(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレンコポリマー及びエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーからなる群より選択される少なくとも１種で構成されるＥＰゴム１００質量部に対し、一次老化防止剤が０．３８質量部以上１．０質量部未満、硫黄系二次老化防止剤が０．７５質量部以上２．０質量部未満、有機過酸化物が１．５〜５質量部、硫黄が０．１５〜２．０質量部配合され、前記一次老化防止剤に対する前記硫黄系二次老化防止剤の配合比が１．５〜２．６である、ＥＰゴム組成物。
【請求項２】
導体と、
前記導体を被覆する絶縁層とを備えるケーブルであって、
前記絶縁層が、請求項１に記載のＥＰゴム組成物を架橋してなるケーブル。
【請求項３】
機器又はケーブルからなる被接続部とケーブルとが挿入される貫通孔を有し、前記被接続部と前記ケーブルとを接続する接続部品であって、
前記貫通孔の一部を形成する筒状の内周面を有する絶縁層を備え、
前記絶縁層が請求項１に記載のＥＰゴム組成物を架橋してなる接続部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＰゴム組成物、ケーブル、及び接続部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレンプロピレンゴム又はエチレンプロピレンジエンゴムからなるＥＰゴムは、電気絶縁特性及び機械的特性に優れることから、ケーブル同士の接続、または、ケーブルと機器との接続に用いられる接続部品の絶縁層や、ケーブルの絶縁層に使用されている。
【０００３】
このような絶縁層には、ＥＰゴムを含むＥＰゴム組成物を架橋してなるＥＰゴム材料が使用される。例えば下記特許文献１には、ＥＰゴムに対し架橋剤としてジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、ヒンダードフェノール系老化防止剤、および、イオウ系老化防止剤を配合したＥＰゴム組成物を電線接続部や電線に使用することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したケーブルや接続部品の絶縁層には、高い架橋密度と優れた引張伸び特性との両立が要求される。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載のＥＰゴム組成物を架橋させてなるＥＰゴム材料では、高い架橋密度と優れた引張伸び特性とを両立させることが困難であった。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１に記載のＥＰゴム組成物を架橋させてなるＥＰゴム材料の架橋密度を向上させるためには、ＥＰゴム組成物中の架橋剤を増量させばよい。しかし、ＥＰゴム組成物中の架橋剤である有機過酸化物を増量させると、ＥＰゴム材料の架橋密度が向上する一方で、ＥＰゴム材料の引張伸び特性が低下するという問題があった。ここで、ＥＰゴム組成物中の油分を増量すれば、ＥＰゴム材料の引張伸び特性を向上させることは可能である。しかし、油分を増量させたＥＰゴム組成物を架橋させてなるＥＰゴム材料を、例えば接続部品の絶縁層に用いた場合、油分がＥＰゴム材料からブリードし、その絶縁層の引張伸び特性や寸法が変化する場合がある。ここで、接続部品の絶縁層は、接続部品に接続されたケーブルに面圧を与えるものであるため、絶縁層の引張伸び特性や寸法が変化すると、ケーブルに与えられる面圧が不十分となり、ケーブルが接続部品から抜けるおそれがある。また、接続部品の絶縁層から油分がブリードすると、例えば絶縁層と接する半導電層に油分が移行し、半導電層の導電性が低下する場合もあった。
【０００８】
そこで、油分を増量させなくとも、架橋により、優れた引張伸び特性及び高い架橋密度を有するＥＰゴム材料を形成できるＥＰゴム組成物が望まれていた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、油分を増量させなくとも、架橋によって、優れた引張伸び特性及び高い架橋密度を有するＥＰゴム材料を形成できるＥＰゴム組成物、このＥＰゴム組成物を用いて得られるケーブル及び接続部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、ＥＰゴム組成物において有機過酸化物を増量した場合に、ＥＰゴム組成物を架橋してなるＥＰゴム材料の引張伸び特性が低下する原因について、有機過酸化物による架橋によって形成されるＣ−Ｃ結合が強固で伸びにくいからではないかと考えた。そこで、本発明者らはＥＰゴム組成物に有機過酸化物や油分を増量するかわりに、硫黄を第２の架橋剤として配合し、より柔軟なＣ−（Ｓ）ｎ−Ｃ架橋を導入することで、ＥＰゴム材料に対して優れた引張伸び特性と高い架橋密度を同時に付与することができるのではないかと考えた。さらに本発明者らは、配合する老化防止剤の種類及び配合量についても鋭意検討を行った。その結果、本発明者らは、ＥＰゴムに有機過酸化物および硫黄を架橋剤として組み合わせて適量配合し、一次老化防止剤および硫黄系二次老化防止剤を組み合わせて適量配合することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、エチレン−プロピレンコポリマー及びエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーからなる群より選択される少なくとも１種で構成されるＥＰゴム１００質量部に対し、一次老化防止剤が０．３８質量部以上１．０質量部未満、硫黄系二次老化防止剤が０．７５質量部以上２．０質量部未満、有機過酸化物が１．５〜５質量部、硫黄が０．１５〜２．０質量部配合され、前記一次老化防止剤に対する前記硫黄系二次老化防止剤の配合比が１．５〜２．６である、ＥＰゴム組成物である。
【００１２】
本発明のＥＰゴム組成物は、油分を増量させなくとも、架橋によって、優れた引張伸び特性及び高い架橋密度を有するＥＰゴム材料を形成することができる。
【００１３】
上記効果が得られる理由については定かではないが、本発明者らは以下のような理由により上記効果が得られるのではないかと推察している。
【００１４】
すなわち、上記配合のＥＰゴム組成物によれば、ＥＰゴムは有機過酸化物により架橋されるとともに、硫黄によりさらに架橋される。また、硫黄によるＣ−（Ｓ）ｎ−Ｃ架橋は過酸化物架橋によるＣ−Ｃ架橋よりも柔軟である。このため、優れた引張伸び特性と高い架橋密度を有するＥＰゴム材料が得られるではないかと本発明者らは推察している。
【００１５】
また、硫黄系二次老化防止剤は、架橋の際に発生した余剰なペルオキシドなどの過酸化物種がゴム鎖を開裂させるのを抑制し、架橋密度の低下を抑制するとともに、硫黄による架橋を促進させる作用を有しているものと考えられ、このことも上記効果が得られる理由の一つではないかと本発明者らは推察している。
【００１６】
さらに、一次老化防止剤は、架橋の際に発生した余剰なラジカル種がゴム鎖を開裂させるのを抑制し、架橋密度の低下を抑制するとともに、硫黄系二次老化防止剤の老化防止効果を助長する作用も有しているものと考えられ、このことも上記効果が得られる理由の一つではないかと本発明者らは推察している。
【００１７】
上記ＥＰゴム組成物においては、前記一次老化防止剤に対する前記硫黄系二次老化防止剤の配合比が１．５〜２．６である。
【００１８】
上記配合比が１．５以上である場合、上記配合比が１．５未満である場合に比べて、より高い架橋密度が得られる。一方、上記配合比が２．６以下であると、２．６を超える場合に比べて、より高い架橋密度が得られる。
【００１９】
また、本発明は、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを備えるケーブルであって、前記絶縁層が、上記ＥＰゴム組成物を架橋してなるケーブルである。
【００２０】
このケーブルによれば、絶縁層が上述したＥＰゴム組成物を架橋してなるものであり、油分を増量させなくとも、優れた引張伸び特性および高い架橋密度を有する。このため、本発明のケーブルは、特に、屈曲などが多い稼動部分に使用される場合に経年劣化に強くなるという利点が得られる。
【００２１】
また、本発明は、機器又はケーブルからなる被接続部及びケーブルが挿入される貫通孔を有し、前記被接続部と前記ケーブルとを接続する接続部品であって、前記貫通孔の一部を形成する筒状の内周面を有する絶縁層を備え、前記絶縁層が、上述したＥＰゴム組成物を架橋してなる接続部品である。
【００２２】
この接続部品によれば、絶縁層が上述したＥＰゴム組成物を架橋してなるものであり、油分を増量させなくとも、優れた引張伸び特性および高い架橋密度を有する。このため、油分が絶縁層からブリードし、その絶縁層の引張伸び特性が低下したり、寸法が変化したりすることが長期間にわたって十分に抑制される。従って、接続部品の貫通孔に被接続部とケーブルを挿入し、被接続部とケーブルとを接続すると、絶縁層の内周面によって、被接続部およびケーブルに対して十分な面圧を長期間にわたって与え続けることが可能となり、被接続部やケーブルの接続部品からの抜けを長期間にわたって十分に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、油分を増量させなくとも、架橋によって、優れた引張伸び特性及び高い架橋密度を有するＥＰゴム材料となるＥＰゴム組成物、このＥＰゴム組成物を用いて得られるケーブル及び接続部品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の接続部品の第１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の接続部品の第２実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明のケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
まず本発明に係る接続部品の第１実施形態について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る接続部品の第１実施形態を示す断面図であり、ケーブルと、被接続部としてのケーブルとを接続するために用いられるケーブル接続部品を示すものである。
【００２７】
図１に示すように、ケーブル接続部品１０は、内部半導電層１１と、この内部半導電層１１を被覆する絶縁層１２と、この絶縁層１２を被覆する外部半導電層１３とを備えている。ケーブル接続部品１０は、内部半導電層１１、絶縁層１２および外部半導電層１３を貫通する貫通孔１４を有している。貫通孔１４は、内部半導電層１１の筒状の内周面１１ａと、絶縁層１２の筒状の内周面１２ａと、外部半導電層１３の筒状の内周面１３ａとによって形成されている。貫通孔１４は、２本のケーブルの先端をそれぞれ挿入し、２本のケーブル同士を接続させるためのものである。
【００２８】
ここで、絶縁層１２は、ＥＰゴム組成物を架橋してなるＥＰゴム材料で構成され、上記ＥＰゴム組成物は、ＥＰゴム１００質量部に対し、一次老化防止剤が０．３８質量部以上１．０質量部未満、硫黄系二次老化防止剤が０．７５質量部以上２．０質量部未満、有機過酸化物が１．５〜５質量部、硫黄が０．１５〜２．０質量部配合されたものとなっている。
【００２９】
このとき、上記ＥＰゴム組成物は、油分を増量させなくとも、架橋によって、優れた引張伸び特性と高い架橋密度を有するＥＰゴム材料を形成できる。このため、ＥＰゴム材料は、油分を増量させなくとも、優れた引張伸び特性と高い架橋密度を有する。このため、油分が絶縁層１２からブリードし、その絶縁層１２の引張伸び特性が低下したり、寸法が変化したりすることが長期間にわたって十分に抑制される。従って、ケーブル接続部品１０の貫通孔１４に２本のケーブルの先端を挿入し、２本のケーブル同士を接続すると、絶縁層１２の内周面１２ａによって、ケーブルに対して十分な面圧を長期間にわたって与え続けることが可能となり、ケーブル接続部品１０からのケーブルの抜けを長期間にわたって十分に防止することができる。
【００３０】
また絶縁層１２から、内部半導電層１１や外部半導電層１３に油分がブリードすることも十分に抑制される。このため、内部半導電層１１や外部半導電層１３の導電性の低下も十分に抑制される。
【００３１】
次に、内部半導電層１１、外部半導電層１３および絶縁層１２について詳細に説明する。
【００３２】
（内部半導電層及び外部半導電層）
内部半導電層１１及び外部半導電層１３には、半導電性のゴム材料が好ましく用いられる。半導電性のゴム材料としては、例えば導電性充填剤が配合されたゴム材料が挙げられる。ここで、ゴム材料はＥＰゴム材料で構成されていることが好ましい。この場合、内部半導電層１１又は外部半導電層１３と、ＥＰゴム材料からなる絶縁層１２との密着性がより良好となる。上記導電性充填剤としては、例えばカーボンブラック又は金属繊維などを用いることができる。
【００３３】
（絶縁層）
絶縁層１２の材料としては、ＥＰゴム組成物をラジカル架橋してなるＥＰゴム材料が用いられる。
【００３４】
上記ＥＰゴム組成物は、ＥＰゴムと、一次老化防止剤と、硫黄系二次老化防止剤と、有機過酸化物と、硫黄とを含む。以下、各成分について詳細に説明する。
【００３５】
（Ａ）ＥＰゴム
上記ＥＰゴム組成物に用いられるＥＰゴムは、エチレン−プロピレンコポリマー（ＥＰＭ）およびエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＴ）のうちの少なくとも一方で構成されるものである。ターポリマーに含まれるジエンとしては、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、および、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。ＥＰゴムとしては具体的には、三井化学(株)製のＥＰＴ００４５、ＥＰＴ２０６０Ｍ、ＥＰＴ３０９１、ＥＰＴＸ−４０１０Ｍ、ＥＰＴ４０７０、ＥＰＴ１０４５、ＥＰＴ３０４５、ＥＰＴ３０９２Ｍ、ＥＰＴ４０２１、ＥＰＴ１０７０、ＥＰＴ３０７０、ＥＰＴ４０４５、ＥＰＴ４０４５Ｍ、ＥＰＴ９０９０Ｍ，ＥＰＴ３０６２Ｍ、ＥＰＴ３０７２ＥＭ、ＥＰＴＸ−３０４２Ｅ、ＥＰＴ３０９０ＥＭ、ＪＳＲ(株)製のＥＰ１１、ＥＰ４３、ＥＰ９３、ＥＰ２１、ＥＰ２２、ＥＰ２４、ＥＰ２５、ＥＰ２７、ＥＰ５１、ＥＰ５７Ｆ、ＥＰ５７Ｃ、ＥＰ１０３ＡＦ、ＥＰ３３、ＥＰ３５、ＥＰ６５、ＥＰ９６、ＥＰ９８、住友化学(株)製のエスプレンＥＤＰＭ３０１Ａ、３０１、３０５、５０１Ａ、５０５Ａ，５０５、５０２、５１２Ｆ、５３２、５５２、５５３、５２０６Ｆ、５５２７Ｆ、７４５６、６０３、６１０１、６０１Ｆ、６００Ｆ等が挙げられる。上記ＥＰゴムは１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００３６】
（Ｂ）一次老化防止剤
上記ＥＰゴム組成物に用いられる一次老化防止剤としては、フェノール系一次老化防止剤又はアミン系一次老化防止剤を用いることができる。特にフェノール系一次老化防止剤を用いることが好ましい。上記フェノール系一次老化防止剤としては、テトラキス[メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、モノ（α−メチルベンジル）フェノール、ジ（α−メチルベンジル）フェノール、および、トリ（α−メチルベンジル）フェノール等が挙げられる。
【００３７】
アミン系一次老化防止剤としては、例えばフェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００３８】
上記一次老化防止剤は１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００３９】
上記一次老化防止剤の配合量は、ＥＰゴム１００質量部に対して０．３８質量部以上１．０質量部未満である。一次老化防止剤の配合量が０．３８質量部未満である場合、架橋の際に生成する余剰なラジカル種によるゴム鎖の開裂を十分に抑制できず、架橋密度が低下する。一方、一次老化防止剤の配合量が１．０質量部以上である場合でも、架橋密度が低下する。
【００４０】
上記一次老化防止剤の配合量はＥＰゴム１００質量部に対して０．４０〜０．８０質量部であることが好ましい。
【００４１】
（Ｃ）硫黄系二次老化防止剤
上記ＥＰゴム組成物に配合される硫黄系二次老化防止剤は、分子中に硫黄原子を含有する二次老化防止剤であり、硫黄系二次老化防止剤としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、チオジプロピオン酸ジラウリル、および、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル等が挙げられる。上記硫黄系二次老化防止剤は１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００４２】
上記硫黄系二次老化防止剤の配合量は、ＥＰゴム１００質量部に対して０．７５質量部以上２．０質量部未満である。硫黄系二次老化防止剤の配合量が０．７５質量部未満である場合、架橋の際に生成する余剰な過酸化物種によるゴム鎖の開裂を十分に抑制できず、架橋密度が低下する。一方、硫黄系二次老化防止剤の配合量が２．０質量部以上である場合でも、架橋密度が低下する。
【００４３】
上記硫黄系二次老化防止剤の配合量はＥＰゴム１００質量部に対して１．０〜１．８質量部であることが好ましい。
【００４４】
また、上記硫黄系二次老化防止剤の、上記一次老化防止剤に対する配合比は１．５〜２．６であることが好ましい。
【００４５】
上記配合比が１．５以上である場合、上記配合比が１．５未満である場合に比べて、より高い架橋密度が得られる。一方、上記配合比が２．６以下であると、２．６を超える場合に比べて、より高い架橋密度が得られる。
【００４６】
上記硫黄系二次老化防止剤の、上記一次老化防止剤に対する配合比は１．８〜２．３であることがより好ましい。
【００４７】
（Ｄ）有機過酸化物
上記ＥＰゴム組成物には、架橋剤として有機過酸化物が配合される。配合される有機過酸化物としては、例えばジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ハイドロパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、および、パーカーボネート類等が挙げられる。具体的には、例えばジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｎ―ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、１，４−ビス[（ｔ−ブチルパーオキシ）イソプロピル]ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、および、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等が挙げられる。これらは１種類を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００４８】
上記有機過酸化物の配合量はＥＰゴム１００質量部に対して１．５〜５質量部である。有機過酸化物の配合量が１．５質量部未満である場合、ＥＰゴムが十分に架橋されない。一方、有機過酸化物の配合量が５質量部を超える場合、引張伸び特性が低下する。
【００４９】
上記有機過酸化物の配合量はＥＰゴム１００質量部に対して１．８〜４．０質量部であることが好ましい。
【００５０】
（Ｅ）硫黄
上記ＥＰゴム組成物には、さらに第２の架橋剤として硫黄が配合される。硫黄の配合量はＥＰゴム１００質量部に対して、０．１５〜２．０質量部である。硫黄の配合量が０．１５質量部未満である場合、引張伸び特性が低下する。一方、硫黄の配合量が２．０質量部を超える場合、架橋密度が低下する。
【００５１】
硫黄の配合量はＥＰゴム１００質量部に対して、好ましくは０．２〜１．０質量部である。
【００５２】
上記ＥＰゴム組成物には、必要に応じ、さらに（Ｆ）軟化油、（Ｇ）滑材、（Ｈ）充填剤、（Ｉ）カーボンおよび（Ｊ）安定剤から選ばれる少なくとも一種が配合されても良い。
【００５３】
上記ＥＰゴム組成物中の油分の含有率は、ＥＰゴム組成物１００質量％に対して３．０〜１０質量％であることが好ましい。ここで油分とは、（Ｆ）軟化油と（Ｇ）滑材との合計を言うものとする。
【００５４】
ＥＰゴム組成物中の油分の含有率が３．０質量％以上である場合、油分の含有率が３．０質量％未満である場合に比べて、ＥＰゴム組成物の混練不良や押出不良が十分に抑制される。また、油分の含有率が１０質量％以下である場合、油分の含有率が１０質量％を超える場合に比べて、油分のブリードがより発生しにくくなる。油分の含有率はさらに好ましくは５．０〜８．０質量％である。
【００５５】
上記ＥＰゴム組成物は上記の各成分を配合し、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸押出機、ブスコニーダー、ヘンシェルミキサー、ロールニーダー等を用いて溶融混練することにより得ることができる。
【００５６】
次に、本発明に係る接続部品の第２実施形態について図２を参照しながら説明する。図２は、本発明に係る接続部品の第２実施形態を示す断面図であり、ケーブルと被接続部としての機器とを接続するために用いられる機器直結端末部品を示すものである。
【００５７】
図２に示すように、機器直結端末部品２０はＬ字型の内部半導電層２１と、この内部半導電層２１を被覆する絶縁層２２と、この絶縁層２２を被覆する外部半導電層２３とを備えている。機器直結端末部品２０は、内部半導電層２１と、絶縁層２２および外部半導電層２３を貫通する貫通孔２４を有している。機器直結端末部品２０は、内部半導電層２１、絶縁層２２および外部半導電層２３を貫通する貫通孔２４を有している。貫通孔２４は、内部半導電層２１の筒状の内周面２１ａと、絶縁層２２の筒状の内周面２２ａと、外部半導電層２３の筒状の内周面２３ａとによって形成されている。貫通孔２４は、ケーブルと機器に含まれる端子とを挿入し、ケーブルの先端と機器の端子とを接続させるためのものである。
【００５８】
ここで、絶縁層２２は、第１実施形態で述べたＥＰゴム組成物を架橋してなるＥＰゴム材料で構成されている。このため、ＥＰゴム材料は、油分を増量させなくとも、優れた引張伸び特性と高い架橋密度を有する。このため、油分が絶縁層２２からブリードし、その絶縁層２２の引張伸び特性が低下したり、寸法が変化したりすることが長期間にわたって十分に抑制される。従って、機器直結端末部品２０の貫通孔２４にケーブルの先端および機器に含まれる端子を挿入し、ケーブルの先端と機器に含まれる端子とを接続させると、絶縁層２２の内周面２２ａによって、ケーブルおよび端子に対して十分な面圧を長期間にわたって与え続けることが可能となり、ケーブルおよび端子の機器直結端末部品２０からの抜けを長期間にわたって十分に防止することができる。
【００５９】
また絶縁層２２から、内部半導電層２１や外部半導電層２３に油分がブリードすることも十分に抑制される。このため、内部半導電層２１や外部半導電層２３の導電性の低下も十分に抑制される。
【００６０】
なお、内部半導電層２１は第１実施形態の内部半導電層１１と同様の材料で構成され、外部半導電層２３は、第１実施形態の外部半導電層１３と同様の材料で構成される。
【００６１】
次に、本発明のケーブルの実施形態について図３を用いて説明する。図３は、本発明に係るケーブルの一実施形態を示す断面図である。図３に示すように、ケーブル３０は、導体３５と、導体３５を被覆する内部半導電層３１と、内部半導電層３１を被覆する絶縁層３２と、絶縁体層３２を被覆する外部半導電層３３とを備えている。
【００６２】
ここで、絶縁層３１としては、第１実施形態で述べたＥＰゴム組成物を架橋してなるＥＰゴム材料で構成されている。このため、ＥＰゴム材料は、油分を増量させなくとも、優れた引張伸び特性と高い架橋密度を有する。このため、油分が絶縁層３２からブリードし、その絶縁層３２の引張伸び特性が低下したり、寸法が変化したりすることが長期間にわたって十分に抑制される。従って、ケーブル３０は、特に、屈曲などが多い稼動部分に使用される場合に経年劣化に強くなるという利点が得られる。また、絶縁層３２から、内部半導電層３１や外部半導電層３３に油分がブリードすることが十分に抑制される。このため、内部半導電層３１や外部半導電層３３の導電性の低下も十分に抑制される。
【００６３】
導体３５としては、銅線、銅合金線、アルミニウム線等の金属線を用いることができる。また、上記金属線の表面にスズや銀等のめっきを施したものを導体３５として用いることもできる。導体３５は、単線導体であっても撚線導体であってもよい。
【００６４】
なお、内部半導電層３１は第１実施形態の内部半導電層１１と同様の材料で構成され、外部半導電層３３は、第１実施形態の外部半導電層１３と同様の材料で構成される。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例において用いたＥＰゴム組成物の原料は次のとおりである。
【００６６】
（Ａ）ＥＰゴム
（１）ＥＰゴム−１：エチレン−プロピレン−ジエンゴム（商品名：三井化学（株）製「三井ＥＰＴ４０２１」、油展量０質量部、ジエン含量８．１モル％（ヨウ素価１７））
（２）ＥＰゴム−２：エチレン−プロピレン−ジエンゴム（商品名：三井化学（株）製「三井ＥＰＴ  Ｘ−４０１０Ｍ」油展量０質量部、ジエン含量７．６モル％（ヨウ素価１６））
（Ｂ）一次老化防止剤
テトラキス[メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン（商品名：ＢＡＳＦ(株)製「イルガノックス１０１０」）
（Ｃ）硫黄系二次老化防止剤
２−メルカプトベンズイミダゾール（商品名：大内新興化学工業(株)製「ノクラックＭＢ」）
（Ｄ）有機過酸化物
ジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ、商品名：日油（株）製パークミルＤ）
（Ｅ）硫黄（商品名：鶴見化学工業（株）製沈降硫黄）
（Ｆ）軟化油
パラフィン系オイル（商品名：日本サン石油（株）製「サンパー♯２２８０」）
（Ｇ）滑材
（１）滑材−１：直鎖状低密度ポリエチレンワックス（商品名：三井化学（株）製「ハイワックス２２０Ｐ」）
（２）滑材−２：ステアリン酸亜鉛（商品名：川村化成工業（株）製ステアリン酸亜鉛）
（Ｈ）充填剤
シランカップリング剤表面処理ケイ酸アルミニウム（商品名：バーゲス・ピグメント(株)製「バーゲスＫＥ」）
（Ｉ）カーボン
カーボンブラック（商品名：旭カーボン(株)製「旭♯３５」）
（Ｊ）安定剤
亜鉛華（商品名：堺化学工業（株）製酸化亜鉛２種）
【００６７】
（実施例１〜２２及び比較例１〜１９）
表１〜３に示す割合で上記（Ａ）〜（Ｊ）成分のうち、（Ｄ）及び（Ｅ）を除く成分を配合し、バンバリーミキサーを用いて１２０℃で２０分間溶融混練させた。さらに(Ｄ)及び(Ｅ)成分を加えて得られる混合物を５０℃で混練し、ＥＰゴム組成物を得た。得られたＥＰゴム組成物を圧縮プレス機を用いて１６０℃で４０分間加熱架橋させながら、厚さ２ｍｍのシートに成形することによりＥＰゴム材料の試験片を得た。ここで表１〜３における（Ａ）〜（Ｊ）成分の配合量の単位は質量部である。
【００６８】
[特性評価]
（１）引張伸び特性
実施例１〜２２及び比較例１〜１９のＥＰゴム材料からなる試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に従って測定温度２５℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、試験片破断時の伸び（％）、すなわち引張伸びを測定した。結果を表１〜３に示す。なお、引張伸び特性については、引張伸びが４００％以上である試験片を合格とした。
【００６９】
（２）架橋密度
架橋密度の指標としては、有効網目鎖密度を用いた。有効網目鎖密度は、以下のようにして算出した。すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠して、１１０℃のキシレンからなる溶媒中に実施例１〜２２及び比較例１〜１９のＥＰゴム材料からなる試験片を２４時間浸漬して膨潤させ、以下の式より有効網目鎖密度を算出した。結果を表１〜３に示す。ここで有効網目鎖密度が１００ｍｏｌ／ｍ３以上の試験片を合格とし、１００ｍｏｌ／ｍ３未満の試験片を不合格とした。
【数１】
0005571728.tif 000002
ν ：有効網目鎖密度（ｍｏｌ／ｍ３）
ｖＲ：膨潤後のＥＰゴム材料の体積分率
Ｖ０：溶剤の分子容（ｍ３／ｍｏｌ）
μ ：ＥＰゴム材料−溶剤間の相互作用定数
[ＪＳＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（日本合成ゴム(株)発行）に記載のデーターを利用。]
【表１】
0005571728.tif 000003
【表２】
0005571728.tif 000004
【表３】
0005571728.tif 000005
【００７０】
表１〜３に示す結果より、実施例１〜２２のＥＰゴム材料は、優れた引張伸び特性を維持しながら、架橋密度について合格基準を満たすことがわかった。これに対し、比較例１〜１９のＥＰゴム材料は、優れた引張伸び特性は維持しているものの、架橋密度について合格基準を満たさないことがわかった。
【００７１】
以上より、本発明のＥＰゴム組成物は、油分を増量させなくとも、架橋によって、優れた引張伸び特性及び高い架橋密度を有するＥＰゴム材料を形成できることが確認された。
【符号の説明】
【００７２】
１０…ケーブル接続部品（接続部品）
１２…絶縁層
２０…端末直結部品（接続部品）
２２…絶縁層
３０…ケーブル
３２…絶縁層
３５…導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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