(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、
前記熱交換器から前記ダクト及び前記複数の枝ダクトを介して前記複数の被空調室に到達するまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数を設定する抵抗係数設定手段と、
前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を前記設定された摩擦抵抗係数に基づいて調整する複数の送風量調整装置と、
前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、
前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段と、
を備え、
前記抵抗係数設定手段は、
空調運転前に、前記複数の送風経路のそれぞれの摩擦抵抗係数を初期値に設定する初期値設定手段と、
空調運転時に、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、
前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記複数の送風量調整装置は、前記複数の枝ダクトの各々に設置されたダンパを備え、
前記複数の被空調室ごとに個別要求風量を設定する風量設定手段と、
前記補正手段が補正した摩擦抵抗係数と、前記風量設定手段により設定された各被空調室の個別要求風量とを用いて、各被空調室までの送風経路の圧力損失を各々算出する圧力損失決定手段と、
前記圧力損失決定手段が算出した各被空調室に接続されている送風経路の圧力損失の比に基づいて、前記ダンパの開度を個別に制御するダンパ開閉決定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記判定手段は、前記検出された室温と前記設定された室温との差が閾値範囲を超えた場合に前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記補正手段は、摩擦抵抗係数の補正について、所定の補正範囲を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記初期値設定手段は、空調運転停止前に前記補正手段により補正された摩擦抵抗係数を、空調運転再開時の摩擦抵抗係数に初期値として設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記判定手段は、前記複数の被空調室の全ての空調運転が停止している状態から１以上の被空調室の空調運転を開始した場合、前記開始から所定時間が経過するまで、前記判定を保留する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集中冷暖房用の空気調和機として、送風機により冷風もしくは温風を、ダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配し送風するダクト方式のものがある。
【０００３】
特許文献１には、各枝ダクトにダンパが装着された空気調和機において、各枝ダクトの風路抵抗の差異を事前に検知し、各端末風量制御ユニットの風量を間接的に推定し、被空調室の設定風量に対する適正なダンパの開閉度合をいかに制御すべきかの情報を蓄積することが記載されている。これにより、特許文献１によれば、実際の運転モードのときに上記の情報に基づきダンパの開閉度合を適宜制御することで各被空調室に適量の風量の空気を安定して供給できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６６１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された空気調和機では、空調運転前に算出した送風経路の初期の抵抗係数を空調運転中に使用し続けるため、抵抗係数の時間的な変動に対応することが困難である。例えば、空調運転時のダクト経路への埃の堆積や障害物の設置等による風路抵抗の増大や、あるいは被空調室の扉を開放する等、初期の抵抗係数と異なる状態での利用や、空調運転前または試運転時の抵抗係数の測定時に、例えば被空調室の窓や扉が開いている等の不適切な状態での測定ミスや、あるいは、事前に人為的に圧力損失を機器に入力する場合の入力ミス等により、初期の抵抗係数が適切でなくなることがある。これにより、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。
【０００６】
また、各被空調室までの送風経路の圧力損失に応じて送風量を分配する方式においては、１つの被空調室でも適切でない抵抗係数があると、全体の送風量バランスに影響を与えるため、各被空調室への送風分配が不適切になり、冷暖房の過不足や送風過多による騒音の問題を生じる傾向にある。すなわち、各被空調室に対して適切な風量の空気の分配を行えない傾向にある。
【０００７】
また、各被空調室までの送風経路の抵抗係数を算出するためには、空調運転の前に試運転を行わなければならず、空調を行う被空調室の数が増えると、空調運転の開始や施工確認に余分な時間がかかる傾向にある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の１つの側面にかかる空気調和機は、熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、前記熱交換器から前記ダクト及び前記複数の枝ダクトを介して前記複数の被空調室に到達するまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数を設定する抵抗係数設定手段と、前記複数の枝ダクトを通る空気の送風量を前記設定された摩擦抵抗係数に基づいて調整する複数の送風量調整装置と、前記複数の被空調室の室温を設定する複数の室温設定手段と、前記複数の被空調室の室温を検出する複数の室温検出手段とを備え、前記抵抗係数設定手段は、空調運転前に、前記複数の送風経路のそれぞれの摩擦抵抗係数を初期値に設定する初期値設定手段と、空調運転時に、冷房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力不足であると判定し、暖房運転を行う被空調室に対して、前記検出された室温が前記設定された室温より高い場合に能力過多であると判定し、前記検出された室温が前記設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する判定手段と、前記判定手段により能力過多であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正し、前記判定手段により能力不足であると判定された被空調室までの送風経路に対して前記設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各送風経路の抵抗係数の時間的な変動が発生した場合でも、各被空調室の冷暖房能力の過不足に応じて補正された摩擦抵抗係数を用いて、各被空調室に適切な送風量を分配することができる。すなわち、適切な風量の空気を各被空調室へ分配できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る空気調和機の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態における摩擦抵抗係数の設定範囲を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
実施の形態にかかる空気調和機１００について図１を用いて説明する。図１は、空気調和機１００のシステム全体を示す構成図である。
【００１４】
空気調和機１００は、１つの冷暖房源から冷風または温風を複数の被空調室に送風する集中冷暖房が可能で、しかも、各被空調室への送風量を被空調室ごとに個々に調整できるものである。具体的には、空気調和機１００は、集中送風装置６、複数の送風量調整装置７ａ〜７ｄ、複数の室温設定手段１８ａ〜１８ｄ、複数の室温検出手段９ａ〜９ｄ、抵抗係数設定手段１２、ダンパ開閉決定手段１７、総要求風量決定手段１５、及び周波数決定手段１６を備える。
【００１５】
集中送風装置６は、熱交換器２、送風機３、ダクト４、及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを有する。集中送風装置６は、熱交換器２で熱交換された空気を送風機３によりダクト４及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを介して複数の被空調室１ａ〜１ｄに分配して送風する。
【００１６】
熱交換器２は、供給された空気と熱交換を行う。熱交換器２は、例えば供給された空気を冷却する。あるいは、熱交換器２は、例えば供給された空気を加熱する。熱交換器２により熱交換された空気は例えば送風機３により吸い込まれてダクト４へ送られる。なお、図１では、熱交換器２が送風機３の吸い込み側に配された構成が例示されているが、熱交換器２は送風機３の吹出し側に配されていても良い。
【００１７】
送風機３は、例えば外部から熱交換器２へ空気を導くとともに、熱交換器２で熱交換された空気をダクト４へ送る。送風機３は、例えば、多翼ファンである。
【００１８】
ダクト４は、送風機３により送られた空気を複数の枝ダクト５ａ〜５ｄへ導く。ダクト４は、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。
【００１９】
複数の枝ダクト５ａ〜５ｄは、それぞれ、ダクト４により導かれた空気をさらに対応する被空調室１ａ〜１ｄへ導く。これにより、空気が被空調室１ａ〜１ｄへ送風される。各枝ダクト５ａ〜５ｄは、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。
【００２０】
風量設定手段１１は、個別要求風量を複数の被空調室１ａ〜１ｄのそれぞれについて設定する。個別要求風量は、被空調室１ａ〜１ｄごとに個別に必要とされる（要求される）送風量である。風量設定手段１１は、例えば、所定の設定範囲内で、個別要求風量を設定する。
【００２１】
複数の送風量調整装置７ａ〜７ｄは、それぞれ、対応する枝ダクト５ａ〜５ｄに装着されており、枝ダクト５ａ〜５ｄを通る空気の送風量を上記の設定された個別要求風量に基づいて調整する。具体的には、各送風量調整装置７ａ〜７ｄは、例えば、ダンパ８ａ〜８ｄを有している。ダンパ８ａ〜８ｄは、それぞれ、その開度により、枝ダクト５ａ〜５ｄを通る空気の送風量を、被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量に基づいて調整する。
【００２２】
複数の室温設定手段１８ａ〜１８ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、例えばユーザからの操作に応じて、その被空調室１ａ〜１ｄの室温を設定する。
【００２３】
複数の室温検出手段９ａ〜９ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、例えば定期的に、その被空調室１ａ〜１ｄの室温を検出する。各室温検出手段９ａ〜９ｄは、例えば、温度サーミスタである。
【００２４】
なお、室温設定手段１８ａ〜１８ｄ及び室温検出手段９ａ〜９ｄは、被空調室１ａ〜１ｄに据付けられる１つのコントローラに内蔵されていてもよいし、互いに独立して集中管理されていてもよい。
【００２５】
抵抗係数設定手段１２は、集中送風装置６からダクト４及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを介して複数の被空調室１ａ〜１ｄに接続されるまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数をそれぞれ設定する。抵抗係数設定手段１２は、例えば、図３に示すような設定範囲内で、摩擦抵抗係数を設定する。
【００２６】
圧力損失決定手段１４は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の情報を風量設定手段１１から受け、各送風経路の摩擦抵抗係数の情報を抵抗係数設定手段１２から受ける。圧力損失決定手段１４は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量とその対応する送風経路の摩擦抵抗係数とに応じて、各送風経路の圧力損失を決定する。
【００２７】
ダンパ開閉決定手段１７は、圧力損失決定手段１４からの信号に応じて、各送風量調整装置７ａ〜７ｄのダンパ８ａ〜８ｄの開閉度合を決定する。
【００２８】
総要求風量決定手段１５は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量を風量設定手段１１から受ける。総要求風量決定手段１５は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の合計を求めて、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の総和である総要求風量を決定する。
【００２９】
周波数決定手段１６は、総要求風量の情報を総要求風量決定手段１５から受ける。周波数決定手段１６は、総要求風量、すなわち空気調和機１００の実風量が得られるように、送風機３におけるファンモータの駆動周波数を決定してファンモータへ供給する。これにより、送風機３が総要求風量に応じた風量の空気をダクト４へ送る。
【００３０】
なお、上記各手段においては、各々設定または決定した値を記憶・保存する機能を有しているものとする。
【００３１】
次に、抵抗係数設定手段１２の内部構成について説明する。
【００３２】
抵抗係数設定手段１２は、図１に示すように、記憶手段１２ａ、初期値設定手段１２ｂ、判定手段１２ｃ、補正手段１２ｄ、及び生成手段１２ｅを有する。
【００３３】
記憶手段１２ａは、摩擦抵抗係数の初期値を決定するための抵抗係数決定情報を記憶する。抵抗係数決定情報は、例えば、図３に示すように、複数の摩擦抵抗係数と初期値とすべきことを示す識別子（例えば、図３に示す「標準抵抗」）とが対応付けられた情報であっても良い。図３に示すような抵抗係数決定情報は、例えば予め実験的に取得されたものである。
【００３４】
初期値設定手段１２ｂは、記憶手段１２ａに記憶された抵抗係数決定情報に応じて、空調運転される各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値を決定して設定する。
【００３５】
判定手段１２ｃは、１以上の被空調室１ａ〜１ｄで空調運転が開始されると、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温との温度差を示す温度差信号を各被空調室１ａ〜１ｄについて取得する。温度差信号は、例えば、室温検出手段９ａ〜９ｄにより生成されてもよいし、抵抗係数設定手段１２における生成手段１２ｅにより生成されても良い。
【００３６】
判定手段１２ｃは、例えば一定の時間ごとに、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と、室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温とに基づいて、被空調室１ａ〜１ｄに配分された冷暖房能力が能力過多であるのか能力不足であるのかの判定を行う。
【００３７】
具体的には、判定手段１２ｃは、冷房運転を行う被空調室１ａ〜１ｄに対して、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より低い場合に能力過多であると判定する。判定手段１２ｃは、冷房運転を行う被空調室１ａ〜１ｄに対して、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より高い場合に能力不足であると判定する。
【００３８】
また、判定手段１２ｃは、暖房運転を行う被空調室１ａ〜１ｄに対して、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より高い場合に能力過多であると判定する。判定手段１２ｃは、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温が室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温より低い場合に能力不足であると判定する。
【００３９】
補正手段１２ｄは、判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正する。補正手段１２ｄは、判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する。
【００４０】
次に、空気調和機１００の動作について図２に示すフローチャートを用いて説明する。図２は、空気調和機１００の各被空調室１ａ〜１ｄの摩擦抵抗係数を補正する動作を示すフローチャートである。空気調和機１００による（例えば１以上の被空調室１ａ〜１ｄの）空調運転が開始されると、例えば、次のルーチンに従って動作制御が行われる。
【００４１】
ステップＳ１では、抵抗係数設定手段１２の初期値設定手段１２ｂが、記憶手段１２ａに記憶された抵抗係数決定情報に応じて、各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値を決定し設定する。例えば、初期値設定手段１２ｂは、図３に示す抵抗係数決定情報に「標準抵抗」として示された摩擦抵抗係数の値を、各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の初期値に設定する。
【００４２】
ステップＳ２では、抵抗係数設定手段１２の判定手段１２ｃが、摩擦抵抗係数の補正処理の開始について可否判定を行う。判定手段１２ｃは、開始する場合、処理をステップＳ３へ進め、開始しない場合、処理をステップＳ７へ進める。
【００４３】
ステップＳ３では、室温検出手段９ａ〜９ｄが、対応する室温設定手段１８ａ〜１８ｄから設定された室温の情報を受け取り、例えば検出された室温から設定された室温を引いて温度差信号を求めて抵抗係数設定手段１２へ入力する。抵抗係数設定手段１２は、温度差信号を室温検出手段９ａ〜９ｄから受ける。
【００４４】
ステップＳ４では、抵抗係数設定手段１２の判定手段１２ｃが、この各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号に応じて、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足を判定する。抵抗係数設定手段１２の判定手段１２ｃは、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力が能力過多であると判定された場合、その被空調室１ａ〜１ｄの処理をステップＳ５へ進め、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力が能力不足であると判定された場合、その被空調室１ａ〜１ｄの処理をステップＳ６へ進める。
【００４５】
ステップＳ５では、抵抗係数設定手段１２の補正手段１２ｄが、被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数を、ステップＳ１で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ減少させるように補正する。例えば、補正手段１２ｄは、図３に示す複数の摩擦抵抗係数のうち１ランク下の値に減少させるように補正する。
【００４６】
ステップＳ６では、抵抗係数設定手段１２の補正手段１２ｄが、被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数を、ステップＳ１で設定した初期値から、あるいは、直前の補正値から、所定の値だけ増加させるように補正する。例えば、補正手段１２ｄは、図３に示す複数の摩擦抵抗係数のうち１ランク上の値に増加させるように補正する。
【００４７】
ステップＳ７では、抵抗係数設定手段１２が、空調運転の継続判定を行う。抵抗係数設定手段１２は、空調運転を継続する場合、処理をステップＳ２に戻し、空調運転を停止する場合、処理を終了する。
【００４８】
これら一連のステップすなわち摩擦抵抗係数の補正制御を被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路ごとに繰り返し行うことで、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足に応じて補正された抵抗係数を得ることが可能となり、被空調室１ａ〜１ｄごとに冷暖房能力の過不足を低減できる。すなわち、これら補正された抵抗係数と、風量設定手段１１により設定された各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量とを用いて、圧力損失決定手段１４により各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の圧力損失を各々算出し、各被空調室１ａ〜１ｄに接続されている送風経路の圧力損失の比にて、ダンパ開閉決定手段１７より各送風量調整装置７ａ〜７ｄのダンパ８ａ〜８ｄの開度を決定することで、送風経路の初期の抵抗係数によらず、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風量の分配制御が可能となる。
【００４９】
なお、上記のステップＳ３からステップＳ８の一連の制御動作は、例えば一定の時間的な間隔をおいて被空調室１ａ〜１ｄごとに繰り返し行われる。また、送風経路の接続数は、空気調和機１００に接続されている送風量調整装置７ａ〜７ｄの接続数（例えば、図１の場合、４）とする。
【００５０】
また、空調運転中に実際の状態に合わせて摩擦抵抗係数を補正することが可能であるため、空調運転開始時のステップＳ１においては、摩擦抵抗係数の初期値に送風経路の標準的な状態を反映した標準抵抗値を自動で入力する。これにより、各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数の設定を施工者または使用者が測定または計算してその結果を入力する一般的な方法に比べて、送風経路毎に摩擦抵抗係数の測定や計算を行う必要がなくなるため、施工時間や空調運転の開始時間の短縮が可能となる。
【００５１】
また、ステップＳ３において室温検出手段９ａ〜９ｄから抵抗係数設定手段１２へ入力される温度差信号は、例えば、検出された室温から設定された室温を引いて求めた数値を示す信号であっても良いし、ある範囲内の温度差までが１つのコード（例えば、温度差信号の複数の数値範囲のうちどの数値範囲に属するかを識別するコード）にまとめられたものであってもよい。
【００５２】
また、ステップＳ４にて、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足の判定を、冷房運転では、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号（例えば、検出された室温から設定された室温を引いたもの）が負の値の場合は能力過多、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号が正の値の場合は能力不足と判定し、暖房運転では、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号が正の値の場合は能力過多、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号が負の値の場合は能力不足と判定してもよい。これにより、各被空調室１ａ〜１ｄのうち、設定室温に到達していない被空調室１ａ〜１ｄに対して、より多くの送風量を分配することが可能となり、より早く設定室温に到達させることが可能となる。
【００５３】
以上のように、実施の形態では、初期値設定手段１２ｂが抵抗係数決定情報（例えば図３に示す情報）に基づき各被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路の摩擦抵抗係数を初期値に設定した後に、補正手段１２ｄが、判定手段１２ｃにより能力過多であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を減少させるように補正し、判定手段１２ｃにより能力不足であると判定された被空調室１ａ〜１ｄまでの送風経路に対して設定された摩擦抵抗係数を増加させるように補正する。これにより、各送風経路の抵抗係数の時間的な変動が発生した場合でも、各被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足に応じて補正された摩擦抵抗係数を用いて、各被空調室１ａ〜１ｄに適切な送風量を分配することができる。すなわち、実施の形態によれば、適切な風量の空気を各被空調室１ａ〜１ｄへ分配できる。
【００５４】
なお、ステップＳ４の冷暖房能力の過不足判定を、各室温検出手段９ａ〜９ｄからの温度差信号がある一定の範囲を超える場合に判定を行うようにしてもよい。すなわち、抵抗係数設定手段１２の判定手段１２ｃは、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温との温度差が閾値範囲（例えば、一定幅ごとに区切られた温度差の範囲）を超えた場合に、ステップＳ４の判定を行ってもよい。この場合、送風量の分配制御の判定にある程度の尤度を持たせることが可能となり、ダンパ８ａ〜８ｄのダンパ開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風バランスの急激な変動やダンパ８ａ〜８ｄに起因する騒音を抑制することができる。
【００５５】
また、この閾値範囲は、温度差信号が正の値と負の値とで、絶対値の異なる値がそれぞれ設定されてもよいし、絶対値の同じ値がそれぞれ設定されてもよい。絶対値の同じ値（閾値）がそれぞれ設定される場合、温度差の絶対値と閾値とが比較されてもよい。
【００５６】
また、被空調室１ａ〜１ｄの冷暖房能力の過不足判定に使用する指標としては、被空調室１ａ〜１ｄの設定室温と実際の室温との温度差を利用する方法の他に、被空調室１ａ〜１ｄのＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ、快適性を示す指標）値を測定する方法や、輻射熱を測定する方法などがある。
【００５７】
また、ステップＳ５またはステップＳ６にて、摩擦抵抗係数の補正は繰返し行えるが、例えば補正前の摩擦抵抗係数に対して±１０％以上は補正を行わない等の、所定の補正範囲を設定してもよい。すなわち、補正手段１２ｄは、摩擦抵抗係数の補正について、補正前の摩擦抵抗係数に対して所定の補正範囲（例えば、±１０％以上の範囲）を有していても良い。これにより、送風経路の圧力損失算出時に、前回の圧力損失からの変動をある一定の範囲内に抑制でき、ダンパ８ａ〜８ｄの開度が変更前より急激に開閉することを抑制できる。このため、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風バランスの急激な変動やダンパ８ａ〜８ｄに起因する騒音を抑制することができる。
【００５８】
また、ステップＳ１において設定される摩擦抵抗係数の初期値に、前回の空調運転にて運転停止前に補正した摩擦抵抗係数を用いてもよい。すなわち、ステップＳ１において、初期値設定手段１２ｂは、空調運転停止前に補正手段１２ｄにより補正された摩擦抵抗係数を、空調運転再開時の摩擦抵抗係数に初期値として設定してもよい。これにより、空調運転開始直後から各被空調室１ａ〜１ｄへの送風量を最適なバランスに分配することができる。
【００５９】
なお、抵抗係数は空気調和機に投入される電源が遮断された場合でも設定を記憶できるようにすることで、停電などの不測の事態にも各被空調室１ａ〜１ｄへの送風量を最適なバランスに分配することができる。
【００６０】
また、空気調和機１００は、図１に示すように、複数の能力設定手段１０ａ〜１０ｄをさらに備えても良い。複数の能力設定手段１０ａ〜１０ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、その被空調室１ａ〜１ｄの個別要求能力を設定する。個別要求能力は、その被空調室１ａ〜１ｄの室温の容積に応じて必要とされる冷暖房能力に対応した能力である。個別要求能力は、例えば、その被空調室１ａ〜１ｄの室温の容積がランク付けされた値である。このとき、記憶手段１１ａにより記憶された風量決定情報は、検出された室温及び設定された室温の差と設定された個別要求能力とから個別要求風量を決定するための情報であっても良い。そして、風量設定手段１１は、記憶手段１１ａに記憶された風量決定情報を用いて個別要求風量の初期値を設定してもよい。
【００６１】
また、ステップＳ２にて、補正の結果を確認するために、補正処理後に所定の周期が経過するまで次の補正処理を停止するような判定処理を行うことが考えられるが、さらに、全ての被空調室１ａ〜１ｄが空調運転を停止している状態で、１以上の被空調室１ａ〜１ｄで空調運転を開始した場合、運転開始から所定時間の間、ステップＳ３〜Ｓ７のルーチンを行わないようにしてもよい。すなわち、抵抗係数設定手段１２の判定手段１２ｃは、複数の被空調室１ａ〜１ｄの全ての空調運転が停止している状態から１以上の被空調室１ａ〜１ｄの空調運転を開始した場合、その開始から所定時間が経過するまで、ステップＳ３の判定を保留し、所定時間が経過したことに応じて、ステップＳ３の判定を行ってもよい。これにより、空調運転開始時に被空調室１ａ〜１ｄの室温の過剰な補正を避けることができ、ダンパ８ａ〜８ｄの開度が短時間で急激に変動することを抑制でき、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風バランスの急激な変動やダンパ８ａ〜８ｄに起因する騒音を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、複数の被空調室への空気の分配に有用である。
【符号の説明】
【００６３】
１  被空調室
２  熱交換器
３  送風機
４  ダクト
５ａ〜５ｄ  枝ダクト
６  集中送風装置
７ａ〜７ｄ  送風量調整装置
８ａ〜８ｄ  ダンパ
９ａ〜９ｄ  室温検出手段
１０ａ〜１０ｄ  能力設定手段
１１  風量設定手段
１２  抵抗係数設定手段
１２ａ  記憶手段
１２ｂ  初期値設定手段
１２ｃ  判定手段
１２ｄ  補正手段
１２ｅ  生成手段
１４  圧力損失決定手段
１５  総要求風量決定手段
１６  周波数決定手段
１７  ダンパ開閉決定手段
１８ａ〜１８ｄ  室温設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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