(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象装置と制御端末とサーバ装置とが通信接続された制御システムであって、
前記サーバ装置は、
前記制御対象装置と前記制御端末とを連携動作させるための連携動作情報であって、前記制御端末の操作部に対応したキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するための変換情報を含む連携動作情報を、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数の制御端末との組み合わせに対応させて複数記憶する記憶手段と、
前記制御端末から制御対象装置の種類および制御端末の種類を指定した連携動作情報の送信要求があった場合に、記憶されている複数の連携動作情報の中から、指定された制御対象装置の種類と制御端末の種類との組み合わせに対応する連携動作情報を選択して前記制御端末に送信する第１通信制御手段と、を備え、
前記制御端末は、
ユーザーによるキー操作を受け付ける操作部と、
前記サーバ装置に対して、制御対象装置の種類と当該制御端末の種類を指定した前記連携動作情報の送信要求を行い、この送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を受信する第２通信制御手段と、
この受信した連携動作情報を前記指定した制御対象装置に送信する第３通信制御手段と、
この受信した連携動作情報に含まれる変換情報に基づいて、当該制御端末に特有の操作部で受け付けたキー操作を前記指定した種類の制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換し、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に送信することで前記制御対象装置を制御する第１連携動作制御手段と、を備え、
前記制御対象装置は、
前記制御端末から連携動作情報を受信する第４通信制御手段と、
この受信した連携動作情報に基づいて、前記制御端末から送信される制御コマンドを処理することで、新たな機能に対応する動作を行う第２連携動作制御手段と、を備えることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記記憶手段が記憶する前記連携動作情報は、
前記制御対象装置に前記連携動作を行わせるための第１の制御プログラムと、前記制御端末に前記連携動作を行わせるための第２の制御プログラムとを含み、
前記第１連携動作制御手段は、
前記サーバ装置から受信した連携動作情報に含まれる前記第１の制御プログラムを、前記指定した制御対象装置に送信して実行させ、前記サーバ装置から受信した連携動作情報に含まれる前記第２の制御プログラムを自らが実行することで、前記操作部で受け付けたキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するとともに、この変換された制御コマンドを前記指定した制御対象装置に対して送信し、
前記第２連携動作制御手段は、
前記制御端末から受信した前記第１の制御プログラムを実行することで前記制御端末からの制御コマンドを処理することを特徴とする請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１連携動作制御手段は、
前記サーバ装置から受信した連携動作情報に含まれる前記第２の制御プログラムを自らが実行することで、前記操作部で受け付けたキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換して送信することを特徴とする請求項２記載の制御システム。
【請求項４】
前記第３通信制御手段は、
無線通信可能な距離に存在する制御対象装置から、該制御対象装置の種類を示す機種情報を受信し、
第２通信制御手段は、
制御対象装置から受信した機種情報を指定して前記サーバ装置に対する前記連携動作情報の送信要求を行い、
前記第４通信制御手段は、
前記制御端末からの要求に応じて、自己の種類を示す機種情報を前記制御端末に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第１通信制御手段および第２通信制御手段は、公共のネットワークを介して通信接続を行い、
前記第３通信制御手段および第４通信制御手段は、パーソナルな通信手段により通信接続を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記制御対象装置は、
画像を表示する表示手段を有し、
前記第２連携動作制御手段は、前記受信した連携動作情報に基づいて、画像表示に関する拡張機能であり、前記制御端末から送信される制御コマンドに応じた画像処理または画像表示を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、
前記制御対象装置と前記制御端末とを連携動作させるための連携動作情報を、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数のアプリケーションプログラムとの組み合わせに対応させて複数記憶し、
前記第１通信制御手段は、
前記制御端末から、制御対象装置の種類を指定した連携動作情報の送信要求があった場合に、記憶されている複数の連携動作情報の中から、指定された制御対象装置に対応した複数の連携動作情報を検索し、この検索された複数の連携動作情報に対応する複数のアプリケーションプログラムの一覧を前記制御端末に送信し、この一覧の送信に応じて前記制御端末で選択されたアプリケーションプログラムに対応する連携動作情報を前記制御端末に送信し、
前記第２通信制御手段は、
前記連携動作情報の送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる複数のアプリケーションプログラムの一覧を受信して表示し、この一覧表示の中からユーザーが選択したアプリケーションプログラムの選択情報を前記サーバ装置に送信し、この選択情報の送信に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を受信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、
画像データを保持しており、前記連携動作情報は、該サーバ装置からの前記画像データの送信を許可する許可情報であり、
前記第２連携動作制御手段は、
前記連携動作情報として受信した許可情報に基づいて、前記サーバ装置から前記画像データを取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
制御対象装置と連携動作を行う制御端末であって、
ユーザーによるキー操作を受け付ける操作部と、
制御対象装置と制御端末とを連携動作させるための連携動作情報であって、前記制御端末の操作部に対応したキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するための変換情報を含む連携動作情報が、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数の制御端末との組み合わせに対応させて複数記憶されているサーバ装置との間での、広域ネットワークを介した通信を制御する第１通信制御手段と、
種類の異なる複数の制御対象装置との間での、パーソナルな通信手段を介した通信を制御する第２通信制御手段と、
前記第１通信制御手段を介して前記サーバ装置に、自機と連携動作する制御対象装置の種類と当該制御端末の種類を指定した前記連携動作情報の送信要求を行い、この送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を取得する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得した前記連携動作情報を自機と連携動作する制御対象装置に送信するとともに、この取得した前記連携動作情報に含まれる変換情報に基づいて、当該制御端末に特有の操作部で受け付けたキー操作を前記指定した種類の制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換し、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に送信することで、前記送信した連携動作情報に基づいて動作する制御対象装置を制御する連携動作制御手段と、を備えることを特徴とする制御端末。
【請求項１０】
前記連携動作制御手段は、前記取得した前記連携動作情報に含まれ、前記制御対象装置に前記連携動作を行わせるための第１の制御プログラムを、前記制御対象装置に送信して実行させ、前記取得した前記連携動作情報に含まれ、前記制御対象装置との前記連携動作を行うための第２の制御プログラムを自らが実行することで、前記操作部で受け付けたキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するとともに、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に対して送信することを特徴とする請求項９記載の制御端末。
【請求項１１】
前記連携動作制御手段は、前記連携動作情報に含まれる前記第２の制御プログラムを自らが実行することで、前記操作部で受け付けたキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換して送信することを特徴とする請求項１０記載の制御端末。
【請求項１２】
前記第２通信制御手段は、通信可能な距離に存在する制御対象装置から、該制御対象装置の種類を示す機種情報を受信し、
前記取得制御手段は、前記第２通信制御手段で受信した機種情報を指定して前記サーバ装置に対する前記連携動作情報の送信要求を行うことを特徴とする請求項１０乃至１１のいずれか１項に記載の制御端末。
【請求項１３】
前記取得制御手段は、前記サーバ装置に対して、自機と連携動作する制御対象装置の種類を指定した前記連携動作情報の送信要求を行い、この送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる複数のアプリケーションプログラムの一覧を取得して表示し、この一覧表示の中からユーザーが選択したアプリケーションプログラムの選択情報を前記サーバ装置に送信し、この選択情報の送信に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を取得することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の制御端末。
【請求項１４】
制御対象装置と制御端末とサーバ装置とが通信接続された制御システムの制御方法であって、
前記制御端末から前記サーバ装置に対して、前記制御対象装置の種類と前記制御端末の種類を指定した連携動作情報の送信要求を行うステップと、
前記送信要求を受信した前記サーバ装置が、前記制御対象装置と前記制御端末とを連携動作させるための連携動作情報であって、前記制御端末の操作部に対応したキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するための変換情報を含み、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数の制御端末との組み合わせに対応させて複数記憶されている複数の連携動作情報の中から、指定された制御対象装置の種類と制御端末の種類との組み合わせに対応する連携動作情報を選択して前記制御端末に送信するステップと、
前記制御端末が、前記送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を受信し、この受信した連携動作情報を前記指定した制御対象装置に送信するステップと、
前記制御端末が、ユーザーによるキー操作を受け付けるステップと、
前記制御端末が、前記受信した連携動作情報に含まれる変換情報に基づいて、前記制御端末に特有の操作部で受け付けたキー操作を前記指定した種類の制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換し、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に送信するステップと、
前記制御対象装置が、前記制御端末から送信されてくる連携動作情報を受信するステップと、
前記制御対象装置が、前記受信した連携動作情報に基づいて前記制御端末から送信される制御コマンドを処理するステップと、を実行させることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御対象装置と制御端末とサーバ装置とが通信接続された制御システム、及びこの制御システムに用いられる制御端末、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術分野の発達に伴い、携帯電話機の所有率は飛躍的に向上しており、また、携帯電話機の多機能化も進んでいる。
【０００３】
このような携帯電話機は、持ち運びが自在に可能であるため、ユーザにとってはいつでもどこでも利用できるという特長を有している。このような特長を活かした従来の技術として、外出先のユーザが携帯電話機を用いて自宅の他機器を遠隔操作することを可能にする技術が知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、携帯電話機の中には、パーソナルコンピュータ等を介在させずに、インターネット等のネットワーク上のサーバに直接アクセスできるという特長を有しているものもある。このような特長を活かした従来の技術として、新たな機能を発揮させるプログラムをサーバから携帯電話機にダウンロードさせることを可能にする技術が知られている。
【０００５】
また、携帯電話機の中には、他機器との間でピアツーピア通信を行うことができるという特長を有しているものもある。このような特長を活かした従来の技術として、携帯電話機と他機器との間でピアツーピア通信を行うための認証情報を、アクセス管理サーバから取得して通信設定を行う技術が知られている（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
このように、近年の携帯電話機は、自機の使い勝手を改善したり、他機器と通信したり遠隔操作をすることが可能になってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００７−５１５６９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１８５６３号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、携帯電話機を用いて他機器の使い勝手を改善するといった点においては未だ不十分である。
【０００９】
例えば、従来の携帯電話機が遠隔操作できる対象は、あくまでも、他機器に予め備えられている機能である。このため、新たな機能を他機器に導入して、当該新たな機能を発揮させるための遠隔操作を携帯電話機を用いて行いたいという要望が挙げられているが、従来の携帯電話機では当該要望に充分に応えることができない。
【００１０】
具体的には例えば、他機器として、デジタルフォトフレーム等のユーザの操作機会が少ない電子機器が存在したとする。
ユーザは、このような他機器をいざ操作しようとしても、取扱説明書を熟読しなければ操作方法がわからないといった事態が生ずる場合が多い。このため、ユーザにとっては、使い慣れた携帯電話機を用いて、使い慣れていない他機器を遠隔操作したいという要望が挙げられることになる。
ここで、携帯電話機からの遠隔制御を受け付ける機能が他機器に予め備えられていない場合、或いは備えられていても取扱説明書を熟読しなければユーザが当該機能を如何にして発揮させるのかわからない場合等が生じ得る。このような場合には、別途、携帯電話機からの遠隔制御を受け付けるために必要な新たな機能を外部機器に導入しなければ、当該要望に応えることはできない。
しかしながら、従来の携帯電話機では、このような新たな機能を他機器に導入して、当該新たな機能を発揮させるための遠隔制御を行うことは非常に困難である。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、制御対象装置、制御端末、サーバ装置などの複数の装置を連携動作させて、容易に新たな機能を発揮させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によると、
制御対象装置と制御端末とサーバ装置とが通信接続された制御システムであって、
前記サーバ装置は、
前記制御対象装置と前記制御端末とを連携動作させるための連携動作情報であって、前記制御端末の操作部に対応したキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するための変換情報を含む連携動作情報を、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数の制御端末との組み合わせに対応させて複数記憶する記憶手段と、
前記制御端末から制御対象装置の種類および制御端末の種類を指定した連携動作情報の送信要求があった場合に、記憶されている複数の連携動作情報の中から、指定された制御対象装置の種類と制御端末の種類との組み合わせに対応する連携動作情報を選択して前記制御端末に送信する第１通信制御手段と、を備え、
前記制御端末は、
ユーザーによるキー操作を受け付ける操作部と、
前記サーバ装置に対して、制御対象装置の種類と当該制御端末の種類を指定した前記連携動作情報の送信要求を行い、この送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を受信する第２通信制御手段と、
この受信した連携動作情報を前記指定した制御対象装置に送信する第３通信制御手段と、
この受信した連携動作情報に含まれる変換情報に基づいて、当該制御端末に特有の操作部で受け付けたキー操作を前記指定した種類の制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換し、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に送信することで前記制御対象装置を制御する第１連携動作制御手段と、を備え、
前記制御対象装置は、
前記制御端末から連携動作情報を受信する第４通信制御手段と、
この受信した連携動作情報に基づいて、前記制御端末から送信される制御コマンドを処理することで、新たな機能に対応する動作を行う第２連携動作制御手段と、を備える制御システムを提供する。
【００１３】
本発明の一態様によると、
制御対象装置と連携動作を行う制御端末であって、
ユーザーによるキー操作を受け付ける操作部と、
制御対象装置と制御端末とを連携動作させるための連携動作情報であって、前記制御端末の操作部に対応したキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するための変換情報を含む連携動作情報が、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数の制御端末との組み合わせに対応させて複数記憶されているサーバ装置との間での、広域ネットワークを介した通信を制御する第１通信制御手段と、
種類の異なる複数の制御対象装置との間での、パーソナルな通信手段を介した通信を制御する第２通信制御手段と、
前記第１通信制御手段を介して前記サーバ装置に、自機と連携動作する制御対象装置の種類と当該制御端末の種類を指定した前記連携動作情報の送信要求を行い、この送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を取得する取得制御手段と、
前記取得制御手段により取得した前記連携動作情報を自機と連携動作する制御対象装置に送信するとともに、この取得した前記連携動作情報に含まれる変換情報に基づいて、当該制御端末に特有の操作部で受け付けたキー操作を前記指定した種類の制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換し、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に送信することで、前記送信した連携動作情報に基づいて動作する制御対象装置を制御する連携動作制御手段と、を備える制御端末を提供する。
【００１６】
本発明の一態様によると、
制御対象装置と制御端末とサーバ装置とが通信接続された制御システムの制御方法であって、
前記制御端末から前記サーバ装置に対して、前記制御対象装置の種類と前記制御端末の種類を指定した連携動作情報の送信要求を行うステップと、
前記送信要求を受信した前記サーバ装置が、前記制御対象装置と前記制御端末とを連携動作させるための連携動作情報であって、前記制御端末の操作部に対応したキー操作を前記制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換するための変換情報を含み、種類の異なる複数の制御対象装置と種類の異なる複数の制御端末との組み合わせに対応させて複数記憶されている複数の連携動作情報の中から、指定された制御対象装置の種類と制御端末の種類との組み合わせに対応する連携動作情報を選択して前記制御端末に送信するステップと、
前記制御端末が、前記送信要求に応じて前記サーバ装置から送信されてくる連携動作情報を受信し、この受信した連携動作情報を前記指定した制御対象装置に送信するステップと、
前記制御端末が、ユーザーによるキー操作を受け付けるステップと、
前記制御端末が、前記受信した連携動作情報に含まれる変換情報に基づいて、前記制御端末に特有の操作部で受け付けたキー操作を前記指定した種類の制御対象装置が解釈可能な制御コマンドに変換し、この変換された制御コマンドを前記制御対象装置に送信するステップと、
前記制御対象装置が、前記制御端末から送信されてくる連携動作情報を受信するステップと、
前記制御対象装置が、前記受信した連携動作情報に基づいて前記制御端末から送信される制御コマンドを処理するステップと、を実行させる制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、制御対象装置、制御端末、サーバ装置などの複数の装置を連携動作させて、容易に新たな機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムが連携動作処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の情報処理システムが実行する連携動作処理の一例として、アプリケーション実行用連携動作処理を説明する図であって、図１の情報処理システムのサーバの記憶部４２の記憶内容の一例を示している。
【図４】図２の情報処理システムが実行する連携動作処理の一例として、アプリケーション実行用連携動作処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２の情報処理システムが実行する連携動作処理の別の例として、ID画像表示用連携動作処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２の情報処理システムのうち、サーバ、携帯端末、又は情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す情報処理システムは、連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎ（Ｎは１以上の任意の整数値）と、サーバ１２と、を備えている。
連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎ及びサーバ１２の各々は、インターネット等の所定のネットワーク３１を介して相互に接続されている。
【００２３】
連携動作システム１１−１は、携帯端末２１―１と、情報端末２２−１と、を備えている。
【００２４】
ここで、図１においては、連携動作システム１１−１にのみ携帯端末２１−１及び情報端末２２−１が図示されているが、この図示は説明の便宜上の例示である。
即ち、１乃至Ｎのうちの任意の整数値Ｋを用いると、Ｋ＝１以外は図１には図示されていないが、連携動作システム１１−Ｋは、携帯端末２１―Ｋと、情報端末２２−Ｋと、を備えている。
ただし、以下の説明では、連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎの個々を区別する必要が無い場合、これらをまとめて、「連携動作システム１１」と呼ぶ。この場合、携帯端末２１−１乃至２１−Ｎをまとめて「携帯端末２１」と呼び、情報端末２２−１乃至２２−Ｎをまとめて「情報端末２２」と呼ぶ。
【００２５】
携帯端末２１は、例えば携帯電話機等で構成され、ユーザが自在に持ち運びできるため、本実施形態ではユーザにとって使い慣れた端末であるものとする。
これに対して、情報端末２２は、例えばデジタルフォトフレーム等の画像表示装置で構成され、本実施形態ではユーザにとって使い慣れていない端末であるものとする。
そこで、本実施形態では、携帯端末２１及び情報端末２２は連携動作して、情報端末２２に新たな機能を導入し、携帯端末２１からの遠隔制御に基づいて情報端末２２側で当該新たな機能を発揮させる。なお、このような携帯端末２１及び情報端末２２が連携動作する処理を、以下、「連携動作処理」と呼ぶ。
これにより、ユーザは、使い慣れた携帯端末２１を用いることで、使い慣れていない情報端末２２を容易に（取扱説明書を熟読等すること無く）遠隔操作することができる。なお、ここでいう「遠隔操作」とは、単に、情報端末２２に備えられた操作器具（後述する図２の操作部６５）を用いずに別の機器（ここでは携帯端末２１）で操作することをいう。従って、外出先から自宅に操作するような場合のみならず、いわゆるリモートコントローラによる操作のように、ユーザが目の前の情報端末２２を視認しながら、携帯端末２１を用いて情報端末２２を操作するような場合も、遠隔操作に含まれる。
【００２６】
ここで、連携動作処理を実現するためには、携帯端末２１による情報端末２２の遠隔制御を行うべく、連携動作システム内の第１の通信が必要となる。また、サーバ１２から提供される新たな機能を取得すべく、連携動作システムと外部のサーバ１２との間でネットワーク３１を介して行われる第２の通信が必要になる。
第１の通信は、携帯端末２１と情報端末２２との間で行われる通信であるため、即ち、離間距離が相対的に短い装置間で行われる通信であるため、以下、「近距離通信」と呼ぶ。一方、第２の通信は、携帯端末２１若しくは情報端末２２と、サーバ１２との間で行われる通信であるため、即ち、離間距離が相対的に長い装置間の通信であるため、以下、「遠距離通信」と呼ぶ。
近距離通信の方式は特に限定されず、例えば、送信側から受信側に対して信号が直接届く無線通信方式を採用することができる。具体的には本実施形態では、IrDA（Infrared  Data  Association）規格に準拠した赤外線による近距離無線通信（以下、「赤外線通信」と呼ぶ）が採用されている。
遠距離通信の方式も特に限定されず、例えば、自機から、ネットワーク３１と接続する中継装置（アクセスポイント等）までの通信は無線通信を用い、中継装置からネットワークまでは有線通信を用いる無線通信方式を採用することができる。。具体的には本実施形態では、自機から中継装置までは、IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers）で規定されているIEEE802.11規格の無線方式を利用した無線LAN（Local  Area  Network）を用いた通信が採用されている。
このように、本実施形態では、近距離通信と遠距離通信とが組み合わされて、連携動作処理が実現される。
【００２７】
図２は、このような連携動作処理を実現するための情報処理システムの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
［サーバ１２の機能的構成］
初めに、情報処理システムの構成要素のうち、サーバ１２の機能的構成について説明する。
サーバ１２は、連携動作情報生成部４１と、記憶部４２と、遠距離通信制御部４３と、を備えている。
【００２９】
連携動作情報生成部４１は、連携動作情報を生成して、記憶部４２に記憶させる。
【００３０】
ここで、「連携動作情報」とは、２台の装置（本実施形態では携帯端末２１及び情報端末２２）が連携動作して一方の装置側（本実施形態では情報端末２２側）で新たな機能を発揮させることを可能にする情報をいう。
なお、新たな機能の発揮のために複数の連携動作情報が組になって用いられる場合がある。このような場合に用いられる複数の連携動作情報の組を、以下、「連携動作情報セット」と呼ぶ。
連携動作情報セットの中には、主に携帯端末２１側で用いられる情報が存在する。このような情報を、以下、「携帯端末用情報」と呼ぶ。また、連携動作情報セットの中には、主に情報端末２２側で用いられる情報が存在する。このような情報を、以下、「情報端末用情報」と呼ぶ。
【００３１】
例えば、後述する図３及び図４の例で用いるように、所定のアプリケーションソフトウェアの構成要素であって、携帯端末２１側で実行される制御プログラム、情報端末２２側で実行される制御プログラム、及び当該アプリケーションソフトウェアで用いられるコマンドセットの組が、連携動作情報セットの一例である。
この場合、携帯端末２１側で実行される制御プログラムが、携帯端末情報の一例であって、以下、「携帯端末制御プログラム」と呼ぶ。
一方、情報端末２２側で実行される制御プログラムが、情報端末情報の一例であって、以下、「情報端末制御プログラム」と呼ぶ。
また、コマンドセット内の各種コマンドは、携帯端末２１から発行されて、近距離通信により情報端末２２に送信される。即ち、情報端末２２は、携帯端末２１から発行されたコマンドに従って各種処理を実行する。このため、コマンドセットは、携帯端末情報及び情報端末情報の両者の側面を備える情報の一例である。
【００３２】
また例えば、後述する図５の例で用いるように、サーバ１２から画像データが送信されて情報端末２２に提供されるような場合に、当該画像データの送信を許可する許可情報、具体的には例えば後述する図５の例ではID（IDentification）及びパスワードが、連携動作情報の一例である。或いは、IDとパスワードとを別々の連携動作情報と捉えれば、ID及びパスワードの組が、連携動作情報セットの一例である。
【００３３】
なお、以下、連携動作情報生成部４１により連携動作情報セットが生成されるものとして説明する。
【００３４】
記憶部４２は、連携動作情報生成部４１により生成された連携動作情報セットを記憶する。
ここで、同一の新たな機能を発揮させる場合であっても、携帯端末２１の機種又は情報端末２２の機種毎に用いられる連携動作情報セットの種類は相異なる。即ち、所定の新たな機能を実現させる連携動作情報セットは、携帯端末２１の機種と情報端末の機種との組み合わせ毎に別々に記憶部４２に記憶される。
具体的には例えば、本実施形態では、携帯端末２１−１乃至２１−Ｎの各々が相異なる機種であり、情報端末２２−１乃至２２−Ｎの各々が相異なる機種であるものとする。この場合、後述する図３の連携動作情報セット７１−１乃至７１−Ｎのように、所定の新たな機能を実現させる連携動作情報セットは、連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎ毎に別々に記憶部４２に記憶される。
【００３５】
遠距離通信制御部４３は、ネットワーク３１を介する連携動作システム１１との間の遠距離通信を制御する。例えば、連携動作システム１１から連携動作情報セットの取得の要求が送信されてきた場合、当該要求をネットワーク３１を介して受信して、当該要求に合致する連携動作情報セットを記憶部４２から読み出して、ネットワーク３１を介して連携動作システム１１に送信する。
【００３６】
以上、情報処理システムの構成要素のうち、サーバ１２の機能的構成について説明した。次に、情報処理システムの構成要素のうち、連携動作システム１１の機能的構成について説明する。具体的には、連携動作システムを構成する携帯端末２１と情報端末２２との各々の機能的構成について、以下、その順番で個別に説明していく。
【００３７】
［携帯端末２１の機能的構成］
携帯端末２１は、遠距離通信制御部５１と、連携動作情報取得制御部５２と、記憶部５３と、連携動作制御部５４と、近距離通信制御部５５と、操作部５６と、を備えている。
【００３８】
遠距離通信制御部５１は、ネットワーク３１を介するサーバ１２との間の遠距離通信を制御する。
例えば、遠距離通信制御部５１は、連携動作情報取得制御部５２の制御に基づいて、連携動作情報セットの少なくとも一部の取得の要求をネットワーク３１を介してサーバ１２に送信する。当該取得の要求を受けたサーバ１２から、連携動作情報セットの少なくとも一部が送信されてきた場合、遠距離通信制御部５１は、当該連携動作情報セットの少なくとも一部を受信して、連携動作情報取得制御部５２に供給する。
【００３９】
連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を介して連携動作情報セットの少なくとも一部をサーバ１２から取得して、記憶部５３に記憶させる制御を実行する。
なお、図２中点線の矢印で示すように、必要に応じて、連携動作情報取得制御部５２は、連携動作情報セットの少なくとも一部を、近距離通信制御部５５を介して情報端末２２から取得して、記憶部５３に記憶させることもできる。
【００４０】
記憶部５３は、連携動作情報取得制御部５２によって取得された連携動作情報セットの少なくとも一部を記憶する。
【００４１】
連携動作制御部５４は、記憶部５３に記憶された連携動作情報セットのうち携帯端末用情報に基づいて、近距離通信制御部５５を介する近距離通信を情報端末２２と適宜行いながら、情報端末２２側の動作を遠隔制御する。このような遠隔制御により、連携動作情報セットに対応する新たな機能が情報端末２２に導入されて、情報端末２２側で当該新たな機能の発揮が可能になる。
【００４２】
近距離通信制御部５５は、情報端末２２との間の近距離通信を制御する。
例えば、連携動作情報セットのうち、携帯端末用情報のみならず情報端末用情報も記憶部５３に記憶されている場合、近距離通信制御部５５は、当該情報端末用情報を記憶部５３から読み出して、情報端末２２に送信する。
なお、図２中点線矢印で示すように、必要に応じて、近距離通信制御部５５は、情報端末２２と近距離通信を行うことで、携帯端末用情報を情報端末２２から受信して、記憶部５３に記憶させることもできる。
【００４３】
操作部５６は、各種キー等で構成され、携帯端末２１に対するユーザの指示操作を受け付け、その操作内容を連携動作情報取得制御部５２又は連携動作制御部５４に通知する。この通知を受けた連携動作情報取得制御部５２又は連携動作制御部５４は、当該操作内容を解釈してユーザの指示を認識して、認識した指示に従って、上述した制御の少なくとも一部を実行する。
【００４４】
以上、連携動作システムの構成要素のうち、携帯端末２１の機能的構成について説明した。次に、連携動作システムの構成要素のうち、情報端末２２の機能的構成について説明する。
【００４５】
［情報端末２２の機能的構成］
情報端末２２は、近距離通信制御部６１と、連携動作情報取得制御部６２と、記憶部６３と、連携動作実行部６４と、操作部６５と、表示部６６と、遠距離通信制御部６７と、を備えている。
【００４６】
近距離通信制御部６１は、携帯端末２１との間の近距離通信を制御する。
例えば、上述したように、連携動作情報セットのうち情報端末用情報が携帯端末２１から送信されてきた場合、近距離通信制御部６１は、当該情報端末用情報を受信して、連携動作情報取得制御部６２に供給する。
なお、情報端末２２が遠距離通信制御部６７を備える場合、図２中点線矢印で示すように、必要に応じて、連携動作情報取得制御部６２が、連携動作情報セットのうち携帯端末用情報を取得することがもきる。このような場合、近距離通信制御部６１は、当該携帯端末用情報を携帯端末２１に送信する。
【００４７】
連携動作情報取得制御部６２は、近距離通信制御部６１を介して連携動作情報セットのうちの情報端末用情報を携帯端末２１から取得して、記憶部６３に記憶させる制御を実行する。
なお、情報端末２２が遠距離通信制御部６７を備える場合、図２中点線の矢印で示すように、必要に応じて、連携動作情報取得制御部６２は、遠距離通信制御部６７を介して連携動作情報セットの少なくとも一部をサーバ１２から取得することもできる。連携動作情報取得制御部６２は、取得した連携動作情報セットの少なくとも一部に情報端末用情報が含まれている場合、当該情報端末用情報を記憶部６３に記憶させる。一方、連携動作情報取得制御部６２は、取得した連携動作情報セットの少なくとも一部に携帯端末用情報が含まれている場合、当該携帯端末用情報を、近距離通信制御部６１を介して携帯端末２１に送信する。
【００４８】
記憶部６３は、連携動作情報取得制御部６２によって取得された連携動作情報セットのうち情報端末用情報を記憶する。
【００４９】
連携動作実行部６４は、記憶部５３に記憶された情報端末用情報に基づいて、情報端末２２側の連携動作処理を実行する。これにより、連携動作情報セットに対応する新たな機能が、情報端末２２側で発揮される。
【００５０】
操作部５６は、各種キー等で構成され、情報端末２２に対するユーザの指示操作を受け付け、その操作内容を連携動作実行部６４に通知する。この通知を受けた連携動作実行部６４は、当該操作内容を解釈してユーザの指示を認識して、この指示に従って、情報端末２２側の連携動作処理の少なくとも一部を実行する。
ただし、図３や図４を用いて後述するように、携帯端末２１から送信されるコマンドに基づいて、情報端末２２側の連携動作処理が実行される場合がある。このような場合には、連携動作実行部６４は、操作部５６の操作を介在せずに自律的に、即ち自動的に、情報端末２２側の連携動作処理を実行することができる。換言すると、ユーザは、携帯端末２１を用いることで、情報端末２２の操作部６５を操作しなくとも、情報端末２２を遠隔操作することができる。
【００５１】
表示部６６は、連携動作実行部６４による情報端末２２側の連携動作処理の実行中に、各種画像を適宜表示する。
即ち、記憶部６３には、連携動作情報のみならず、静止画や動画の画像データが記憶されている場合がある。このような場合、表示部６６は、連携動作実行部６４の制御に基づいて、当該画像データにより表現される画像を表示する。
【００５２】
次に、このような図２の機能的構成を有する情報処理システムが実行する連携動作処理の具体例として、第１及び第２の具体例について説明する。
第１の具体例とは、情報端末２２の画像表示機能の拡張機能、より具体的には特殊な画像表示操作を行える機能を新たな機能として情報端末２２に導入し、携帯端末２１の遠隔制御により当該新たな機能を情報端末２２で発揮させるための連携動作処理の一例である。第１の具体例では、連携動作情報セットとして、所定のアプリケーションソフトウェアの構成要素であって、携帯端末２１側で実行される制御プログラム、情報端末２２側で実行される制御プログラム、及び当該アプリケーションソフトウェアで用いられるコマンドセットの組が採用される。このような第１の具体例による連携動作処理を、以下、「アプリケーション実行用連携動作処理」と呼ぶ。
なお、第１の具体例による連携動作処理を行うためには、情報端末２２において遠距離通信制御部６７を備えることは必須ではない。むしろ、機器のコストダウンや小型化のためには、情報端末２２の本体に遠距離通信制御部６７を内臓しないことが望ましい。
第２の具体例とは、情報端末２２の画像表示機能の拡張機能、より具体的には表示対象の画像データをサーバ１２から取得する機能を新たな機能として情報端末２２に導入し、携帯端末２１の遠隔制御により当該新たな機能を情報端末２２で発揮させるための連携動作処理の一例である。第２の具体例では、連携動作情報セットとして、画像データのサーバ１２からの送信を許可する情報、具体的にはID及びパスワーの組が採用される。このような第２の具体例による連携動作処理を、以下、「ID画像表示用連携動作処理」と呼ぶ。
なお、第２の具体例による連携動作処理を行うためには、情報端末２２において遠距離通信制御部６７を備えることが必須となる。
はじめに、図３及び図４を参照して、アプリケーション実行用連携動作処理について説明する。
【００５３】
図３は、アプリケーション実行用連携動作処理が実行される場合のサーバ１２の記憶部４２の記憶内容の一例を示している。
【００５４】
本実施形態では、上述したように、図１の連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎの各々の構成要素の機種は相互に異なっている。このため、連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎの各々に対して、同一の新たな機能を発揮させるが相異なる連携動作情報から構成される連携動作情報セット７１−１乃至７１−Ｎの各々が記憶部４２に記憶されている。
【００５５】
より詳細には、連携動作システム１１−１に対応する連携動作情報セット７１−１は、静止画像の表示機能の拡張機能を発揮させるアプリケーションソフトウェア（以下、「静止画アプリＡ」と呼ぶ）からなる連携動作情報セット８１−１−Ａと、動画像の表示機能の拡張機能を発揮させるアプリケーションソフトウェア（以下、「動画アプリＢ」と呼ぶ）からなる連携動作情報セット８２−１−Ｂと、から構成されている。
【００５６】
ここで、図３においては、連携動作情報セット７１−１にのみ、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−１−Ａと、動画アプリＢ用の連携動作情報セット８１−１−Ｂとが図示されているが、この図示は説明の便宜上の例示である。
即ち、１乃至Ｎのうちの任意の整数値Ｋを用いると、Ｋ＝１以外は図３には図示されていないが、連携動作情報セット７１−Ｋは、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−Ｋ−Ａと、動画アプリＢ用の連携動作情報セット８１−Ｋ−Ｂと、から構成されている。
ただし、以下の説明では、連携動作システム１１−１乃至１１−Ｎを個々に区別しないで連携動作システム１１と呼称している場合には、連携動作情報セット７１−１乃至７１−Ｎをまとめて「連携動作情報セット７１」と呼び、連携動作情報セット８１−１−Ａ乃至８１−Ｎ−Ａをまとめて「連携動作情報セット８１Ａ」と呼び、連携動作情報セット８２−１−Ｂ乃至８２−Ｎ−Ｂをまとめて「連携動作情報セット８２Ｂ」と呼ぶ。
【００５７】
静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１Ａは、情報端末用制御プログラムと、携帯端末用制御プログラムと、静止画アプリＡのコマンドセットａと、から構成される。
ここで、図３において、静止画アプリＡのコマンドセットａが、連携動作情報セット８１−１−Ａを示すブロック内部に図示されておらず、別のブロック９１Ａに図示されているのは、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−１−Ａ乃至８１−Ｎ−Ａの全てに共通するコマンドセットであるからである。即ち、本実施形態では、静止画アプリＡのコマンドセットａは、記憶部４２内部では、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−１−Ａ乃至８１−Ｎ−Ａとは別のデータ９１Ａとして記憶されている。しかしながら、その後、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−Ｋ−Ａが連携動作システム１１−Ｋに送信される場合に、静止画アプリＡのコマンドセットａは、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−Ｋ−Ａの一構成要素に含められて、情報端末用制御プログラムや携帯端末用制御プログラムと共に送信される。
静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１Ａのうち、情報端末用制御プログラムは、コマンドセットａに基づくコマンドを受信して、対応する画像処理を実行する制御コードと、コマンドセットａに対応する各々の画像処理の制御コードと、から構成されている。
静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１Ａのうち、携帯端末用制御プログラムは、コマンドセットａに基づくコマンド操作を入力して、対応するコマンドを送信する制御コードから構成されている。
静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１Ａのうち、静止画アプリＡのコマンドセットａは、「画像の回転コマンド」、「画像の移動コマンド」、「画像の拡大縮小コマンド」、「画像の輪郭強調コマンド」等の各種コマンドの集合体である。
【００５８】
動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２Ｂは、情報端末用制御プログラムと、携帯端末用制御プログラムと、動画アプリＢのコマンドセットｂと、から構成される。
ここで、図３において、動画アプリＢのコマンドセットｂが、連携動作情報セット８２−１−Ｂを示すブロック内部に図示されておらず、別のブロック９１Ｂに図示されているのは、動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２−１−Ｂ乃至８２−Ｎ−Ｂの全てに共通するからである。即ち、本実施形態では、動画アプリＢのコマンドセットｂは、記憶部４２内部では、動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２−１−Ｂ乃至８２−Ｎ−Ｂとは別のデータ９１Ｂとして記憶されている。しかしながら、その後、動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２−Ｋ−Ｂが連携動作システム１１−Ｋに送信される場合に、動画アプリＢのコマンドセットｂは、動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２−Ｋ−Ｂの一構成要素に含められて、情報端末用制御プログラムや携帯端末用制御プログラムと共に送信される。
動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２Ｂのうち、情報端末用制御プログラムは、コマンドセットｂに基づくコマンドを受信して、対応する画像処理を実行する制御コードと、コマンドセットｂに対応する各々の画像処理の制御コードと、から構成されている。
動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２Ｂのうち、携帯端末用制御プログラムは、コマンドセットｂに基づくコマンド操作を入力して、対応するコマンドを送信する制御コードから構成されている。
動画アプリＢ用の連携動作情報セット８２Ｂのうち、動画アプリＢのコマンドセットｂは、「スライドショー対象画像選択コマンド」、「スライドショー再生順序編集コマンド」、「スライドショーエフェクト設定コマンド」、「スライドショー再生開始コマンド」等の各種コマンドの集合体である。
【００５９】
図４は、図３に示す連携動作情報がサーバ１２の記憶部４２に記憶されている場合における、アプリケーション実行用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図４（Ａ）は、情報端末２２側のアプリケーション実行用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図４（Ｂ）は、携帯端末２１側のアプリケーション実行用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図４（Ｃ）は、サーバ１２側のアプリケーション実行用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６０】
図４（Ｂ）のステップＳ２１において、図２の携帯端末２１の近距離通信制御部５５は、赤外線通信（近距離通信）可能な情報端末２２を検索する。
赤外線通信可能な情報端末２２が検索されると、処理はステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２において、携帯端末２１の近距離通信制御部５５は、検索した情報端末２２に対して、機種情報の送信要求を行う。
【００６１】
図４（Ａ）のステップＳ１において、情報端末２２の近距離通信制御部６１は、情報端末２２の機種情報を携帯端末２１に送信する。
【００６２】
携帯端末２１の近距離通信制御部５５は、情報端末２２の機種情報を受信し、記憶部５３を介して連携動作情報取得制御部５２に供給する。これにより、図４（Ｂ）の携帯端末２１側のアプリケーション実行用連携動作処理では、処理はステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３において、携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を制御して、携帯端末２１と情報端末２２との機種情報をネットワーク３１を介してサーバ１２に送信する。
【００６３】
図４（Ｃ）のステップＳ４１において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、携帯端末２１と情報端末２２との機種情報を受信し、受信した機種情報に対応するアプリケーションソフトウェア、即ち、受信した機種情報に対応する連携動作情報セットを記憶部４２から検索する。
ステップＳ４２において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、検索したアプリケーションソフトウェアの一覧、即ち連携動作情報セットの一覧をネットワーク３１を介して携帯端末２１に送信する。
具体的には例えば、携帯端末２１−１と情報端末２２−１との機種情報がサーバ１２に受信された場合、ステップＳ４１の処理で、図３の連携動作情報セット７１−１が検索される。そして、ステップＳ４２の処理で、図３の連携動作情報セット７１−１の一覧、即ち、静止画アプリＡと動画アプリＢとの各々を示す一覧が、携帯端末２１に送信される。
【００６４】
図４（Ｂ）のステップＳ２４において、携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を制御してアプリケーションソフトウェアの一覧を受信し、受信したアプリケーションソフトウェアの一覧を表示部（図２は図示せず）表示して、ユーザの選択操作を受け付ける。
ユーザが、操作部５６を操作して、アプリケーションソフトウェアの一覧の中から、所定のアプリケーションソフトウェアを選択すると、携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、その選択結果を認識して、処理をステップＳ２５に進める。
ステップＳ２５において、携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を制御して、当該選択結果をネットワーク３１を介してサーバ１２に送信する。
具体的には例えば、ステップＳ２４の処理で、静止画アプリＡと動画アプリＢとの各々を示す一覧が図示しない表示部に表示され、その一覧を視認したユーザが、操作部５６を操作して、静止画アプリＡを選択したとする。すると、ステップＳ２５の処理で、静止画アプリＡを示す情報が、ネットワーク３１を介してサーバ１２に送信される。
【００６５】
図４（Ｃ）のステップＳ４３において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、携帯端末２１からの選択結果を受信し、当該選択結果に対応するに対応するアプリケーションソフトウェア、即ち連携動作情報セットを記憶部４２から読み出して、ネットワーク３１を介して携帯端末２１に送信する。これにより、図４（Ｃ）のサーバ１２側のアプリケーション実行用連携動作処理は終了となる。
具体的には例えば、静止画アプリＡを示す選択結果が携帯端末２１−１から送信されてきた場合には、ステップＳ４３の処理として次のような処理が実行される。即ち、静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−１−Ａが記憶部４２から読み出される。このとき、図３のデータ９１ａとして記憶部４２に記憶されている静止画アプリＡのコマンドセットａも読み出される。そして、当該静止画アプリＡのコマンドセットａと、携帯端末用制御プログラムと、情報端末用制御プログラムと、から構成される静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−１−Ａが、サーバ１２からネットワーク３１を介して携帯端末２１−１に送信される。
【００６６】
携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を制御して、サーバ１２からのアプリケーションソフトウェア（連携動作情報セット）を受信し、記憶部５３に記憶させる。これにより、図４（Ｂ）の携帯端末２１側のアプリケーション実行用連携動作処理では、処理はステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６において、携帯端末２１の連携動作制御部５４は、記憶部５３に記憶されたアプリケーションソフトウェアのうち、情報端末制御用プログラムを読み出して、近距離通信制御部５５を制御して情報端末２２に送信する。
ステップＳ２７において、携帯端末２１の連携動作制御部５４は、記憶部５３に記憶されたアプリケーションソフトウェアのうち、携帯端末制御用プログラムをインストールする。そして、連携動作制御部５４は、当該携帯端末用制御プログラムを実行する。なお、携帯端末制御用プログラムのインストール先は、ここでは、記憶部５３内の一領域とされるが、特にこれに限定されず、図２には図示せぬ別のメモリであってもよい。
このように、図４の例では、記憶部５３に記憶されたアプリケーションソフトウェア（連携動作情報セット）のうち、ステップＳ２６の処理で情報端末２２に送信された情報端末制御用プログラムが、情報端末用情報である。一方、ステップＳ２７の処理で携帯端末２１側にインストールされた携帯端末制御用プログラムが、携帯端末用情報の一例である。
具体的には例えば、上述の例にあわせて、静止画アプリＡのコマンドセットａと、携帯端末用制御プログラムと、情報端末用制御プログラムと、から構成される静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１−１−Ａが、携帯端末２１−１に受信されたものとする。この場合、ステップＳ２６の処理で、情報端末用制御プログラムが情報端末用情報として情報端末２２−１に送信される。また、ステップＳ２７の処理で、携帯端末用制御プログラムが携帯端末用情報として携帯端末２１−１内にインストールされて、実行される。
【００６７】
一方、情報端末２２の近距離通信制御部６１は、携帯端末２１からの情報端末用制御プログラムを受信すると、連携動作情報取得制御部６２に供給する。これにより、図４（Ｃ）の情報端末２２側のアプリケーション実行用連携動作処理では、処理はステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、情報端末２２の連携動作情報取得制御部６２は、受信された情報端末制御用プログラムをインストールする。そして、連携動作実行部６４は、当該情報端末用制御プログラムを実行する。なお、情報端末制御用プログラムのインストール先は、ここでは、記憶部６３内の一領域とされるが、特にこれに限定されず、図２には図示せぬ別のメモリであってもよい。
【００６８】
この間、携帯端末２１の連携動作制御部５４は、ユーザからの操作部５６によるコマンド操作、例えば、キー操作を受け付けている。
ユーザが操作部５６に所定のコマンド操作、例えば、キー操作をすると、図４（Ｂ）の携帯端末２１側のアプリケーション実行用連携動作処理では、処理はステップＳ２８に進む。
以下の処理は、ステップＳ２７でインストールされた携帯端末用制御プログラムの実行によって制御される。
ステップＳ２８において、携帯端末２１の連携動作制御部５４は、当該コマンド操作、例えば、キー操作を情報端末２２が解釈可能なコマンドに変換する。即ち、記憶部５３に記憶されたコマンドセットの中から、コマンド操作、例えば、キー操作に対応するコマンドが読み出される。
ステップＳ２９において、携帯端末２１の連携動作制御部５４は、近距離通信制御部５５を制御して、変換されたコマンドを情報端末２２に送信する。
【００６９】
この間、情報端末２２の連携動作情報取得制御部６２は、近距離通信制御部６１を制御して、携帯端末２１からのコマンド（連携動作情報セットの一構成要素）の送信有無を監視している。
以下の処理は、ステップＳ２でインストールされた情報端末用制御プログラムの実行によって制御される。
上述したステップＳ２９の処理でコマンドが携帯端末２１から送信されてくると、連携動作情報取得制御部６２は、近距離通信制御部６１を制御して、当該コマンドを受信して記憶部６３に記憶させる。これにより、図４（Ａ）の情報端末２２側のアプリケーション実行用連携動作処理では、処理はステップＳ３に進む。
ステップＳ３において、情報端末２２の連携動作実行部６４は、受信したコマンドに従った処理を実行する。即ち、情報端末２２の連携動作実行部６４は、当該コマンドを解釈し、解釈の結果に応じて、画像表示機能の拡張機能に係わる動作を実行する。
【００７０】
例えば、ここでは図３の静止画アプリＡ又は動画アプリＢに従った処理になるため、ステップＳ３の処理として各種画像表示処理が実行される。即ち、表示部６６に静止画又は動画を表示させるための各種制御処理が実行される。
具体的には例えば、上述の例にあわせて、静止画アプリＡのコマンドセットａと、携帯端末用制御プログラムと、情報端末用制御プログラムと、から構成される静止画アプリＡ用の連携動作情報セット８１Ａが用いられるとする。
ここで、ユーザが情報端末２２の表示部６６に表示されている静止画像を回転させることを所望し、携帯端末２１を操作して、その旨の指示したものとする。
このような場合、ステップＳ２７及びＳ２８の処理で、携帯端末２１において、図３に示す静止画アプリＡのコマンドセットａのうち、「画像の回転コマンド」が入力されて、情報端末２２に送信される。
すると、情報端末２２は、「画像の回転コマンド」に従って、表示部６６に表示されている静止画像を回転させる制御処理を実行する。
【００７１】
このようにして、コマンドが携帯端末２１から情報端末２２に送信されると、図４（Ｂ）の携帯端末２１側のアプリケーション実行用連携動作処理は終了する。一方、当該コマンドに従った処理を情報端末２２が実行すると、図４（Ａ）の情報端末２２側のアプリケーション実行用連携動作処理は終了する。
つまり、携帯端末２１は、インストールされた情報端末用制御プログラムにより、例えば、通常は数字の「１」を入力するための操作ボタンであるボタン「１」を操作した場合に発せられるコマンドを、情報端末２２に対して「画像の回転」を指示するコマンドである「データ１」に変換する。このため、ユーザによる携帯端末２１のボタン「１」の操作に応じて、情報端末２２に対するコマンド、即ち、「データ１」を情報端末２２に送信する新たな機能を発揮することができる。
そして、情報端末２２は、インストールされた情報端末用制御プログラムにより、例えば、近距離通信制御部６１が受信した「データ１」を「画像の回転」を指示するコマンドデータであると解釈し、携帯端末２１からの「データ１」の受信に応じて「画像の回転」に対応する画像処理を実行する新たな機能を発揮することができる。
このように、互いに関連する携帯端末用制御プログラムと情報端末用制御プログラムの両方を、それぞれ携帯端末２１と情報端末２２に同時にインストールすることで、携帯端末２１と情報端末２２とで構成されるシステムは、携帯端末２１の操作部を利用して情報端末２２の画像表示を制御する新たな連携機能を発揮することができる。
【００７２】
ただし、携帯端末２１は、静止画アプリＡのコマンドセットａを保持し、静止画アプリＡの携帯端末用制御プログラムをアンイストールしなければ、その後も、静止画アプリＡについてのステップＳ２８及びＳ２９の処理を繰り返し実行できる。同様に、情報端末２２は、静止画アプリＡの情報端末制御用プログラムをアンインストールしなければ、その後も、静止画アプリＡについてのステップＳ３の処理を繰り返し実行できる。
従って、ユーザも、携帯端末２１を用いて、何度でも静止画アプリＡに対応する遠隔操作を情報端末２２に対して行うことができる。
具体的には例えば、その後、ユーザが情報端末２２の表示部６６に表示されている静止画像を移動させることを所望し、携帯端末２１を操作して、その旨の指示したものとする。
このような場合、ステップＳ２７及びＳ２８の処理が再度実行されて、携帯端末２１において、図３に示す静止画アプリＡのコマンドセットａのうち、「画像の移動コマンド」が入力されて、情報端末２２に送信される。
すると、情報端末２２は、「画像の移動コマンド」に従って、表示部６６に表示されている静止画像を移動させる制御処理を実行する。
【００７３】
以上、図３及び図４を参照して、図２の情報処理システムが実行する連携動作処理の具体例として、アプリケーション実行用連携動作処理について説明した。
次に、図５を参照して、連携動作処理の別の具体例として、ID画像表示用連携動作処理について説明する。
【００７４】
図５は、ID画像表示用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図５（Ａ）は、情報端末２２側のID画像表示用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図５（Ｂ）は、携帯端末２１側のID画像表示用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図５（Ｃ）は、サーバ１２側のID画像表示用連携動作処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
このような場合に、図５（Ｂ）のステップＳ８１において、図２の携帯端末２１の近距離通信制御部５５は、赤外線通信（近距離通信）可能な情報端末２２を検索する。
赤外線通信可能な情報端末２２が検索されると、その検索結果が連携動作情報取得制御部５２に通知されて、処理はステップＳ８２に進む。
ステップＳ８２において、携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を制御して、ID及びパスワードの登録要求をネットワーク３１を介してサーバ１２に送信する。
【００７６】
図５（Ｃ）のステップＳ１０１において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、登録要求を受信すると、ID及びパスワードを記憶部４２に登録する。
即ち、ID画像表示用連携動作処理が実行される場合には、新たな機能として、表示対象の画像データがサーバ１２から情報端末２２に送信される機能が情報端末２２に導入される。このため、このような送信を許可するための許可情報としてID及びパスワーの組が記憶部４２に登録されるのである。即ち、ID及びパスワードの組が、連携動作情報セットとして用いられるのである。
ステップＳ１０２において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、登録したID及びパスワードをネットワーク３１を介して携帯端末２１に送信する。
【００７７】
携帯端末２１の連携動作情報取得制御部５２は、遠距離通信制御部５１を制御して、ID及びパスワードを受信して、記憶部５３に記憶させる。これにより、図５（Ｂ）の携帯端末２１側のID画像表示用連携動作処理では、処理はステップＳ８３に進む。
ステップＳ８３において、携帯端末２１の連携動作制御部５４は、記憶部５３に記憶されたID及びパスワードを読み出して、近距離通信制御部５５を制御して情報端末２２に送信する。
これにより、図５（Ｂ）の携帯端末２１側のID画像表示用連携動作処理は終了となる。
【００７８】
一方、情報端末２２の近距離通信制御部６１は、携帯端末２１からのID及びパスワードを受信すると、連携動作情報取得制御部６２に供給する。これにより、図５（Ａ）の情報端末２２側のID画像表示用連携動作処理が開始する。
ステップＳ６１において、情報端末２２の連携動作情報取得制御部６２は、受信したID及びパスワードに基づいてサーバ１３との通信条件を設定する。
ステップＳ６２において、情報端末２２の連携動作情報取得制御部６２は、遠距離通信制御部６７を制御して、設定した通信条件でサーバ１２にアクセスし、画像データの送信要求を行う。
【００７９】
図５（Ｃ）のステップＳ１０３において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、送信要求を受信すると、当該送信要求に含まれるID及びパスワードを用いて、情報端末２２を認証する。
情報端末２２の認証に成功すると、処理はステップＳ１０４に進む。
ステップＳ１０４において、サーバ１２の遠距離通信制御部４３は、情報端末２２から要求された画像データを記憶部４２から読み出し、ネットワーク３１を介して情報端末２２に送信する。
これにより、図５（Ｃ）のサーバ１２側のID画像表示用連携動作処理が終了する。
【００８０】
一方、情報端末２２の遠距離通信制御部６７は、サーバ１３からの画像データを受信すると、連携動作情報取得制御部６２に供給する。これにより、図５（Ａ）の情報端末２２側のID画像表示用連携動作処理では、処理はステップＳ６３に進む。
ステップＳ６３において、情報端末２２の連携動作情報取得制御部６２は、受信した画像データを記憶部６３に記憶させる。
ここで、サーバ１２から複数の画像データが送信されて記憶部６３に記憶される場合がある。このため、ステップＳ６４において、連携動作実行部６４は、記憶部６３に記憶された画像データの中から、表示対象の画像データを選択する。
この場合の選択手法は、特に限定されない。例えば、ユーザが操作部６５を操作して所望の画像データを選択する手法を採用してもよい。例えば、連携動作実行部６４が、ユーザの操作を介在せずに自律的な判断で、即ち自動的に画像データを選択する手法を採用してもよい。また例えば、携帯端末２１が遠隔制御により画像データを選択する手法を採用してもよい。
ステップＳ６４において、連携動作実行部６４は、選択された画像データを記憶部６３から読み出して、当該画像データにより表現される画像を表示部６６に表示させる。
これにより、図５（Ａ）の情報端末２２側のID画像表示用連携動作処理が終了する。
【００８１】
ただし、情報端末２２は、記憶部６３から画像データを消去しなければ、その後も、ステップＳ６４及びＳ６５の処理を繰り返し実行できる。即ち、その後も、表示部６６に表示させる画像の更新をすることができる。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態に係る携帯端末２１の観点からすると、情報端末２２は制御対象装置であり、サーバ１２は外部装置である。
この場合、外部装置は、２台の装置が連携動作して一方の装置側で新たな機能を発揮させることを可能にする情報を、連携動作情報として保持している。
携帯端末２１は、このような外部装置との間で通信を制御する第１通信制御部（遠距離通信制御部５１）と、自機と連携動作する制御対象装置との間で通信を制御する第２通信制御部（近距離通信制御部５５）と、を備えている。
また、携帯端末２１は、第１通信制御部を介して、連携動作情報を外部装置から取得する制御を実行する取得制御機能を備えている。
さらにまた、携帯端末２１は、取得制御機能の発揮により取得された連携動作情報に基づいて、第２通信制御部を介する制御対象装置の動作を制御することで、制御対象装置側で新たな機能を発揮させる連携動作制御機能を備えている。
【００８３】
一方、本実施の形態に係る情報端末２２の観点からすると、携帯端末２１は制御装置であり、サーバ１２は外部装置である。
この場合、情報端末２２は、自機と連携動作する制御装置との間で通信を制御する通信制御部（近距離通信制御部６１）を備えている。
また、情報端末２２は、制御装置によって、連携動作情報が外部装置から取得され、連携動作情報の一部、又は、連携動作情報に基づく制御情報が送信されてきた場合、連携動作情報の一部又は制御情報を第１通信制御部を介して取得する制御を実行する取得制御機能を備えている。
さらにまた、情報端末２２は、取得制御機能の発揮により取得された連携動作情報の一部と制御情報のうち少なくとも一方に基づいて、自機側で新たな機能を発揮させる動作を実行する連携動作実行機能を備えている。
【００８４】
このようにして、携帯端末２１及び情報端末２２が連携動作して、情報端末２２に新たな機能を導入し、携帯端末２１からの遠隔制御によって情報端末２２側で当該新たな機能を発揮させることが可能になる。
その結果、ユーザは、使い慣れた携帯端末２１を用いることで、使い慣れていない情報端末２２を容易に（取扱説明書を熟読等すること無く）遠隔操作することが可能になる。
【００８５】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８６】
例えば、上述した実施の形態では、図５のID画像表示用連携動作処理において、連携動作情報として、サーバ１２にアクセスするためのID及びパスワードが採用されたが、特にこれに限定されない。
その他、サーバ１２を含む外部装置のアドレス、当該外部装置にアクセスするためのID若しくはパスワード、無線アクセスポイント等のネットワーク３１との中継装置のアドレス、又は、当該中継装置にアクセスするためのID若しくはパスワード等を、連携動作情報として採用することができる。
この場合、情報端末２２は、サーバ１２のみならず、他の外部装置（画像表示装置含む）や中継装置等に対しても通信条件を設定することが可能になる。
【００８７】
また例えば、上述した実施形態では、図５のID画像表示用連携動作処理において、ステップＳ１０２の処理でサーバ１２から送信されたID及びパスワードは、ステップＳ８３の処理で即座に情報端末２２に送信されている。
このような処理の代わりに、携帯端末２１は、ステップＳ１０２の前に、当該ID及びパスワードの情報端末２２への送信の許可若しくは禁止を判断し、許可した場合にのみ、ID及びパスワードを情報端末２２に送信するようにしてもよい。
このように、携帯端末２１は、連携動作情報（ここではID及びパスワード）の情報端末２２への送信の許可又は禁止を制御することによっても、情報端末２２側での新たな機能、ここでは、サーバ１２から画像データを取得する機能に係わる動作を制御することもできる。
【００８８】
また例えば、上述した実施形態では、図４のアプリケーション実行用連携動作処理において、サーバ１２から供給された情報端末用制御プログラム（連携動作情報セットのうちの情報端末用情報）は、ステップＳ２６の処理で携帯端末２１から情報端末２２に送信されると、ステップＳ２の処理で即座に情報端末２２側でインストールされて実行されている。
このような処理の代わりに、携帯端末２１は、情報端末用制御プログラムの実行を指示するコマンドを発行してもよい。即ち、情報端末２２は、当該コマンドを受信して始めて、情報端末用制御プログラムをインストールして実行できるようにしてもよい。
このように、携帯端末２１は、連携動作情報（ここでは情報端末用制御プログラム）の情報端末２２側での実行の許可又は禁止を制御することによっても、情報端末２２側での新たな機能、ここでは、特殊な画像表示の操作を行える機能に係わる動作を制御することもできる。
【００８９】
また例えば、上述した実施の形態では、本発明が適用される情報処理装置は、携帯端末又は情報端末として構成される例として説明した。しかしながら、本発明は、携帯端末又は情報端末に特に限定されず、通信機能を有する電子機器一般に適用することができ、例えば、本発明は、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、ポータブルゲーム機等に幅広く適用可能である。
【００９０】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
【００９１】
図６は、上述した一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合の、サーバ１２、携帯端末２１、又は情報端末２２のハードウェア構成を示すブロック図である。
なお、図６に示すサーバ１２、携帯端末２１、又は情報端末２２をまとめて、以下、「情報処理装置」と呼ぶ。
【００９２】
情報処理装置は、CPU（Central  Processing  Unit）１０１と、ROM（Read  Only  Memory）１０２と、RAM（Random  Access  Memory）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、入力部１０６と、出力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、を備えている。
【００９３】
CPU１０１は、ROM１０２に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。又は、CPU１０１は、記憶部１０８からRAM１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
RAM１０３にはまた、CPU１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００９４】
CPU１０１、ROM１０２、及びRAM１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９、及びドライブ１１０が接続されている。
【００９５】
入力部１０６は、キーボード、マウス、各種キー等により構成される。出力部１０７は、表示部や音声出力部等により構成される。記憶部１０８は、ハードディスク等により構成される。通信部１０９は、インターネットを含むネットワーク３１を介して他の装置との間で行う通信、即ち遠距離通信を制御する。通信部１０９はまた、必要に応じて近距離通信を制御する。
【００９６】
ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなるリムーバブルメディア１２１が適宜装着される。ドライブ１１０によって読み出されたコンピュータプログラムは、必要に応じて記憶部１０８等にインストールされる。
【００９７】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００９８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディア１２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、CD−ROM(Compact  Disk-Read  Only  Memory)，DVD(Digital  Versatile  Disk)等により構成される。光磁気ディスクは、MD(Mini-Disk)等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているROM１０２や記憶部１０８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００９９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１００】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１１・・・連携動作システム、１２・・・サーバ、２１・・・携帯端末、２２・・・情報端末、３１・・・ネットワーク、５１・・・遠距離通信制御部、５２・・・連携動作情報取得制御部、５３・・・記憶部、５４・・・連携動作制御部、５５・・・近距離通信制御部、５６・・・操作部、６１・・・近距離通信制御部、６２・・・連携動作情報取得制御部、６３・・・記憶部、６４・・・連携動作実行部、６５・・・操作部、６６・・・表示部、６７・・・近距離通信制御部、１０１・・・CPU、１０２・・・ROM、１０３・・・RAM、１０６・・・入力部、１０７・・・出力部、１０８・・・記憶部、１０９・・・通信部、１１０・・・ドライブ、１２１・・・リムーバブルメディア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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