(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設された管状の長軸部材と、
前記長軸部材の先端に設けられ、組織を導入するための開口部と前記開口部に連通されて前記組織を収容するための内部空間を備えた収容部とを有する回収部材と、
前記開口部の形状を規定するために前記開口部の縁に沿って設けられたフレーム部と、
前記フレーム部の基端部に接続され、前記長手軸に沿って移動自在に設けられた開口操作部材と、
前記フレーム部の先端部に固定された第一端部と前記第一端部と連なって前記フレーム部の前記基端部に向かって延設された第二端部を有し、前記第一端部から前記第二端部まで前記収容部の最深部を通って湾曲形状に形成された湾曲形状部と、
前記湾曲形状部の前記第二端部に接続された操作部材と、
前記長軸部材に対して前記開口操作部材を相対的に移動させる操作部と、
を備え、
前記収容部は、前記湾曲形状部の一部が進退自在な貫通孔を有するトンネル部を有し、
前記操作部によって前記フレーム部で規定された前記開口部を開いた状態で、前記湾曲形状部を前記長軸部材の基端部側に移動させることによって、前記トンネル部が前記開口部の開口に近づく方向に前記収容部を変形させる処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の処置具であって、前記トンネル部は前記最深部に設けられている処置具。
【請求項３】
請求項１に記載の処置具であって、
前記湾曲形状部は、前記収容部の最深部を通る部分を有し、該最深部を通って湾曲形状に形成され、前記収容部の容積を調整する容積調整部材であり、
前記操作部材は、前記開口操作部材に対して前記長手軸に沿って移動自在に設けられた容積操作部材であり、
前記操作部は、前記開口操作部材と前記容積操作部材とを互いに独立して前記長手軸方向へ進退動作させる
処置具。
【請求項４】
請求項１に記載の処置具であって、
前記湾曲形状部は、前記収容部の最深部を通る部分を有し、該最深部を通って湾曲形状に形成され、前記収容部の容積を調整する容積調整部材であり、
前記操作部材は、前記開口操作部材に対して前記長手軸に沿って移動自在に設けられた容積操作部材であり、
前記開口操作部材及び前記容積操作部材が前記長手軸方向へ互いに独立して進退動作されることによって、前記開口部の縁によって規定される開口面に交差する方向に測ったときの前記収容部の深さと、前記開口部の開口面積とが互いに独立して調整される処置具。
【請求項５】
請求項４に記載の処置具であって、
前記深さが維持された状態で前記開口部が閉じられる状態を有する処置具。
【請求項６】
請求項１に記載の処置具であって、
前記湾曲形状部は、前記収容部の最深部を通る部分を有し、該最深部を通って湾曲形状に形成され、前記収容部の容積を調整する容積調整部材であり、
前記操作部材は、前記開口操作部材に対して前記長手軸に沿って移動自在に設けられた容積操作部材であり、
前記長軸部材に対する前記開口操作部材の位置が固定され、且つ前記長軸部材に対して前記容積操作部材が進退動作されることにより、前記開口部の開口面積が所定の開口面積に維持されたまま前記収容部の容積が変化する状態と、
前記長軸部材に対する前記容積操作部材の位置が固定され、且つ前記長軸部材に対して前記開口操作部材が進退動作されることにより、前記収容部の深さが維持されたまま前記開口部の開口面積が変化する状態と、
を有する処置具。
【請求項７】
請求項６に記載の処置具であって、
前記深さが維持された状態で前記開口部が閉じられる状態を有する処置具。
【請求項８】
請求項５または請求項７に記載の処置具であって、
前記長軸部材は軟性構造である処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
本願は、２０１１年８月１日に米国に仮出願された米国特許出願第６１/５１３８９９号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病変等を経内視鏡的に切除する手技が知られている。このような手技において用いられる処置具として、切除された病変等を回収するために内視鏡装置とともに用いられる処置具が知られている。たとえば、特許文献１には、複数のバスケットワイヤによって籠状に形成された先端回収部を有する生体組織回収具が開示されている。特許文献１に記載の生体組織回収具は、先端回収部を構成するバスケットワイヤのうちの２本を拡開させることにより、病変等を、拡開されたバスケットワイヤの隙間を通じて先端回収部内に収容することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１０−１３７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、切除された病変等を回収するために用いられる処置具としては、カップ型鉗子やバスケット型鉗子などが用いられていた。従来使用されていたカップ型鉗子やバスケット型鉗子の処置具では、処置具の大きさが、軟性内視鏡の処置具チャンネル内に挿通可能な大きさに制限されてしまう。このため、上記処置具では、カップやバスケットの大きさを、一度で壊死組織を全てかき出すことができる容積より、はるかに小さな容積としなければならなかった。その結果、壊死組織の回収と壊死組織の廃棄とのステップの繰り返し回数が多くなるため、処置に時間がかかってしまう課題があった。【０００５】
本発明は、処置具チャンネル内に挿通可能な寸法という制限の下で、従来のカップ型鉗子やバスケット型鉗子よりも、効率的に組織を回収することができる処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様によれば、処置具は、長手軸に沿って延設された管状の長軸部材と、前記長軸部材の先端に設けられ、組織を導入するための開口部と前記開口部に連通されて前記組織を収容するための内部空間を備えた収容部とを有する回収部材と、前記開口部の形状を規定するために前記開口部の縁に沿って設けられたフレーム部と、前記フレーム部の基端部に接続され、前記長手軸に沿って移動自在に設けられた開口操作部材と、前記フレーム部の先端部に固定された第一端部と前記第一端部と連なって前記フレーム部の前記基端部に向かって延設された第二端部を有し、前記第一端部から前記第二端部まで前記収容部の最深部を通って湾曲形状に形成された湾曲形状部と、前記湾曲形状部の前記第二端部に接続された操作部材と、前記長軸部材に対して前記開口操作部材を相対的に移動させる操作部と、を備え、前記収容部は、前記湾曲形状部の一部が進退自在な貫通孔を有するトンネル部を有し、前記操作部によって前記フレーム部で規定された前記開口部を開いた状態で、前記湾曲形状部を前記長軸部材の基端部側に移動させることによって、前記トンネル部が前記開口部の開口に近づく方向に前記収容部を変形させる。
【０００７】
好ましくは、前記トンネル部は前記収容部の最深部に設けられている。
【０００８】
好ましくは、前記湾曲形状部は、前記収容部の最深部を通る部分を有し、該最深部を通って湾曲形状に形成され、前記収容部の容積を調整する容積調整部材であり、前記操作部材は、前記開口操作部材に対して前記長手軸に沿って移動自在に設けられた容積操作部材であり、前記操作部は、前記開口操作部材と前記容積操作部材とを互いに独立して前記長手軸方向へ進退動作させる。
【０００９】
好ましくは、前記湾曲形状部は、前記収容部の最深部を通る部分を有し、該最深部を通って湾曲形状に形成され、前記収容部の容積を調整する容積調整部材であり、前記操作部材は、前記開口操作部材に対して前記長手軸に沿って移動自在に設けられた容積操作部材であり、前記開口操作部材及び前記容積操作部材が前記長手軸方向へ互いに独立して進退動作されることによって、前記開口部の縁によって規定される開口面に交差する方向に測ったときの前記収容部の深さと、前記開口部の開口面積とが互いに独立して調整される。
【００１０】
好ましくは、前記湾曲形状部は、前記収容部の最深部を通る部分を有し、該最深部を通って湾曲形状に形成され、前記収容部の容積を調整する容積調整部材であり、前記操作部材は、前記開口操作部材に対して前記長手軸に沿って移動自在に設けられた容積操作部材であり、前記長軸部材に対する前記開口操作部材の位置が固定され、且つ前記長軸部材に対して前記容積操作部材が進退動作されることにより、前記開口部の開口面積が所定の開口面積に維持されたまま前記収容部の容積が変化する状態と、前記長軸部材に対する前記容積操作部材の位置が固定され、且つ前記長軸部材に対して前記開口操作部材が進退動作されることにより、前記収容部の深さが維持されたまま前記開口部の開口面積が変化する状態と、を有する。
さらに好ましくは、前記深さが維持された状態で前記開口部が閉じられる状態を有する。
【００１１】
好ましくは、前記長軸部材は軟性構造である。
【発明の効果】
【００１２】
上記処置具によれば、処置具チャンネル内に挿通可能な寸法という制限の下で、従来のカップ型鉗子や、バスケット型鉗子よりも、効率的に組織を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具と、同処置具とともに使用される内視鏡装置とを示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態の処置具の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の処置具における処置部の一部の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の処置部の一部の構成を示す正面図である。
【図５】回収部材の開口が閉じられた状態における一部の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の処置具を用いた手技の開始前における処置部の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の処置具を用いた手技の一例の流れを示すフローチャートである。
【図８】同手技の一過程を示す説明図である。
【図９】同手技の一過程を示す説明図である。
【図１０】同手技の一過程を示す説明図である。
【図１１】同手技の一過程を示す説明図である。
【図１２】同手技の一過程を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の処置具を示す正面図ある。
【図１５】本発明の第２実施形態の処置具を示す正面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の処置具を示す正面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第３実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第４実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第５実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第５実施形態の処置具を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第５実施形態の変形例５−１の構成を示す斜視図である。
【図２６】図２５のＡ−Ａ線における断面図である。
【図２７】本発明の第６実施形態の処置具を示す全体図である。
【図２８】図２７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図２９】本発明の第６実施形態の変形例６−１の構成を示す側面図である。
【図３０】本発明の第６実施形態の変形例６−２の構成を示す側面図である。
【図３１】本発明の第６実施形態の変形例６−３の構成を示す側面図である。
【図３２】本発明の第６実施形態の変形例６−４の構成を示す側面図である。
【図３３】本発明の第６実施形態の変形例６−５の構成を示す側面図である。
【図３４】本発明の第６実施形態の変形例６−６の構成を示す側面図である。
【図３５】本発明の第６実施形態の変形例６−７の構成を示す側面図である。
【図３６】本発明の第７実施形態の処置具の一部の構成を示す全体図である。
【図３７】本発明の第７実施形態の変形例７−１の構成を示す部分断面図である。
【図３８】本発明の第７実施形態の変形例７−１の構成を示す部分断面図である。
【図３９】本発明の第７実施形態の変形例７−２の構成を示す部分断面図である。
【図４０】本発明の第７実施形態の変形例７−２の構成を示す部分断面図である。
【図４１】本発明の第７実施形態の変形例７−３の構成を示す側面図である。
【図４２】本発明の第７実施形態の変形例７−４の構成を示す部分断面図である。
【図４３】本発明の第７実施形態の変形例７−４の構成を示す部分断面図である。
【図４４】本発明の第７実施形態の変形例７−５の構成を示す部分断面図である。
【図４５】本発明の第７実施形態の変形例７−５の構成を示す部分断面図である。
【図４６】本発明の第７実施形態の変形例７−６の構成を示す部分断面図である。
【図４７】本発明の第７実施形態の変形例７−６の構成を示す部分断面図である
【図４８】本発明の第７実施形態の変形例７−７の構成を示す部分断面図である。
【図４９】本発明の第７実施形態の変形例７−７の構成を示す部分断面図である。
【図５０】本発明の第７実施形態の変形例７−８の構成を示す部分断面図である。
【図５１】本発明の第７実施形態の変形例７−８の構成を示す部分断面図である。
【図５２】本発明の第７実施形態の変形例７−８の他の構成を示す部分断面図である。
【図５３】本発明の第７実施形態の変形例７−８の他の構成を示す部分断面図である。
【図５４】本発明の第７実施形態の変形例７−９の構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の処置具について説明する。図１は、本実施形態の処置具と、同処置具とともに使用される内視鏡装置５００とを示す全体図である。
【００１５】
図１に示すように、処置具１は、内視鏡装置５００とともに使用される処置具である。処置具１とともに使用される内視鏡装置５００の構成は特に限定されない。たとえば本実施形態では、内視鏡装置５００は、口から胃内へ挿入される軟性の挿入部５０１を備え、処置具１を挿通するための処置具チャンネル５０２が挿入部５０１内に設けられた軟性内視鏡である。
【００１６】
図２は、処置具１の斜視図である。
図２に示すように、処置具１は、体内で処置をする処置部２と、処置部２が先端に設けられた挿入部１５と、挿入部１５の基端に設けられた操作部３０（操作手段）とを備える。本実施形態では、処置具１において、処置部２が設けられている側を先端側として説明する。また、処置具１において、操作部３０が設けられている側を基端側として説明する。
【００１７】
図２に示すように、処置部２は、病変などの生体組織を回収するための回収部材３と、回収部材３を支持するフレーム部７と、回収部材３を変形させる容積調整部材１２とを備える。
【００１８】
回収部材３は、開口部４と、開口部４に連通された収容部５とを有する。回収部材３は、可撓性を有する薄膜によって袋状に形成されている。回収部材３には、開口部４を通じて収容部５内に生体組織等（壊死組織を含む）が収容される。本実施形態では、収容部５内に収容された生体組織等は開口部４以外から漏れ出さないように構成されている。また、回収部材３の外面のうち収容部５の最深部となる部分には、トンネル部６が設けられている。トンネル部６は、後述する容積調整部材１２が挿通される。本実施形態では、トンネル部６は、回収部材３を構成する薄膜と同様の膜状部材を回収部材３に貼り付け、固定することによって構成される。また、トンネル部６は、容積調整部材１２が進退自在に挿通される貫通孔を有している。
【００１９】
図３は、回収部材３の開口部４が閉じられた状態における処置具１の一部の構成を示す正面図である。図４は、回収部材３の開口部４が閉じられた状態における処置具１の一部の構成を示す平面図である。図５は、回収部材３の開口部４が閉じられた状態を示す斜視図である。
【００２０】
図２、図３および図４に示すように、フレーム部７は、回収部材３の開口部４の先端側に固定された開口閉鎖部８と、開口閉鎖部８の基端側に設けられた先行閉鎖部１０とを備える。
【００２１】
開口閉鎖部８は、棒状に形成された２つの硬質部９（硬質部９−１、硬質部９−２）と、各硬質部９の先端を互いに接続するばね性の接続部９−３とを備える。
【００２２】
各硬質部９は棒状に形成される。各硬質部９が互いに略平行となるように各硬質部９が閉じられることにより、開口部４が閉じられる。なお、各硬質部９の基端が閉じられたときに、各硬質部９の間に回収部材３が挟まれるように構成されてもよい。各硬質部９の先端の接続部分はばね性を有し、各硬質部９の先端を回動中心として各硬質部９の基端が開閉動作できるように構成されている。
【００２３】
先行閉鎖部１０は、各硬質部９の基端に接続された一対の閉鎖ワイヤ１１（閉鎖ワイヤ１１−１、閉鎖ワイヤ１１−２）を備える。
【００２４】
閉鎖ワイヤ１１−１は、硬質部９−１の基端に固定されており、外力がかかっていない状態で湾曲形状を有する弾性ワイヤである。閉鎖ワイヤ１１−１は、回収部材３の開口部４の縁に沿って回収部材３を縫うように回収部材３に刺し込まれている。
【００２５】
閉鎖ワイヤ１１−２は、硬質部９−２の基端に固定されており、外力がかかっていない状態で湾曲形状を有する弾性ワイヤである。本実施形態では、閉鎖ワイヤ１１−２の湾曲形状は、閉鎖ワイヤ１１−１と同一である。また、閉鎖ワイヤ１１−１と閉鎖ワイヤ１１−２は、線対称に配置されている。閉鎖ワイヤ１１−２は、回収部材３の開口部４の縁に沿って回収部材３を縫うように回収部材３に刺し込まれている。閉鎖ワイヤ１１−２の基端は、この閉鎖ワイヤ１１−２と対をなす閉鎖ワイヤ１１−１の基端に固定されている。閉鎖ワイヤ１１−２の基端と閉鎖ワイヤ１１−１の基端との固定方法は、溶接、カシメ、ロウ付け、ハンダ付けなど、公知の固定方法を適宜採用することができる。閉鎖ワイヤ１１−２の基端及び閉鎖ワイヤ１１−１の基端は、後述する開口操作部材２０の先端に上記公知の固定方法により固定されている。
【００２６】
各閉鎖ワイヤ１１に外力がかかっていない状態では、各閉鎖ワイヤ１１の先端は各硬質部９の基端を押し広げるように各硬質部９を付勢する。このとき、各硬質部９及び各閉鎖ワイヤ１１によって、回収部材３の開口部４は開いた状態になる。また、図５に示すように、各閉鎖ワイヤ１１の先端が近接するように各閉鎖ワイヤ１１が弾性変形されると、各硬質部９の基端が互いに近接するように移動され、これにより開口部４は閉じた状態となる。
【００２７】
このように、本実施形態では、開口部４の縁に設けられたフレーム部７によって、回収部材３の開口部４の形状が規定されている。
【００２８】
図２に示すように、容積調整部材１２は、各硬質部９の先端の接続部分に一端が固定され、収容部５に取り付けられた線状部材である。容積調整部材１２は、収容部５の最深部を通るように構成されている。本実施形態では、容積調整部材１２は、回収部材３のトンネル部６に挿通されている。容積調整部材１２の基端は、後述する長軸部材１６の先端から長軸部材１６の内部に挿入されている。また、容積調整部材１２の基端は、長軸部材１６の内部で後述する容積操作部材２１の先端に固定されている。
【００２９】
容積調整部材１２は、回収部材３の収容部５の容積が最大の状態における回収部材３の外面に沿った湾曲形状を有する弾性部材によって構成されている。これにより、容積調整部材１２は、後述する長軸部材１６の先端から繰り出されているとき、組織を収容可能な空間を収容部５内に形成させる。
【００３０】
図２に示すように、挿入部１５は、長手軸を有する長軸部材１６と、長軸部材１６と操作部３０とに接続された分岐部材１７とを備える。挿入部１５の先端は、軟性内視鏡等の内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に挿入される部材である。
【００３１】
長軸部材１６は、先端側と基端側とが開口された筒状部材である。長軸部材１６の内腔は、長手軸に直交する断面において輪郭が円形に形成されている。本実施形態では、長軸部材１６の先端と基端とを連通させる貫通孔は１つである。長軸部材１６は、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２が湾曲された状態であっても処置具チャンネル５０２内を進退させることができる程度の軟性を有している。
【００３２】
分岐部材１７は、筒状部材である。分岐部材１７の先端は、長軸部材１６の基端に接続される。また、分岐部材１７の基端は、操作部３０の先端に接続される。詳細は後述するが、本実施形態では、分岐部材１７の基端は、操作部３０の一部である２つの操作体部３１（操作体部３１−１、操作体部３１−２）に接続されている。分岐部材１７には、主管路１８と、分岐管路１９（分岐管路１９−１、分岐管路１９−２）とが形成されている。主管路１８は、長軸部材１６の貫通孔と連通される。分岐管路１９（分岐管路１９−１、分岐管路１９−２）は、分岐部材１７の中間部において主管路１８から分岐されて２つの操作体部３１へと延びる。
【００３３】
長軸部材１６及び分岐部材１７の内部には、開口操作部材２０と、容積操作部材２１とが挿通されている。開口操作部材２０の先端は、各閉鎖ワイヤ１１の基端に固定される。容積操作部材２１の先端は、容積調整部材１２の基端に固定される。
【００３４】
開口操作部材２０は、操作部３０から各閉鎖ワイヤ１１へと操作力を伝達するための部材である。開口操作部材２０は、各閉鎖ワイヤ１１を長軸部材１６の内部へ引き込んだり各閉鎖ワイヤ１１を長軸部材１６の先端から押し出したりすることができる程度の剛性を有している。さらに、開口操作部材２０は、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２（図１参照）に沿って湾曲可能な程度の可撓性を有する線状部材である。開口操作部材２０は、分岐部材１７における分岐管路１９−１内に挿通され、操作体部３１−１に接続されている。
【００３５】
容積操作部材２１は、操作部３０から容積調整部材１２へ操作力を伝達するための部材であり、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に沿って湾曲可能な程度の可撓性を有する線状部材である。また、容積操作部材２１は、容積調整部材１２の基端側を長軸部材１６の内部へ引き込んだり容積調整部材１２を長軸部材１６の先端から押し出したりすることができる程度の剛性を有している。容積操作部材２１は、分岐部材１７における分岐管路１９−２内に挿通され、操作体部３１−２に接続されている。
【００３６】
操作部３０は、分岐管路１９−１に接続された操作体部３１−１と、分岐管路１９−２に接続された操作体部３１−２とを備える。
【００３７】
操作体部３１−１は、先端が分岐部材１７に固定された軸部３２−１と、軸部３２−１に取り付けられたスライダ３３−１とを有する。
【００３８】
軸部３２−１の基端には、操作者が指をかけることができるリング部３４が形成されている。
【００３９】
スライダ３３−１は、開口操作部材２０の基端が固定され、軸部３２−１に対してスライド移動可能である。また、スライダ３３−１には、操作者が指をかけることができるリング部３５が形成されている。
【００４０】
操作体部３１−１は、リング部３４に親指を通し、リング部３５に他の４指のうちの２つを通すことで操作者が操作体部３１−１を好適に持つことができる形状に構成されている。
【００４１】
操作体部３１−２は、先端が分岐部材１７に固定された軸部３２−２と、軸部３２−２に取り付けられたスライダ３３−２とを有する。
【００４２】
軸部３２−２の基端には、操作者が指をかけることができるリング部３６が形成されている。
【００４３】
スライダ３３−２は、容積操作部材２１の基端が固定され、軸部３２−２に対してスライド移動可能である。また、スライダ３３−２は、操作者が指をかけることができる窪み部３７を中間部に有する略筒状に形成された部材である。
【００４４】
操作体部３１−２は、リング部３６に親指を通し、窪み部３７を他の指で挟むことで操作者が操作体部３１−２を好適に持つことができる形状に構成されている。
【００４５】
操作体部３１−１と操作体部３１−２とは、形状若しくは大きさが互いに異なっている。これにより、開口操作部材２０を動作させる操作体部３１−１と容積操作部材２１を動作させる操作体部３１−２との区別が容易になり、誤操作を減らすことができる。なお、操作体部３１−１と操作体部３１−２とは、同じ形状、同じ大きさであっても構わない。
【００４６】
本実施形態の処置具１の作用について、処置具１を用いた手技の一例を挙げて説明する。図６は、同処置具を用いた手技の開始前における処置部の状態を示す部分断面図である。図７は、同処置具を用いた手技の流れを示すフローチャートである。図８ないし図１４は、同手技の一過程を示す説明図である。
【００４７】
本実施形態で例示する手技は、膵ネクロセクトミーと呼ばれる手技である。膵ネクロセクトミーとは、膵臓内で壊死した膵臓の組織を、消化管内若しくは体外へとかき出すことにより除去する手技である。
【００４８】
本手技をするためには、内視鏡装置５００、内視鏡用穿刺針５１０、内視鏡用拡張カテーテル５２０、及び本実施形態の処置具１が用いられる。
【００４９】
また、手技の開始前には、図６に示すように、本実施形態の処置具１は、長軸部材１６の内部に処置部２が収納された形態に設定されている。すなわち、手技の開始前には、図２に示すスライダ３３−１は軸部３２−１の基端側へ引かれた状態になり、スライダ３３−２は軸部３２−２の基端側へ引かれた状態になる。これにより、回収部材３は、図６に示すように長軸部材１６の内部で収納された状態になる。
【００５０】
図７は、本手技の流れを示すフローチャートである。
まず、内視鏡装置５００の挿入部５０１を患者の胃内に挿入する（図７に示すステップＳ１）。
【００５１】
ステップＳ１では、図８に示すように、内視鏡装置５００の挿入部５０１の先端を口から食道を通じて胃Ｇ内に配置する。本手技では、内視鏡画像を用いて胃内を操作者が観察することにより、切開するために適切な部位が選定される。
これでステップＳ１は終了し、ステップＳ２へ進む。
【００５２】
ステップＳ２は、胃の後壁を切開し、膵臓内へ処置具１を案内するための通路を胃及び膵臓に形成するステップである。
【００５３】
ステップＳ２では、上記ステップＳ１において選定された部位を切開する目的で、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に上述の内視鏡用穿刺針５１０が取り付けられる。操作者は、内視鏡用穿刺針５１０を用いて胃の後壁に穴を開け、開口部Ｘとする（図９参照）。
これでステップＳ２は終了し、ステップＳ３へ進む。
【００５４】
ステップＳ３は、上記ステップＳ２で形成された通路（開口部Ｘ）を広げるステップである。
【００５５】
ステップＳ３では、内視鏡用穿刺針５１０に設けられた内筒（不図示）を通じて体内にガイドワイヤが導入される。さらに、ガイドワイヤに沿って内視鏡用拡張カテーテル５２０が体内に導入される。内視鏡用ガイドカテーテルの先端は、ガイドワイヤによって、胃に形成された開口部Ｘへと案内される。
【００５６】
内視鏡用拡張カテーテル５２０が開口部Ｘへと案内されたら、上記ステップＳ２において形成された開口部Ｘに内視鏡用拡張カテーテル５２０のバルーン部を挿入する。その後、バルーン部を膨張させ、図１０に示すように、所望の大きさまで開口部Ｘを押し広げる。これにより、ステップＳ３では、処置部２を胃内から膵臓内へと挿入することができる大きさに広げられた通路が胃及び膵臓に形成される。
【００５７】
開口部Ｘをさらに広げる場合には、たとえば、高周波電流を用いて生体組織を切開する高周波処置具を使用する。
【００５８】
所望の大きさの開口部Ｘが形成されたら、内視鏡用拡張カテーテル５２０を抜去する。
これでステップＳ３は終了し、ステップＳ４へ進む。
【００５９】
ステップＳ４は、上記ステップＳ３にて広げられた通路を通じて膵臓内に処置部２を案内するステップである。
【００６０】
ステップＳ４では、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２に処置具１を取り付ける（図１参照）。また、内視鏡用穿刺針や内視鏡用拡張カテーテルを処置具チャンネルから取り外して、空いたガイドワイヤを用いて処置具チャンネルに処置具１を取り付けてもよい。
【００６１】
処置具チャンネル５０２には、処置部２及び挿入部１５が挿入される。すると、処置具１の長軸部材１６の先端が処置具チャンネル５０２の先端から突出する。その後、処置具１が取り付けられた内視鏡装置５００を操作する操作者は、内視鏡装置５００の挿入部５０１を湾曲操作したり移動したりすることによって、胃及び膵臓に形成された開口部Ｘ内を通じて膵臓内へと長軸部材１６の先端を案内する（図１１参照）。膵臓内に処置具１が入ったら、ガイドワイヤを抜去する。
これでステップＳ４は終了し、ステップＳ５へ進む。
【００６２】
ステップＳ５は、上記ステップＳ４において膵臓内に案内された処置部２を用いて壊死組織を回収するステップである。
【００６３】
ステップＳ５では、軸部３２−１の先端側へスライダ３３−１を移動させ、開口操作部材２０を長軸部材１６の先端側へと移動させる。これにより、開口操作部材２０の先端に固定された処置部２は、長軸部材１６の先端から外へ押し出される。このとき、容積調整部材１２及び容積操作部材２１も先端側へ移動され、操作体部３１−２においては、軸部３２−２の先端側へスライダ３３−２が移動される。
【００６４】
処置部２が長軸部材１６の先端から押し出されると、各閉鎖ワイヤ１１は湾曲状態に復元し、各硬質部９の基端が互いに離間するように各硬質部９を移動させる。これにより、回収部材３の開口部４が開いた状態となる（図２参照）。このとき、回収部材３のトンネル部６は開口部４の開口面の近傍に位置しており、回収部材３の容積は最小に形成されている。なお、長軸部材１６の先端から処置部２を繰り出す動作は、上記ステップＳ４において行なわれてもよい。
【００６５】
次に、操作者は、回収対象となる壊死組織が回収部材３の開口部４内に位置するように、内視鏡装置５００を介して見える画像を用いて処置部２の位置を調整する。
【００６６】
回収対象となる壊死組織が回収部材３の開口部４内に配置されたら、操作者は、図２に示すように、軸部３２−１に対するスライダ３３−１の位置が固定された状態で、軸部３２−２の先端側へスライダ３３−２をさらに移動させる。すると、スライダ３３−２に基端が固定された容積操作部材２１は、長軸部材１６の先端側へ長手軸に沿って移動する。さらに、容積操作部材２１の先端に固定された容積調整部材１２は、元の湾曲状態に復元され、トンネル部６において回収部材３の最深部を引っ張って収容部５の容積を拡大させる。これにより、開口部４が開き、所定の開口面積が維持されたまま収容部５の容積が大きくなる。
【００６７】
このように、開口操作部材２０と容積操作部材２１とがそれぞれ操作されることにより、長軸部材１６の内部で収納されていた回収部材３は、長軸部材１６の外部において袋状に広がる（図２参照）。操作者は、内視鏡装置５００の挿入部５０１を湾曲動作させたり進退させたり、または処置具チャンネル５０２に対して処置具１の長軸部材１６を進退させたりすることにより、膵臓内で処置部２を移動させる。これにより、フレーム部７、特に各硬質部９を用いて壊死組織をかき出すことができる。また、各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部に引き込まれるようにスライダ３３−１を軸部３２−１の基端側へ移動させて各硬質部９を閉鎖させることにより、各硬質部９の間に位置する壊死組織を切断することができる。かき出されたり切断されたりした壊死組織は、回収部材３の内部に収容される。
これでステップＳ５は終了し、ステップＳ６へ進む。
【００６８】
ステップＳ６は、上記ステップＳ５において回収された壊死組織を膵臓の外へと移動させるステップである。
【００６９】
ステップＳ６では、操作者は、軸部３２−２に対するスライダ３３−２の位置が固定された状態で、軸部３２−１の基端側へとスライダ３３−１を移動させる。すると、スライダ３３−１に基端が固定された開口操作部材２０は、長軸部材１６の基端側へ、長軸部材１６の長手軸に沿って移動する。さらに、開口操作部材２０の先端に固定された各閉鎖ワイヤ１１は、長軸部材１６の先端から長軸部材１６の内部へと引き込まれる。このとき、長軸部材１６の先端によって回収部材３の基端が支持された状態で各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部へ引き込まれるので、回収部材３の開口部４の基端側は閉じられる。
【００７０】
各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部へ引き込まれると、各閉鎖ワイヤ１１は長軸部材１６の長手軸と平行となり、各閉鎖ワイヤ１１の先端が近接状態となる。このとき、各閉鎖ワイヤ１１の先端に基端が固定された各硬質部９は、硬質部９−１と硬質部９−２とが互いに平行で、硬質部９−１の外周面と硬質部９−２の外周面が接する状態となる。すなわち、硬質部９−１と硬質部９−２とによって、回収部材３の開口部４の先端側は閉じられる。
【００７１】
このように、各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部へ引き込まれることにより、開口部４の基端側と先端側は何れも閉じられ、開口部４はすべて閉じられた状態となる（図４、図５参照）。
【００７２】
各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部へ引き込まれる過程において、容積操作部材２１は長軸部材１６に対して移動されない。したがって、容積調整部材１２の基端は先端側へも基端側へも移動されない。このため、容積調整部材１２は湾曲状態で維持され、回収部材３の収容部５の深さ寸法は、開口部４が閉じられる前後でほとんど変化しない。すなわち、回収部材３の開口部４が閉じられても、壊死組織を収容する十分な空間が収容部５内に確保されている。
【００７３】
操作者は、回収部材３の開口部４が閉じられた状態で、内視鏡装置５００の挿入部５０１を移動させたり長軸部材１６を処置具チャンネル５０２に対して移動させたりして、処置部２を膵臓内から胃内へと引き戻す。回収部材３の内部に大量の壊死組織が収容されているときには、胃の後壁に形成された通路の内面によって回収部材３が締め付けられる場合がある。しかしながら、本実施形態の処置具１では、回収部材３の主な開口である開口部４は閉じられているので、回収部材３から壊死組織が漏れ出し難く構成されている。このため、膵臓内から胃内へ壊死組織を効率よく移動させることができる。
これでステップＳ６は終了し、ステップＳ７へ進む。
【００７４】
ステップＳ７は、壊死組織を胃内に廃棄するステップである。
ステップＳ７では、まず、操作者は、軸部３２−１の先端側へスライダ３３−１を移動させ、開口操作部材２０を長軸部材１６の先端側へと移動させる。これにより、長軸部材１６の内部に収容されていた各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の先端から外へ押し出される。すると、各閉鎖ワイヤ１１の復元力によって、フレーム部７は開口部４を広げる。
【００７５】
次に、操作者は、軸部３２−１に対するスライダ３３−１の位置が固定された状態で、軸部３２−２の基端側へスライダ３３−２を移動させる。すると、スライダ３３−２に基端が固定された容積操作部材２１は、長軸部材１６の基端側へ長手軸に沿って移動する。さらに、容積操作部材２１の先端に固定された容積調整部材１２も基端側へと移動される。これにより、トンネル部６において容積調整部材１２と連結された回収部材３は、トンネル部６が開口面に近接するように変形される。すなわち、開口部４が開いた状態のまま、収容部５の容積が小さくなる。これにより、開口部４が開いた状態を維持しつつ開口部４から壊死組織Ｔを回収部材３の外に押し出すことができる（図１２参照）。
【００７６】
回収部材３の開口部４から押し出された壊死組織は胃内に捨てられる。胃内に捨てられた壊死組織Ｔは消化管を通じて排泄される。
【００７７】
また、ステップＳ７では、壊死組織が収容された処置部２を必要に応じて体外へ取り出してもよい。この場合、内視鏡装置５００とともに処置具１全体を体外へ取り出してもよい。また、壊死組織が回収部材３に収容された状態で回収部材３が処置具チャンネル５０２内に引き込める大きさであれば、壊死組織が収容された回収部材３を処置具チャンネル５０２を通じて体外へ引き出してもよい。体外へ取り出された壊死組織は、病理検査等に用いることができる。
これでステップＳ７は終了する。
【００７８】
本手技では、膵臓内からかき出す必要がある壊死組織の量が回収部材３の最大容積よりも多い場合には、上記ステップＳ４から上記ステップＳ７までのステップを複数回繰り返すこともできる。
【００７９】
従来、ネクロセクトミーを行なうために用いられる処置具としては、カップ型鉗子や、バスケット型鉗子などが用いられていた。従来使用されていたカップ型鉗子やバスケット型鉗子では、処置具の大きさが、軟性内視鏡の処置具チャンネル５０２内に挿通可能な大きさに制限されてしまう。このため、上記カップ型鉗子やバスケット型鉗子などでは、カップやバスケットの大きさを、一度で壊死組織を全てかき出すことができる容積より、はるかに小さな容積としなければならなかった。その結果、壊死組織の回収と壊死組織の廃棄とのステップの繰り返し回数が多くなるため、処置に時間がかかってしまうという課題があった。
【００８０】
これに対して、本実施形態の処置具１では、長軸部材１６の内部に収納された時には処置具チャンネル５０２内に挿通可能であり、処置時には袋状に広がる回収部材３を有している。そのため、上記従来のカップ型鉗子やバスケット型鉗子と比較して壊死組織等を収容するための大きな空間を回収部材３内に確保することができる。これにより、処置具チャンネル５０２内に挿通可能な寸法という制限の下で従来よりも効率的に組織を回収することができる。
【００８１】
また、開口操作部材２０及び容積操作部材２１が長軸部材１６の長軸方向へ互いに独立して進退動作される。これにより、開口部４の縁によって規定される開口面に交差する方向に測ったときの収容部５の深さ寸法と、開口部４の開口面積とが互いに独立して調整される。その結果、組織を回収するために収容部５を広げるスペースが不十分な場所でも組織を容易に回収することができる。
【００８２】
また、各硬質部９が棒状の部材によって構成されているので、壊死組織の弾力に抗して開口部４の形状を維持することができる。このため、壊死組織を収容部５内に回収しやすい。また、各硬質部９によって壊死組織を挟んで切除することもできる。
【００８３】
また、開口操作部材２０が操作されることにより回収部材３の開口部４を開閉させることができるので、開口部４を閉じた状態では収容部５内の組織が漏れ出しにくい。
【００８４】
また、容積操作部材２１が操作されることにより回収部材３の収容部５の容積が変化するので、開口部４が開けられた状態で収容部５の容積を縮小させ、収容部５の内部の組織を開口部４から外へ押し出すことができる。これにより、回収部材３を振ったり回収部材３を転倒させたりして組織を開口部４から取り出すよりも組織を容易に取り出すことができる。
【００８５】
なお、回収部材３は網状構造を有していてもよい。網状構造を有する回収部材３は、可撓性を有する糸状部材が編まれることにより網目が形成されており、開口部４及び収容部５を有する。フレーム部７は、回収部材３の開口部４の縁に沿って網目を縫うように挿通されている。なお、回収部材３に形成される網目の大きさは、処置対象部位の状態に応じて適宜設定されることが好ましい。このような構成であっても、上述の効果と同様の効果を奏する。また、回収部材３の網目を体液等が通過するように構成されているので、生体組織から体液を分離して固形物を回収することができる。このため、収容部５内に一度に収容できる固形物の割合が多く、処置対象部位から生体組織をかき出す回数を減らすことができる。その結果、処置に要する時間を短縮することができる。
【００８６】
また、開口操作部材２０と各閉鎖ワイヤ１１とが同一の部材から構成されていてもよい。すなわち、各閉鎖ワイヤ１１の基端は操作部３０まで延びており、各閉鎖ワイヤ１１の基端が操作体部３１−１に接続されている。この場合、操作体部３１−１は、各閉鎖ワイヤ１１を同時に進退動作させることにより、上述の第１実施形態と同様に各硬質部９を開閉させることができる。このような構成であっても、上述と同様の効果を奏する。また、開口操作部材２０と各閉鎖ワイヤ１１とが同一の部材から構成されているので、開口操作部材２０と各閉鎖ワイヤ１１とが別部材を接続することにより構成される場合と比較して、開口操作部材２０と各閉鎖ワイヤ１１との境界部分の機械的強度が高い。
【００８７】
また、容積調整部材１２と容積操作部材２１とが同一の部材から構成されていてもよい。この場合でも、上述の効果と同様の効果を奏する。また、容積調整部材１２と容積操作部材２１とが同一の部材から構成されるので、容積調整部材１２と容積操作部材２１とが別部材を接続することにより構成される場合と比較して、容積調整部材１２と容積操作部材２１との境界部分の機械的強度が高い。また、容積調整部材１２と容積操作部材２１とは、連続した柔軟な糸状部材によって構成されていてもよい。この場合、開口部４を通じて収容部５内に生体組織が入り込むと、収容部５が膨らんで容積操作部材２１が先端側へと引っ張られる。また、糸状の容積操作部材２１を基端側へと操作者が引っ張ると、収容部５が収縮し、生体組織が開口部４を通じて回収部材３の外部へ押し出される。すなわち、容積操作部材２１を先端側へ移動させて収容部５の容積を拡大させる必要がなければ、容積操作部材２１は、中心軸線方向への圧縮に耐える剛性を有している必要がない。したがって、このような場合には、上述の容積操作部材２１よりも細径の部材を容積操作部材２１として採用することができる。これにより、挿入部１５を細径とすることができる。
【００８８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の処置具について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述の第１実施形態と同様の構成要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８９】
図１３は、本実施形態の処置具の一部の構成を示す斜視図である。図１４は、本実施形態の処置具の一部の構成を示す正面図である。図１５および図１６は、本実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【００９０】
図１３および図１４に示すように、処置具４０は、第１実施形態で説明した長軸部材１６に代えて、先端の側壁にスリットが形成された長軸部材４１を備える。また、処置具４０は、第１実施形態で説明したフレーム部７に代えて、弾性を有するワイヤによって略環状に形成された閉鎖ワイヤ４２を備える。このため、処置具４０は、硬質部９を備えていない。
【００９１】
本実施形態では、閉鎖ワイヤ４２は、長軸部材４１の中心軸線方向へ延びる直線部４３と、長軸部材４１の径方向へ膨らんだ湾曲形状を有する開口形成部４４とを有する。
【００９２】
直線部４３の先端と開口形成部４４の先端は、互いに固定されている。また、直線部４３は、長軸部材１６の内部で長軸部材４１に固定されている。さらに、開口形成部４４の基端は、開口操作部材２０の先端に固定されている。
【００９３】
直線部４３及び開口形成部４４は、回収部材３の開口部４の縁に沿って回収部材３に取り付けられている。
【００９４】
本実施形態では、処置具４０は、第１実施形態で説明した硬質部９を備えておらず、長軸部材４１の先端部分と開口形成部４４とが上記硬質部９として機能するように構成されている。すなわち、スライダ３３−１を軸部３２−１の基端側へ移動させると、湾曲形状であった開口形成部４４は長軸部材４１のスリットから長軸部材４１の内部へと引き込まれ、長軸部材４１の中心軸線方向に延びる直線状に変形する（図１５参照）。これにより、回収部材３の開口部４は閉じられる。また、長軸部材４１の先端部分と開口形成部４４とによって壊死組織Ｔを挟み込むことにより、壊死組織Ｔを切除することもできる。
【００９５】
図１６に示すように、本実施形態の処置具４０であっても、上述の第１実施形態の処置具１と同様に、容積調整部材１２によって収容部５の容積を小さくして収容部５から壊死組織Ｔを排出させることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、開口形成部４４が長軸部材４１の径方向へ膨らんだ湾曲形状を有し、直線部４３が長軸部材４１に固定された状態で開口形成部４４の基端を進退させることができる。これにより、開口操作部材２０を長軸部材４１内で先端側へ移動させると、開口形成部４４は、長軸部材４１の径方向外側の一方向へ向かって膨らむ。本実施形態では、長軸部材４１が処置部２の先端まで延びているため、処置部２全体の強度が上がり、組織に処置部２を押し付けやすくなる。
【００９７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態の処置具について説明する。図１７は、本実施形態の処置具の一部の構成を示す斜視図である。図１８及び図１９は、本実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【００９８】
図１７に示すように、処置具５０は、各硬質部９の先端が互いに接続されていない。処置具５０では、各硬質部９の先端に、生体組織を把持する把持鉗子部５１が設けられている。
【００９９】
把持鉗子部５１は、互いに向かい合う面に滑り止めの凹凸が形成された一対の鉗子部材５２（鉗子部材５２−１、鉗子部材５２−２）を有している。
【０１００】
本実施形態では、容積調整部材１２の先端は、回収部材３の開口に固定されている。なお、容積調整部材１２は、各硬質部９の先端の何れか一方に固定されていてもよい。
【０１０１】
図１８及び図１９に示すように、本実施形態では、各閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部に引き込まれることにより一対の鉗子部材５２が閉じ、生体組織等を把持することができる。また、一対の鉗子部材５２が閉じた状態からさらに閉鎖ワイヤ１１が長軸部材１６の内部に引き込まれると、上記第１実施形態と同様に回収部材３の開口部４が閉じられる。
【０１０２】
処置具５０の使用時には、把持鉗子部５１を用いて壊死組織を把持したり、一対の鉗子部材５２のいずれか若しくは両方によって壊死組織を崩したりすることができる。
【０１０３】
本実施形態の処置具５０でも、上記第１実施形態、第２実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０４】
さらに、本実施形態の処置具５０によれば、回収部材３等を配置する隙間がない場合に、把持鉗子部５１を用いて壊死組織等を広い場所まで移動させ、その後壊死組織等を回収部材３内に収容することができる。
【０１０５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態の処置具について説明する。図２０は、本実施形態の処置具の一部の構成を示す斜視図である。図２１及び図２２は、本実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【０１０６】
図２０に示すように、処置具６０は、フレーム部７として、壊死組織等を切断可能な弾性ワイヤから形成されるスネア６１を有している。回収部材３は、スネア６１に取り付けられている。また、容積調整部材１２の先端は、スネア６１を構成する弾性ワイヤの先端に固定されている。スネア６１は、平板ループによって構成されていてもよい。
【０１０７】
このような構成でも、図２１に示すようにスネア６１を長軸部材１６内に引き込むことにより回収部材３の開口部４を閉じることができる。また、図２２に示すようにスネア６１が長軸部材１６の先端から出ている状態で容積調整部材１２を長軸部材１６内に引き込むことにより、回収部材３の収容部５の容積を小さくすることができる。これにより、上記第１実施形態ないし第３実施形態で説明した各処置具と同様の効果を奏する。
【０１０８】
また、本実施形態の処置具６０は、スネア６１によって壊死組織等を切断することができる。
【０１０９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態の処置具について説明する。図２３は、本実施形態の処置具の一部の構成を示す斜視図である。図２４は、同実施形態の処置具の作用を説明するための図である。
【０１１０】
図２３に示すように、処置具７０は、先端が互いに離間するように曲げられた３本の弾性ワイヤから形成される脚部７１（脚部７１−１、脚部７１−２、脚部７１−３）によってフレーム部７が構成されている。脚部７１を構成する弾性ワイヤの各先端には貫通孔７１ａが形成されている。
【０１１１】
脚部７１を構成する各弾性ワイヤに形成された貫通孔７１ａには、糸状部材７２が取り付けられている。糸状部材７２は、長軸部材１６の内部を通ってスライダ３３−２に固定されている。すなわち、本実施形態では、糸状部材７２は、第１実施形態で説明した開口操作部材２０と同様の作用を奏する。
【０１１２】
回収部材３は、開口部４が先端側に向けられ、収容部５の最深部が基端側に向けられた状態で、脚部７１の各弾性ワイヤに取り付けられている。回収部材３の開口部４には、脚部７１の先端が位置しており、開口部４の縁に沿って糸状部材７２が取り付けられている。
【０１１３】
本実施形態では、フレーム部７が長軸部材１６の内部に引き込まれている状態では、回収部材３は長軸部材１６の内部で収納された状態になる。また、フレーム部７が長軸部材１６の先端から繰り出されると、脚部７１を構成する各弾性ワイヤの復元力によって回収部材３の開口部４が広がる。なお、脚部７１の先端が広がるように各弾性ワイヤが復元することにより、スライダ３３−２に固定された糸状部材７２が長軸部材１６の長手軸に沿って先端側へと移動されることがある。
【０１１４】
回収部材３の収容部５内に壊死組織等が収容されたら、操作者によってスライダ３３−２が軸部３２−２の基端側へ移動される（図２参照）。これにより、糸状部材７２が基端側へ移動され、脚部７１の各弾性ワイヤの先端同士が近接するように各弾性ワイヤが弾性変形される（図２４参照）。回収部材３の内部に壊死組織Ｔ等が収容されているので、３本の弾性ワイヤは、壊死組織Ｔ等の外側を包むような形状に湾曲される。
【０１１５】
脚部７１の先端が互いに接触している状態では、回収部材３の開口部４は閉じられている。この状態で、操作者は回収部材３内に収容された壊死組織等を移動させる。
【０１１６】
回収部材３内に収容された壊死組織等を回収部材３から出す場合には、まず、スライダ３３−２を軸部３２−２の先端側へ移動させ、糸状部材７２の牽引力を解除する。すると、脚部７１を構成する各弾性ワイヤの復元力により、弾性ワイヤの先端が互いに離間する。さらに、操作者により、スライダ３３−１が軸部３２−１の基端側へと移動され、各弾性ワイヤが基端側から長軸部材１６内へと引き込まれる。すると、回収部材３の収容部５も、基端側（収容部５の最深部側）から長軸部材１６内へと引き込まれ、収容部５の容積は徐々に小さくなる。これにより、収容部５内に収容されていた壊死組織等は先端側、すなわち回収部材３の開口部４側へと移動され、開口部４から回収部材３の外部へと押し出される。
【０１１７】
このように、本実施形態では、脚部７１を構成する各弾性ワイヤが、収容部５の容積を調整するための容積調整部材として機能している。
【０１１８】
本実施形態でも、上述の第１実施形態ないし第４実施形態の各処置具と同様の効果を奏する。
【０１１９】
また、本実施形態の処置具７０は、先端側に開口部４が向けられているので、内視鏡画像内に回収対象物が映っている状態で処置具７０を処置具チャンネル５０２の先端側へ押し込むことによって、回収対象物を収容部５内に容易に収容することができる。
【０１２０】
なお、複数の弾性ワイヤから構成される脚部７１のうちの１つ又は数本の弾性ワイヤを他の弾性ワイヤとは独立して動作させるようにすることにより、前記１つ又は数本の弾性ワイヤが専ら容積調整部材として機能するように構成することもできる。
【０１２１】
（変形例５−１）
次に、本実施形態の変形例５−１について説明する。図２５は、本変形例の構成を示す斜視図である。図２６は、図２５のＡ−Ａ線における断面図である。
【０１２２】
図２５及び図２６に示すように、本変形例の処置具８０は、糸状部材７２を備えていない。さらに、処置具８０では、脚部７１を構成する弾性ワイヤが３本以上（たとえば７本）設けられている。本変形例では、脚部７１が多数の弾性ワイヤによって構成されていることにより、回収部材３を備えるのと同等の作用を奏する。すなわち、多数の弾性ワイヤによって、脚部７１は壊死組織を保持することができる。
【０１２３】
また、脚部７１を構成する各弾性ワイヤは基端において束ねられて固定されている。さらに、各弾性ワイヤの中間部において各弾性ワイヤは互いに最も離間する。弾性ワイヤの先端では中間部よりも各弾性ワイヤの間隔が短くなるように、各弾性ワイヤは湾曲されている。また、各弾性ワイヤの先端は、略球形に形成されており、生体組織に意図せずに各弾性ワイヤが刺さることを防止される。
【０１２４】
各弾性ワイヤによって構成された脚部７１が長軸部材１６の内部に引き込まれると、脚部７１の各弾性ワイヤの中間部には壊死組織等を収容するための空間があり、且つ各弾性ワイヤの先端は閉じる。これにより、壊死組織等を各弾性ワイヤの先端によって把持したり、各弾性ワイヤによって生じる空間内に壊死組織等を収容して壊死組織等を移動させたりすることができる。
【０１２５】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態の処置具について説明する。図２７は、本実施形態の処置具を示す全体図である。図２８は、図２７のＢ−Ｂ線における断面図である。
【０１２６】
図２７及び図２８に示すように、本実施形態の処置具９０は、体内で処置をする処置部９１と、操作ワイヤ９３と、筒状の長軸部材９４と、操作部９５とを備える。操作ワイヤ９３は、処置部９１が先端に取り付けられ処置部９１を動作させる。筒状の長軸部材９４は、操作ワイヤ９３が挿通され処置部９１が先端側に配置される。操作部９５は、長軸部材９４の中間部に設けられる。
【０１２７】
処置部９１は、開閉動作可能な一対の把持部９２を有している。把持部９２によって、生体組織を把持することができる。
【０１２８】
操作ワイヤ９３は、先端が処置部９１に取り付けられているとともに基端が操作部９５に取り付けられた可撓性を有する線状の部材である。操作ワイヤ９３が進退動作されることにより、一対の把持部９２が開閉動作される。
【０１２９】
長軸部材９４は、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２（図１参照）内に挿通可能な程度の可撓性を有する部材である。長軸部材９４は、中心軸線に直交する断面が円形に形成された貫通孔を有している。長軸部材９４の中心軸線方向において、貫通孔の形状は、何れの箇所でも同じ形状に形成されている。長軸部材９４の基端は、体液や生体組織を吸引する吸引装置１００に接続されている。すなわち、本実施形態の処置具９０は、先端から体液や生体組織を吸い込み、吸引装置１００へと体液や生体組織を移動させることにより、体液や生体組織を体外に取り出すことができる。
【０１３０】
操作部９５は、長孔部９６と、気密部材９７と、操作部材９８とを備える。長孔部９６は、長軸部材９４の外壁の一部を貫通するように長軸部材９４に形成され長軸部材９４の中心軸線方向に長い。気密部材９７は、長孔部９６に取り付けられスリット９７ａが形成される。操作部材９８は、気密部材９７のスリット９７ａ内に挿通されているとともに操作ワイヤ９３の基端に固定される。長軸部材９４の先端から操作部９５までの距離は、処置具チャンネル５０２の全長よりも長い。
【０１３１】
図２８に示すように、気密部材９７に形成されたスリット９７ａは、長軸部材９４の長手軸に平行な方向に長く形成されている。気密部材９７は、自身の弾性によりスリット９７ａが閉じられた状態となっており、気密部材９７のスリット９７ａに挿通された操作部材９８がスリット９７ａに沿って進退移動されても、スリット９７ａの気密状態が維持されるように構成される。
【０１３２】
操作部材９８を長軸部材９４の中心軸線方向へ移動させることにより、処置部９１を開閉動作させることができる。
【０１３３】
処置具９０の作用について説明する。
処置具９０の使用時には、長軸部材９４の先端側から長軸部材９４を処置具チャンネル５０２内に挿通させ、処置具チャンネル５０２の先端から長軸部材９４を繰り出させる。このとき、操作部９５は、処置具チャンネル５０２の基端には到達していない。すなわち、操作部９５は、処置具チャンネル５０２の外に位置している。このため、長軸部材９４の先端は、内視鏡装置５００の挿入部５０１の先端面よりも前方に位置している。
【０１３４】
次に、処置具９０の操作者は、処置部９１を用いて生体組織を移動させたり切除したりするなどの適宜の処置を行う。
【０１３５】
次に、操作者は吸引装置１００を駆動させ、長軸部材９４の先端から体液や生体組織を長軸部材９４内へと吸引する。この際、長軸部材９４の先端を吸引対象に接触または近接させる必要があるが、長軸部材９４の先端は内視鏡装置５００の先端面よりも前方に位置しているので、吸引対象に先端面が接触することがなく、吸引対象を好適に観察できる距離が保たれる。このため、操作者は、吸引対象を観察しながら吸引対象を吸引することができる。
【０１３６】
また、気密部材９７によって長孔部９６が封止されており、気密部材９７に形成されたスリット９７ａも気密部材９７の弾性によって封止状態に構成されているので、吸引装置１００によって長軸部材９４内が負圧状態となっても、スリット９７ａを通じて気体が長軸部材９４内に進入することがない。
【０１３７】
また、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２の断面形状が長手方向において常に同じ形状であるとは限らず、たとえば処置具チャンネル５０２内に段差等がある場合も考えられる。処置具チャンネル５０２の断面形状が異なる箇所は、吸引された生体組織等が引っかかりやすい部分であり、このような部分に生体組織が引っかかると、処置具チャンネル５０２が詰まってしまう場合がある。
【０１３８】
本実施形態では、吸引装置１００によって吸引される生体組織は長軸部材９４の内部を通って回収される。長軸部材９４が、先端から基端まで断面形状が同じ形状もしくは手元から先端にかけて太くなる形状とされた貫通孔が形成された筒状部材である。そのため、長軸部材９４の内部は、生体組織が引っかかるような段差がなく、生体組織が詰まりにくい。
【０１３９】
（変形例６−１）
次に、本実施形態の変形例６−１の構成について説明する。図２９は、本変形例の構成を示す斜視図である。
【０１４０】
図２９に示すように、本変形例では、処置部９１の構成が第６実施形態と異なっている。本変形例では、上述の把持部９２に加えて、長軸部材９４の先端から前方へ向かって延びる一対の双頭針９９が長軸部材９４の先端に設けられている。
【０１４１】
双頭針９９は、生体組織に穿刺可能なように先端が細く尖っている。また、双頭針９９の側部には、生体組織を切断する切断刃が設けられている。長軸部材９４を前方へ押し出すことによって双頭針９９が生体組織に刺さり、さらに長軸部材９４を中心軸線回りに回転させると生体組織が切断刃によって円柱状に切断される。本変形例では、円柱状に切断された生体組織を、長軸部材９４の内部に吸引して体外へと移動させることができる。
【０１４２】
（変形例６−２）
次に、本実施形態の変形例６−２の構成について説明する。図３０は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０１４３】
図３０に示すように、本変形例では、処置部９１の構成が第６実施形態と異なっている。本変形例では、上述の把持部９２に代えて、操作ワイヤ９３の先端に固定されたワイヤループ１０１を有している。
【０１４４】
ワイヤループ１０１は、ポリアミド系合成繊維（たとえばナイロン（登録商標））などの樹脂材料から構成される線状の部材によって形成されており、壊死組織をかき出す際にループ形状が維持される程度の剛性を有している。
【０１４５】
本変形例では、長軸部材９４の中心軸線回りに長軸部材９４を回転させると、操作部９５も長軸部材９４と一体に回転し、さらに、操作部９５に取り付けられた操作ワイヤ９３も長軸部材９４と一体に回転する。これにより、操作ワイヤ９３の先端に固定されたワイヤループ１０１も長軸部材９４と一体に回転する。
【０１４６】
また、長軸部材９４の基端側へと操作部材９８を移動させると、ワイヤループ１０１の基端部分が長軸部材９４の内部に引き込まれ、ループの大きさが小さくなる。このように、長軸部材９４の中心軸線方向へ操作部材９８を進退させることにより、ワイヤループ１０１のループ径を調整することができる。
【０１４７】
（変形例６−３）
次に、本実施形態の変形例６−３の構成について説明する。図３１は、本変形例の構成を示す斜視図である。
【０１４８】
図３１に示すように、本変形例では、上述の把持部９２に代えて、操作ワイヤ９３の先端に固定された平板ループ１０２を有している。
【０１４９】
平板ループ１０２は、可撓性を有する平板状の薄板部材の両端を互いに固定することによってループ形状に形成された部材である。平板ループ１０２の薄板部材の固定部分は、操作ワイヤ９３の先端に固定されている。
【０１５０】
本変形例では、上記変形例６−２と同様に、長軸部材９４の中心軸線回りに長軸部材９４を回転させると平板ループ１０２を回転させることができる。また、本変形例では、長軸部材９４の中心軸線方向に操作部材９８を進退させると平板ループ１０２のループ径を調整することができる。さらに、上述の変形例６−２で説明したワイヤループ１０１よりも、本変形例の平板ループ１０２は剛性が高く、平板ループ１０２の短手方向の両端によって壊死組織等を削り取ることができる。
【０１５１】
（変形例６−４）
次に、本実施形態の変形例６−４の構成について説明する。図３２は、本変形例の構成を示す側面図である。
【０１５２】
図３２に示すように、本変形例では、処置部９１に代えて、処置部１０３を備える点が第６実施形態と異なっている。処置部１０３は、先端が互いに開くように湾曲された一対の弾性ワイヤ１０４と、各弾性ワイヤ１０４の先端を互いに結ぶ線状部材１０５とを備える。処置部１０３は、操作ワイヤ９３の先端に固定されている。
【０１５３】
線状部材１０５は、上述の変形例６−２において説明したワイヤループ１０１を構成する線状の部材と同様に、たとえば、ポリアミド系合成繊維などの樹脂材料から構成される。
【０１５４】
本変形例では、弾性ワイヤ１０４と線状部材１０５とのなす角度が鋭角に構成されているので、弾性ワイヤ１０４と線状部材１０５との接続部分によって狭い隙間の壊死組織等をかき出すことができる。
【０１５５】
（変形例６−５）
次に、本実施形態の変形例６−５の構成について説明する。図３３は、本変形例の構成を示す斜視図である。
【０１５６】
図３３に示すように、本変形例では、上述の把持部９２に加えて、長軸部材９４の先端から前方に延びるヘラ部材１０６を備えている。
【０１５７】
ヘラ部材１０６は、先端において、長軸部材９４の中心軸線に近づく方向へと湾曲された形状を有している。
【０１５８】
本変形例では、ヘラ部材１０６を用いて壊死組織等をかき出すことができ、かきとられた壊死組織は長軸部材９４の先端の開口付近に位置し、吸引装置１００による吸引力によって長軸部材９４の内部へと吸引される。
【０１５９】
（変形例６−６）
次に、本実施形態の変形例６−６の構成について説明する。図３４は、本変形例の構成を示す側面図である。
【０１６０】
図３４に示すように、本変形例では、上述の変形例６−５で説明したヘラ部材１０６が長軸部材９４の先端において径方向に対向する二箇所に設けられている。また、本変形例では、各ヘラ部材１０６はスプーン状の窪みを先端に有している。これにより、対向する二箇所に設けられたヘラ部材１０６の間に壊死組織等を挟みこんで壊死組織等を把持することができる。
【０１６１】
（変形例６−７）
次に、本実施形態の変形例６−７の構成について説明する。図３５は、本変形例の構成を示す斜視図である。
【０１６２】
図３５に示すように、本変形例の処置具１１０は、内視鏡装置５００の挿入部５０１の外側に取り付けることができる。
【０１６３】
処置具１１０は、内視鏡装置５００の挿入部５０１の先端に取り付け可能な円筒状のキャップ１１１と、長軸部材９４の先端とキャップ１１１とを接続するリンクワイヤ１１２とを備える。また、上述の第６実施形態と同様に、処置具１１０は把持部９２、操作ワイヤ９３、及び操作部９５（不図示）を有している。
【０１６４】
本変形例では、長軸部材９４を基端側へ移動させると、長軸部材９４の先端に設けられたリンクワイヤ１１２によって、長軸部材９４の先端が内視鏡装置５００の挿入部５０１の側面に接する位置に案内される。また、長軸部材９４を先端側へ移動させると、リンクワイヤ１１２によって、処置部９１が内視鏡装置５００の視野の中心へ向かって移動するように処置部９１が案内される。
【０１６５】
本変形例では、長軸部材９４の内部を通じて体液や生体組織を吸引することもでき、内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２を通じて体液や生体組織を吸引することもできる。
【０１６６】
また、内視鏡装置５００の挿入部５０１の外部に処置具１１０を取り付けるように構成されているので、処置具１１０の各部の寸法が内視鏡装置５００の処置具チャンネル５０２の内径に制限されることがない。このため、内視鏡装置５００として、処置具チャンネル５０２の内径が小さい内視鏡装置５００や、処置具チャンネル５０２を備えていない内視鏡装置５００等を採用することができる。
【０１６７】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態の処置具について説明する。図３６は、本実施形態の処置具の一部の構成を示す全体図である。
【０１６８】
図３６に示すように、本実施形態の処置具１２０は、操作部９５に代えて、操作部１２１を備える点で、上述の第６実施形態と構成が異なっている。
【０１６９】
操作部１２１は、側路１２２と、気密部材１２３と、操作体部１２４とを備える。側路１２２は、長軸部材９４の中心軸線と交差する方向へ向かって長軸部材９４から分岐して形成される。気密部材１２３は、側路１２２内に設けられ操作ワイヤ９３が挿通される。操作体部１２４は、操作ワイヤ９３の基端に接続される。
【０１７０】
側路１２２は、側路１２２の基端側が長軸部材９４の基端側に向く傾斜角度を有している。
【０１７１】
気密部材１２３は、側路１２２の内面に気密状態で固定された弾性部材であり、操作ワイヤ９３が進退自在に挿通される貫通孔１２３ａを有している。気密部材１２３に形成された貫通孔１２３ａは、操作ワイヤ９３の外径寸法よりもわずかに小さい内径寸法を有しており、気密部材１２３と操作ワイヤ９３とは気密状態を維持しつつ摺動するように構成されている。
【０１７２】
操作体部１２４は、第１実施形態で説明した操作体部３１−１と同様の構成を有している。すなわち、操作体部１２４は、棒状の軸部３２−１と、軸部３２−１に取り付けられたスライダ３３−１とを有する。
【０１７３】
本実施形態の処置具１２０も、上述の第６実施形態で説明した処置具と同様に、長軸部材９４の基端は吸引装置１００に接続され、長軸部材９４の先端から体液や生体組織などを吸引することができる。このとき、気密部材１２３によって操作ワイヤ９３と気密部材１２３との間、及び気密部材１２３と側路１２２との間は気密状態が維持されているので、吸引装置１００によって長軸部材９４内が負圧状態となっても、側路１２２から気体が長軸部材９４内に進入することがない。
【０１７４】
（変形例７−１）
次に、本実施形態の変形例７−１の構成について説明する。図３７及び図３８は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０１７５】
図３７及び図３８に示すように、本変形例の処置具１３０は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部１３１を備える点で、上述の第７実施形態と構成が異なっている。
【０１７６】
本変形例の処置部１３１は、向かい合う一対の面１３２が平坦で、互いに外向きとなる一対の面１３３が鋸状に形成された鉗子である。
【０１７７】
このような形状の処置部１３１は、鋸状に形成された一対の面１３３を壊死組織等に接触させることにより、壊死組織等をかき出すことができる。
なお、向かい合う一対の面１３２が鋸状に形成されていてもよい。
【０１７８】
（変形例７−２）
次に、本実施形態の変形例７−２の構成について説明する。図３９及び図４０は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０１７９】
図３９及び図４０に示すように、本変形例の処置具１４０は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部１４１を備える点で、上述の第７実施形態と構成が異なっている。
【０１８０】
本変形例の処置部１４１は、外力がかかっていない状態では長軸部材９４の内径寸法よりも大きい円弧状となるように湾曲されたヘラ部材１４２を有している。ヘラ部材１４２は、長軸部材９４の内部に収容された状態では長軸部材９４の中心軸線方向へ引き延ばされた状態であり、長軸部材９４の先端から繰り出された状態ではヘラ部材１４２の先端１４２ａが長軸部材９４の基端側を向くように湾曲された形状となる。
【０１８１】
これにより、ヘラ部材１４２によって壊死組織等をかき出すことができる。
なお、本変形例では、操作体部１２４にスライダ３３−１が設けられている必要はなく、操作体部１２４にヘラ部材１４２の基端が直接接続されていてもよい。この場合、操作体部１２４を長軸部材９４に対して進退移動させてヘラ部材１４２を移動させることができる。
【０１８２】
（変形例７−３）
次に、本実施形態の変形例７−３の構成について説明する。図４１は、本変形例の構成を示す側面図である。
【０１８３】
図４１に示すように、本変形例の処置具１５０は、上述の変形例７−２に示す処置部１４１を有する処置具１４０と、カテーテルチューブ１５１とを備える。
【０１８４】
処置具１４０とカテーテルチューブ１５１は、２つの処置具チャンネル５０２を備える内視鏡装置５００の各処置具チャンネル５０２に挿通される。
【０１８５】
また、処置具１４０の長軸部材９４の先端から繰り出されたヘラ部材１４２の先端１４２ａは、カテーテルチューブ１５１の先端からカテーテルチューブ１５１内に挿入されるように構成されている。
【０１８６】
本変形例では、カテーテルチューブ１５１によって、ヘラ部材１４２の先端１４２ａが支持されている。これにより、ヘラ部材１４２の湾曲部分によって壊死組織等をかき出す際に、ヘラ部材１４２が撓むのを防止することができる。このため、ヘラ部材１４２は、より強い力で壊死組織等をかき出すことができる。
【０１８７】
（変形例７−４）
次に、本実施形態の変形例７−４の構成について説明する。図４２及び図４３は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０１８８】
図４２及び図４３に示すように、本変形例の処置具１６０は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部１６１を備える点で、上述の第７実施形態と構成が異なっている。
【０１８９】
本変形例の処置部１６１は、先端が長軸部材９４の径方向断面形状と略同一とされ、基端に行くに従って縮径された略円錐形状に構成されている。なお、本変形例では、操作体部１２４にスライダ３３−１が設けられている必要はなく、操作体部１２４に操作ワイヤ９３が直接接続されていてもよい。
【０１９０】
処置部１６１の先端は鋭角に形成された角を有しており、処置部１６１の先端を用いて壊死組織等をかき出すことができる。
【０１９１】
（変形例７−５）
次に、本実施形態の変形例７−５の構成について説明する。図４４及び図４５は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０１９２】
図４４及び図４５に示すように、本変形例の処置具１７０は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部１７１を備える点で、上述の第７実施形態と構成が異なっている。
【０１９３】
本変形例の処置部１７１は、操作ワイヤ９３の先端部分の外周面から径方向外側へ向かって延びるブラシ毛１７２を有する。
【０１９４】
各ブラシ毛１７２の突出端によって、処置部１７１は操作ワイヤ９３の中心軸線を中心とする円柱形状に構成されている。なお、本変形例では、操作体部１２４にスライダ３３−１が設けられている必要はなく、操作体部１２４に操作ワイヤ９３が直接接続されていてもよい。処置部が長軸部材９４の内部に収容された状態では、各ブラシ毛１７２の突出端が長軸部材９４の内周面に接する。本変形例では、各ブラシ毛１７２によって壊死組織をかき出すことができる。
【０１９５】
（変形例７−６）
次に、本実施形態の変形例７−６の構成について説明する。図４６及び図４７は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０１９６】
図４６及び図４７に示すように、本変形例の処置具１８０は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部１８１を備える点で、上述の第７実施形態と構成が異なっている。
【０１９７】
本変形例の処置部１８１は、先端に一対の鉤１８２が形成された鉤付き鉗子１８３を有している。
【０１９８】
鉤付き鉗子１８３が設けられていることにより、壊死組織等に鉤１８２を食い込ませて壊死組織等を確実に把持することができる。
【０１９９】
（変形例７−７）
次に、本実施形態の変形例７−７の構成について説明する。図４８及び図４９は、本変形例の構成を示す部分断面図である。
【０２００】
図４８及び図４９に示すように、本変形例の処置具１９０は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部１９１を備える点で、上述の第７実施形態と構成が異なっている。
【０２０１】
本変形例の処置部１９１は、中間部が長軸部材９４の径方向外側へ向かって膨らむように湾曲された一対のアーム１９２を有している。
【０２０２】
一対のアーム１９２の基端は、操作体部１２４にそれぞれ接続されている。なお、本変形例では、操作体部１２４にスライダ３３−１が設けられている必要はなく、操作体部１２４に一対のアーム１９２が直接接続されていてもよい。
【０２０３】
本実施形態の処置具１９０は、一対のアーム１９２が長軸部材９４の長手軸方向へ進退移動されることにより、長軸部材９４の内周面によって一対のアーム１９２の外面が押されて一対のアーム１９２は開閉動作するように構成されている。
【０２０４】
（変形例７−８）
次に、本実施形態の変形例７−８の構成について説明する。図５０及び図５１は、本変形例の構成を示す側面図である。
【０２０５】
図５０及び図５１に示すように、本変形例の処置具２００は、処置部９１（第６実施形態参照）とは構成が異なる処置部２０１を備え、また、長軸部材９４とは形状が異なる長軸部材２０３を備える。
【０２０６】
処置部２０１は、操作ワイヤ９３の中心軸線を中心とする同心状の環状形状を有し先端側に行くにしたがって段階的に小径となる段部２０２を有している。なお、本変形例の処置部２０１は、先端に行くにしたがって縮径する螺旋状の溝を有していてもよい。
【０２０７】
また、長軸部材２０３には、長軸部材２０３の先端の外壁を貫通する複数の貫通孔２０４が形成されている。複数の貫通孔２０４は、体液や生体組織を吸引するための孔である。また、長軸部材２０３の先端面に形成された開口も、上述の各実施形態及び各変形例と同様に体液や生体組織を吸引可能な開口である。
【０２０８】
本実施形態では、段部２０２を壊死組織に接触させて、壊死組織をかき出すことができる。また、処置部２０１の基端によって、長軸部材２０３の先端を封止することができる。長軸部材２０３の先端が処置部２０１の基端によって封止されると、長軸部材２０３の先端面の開口が閉じられた分だけ、長軸部材２０３の先端側における流路面積が少なくなる。これにより、吸引装置１００によって長軸部材２０３の内部が吸引状態にあるときに長軸部材２０３の先端面が閉じられると、長軸部材２０３の内圧は僅かに減少する。
【０２０９】
長軸部材２０３の先端面に対して処置部の基端面の着脱を繰り返すと、長軸部材２０３の内部の圧力変動が生じる。たとえば、長軸部材２０３の内部に生体組織が付着した場合に、長軸部材２０３の内部に圧力変動を生じさせることにより、生体組織に振動を伝えることができ、長軸部材２０３の内面から生体組織が外れる可能性を高めることができる。
【０２１０】
なお、図５２及び図５３に示すように、処置部２０１の先端側は平坦であってもよい。また、貫通孔２０４は、長軸部材２０３の先端から基端側へ所定距離Ｌだけ離れた位置にあってもよい。
【０２１１】
（変形例７−９）
次に、本実施形態の変形例７−９の構成について説明する。図５４は、本変形例の構成を示す側面図である。
【０２１２】
図５４に示すように、本変形例の処置具２１０は、長軸部材２０３に代えて長軸部材２０５を有する点で、上述の変形例７−８に示す処置具２００と構成が異なっている。
【０２１３】
長軸部材２０５の先端部は、長軸部材２０５の中心軸線方向に所定間隔をあけて複数の縮径部２０６が設けられている。縮径部２０６は、長軸部材２０５の周方向に一続きの溝形状を有しており、溝の底部に複数の貫通孔２０４が形成されている。
【０２１４】
本変形例では、溝の底部に貫通孔２０４が形成されているので、貫通孔２０４と生体組織とが直接接触することを防止できる。また、吸引することを意図しない他の生体組織が貫通孔２０４を通じて吸引されてしまうことや、生体組織に長軸部材２０５が吸い付いてしまうことなどを防止することができる。
【０２１５】
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０２１６】
たとえば、本発明の第１実施形態の処置具１において、容積調整部材１２が複数設けられていてもよい。容積調整部材１２が複数設けられている場合には、処置具１の処置部２はバスケット鉗子に近い籠形状に構成される。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
上記処置具によれば、処置具チャンネル内に挿通可能な寸法という制限の下で、従来のカップ型鉗子や、バスケット型鉗子よりも、効率的に組織を回収することができる。
【符号の説明】
【０２１８】
１、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１１０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００、２１０  処置具
２、９１、１０３、１３１、１４１、１６１、１７１、１８１、１９１、２０１  処置部
３  回収部材
４  開口部
５  収容部
６  トンネル部
７  フレーム部
８  開口閉鎖部
９  硬質部
１０  先行閉鎖部
１１、４２  閉鎖ワイヤ
１２  容積調整部材
１５、５０１  挿入部
１６、４１、９４、２０３、２０５  長軸部材
１７  分岐部材
１８  主管路
１９  分岐管路
２０  開口操作部材
２１  容積操作部材
３０、９５、１２１  操作部
３１、１２４  操作体部
３２  軸部
３３  スライダ
３４、３６  リング部
３７  窪み部
４３  直線部
４４  開口形成部
５１  把持鉗子部
５２  鉗子部材
６１  スネア
７１  脚部７１
７１ａ  貫通孔
７２  糸状部材
９２  把持部
９３  操作ワイヤ
９６  長孔部
９７  気密部材
９７ａ  スリット
９８  操作部材
９９  双頭針
１００  吸引装置
１０１  ワイヤループ
１０２  平板ループ
１０４  弾性ワイヤ
１０５  線状部材
１０６  ヘラ部材
１１１  キャップ
１１２  リンクワイヤ
１２２  側路
１２３  気密部材
１２３ａ、２０４  貫通孔
１４２  ヘラ部材
１５１  カテーテルチューブ
１７２  ブラシ毛
１８２  鉤
１８３  鉤付き鉗子
１９２  アーム
２０２  段部
２０６  縮径部
５００  内視鏡装置
５０２  処置具チャンネル
５１０  内視鏡用穿刺針
５２０  内視鏡用拡張カテーテル
【図１】
0005475191.tif 000002
【図２】
0005475191.tif 000003
【図３】
0005475191.tif 000004
【図４】
0005475191.tif 000005
【図５】
0005475191.tif 000006
【図６】
0005475191.tif 000007
【図７】
0005475191.tif 000008
【図８】
0005475191.tif 000009
【図９】
0005475191.tif 000010
【図１０】
0005475191.tif 000011
【図１１】
0005475191.tif 000012
【図１２】
0005475191.tif 000013
【図１３】
0005475191.tif 000014
【図１４】
0005475191.tif 000015
【図１５】
0005475191.tif 000016
【図１６】
0005475191.tif 000017
【図１７】
0005475191.tif 000018
【図１８】
0005475191.tif 000019
【図１９】
0005475191.tif 000020
【図２０】
0005475191.tif 000021
【図２１】
0005475191.tif 000022
【図２２】
0005475191.tif 000023
【図２３】
0005475191.tif 000024
【図２４】
0005475191.tif 000025
【図２５】
0005475191.tif 000026
【図２６】
0005475191.tif 000027
【図２７】
0005475191.tif 000028
【図２８】
0005475191.tif 000029
【図２９】
0005475191.tif 000030
【図３０】
0005475191.tif 000031
【図３１】
0005475191.tif 000032
【図３２】
0005475191.tif 000033
【図３３】
0005475191.tif 000034
【図３４】
0005475191.tif 000035
【図３５】
0005475191.tif 000036
【図３６】
0005475191.tif 000037
【図３７】
0005475191.tif 000038
【図３８】
0005475191.tif 000039
【図３９】
0005475191.tif 000040
【図４０】
0005475191.tif 000041
【図４１】
0005475191.tif 000042
【図４２】
0005475191.tif 000043
【図４３】
0005475191.tif 000044
【図４４】
0005475191.tif 000045
【図４５】
0005475191.tif 000046
【図４６】
0005475191.tif 000047
【図４７】
0005475191.tif 000048
【図４８】
0005475191.tif 000049
【図４９】
0005475191.tif 000050
【図５０】
0005475191.tif 000051
【図５１】
0005475191.tif 000052
【図５２】
0005475191.tif 000053
【図５３】
0005475191.tif 000054
【図５４】
0005475191.tif 000055