(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末とＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行っている基地局において、
前記無線通信端末がハンドオーバするために、前記無線通信端末の位置情報と、自局に隣接する隣接基地局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報とに基づいて、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定する基地局制御部とを有する基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、更に、
前記隣接基地局と通信する基地局通信部と、
前記基地局通信部が前記隣接基地局から受信する前記隣接基地局の前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報を記憶する基地局記憶部とを備え、
前記基地局制御部は、
‐  前記位置情報と前記基地局記憶部に記憶されている前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報とから、前記無線通信端末をＭＩＭＯ通信可能エリア内に含む隣接基地局を特定し、
‐  前記特定された隣接基地局をＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局としてハンドオーバ先に決定する
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の基地局において、前記隣接基地局の前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報は、前記隣接基地局が過去にＭＩＭＯ通信を行った無線通信端末の位置情報に基づいて更新されることを特徴とする基地局。
【請求項４】
無線通信端末と、当該無線通信端末とＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行っている基地局と、当該基地局に隣接する隣接基地局とを含む通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記隣接基地局と通信する基地局通信部と、
前記無線通信端末がハンドオーバするために、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定する基地局制御部と
を有し、
前記隣接基地局は、
前記基地局と通信する隣接基地局通信部と、
自局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報を記憶する隣接基地局記憶部と、
前記隣接基地局通信部が前記無線通信端末の前記位置情報を前記基地局通信部から受信すると、前記位置情報と前記隣接基地局記憶部に記憶されている前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報とから、前記無線通信端末が前記ＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置しているか判断し、前記無線通信端末が前記ＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置している場合、自局はＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局である旨を示す情報を前記基地局通信部に送信するように前記隣接基地局通信部を制御する隣接基地局制御部と
を有する通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムにおいて、前記隣接基地局の前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報は、前記隣接基地局が過去にＭＩＭＯ通信を行った無線通信端末の位置情報に基づいて更新されることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
無線通信端末とＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行っている基地局におけるハンドオーバ先決定方法において、
前記無線通信端末がハンドオーバするために、前記無線通信端末の位置情報と、前記基地局に隣接する隣接基地局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報とに基づいて、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定するステップ
を含むハンドオーバ先決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、通信システム及びハンドオーバ先決定方法に関し、特に、ＭＩＭＯ通信可能な基地局、通信システム及びハンドオーバ先決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代の世界標準の無線通信方式として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システムが３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されている。ＬＴＥシステムは、無線通信端末ＵＥ（User Equipment）と、基地局ｅＮＢ（evolved Node B）と、ＩＰ（Internet Protocol）ベースのコアネットワークであるＥＰＣ（Evolved Packet Core）とによって構成されている。
【０００３】
ＬＴＥシステムにおいては、大量のデータを送受信するためにＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信が行われる。ＭＩＭＯとは、複数の送信アンテナ及び複数の受信アンテナをそれぞれ組み合わせてデータ送受信の帯域を広げる技術であり、これにより通信の高速化が実現される。しかし、ＭＩＭＯ通信を行うためには、複数のアンテナ同士が電波を送受信でき、且つアンテナ同士の相関性が高いことが必要となる。従って、無線通信端末と基地局との間で常にＭＩＭＯ通信が可能であるとは限らない。ＭＩＭＯ通信が行われていても、ハンドオーバによって無線通信端末の通信先である基地局が変わると、ＭＩＭＯ通信は中断されるおそれがある。
【０００４】
ここで、ＬＴＥシステムにおけるハンドオーバの仕組みについて図６を参照して説明する（例えば、非特許文献１及び２参照）。無線通信端末は、通信先である基地局（ソース基地局（Source eNB））と隣接基地局Ａ及びＢとの電波強度を測定し（Measurement）、測定結果をメジャメントレポート（Measurement Report）メッセージにより通信先であるソース基地局に送信する。ソース基地局は、メジャメントレポートメッセージを受信し、電波強度から無線通信端末の通信先を変更すべきか、つまりハンドオーバを行うべきかを判断する。ソース基地局は、ソース基地局よりも電波強度の高い隣接基地局が存在する場合、当該隣接基地局をハンドオーバ先（ターゲット基地局（Target eNB））に決定する。その後、無線通信端末はターゲット基地局と無線リンクを確立し、通信を開始する。ハンドオーバ先であるターゲット基地局の複数のアンテナが電波を送受信でき、且つアンテナ同士の相関性が高い場合には、無線通信端末とターゲット基地局との間でＭＩＭＯ通信が可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．４２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のハンドオーバ先決定方法では、ＭＩＭＯ通信が可能であるか否かは、ターゲット基地局（ハンドオーバ先）を決定するための要素の一つになっていない。つまり、従来のハンドオーバは、ハンドオーバ完了後のＭＩＭＯ通信を保証するものではない。このため、ＭＩＭＯ通信での大容量通信を行っている無線通信端末がハンドオーバした場合、ユーザがＭＩＭＯ通信の継続を希望していたとしても、ハンドオーバによってＭＩＭＯ通信は中断されるおそれがある。ＭＩＭＯ通信の中断により、スループットが低下する。
【０００７】
従って、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、ＭＩＭＯ通信を行うことのできる可能性が高いターゲット基地局を決定する基地局、通信システム及びハンドオーバ先決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の観点による基地局は、
無線通信端末とＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行っている基地局において、
前記無線通信端末がハンドオーバするために、前記無線通信端末の位置情報と、自局に隣接する隣接基地局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報とに基づいて、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定する基地局制御部とを有するものである。
【０００９】
また、前記基地局は、
前記隣接基地局と通信する基地局通信部と、
前記基地局通信部が前記隣接基地局から受信する前記隣接基地局の前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報を記憶する基地局記憶部とを備え、
前記基地局制御部は、
‐  前記位置情報と前記基地局記憶部に記憶されている前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報とから、前記無線通信端末をＭＩＭＯ通信可能エリア内に含む隣接基地局を特定し、
‐  前記特定された隣接基地局をＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局としてハンドオーバ先に決定することが望ましい。
【００１０】
また、前記隣接基地局の前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報は、前記隣接基地局が過去にＭＩＭＯ通信を行った無線通信端末の位置情報に基づいて更新されることが望ましい。
【００１１】
また、第２の観点による通信システムは、
無線通信端末と、当該無線通信端末とＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行っている基地局と、当該基地局に隣接する隣接基地局とを含む通信システムにおいて、
前記基地局は、
前記隣接基地局と通信する基地局通信部と、
前記無線通信端末がハンドオーバするために、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定する基地局制御部と
を有し、
前記隣接基地局は、
前記基地局と通信する隣接基地局通信部と、
自局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報を記憶する隣接基地局記憶部と、
前記隣接基地局通信部が前記無線通信端末の前記位置情報を前記基地局通信部から受信すると、前記位置情報と前記隣接基地局記憶部に記憶されている前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報とから、前記無線通信端末が前記ＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置しているか判断し、前記無線通信端末が前記ＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置している場合、自局はＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局である旨を示す情報を前記基地局通信部に送信するように前記隣接基地局通信部を制御する隣接基地局制御部と
を有するものである。
【００１２】
また、前記隣接基地局の前記ＭＩＭＯ通信可能エリア情報は、前記隣接基地局が過去にＭＩＭＯ通信を行った無線通信端末の位置情報に基づいて更新されることが望ましい。
【００１３】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１４】
例えば、本発明の第１の発明を方法として実現させたハンドオーバ先決定方法は、
無線通信端末と、当該無線通信端末とＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）通信を行っている基地局と、当該基地局に隣接する隣接基地局とを含む通信システムにおけるハンドオーバ先決定方法において、
前記無線通信端末の位置情報と、前記隣接基地局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報とに基づいて、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定するステップ
を含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成された本発明に係る基地局、通信システム及びハンドオーバ先決定方法によれば、無線通信端末の位置情報と隣接基地局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報とから、無線通信端末をＭＩＭＯ通信可能エリア内に含む隣接基地局が特定され、当該特定された隣接基地局がハンドオーバ先に決定される。これにより、無線通信端末は、ハンドオーバ後もＭＩＭＯ通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な通信ネットワーク図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る、ハンドオーバ先の基地局が決定されるまでのシーケンス図である。
【図６】図６は、従来のハンドオーバ先の基地局が決定されるまでのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る概略的な通信ネットワーク図である。通信ネットワーク１１は、無線通信端末１０１と、基地局１０３ａ、１０３ｂ及び１０３ｃとから構成されている。無線通信端末１０１は、例えば、携帯電話端末やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末である。基地局１０３ａ〜ｃは、無線通信端末１０１と無線リンクを確立し、通信を行うものであり、通信環境によってはＭＩＭＯ通信が可能な基地局である。無線通信端末１０１とＭＩＭＯ通信を行っている基地局１０３ａをソース基地局、当該ソース基地局に隣接する基地局１０３ｂ及びｃを隣接基地局と称する。なお、本実施形態では、隣接基地局の数を２つとしているが、本発明の隣接基地局の数は２つに限定されるわけではない。領域１１３ａは、基地局１０３ａの電波が届く範囲（セル）を示している。領域１１３ｂは、基地局１０３ｂの電波が届く範囲を示している。領域１１３ｃは、基地局１０３ｃの電波が届く範囲を示している。つまり、領域１１３ａ〜ｃが重なり合う領域Ａは、３つの基地局１０３ａ、１０３ｂ及び１０３ｃからの電波が届く領域である。基地局同士が隣接するとは、当該基地局のセル同士が重なり合っていることを意味する。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る基地局の概略構成を示す機能ブロック図である。本発明の基地局１０３は、第１通信部１２１と、第２通信部１２３と、記憶部１２５と、制御部１２７とを有する。以降の説明では、図１の基地局１０３ａ〜ｃに示した各機能ブロックに関する参照符号について、基地局１０３ａに関する機能ブロックの参照符号にはａを、基地局１０３ｂに関する機能ブロックの参照符号にはｂを、基地局１０３ｃに関する機能ブロックの参照符号にはｃを付して説明する。ソース基地局１０３ａの第２通信部１２３ａは、請求項における基地局通信部であり、ソース基地局１０３ａの記憶部１２５ａは、請求項における基地局記憶部であり、ソース基地局１０３ａの制御部１２７ａは、請求項における基地局制御部である。また、隣接基地局１０３ｂ又はｃの第２通信部１２３ｂ又はｃは、請求項における隣接基地局通信部であり、隣接基地局１０３ｂ又はｃの記憶部１２５ｂ又はｃは、請求項における隣接基地局記憶部であり、隣接基地局１０３ｂ又はｃの制御部１２７ｂ又はｃは、請求項における隣接基地局制御部である。
【００２０】
第１通信部１２１は、無線通信端末１０１と各種情報を送受信するものであり、例えば、無線通信端末１０１からメジャメントレポートメッセージを受信する。メジャメントレポートメッセージには、基地局１０３ａ〜ｃの電波強度や無線通信端末１０１の位置情報が含まれる。第２通信部１２３は、ネットワークを介して基地局１０３ａに接続されている隣接基地局１０３ｂ及び１０３ｃとデータを送受信するものであり、例えばＸ２インタフェースである。Ｘ２インタフェースとは、３ＧＰＰで規定された基地局間インタフェースのことである。
【００２１】
記憶部１２５は、無線通信端末１０１の位置情報やＭＩＭＯ通信可能エリア情報などの各種情報を記憶するとともに、ワークメモリなどとしても機能する。ＭＩＭＯ通信可能エリア情報とは、基地局１０３とＭＩＭＯ通信可能な無線通信端末１０１の位置情報により構成されるものである。ＭＩＭＯ通信可能エリア情報は、静的な情報であっても、動的な情報であってもよい。静的な情報とは、例えば、理論値であったり、ある時点（基地局新設時など）において測定されたもので、更新されることはない。動的な情報とは、例えば、無線環境の変化に応じて更新されるものである。ここで、基地局１０３による動的なＭＩＭＯ通信可能エリア情報の取得について説明する。基地局１０３の第１通信部１２１は、ＭＩＭＯ通信を行っている無線通信端末１０１から、当該無線通信端末１０１の位置情報を含むメジャメントレポートメッセージを受信する。そして、記憶部１２５は、取得した位置情報をＭＩＭＯ通信可能位置情報として記憶する。基地局１０３が過去に行われたＭＩＭＯ通信ごとに無線通信端末１０１の位置情報を記憶することにより、記憶部１２５には複数のＭＩＭＯ通信可能位置情報が記憶されることになる。これらのＭＩＭＯ通信可能位置情報がＭＩＭＯ通信可能エリア情報を構成することにより、動的なＭＩＭＯ通信可能エリア情報が得られる。また、ＭＩＭＯ通信中に取得された２点の位置を線形補間することにより得られるエリアもＭＩＭＯ通信可能エリア情報に含めることができる。更に、ＭＩＭＯ通信可能位置情報は、古いほど現在の無線環境を反映するものではなくなるため、記憶部１２５は、ある一定期間を経過したＭＩＭＯ通信可能位置情報を記憶しないこともできる。基地局１０３ａ、１０３ｂ及び１０３ｃは、それぞれ自局に関するＭＩＭＯ通信可能エリア情報を有している。
【００２２】
制御部１２７は、基地局１０３の各機能ブロックをはじめとして基地局１０３の全体を制御及び管理する。ここで、制御部１２７は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることができる。制御部１２７の行う処理については、後述の図４及び図５の説明にて詳述する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示す機能ブロック図である。本発明の無線通信端末１０１は、端末通信部１３１と、位置情報取得部１３３と、端末制御部１３５とを有する。
【００２４】
端末通信部１３１は、基地局１０３ａ〜ｃと各種情報を送受信するものであり、例えば、基地局１０３ａ〜ｃにメジャメントレポートメッセージを送信する。位置情報取得部１３３は、無線通信端末１０１の位置情報を取得するもので、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）において、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機である。端末制御部１３５は、無線通信端末１０１の各機能ブロックをはじめとして無線通信端末１０１の全体を制御及び管理する。ここで、端末制御部１３５は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の任意の好適なプロセッサ上で実行されるソフトウェアとして構成したり、処理ごとに特化した専用のプロセッサ（例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ））によって構成したりすることができる。端末制御部１３５の行う処理については、後述の図４及び図５の説明にて詳述する。
【００２５】
次に、通信システム１１におけるハンドオーバ先決定方法について、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る基地局の処理を示すフローチャートである。図５は、本発明の一実施形態に係る、ハンドオーバ先の基地局が決定されるまでのシーケンス図である。
【００２６】
無線通信端末１０１は、基地局１０３ａとＭＩＭＯ通信を行いながら、図１のように、基地局１０３ａのみの電波が届く位置から、基地局１０３ａ〜ｃの電波が届く領域Ａに移動したとする。
【００２７】
まず、無線通信端末１０１の端末通信部１３１は、基地局１０３ａ〜ｃの電波を受信し、端末制御部１３５は、受信した電波から電波強度として、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）を算出する（図５の１）。電波強度の取得と併せて、位置情報取得部１３３は、無線通信端末１０１の位置情報を取得する。そして、端末制御部１３５は、電波強度及び位置情報を含むメジャメントレポートメッセージを基地局１０３ａに送信するように端末通信部１３１を制御する（図５の２）。
【００２８】
基地局１０３ａの第１通信部１２１ａは、メジャメントレポートメッセージを受信する（ステップＳ１０１）。そして、制御部１２７ａは、メジャメントレポートメッセージから基地局１０３ａ〜ｃの電波強度及び無線通信端末１０１の位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、制御部１２７ａは、電波強度から無線通信端末１０１の通信先を変更すべきか、つまりハンドオーバを行うべきかを判断する（ステップＳ１０３及び図５の３）。例えば、制御部１２７ａは、基地局１０３ａよりも電波強度の高い隣接基地局が存在する場合、ハンドオーバを行うべきと判断することができる。以下、制御部１２７ａは、隣接基地局１０３ｂ及びｃのいずれかにハンドオーバすべきと判断したとする。
【００２９】
制御部１２７ａがハンドオーバを行うべきと判断すると（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、制御部１２７ａは、記憶部１２５ａに隣接基地局１０３ｂ及びｃのＭＩＭＯ通信可能エリア情報が記憶されているか確認する（ステップＳ１０４）。基地局１０３ａが、第２通信部１２３ａを介して、予め基地局１０３ｂ及びｃと通信を行い、基地局１０３ｂ及びｃから、それぞれが有するＭＩＭＯ通信可能エリア情報を受信していると、記憶部１２５ａにＭＩＭＯ通信可能エリア情報が記憶されていることになる。
【００３０】
記憶部１２５ａが隣接基地局１０３ｂ及びｃのＭＩＭＯ通信可能エリア情報を記憶していない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、制御部１２７ａは、隣接基地局１０３ｂ及びｃに無線通信端末１０１の位置情報を送信するように第２通信部１２３ａを制御する（ステップＳ１０５及び図５の４）。当該送信は、X2AP（X2 Application Protocol：基地局通信を行うための制御プロトコル）によるRESOURCE STATUS REQUESTメッセージの送信により実現される。なお、無線通信端末１０１の位置情報の送信先は、ハンドオーバ先の候補である全ての隣接基地局に限定されるわけではない。例えば、ＲＳＳＩに関する閾値を設け、ＲＳＳＩの値が当該閾値以上である隣接基地局にのみ、位置情報を送信することができる。ＲＳＳＩの値が小さい隣接基地局ほど、ＭＩＭＯ通信できない可能性が高い。そのため、ＭＩＭＯ通信できる可能性の高い基地局のみにＭＩＭＯ通信の可否を確認することができ、当該方法における処理負荷を減らすことが可能となる。
【００３１】
以下、基地局１０３ｂと１０３ｃとの処理は同じであるため、基地局１０３ｂの処理についてのみ記載する。基地局１０３ｂは、第２通信部１２３ｂを介して無線通信端末１０１の位置情報を受信する。そして、制御部１２７ｂは、各々の記憶部１２５ｂに記憶されている自局のＭＩＭＯ通信可能エリア情報と受信した位置情報とから、無線通信端末１０１が自局のＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置しているか判断する。
【００３２】
無線通信端末１０１が基地局１０３ｂのＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置している場合、制御部１２７ｂは、基地局１０３ｂを、ハンドオーバ先として選ばれてもＭＩＭＯ通信を継続できる基地局と判断する。そして、制御部１２７ｂは、基地局１０３ｂはＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局である旨を示す情報を送信するように第２通信部１２３ｂを制御する。当該情報とは、例えば、X2APによるRESOURCE STATUS RESPONSEメッセージに新たなパラメータを追加し、当該パラメータの値を１に設定することにより構成することができる。
【００３３】
また、無線通信端末１０１が基地局１０３ｂのＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置していない場合、制御部１２７ｂは、基地局１０３ｂを、ハンドオーバ先として選ばれてもＭＩＭＯ通信を継続できない基地局と判断する。そして、制御部１２７ｂは、基地局１０３ｂはＭＩＭＯ通信が不可能な隣接基地局である旨を示す情報を送信するように第２通信部１２３ｂを制御する。当該情報とは、例えば、X2APによるRESOURCE STATUS RESPONSEメッセージに追加されたパラメータの値を０に設定することにより構成することができる。
【００３４】
そして、基地局１０１ａの第２通信部１２３ａは、隣接基地局１０３ｂ及びｃからハンドオーバ後もＭＩＭＯ通信が可能か否かについての情報を受信する（ステップ１０６及び図５の５）。制御部１２７ａは、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定する（ステップＳ１０７及び図５の６）。ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局が複数存在する場合は、制御部１２７ａは、例えば、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局のうち電波強度の高い基地局をハンドオーバ先に決定することができる。
【００３５】
ステップＳ１０４において、記憶部１２５ａが隣接基地局１０３ｂ及びｃのＭＩＭＯ通信可能エリア情報を記憶している場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、制御部１２７ａは、無線通信端末１０１をＭＩＭＯ通信可能エリア内に含む隣接基地局を特定する（ステップＳ１０８）。そして、制御部１２７ａは、ＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局をハンドオーバ先に決定する（ステップＳ１０７）。
【００３６】
このように本実施形態では、ソース基地局１０３ａの記憶部１２５ａに、隣接基地局１０３ｂ又はｃのＭＩＭＯ通信可能エリア情報が記憶されている場合、制御部１２７ａは、無線通信端末１０１をＭＩＭＯ通信可能エリア内に含む隣接基地局を特定し、特定された隣接基地局をハンドオーバ先に決定する。これにより、ソース基地局１０３ａは、ＭＩＭＯ通信可能な隣接基地局を、ハンドオーバ先（ターゲット基地局）に選択することができる。よって、無線通信端末１０１は、ハンドオーバ後、ＭＩＭＯ通信を継続することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、隣接基地局１０３ｂ又はｃの制御部１２７ｂ又はｃが、受信した無線通信端末１０１の位置情報と、記憶部１２５ｂ又はｃに記憶されているＭＩＭＯ通信可能エリア情報とから、無線通信端末１０１がＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置しているか判断する。そして、無線通信端末１０１がＭＩＭＯ通信可能エリア内に位置している場合、制御部１２７ｂ又はｃは、隣接基地局１０３ｂ又はｃはＭＩＭＯ通信が可能な隣接基地局である旨を示す情報を送信するように第２通信部１２３ｂ又はｃを制御する。ソース基地局１０３ａの第２通信部１２３ａが当該情報を受信することにより、制御部１２７ａは、ＭＩＭＯ通信可能な隣接基地局を特定できる。これにより、ソース基地局１０３ａは、ＭＩＭＯ通信可能な隣接基地局を、ハンドオーバ先（ターゲット基地局）に選択することができる。ＭＩＭＯ通信可能エリア内に無線通信端末１０１が位置しているか否かの判断処理は、ソース基地局によっては行われずに、各隣接基地局によって行われる。ソース基地局は、ＭＩＭＯ通信可能であると判断された隣接基地局からハンドオーバ先として一つを選択する処理を行う。よって、処理負荷がソース基地局のみに集中する状況を避けることができる。処理のソース基地局及び隣接基地局への分散によりシステム全体の安定性が高まる。
【００３８】
また、本実施形態では、ＭＩＭＯ通信可能エリア情報は、隣接基地局１０３ｂ又はｃが、過去にＭＩＭＯ通信を行った無線通信端末１０１の位置情報に基づいて更新されるものである。つまり、ＭＩＭＯ通信可能エリア情報が、隣接基地局１０３ｂ又はｃが無線通信端末１０１とＭＩＭＯ通信を行う毎に、ＭＩＭＯ通信可能エリア情報が更新されることになる。よって、ＭＩＭＯ通信可能エリア情報に通信環境の変化が反映される。従って、通信環境の変化によりＭＩＭＯ通信可能エリアが変化したとしても、ソース基地局１０３ａは、ＭＩＭＯ通信可能な隣接基地局を特定することができる。
【００３９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４０】
上述した本発明の実施形態では、無線通信端末の位置情報は、無線通信端末の位置情報取得部が取得すると説明したが、無線通信端末が当該位置情報を取得することに限定されるものではない。例えば、ソース基地局は、自局及び隣接基地局の位置情報と電波の送信出力値とを有していれば、無線通信端末から受信するメジャメントレポートメッセージに含まれる各基地局の電波強度から無線通信端末の位置情報を算出することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  無線通信端末
１０３  基地局
１０３ａ  ソース基地局
１０３ｂ、１０３ｃ  隣接基地局
１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ  セル
１２１  第１通信部
１２３  第２通信部
１２５  記憶部
１２７  制御部
１３１  端末通信部
１３３  位置情報取得部
１３５  端末制御部
Ａ  領域
【図１】
0005443293.tif 000002
【図２】
0005443293.tif 000003
【図３】
0005443293.tif 000004
【図４】
0005443293.tif 000005
【図５】
0005443293.tif 000006
【図６】
0005443293.tif 000007