(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）〜式（３）の関係を満たす樹脂を含み、
前記樹脂が、スチレン類に由来するブロックとブチルメタクリレートに由来するブロック又はエチルメタクリレートに由来するブロックとからなるブロック共重合体であることを特徴とする
静電荷像現像用トナー。
８０℃≦Ｔ（０．５ＭＰａ）  （１）
Ｔ（１０ＭＰａ）＜８０℃    （２）
８０℃≦Ｔ（３０ＭＰａ）    （３）
式（１）〜式（３）において、Ｔ（０．５ＭＰａ）はフローテスター印加圧力０．５ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
【請求項２】
前記ブロック共重合体の数平均分子量が２０，０００〜２００，０００である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記各ブロックの数平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記スチレン類に由来するブロックのガラス転移温度と前記ブチルメタクリレートに由来するブロック又は前記エチルメタクリレートに由来するブロックのガラス転移温度との差が７０〜２００℃である、請求項１〜３いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記スチレン類に由来するブロックのガラス転移温度が５５〜１５０℃である、請求項１〜４いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記ブチルメタクリレートに由来するブロック又は前記エチルメタクリレートに由来するブロックのガラス転移温度が−１００〜３０℃である、請求項１〜５いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）｝が２０〜１２０℃である、請求項１〜６いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝が−５０〜４０℃である、請求項１〜７いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記樹脂を含む樹脂粒子分散液を製造する分散工程、
分散した樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、及び、
前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含む、
請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む、静電荷像現像剤。
【請求項１１】
少なくとも請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容している、トナーカートリッジ。
【請求項１２】
現像剤保持体を備え、請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項１０に記載の静電荷像現像剤を収容する、プロセスカートリッジ。
【請求項１３】
画像形成装置に対して脱着可能であり、一方向に回転する潜像保持体と、潜像保持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記潜像保持体表面に接触して配置され、前記トナー像を被転写体表面に転写した後に前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニングブレードとを備えた、請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、
前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、
前記トナー像を加圧して定着する定着工程を含み、
前記定着工程の定着圧力が０．５〜３０ＭＰａであり、
前記トナーが請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が請求項１０に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする
画像形成方法。
【請求項１５】
さらに、前記潜像保持体表面と接触して配置されたクリーニングブレードにより、前記転写工程後の前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程を含む、請求項１４に記載の画像形成方法。
【請求項１６】
潜像保持体、
前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、
帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する露光手段、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、
前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、及び、
前記被転写体表面に転写された前記トナー像を加圧する定着手段を有し、
前記定着手段の定着圧力が０．５〜３０ＭＰａであり、
前記トナーが請求項１〜８いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が請求項１０に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項１７】
さらに、前記潜像保持体表面に接触して配置され、前記トナー像を前記被転写体表面に転写した後の前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニングブレードを有する、請求項１６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用トナーの製造方法、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるプリント、コピー技術において、昨近、より低エネルギー化を目的として、これまでの熱エネルギー主体の定着方式から、圧力による定着（圧力定着）を利用する取り組みがなされている（特許文献１〜４参照）。
【０００３】
特許文献１には、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像用トナー又は前記トナーとキャリアを含む静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を加圧定着する定着工程を含む画像形成方法であって、前記トナーが結晶性ポリエステルブロック及び非結晶性ポリエステルブロックを有するブロック共重合体を含み、前記定着時の最大圧力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、コアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用トナーであって、コアとシェルを構成する樹脂がいずれも非結晶性樹脂であり、コアを構成する樹脂のガラス転移点とシェルを構成する樹脂のガラス転移点とが２０℃以上異なり、シェルを構成する樹脂中に、酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、コアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用トナーであって、コアとシェルを構成する樹脂が重縮合樹脂を含み、コアを構成する樹脂のガラス転移点とシェルを構成する樹脂のガラス転移点との差が２０℃以上であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００６】
特許文献４には、潜像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記静電潜像をトナーを含む現像剤により現像して、トナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写して、転写トナー像を得る転写工程、及び、前記転写トナー像を定着する定着工程を含み、前記トナーがコアシェル構造を有する樹脂粒子を凝集して得られる静電荷像現像用トナーであり、コアとシェルを構成する樹脂がいずれも非結晶性樹脂であり、コアを構成する樹脂のガラス転移温度とシェルを構成する樹脂のガラス転移温度とが２０℃以上異なり、シェルを構成する樹脂中に、酸性若しくは塩基性の極性基、又は、アルコール性水酸基を含有し、前記定着工程が、転写トナー像を加熱なしに加圧して定着する工程であることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１４６３５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１００６４号公報
【特許文献３】特開２００７−３２２９５３号公報
【特許文献４】特開２００９−０５３３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、画像形成装置内における耐ストレス性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記の手段により解決された。
＜１＞式（１）〜式（３）の関係を満たす樹脂を含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー、
８０℃≦Ｔ（０．５ＭＰａ）  （１）
Ｔ（１０ＭＰａ）＜８０℃    （２）
８０℃≦Ｔ（３０ＭＰａ）    （３）
式（１）〜式（３）において、Ｔ（０．５ＭＰａ）はフローテスター印加圧力０．５ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す、
＜２＞前記樹脂がエチレン性不飽和化合物を重合させたブロックよりなるブロック共重合体である、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞前記樹脂が、スチレン類に由来するブロックとブチルメタクリレートに由来するブロック又はエチルメタクリレートに由来するブロックとからなるブロック共重合体である、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞前記ブロック共重合体の数平均分子量が２０，０００〜２００，０００である、＜２＞又は＜３＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜５＞前記ブロックの数平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、＜２＞〜＜４＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜６＞前記スチレン類に由来するブロックのガラス転移温度と前記ブチルメタクリレートに由来するブロック又は前記エチルメタクリレートに由来するブロックのガラス転移温度との差が７０〜２００℃である、＜３＞〜＜５＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜７＞前記スチレン類に由来するブロックのガラス転移温度が５５〜１５０℃である、＜３＞〜＜６＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜８＞前記ブチルメタクリレートに由来するブロック又は前記エチルメタクリレートに由来するブロックのガラス転移温度が−１００〜３０℃である、＜３＞〜＜７＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜９＞｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）｝が２０〜１２０℃である、＜１＞〜＜８＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜１０＞｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝が−５０〜４０℃である、＜１＞〜＜９＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、
＜１１＞前記樹脂を含む樹脂粒子分散液を製造する分散工程、分散した樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含む、＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法、
＜１２＞＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを含む、静電荷像現像剤、
＜１３＞少なくとも＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容している、トナーカートリッジ、
＜１４＞現像剤保持体を備え、＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜１２＞に記載の静電荷像現像剤を収容する、プロセスカートリッジ、
＜１５＞画像形成装置に対して脱着可能であり、一方向に回転する静電潜像保持体と、潜像保持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記潜像保持体表面に接触して配置され、前記トナー像を被転写体表面に転写した後に前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニングブレードとを備えた、＜１４＞に記載のプロセスカートリッジ、
＜１６＞潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記トナー像を加圧して定着する定着工程を含み、前記定着工程の定着圧力が０．５〜３０ＭＰａであり、前記トナーが＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が＜１２＞に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成方法、
＜１７＞さらに、前記潜像保持体表面と接触して配置されたクリーニングブレードにより、前記転写工程後の前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニング工程を含む、＜１６＞に記載の画像形成方法、
＜１８＞潜像保持体、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する露光手段、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、及び、前記被転写体表面に転写された前記トナー像を加圧する定着手段を有し、前記定着手段の定着圧力が０．５〜３０ＭＰａであり、前記トナーが＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が＜１２＞に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置、
＜１９＞さらに、前記潜像保持体表面に接触して配置され、前記トナー像を前記被転写体表面に転写した後の前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニングブレードを有する、＜１８＞に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
前記＜１＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内における耐ストレス性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜２＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内において、より耐ストレス性に優れた画像が得られる静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜３＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、より画像形成装置内において、より耐ストレス性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜４＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、より画像形成装置内において、より耐ストレス性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜５＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、より画像形成装置内において、耐ストレス性に優れた静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜６＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、十分な圧力定着性が得られる、静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜７＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内において、より耐ストレス性に優れた画像が得られる、静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜８＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、圧力下での良好な定着性が得られる、静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜９＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、十分な圧力定着性が得られる、静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜１０＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内において、より耐ストレス性に優れた画像が得られる、静電荷像現像用トナーを提供することができる。
前記＜１１＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、低環境負荷な静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することができる。
前記＜１２＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内における耐ストレス性に優れた画像が得られる静電荷像現像剤を提供することができる。
前記＜１３＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内における耐ストレス性に優れた画像が得られるトナーカートリッジを提供することができる。
前記＜１４＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内における耐ストレス性に優れた画像が得られるプロセスカートリッジを提供することができる。
前記＜１５＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、クリーニングブレードに対するトナーの固着が抑制されたプロセスカートリッジを提供することができる。
前記＜１６＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、定着画像強度に優れた画像が得られる画像形成方法を提供することができる。
前記＜１７＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、クリーニングブレードに対するトナーの固着が抑制された画像形成方法を提供することができる。
前記＜１８＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、画像形成装置内における耐ストレス性に優れた画像が得られる画像形成装置を提供することができる。
前記＜１９＞に記載の実施形態によれば、本構成を有していない場合に比べ、クリーニングブレードに対するトナーの固着が抑制された画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の他の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置内に配置された現像機の一実施形態を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ｉ．静電荷像現像用トナー
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、式（１）〜式（３）の関係を満たす樹脂を含むことを特徴とする。
８０℃≦Ｔ（０．５ＭＰａ）  （１）
Ｔ（１０ＭＰａ）＜８０℃    （２）
８０℃≦Ｔ（３０ＭＰａ）    （３）
式（１）〜式（３）において、Ｔ（０．５ＭＰａ）はフローテスター印加圧力０．５ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」等の数値範囲の記載は、特に断りのない限り「Ａ以上、Ｂ以下」と同義である。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
室温（２５℃）においては互いに相溶しない２種以上の樹脂や２種以上のブロックから構成されるブロック共重合体の高分子鎖が、ある境界温度において、無秩序な相溶状態へと変化することが知られている。なお、温度を低温から高温領域へ変化させた場合に、非相溶状態から相溶状態への変化が生じる境界温度は、ＵＤＯＴ（Ｕｐｐｅｒ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒ  ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）温度、逆に無秩序状態から秩序状態への変化が生じる境界温度は、ＬＤＯＴ（Ｌｏｗｅｒ  Ｄｉｓｏｒｄｅｒ  ｔｏ  Ｏｒｄｅｒ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ）温度と呼ばれている。
非相溶状態から相溶状態への変化において、溶融粘度が大きく低下することが報告されている（Ｐ．Ｊ．Ｆｌｏｒｙ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，８６，３５１５（１９６４）、Ｌ．Ｐ．Ｍｃｍａｓｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ６，７６０（１９７３）、Ｉ．Ｃ．Ｓａｎｃｈｅｚ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １１，１１４５（１９７８）、Ｃ．Ｙｅｕｎｇ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｈｙｓ．Ｒｅｖ．Ｌｅｔｔ．７２，１８３４（１９９４）、Ｔ．Ｈｉｎｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３１，２６３６（１９９８）、Ｈ．Ｈａｓｅｇａｗａ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｌｉｄｓ  ６０，１３０７（１９９９））。
さらに、温度による相転移現象が、圧力に大きく依存することが報告されている（Ｄｕ．Ｙｅｏｌ．Ｒｙｕ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｈｙｓ．ＲｅｖＬｅｔｔ，９０，２３５５０１（２００３））。この場合、相転移における圧力依存性とは、上記で示した相転移の境界温度が加圧下の状態で低下又は上昇する現象を意味する。
【００１４】
本発明者らは溶融粘度の低下、及び、相転移現象の圧力依存性を圧力定着用静電荷像現像用トナーへ応用することを目的に鋭意検討し、常温又は少量の熱エネルギーとの併用で優れた圧力定着性を実現し、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による使用環境を損なうことなく、優れた定着画像強度を有する画像が得られることを見出した。
【００１５】
一方、画像形成装置内において、トナーもしくは現像剤の搬送又はクリーニングブレード等によるクリーニングの際に、トナーが定着時以外の圧力ストレスにより可塑化し、トナーの凝集、クリーニングブレードへの固着及びトナー潰れ等を生じることがある。トナーの凝集、固着及び潰れ等は、高速印刷の際に特に生じやすい。耐ストレス性向上のために、単に結着樹脂として圧力可塑化しにくい樹脂を用いた場合には、より高い定着圧力が必要となる。また、十分な定着性を得るためには、定着ロール幅を広くする、印刷速度を落とす、定着時間を延ばす等の措置が必要となり、高速化が難しくなる。
【００１６】
本実施形態のトナーは、樹脂溶融粘度が圧力に依存し可逆的に低下する“バロプラスティック（Ｂａｒｏｐｌａｓｔｉｃ；圧力流動型樹脂）”特性を有する樹脂を含むトナーであって、その樹脂として、２つの相溶性曲線（ＵＤＯＴとＬＤＯＴ）を有する樹脂を用いたものである。
【００１７】
本実施形態のトナーは、２つの相溶性曲線を有する樹脂を用いることにより、ある一定圧力範囲では定着可能な程度に軟質化（相溶により流動化）するが、一定以上の圧力がかかる状況（マシン内での現像トリマー、クリーニングブレードによるクリーニングを想定）では、再び硬質化（相分離により非流動化）する特性を付与したものである。
このように、本実施形態のトナーは、定着圧力下におけるＵＤＯＴの低下による相溶化（流動化）を定着性の向上に利用したものであり、同時に、より高圧な加圧下におけるＬＤＯＴの低下による非相溶化（非流動化）を耐ストレス性の向上に利用したものである。
【００１８】
１．式（１）〜式（３）の関係を満たす樹脂
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、式（１）〜式（３）の関係を満たす樹脂を含むことを特徴とする。
８０℃≦Ｔ（０．５ＭＰａ）  （１）
Ｔ（１０ＭＰａ）＜８０℃    （２）
８０℃≦Ｔ（３０ＭＰａ）    （３）
式（１）〜式（３）において、Ｔ（０．５ＭＰａ）はフローテスター印加圧力０．５ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（１０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力１０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表し、Ｔ（３０ＭＰａ）はフローテスター印加圧力３０ＭＰａにおいて、粘度が１０4Ｐａ・ｓとなる温度を表す。
【００１９】
式（１）において、Ｔ（０．５ＭＰａ）は、８０℃以上であり、９０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。Ｔ（０．５ＭＰａ）が８０℃未満であると、トナーの耐ストレス性が低く、画像形成装置内においてトナー潰れや凝集を生じる。Ｔ（０．５ＭＰａ）の上限は、高い程好ましいが、２５０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましい。
【００２０】
式（２）において、Ｔ（１０ＭＰａ）は８０℃未満であり、７０℃未満が好ましく、６５℃未満がより好ましい。Ｔ（１０ＭＰａ）が８０℃以上であると、定着圧力が過大となり、定着性の低下や圧力による紙しわ等が生じる。Ｔ（１０ＭＰａ）の値は、３０℃以上であることが好ましく、４０℃以上であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、室温（２５℃）における耐ストレス性に優れる。
【００２１】
式（３）において、Ｔ（３０ＭＰａ）は８０℃以上であり、８５℃以上が好ましい。Ｔ（３０ＭＰａ）が８０℃未満であると、画像形成装置内において、トナー潰れや凝集、クリーニングブレードへの固着が生じる。Ｔ（３０ＭＰａ）の値は高いほど耐ストレス性に優れ、クリーニング性や高速印刷が可能となるため好ましいが、２５０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましい。
【００２２】
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおいて、｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）｝の値は、２０℃以上が好ましく、４０℃以上がより好ましく、５０℃以上がさらに好ましい。｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）｝の値が２０℃以上であると、圧力流動性に優れるため、定着性に優れ、定着画像強度に優れる画像が得られる。
｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）｝の上限は、１２０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。１２０℃以下であると、過剰な圧力による紙しわなどを生じることなく良好な定着性を達成できる。
【００２３】
｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝の値は、４０℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましく、２０℃以下がさらに好ましい。４０℃以下であると、現像、クリーニングなどマシン内での耐ストレス性が良好であるため好ましい。
なお、｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝は、小さい程好ましいが−５０℃以上であることが好ましく、０℃以上であることがより好ましい。−５０℃以上であると、トナー製造時における樹脂の熱安定性の観点で好ましい。
【００２４】
ここで、ブロック共重合体のフローテスター粘度は、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（ダイ径  ０．５ｍｍ）を用いて、直径１ｃｍ×厚み１ｃｍの円柱状サンプルを室温から２００℃まで毎分１℃の昇温速度で測定を行ったときの溶出曲線より求まる。
【００２５】
本実施形態においては、静電荷像現像用トナーに含まれる樹脂がエチレン性不飽和化合物を重合させたブロックよりなるブロック共重合体であることが好ましい。
本実施形態において、エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればよく、付加重合性化合物であることが好ましく、アニオン重合性、カチオン重合性、ラジカル重合性、配位重合性のいずれでもよいが、中でもラジカル重合性の付加重合性化合物であることがより好ましい。
【００２６】
本実施形態において、ブロック共重合体は、ガラス転移温度が５５℃以上のブロックＡ（以下、単に「ブロックＡ」ともいう。）と、ガラス転移温度が４０℃以下のブロックＢ（以下、単に「ブロックＢ」ともいう。）を含有するブロック共重合体であることが好ましい。
【００２７】
ブロックＡのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ（Ａ）」ともいう。）は５５℃以上であることが好ましく、５５〜１５０℃がより好ましく、７０〜１２０℃がさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、トナーの保存安定性、画像形成装置内でのトナー強度（システム内のトナー強度）及び定着後の画像強度が良好である。なお、ブロックＡは、非結晶性の重合体であることが好ましい。
【００２８】
本実施形態において、ガラス転移温度は、例えば示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０℃から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定することができる。
【００２９】
前記ブロックＢのガラス転移温度（以下、「Ｔｇ（Ｂ）」ともいう。）は、４０℃以下であることが好ましく、−１００〜３０℃であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、圧力下での良好な定着性が得られる。
【００３０】
さらに、Ｔｇ（Ａ）とＴｇ（Ｂ）との差｛Ｔｇ（Ａ）−Ｔｇ（Ｂ）｝が５０℃以上であることが好ましく、７０〜２００℃であることがより好ましく、８０〜１８０℃であることがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、十分な圧力定着性が得られ、また、定着のための熱エネルギーが削減される。
【００３１】
本実施形態に用いられるラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物としては、スチレン類（スチレン及び／又はその誘導体）、（メタ）アクリル酸エステル類（「（メタ）アクリル酸エステル」等の表記は「アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステル」等と同義であり、以下同様とする。）、エチレン性不飽和ニトリル類、エチレン性不飽和カルボン酸、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類等が挙げられる。
中でも本実施形態においては、スチレン類（スチレン及び／又はその誘導体）、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく用いられる。
【００３２】
ブロックＡはスチレン類（スチレン及び／又はその誘導体）に由来する重合体であることが好ましい。前記スチレン類としては、スチレン及び炭素数１〜５個の直鎖又は分岐を有するアルキル基を１〜３個有するスチレン誘導体が挙げられる。より具体的にはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等が挙げられ、中でもスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましく、スチレンがより好ましい。
Ｔｇ（Ａ）を調整する目的で、共重合成分として、炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキルアクリレートに由来するモノマー単位を含んでいてもよい。アルキルアクリレートとしては、ブチルアクリレート等が好ましい。炭素数１〜１０のアルキル基を有するアルキルアクリレートに由来するモノマー単位の共重合比としては、ブロックＡの重量を１００重量％として、２０重量％以下が好ましく、１０重量％以下がより好ましい。上記の数値の範囲内であると、良好な定着性とマシン内での耐ストレス性を両立することが可能となる。
なお、ブロックＡは、非結晶性の重合体であることが好ましい。
【００３３】
ブロックＢの作製に用いるエチレン性不飽和化合物としては、（メタ）アクリレート類が好ましく、画像形成装置内における耐ストレス性が高く、定着性及び定着画像強度に優れることから、メタクリレート類がより好ましい。
メタクリレート類としては、炭素数１〜６個のアルキル基を有するものが好ましく、中でも、エチルメタクリレート及びブチルメタクリレートが特に好ましく、材料入手性の観点からブチルメタクリレートが特に好ましい。エチルメタクリレート又はブチルメタクリレートを用いた場合には、２本の相溶性曲線を描くブロック共重合体が得られるため好ましい。
【００３４】
ブロック共重合体に含まれるブロックＡ及びブロックＢとしては、これらのエチレン性不飽和化合物のいずれか１種に由来するホモポリマー又はこれらを２種以上共重合して得られるコポリマーが使用される。
【００３５】
前記ブロック共重合体中でのブロックＡ及びブロックＢの総量を１００重量％として、ブロックＡが占める割合は、３０〜７０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましい。上記の数値の範囲内であると、画像形成装置内における耐ストレス性、定着後の画像強度が高い。
【００３６】
本実施形態においては、前記樹脂が、スチレン類に由来するブロックＡとブチルメタクリレートに由来するブロック又はポリエチルメタクリレートに由来するブロックＢとからなるブロック共重合体であることが好ましい。
【００３７】
前記ブロック共重合体に含まれる各ブロックは、その数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１５，０００〜８０，０００であることがより好ましく、２０，０００〜８０，０００であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、画像形成装置内におけるトナーの耐ストレス性、定着性と定着後の画像強度のバランスが良好である。
【００３８】
また、十分な加圧定着性とトナー強度とのバランスを達成するためには、前記ブロック共重合体は、その数平均分子量が２０，０００〜２００，０００であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。上記範囲内であると、十分な定着性による画質特性と現像機内での優れたトナー強度の両立が可能である。
【００３９】
ここで、数平均分子量は、例えばゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨカラム）によって測定される。
【００４０】
ブロック共重合体の作製においては、種々のリビング重合法、例えばイオン重合法、リビングラジカル重合法など既存の手法が用いられるが、本実施形態においては、そのモノマーの組み合わせの容易性からリビングラジカル重合法を用いることが好ましい。
この場合、リビングラジカル重合法としては、ＮＭＲＰ法（Ｎｉｔｒｏｘｉｄｅ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、ＡＴＲＰ法（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ）、ＲＡＦＴ法（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）など既存の方法が用いられる。中でも本実施形態においては、ＮＭＲＰ法が好ましい。
【００４１】
ＮＭＲＰ法に用いるニトロキシド化合物としては、リビングラジカル重合法に用いられる公知のニトロキシド化合物が用いられ、具体的には、特開２００４−３０７５０２号公報、特開２００５−１２６４４２号公報、特開２００７−５１８８４３号公報、特許第４０８１１１２号公報等に記載の化合物が用いられる。本実施形態においては、式（Ｉ）で表されるモノアルコキシアミンが好ましく用いられる。
【００４２】
【化１】
0005434315.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数１〜５個の直鎖又は分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子、炭素数１〜８個の直鎖又は分岐を有するアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを表す。）
【００４３】
Ｒ1は、炭素数１〜５個の直鎖又は分岐を有するアルキル基を表し、炭素数１〜３の直鎖のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ2は水素原子、炭素数１〜８個の直鎖又は分岐を有するアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを表す。炭素数１〜８の直鎖又は分岐を有するアルキル基としてはメチル基、エチル基等が挙げられ、炭素数６〜２０のアリール基としてはフェニル基等が挙げられ、アルカリ金属イオンとしてはＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+等が挙げられ、アンモニウムイオンとしてはＮＨ4+、ＮＢｕ4+、ＨＮＢｕ3+等が挙げられる。中でも、本実施形態においては、Ｒ2は水素原子であることが好ましい。
【００４４】
前記ＮＭＲＰ法は窒素雰囲気下で行うことが好ましい。
また、溶剤、好ましくはエタノール等のアルコール、芳香族溶剤、塩素化溶剤、エーテル又は極性非プロトン溶媒の中から選択される溶剤の存在下又は非存在下で反応させることが好ましく、溶剤の非存在下で反応させることがより好ましい。
また、反応温度は３０〜１５０℃の範囲内が好ましく、８０〜１３５℃の範囲内がより好ましい。
【００４５】
ニトロキシド化合物の使用量は、重合終了時の数平均分子量により決定することができる。通常、使用する単量体重量と数平均分子量から使用するニトロキシド化合物量が化学量論的に求まる。
【００４６】
本実施形態において、前記ブロック共重合体の含有量は、静電荷像現像用トナーを１００重量％として、５０〜９９重量％であることが好ましく、７０〜９５重量％であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、加圧又は加熱加圧定着において定着性に優れる。
【００４７】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、前記ブロック共重合体以外にさらに他の樹脂を含有していてもよく、例えばＴｇが４０℃以上の樹脂を含有してもよい。静電荷像現像用トナーにＴｇが４０℃以上の樹脂を配合することにより、さらに電子写真プロセス内でのトナーの機械的安定性をより向上させることが可能である。本実施形態においては、Ｔｇが４０℃以上の樹脂により、静電荷像現像用トナー表面にシェル層を形成してもよい。
【００４８】
前記他の樹脂としては、ポリエステル樹脂などの重縮合樹脂、及び、エチレン性不飽和化合物に由来する重合体を好ましく例示できる。この場合、重縮合樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、トナーの機械的安定性の向上のためには、非結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００４９】
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸や、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸等の重縮合性単量体を用いた直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い、作製される。重縮合の際には、重縮合を促進するために、重縮合触媒を併用することが好ましい。
【００５０】
本実施形態において、多価カルボン酸は、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸、
それらのアルキルエステル、酸無水物及び酸ハロゲン化物を含む。多価アルコールは、多価アルコール、それらのエステル化合物を含む。なお、多価カルボン酸のアルキルエステルは、低級アルキルエステルであることが好ましい。前記低級アルキルエステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であるアルキルエステルを表す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態に用いられる多価カルボン酸のうち、ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等が挙げられる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等が挙げられる。
これらの多価カルボン酸は、１種単独で使用することもあり、また、２種以上を併用することもある。
【００５２】
多価アルコール（ポリオール）のうち、ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノキシアルコールフルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）等が挙げられる。
また、ジオール以外のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等が挙げられる。
これらの多価アルコール（ポリオール）は、１種単独で使用することもあり、また、２種以上を併用することもある。
【００５３】
エチレン性不飽和化合物は、親水性基を有する単量体であってもよい。
親水性基としては、極性基が挙げられ、例えば、カルボキシ基、スルホ基、ホスホニル基等の酸性極性基：アミノ基等の塩基性極性基、アミド基、ヒドロキシ基、シアノ基、ホルミル基等の中性極性基等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、特に本実施形態の静電荷像現像用トナーに好ましく用いられるのは、酸性極性基である。この酸性極性基及びエチレン性不飽和結合を有する単量体が、樹脂粒子表面にある特定の範囲で存在することにより、樹脂粒子に凝集性を付与し、樹脂粒子のトナー化が容易となり、さらにトナーに十分な帯電性が与えられる。
好ましく用いられる酸性極性基としては、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。この酸性極性基を有する単量体としては、例えば、カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及びスルホ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物が挙げられる。上記カルボキシ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステルが挙げられる。これらの単量体は、１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５４】
他の樹脂は、エチレン性不飽和化合物に由来する重合体である場合には、ランダム共重合体であることが好ましい。
また、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物に由来するモノマー単位を含有する樹脂が好ましく、親水性基を有するエチレン性不飽和化合物に由来するモノマー単位を共重合比で０．１〜１０ｍｏｌ％含有することが好ましい。上記範囲内であると、水系媒体中での静電荷像現像用トナーの製造工程において、他の樹脂が４０℃以上の樹脂がトナーのシェル層を容易に形成するため好ましい。
【００５５】
上記、他の樹脂は、トナーに含まれる全結着樹脂の５０重量％以下が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。上記範囲内であると、現像機内でのトナー耐久性が向上し、安定した画質特性が得られる。
【００５６】
２．着色剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、好ましくは着色剤を含有する。
着色剤としては、公知のものが用いられ、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から任意に選択すればよい。
本実施形態に用いられる着色剤の具体例としては、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレート、チタンブラックなどの種々の顔料や、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが例示される。
【００５７】
また、前記着色剤として、具体的には、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、アニリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４０５）、カルコオイルブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．ａｚｏｉｃ  Ｂｌｕｅ３）、クロムイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．１４０９０）、ウルトラマリンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７１０３）、デュポンオイルレッド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．２６１０５）、キノリンイエロー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４７００５）、メチレンブルークロライド（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５２０１５）、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７４１６０）、マラカイトグリーンオクサレート（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４２０００）、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３５）、これらの混合物などが好ましく用いられる。
【００５８】
着色剤の使用量は、トナー１００重量％に対して０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましい。また、着色剤として、これらの顔料や染料等を１種単独で使用する、又は、２種以上を併せて使用することもある。
また、黒色着色剤として、磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加することがある。
【００５９】
３．離型剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、好ましくは離型剤を含有する。
本実施形態に用いられる離型剤の具体例としては、例えば、各種エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及び、それらの変性物などが挙げられる。
【００６０】
本実施形態の静電荷像現像用トナーにおいて、前記離型剤は、結着樹脂１００重量％に対して、１〜２０重量％の範囲で含有することが好ましく、３〜１５重量％の範囲で含有することがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、良好な定着性及び画質特性の両立がなされる。
【００６１】
４．内添剤、その他添加剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーには、必要に応じて、この種のトナーに用いられる帯電制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の公知の各種内添剤が用いられてもよい。
帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、四級アンモニウム塩系化合物、トリフェニルメタン系化合物、イミダゾール系化合物、ポリアミン系樹脂等の正荷電性帯電制御剤、又は、クロム、コバルト、アルミニウム、鉄等の金属含有アゾ系染料、サリチル酸もしくはアルキルサリチル酸やベンジル酸等のヒドロキシカルボン酸のクロム、亜鉛、アルミニウム等の金属塩や金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物等の負荷電性帯電制御剤等、公知のものが用いられる。
【００６２】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、必要に応じて、難燃剤や難燃助剤を含有していてもよい。難燃剤、難燃助剤としては、すでに汎用されている臭素系難燃剤や、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリリン酸アンモニウムが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーを磁性トナーとして用いる場合は、磁性粉を含有させてもよい。具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、もしくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。
本実施形態において水相中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、予め磁性体の表面を改質する、例えば、疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥した後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態で剪断をかけながらトナー粒子表面に任意で添加して使用される。
また、水系媒体中にてトナー表面に付着せしめる場合、無機粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべてのものをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散することにより使用される。
【００６５】
５．体積平均粒子径・粒度分布・形状係数
本実施形態の静電荷像現像用トナーの体積平均粒子径（Ｄ50v）は、２〜１０μｍが好ましく、３〜８μｍがより好ましく、５〜７μｍがさらに好ましい。上記範囲内であると定着後の画質特性が良好である。
【００６６】
また、トナーの粒度分布としては狭いほうが好ましく、より具体的にはトナーの個数粒子径の小さい方から換算して１６％径（Ｄ16p）と８４％径（Ｄ84p）の比を平方根として示したもの（ＧＳＤｐ）、すなわち、後述するＧＳＤｐが１．４０以下であることが好ましく、１．３１以下であることがより好ましく、１．２７以下であることが特に好ましい。また、ＧＳＤｐは１．１５以上であることが好ましい。
体積平均粒子径、ＧＳＤｐともに上記範囲であれば、極端に小さな粒子が存在しないため、小粒子径トナーの帯電量が過剰になることによる現像性の低下が抑制される。
【００６７】
樹脂粒子やトナー粒子等の粒子の体積平均一次粒子径や、数平均粒度分布指標、体積平均粒度分布指標等は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター（株）製）等の測定機器で測定できる。この場合、粒子の粒子径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定される。粒子の粒子径がおよそ５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ16v、数Ｄ16P、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ50v、数Ｄ50P、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ84v、数Ｄ84Pと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ84v／Ｄ16V）1/2、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ84P／Ｄ16P）1/2として算出される。
【００６８】
静電荷像現像用トナーの形状係数ＳＦ１は、１１０〜１４５の範囲が好ましく、１２０〜１４０の範囲がより好ましい。形状係数ＳＦ１は、粒子表面の凹凸の度合いを示す形状係数であり、以下の式により算出される。
【００６９】
【数１】
0005434315.tif 000003
【００７０】
式中、ＭＬは粒子の最大長を示し、Ａは粒子の投影面積を示す。
ＳＦ１の具体的な測定方法としては、例えば、まずスライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じて画像解析装置に取り込み、５０個のトナーについてＳＦ１を計算し、平均値を求める方法が挙げられる。
【００７１】
ＩＩ．静電荷像現像用トナーの製造方法
本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法（以下、単に「トナーの製造方法」ともいう。）としては、特に制限はなく既存の混錬粉砕法、懸濁重合、乳化凝集法などの化学製法などが利用可能であるが、前記樹脂を含む樹脂粒子分散液を製造する分散工程、分散した樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含む製造方法が特に好ましい。
以下、本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
【００７２】
本実施形態のトナーの製造方法は、好ましくは前記樹脂を含む樹脂粒子分散液を製造する分散工程を含む。
分散工程としては、予めブロック共重合体をバルク重合、溶液重合などで重合した後に回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）など各種機械的高剪断力により水系媒体に分散させる剪断乳化法、樹脂を有機溶剤に溶解した後、水系媒体を添加し転相させる転相乳化法、ブロック共重合体又はその前駆体（リビング末端低分子量体又はブロック）を少量のエチレン性不飽和化合物と混合し、剪断乳化や転相乳化後、ミニエマルション重合、懸濁重合によりブロック共重合体の樹脂粒子分散液を作製する手法など、既存の分散法が使用される。
【００７３】
ミニエマルション重合又は懸濁重合においては、ブロック共重合体又はその前駆体の溶解に有機溶剤を使用しないことが好ましく、少量のエチレン性不飽和化合物のみを用いてブロック共重合体又はその前駆体を溶解させることがより好ましい。
ミニエマルション重合又は懸濁重合において、ブロック共重合体と混合する前記エチレン性不飽和化合物としては、重合後にＴｇが４０℃以上の重合体となるエチレン性不飽和化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和化合物としては、具体的にはスチレン、ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく例示される。
【００７４】
本実施形態において、「水系媒体」としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水や、エタノール、メタノール等のアルコール類が添加された前記水等が挙げられる。中でもエタノールと水との混合液や水であることが好ましく、蒸留水及びイオン交換水等の水がより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、水系媒体には、アルコール類の他にも水混和性の有機溶媒を含んでいてもよい。水混和性の有機溶媒としては、例えば、アセトンや酢酸等が挙げられる。
【００７５】
また、樹脂粒子分散液の作製にあたっては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等の種々のイオン性界面活性剤、非イオン系界面活性剤（ノニオン性界面活性剤）、無機分散剤、ポリマー型分散剤などを使用することもある。
例えば、アニオン界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホン−Ｎ，Ｎ−ジフェニル尿素、４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等などが挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
非イオン系界面活性剤としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドとの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等、水溶性、油溶性界面活性剤が挙げられる。
また高分子コロイド安定剤としては、ポリカルボン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、無機分散剤としては、炭酸カルシウムなどを例示することができるが、これらはなんら本実施形態を制限するものではない。
さらに水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアなどによる水系分散液のｐＨの調整も行なわれる。
【００７６】
さらに、ミニエマルション法においては、任意で少量の共界面活性剤（Ｃｏ−Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）が併用される。共界面活性剤は、水不溶性もしくは難溶性で且つ油相に可溶性であり従来公知の“ミニエマルション重合”において用いられている共界面活性剤が用いられる。
好適な共界面活性剤の例としては、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカン等の炭素数８〜３０個のアルカン類、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の炭素数８〜３０個のアルキルアルコール類、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の炭素数８〜３０個のアルキル（メタ）アクリレート類、ドデカンチオール、ラウリルメルカプタン、セチルメルカプタン、ステアリルメルカプタン等の炭素数８〜３０個のアルカンチオール類、及び、その他ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のポリマー又はポリアダクト類、カルボン酸類、ケトン類、アミン類等が挙げられる。
【００７７】
前記剪断乳化及び転相乳化においてブロック共重合体又はその前駆体をエチレン性不飽和化合物と混合させた場合、エチレン性不飽和化合物を重合する工程を含んでいてもよい。前記エチレン性不飽和化合物としては、スチレン及びその誘導体、アクリルエステル及びその誘導体、メタクリルエステル及びその誘導体等が挙げられる。
【００７８】
重合方法は、特に制限はないが、懸濁重合法、溶解懸濁法、ミニエマルション法、マイクロエマルション法、多段膨潤法やシード重合を含む乳化重合法などの通常の水系媒体中での重合方法を利用することが可能であり、２種類以上の重合法を併用することもある。
【００７９】
エチレン性不飽和化合物は、その重合方法として、重合開始剤を用いる方法、熱による自己重合法、紫外線照射を用いる方法等、既知の重合方法を採ることができ、これらの中でも重合開始剤を使用する方法が好ましい。
重合開始剤としては、特に制限はなく、公知のラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開始剤が用いられる。また、重合開始剤としては、油溶性、水溶性のものがあるが、その分解温度、すなわち、活性温度を考慮すれば、どちらの開始剤も任意に使用される。
【００８０】
前記エチレン性不飽和化合物はラジカル重合性単量体が好ましく、重合開始剤はラジカル重合開始剤であることが好ましい。ラジカル重合開始剤は、油溶性、水溶性のものがあるがどちらの開始剤を使用しても構わない。ラジカル重合開始剤として具体的には、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ヒドロクロリド等のアゾビスニトリル類、アセチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチル−α−クミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、α−クミルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート等のパーオキシエステル、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド等のヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシカーボネート等の有機過酸化物類、過酸化水素等の無機過酸化物類、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類等のラジカル重合開始剤が挙げられる。なお、レドックス重合開始剤を併用することもある。
【００８１】
また、付加重合時に連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、特に制限はなく、具体的には炭素原子と硫黄原子との共有結合を持つものが好ましく、例えば、チオール類が好ましく挙げられる。
【００８２】
乳化凝集法により本実施形態のトナーを製造する場合、本実施形態のトナーの製造方法は、分散した樹脂粒子を凝集して凝集粒子を得る凝集工程、及び、前記凝集粒子を加熱して融合させる融合工程を含むことが好ましい。
【００８３】
前記凝集工程としては、例えば、樹脂粒子分散液を、好ましくは着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液等と混合し、さらに凝集剤を添加しヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成する工程が挙げられる。各分散液の媒体は水系媒体であることが好ましい。凝集工程においては、ブロック共重合体樹脂粒子以外の他の樹脂粒子、好ましくはＴｇが４０℃以上である、エチレン性不飽和化合物に由来する重合体及び／又は非結晶性ポリエステルである樹脂粒子を添加してもよい。
【００８４】
なお、着色剤、離型剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）などの一般的な分散方法を使用することが可能であり、なんら制限されるものではない。また、これらの着色剤粒子、離型剤粒子は、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段階で添加してもよい。
【００８５】
また、上記のように凝集して第一の凝集粒子を形成した後、さらに上記の樹脂粒子分散液又は別の樹脂粒子分散液を添加し、第一の凝集粒子表面に第二のシェル層を形成することも可能である。なお、この例示においては、着色剤粒子分散液を別に調製しているが、樹脂粒子に予め着色剤が配合されている場合には、着色剤粒子分散液は必要なく、離型剤もこの点同様である。
【００８６】
本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法に乳化凝集法を用いた場合、凝集工程においてｐＨ変化等により凝集を発生させ、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子の粒子径を調整することができる。同時に粒子の凝集を安定に、また迅速に、又はより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加してもよい。
【００８７】
前記凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましく、その化合物の具体例としては、前述のイオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸等の酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、酢酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸の金属塩、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノキシド等のフェノール類の金属塩等が挙げられる。
【００８８】
凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮した場合、凝集剤としては、無機酸の金属塩が性能、使用の点で好ましい。具体的には、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられる。
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、一価の場合は３重量％以下、二価の場合は１重量％以下、三価の場合は０．５重量％以下が好ましい。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【００８９】
さらに、凝集処理後、粒子表面からの着色剤の滲出を抑える等の目的で、熱処理を施す等により粒子表面を架橋させてもよい。なお、用いられた界面活性剤等は、必要に応じて、水洗浄、酸洗浄、あるいはアルカリ洗浄等によって除去してもよい。
【００９０】
本実施形態で用いることのできる他の樹脂粒子分散液中の樹脂粒子のメジアン径は、０．１〜２．０μｍであることが好ましい。
また、前記凝集工程に用いることができる着色剤粒子分散液の着色剤粒子のメジアン径、及び、離型剤粒子分散液の離型剤粒子のメジアン径は、０．１〜２．０μｍであることが好ましい。
【００９１】
融合工程としては、樹脂粒子のガラス転移温度以上又は融点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一する工程が挙げられる。融合・合一のための温度は、ブロック共重合体に用いている樹脂の融点又はガラス転移温度よりも高い温度が好ましい。かかる温度条件で前記凝集粒子中の結着樹脂が溶融し、凝集粒子は不定形からより球形へと変化する。
【００９２】
凝集工程及び融合工程終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経てもよい。洗浄工程は、帯電性の点から十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧ろ過等が好ましく用いられる。さらに乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【００９３】
なお、本実施形態の静電荷像現像用トナーの製造方法には、必要に応じて、この種のトナーに用いられる帯電制御剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の公知の各種内添剤が用いられてもよい。
これら添加剤は、いずれの工程においても添加することもできる。また、帯電制御剤は水性分散液等として添加されることが好ましく、帯電制御剤の添加量は、油相１００重量％に対して、１〜２５重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましい。ここで、油相とは、水系媒体中に乳化分散される成分のうち、有機溶媒等を除去した固形分である。
【００９４】
ＩＩＩ．静電荷像現像剤
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像剤（以下、「現像剤」ともいう。）として使用される。この現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有することの他は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用されうる。
【００９５】
キャリアとしては、特に限定されないが、通常、鉄粉、フェライト、酸化鉄粉、ニッケル等の磁性体粒子；磁性体粒子を芯材としてその表面をスチレン系樹脂、ビニル系樹脂、エチレン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂などの樹脂やステアリン酸等のワックスで被覆し、樹脂被覆層を形成させてなる樹脂被覆キャリア；結着樹脂中に磁性体粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリア等が挙げられる。中でも、樹脂被覆キャリアは、トナーの帯電性やキャリア全体の抵抗を樹脂被覆層の構成により制御可能となるため特に好ましい。
【００９６】
二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、静電荷像現像用トナー２〜１０重量部であることが好ましい。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００９７】
ＩＶ．トナーカートリッジ
本実施形態のトナーカートリッジは、少なくとも本実施形態の静電荷像現像トナーを収容しているトナーカートリッジである。本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像トナーを静電荷像現像剤として収納していてもよい。
【００９８】
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
また、トナーカートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
【００９９】
Ｖ．画像形成方法
本実施形態の静電荷像現像用トナー及び本実施形態の静電荷像現像剤は、通常の静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用することができるが、特に本実施形態の画像形成方法に好ましく用いられる。
【０１００】
本実施形態の画像形成方法は、潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記トナー像を加圧して定着する定着工程を含み、前記定着工程の定着圧力が０．５〜３０ＭＰａであり、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
【０１０１】
さらに、上述した工程以外にも必要に応じて転写後の潜像保持体表面を除電する除電工程等の公知の工程が含まれていてもよい。
【０１０２】
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有する本実施形態の静電荷像現像剤を含んでいれば特に制限はない。
現像工程においては、公知の現像手段（現像機）が利用できる。前記現像機としては、例えば、現像剤を収納し、潜像保持体表面に一方向に回転しながら前記現像剤を供給する現像剤搬送部材と、現像剤搬送部材表面と微小な隙間を形成し、現像剤搬送部材表面に対向配置された現像剤規制部材とを有する現像機を利用することができる。
前記現像剤搬送部材と現像剤規制部材とを備えた現像機を使用する場合、現像剤に用いるトナーとして、本実施形態のトナーを用いると、トナー潰れに起因する凝集や画像形成装置内の汚染（特に現像剤搬送部材の周囲におけるトナー潰れに起因する汚染）や画像欠陥の発生を抑制できる。さらに、現像剤搬送部材の周囲のみならず、現像剤搬送部材と現像剤規制部材との隙間におけるトナー潰れに起因する汚染や画像欠陥の発生をより一層抑制できる。
【０１０３】
また、転写工程において、前記被転写体は紙等の記録媒体でもよいが、中間転写体でもよい。すなわち、前記転写工程又は前記転写手段において、中間転写体を用いて２回以上転写する転写工程を設けてもよい。
紙等の記録媒体としては、例えば、普通紙、厚紙、ＯＨＰシート、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。また、被記録体としては、厚紙を使用することが好ましい。なお、厚紙とは、９０ｇ／ｍ2以上である紙のことをいう。本実施形態の画像形成方法は、厚紙への画像形成に特に優れた方法であり、厚紙を用いた高速定着において、高画質と信頼性とを両立しながら、定着エネルギーの低減が可能であるため好ましい。また、厚紙への優れた画像形成のみならず、９０ｇ／ｍ2以下の秤量である普通紙に対しても、問題なく効果的な性能を示し、定着エネルギーの低減、又は同一エネルギーにおける時間あたり画像形成速度が向上する。
【０１０４】
前記定着工程は、紙等の被転写体上のトナー像を、好ましくはローラ又は温度を一定にした加熱ローラ定着機等により加圧又は加熱加圧することにより定着して複写画像を形成する工程である。
定着工程における定着圧力は０．５〜３０ＭＰａが好ましく、１〜２０ＭＰａより好ましく、１〜１０ＭＰａがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、十分な定着性が得られ、優れた画像強度が得られる。また、紙しわ、紙のびなどによる画質特性の低下を抑制できる。
定着工程において、加熱加圧により画像を定着する場合には、加熱温度は４０〜１２０℃が好ましく、５０〜１００℃が好ましい。上記の数値の範囲内であると、低エネルギーでの定着、定着部材などの耐久性向上の観点で好ましい。
【０１０５】
本実施形態の画像形成工程は、さらにクリーニング工程を含むことが好ましい。前記クリーニング工程は、潜像保持体表面に残留する静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像剤を除去する工程である。クリーニング工程におけるクリーニング手段は公知のものを用いることができ、限定されない。
本実施形態においては、前記クリーニング工程は、前記潜像保持体表面と接触して配置されたクリーニングブレードにより、前記転写工程後の前記潜像保持体表面をクリーニングする工程であることが好ましい。前記クリーニング工程を含む画像形成方法においては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いることにより、クリーニングブレードへのトナーの固着を抑制できるため、長期に渡ってクリーニング不良に起因する画像欠陥の発生が抑制される。
【０１０６】
本実施形態の画像形成方法においては、さらにリサイクル工程をも含む態様が好ましい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムにも適用される。
【０１０７】
ＶＩ．画像形成装置及びプロセスカートリッジ
また、本実施形態の静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像剤は、公知の電子写真方式の画像形成装置であれば特に制限なく利用できるが、特に本実施形態の画像形成装置において利用することが好ましい。
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体、前記潜像保持体を帯電させる帯電手段、帯電した前記潜像保持体を露光して前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する露光手段、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段、前記トナー像を前記潜像保持体から被転写体表面に転写する転写手段、及び、前記被転写体表面に転写された前記トナー像を加圧する定着手段を有し、前記定着手段の定着圧力が０．５〜３０ＭＰａであり、前記トナーが本実施形態の静電荷像現像用トナー又は前記現像剤が本実施形態の静電荷像現像剤であることを特徴とする。
また、本実施形態の画像形成装置は、前記潜像保持体表面に接触して配置され、前記トナー像を前記被転写体表面に転写した後の前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニングブレードを有する画像形成装置であることが好ましい。
さらに、本実施形態の画像形成装置は、前記現像手段が前記潜像保持体表面に前記現像剤を供給する現像剤搬送部材を有する画像形成装置であることが好ましい。
前記画像形成装置は、その他必要に応じて除電手段等を含んでいていてもよい。
【０１０８】
本実施形態のプロセスカートリッジは、現像剤保持体を備え、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を収容することを特徴とする。
ここで本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を収納するカートリッジであってもよいし、キャリアを単独で収納するカートリッジと本実施形態の静電荷像現像用トナーとを単独で収納するトナーカートリッジとを別体としたものであってもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体、像保持体表面を帯電させる帯電手段、及び、像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれた少なくとも１種を備えたプロセスカートリッジであることが好ましい。さらに、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
【０１０９】
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して脱着可能であることが好ましい。また、一方向に回転する潜像保持体と現像剤とを収納し、潜像保持体表面に形成された静電潜像に前記静電荷像現像剤を供給してトナー像を形成する現像手段と、前記潜像保持体表面に接触して配置され、前記トナー像を被転写体表面に転写した後に前記潜像保持体表面をクリーニングするクリーニングブレードとを備えたプロセスカートリッジであることがより好ましい。
【０１１０】
本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いることにより、クリーニングブレードへのトナーの固着を抑制できる。よって、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、潜像保持体表面のクリーニングにクリーニングブレードを利用する画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジが好ましく用いることができる。
【０１１１】
クリーニングブレードの潜像保持体表面に対する押圧力は、３０〜５０ＭＰａの範囲内であることが好ましく、３０〜４０ＭＰａの範囲内であることがより好ましい。上記の数値の範囲内であると、押圧力が適切であり、効率よくクリーニングできる。また、潜像保持体表面の磨耗が抑制され、その寿命が従来よりも延長される。
【０１１２】
前記現像手段（現像機）としては公知のものが利用されるが、本実施形態の静電荷像現像用トナーは、機械的強度が高く、トナー潰れが抑制されるため、トナーに対する機械的ストレスが加わり易い構成の現像機中でも用いられる。
このような構成を有する現像機としては、トナー及び現像剤を収納し、潜像保持体表面に、一方向に回転しながら前記現像剤を供給する現像剤搬送部材と、現像剤搬送部材表面と微小な隙間を形成し、現像剤搬送部材表面に対向配置された現像剤規制部材とを有する現像機が挙げられる。
【０１１３】
このような構成を有する現像機において、現像剤搬送部材表面と現像剤規制部材との距離が２０ｍｍ以下の場合は、理由は定かではないものの外添剤をトナー表面から脱離させることなくトナー表面に露出している離型剤成分が剥離し現像機内において凝集塊を発生しにくいというメリットがある。一方で、極めて強い機械的ストレスが現像剤に加わり、トナー潰れが発生しやすくなる傾向にある。しかし、機械的強度のより優れた本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いれば、上述したメリットを享受できる一方で、トナー潰れの発生が抑制される。
なお、現像剤搬送部材表面と現像剤規制部材との距離は２０ｍｍ以下であることが好ましく、１５ｍｍ以下であることがより好ましい。また、現像剤搬送部材表面と現像剤規制部材との距離の下限値は、実用上は０．２ｍｍ以上であることが好ましい。
上記の数値の範囲内であると、トナー潰れの発生が抑制され、装置内の汚染や画像欠陥の発生が抑制される。
【０１１４】
また、高速化という観点からは、現像剤搬送部材の周速は大きければ大きいほど好ましいが、現像剤搬送部材の周速増加に伴い、トナー潰れが発生しやすくなる傾向にある。しかし、機械的強度のより優れた本実施形態の静電荷像現像用トナーを用いれば、高速化を達成できる一方で、トナー潰れの発生が抑制される。
この観点から、現像剤搬送部材の周速は３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、４００ｍｍ／ｓ以上がより好ましい。また、現像剤搬送部材の周速は６００ｍｍ／ｓ以下であることが好ましい。上記の数値の範囲内であると、トナー潰れの発生が抑制される。
【０１１５】
以下、本実施形態の画像形成装置及びプロセスカートリッジの具体例について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【０１１６】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一実施形態（第一実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。
図１に示す画像形成装置１０は、潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中に収納される現像剤及びカートリッジ２８中に収納される補給用現像剤は、本実施形態の静電荷像現像剤である。
【０１１７】
また図１は便宜上、本実施形態の現像剤を収納した現像手段１８及びカートリッジ２８を一つずつ備えた構成のみを図示しているが、例えばカラー画像形成装置の場合などは、画像形成装置に色彩数に応じた数の現像手段１８及びカートリッジ２８を備えた構成を採ることもできる。
【０１１８】
図１示す画像形成装置１０は、カートリッジ２８の着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、カートリッジ２８は、現像剤供給管３０を通してトナー像形成手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されている本実施形態の静電荷像現像剤が、現像剤供給菅３０を通して現像手段１８に供給されることにより、長期間にわたり、本実施形態の静電荷像現像剤を用いた画像が形成される。また、カートリッジ２８の中に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このカートリッジ２８が交換される。
【０１１９】
潜像保持体１２の周囲には、潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、潜像保持体１２表面を帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に本実施形態の静電荷像現像剤を供給する現像手段１８、潜像保持体１２表面に接触し潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転することができるドラム状の転写手段２０、潜像保持体１２表面に接触するクリーニング手段２２、潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【０１２０】
潜像保持体１２と転写手段２０との間隙は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体５０が挿通可能である。潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加圧手段を有する定着手段２６が配置され、定着手段２６に対向するように圧接部３２が設けられている。また、潜像保持体１２と転写手段２０との間隙を通過した記録媒体５０は、この圧接部３２を矢印Ｃ方向へと挿通可能である。
【０１２１】
潜像保持体１２としては、例えば感光体又は誘電記録体等が使用できる。
感光体としては例えば、単層構造の感光体又は多層構造の感光体等を用いることができる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が挙げられる。
【０１２２】
帯電手段１４としては、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段が使用される。
【０１２３】
静電潜像形成手段１６としては、例えば、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうる信号を形成できる、従来公知のいずれの手段を使うこともある。露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系からなるレーザー走査書き込み装置又はＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段が使用される。均一で、解像度の高い露光像を作るという好ましい態様を実現させるためには、レーザー走査書き込み装置又はＬＥＤヘッドを使うことが好ましい。
【０１２４】
転写手段２０としては、例えば、電圧を印加した導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、潜像保持体１２と記録媒体５０との間に電界を作り、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電機やスコロトロン帯電機などで記録媒体５０の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子からなるトナー像を転写する手段など、従来公知の手段が使用される。
【０１２５】
また転写手段２０として、二次転写手段が用いられる。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体５０にトナー像を二次転写する手段である。
【０１２６】
ここで、クリーニング手段２２としてはクリーニングブレードが用いられる。また、除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１２７】
定着手段２６としては、例えば紙等の被転写体上のトナー像をローラ又は温度を一定にした加熱ローラ定着機等により加圧又は加熱加圧することにより定着して複写画像を形成する定着手段が好ましい。
定着圧力は０．５〜３０ＭＰａが好ましく、１〜２０ＭＰａがより好ましく、１〜１０ＭＰａがさらに好ましい。上記の数値の範囲内であると、十分な定着性が得られ、優れた画像強度が得られる。また、紙しわ、紙のびなどによる画質特性の低下を抑制できる。加熱加圧により画像を定着する場合には、加熱温度は４０〜１２０℃が好ましく、５０〜１００℃が好ましい。
なお、フラッシュランプ等による光照射によりトナー像を加熱して定着する光定着機を併用してもよい。
加熱ロール又は加圧ロール等のロール表面を形成する材料は、トナーを付着させない目的で、例えばトナーに対して離型性の優れた材料、シリコーンゴムやフッ素系樹脂などであることが好ましい。
【０１２８】
記録媒体５０としては、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用でき、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用することもできるが、中でも、厚紙を使用することが好ましい。なお、厚紙とは、９０ｇ／ｍ2以上である紙のことをいう。本実施形態の画像形成装置は、厚紙への画像形成に特に優れた装置であり、厚紙を用いた高速定着において、高画質と信頼性とを両立しながら、定着エネルギーの低減が可能であるため好ましい。なお、厚紙への優れた画像形成のみならず、９０ｇ／ｍ2以下の秤量である普通紙に対しても、問題なく効果的な性能を示し、定着エネルギーの低減、又は同一エネルギーにおける時間あたり画像形成速度が向上する。
【０１２９】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により潜像保持体１２表面を帯電する。帯電された潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像を形成する。この静電潜像が形成された潜像保持体１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１８から本実施形態の静電荷像現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【０１３０】
次に、潜像保持体１２表面に形成されたトナー像は、潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体５０が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、潜像保持体１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体５０表面に転写される。
【０１３１】
トナー像を転写手段２０に転写した後の潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレードによって残留しているトナーが除去されることによりクリーニングされ、除電手段２４により除電される。
【０１３２】
トナー像がその表面に転写された記録媒体５０は、定着手段２６の圧接部３２に搬送され、圧接部３２を通過する際に、定着手段２６によって加圧される。この際、トナー像が記録媒体５０表面に定着されることにより画像が形成される。
【０１３３】
図２は、本実施形態の画像形成装置の他の好適な一実施形態（第二実施形態）の基本構成を概略的に示す断面図である。図２に示す画像形成装置は、本実施形態のプロセスカートリッジを備えた構成となっている。
【０１３４】
図２に示す画像形成装置２００は、画像形成装置本体（図示せず）に脱着可能に配設されるプロセスカートリッジ２１０と、静電潜像形成手段２１６と、転写手段２２０と、定着手段２２６とを備えている。
【０１３５】
プロセスカートリッジ２１０は、静電潜像形成のための開口部２１１Ａが設けられた筐体２１１内に潜像保持体２１２と共に、その周囲に帯電手段２１４、現像手段２１８及びクリーニングブレードを有するクリーニング手段２２２を、取り付けレール（図示せず）により組み合わせて一体化したものである。
【０１３６】
一方、静電潜像形成手段２１６は、プロセスカートリッジ２１０の筐体２１１の開口部２１１Ａから潜像保持体２１２に静電潜像形成可能な位置に配置されている。また、転写手段２２０は潜像保持体２１２に対向する位置に配置されている。
【０１３７】
潜像保持体２１２、帯電手段２１４、静電潜像形成手段２１６、現像手段２１８、転写手段２２０、クリーニング手段２２２、定着手段２２６及び記録媒体２５０における個々の詳細については、図１の画像形成装置１０における潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、定着手段２６及び記録媒体５０と同様である。
【０１３８】
また図２の画像形成装置２００を用いた画像形成についても、上記図１の画像形成装置１０を用いた画像形成と同様である。
【０１３９】
図３は、本実施形態の画像形成装置内に配置された現像機の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。ここで、図中、４００は現像機、４１０は筐体、４１２は現像剤搬送部材、４１４は現像剤規制部材、４１６は開口部、５００は潜像保持体を表す。
図３に示される現像機４００は、潜像保持体５００に対面する位置に開口部４１６を設けた筐体４１０と、筐体４１０内の開口部４１６側に潜像保持体５００と微小な隙間を形成するように潜像保持体５００に対向して配置された現像剤搬送部材４１２と、上端部が筐体４１０の上面内壁に固定され下端部が現像剤搬送部材４１２の頂上部と微小な隙間を形成するように現像剤搬送部材４１２に対向して配置された現像剤規制部材４１４とを備えた構成を有するものである。なお、説明の都合上、現像機４００内のその他の部材（例えば、現像剤撹拌機など）や、現像機４００内に収納された現像剤については記載を省略してある。
【０１４０】
ここで、現像工程におけるトナー像の形成は、以下のように行われる。まず、現像剤搬送部材４１２の矢印Ｂ方向（図中反時計周り方向）への回転によって、現像剤が、現像剤搬送部材４１２と現像剤規制部材４１４との隙間まで搬送され、この隙間を通過する際に、現像剤が隙間に対応する厚みを有する層となるように厚みが均一化される。
そして、現像剤搬送部材４１２上で層状にされた現像剤は、現像剤搬送部材４１２の回転により、矢印Ａ方向（図中時計周り方向）に回転する潜像保持体５００と対向する位置にまで搬送される。この際、潜像保持体５００と現像剤搬送部材４１２との間に形成された電場勾配によって現像剤中のトナーが現像剤搬送部材４１２から潜像保持体５００へと静電気力により移動し、帯電手段（不図示）により帯電された後、画像情報に応じたレーザー光等の照射によって潜像保持体５００に形成された静電潜像に対応するように、潜像保持体５００表面にトナー像が形成される。
【０１４１】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは圧力等の耐ストレス性に優れるため、前記現像剤撹拌機、現像剤搬送部材又は現像剤規制部材等により、撹拌、搬送又は規制される際に、トナー潰れや凝集が生じることがない。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、以下の実施例は本発明を何ら限定するものではない。以下、特に断りのない限り「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。
【０１４３】
なお、下記実施例において、体積平均粒子径、数平均分子量、ガラス転移温度（Ｔｇ）及びフローテスター粘度の測定は以下の方法で行った。
【０１４４】
＜粒子の体積平均粒子径の測定＞
粒子の体積平均粒子径測定には、コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター（株）製）を用いた。この場合、粒子の粒子径レベルにより、最適なアパーチャーを用いて測定した。測定した粒子の粒子径を体積平均粒子径（μｍ）で表した。
粒子の粒子径が５μｍ以下の場合は、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、（株）堀場製作所製）を用いて測定した。
【０１４５】
＜数平均分子量＞
数平均分子量は、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィ（東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＴＳＫ−ＧＥＬ、ＧＭＨカラム）を使用して、温度４０℃において、溶媒（テトラヒドロフラン）を毎分１．２ｍｌの流速で流し、濃度０．２ｇ／２０ｍｌのテトラヒドロフラン試料溶液を試料重量として３ｍｇ注入し測定した。試料の分子量測定にあたっては、当該試料の有する分子量が数種の単分散ポリスチレン標準試料により、作成された検量線の分子量の対数とカウント数が直線となる範囲内に包含される測定条件を選択した。
【０１４６】
＜ガラス転移温度＞
ガラス転移温度Ｔｇの測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０℃から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定した。
【０１４７】
＜フローテスター粘度＞
ブロック共重合体のフローテスター粘度は、（株）島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（ダイ径：０．５ｍｍ）を用いて、直径１ｃｍ×厚み１ｃｍの円柱状サンプルを室温から２００℃まで毎分１℃の昇温速度で測定を行ったときの溶出曲線より求めた。
【０１４８】
＜２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸（ＭＢＰＡＰ）の合成＞
窒素パージしたガラス容器に５００部の脱ガスしたトルエンと３５．９部のＣｕＢｒと、１５．９部の銅粉末、８６．７部のＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミンとを導入し、撹拌しながら５８０部の脱ガスしたトルエンと４２．１部の２−ブロモ−２−メチルプロピオン酸と７８．９部のＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−（１−ジエチルホスホノ−２，２−ジメチルプロピル）ニトロキシドを導入し９０分間室温にて撹拌した。その後、反応媒体をろ過し、さらにトルエンろ過物をＮＨ4Ｃｌ飽和水溶液で２回洗浄した。得られた固体をペンタンで洗浄し、真空乾燥を行い２−メチル−２−［Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブチル）−Ｎ−（１−ジエトキシホスホリル−２，２−ジメチルプロピル）−アミノキシ］−プロピオン酸（ＭＢＰＡＰ）を得た。
調製したＭＢＰＡＰの質量分析法で求めたモル質量は３８１．４４ｇ／ｍｏｌ（Ｃ17Ｈ36ＮＯ6Ｐ）であり、目的物であることを確認した。
【０１４９】
＜離型剤粒子分散液の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製：ＷＥ−２、融点６５℃）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲＫ）：５部
・イオン交換水：２００部
以上を混合し、９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、平均粒子径が２３０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤粒子分散液（離型剤濃度：２０重量％）を調製した。
【０１５０】
＜着色剤粒子分散液の調製＞
・シアン顔料（大日精化工業（株）製、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（銅フタロシアニン））：１，０００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＲ）：１５０部
・イオン交換水：９，０００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて約１時間分散して着色剤（シアン顔料）を分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤（シアン顔料）の平均粒子径は、０．１５μｍ、着色剤粒子濃度は２３重量％であった。
【０１５１】
（実施例１）
＜ブロック共重合体（１）の調製＞
還流冷却管、窒素導入管、撹拌機を取り付けたガラス容器にスチレンモノマー１００部とＭＢＰＡＰを１．３部添加し、窒素気流下８０℃にてよく混合し、温度を１１０℃に昇温させてポリスチレンを重合した（ブロックＡ）。分子量をＧＰＣにて随時測定し、ポリスチレンの数平均分子量が２２，０００になった時点で、重量減量法にて残留スチレン量を測定し重合率（転化率）を求めたところ９９．５％であった。
その後、ブチルメタクリレートを１００部添加し１３０℃にて重合を継続し、ポリブチルメタクリレートでの鎖延長を行った。ポリブチルメタクリレートに由来するブロックＢの数平均分子量が２０，０００、初めに重合したポリスチレン鎖との合計が数平均分子量で４２，０００になったところで室温まで冷却した。
重合物をＴＨＦ２２５部に溶解して取り出し、メタノールに滴下してブロック共重合体（１）を再沈殿させた後、沈殿物をろ過し、さらにメタノールで洗浄を繰り返した後、４０℃にて真空乾燥を行いスチレンとブチルメタクリレートとのブロック共重合体（１）を得た。
【０１５２】
また、上記重合装置を用いてスチレン５０部、ＭＢＰＡＰ０．６８部を用いて同様の操作により数平均分子量２２，０００のスチレンホモポリマーを作製し、同様に精製した後そのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定を行ったところ１００℃であった。
【０１５３】
さらにブチルメタクリレート３００部、ＭＢＰＡＰ３．７部を用いて同様に数平均分子量２０，０００のホモポリマーを重合し精製後のＴｇを確認したところ−３５℃であった。
【０１５４】
また、得られたブロック共重合体（１）のフローテスター粘度が１０4Ｐａ・ｓになる温度を測定したところ、０．５ＭＰａにおいては１０５℃（Ｔ（０．５ＭＰａ））、１０ＭＰａにおいては５３℃（Ｔ（１０ＭＰａ））、３０ＭＰａにおいては８５℃（Ｔ（３０ＭＰａ））、｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（１０ＭＰａ）｝が５２℃、｛Ｔ（０．５ＭＰａ）−Ｔ（３０ＭＰａ）｝が２０℃であった。
【０１５５】
＜樹脂粒子分散液（１）の調製＞
上記ブロック共重合体（１）４００部にソルビタンセスキオレートを８．０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．８部を溶解したメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１２０部を添加し、還流冷却管、撹拌機、イオン交換水滴下装置、加熱装置の付いた反応器に投入後、６５℃にてよく混合した。その後、６５℃にて１時間加熱混合を行った後１，０００部のイオン交換水を１部／ｍｉｎの速度で滴下し、ブロック共重合体（１）の転相乳化を行った。さらに転相乳化物を冷却し、エバポレーターを用い、６０℃減圧下において、乳化液からＭＥＫを除去し樹脂粒子分散液（１）を得た。
得られた樹脂粒子分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１８０ｎｍ、固形分濃度は４２．５重量％であった。
【０１５６】
＜トナー粒子（１）の調製＞
・樹脂粒子分散液（１）：５６５部（固形分２４０部）
・着色剤粒子分散液：２２．８７部（固形分５．３部）
・離型剤粒子分散液：５０部（固形分１０部）
上記原料の内、樹脂粒子分散液（１）１５８部（固形分６７部）を残して、上記原料を円筒ステンレス容器に入れ、ウルトラタラックスにより８，０００ｒｐｍで剪断力を加えながら３０分間分散混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液０．１４部を滴下した。またこの際、原料分散液のｐＨは４．２〜４．５の範囲に制御した。必要に応じて、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ調整を行った。その後、撹拌装置、温度計を備えた容器に原料分散液を移して加熱し、４０℃にて凝集粒子の成長を促進させ、体積平均粒子径が５．０μｍになった時点で、先に取り分けた樹脂粒子分散液（１）１５８部を徐々に後添加し、温度を５０℃まで昇温させ、体積平均粒子径を６．２μｍとした。さらにｐＨを７．５に上げた後、９８℃まで昇温させ９８℃で６時間保持した後ｐＨを６．５まで徐々に下げた後、加熱を止め、放冷した。その後４５μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後凍結乾燥機で乾燥しトナー粒子（１）を得た。
コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン・コールター（株）製）を用いてトナー粒子（１）の体積平均粒子径及び体積平均粒子径分布を測定した結果、体積平均粒子径が６．５μｍ、体積平均粒子径分布が１．２３であった。
【０１５７】
＜静電荷像現像用トナー（１）及び静電荷像現像剤（１）の調製＞
得られたトナー粒子（１）１００部に対して、コロイダルシリカ（日本アエロジル（株
）製、ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２）１部を外添し、ヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、静電荷像現像用トナー（１）を得た。
一方、フェライト粒子（パウダーテック（株）製、ＥＦＣ５０Ｂ、平均粒子径５０μｍ）１００部とメタクリレート樹脂（三菱レイヨン（株）製、分子量９５，０００）１部とを、トルエン５００部と共に加圧式ニーダーに入れ、常温で１５分間混合した後、減圧混合しながら７０℃まで昇温し、トルエンを留去した後、冷却し、１０５μｍの篩を用いて分粒することにより、フェライトキャリア（樹脂被覆キャリア）を作製した。
このフェライトキャリアと、上記静電荷像現像用トナー（１）とを混合し、トナー濃度が７重量％である二成分系の静電荷像現像剤（１）を作製した。
【０１５８】
（静電荷像現像用トナー及び静電荷像現像剤の評価）
画像形成装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０の改造機を用いた。また、定着機については最大定着圧力を調整できる２ロール型の定着機を改造し、さらに、画像側圧力ロールをＳＵＳ管にテフロン（登録商標）をコートした高硬度ロールに変更した。転写用紙としては富士ゼロックスＳ紙を用いた。
この画像形成装置は、潜像保持体（感光体）のクリーニング手段としてクリーニングブレードを備えている。
また、現像機は潜像保持体表面に、現像剤を供給する現像剤搬送部材と、この現像剤搬送部材表面に一定の微小な隙間を形成するように対向配置された現像剤規制部材と備えたものである。
クリーニングブレードの押圧力を３０ＭＰａとした。
また、以下のようにして、現像機トナー潰れ・凝集、クリーニングトナー固着、定着性、定着画像強度を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１５９】
＜現像機トナー潰れ・凝集の評価＞
現像剤搬送部材及び現像機規制部材におけるトナー潰れ及び凝集の発生は、５，０００枚印刷した後に、現像剤搬送部材及び現像機規制部材の周囲のトナーの潰れ具合及び凝集の発生を目視観察することにより実施した。評価基準は以下の通りである。
○：現像剤搬送部材及び現像機規制部材の周囲におけるトナー潰れ及び凝集は確認できない。
△：現像剤搬送部材及び現像機規制部材の周囲におけるトナー潰れ及び凝集が容易に確認でき、実使用上問題がある。
×：現像剤搬送部材及び現像機規制部材の周囲におけるトナー潰れ及び凝集が著しい。
【０１６０】
＜クリーニングトナー固着の評価＞
クリーニング性の評価は、５，０００枚印刷した後に、クリーニングブレード及び感光体上のトナーのフィルミング（固着）を目視観察することにより実施した。評価基準は以下の通りである。
○：クリーニングブレードへのトナーの固着は確認できず、実使用上問題無い。
△：クリーニングブレードへのトナーの固着が容易に確認でき、実使用上問題がある。
×：クリーニングブレードへのトナーの固着が著しい。
【０１６１】
＜定着性の評価＞
定着機の定着ロールを５０℃に加熱し、定着圧力を１０ＭＰａに設定した後、各定着圧力で画像の定着を行い、定着性の評価を行った。評価基準は以下の通りである。評価結果を表１に示した。
○：画像むらがなく（グロスむら）、紙との密着性も良好だった。
△：軽微な画像むらが観察されるものの、紙との密着性は良好で実用上問題ないレベルであった。
×：画像むらが発生し、紙との密着性も実用上問題のあるレベルであった。
【０１６２】
＜定着画像強度の評価＞
上記、１０ＭＰａ定着後の画像部に対して、ＪＩＳ  Ｋ５４００に基づく鉛筆引っかき試験を行い、その鉛筆硬度により以下の判定を行った。結果を表１に示した。
○：鉛筆硬度Ｈ以上でまったく問題ないレベルであった。
△：鉛筆硬度Ｈ未満、ＨＢ以上であり、実使用上問題がある。
×：鉛筆硬度ＨＢ未満で実用上問題のあるレベルであった。
【０１６３】
（実施例２）
スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．５部及びブチルメタクリレート１４０部を用いた以外は実施例１と同様にして、表１に示すブロックＡ及びブチルアクリレート重合体に由来するブロックＢを有するブロック共重合体（２）を調製した。
得られたブロック共重合体（２）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（２）及び静電荷像現像剤（２）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１６４】
（実施例３）
スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ０．７部及びブチルメタクリレート１３０部を用いた以外は実施例１と同様にして、表１に示すブロックＡ及びブチルアクリレート重合体に由来するブロックＢを有するブロック共重合体（３）を調製した。
得られたブロック共重合体（３）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（３）及び静電荷像現像剤（３）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１６５】
（実施例４）
スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びエチルメタクリレート１００部を用いた以外は実施例１と同様にして、表１に示すブロックＡ及びブチルアクリレート重合体に由来するブロックＢを有するブロック共重合体（４）を調製した。
得られたブロック共重合体（４）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（４）及び静電荷像現像剤（４）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１６６】
（実施例５）
＜ブロック共重合体（５）の調製＞
ブロックＡをスチレンとブチルアクリレートとの共重合体に変更した以外は、実施例１と同様にしてブロック共重合体を調製した。
具体的には、ブロックＡの調製において、スチレンモノマー１００部及びＭＢＰＡＰ１．３部の代わりに、スチレンモノマー８５部及びブチルアクリレート１５部、並びに、ＭＢＰＡＰ０．７部を用いた。さらに、ブチルメタクリレート１００部を８０部に変更した以外は実施例１と同様にしてブロックＢを有するブロック共重合体（５）を調製した。
得られたブロック共重合体（５）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（５）及び静電荷像現像剤（５）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１６７】
（比較例１）
酸化ポリエチレン（平均分子量４，０００、酸価２０）１００部、マグネタイト（ＥＰＴ１０００、戸田工業（株）製）５０部を１４０℃にて溶融混合後に粉砕機にて粉砕し１０．５μｍの粉体を得た。この粉体をカオリン（Ｈカオリン、土屋カオリン工業（株）製）２．５部、スチレンブタジエン共重合体（ブタジエン含有量１５ｗｔ％、電気化学工業（株）製４５４４）５０部、キシレン２５０部の混合溶液中に分散した後、スプレードライヤーにて乾燥を行い（入口温度１５０℃、出口温度１００℃）粒子径１３．０μｍの静電荷像現像用トナー（Ｃ１）を作製した。得られた静電荷像現像用トナー（Ｃ１）を実施例１と同様にキャリアと混合し静電荷像現像剤（Ｃ１）を調製し実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１６８】
（比較例２）
スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ０．９部及びブチルアクリレート１００部を用いた以外は実施例１と同様にして、表１に示すブロックＡ及びブチルアクリレート重合体に由来するブロックＢを有するブロック共重合体（Ｃ２）を調製した。
得られたブロック共重合体（Ｃ２）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（Ｃ２）及び静電荷像現像剤（Ｃ２）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１６９】
（比較例３）
スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ６．０部及びブチルメタクリレート１００部を用いた以外は実施例１と同様にして、表１に示すブロックＡ及びブロックＢを有するブロック共重合体（Ｃ３）を調製した。
得られたブロック共重合体（Ｃ３）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（Ｃ３）及び静電荷像現像剤（Ｃ３）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１７０】
（比較例４）
ブロックＡをポリメチルメタクリレートに変更した以外は、実施例１と同様にしてブロック共重合体（Ｃ４）を調製した。
具体的には、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、メチルメタクリレート１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルアクリレート１００部を用いた。
得られたブロック共重合体（Ｃ４）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（Ｃ４）及び静電荷像現像剤（Ｃ４）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１７１】
（比較例５）
ブロックＢをポリヘキシルメタクリレートに変更した以外は、実施例１と同様にしてブロック共重合体（Ｃ５）を調製した。
具体的には、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びブチルメタクリレート１００部の代わりに、スチレンモノマー１００部、ＭＢＰＡＰ１．３部及びヘキシルメタクリレート１００部を用いた。
得られたブロック共重合体（Ｃ５）を用いて実施例１と同様にして静電荷像現像用トナー（Ｃ５）及び静電荷像現像剤（Ｃ５）を調製し、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示した。
【０１７２】
【表１】
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【符号の説明】
【０１７３】
１０、２００  画像形成装置
１２、２１２、５００  潜像保持体
１４、２１４  帯電手段
１６、２１６  静電潜像形成手段
１８、２１８  現像手段
２０、２２０  転写手段
２２、２２２  クリーニング手段
２４  除電手段
２６、２２６  定着手段
２８  カートリッジ
３０  現像剤供給管
３２  圧接部
５０、２５０  記録媒体
２１０  プロセスカートリッジ
２１１  筐体
２１１Ａ  開口部
４００  現像機
４１０  筐体
４１２  現像剤搬送部材
４１４  現像剤規制部材
４１６  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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