(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具（１）に可動状態で支持されている可動家具部（２）のロック式放出装置（１８）であって、
閉端位置（Ｅ）にて前記可動家具部（２）を制動する固定装置（５）と、閉端位置（Ｅ）から開位置へ前記可動家具部（２）を移動させるための少なくとも１つの放出要素（２０）とを含んでおり、
前記固定装置（５）は、連結された少なくとも２つのロック具（６）を有しており、
該２つのロック具（６）は、対応する係合要素（８）のための受領要素（７）をそれぞれ有しており、
それら２つのロック具（６）は、それぞれ異なるロック具（６）と関係する少なくとも２つの連結要素（２６）と、少なくとも１つの同期具（２７）とを有した同期機構（２４）によって作動式に連結されており、
前記少なくとも２つの連結要素（２６）は、前記同期具（２７）によって可動状態で連結されており、
前記少なくとも１つのロック具（６）は、前記閉端位置（Ｅ）である前記係合要素（８）を制動する位置（ｓ１）で、前記受領要素（７）を解放可能に固定するための阻止機構（３１）を有していることを特徴とする放出装置。
【請求項２】
少なくとも２つの連結要素（２６）は、同期具（２７）によって、互いに逆関係の動きをするように可動状態で連結されていることを特徴とする請求項１記載の放出装置。
【請求項３】
家具に可動状態で支持されている可動家具部のロック式放出装置であって、
閉端位置にて可動家具部を制動する固定装置と、閉端位置から開位置へ前記可動家具部
を移動させるための少なくとも１つの放出要素とを含んでおり、
前記固定装置は、連結された少なくとも２つのロック具を有しており、
該２つのロック具は、対応する係合要素のための受領要素をそれぞれ有しており、
それら２つのロック具（６）は、それぞれ異なるロック具（６）と関係する少なくとも
２つの連結要素（２６）と、少なくとも１つの同期具（２７）とを有した同期機構（２４
）によって作動式に連結されており、
前記連結要素（２６）は、前記同期具（２７）によって可動状態で連結されており、
前記同期具（２７）は、不動状態に設置された基部要素（２８）を有しており、その上に同期要素（２９）が回転可動式に支持されていることを特徴とする放出装置。
【請求項４】
基部要素（２８）は、少なくとも２部材の構造であり、主要素（４１）と仲介要素（４
２）とを有しており、同期要素（２９）は、前記仲介要素に回転式に支持されていること
を特徴とする請求項３記載の放出装置。
【請求項５】
同期要素（２９）は、歯車であることを特徴とする請求項３または４に記載の放出装置
。
【請求項６】
同期具（２７）は、２つのラック（３０）を有しており、これらラック（３０）は、基
部要素（２８）に並進運動可能に搭載されており、同期要素（２９）と両側で係合し、連
結要素（２６）に１端部でそれぞれ接続されることを特徴とする請求項５記載の放出装置
。
【請求項７】
同期要素（２９）は、対応する連結要素（２６）に２端部で接続されるダブルアームレ
バーであることを特徴とする請求項３または４に記載の放出装置。
【請求項８】
それぞれ異なるロック具（６）に関係する少なくとも２つの連結要素（２６）は、牽引
力及び／又は押込力を提供するように設計されていることを特徴とする請求項１から７の
いずれかに記載の放出装置。
【請求項９】
連結要素（２６）は、撓剛性及び／又は捩剛性の形態であることを特徴とする請求項８
記載の放出装置。
【請求項１０】
連結要素（２６）は、棒形態または管形態であることを特徴とする請求項８または９に
記載の放出装置。
【請求項１１】
固定装置（５）と同期機構（２４）は、可動家具部（２）に設置されており、係合要素
（８）は、家具（１）に不動状態で設置されていることを特徴とする請求項１から１０の
いずれかに記載の放出装置。
【請求項１２】
固定装置（５）と同期機構（２４）は、可動家具部（２）の下側に設置されていること
を特徴とする請求項１１記載の放出装置。
【請求項１３】
係合要素（８）に対する、連結されたロック具（６）の受領要素（７）の相対位置は、
回転運動を並進運動に変換するように設計されている少なくとも１つの変位装置（９）に
よって家具（１）の奥行き方向に対して直線的に可変であることを特徴とする請求項１か
ら１２のいずれかに記載の放出装置。
【請求項１４】
それぞれのロック具（６）が受領要素（７）のための変位装置（９）を有していること
を特徴とする請求項１３記載の放出装置。
【請求項１５】
少なくとも１つのロック具（６）は、スライド部（１０）を含んでおり、該スライド部
（１０）は、基部（１１）に対して直線的可動に支持され、その上に受領要素（７）が設
置されており、該受領要素（７）の相対位置を変更する変位装置（９）は、前記スライド
部（１０）に対して直接的に作用するように形態化され、設置されていることを特徴とす
る請求項１３または１４に記載の放出装置。
【請求項１６】
受領要素（７）は、回転式に支持されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の放出装置。
【請求項１７】
本放出装置（１８）のロックは、受領要素（７）の阻止機構（３１）によって提供されることを特徴とする請求項１６記載の放出装置。
【請求項１８】
少なくとも１つのロック具（６）は、過重負荷時安全機構（３２）を有しており、該過
重負荷時安全機構（３２）は、可動に連結されている少なくとも２つの部材を含んでおり
、受領要素（７）が係合要素（８）を制動する位置（ｓ１）において阻止機構（３１）に
より固定されていても、可動家具部（２）の無損傷開動作を提供することを特徴とする請
求項１６または１７に記載の放出装置。
【請求項１９】
過重負荷時安全機構（３２）は、回転式に連結されている２部材を有しており、該２部
材は、第１端部と第２端部との間で回動可能であり、それらの間で保持装置（３３）が作
動し、回転式に連結されているそれら２部材を解放可能に保持あるいは前記第１端部に戻
すことを特徴とする請求項１８記載の放出装置。
【請求項２０】
受領要素（７）は、基部要素（４３）と、該基部要素（４３）に可動状態で接続されて
いるロック要素（４４）とを有しており、阻止機構（３１）は、前記基部要素（４３）に
対して作用することを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の放出装置。
【請求項２１】
可動状態で連結されている過重負荷時安全機構（３２）の少なくとも２つの部材は、受
領要素（７）の基部要素（４３）とロック要素（４４）であることを特徴とする請求項２
０記載の放出装置。
【請求項２２】
それぞれのロック具（６）は、阻止機構（３１）、過重負荷時安全機構（３２）および
変位装置（９）を含んでいることを特徴とする請求項１３から２１のいずれかに記載の放
出装置。
【請求項２３】
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、ロック具（６）に設置されていること
を特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の放出装置。
【請求項２４】
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、可動家具部（２）または家具（１）に
固定装置（５）とは、別々に設置されていることを特徴とする請求項１から２２のいずれ
かに記載の放出装置。
【請求項２５】
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、可動家具部（２）である抽出し用のガ
イドシステム内であって、好適には家具枠体（１３）に設置されていることを特徴とする
請求項２４記載の放出装置。
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれかに記載のロック式放出装置を含んだ家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具に可動に支持されている可動家具部のためのロック式放出装置に関する
。
【背景技術】
【０００２】
この放出装置は、可動家具部をその閉端位置において制動する固定装置と、可動家具部
を閉端位置から開位置へと移動させる少なくとも１つの放出要素とを含んでいる。この固
定装置は、連結されており、それぞれの係合要素のためにそれぞれ受領要素を有している
少なくとも２つのロック具を有している。
【０００３】
このような放出装置は、例えばオーストリア実用新案ＡＴ８８８２Ｕ１において開示さ
れている。そこで開示されている放出装置では、２つのロック具が抽出しの後端に設置さ
れており、それらはトーションバーによって連結されている。この場合、家具の奥行き方
向に必要とされる追加スペースは、不都合であることが判明している。さらに、トーショ
ンバーによる２つのロック具の連結は、前部パネルを傾斜姿勢とする傾向がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来技術の現状に鑑み、本発明の目的は、これらの弱点を克服し、容易な維
持管理をおよび調節を可能にするロック（係留）可能な放出装置の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、少なくとも２つのロック具が同期機構によって作動的に接続されてお
り、その同期機構がそれぞれ異なるロック具に関係した少なくとも２つの連結要素と、少
なくとも１つの同期具とを有しており、これら連結要素が同期具によって可動に連結され
ていれば、前述の目的は達成される。
【０００６】
これらロック具に接続された２つの連結要素と、これら２つの連結要素を可動に連結す
る同期具とを有した同期機構による２つのロック具の連結によって前部パネルの傾斜姿勢
を確実に防止することができる。
【０００７】
この点に関して、本発明の構造的に単純な形態では、少なくとも２つの連結要素が同期
具によって逆関係状態で可動に連結されており、もし同期具が、その上に同期要素を回転
式に不動状態で支持する基部要素を有するなら、２つのロック具の無遊び連結にとって望
ましい。
【０００８】
本発明の別の実施態様では、基部要素は、少なくとも２部材構造であり、主要素と仲介
要素とを有している。同期要素は、仲介要素上で回転式に支持されており、２部材または
同期具が不動状態での取り付けによって固定されるリスクが回避される。
【０００９】
特に好適な安定タイプの実施態様では、同期要素は、歯車であり、同期具は、２つのラ
ックを有している。これらラックは、基部要素上で並進運動するように搭載されており、
同期要素と両側で係合し、連結要素に１端部でそれぞれ接続される。
【００１０】
別の実施態様においては、同期要素は、ダブルアームレバーであり、それぞれの連結要
素に２端部で接続される。
【００１１】
同期要素の特性には関係なく、本発明の別の実施態様では、それぞれ異なるロック要素
と関係する少なくとも２つの連結要素が牽引力及び／又は押出力を提供するように設計さ
れている。この点に関して望ましくは、連結要素は、撓み剛性及び／又は捩れ剛性のもの
であり、このため、連結要素は、棒状または管状であることが望ましい。
【００１２】
本発明の別の実施態様では、固定装置と同期機構が可動家具部に設置され、係合要素は
、家具に不動状態で設置される。特に取り付けが簡単で維持が容易な装置では、固定装置
と同期機構が可動家具部の下側で、好適には可動家具部の前部パネル領域に設置される。
【００１３】
前部パネルと家具枠体との間に残っているギャップであって、放出装置がタッチラッチ
式である状況に合わせた始動のための移動距離に実質的に対応する前部ギャップを調節す
るため、本発明の別の実施態様では、連結されたロック具の受領要素の係合要素に対する
相対位置は、回転運動を並進運動に変換するように設計されている少なくとも１つの変位
装置によって家具の奥行き方向に対して直線的に可変である。好適には、各ロック具は、
受領要素のための変位装置を有している。
【００１４】
この点に関して、もし基部に対して直線的可動に支持された状態で、その上に受領要素
が設置されたスライド部を少なくとも１つのロック具が含んでいれば構造的に単純化でき
る。受領要素の相対位置を変更する変位装置は、スライド部に対して直接的に作用する形
態と構成である。言い換えると、設置者またはユーザは、作動要素を回転させることで工
具を使用せずに前部ギャップを容易に調節できる。
【００１５】
もし、少なくとも１つのロック具が、好適には回転式に支持された受領要素を係合要素
の制動位置において解放可能に固定する阻止機構を有しており、放出装置のロック（係留
）が、少数の部材で可能である特にコンパクトな形態を提供する受領要素のための阻止機
構によって提供されるなら、本発明による装置の安定性と使用寿命に好ましい影響を及ぼ
すことは明らかである。
【００１６】
ユーザによる誤操作による損傷を回避するため、本発明の別の実施態様では、少なくと
も１つのロック具は、係合要素の制動位置にて阻止機構によって受領要素が固定されてい
ても可動家具部の無損傷開動作を可能にする可動状態で連結された少なくとも２部材を含
んだ過重負荷時安全機構を有する。
【００１７】
本発明の別の実施態様では、過重負荷時安全機構は、互いに回転式に接続されており、
第１端位置と第２端位置との間で回動する２部材を有している。それらの間では、保持装
置が作動し、回転式に接続されたそれら２部材を解放可能に保持するか、第１端位置に戻
す。
【００１８】
この点で、少数の部材を有した技術的に単純な形態にするには、受領要素が基部要素と
、基部要素に可動に接続されたロック要素とを有していれば有利である。阻止機構は、基
部要素に対して作用し、可動に連結されている過重負荷時安全機構の少なくとも２部材は
、受領要素の基部要素とロック要素である。
【００１９】
本発明の概念の活用は、可動家具部の片側のみに、阻止機構、過重負荷時安全機構およ
び変位装置を有したロック具が提供されていても可能ではあるが、本発明の１好適実施態
様では、各ロック具は、阻止機構、過重負荷時安全機構および変位装置を含む。
【００２０】
本発明の別の実施態様では、放出装置または放出要素がロック具に設置できる。
【００２１】
放出装置または放出要素が可動家具部または家具の固定装置とは、別々に設置されてい
れば単純構造で安定する。放出装置または放出要素が可動家具部である抽出しのガイドシ
ステムに設置されていれば（好適には家具枠体上に設置されていれば）特に有利である。
【００２２】
本発明は、さらに請求項１から２５のいずれかに記載のロック可能な放出装置を有した
家具にも関係する。
【００２３】
本発明のさらなる利点と詳細は、添付図面で図示されているいくつかの実施例を利用し
て以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、可動に支持されている可動家具部を有した家具を図示する。
【図２ａ】図２ａは、本発明の１実施例に従った、家具の奥行き方向に変位できるように搭載された受領要素を図示する。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の１実施例に従った、家具の奥行き方向に変位できるように搭載された受領要素を図示する。
【図３】図３は、可動家具部のガイドシステムの家具枠体レールを図示する。
【図４】図４は、放出装置の分解図を図示する。
【図５】図５は、係合要素の１実施例を図示する。
【図６】図６は、第１実施例による、２つの相互に連結されたロック具を含んだ固定装置を備えた可動家具部の下側の斜視図である。
【図７ａ】図７ａは、可動家具部の異なる位置にある図６の実施例の平面図である。
【図７ｂ】図７ｂは、可動家具部の異なる位置にある図６の実施例の平面図である。
【図８】図８は、第２実施例による、同期機構によって連結され、過重負荷時安全機構を有した２つのロック具を備えた固定装置を有した可動家具部の下側の斜視図である。
【図９ａ】図９ａは、異なる位置にある図８の実施例の可動家具部の下側を図示する。
【図９ｂ】図９ｂは、異なる位置にある図８の実施例の可動家具部の下側を図示する。
【図１０】図１０は、第１実施例に従った同期具の斜視図である。
【図１１ａ】図１１ａは、図１０の実施例の平面図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、図１０の実施例の平面図である。
【図１２】図１２は、別の実施例による同期具の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の実施例の分解図である。
【図１４ａ】図１４ａｂは、異なる位置にある図１２の実施例の平面図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは、異なる位置にある図１２の実施例の平面図である。
【図１５】図１５は、第２実施例に従った、同期機構によって連結され、過重負荷時安全機構を有した２つのロック具を含んだ固定装置を有した可動家具部の下側の斜視図である。
【図１６ａ】図１６ａは、別の実施例による同期具の斜視図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、別の実施例による同期具の斜視図である。
【図１７ａ】図１７ａは、別の実施例に従った、同期機構によって連結されている２つのロック具を含む固定装置の上方斜視図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは、別の実施例に従った、同期機構によって連結されている２つのロック具を含む固定装置の下方斜視図である。
【図１８】図１８は、図１７ａと図１７ｂで示す実施例のロック具の分解図である。
【図１９ａ】図１９ａは、別の実施例による、２部材で成る受領要素と過重負荷時安全機構とを有したロック具の分解図である。
【図１９ｂ】図１９ｂは、別の実施例による、２部材で成る受領要素と過重負荷時安全機構とを有したロック具の斜視図である。
【図２０ａ】図２０ａは、図１９ａと図１９ｂで図示されているロック具を備えた本発明の別の実施例の一部を図示する。
【図２０ｂ】図２０ｂは、図１９ａと図１９ｂで図示されているロック具を備えた本発明の別の実施例の一部を図示する。
【図２１ａ】図２１ａは、別の実施例による過重負荷時安全機構を有した受領要素の斜視図と分解図である。
【図２１ｂ】図２１ｂは、別の実施例による過重負荷時安全機構を有した受領要素の斜視図と分解図である。
【図２２ａ】図２２ａは、別の実施例による、異なる位置にある図２１ａの実施例の平面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、別の実施例による、異なる位置にある図２１ａの実施例の平面図である。
【図２３ａ】図２３ａは、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
【図２３ｂ】図２３ｂは、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
【図２４ａ】図２４ａは、異なる位置にある図２３ａの実施例の平面図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、異なる位置にある図２３ａの実施例の平面図である。
【図２５】図２５は、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
【図２６ａ】図２６ａは、異なる位置にある図２５の実施例の平面図である。
【図２６ｂ】図２６ｂは、異なる位置にある図２５の実施例の平面図である。
【図２７】図２７は、図２６ａのＣ部分の拡大詳細図である。
【図２８】図２８は、図２５の受領要素の別位置を図示する。
【図２９ａ】図２９ａは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図２９ｂ】図２９ｂは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図２９ｃ】図２９ｃは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図２９ｄ】図２９ｄは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ａ】図３０ａは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｂ】図３０ｂは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｃ】図３０ｃは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｄ】図３０ｄは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｅ】図３０ｅは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｆ】図３０ｆは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【図３０ｇ】図３０ｇは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１は、可動状態で支持されている可動家具部２を有した家具を図示する。この場合、
抽出しである可動家具部２の開動作は、タッチラッチ機構によって提供される。すなわち
、ユーザは、無把持部（取っ手）形態の前部パネル３に対して力を作用させることで可動
家具部２を家具１の奥行き方向（閉方向ＳＲ）に所定の距離だけ閉端位置Ｅから押し込む
。その結果、放出装置１８（図３、４）のロックは、解除され、可動家具部２は、放出装置によって家具の外側の開位置にまで延び出る。
【００２６】
図２ａと図２ｂは、家具１で可動状態に支持されている可動家具部２の下側を図示して
いる。この場合、可動家具部２は、家具１の枠体４に固定的に設置されている枠体レール
１３の抽出しレール２３により可動に導かれる。前部パネル３の領域で、可動家具部２の
下側２５には、閉端位置Ｅにて可動家具部２を制動（係止）するための固定装置５が提供
されている。固定装置５は、受領要素７を有するロック具６を含む。受領要素７は、少な
くともその閉端位置Ｅで枠体レール１３に静止状態で設置されている係合要素８と係合す
る。
【００２７】
図２ａと図２ｂで示す実施例においては、可動家具部２の閉端位置Ｅの前部パネル３と
家具枠体４との間のスペースに対応して前部ギャップＦを変動させるため、すなわち、タ
ッチラッチ機構のための解除距離を変動させるために、係合要素８の受領要素７がロック
具６の基部１１で直線移動式に支持されたスライド部１０の上に設置される。ロック具６
は、変位装置９を有しており、それによって係合要素８に対する受領要素７の相対位置は
、家具１の奥行き方向で可変となる。
【００２８】
変位装置９は、回転運動を並進運動に変換するように設計されており、この目的で、回
転式に支持されている作動要素１２を有している。その回転軸ｆは、ロック具６の主平面
と実質的に直交する。この実施例では、作動要素１２は、直線移動可能に支持されている
スライド部１０に対して直接的に作用する。
【００２９】
前部パネル３と家具枠体４との間に前部ギャップＦを有し、スライド部１０とロック具
６の基部１１との間にスペースＡを有した図２ａで示す位置からの係合要素８に対する受
領要素７の相対位置は、変位装置９の作動要素１２を回転させることで変更できる。その
結果、図２ｂで示すように大きくなった前部ギャップＦ’と、小さくなった空間Ａ’とが
得られる。係合要素８に対する受領要素７の相対位置の変動は、両方向で実行され、前部
ギャップＦ、Ｆ’は、スペースＡ、Ａ’と反比例する。すなわち前部ギャップＦ、Ｆ’は
、大きくなり、スライド部１０と基部１１との間のスペースＡ、Ａ’は、その分だけ減少
する。この反対も起きる。固定装置５のこの有利な形態と、前部パネル３の領域における
可動家具部２の下側２５の構成によって、工具なしでユーザは、容易に前部ギャップＦ、
Ｆ’を調節でき、閉端位置Ｅでの可動家具部２の位置を変更できる。
【００３０】
家具枠体４に設置された、あるいは設置される枠体レール１３が図３に図示されている
。枠体レール１３の前部端部には、係合要素８が設置され、後端部には、放出装置１８が
設置されている。枠体レール１３は、係合要素８が家具の前部領域に存在するように家具
１に取り付けられている。
【００３１】
図４は、放出装置１８の分解図である。図示の例では、放出装置１８は、２部分で成る
ハウジング２１、２１’を有する。その中で作用力保存手段１９から作用を受け、その上
に提供されたアバットメント２２を有した放出要素２０は、可動状態に支持されている。
この実施例では、放出装置１８のロックは、係合要素８によって実行される。係合要素８
は、可動家具部２の閉端位置では、ロック具６の受領要素７によって制動される。放出装
置１８の解除後、すなわち係合要素８がロック具６から解放後、作用力保存手段１９は、
除荷され、放出要素２０を移動させる。その移動は、アバットメント２２によって抽出し
レール２３に移されるか、直接的に可動家具部２に移される。
【００３２】
図５で示す係合要素８は、延伸部１６の掛留ヘッド１７によって枠体レール１３に確実
にロック接続される板状の主要素１４を有する。掛留ヘッド１７とは、反対側である係合
要素８の端部で、板状の主要素１４には、ピン１５が設置される。ピン１５の軸Ｌは、主
要素１４の主要面に対して直角に延びる。可動家具部２の閉端位置Ｅでは、係合要素８は
、ロック具６の受領要素７とピン１５により係合し、可動家具部２は、閉端位置Ｅで制動
され、放出装置１８は、ロックされる。
【００３３】
図６は、可動家具部２の下側を図示する。この例の場合、可動家具部２は、抽出しであ
り、固定装置５は、前部パネル３の領域で下側２５に設置されている。固定装置５は、同
期機構２４によって連結された２つのロック具６を有している。これら２つのロック具６
は、それぞれ受領要素７を有している。受領要素７は、それぞれ、２本の枠体レール１３
上に設置された係合要素８と係合する。この例の場合、可動家具部２は、枠体レール１３
の抽出しレール２３により可動状態に支持されている。
【００３４】
図７ａと図７ｂは、図６の実施例を可動家具部２の２つの異なる位置で図示する。この
例の場合、図７ａは、閉端位置Ｅでの可動家具部２を示し、ロック具６の２つの受領要素
７は、枠体レール１３上で係合要素８と係合する。同期機構２４によるロック具６の連結
は、連結要素２６によって実行される。連結要素２６は、図示の例では、棒状であり、そ
の一端は、受領要素７に回転式に接続されており、他端は、同期具２７に回動式に接続さ
れている。
【００３５】
図７ａで示す閉端位置Ｅから、前部パネル３に対して作用力を働かせて可動家具２を家
具枠体４内（閉方向ＳＲ）に押し入れると、阻止機構３１（図７ｂ）は、解除され、受領要素７と係合要素８との間のロック作用は、除去され、受領要素７は、係合要素８を制動する図７ａで示す第１位置ｓ１から、放出装置１８で係合要素８を解放する図７ｂの第２位置ｓ２に回動される。
【００３６】
同期機構２４による可動家具部２の両側に設置された２つのロック具６の連結によって
、ロック作用の排除と放出装置の始動とが実質同時的に実現する。この作用は、ユーザが
可動家具部２の閉方向ＳＲに必要な始動力を適用する前部パネル３の位置とは無関係であ
る。
【００３７】
この目的を達成するために同期機構２４は、同期具２７を有する。ロック具６の受領要
素７は、互いに逆方向関係で移動するように連結された連結要素２６によって同期具２７に連結されている。
【００３８】
図７ａと図７ｂにおいて図示されている実施例では、阻止機構３１の解除後に、右側で
示される受領要素７は、可動家具部２の延伸移動によって右側に回動し、連結要素２６に
よって同期具２７のラック３０を右方向に引っ張る。同期具２７の第２ラック３０は、図
示の例では、歯車である同期要素２９によって図の左側に移動される。図の左側で示され
る連結要素２６は、反対に右から左に移動し、左側の受領要素７は、左側に回動する。よ
って反対動作するように連結されている図示の実施例は、動作方向を反転させ、引張力と
押込力とを反転させる。
【００３９】
図８は、別の実施例を示す。ここでは、ロック具６は、さらに過重負荷時安全機構３２
を有する。これは、受領要素７が阻止機構３１によって係合要素８を制動する第２位置ｓ
２において固定されていても可動家具部２の安全な開放を保証する。
【００４０】
この目的を達成するため図９ａで示すように、受領要素７は、２部分構造であり、基部
要素４３とロック要素４４とは、回動式に連結されており、阻止機構３１は、基部要素４
３に対して作用する。この実施例の受領要素７の基部要素４３とロック要素４４は、過重
負荷時安全機構３２の２部分を形成する。それらは、回動式に連結されており、第１端位
置と第２端位置との間で回動できる。保持装置３３は、基部要素４３とロック要素４４と
の間で作動する。過重負荷時安全機構３２の作動形態は、図３０ａから図３０ｇを利用し
て以下でさらに詳細に説明する。
【００４１】
図９ａと図９ｂで示す位置にて、可動家具部２の開放は、閉方向ＳＲ（図９ａ）に前部
パネル３に対して始動力を適用することで実行できる。これで阻止機構３１は、解除され
、過重負荷時安全機構３２の起動は、不要である。他の点では、図９ａと図９ｂの実施例
は、図７ａと図７ｂの実施例に対応する。この理由で細部の説明を省略する。
【００４２】
同期具２７の第１好適実施例は、図１０の斜視図にて図示する。同期具２７は、基部要
素２８を含み、同期要素２９は、そこで回動式に支持されている。図示の実施例では、同
期要素２９は、歯車で形成されており、２つのラック３０が、その中に係合する同期要素
２９の両側にて基部要素２８のガイド軌道で平行移動するように支持されている。
【００４３】
図１１ａと図１１ｂは、図１０の同期具２７の２つの異なる位置の平面図である。図１
１ａの位置で開始し、ロック具６の受領要素７の回動によって２つのラック３０は、両方
向に押圧または引張される（図１１ｂ）。ここで、ラック３０の反対方向移動は、回動す
る同期要素２９に連結されて同期関係となる。
【００４４】
同期具２７を可動家具部２に固定するために基部要素２８は、図示の実施例では、スロ
ット形態である開口部３４を有する。同期具２７は、ラック３０の外側端部に提供された
受領開口部３５によって連結要素２６に接続されている。
【００４５】
同期具２７の別の実施例が図１２から図１４ｂで図示されている。図１２の斜視図で図
示されている同期具は、図１０の実施例のものとは異なる。すなわち基部要素２８は、２
部分構造である。図１２の実施例の分解図を図示する図１３で見られるように、基部要素
２８は、主要素４１と仲介要素４２とを有しており、同期要素２９と２つのラック３０は
、その仲介要素４２上に設置されている。
【００４６】
この実施例では、主要素４１は、固定手段３６を受領するための２つの貫通開口部３９
を有している。これで主要素４１は、可動家具部２に固定される。主要素４１上に設置さ
れている受領要素４０は、主要素４１に仲介要素４２を固定する。この目的でスロット３
４が仲介要素４２上に提供される。図示の実施例では、仲介要素４２の主要素４１への固
定は、ガイドピン３８と固定要素３７によって実行される。
【００４７】
この構造は、ラック３０あるいは、連結要素２６が基部要素２８の可動家具部２の下側
、例えば抽出しの底部へのネジ留めによる応力を回避させる。基部２８の２部分構造のお
かげで、最初の段階では、主要素４１は、可動家具部２の下側２５に搭載できる。この場
合、仲介要素４２を制動するために締付ネジである固定要素３７がまず解除され、その締
め付けは、同期具２７が可動家具部２へ搭載された後になる。これで同期具２７の実質的
に無応力搭載が可能になる。
【００４８】
図１４ａと図１４ｂは、図１２の同期具２７の２つの異なる取付け位置を図示する。図
１４ｂで示すように、主要素４１と仲介要素４２は、調和関係にあり、図１４ａで示すよ
うに仲介要素４２は、主要素４１に対して右側に移動される。
【００４９】
図１５の実施例は、同期具２７の形態において図９ａの実施例とは異なる。特に図１６
ａと図１６ｂで図示するように、この実施例では、同期要素２９は、ダブルアームレバー
により形成されている。このレバーは、連結要素２６へ接続するためにその両端部に受領
開口部３５を有している。
【００５０】
一方、同期要素２９は、基部要素２８の上に回転式に搭載されている。前述の実施例と
同様に、受領要素７の動きは、連結要素２６によって同期具２７へと伝達されるが、この
実施例では、連結要素２６は、同期要素２９に直接的に接続されている。２つのラックと
車歯を利用する実施例の場合と同様に、この実施例でも２つの連結要素２６がダブルアー
ムレバーである同期要素２９によって逆関係で動作するように連結されている。
【００５１】
同期具２７と２つの連結要素２６とを有した同期機構２４によって２つのロック具６は、
同期的に連結されている固定装置５が、図１７ａでは、上方から、図１７ｂでは、下から
見たように図示されている。この場合、同期具２７の同期要素２９は、ダブルアームレバ
ーである。
【００５２】
図１７ａと図１７ｂの実施例のロック具６は、図１８で分解図により図示されている。
ロック具６は、基部１１によって可動家具部２（図６）に固定されている。その中でスライド部１０は、直線状に可動である。基部１１に対するスライド部１０の位置変動は、作動要素１２を有した変位装置９によって実行される。作動要素１２は、回転軸ｆの周囲を回転するように基部１１に取り付けられている。その下側には、スライド部１０方向に、スライド部１０に搭載されたガイド手段４７に作動式に接続された渦巻き状スライドガイド軌道（図示せず）が存在する。すなわち、作動要素１２の回転は、スライド部１０の直線的変位を引き起こす。
【００５３】
受領要素７は、回転軸ｄの周囲を回転するようにスライド部１０に搭載されている。図
示の実施例では、受領要素７は、２部分構造であり、回動式に支持されている基部要素４３と、基部要素４３に回動式に接続されたロック要素４４とを有している。同時に基部要素４３とロック要素４４は、過重負荷時安全機構３２（図２１ａ）の２つの回動式に接続された部分を形成し、引張バネである保持装置３３により接続されている。
【００５４】
図示の実施例では、係合要素８を制動する位置ｓ１で受領要素７を制動する阻止機構３
１（図７ｂ）は、スライドガイド軌道４５を含み、直線移動可能なスライド部１０と、そこで回転式に支持され、バネ４６（図１８）により作用を受ける受領要素７との間で作動する。
【００５５】
ロック具６の別の実施例は、図１９ａの分解図と、図１９ｂの斜視図で図示されている
。図１９ａと図１９ｂの実施例は、図１８の実施例とは異なる形状の部材を使用している
点でのみ異なる。ロック具６の作動モードは、前述実施例のものに対応する。その理由により、ここでは詳述しない。
【００５６】
図２０ａと図２０ｂは、それぞれ可動家具部２に設置されている図１９ｂで図示されて
いるロック具６を図示する。ここでロック具６は、係合要素８と係合しており、同期機構
２４の一部である連結要素２６によって、可動家具部２の反対側に設置された第２ロック
具６に連結されている。
【００５７】
この場合、変位装置９の作動要素１２の回転によって、図２０ａで示される位置から、
前部ギャップＦ、またはスライド部１０と基部１１との間のスペースＡは変化し、さらに
大きな前部ギャップＦ’またはさらに小さなスペースＡ’（図２０ｂ）となる。すなわち
、家具１の奥行き方向における家具枠体４内の可動家具部２の位置は、変位装置９の作動
要素１２を回転させることでユーザによって容易に調節できる。
【００５８】
図２１ａから図２２ｂまでの図面で示す実施例おいても２つの回動式に連結された過重
負荷時安全機構３２の部分は、受領要素７の基部要素４３とロック要素４４で形成されている。図１８と図１９の実施例とは異なり、この実施例では、保持装置３３は、２部分構造であり、第１部分５０は、ロック装置４４上に設置されており、第２部分５１は、基部要素４３上に設置されている。この場合、保持装置３３の第１部分５０は、掛留ヘッドの形態であり、保持装置３３の第２部分５１は、掛留受領手段の形態であり、保持装置３３は、積極的（ポジティブ）ロック関係で作用する。
【００５９】
図２１ａは、保持装置３３の開位置における実施例の斜視図であり、図２１ｂは、図２
１ａの保持装置３３の分解図である。
【００６０】
図２２ａは、平面図として図２１ａの実施例の構成原理を図示する。保持装置３３は、
閉じられている。言い換えると可動家具部２は、その閉端位置Ｅに配置されており、ロッ
ク要素４４は、係合要素８のピン１５（図５）を制動している。可動家具部２を内側閉方向ＳＲに押すことで阻止機構３１（図７ｂ）を解除することなく、可動家具部２を開方向ＯＲに引っ張ると、保持装置３３は、ピン１５がロック要素４４に対して発揮する作用力によって開く。すなわち、部材５０と５１との間の積極的なロック接続は、解除され、可動家具部２は、受領要素７に損傷を及ぼさずに開位置にまで移動できる。
【００６１】
図２３ａから図２４ｂで示す過重負荷時安全機構３２を備えた受領要素７の実施例は、図２１ａから図２２ｂで示す実施例と類似した形態で作動する。図２３ａから図２４ｂの実施例は、保持装置３３の２部材５０、５１の特徴において図２１ａから図２２ｂのものとは異なる。この実施例では、保持装置３３の２部材５０、５１は、相互に引き付ける２つの磁石で形成されている。
【００６２】
非常に類似した実施例が図２５から図２８に図示されている。繰り返すが、この実施例
は、保持装置３３の２部材５０、５１の性質において異なる。保持装置３３の第１部材５
０は、磁石であり、保持装置３３の第２部材５１は、受領要素７の基部要素４３上に存在
する２つのバネ５２によって支持されて構成されているループ形態の対極性金属である。
【００６３】
この形態は、次の利点を有する。すなわち、特に図２６ａと図２７で図示するように、
２部材５０、５１間で分離力が作用するときに２部材５０、５１間の分離力が増加する。
すなわち、まず保持装置３３の部材５０、５１間の分離力は、部材５０が実際に分離する
前に、保持装置３３の部材５１の傾斜位置に関与する。よって、放出装置の作用力は、増
大し、閉動作時の可動家具部２の反作用は、保持装置３３によって少なくとも部分的に吸
収される。
【００６４】
図２９ａから図２９ｄは、通常開動作時における図２０ａで示す実施例によるロック具
６の受領要素７の異なる位置を説明する。この通常開動作とは、可動家具部２を閉端位置
Ｅの背後位置にまでユーザが内側に押すことで係留作用を解除させることである。
【００６５】
可動家具部２は、閉端位置に存在し、ロック具６によってそこに保持されている。そこ
では、受領要素７のロック要素４４が係合要素８のピン１５を制動し、受領要素７の基部
要素４３が阻止機構３１によって固定されている。ユーザは、可動家具部２が図２９ｂで
示す軌道位置に到達するまで可動家具部２の閉方向ＳＲに前部パネル３に対して作用力を
発揮する。
【００６６】
可動家具部２の解除位置への移動によって、スライドガイド軌道４５により形成されて
いる阻止機構３１が解除され、基部要素４３が回動されて係合要素８のピン１５がロック
要素４４（図２９ｃ）により解放され、図２９ｃで図示するように可動家具部２は、放出
装置によって開位置に移動される。
【００６７】
図３０ａから図３０ｇは、ユーザによる誤操作が発生したときの、図２０ａの実施例で
示すロック具６の受領要素７の異なる位置を示す。この点に関して、誤操作とは、ユーザ
が、係合要素８に関して前もってロック作用を解除せずに可動家具部２を押し込み、可動
家具部２を家具枠体４から引き出すことを意味する。
【００６８】
この点に関して、図３０ａは、可動家具部２がその閉端位置Ｅに存在する始動位置を図
示する。図３０ｂで図示するように、可動家具部２が開方向ＯＲに直接引っ張られるなら
、受領要素７のロック要素４４は、係合要素８のピン１５と接触することで回転軸ｅ周囲
を回転または回動する。特に、この実施例では、引張バネである保持装置３３の作用力に
抗して回転または回動する。
【００６９】
図３０ｃにおいて、係合要素８のピン１５は、ロック要素４４の受領領域４８を離れて
いる。ロック要素４４は、保持装置３３によって戻り回動している。すなわち、引張バネ
は、応力が解除されている（図３０ｄ）。従って、この位置で可動家具部２は、開位置に
存在し、基部要素４３の阻止機構３１は解除されていない。
【００７０】
図３０ｅで示すように、可動家具部２が閉方向ＳＲで家具枠体４の内部に移動するなら
、ロック要素４４は、ピン１５上に移動し、可動家具部２のさらなる内側移動時に受領要
素７は、図３０ｆのように回動し、阻止機構３１は、解除され、基部要素４３は、応力が
解除されたバネ４６によってピン１５の解除位置にまで回動され、可動家具部２は、放出
装置１８によって開位置（図３０ｇ）にまで移動される。作用力保存手段１９（図４）は、移動家具部２の内側移動によって少なくとも部分的に荷重状態となる。
【００７１】
ユーザによる誤操作後に、図３０ｇの開位置は、通常開操作後の図２９ｄの開位置に対
応する。言い換えると、ユーザによる誤操作の場合には、第１段階で過重負荷時安全機構
３２が作動し、可動家具部２は、ロック具６がロック解除されていなくとも、第２段階で
可動家具部２が閉方向ＳＲで家具枠体４内に移動する前に、ロック具６の部材、特に受領
要素７に損傷を与えずに開くことができる。受領要素７が係合要素８のピン１５に圧力を
及ぼすとき、ロック具６に作用する阻止機構３１は、第３段階で解除され、第４段階では
、可動家具部２は、バネ式受領要素７によって再び開位置に導かれる。言い換えると、ユ
ーザによる誤操作後に、再び閉端位置Ｅとなるために可動家具部２は、２度閉じられねば
ならない。
【００７２】
可動家具部と可動家具部のためのロック可能な放出装置を制動するための固定装置の実
施例は、限定的に解釈されるべきではなく、それらは、本発明の可動家具部の固定装置ま
たはロック可能な放出装置を具現する多数の可能な実施形態の単なる個別例に過ぎない。
【図１】
0005571060.tif 000002
【図２ａ】
0005571060.tif 000003
【図２ｂ】
0005571060.tif 000004
【図３】
0005571060.tif 000005
【図４】
0005571060.tif 000006
【図５】
0005571060.tif 000007
【図６】
0005571060.tif 000008
【図７ａ】
0005571060.tif 000009
【図７ｂ】
0005571060.tif 000010
【図８】
0005571060.tif 000011
【図９ａ】
0005571060.tif 000012
【図９ｂ】
0005571060.tif 000013
【図１０】
0005571060.tif 000014
【図１１ａ−１１ｂ】
0005571060.tif 000015
【図１２】
0005571060.tif 000016
【図１３】
0005571060.tif 000017
【図１４ａ】
0005571060.tif 000018
【図１４ｂ】
0005571060.tif 000019
【図１５】
0005571060.tif 000020
【図１６ａ】
0005571060.tif 000021
【図１６ｂ】
0005571060.tif 000022
【図１７ａ】
0005571060.tif 000023
【図１７ｂ】
0005571060.tif 000024
【図１８】
0005571060.tif 000025
【図１９ａ】
0005571060.tif 000026
【図１９ｂ】
0005571060.tif 000027
【図２０ａ】
0005571060.tif 000028
【図２０ｂ】
0005571060.tif 000029
【図２１ａ】
0005571060.tif 000030
【図２１ｂ】
0005571060.tif 000031
【図２２ａ】
0005571060.tif 000032
【図２２ｂ】
0005571060.tif 000033
【図２３ａ】
0005571060.tif 000034
【図２３ｂ】
0005571060.tif 000035
【図２４ａ】
0005571060.tif 000036
【図２４ｂ】
0005571060.tif 000037
【図２５】
0005571060.tif 000038
【図２６ａ】
0005571060.tif 000039
【図２６ｂ】
0005571060.tif 000040
【図２７】
0005571060.tif 000041
【図２８】
0005571060.tif 000042
【図２９ａ】
0005571060.tif 000043
【図２９ｂ】
0005571060.tif 000044
【図２９ｃ】
0005571060.tif 000045
【図２９ｄ】
0005571060.tif 000046
【図３０ａ】
0005571060.tif 000047
【図３０ｂ】
0005571060.tif 000048
【図３０ｃ】
0005571060.tif 000049
【図３０ｄ】
0005571060.tif 000050
【図３０ｅ】
0005571060.tif 000051
【図３０ｆ】
0005571060.tif 000052
【図３０ｇ】
0005571060.tif 000053