(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報とを記憶手段から読み込むステップと、
前記ステップで読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報について変更されうる前記禁則を回避するための設定を抽出し、抽出した設定が実行されないよう設定するステップと
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項２】
前記抽出した設定が実行されないような設定として、当該設定の変更を行う画面の表示を行う指示である
請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記抽出した設定が実行されないような設定として、利用者が当該設定の変更をできないよう画面に表示する旨の指示である
請求項２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記抽出した設定が実行されないような設定として、当該設定の変更ができない旨の警告を出力する指示である
請求項１または２記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報とを記憶手段から読み込む情報読み込み手段と、
前記情報読み込み手段で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報について変更されうる前記禁則を回避するための設定を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した設定が実行されない旨の情報を前記記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項６】
前記装置が実行する処理に用いられる設定情報を用いて画像を媒体に形成する画像形成手段を備える
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記設定情報と前記禁則情報とを通信回線を介して読み込む情報読み込み手段と、
前記情報読み込み手段で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報について変更されうる前記禁則を回避するための設定を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した設定が実行されない旨の情報を前記記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段と
を備える情報処理システム。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記設定情報および前記禁則情報を前記通信回線を介して計算機へ配信する配信手段を備えている
請求項７記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機（コンピュータ）から画像形成装置（例えば、プリンタや複写機）に印刷対象の画像情報を送信するにあたり、計算機で実行される条件設定ソフトウェア、すなわちプリンタドライバが用いられる。プリンタドライバは、印刷の条件や設定項目への設定値の入力を受け付け、その条件や設定を画像情報とともに画像形成装置へ送る処理を行う。
【０００３】
ここで、プリンタドライバのもつ各種機能の一部を使用させたくない、あるいは一部の設定を強制しておきたいという利用者からの要望を受けて、一部の設定の初期値(デフォルト値)を変更したり、一部の機能設定を強制的に指定させる機能、あるいは上記カスタマイズされたドライバを作成するソフトウェア（カスタマイズツール）が存在する。カスタマイズツールでは、例えば両面印刷や、セキュリティプリントなどプリンタドライバのもつ機能設定をある値に固定する機能を持っている。
【０００４】
特許文献１、２では、プリンタドライバにおいてユーザが選択する機能が禁則条件に当てはまる場合、ユーザに対して表示を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９７４０９号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、予めプリンタドライバに設定された機能の制限や機能の強制が有効に働くようにする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に係る発明は、装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報とを記憶手段から読み込むステップと、前記ステップで読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報について変更されうる前記禁則を回避するための設定を抽出し、抽出した設定が実行されないよう設定するステップとをコンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【０００８】
本願請求項２に係る発明は、前記抽出した設定が実行されないような設定として、当該設定の変更を行う画面の表示を行う指示である請求項１記載の情報処理プログラムである。
【０００９】
本願請求項３に係る発明は、前記抽出した設定が実行されないような設定として、利用者が当該設定の変更をできないよう画面に表示する旨の指示である請求項２記載の情報処理プログラムである。
【００１０】
本願請求項４に係る発明は、前記抽出した設定が実行されないような設定として、当該設定の変更ができない旨の警告を出力する指示である請求項１または２記載の情報処理プログラムである。
【００１１】
本願請求項５に係る発明は、装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報とを記憶手段から読み込む情報読み込み手段と、前記情報読み込み手段で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報について変更されうる前記禁則を回避するための設定を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した設定が実行されない旨の情報を前記記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段とを備える情報処理装置である。
【００１２】
本願請求項６に係る発明は、前記装置が実行する処理に用いられる設定情報を用いて画像を媒体に形成する画像形成手段を備える請求項５記載の情報処理装置である。
【００１３】
本願請求項７に係る発明は、装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記設定情報と前記禁則情報とを通信回線を介して読み込む情報読み込み手段と、前記情報読み込み手段で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報について変更されうる前記禁則を回避するための設定を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した設定が実行されない旨の情報を前記記憶手段に記憶する制御を行う記憶制御手段とを備える情報処理システムである。
【００１４】
本願請求項８に係る発明は、前記記憶手段に記憶された前記設定情報および前記禁則情報を前記通信回線を介して計算機へ配信する配信手段を備えている請求項７記載の情報処理システムである。
【発明の効果】
【００１５】
本願請求項１に係る発明では、本発明の構成を備えていない場合に比べ、予めプリンタドライバに設定された機能の制限や機能の強制が有効に働くようになる。
【００１６】
本願請求項２に係る発明では、利用者に対して条件の変更が不可能である旨を画面で知らせることができるようになる。
【００１７】
本願請求項３に係る発明では、利用者に対して条件の変更が不可能である項目について画面上での変更を不可能にすることができるようになる。
【００１８】
本願請求項４に係る発明では、利用者に対して条件の変更が不可能である旨を警告で知らせることができるようになる。
【００１９】
本願請求項５に係る発明では、本発明の構成を備えていない場合に比べ、予めプリンタドライバに設定された機能の制限や機能の強制が有効に働くようになる。
【００２０】
本願請求項６に係る発明では、本発明の構成を備えていない場合に比べ、予め設定された条件を有効に機能させた画像形成を行うことができるようになる。
【００２１】
本願請求項７に係る発明では、本発明の構成を備えていない場合に比べ、予めプリンタドライバに設定された機能の制限や機能の強制が有効に働くようになる。
【００２２】
本願請求項８に係る発明では、本発明の構成を備えていない場合に比べ、予め設定された条件を有効に機能させるプリンタドライバを配信することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る情報処理装置の適用例を説明する構成図である。
【図２】情報処理装置であるプログラムを実行した際の画面表示例を示す図である。
【図３】初期値の設定を選択した場合の画面表示例を示す図である。
【図４】ユーザ操作の制限を選択した場合の画面表示例を示す図である。
【図５】設定項目と条件との組み合わせを示す情報の例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理装置の構成例を説明するブロック図である。
【図７】組み合わせ情報の書き換えを説明する図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の他の構成例（その１）を説明するブロック図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置の他の構成例（その２）を説明するブロック図である。
【図１０】本実施形態の情報処理システムの構成例を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理プログラムを説明するフローチャートである。
【図１２】禁則情報の他の例（その１）を説明する図である。
【図１３】禁則情報の他の例（その１）を説明する図である。
【図１４】禁則情報の他の例（その２）を説明する図である。
【図１５】禁則情報の他の例（その２）を説明する図である。
【図１６】禁則情報の他の例（その３）を説明する図である。
【図１７】禁則情報の他の例（その３）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．情報処理装置
２．情報処理システム
３．情報処理プログラム
４．禁則情報の他の例
【００２５】
＜１．情報処理装置＞
［本実施形態に係る情報処理装置の適用例］
図１は、本実施形態に係る情報処理装置の適用例を説明する構成図である。本実施形態に係る情報処理装置は、パーソナルコンピュータ等の計算機ＰＣで実行されるプログラムによって実現される。情報処理装置は、画像処理装置で各種の処理を実行させるために用いられる条件設定ソフトウェア（以下、プリンタドライバと言う。）を書き換える機能を備えている。
【００２６】
ここで、画像処理装置としては、複写機、印刷装置（プリンタ）、画像入力装置（スキャナ）、ファクシミリ装置、複合機（複写機能、印刷機能、画像入力機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有する機械）が挙げられる。本実施形態では、画像処理装置として複合機Ｍを用いる場合を例とする。
【００２７】
本実施形態の情報処理装置は、計算機（例えば、計算機ＰＣ−１）で実行され、他の計算機ＰＣ−２、ＰＣ−３で利用するプリンタドライバを利用者の利用形態に応じて書き換える機能（カスタマイズ機能）を備えている。
【００２８】
図１に示す適用例では、通信回線Ｎを介して複数の計算機（図１ではＰＣ−１〜ＰＣ−３）が接続されている。通信回線ＮはＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）であり、通信回線Ｎと計算機とは有線や無線で接続される。
【００２９】
また、通信回線Ｎには、複合機Ｍや記憶手段ＳＶが接続されている。記憶手段ＳＶは各種情報の配信元（サーバ）として機能し、計算機ＰＣからの要求に応じて通信回線Ｎを介して要求元の計算機ＰＣへ情報を配信したり、複合機Ｍや計算機ＰＣからの要求に応じて通信回線Ｎを介して送られる情報を格納したりする。
【００３０】
また、記憶手段ＳＶは複合機Ｍに適用されるプリンタドライバも記憶しており、必要に応じてプリンタドライバを計算機ＰＣに配信する。記憶手段ＳＶは、通信回線Ｎに独立して接続される形態でも、計算機ＰＣを介して通信回線Ｎに接続される形態でもよい。
【００３１】
このような構成において、本実施形態の情報処理装置は、計算機（例えば、計算機ＰＣ−１）において実行され、記憶手段ＳＶから書き換えの対象となるプリンタドライバを読み込み、所定の書き換えを行って新たなプリンタドライバ（カスタマイズされたプリンタドライバ）を構築し、記憶手段ＳＶに記憶したり、他の計算機（例えば、ＰＣ−２、ＰＣ−３）に配信したりする。
【００３２】
プリンタドライバは、計算機ＰＣからの指示で複合機Ｍで画像処理を行わせるにあたり、計算機ＰＣ側で原稿サイズや出力用紙サイズ、画像処理の部数、片面／両面の指定、１枚に割り付けるページ数（いわゆる、Ｎ−ｕｐ）、カラーモード（白黒／カラー）、排出トレイの指定、画像処理（色味や階調処理等）の条件指定を行う。
【００３３】
このようなプリンタドライバで設定できる条件の項目や内容は、複合機Ｍの有する機能や利用者の権限によって決められている。この項目や内容を決めるにあたり、本実施形態の情報処理装置が適用される。
【００３４】
図２は、情報処理装置であるプログラムを実行した際の画面表示例を示す図である。情報処理装置を実現するプログラムは、プリンタドライバのカスタマイズツールと表される。カスタマイズツールを実行すると、画面表示の上段部分にカスタマイズ元（書き換え対象）のプリンタドライバを指定する欄が表示され、書き換え対象のプリンタドライバのファイルを指定するようになっている。利用者は、必要に応じて「参照...」のボタンを選択し、書き換え対象のプリンタドライバのファイルを指定する。
【００３５】
画面表示の中段部分には、機種名を選択する欄が表示される。ここには、書き換え対象となるプリンタドライバを用いて制御する機種の名称が一覧表示される。利用者は、対象の機種名を一覧から選択する。選択された機種名は、他の機種名と異なる表示が成される。また、この欄には、機種名ごとに初期値の設定およびユーザ操作の制限の状態が表示される。初期値の設定を行っている場合には「設定あり」、ユーザ操作の制限を行っている場合には「設定あり」の表示が成される。
【００３６】
機種名の一覧表示の下方には、カスタマイズ設定を行う項目のボタンが表示される。初期値の設定を行うには「初期値の設定...」のボタン、ユーザ操作の制限を行うには「ユーザ操作の制限...」のボタンを選択する。これらのボタンを選択すると別途画面表示が行われ、各々の設定を行うようになる。
【００３７】
画面表示の下段部分には、カスタマイズ設定をした機種のみでプリンタドライバを作成するかを選択するチェックボックスがある。全ての機種についてのプリンタドライバを作成する場合には、このチェックボックスのチェックを外す。
【００３８】
また、その下方には、バージョン情報に表示するコメントの記入欄や、カスタマイズ実行後のプリンタドライバの保存先を指定する欄が表示される。画面表示の最下段には、「バージョン情報」のボタン、「カスタマイズ実行」のボタン、「キャンセル」のボタン、「ヘルプ」のボタンが表示される。
【００３９】
「バージョン情報」のボタンを選択すると、選択しているプリンタドライバのバージョン情報やコメントが画面に表示される。「カスタマイズ実行」のボタンを選択すると、カスタマイズによって設定した項目の条件が反映された新たなプリンタドライバの作成が実行される。「キャンセル」ボタンを選択すると、これまで設定したカスタマイズの設定が反映されずに処理が終了となる。「ヘルプ」ボタンを選択すると、操作案内が表示される。
【００４０】
図３は、初期値の設定を選択した場合の画面表示例を示す図である。この画面表示例は、図２に示す画面表示例の中段欄にあるカスタマイズ設定の「初期値の設定...」ボタンを選択した場合に表示される。この画面表示では、初期値の設定として、基本設定、トレイ設定、グラフィックス設定等が階層的に表示される。利用者は、この画面表示のうち所望の設定項目を選択する。これにより、選択した項目の設定条件が別画面として表示される。例えば、「原稿サイズ」の項目を選択すると、各種の原稿サイズの設定例が別画面で表示される。利用者は、この画面から初期値として設定する原稿サイズを選択する。
【００４１】
所望の初期値を設定した後は、画面表示の下段にある「ＯＫ」ボタンを選択すると、設定した項目の初期値が登録される。また、「キャンセル」ボタンを選択すると、設定した初期値を反映させずに処理を終了する。また、「標準に戻す」ボタンを選択すると、このプリンタドライバの全ての項目について予め設定されている標準の条件に戻されることになる。
【００４２】
図４は、ユーザ操作の制限を選択した場合の画面表示例を示す図である。この画面表示例は、図２に示す画面表示例の中段欄にあるカスタマイズ設定の「ユーザ操作の制限...」ボタンを選択した場合に表示される。この画面表示では、ユーザ操作の制限として、基本設定、トレイ設定、グラフィックス設定等が階層的に表示される。利用者は、この画面表示のうち所望の設定項目を選択する。これにより、選択した項目のユーザ操作の制限の設定が別画面として表示される。例えば、「カラーモード」の項目を選択すると、カラーモードについてユーザ操作を制限するか、制限しないかを選択するための画面が表示される。利用者は、この画面からユーザ操作を制限するか、制限しないかを選択する。
【００４３】
ユーザ操作の制限を設定した後は、画面表示の下段にある「ＯＫ」ボタンを選択すると、設定した項目の条件が登録される。また、「キャンセル」ボタンを選択すると、設定した条件を反映させずに処理を終了する。また、「標準に戻す」ボタンを選択すると、このプリンタドライバの全ての項目について予め設定されている標準の条件に戻されることになる。
【００４４】
［情報処理装置の比較例］
ここで、本実施形態の情報処理装置に対する比較例を説明する。比較例における情報処理装置も、本実施形態の情報処理装置と同様、計算機（例えば、計算機ＰＣ−１）で実行されるプログラム処理で実現され、プリンタドライバの書き換えを行う機能（カスタマイズツール）を有する。
【００４５】
比較例の情報処理装置は、先ず、書き換え対象となるプリンタドライバが適用する設定項目の条件を示す情報を読み込む。設定項目の条件を示す情報は、先に説明したカスタマイズツールによって設定した各種項目の条件を格納する情報である。条件を書き換えて、図２に示す「カスタマイズ実行」ボタンを選択した際、書き換え後の条件を示す情報が記憶されることになる。
【００４６】
図５は、設定項目と条件との組み合わせを示す禁則情報の例を示す図である。図５では、種別、条件、操作、影響、警告が１つのＩＤ（識別符号）に対応させた状態で示している。ここで、種別に示される動作は、その種別と同じＩＤで示される条件（禁則情報の条件項目）が設定された状態で、そのＩＤで示される操作が利用者によって行われたときの動作である。また、影響の項目は、その種別で示される動作によって項目の内容がどのように変化するかを示している。
【００４７】
例えば、ＩＤ４０２４では、プリンタドライバの設定項目の条件として「出力用紙サイズ」が「原稿サイズと同じ」に設定され、「両面」印刷が「しない」以外に設定されている状態（すなわち、両面印刷のみできる状態）で、利用者の操作として「原稿サイズ」を両面印刷が不可能な用紙サイズに指定した場合、「両面」印刷の設定を「しない」に強制変更するという情報が示されている。プリンタドライバは、この禁則情報を参照して、条件と操作とに応じた種別の動作を実行することになる。
【００４８】
図５に示す禁則情報は、「原稿サイズ」、「出力用紙サイズ」、「両面」の条件と操作との組み合わせによる種別を示しているが、これは一例であり、各種の条件と操作との組み合わせによる種別の情報が適用される。
【００４９】
比較例においては、上記のような情報を情報処理装置（カスタマイズツール）で生成している。プリンタドライバはこの情報を参照し、動作を決定する。ここで、比較例の情報処理装置で図５に示す禁則情報を生成した場合、利用者の操作によっては初期に設定した項目の条件が強制的に変更となってしまう。
【００５０】
例えば、図５に示すＩＤ４０２４では、条件として「両面」印刷を「しない」以外に設定している。つまり、カスタマイズツールによって片面印刷を禁止し（両面印刷のみ）、「出力用紙サイズ」を「原稿サイズと同じ」という初期値を持つプリンタドライバが生成される。具体的には、プリンタドライバのユーザインタフェースにおいて、「両面」印刷のみ表示され、それ以外はディムアウト等によって選択できないような表示となる。
【００５１】
しかし、利用者がプリンタドライバを使用して「出力用紙サイズ」として両面印刷不可能な用紙サイズを選択すると、禁則情報（図５参照）に従い、「両面」でなければものが強制的に「両面」印刷を「しない」に変更されてしまう。
【００５２】
つまり、本来ディムアウト等によって選択できない項目が、利用者の別な項目の設定によって選択できるように強制的に変更されてしまう。このため、カスタマイズツールを用いてカスタマイズを行う際には、片面印刷（「両面印刷」のみ）を選択できないような制限するだけでなく、「出力用紙サイズ」の「両面不可の用紙サイズ」も選択できないような制限を設定しなくてはならない。よって、利用者がプリンタドライバをカスタマイズするためには禁則情報も十分に把握している必要がある。
【００５３】
このように、所定の項目について初期の条件を設定している場合でも、利用者が別な項目の条件を指定することで変更しなければならない組み合わせは非常に多く、カスタマイズツールを利用して禁則情報の条件項目を設定する者であっても把握するのは困難である。
【００５４】
［本実施形態に係る情報処理装置の構成］
図６は、本実施形態に係る情報処理装置の構成例を説明するブロック図である。本実施形態に係る情報処理装置１は、情報読み込み手段１１と、抽出手段１２と、記憶制御手段１３とを備えている。これらの手段は計算機（例えば、図１に示す計算機ＰＣ−１）で実行されるプログラム処理によって実現される。
【００５５】
情報読み込み手段１１は、装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報（図５参照）とを記憶手段ＳＶから読み込む処理を行う。なお、禁則情報は記憶手段ＳＶに格納されるもののほか、プリンタドライバ自体の要素として保持されていてもよい。この際、情報読み込み手段１１は、プリンタドライバの保持する禁則情報を読み込む処理を行う。
【００５６】
抽出手段１２は、情報読み込み手段１１で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報が変更されうる禁則を回避するための設定を抽出する処理を行う。記憶制御手段１３は、抽出手段１２で抽出した設定が実行されない旨の情報を記憶手段ＳＶに記憶する制御を行う。
【００５７】
本実施形態に係る情報処理装置１であるプログラムを実行した際の画面表示例は、図２から図４に示す例と同様である。すなわち、本実施形態に係る情報処理装置１のプログラムは、プリンタドライバのカスタマイズツールとして実行される。本実施形態では、カスタマイズツールを実行し、図２に示す例の画面が表示された状態で、画面表示の中段部分にあるカスタマイズ設定を利用者が選択した際の処理が比較例と異なる。
【００５８】
利用者は、図２に示す画面表示例のカスタマイズ設定のうち、「初期値の設定...」ボタンを選択すると、図３に示す画面表示例に沿って初期値の設定を行う。また、「ユーザ操作の制限...」ボタンを選択すると、図４に示す画面表示例に沿ってユーザ操作の制限を行う。画面表示や利用者の操作には比較例との相違はないが、本実施形態の情報処理装置１では、図５に示す禁則情報の書き換えを行う点で相違する。
【００５９】
本実施形態の情報処理装置１が行う禁則情報の書き換えの一例を説明する。先ず、情報読み込み手段１１は、書き換え対象のプリンタドライバが用いる禁則情報を記憶手段ＳＶから読み出す。
【００６０】
次に、抽出手段１２は、情報読み込み手段１１で読み込んだ禁則情報から所定の操作を行った際に条件の変更を不可能にする組み合わせを抽出する。抽出の規則としては、例えば次のようなものが挙げられる。すなわち、図５に示す禁則情報では、影響の項目に示される「両面」を「しない」に変更する旨の情報となっているＩＤを抽出する。この影響の項目では、設定された条件が利用者の操作によって変更されるものが示されている。抽出手段１２は、この影響の項目の情報に基づき抽出を行う。
【００６１】
抽出手段１２で抽出を行った後は、記憶制御手段１３によって禁則情報の書き換えを行い、書き換えた後の禁則情報を記憶手段ＳＶに記憶する制御を行う。具体的には、抽出手段１２で抽出した禁則情報の中のＩＤの項目のうち、種別の内容を利用者の選択を不可能とする動作（例えば、ディムアウトや変更禁止）に書き換える。
【００６２】
種別を書き換える対象は、抽出手段１２で抽出した全てのＩＤについて行っても、また、抽出手段１２で抽出したＩＤのうち、予め決められた操作を行うものについてのみ行うようにしてもよい。
【００６３】
抽出されたＩＤのうち、いずれの種別を書き換えるかの規則は、予め設けられた情報（書き換え対象情報）を用いる。記憶制御手段１３は、書き換え対象情報に基づき、抽出されたＩＤのうち、いずれのＩＤの種別を書き換えるかを判断する。書き換え対象情報は、利用者（機械管理者等）によって変更できるように構成してもよい。また、書き換え対象項目を複数種類用意しておき、切り換え手段によって切り換えられるようにしてもよい。
【００６４】
図７は、禁則情報の書き換えを説明する図である。図７は図５に示す禁則情報の書き換え後の状態を示している。図７に示す影響の項目のうち、「両面」を「しない」にする旨の情報となっているＩＤが抽出対象となっているものである。このうち、予め決められた操作のものについて種別を「ディムアウト／禁止」に書き換えている。「ディムアウト／禁止」とは、操作の項目について利用者が行う設定変更を画面上で選択不可能とすることである。
【００６５】
このような書き換えにより、予め設定した条件において、利用者が別な項目の設定変更を行おうとした場合、設定した条件を変更しなければならない設定変更が行えないようになる。
【００６６】
例えば、抽出対象となったＩＤ４０２２では、設定された条件として「原稿サイズ」が両面印刷不可能な用紙サイズに設定され、「両面」印刷が「しない」以外（すなわち、両面印刷のみできる状態）に設定されている。この状態で利用者が「出力原稿サイズ」として「原稿サイズと同じ」を選択しようとすると、画面表示における「原稿サイズと同じ」の選択項目がディムアウトとなっており、選択不可能な状態となる。
【００６７】
また、抽出対象となったＩＤ４０２５では、設定された条件として「両面」印刷が「しない」以外に設定されている。この状態で利用者が「出力原稿サイズ」として両面印刷不可能な用紙サイズを選択しようとすると、画面表示における両面印刷不可能な用紙サイズの選択項目がディムアウトとなっており、選択不可能な状態となる。
【００６８】
また、抽出対象となったＩＤ４０２４では、設定された条件として「出力用紙サイズ」が「原稿サイズと同じ」に設定され、「両面」印刷が「しない」以外に設定されている。この状態で利用者が「原稿サイズ」を両面印刷不可能な用紙サイズを選択しようとすると、画面表示における両面印刷不可能な用紙サイズの選択項目がディムアウトとなっており、選択不可能な状態となる。
【００６９】
また、抽出対象となったＩＤ７３８３では、設定された条件として「出力用紙サイズ」が「原稿サイズと同じ」に設定され、「両面」印刷が「しない」以外に設定され、「設定（ユーザ定義の編集）」が両面印刷不可能な用紙サイズに設定されている。この状態で利用者が「設定（ユーザ低後の編集）」のダイアログ（画面表示）を閉じようとすると、ダイアログを閉じるためのボタンがディムアウトとなっており、選択不可能な状態となる。
【００７０】
また、抽出対象となったＩＤ８２７９では、設定された条件として「出力用紙サイズ」が任意の非定形サイズに設定され、「両面」印刷が「しない」以外に設定され、「設定（ユーザ定義の編集）」が「出力用紙サイズ」での指定サイズが両面印刷不可能な用紙サイズに設定されている。この状態で利用者が「設定（ユーザ低後の編集）」のダイアログ（画面表示）を閉じようとすると、ダイアログを閉じるためのボタンがディムアウトとなっており、選択不可能な状態となる。
【００７１】
ここで、利用者が選択不可能となる項目について画面表示の選択項目をディムアウトにするもののほか、利用者がその項目を選択しようとした場合に変更できない旨の警告（音声や画面表示）を出力するようにしてもよい。
【００７２】
［本実施形態に係る情報処理装置の他の構成（その１）］
図８は、本実施形態に係る情報処理装置の他の構成例（その１）を説明するブロック図である。この情報処理装置１の構成例では、図６に示す構成例と同様に、情報読み込み手段１１、抽出手段１２、記憶制御手段１３を備えているとともに、画像形成手段１４を更に備えた構成となっている。
【００７３】
情報読み込み手段１１は、装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報（図５参照）とを記憶手段ＳＶから読み込む処理を行う。抽出手段１２は、情報読み込み手段１１で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報が変更されうる禁則を回避するための設定を抽出する処理を行う。記憶制御手段１３は、抽出手段１２で抽出した設定が実行されない旨の情報を記憶手段ＳＶに記憶する制御を行う。
【００７４】
画像形成手段１４は、装置が実行する処理に用いられる設定情報を用いて画像を媒体に形成する部分である。すなわち、図８に示す構成例の情報処理装置１は、複写機、印刷装置、複合機等の画像形成装置内に構成されるものである。
【００７５】
［本実施形態に係る情報処理装置の他の構成（その２）］
図９は、本実施形態に係る情報処理装置の他の構成例（その２）を説明するブロック図である。この情報処理装置１の構成例では、図６に示す構成例と同様に、情報読み込み手段１１、抽出手段１２、記憶制御手段１３を備えているとともに、配信手段１５を更に備えた構成となっている。
【００７６】
情報読み込み手段１１は、装置が実行する処理に用いられる設定情報と、前記装置における設定時の禁則を回避するための設定を少なくとも含む禁則情報（図５参照）とを記憶手段ＳＶから読み込む処理を行う。抽出手段１２は、情報読み込み手段１１で読み込んだ設定情報のうち少なくとも一部の制限された設定情報が変更されうる禁則を回避するための設定を抽出する処理を行う。記憶制御手段１３は、抽出手段１２で抽出した設定が実行されない旨の情報を記憶手段ＳＶに記憶する制御を行う。
【００７７】
配信手段１５は、記憶手段ＳＶに記憶された設定情報や禁則情報を通信回線Ｎを介して計算機（例えば、ＰＣ−１、ＰＣ−２）へ配信する処理を行う。すなわち、図９に示す構成例の情報処理装置１は、先に説明した情報読み込み手段１１、抽出手段１２および記憶制御手段１３によってプリンタドライバが用いる禁則情報の書き換えを行う。さらに、この情報処理装置１は、記憶手段ＳＶに記憶された書き換え済みの禁則情報およびこの禁則情報を用いるプリンタドライバを、配信手段１５が通信回線Ｎを介して計算機（例えば、ＰＣ−１、ＰＣ−２）に配信する。
【００７８】
配信手段１５は、情報処理装置１で受け付けた利用者からの要求に応じ、記憶手段ＳＶからプリンタドライバや禁則情報を読み出し、通信回線Ｎを介して計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２に配信する。また、配信手段１５は、計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２から通信回線Ｎを介して送られた要求に応じ、記憶手段ＳＶからプリンタドライバや禁則情報を読み出し、通信回線Ｎを介して要求元の計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２に配信する。
【００７９】
＜２．情報処理システム＞
図１０は、本実施形態の情報処理システムの構成例を説明する図である。情報処理システムは、通信回線Ｎを介して接続される記憶手段ＳＶと、通信回線Ｎを介して接続される計算機の少なくとも１つによって構成される。通信回線Ｎには複合機Ｍが接続されており、計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３から送られる印刷情報を受けて、用紙等の媒体に印刷出力する処理を行う。
【００８０】
計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３は有線もしくは無線によって通信回線Ｎと接続されている。計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３には複合機Ｍで行う画像形成の条件を指定するプリンタドライバがインストールされている。プリンタドライバは記憶手段ＳＶに記憶されており、必要に応じて計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３に通信回線Ｎを介して配信される。
【００８１】
計算機ＰＣ−１、ＰＣ−２、ＰＣ−３の少なくとも１つには、図６に示す情報読み込み手段１１、抽出手段１２、記憶制御手段１３が設けられている。これらの手段は計算機で実行されるプログラム処理によって実現される。また、必要に応じて図９に示す配信手段１５も設けられている。各手段は一つの計算機内に設けられていても、複数の計算機内に別個に設けられていて、通信回線Ｎを介して連動するようになっていてもよい。各手段の動作は、上記の情報処理装置の構成で説明したものと同様である。なお、記憶手段ＳＶは通信回線Ｎを介して情報を送信するサーバ型に限定されず、計算機に接続される記憶装置であってもよい。
【００８２】
＜３．情報処理プログラム＞
次に、本実施形態に係る情報処理プログラムについて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理プログラムを説明するフローチャートである。本実施形態に係る情報処理プログラムはコンピュータである計算機に実行させるステップを有している。計算機は、本実施形態に係る情報処理プログラムを実行する演算部、プログラムや各種データを格納する記憶部、入出力部を備えている。計算機はパーソナルコンピュータのほか、画像形成装置（複合機等）、携帯端末等の情報を取り扱うことのできる電子機器に組み込まれているものでもよい。また、本実施形態の情報処理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されていたり、通信回線を介して配信されるものでもある。
【００８３】
以下の説明では、図１０に示す構成で計算機ＰＣ−１が本実施形態に係る情報処理プログラムを実行する場合を例とする。先ず、計算機ＰＣ−１は、記憶手段ＳＶから固定機能の情報を取得する処理を行う（ステップＳ１０１）。固定機能の情報とは、複合機Ｍのプリンタドライバが用いる設定情報や禁則情報のことである。
【００８４】
次に、計算機ＰＣ−１は、取得した固定機能の情報から、画像形成における設定条件と、利用者が指定する設定項目の条件との組み合わせが不可能となるもの（禁則データ）を抽出する（ステップＳ１０２）。具体的には、禁則情報における「影響」の項目（例えば、図５参照）が、設定以外の状態となるものを検索する。そして、この検出を全ての禁則情報について実行する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
次に、検索にて抽出された全ての禁則データの書き換えを行う。具体的には、禁則データとして抽出されたＩＤについて、その「種別」が「ディムアウト／禁止」であるかどうかを確認する。「種別」が「ディムアウト／禁止」でないものについては、「ディムアウト／禁止」へ情報の書き換えを行う（ステップＳ１０４〜ステップＳ１０５）。この処理を、検索された全てのＩＤに対して繰り返す（ステップＳ１０６）。
【００８６】
上記の情報処理プログラムにおける種別の書き換えは、プリンタドライバのカスタマイズツールを利用する際に項目の条件を設定する都度行っても、カスタマイズツールで新たなプリンタドライバを生成する時に全ての組み合わせ情報について行うようにしてもよい。
【００８７】
また、例えば、カスタマイズツールで「両面」の項目において片面を禁止する制限を設定した場合、上記の処理を実施し、対応する「原稿サイズ」の項目の「両面不可の用紙サイズ」を禁止する制限を反映するようカスタマイズツールのユーザインタフェースを変更するようにしてもよい。これによって、制限設定中に禁則条件を加味しながら制限事項の設定が行われる。
【００８８】
上記の処理によって禁則データについて、「種別」が「ディムアウト／禁止」に自動的に書き換えられることから、カスタマイズツールの利用者は禁則データについて必ずしも把握していなくてもよい。すなわち、利用者は、所望の初期条件を設定するだけでよく、プリンタドライバを利用する利用者が所望の項目の条件を設定した場合でも初期条件が無効とされなくなる。
【００８９】
＜４．禁則情報の他の例＞
［その１］
図１２、図１３は、禁則情報の他の例（その１）を説明する図で、図１２が書き換え前の状態、図１３が書き換え後の状態を示している。この禁則情報は、両面印刷の設定とパンチ穴やステープラの位置の設定との禁則情報となっている。すなわち、この禁則を示す情報では、両面印刷を設定した際に矛盾する位置にパンチ穴やステープラを付けることができないことを示している。
【００９０】
例えば、「条件」の項目では、「まとめて１枚」の印刷（いわゆる、Ｎ−ｕｐ）の設定、「原稿の向き」の設定、「サイズ混在原稿を印刷する／しない」の設定、「パンチ穴」を開けるか、開けないかの設定、「パンチ位置」の設定、「ステープラ」の設定等である。
【００９１】
両面印刷の設定とパンチ穴やステープラの位置の設定との禁則情報では、「影響」の項目のうち、「両面」を「短辺とじ」に変更することになるＩＤを抽出する。これは、予め「両面」印刷の場合のパンチ穴やステープラの位置が「長辺とじ」（用紙の長辺側にパンチ穴やステープラを行う）であって、利用者の操作によって「パンチ位置」の項目が変更された場合に、とじ位置が「長辺とじ」から「短辺とじ」に強制的に変更されるものである。
【００９２】
このように抽出されたＩＤの種別については、強制変更からディムアウト／禁止に情報を書き換えることになる。
【００９３】
［その２］
図１４、図１５は、禁則情報の他の例（その２）を説明する図で、図１４が書き換え前の状態、図１５が書き換え後の状態を示している。この禁則情報は、ステープラと用紙種類の設定と禁則を示す情報となっている。すなわち、この組み合わせ情報では、フィニッシャートレイに排出不可の用紙種類、またはステープラとの組み合わせ不可とされている用紙種類の指定時について、ステープラの指定をできないことを示している。
【００９４】
例えば、「条件」の項目では、「ステープラ」の設定、「用紙種類」の設定、「用紙トレイ」の設定等である。
【００９５】
ステープラと用紙種類の設定との禁則情報では、「影響」の項目のうち、「ステープラ（ステープラ針数）」を「ステープラしない」に変更することになるＩＤを抽出する。これは、予め「ステープラ（ステープラ針数）」を「ステープラしない」以外に設定されている場合であって、利用者の操作によって他の項目が変更された場合に、「ステープラしない」に強制的に変更されるものである。
【００９６】
このように抽出されたＩＤの種別については、強制変更からディムアウト／禁止に情報を書き換えることになる。
【００９７】
［その３］
図１６、図１７は、禁則情報の他の例（その３）を説明する図で、図１６が書き換え前の状態、図１７が書き換え後の状態を示している。この禁則情報は、小冊子作成とステープラの設定と禁則を示す情報となっている。すなわち、この禁則情報では、小冊子作成とステープラとを同時に指定できないことを示している。
【００９８】
例えば、「条件」の項目では、「ステープラ」の設定、「製本」を行うか否かの設定等である。
【００９９】
小冊子とステープラの設定との禁則情報では、「影響」の項目のうち、「ステープラ（ステープラ針数）」を「ステープラしない」に変更することになるＩＤを抽出する。これは、予め「ステープラ（ステープラ針数）」を「ステープラしない」以外に設定されている場合であって、利用者の操作によって他の項目が変更された場合に、「ステープラしない」に強制的に変更されるものである。
【０１００】
このように抽出されたＩＤの種別については、「操作」が製本に指定されているＩＤの種別について、強制変更からディムアウト／禁止に情報を書き換えることになる。
【０１０１】
なお、上記説明した実施形態では、主としてプリンタドライバに対するカスタマイズツールを例としたが、本発明はプリンタドライバに限定されず、スキャナドライバやファックスドライバなど様々な装置を操作するためのドライバに対するカスタマイズツールに適用され得る。
【符号の説明】
【０１０２】
１…情報処理装置、１１…情報読み込み手段、１２…抽出手段、１３…記憶制御手段、１４…画像形成手段、１５…配信手段、Ｍ…複合機、Ｎ…通信回線、ＰＣ…計算機、ＳＶ…記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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