(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、利用者の生体情報を登録する登録装置とホストコンピュータとを有する金融取引システムであって、
前記登録装置は、前記利用者の生体情報と第１暗証認証データとを第１の仮カードに登録し、かつ、前記利用者に入力される暗証番号と前記ホストコンピュータに登録された暗証番号が一致する場合、前記利用者に入力される新暗証番号を前記ホストコンピュータに通知し、前記利用者の生体情報と前記新暗証番号についての第２暗証認証データとを第２の仮カードに登録し、
前記自動取引装置は、前記利用者に認証カードと前記第２の仮カードとの挿入を促し、前記利用者に入力される暗証番号と前記ホストコンピュータに登録された新暗証番号とが一致する場合、前記第２の仮カードに登録された生体情報を前記認証カードに書き込むことを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、前記利用者に入力される暗証番号と前記ホストコンピュータに登録された新暗証番号とが一致しない場合、前記認証カードと前記第２の仮カードとを前記利用者に返却することを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記自動取引装置は、前記ホストコンピュータに登録された新暗証番号と一致する前記利用者に入力される暗証番号から暗証認証データを生成して前記第２暗証認証データと照合し、不一致の場合に、前記第２の仮カードではなく前記第１の仮カードが挿入されたことを判断することを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を登録する機能を有し、認証カードを用いた本人確認を経て取引を実行する営業店窓口端末や自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関において、口座開設を申込したときに、生体認証カードは後日郵送されてくる為、生体情報を登録しようとすると再び窓口に行き登録する必要があり、利用者にとっては申込時と生体情報登録時の２度、窓口営業時間内に本人が来店しなければならないという手間があった。
【０００３】
この問題を解決する手段のひとつとして、最初の申込時に本人の生体情報を登録した仮カードを即時発行し、後日正式カードが郵送されれば、自動取引装置にて仮カードから正式カードに生体情報を移し変える方式が考案されている（特許文献１参照）。この方式によれば、正式カードに生体情報を登録するために窓口営業時間内に再度来店する必要がなく、利便性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１による方式では仮カードが発行されてから正式カードが郵送されてくるまでの期間に仮カードを紛失してしまうことが考えられる。
【０００６】
この場合、新しい仮カードを再発行する必要があるが、紛失した仮カードが使用可能な状態であると利用者の不安が残るので、これを使用不可能にすることが望ましい。
【０００７】
特許文献１では、自動取引装置で仮カードを処理する際に仮カード暗証キーを入力することでセキュリティを高めており、仮カード暗証キーは仮カード内、またはホストコンピュータ等に収納する適用例が示されている。仮カード暗証キーをカード内に収納する方式ではカード内のキーを無効にすることはできないので、当該の仮カードを使用不可にすることはできない。ホストコンピュータ等に暗証キーを収納する方式では、その暗証キーを変更することで第３者が不正に仮カードを使うことを防止できるが、仮カード暗証キーを変更するためには窓口営業時間内に来店して手続きを行う必要がある。自動取引装置やインターネットなどから仮カード暗証キーを変更できれば即時性と利便性を高めることができるが、そのためには自動取引装置やインターネットサイトのプログラムの変更が必要で多大なコストを要する。
【０００８】
紛失した仮カードを使用停止にするための別の手段として、ホストコンピュータ等に仮カードの固有ＩＤを登録し、自動取引装置で仮カードを処理する際に固有ＩＤを認証する方式が考えられる。この方式では登録された固有ＩＤを無効にすることで当該の仮カードを使用停止にできるが、固有ＩＤを無効にするためには、上記仮カード暗証キーを変更する場合と同様に、窓口に来店するか、または自動取引装置やインターネットサイトプログラムの変更が必要である。
【０００９】
以上より、本発明の目的は、口座開設時に即時発行された仮カード内の生体情報を自動取引装置にて正式カードに書き換えることで窓口営業時間内に再度来店する必要がなくなる利便性は確保しつつも、仮カードを紛失した場合には当該の仮カードを速やかに利用停止にすることで利用者の安心を得る方式を低コストで提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決する為に、本発明は、仮カード発行時に本人口座の暗証番号を識別するための暗証データを仮カード内に登録する構成とした。自動取引装置で仮カードを処理する際は、まず本人口座の暗証番号を入力してホストコンピュータにて照合し、正しい暗証番号であることが確認できれば、次にその暗証番号を仮カード内の暗証データにて認証し、ＯＫであれば生体データを正式カードに移し変える方式とした。
【００１１】
仮カードを紛失した場合は、まず口座暗証番号を変更することで、紛失したカードを使用不可能にし、その後窓口にて、新しい口座暗証番号を識別する暗証データを登録した仮カードを再発行する方式とした。口座暗証番号の変更は、現在ではほとんどの金融機関で自動取引装置やインターネット等で速やかに行うことが可能であり、必ずしも窓口で手続きする必要はない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、仮カード内に口座暗証番号を識別する暗証データを収納し、自動取引装置で仮カードを処理する際は、口座暗証番号を入力してまずホストコンピュータにて照合し、その後仮カード内の暗証データと認証することとした。これによって、仮カードの紛失時には、既存の自動取引装置やインターネットなどから口座番号を変更して当該カードを利用停止にできるので、利用者が安心するシステムを容易に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】金融取引システム１０の概略構成を主に示す説明図。
【図２】金融取引システム１０における窓口端末装置２００の詳細構成を主に示すブロック図。
【図３】金融取引システム１０における現金自動預払機３００の詳細構成を主に示すブロック図。
【図４】金融取引システム１０におけるホストコンピュータ１００の詳細構成を主に示すブロック図。
【図５】仮カードの構成を示すブロック図。
【図６】認証カードの構成を示すブロック図。
【図７】窓口端末装置での仮カードの発行処理フロー。
【図８】窓口端末装置での仮カードの再発行処理フロー。
【図９】現金自動預払機での認証カード登録フロー。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以上説明した本発明の構成および作用を一層明らかにするために、以下本発明を適用したシステムについて説明する。
【００１５】
図１は、金融取引システム１０の概略構成を主に示す説明図である。金融取引システム１０は、顧客との金融取引を処理するために金融機関で運用されるシステムである。金融取引システム１０は、金融機関に際し、顧客が本人であることを確認する本人認証を実施する。金融取引システム１０が実施する本人認証には、暗証番号による本人認証に加え、顧客の生体情報を用いた生体認証が含まれる。
【００１６】
金融取引システム１０は、図１に示すように、金融取引を集中的に管理するホストコンピュータ１００と、金融機関の窓口担当者による操作入力に基づく金融取引を取り扱う窓口端末装置２００と、窓口担当者を必要とせずに顧客自身による操作入力に基づく金融取引を取り扱う現金自動預払機３００とを備える。本実施例では、顧客に対して認証カード６００が発行され、金融取引に際し認証カード６００を用いた生体認証が実施される。本実施例では、認証カード６００はＩＣ（Integrated Circuit）メモリを内蔵したＩＣカードである。認証カード６００には顧客の生体情報データが登録される。
【００１７】
ホストコンピュータ１００、窓口端末装置２００、現金自動預払機３００の各々の間は、ネットワーク１２を介して相互にデータのやり取りが可能に接続されている。なお、ネットワーク１２は、ＬＡＮ(Local Area Network)、 ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネットなどで構成してもよい。本実施例では、図１には、窓口端末装置２００および現金自動預払機３００がそれぞれ一台のみ示されているが、実際には、複数の窓口端末装置２００および複数の現金自動預払機３００が、運用形態に応じて金融機関の各支店に設置されている。本実施例では、ホストコンピュータ１００は、金融機関の各支店を統括する管理センタに設置されている。
【００１８】
金融取引システム１０では、認証カード６００の発行に先立ち、認証カード６００とは異なるＩＣカードである仮カード５００が窓口端末装置２００で発行される。発行にあたり仮カード５００には顧客の生体情報データが登録される。後日、生体情報データが登録されていない認証カード６００が顧客宛に郵送される。認証カード６００の発行は、仮カード５００を用いた顧客口座の暗証番号による本人認証を経て、認証カード６００に仮カード５００から生体情報データを登録することによって行なわれる。金融取引システム１０の動作の詳細については後述する。
【００１９】
図２は、金融取引システム１０における窓口端末装置２００の詳細構成を主に示すブロック図である。金融取引システム１０の窓口端末装置２００は、窓口端末装置２００を構成する各種の周辺機器を制御する端末本体２０１０を備える。窓口端末装置２００の端末本体２０１０は、種々の演算処理を実行するセントラルプロセッシングユニット（Central Processing Unit、以下、ＣＰＵという）２０１１と、ＣＰＵ２０１１の動作を規定したプログラムを記録するリードオンリメモリ（Read Only Memory、以下ＲＯＭという）２０１２と、ＣＰＵ２０１１が取り扱うデータを一時的に記録するランダムアクセスメモリ(Random Access Memory、以下、ＲＡＭという)２０１３と、ＣＰＵ２０１１によって処理されたデータを記録するハードディスクドライブ（Hard Disk Drive、以下、ＨＤＤという）２０１４と、ネットワーク１２とのデータのやり取りを行う周辺機器インターフェイス２０１８をと備えたコンピュータである。
【００２０】
窓口端末装置２００は、端末本体２０１０による制御の下で動作する周辺装置として、窓口担当者に対して映像による出力を行うディスプレイ２０２２と、窓口担当者からの操作入力を受け付けるキーボード２０２４およびマウス２０２６と、認証カード６００および仮カード５００を含むＩＣカードに内蔵されたＩＣチップにデータの読み書きを行うカードリーダライタ２０３０と、顧客の生体物理量として指静脈パターンを検出する生体センサ２０４０と、顧客の本人性を証明する運転免許証などの公的書類等を撮影して資料画像データとして取り込むイメージスキャナ２０５０、および顧客に暗証番号を入力してもらうためのＰＩＮ−ＰＡＤ２０６０とを備える。本実施例では、窓口端末装置２００のカードリーダライタ２０３０は、ＩＣカードとの間でやり取りされるデータに暗号化を施すことによって、データの朗詠や改竄を防止する。本実施例では、窓口端末装置２００の生体センサ２０４０は、顧客の指静脈パターンを撮影する血管パターン赤外線ＣＣＤカメラを備える。
【００２１】
図３は、金融取引システム１０における現金自動預払機３００の詳細構成を主に示すブロック図である。金融取引システム１０の現金自動預払機３００は、現金自動預払機３００の各部を制御する主制御部３０１０と、ネットワーク１２とのデータのやり取りを行うネットワークインタフェイス３０１６と、顧客に対して映像を表示すると共に顧客からの操作入力を受け付けるタッチパネル３０２２と、音声を出力するスピーカ３０２４と、認証カード６００および仮カード５００を含むＩＣカードを顧客から受け取り、そのＩＣカードにデータの読み書きを行うカード取扱部３０３０と、顧客の生体物理量として指静脈パターンを検出する生体センサ３０４０と、顧客から取引通帳を受け取り該取引通帳に取引結果を記入する通帳取扱部３０５０と、取引結果が記入された取引明細票を顧客に発行する明細票発行部３０６０と、顧客との間で紙幣および硬貨の受け渡しを行う貨幣処理部３０７０とを備える。
【００２２】
本実施例では、現金自動預払機３００の主制御部３０１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ソフトウェアに基づいて動作するコンピュータである。本実施例では、現金自動預払機３００のカード取扱部３０３０は、不要となったＩＣカードを顧客に返却することなく回収する回収部３０３２を備える。本実施例では、現金自動預払機３００のカード取扱部３０３０は、ＩＣカードとの間でやり取りされるデータに暗号化を施すことによって、データの漏洩や改竄を防止する。本実施例では、現金自動預払機３００の生体センサ３０４０は、顧客の指静脈パターンを撮影する血管パターン赤外線ＣＣＤカメラを備える。
【００２３】
図４は、金融取引システム１０におけるホストコンピュータ１００の詳細構成を主に示すブロック図である。金融取引システム１０のホストコンピュータ１００は、開設された取引口座に関する口座暗証番号などの登録情報を格納する顧客データベースを記録するＨＤＤ１０１４と、顧客データベースを管理する演算処理を実行するＣＰＵ１０１１と、ＣＰＵ１０１１の動作を規定してプログラムを記録するＲＯＭ１０１２と、ＣＰＵ１０１１が取り扱うデータを一時的に記録するＲＡＭ１０１３と、ネットワーク１２とのデータのやり取りを行うネットワーク１７とを備える。
【００２４】
図５は、金融取引システム１０におけるＩＣカードのひとつである仮カード５００の詳細構成を主に示すブロック図である。仮カード５００は、種々の演算処理を行うＣＰＵ５００１と、ＣＰＵ５００１の動作を規定したプログラムおよびデータを記録するＲＯＭ５３０１と、ＣＰＵ５００１が取り扱うデータを一時的に記録するＲＡＭ５２０１と、カードリーダライタからデータ読み書きを行うためのカードリーダライタＩ／Ｆ５１０１を備える。
【００２５】
本実施例では、ＲＯＭ５３０１には、生体情報データを暗号化して読み書きするための生体認証プログラム５３１１と、生体認証プログラム５３１１によって管理される生体情報データ５３１２と、顧客の口座暗証番号を認証するための暗証データを暗号化して読み書きするための暗証認証プログラム５３１３と、暗証認証プログラムによって管理される暗証認証データ５３１４とを記録する。暗証認証データは、口座暗証番号のハッシュ値である。ハッシュ値の計算方式としては、チェックサム、チェックディジット、あるいは種々の暗号学的ハッシュ関数などが考えられる。ハッシュ値とせずに口座暗証番号をそのまま暗証認証データとして用いてもよい。
【００２６】
図６は、金融取引システム１０におけるＩＣカードのひとつである認証カード６００の詳細構成を主に示すブロック図である。認証カード６００は、種々の演算処理を行うＣＰＵ６００１と、ＣＰＵ６００１の動作を規定したプログラムおよびデータを記録するＲＯＭ６３０１と、ＣＰＵ６００１が取り扱うデータを一時的に記録するＲＡＭ６２０１と、カードリーダライタからデータ読み書きを行うためのカードリーダライタＩ／Ｆ６１０１を備える。
【００２７】
本実施例では、ＲＯＭ６３０１には、生体情報データを暗号化して読み書きするための生体認証プログラム６３１１と、生体認証プログラム６３１１によって管理される生体情報データ６３１２とを記録する。なお、認証カード６００のＲＯＭ６３０１内にＩＣキャッシュカードプログラムを記録することにすれば、認証カード６００にＩＣキャッシュカードの機能を付与することが可能である。これにより、現金自動預払機３００にて認証カード６００を生体認証機能付きＩＣキャッシュカードとして使用することが可能になり、利便性が向上する。
【００２８】
図１において、本実施例では、金融取引システム１０のホストコンピュータ１００は、生体情報データが記録される前の認証カード６００を顧客に郵送する手続を管理するカード郵送サーバ４００と、ネットワーク１４を介して相互にデータのやり取りが可能に接続されている。また、カード郵送サーバ４００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭ、ＨＤＤ，各種のインタフェイスなどを備え、ソフトウェアに基づいて動作するサーバコンピュータである。なお、ネットワーク１４は、ＬＡＮ，ＷＡＮ、インターネットなどで構成しても良く、ネットワーク１２と共通のネットワークであってもよい。本実施例では、カード郵送サーバ４００は、認証カード６００を金融機関に納入するカード納入業者の営業所に設置されている。また、ホストコンピュータ１００からカード郵送サーバ４００に通知された取引口座に関する登録情報に基づいて、生体情報データが記録される前の認証カード６００が、カード納入業者によって顧客宛に郵送される。また、郵送に先立って、認証カード６００は、顧客の氏名や口座番号を刻印するエンボス加工処理と、顧客の口座番号や暗証番号などをＩＣキャッシュカードデータとして記録するデータ記録処理とが納入業者によって施される。
【００２９】
図７は、窓口端末装置２００が実行する仮カード５００の発行処理を示すフローチャートである。
【００３０】
図７を用いて窓口端末装置による仮カード５００の発行処理を説明する。本実施例では窓口端末装置は金融機関の窓口係員が操作するものとしている。係員はまず顧客の本人性を証明する運転免許証などの公的書類等を確認しイメージスキャナ２０５０で撮影する（Ｓ７０１０）。顧客が本人であることを確認できたら、次に口座暗証番号を顧客にＰＩＮ−ＰＡＤ２０６０から入力してもらい（Ｓ７０２０）、入力された暗証番号をホストコンピュータ1００に問い合わせて顧客データベースに記録されている暗証番号と照合し、正しいことを確認する（Ｓ７０３０）。なお、顧客の新規口座開設申し込みと同時に仮カード５００の発行処理を行う場合は、顧客データベースにまだ暗証番号が記録されていないことが考えられるので、その場合は入力された暗証番号を顧客データベースに新たに記録するようにしてもよい。次に暗証認証データとして暗証番号のハッシュ値を計算して生成する（Ｓ７０４０）。前記のようにハッシュ値の計算方式はチェックサム、チェックディジット、あるいは種々の暗号学的ハッシュ関数などが考えられる。次に顧客の生体情報データを生体センサ２０５０から取得し（Ｓ７０５０）、暗証認証データと生体情報データを仮カードに書き込む（Ｓ７０６０）。
【００３１】
図８は、窓口端末装置２００が実行する仮カード紛失時の仮カード再発行処理を示すフローチャートである。
【００３２】
図８を用いて窓口端末装置による仮カード５００の再発行処理を説明する。本実施例では窓口端末装置は金融機関の窓口係員が操作するものとしている。係員はまず顧客の本人性を証明する運転免許証などの公的書類等を確認しイメージスキャナ２０５０で撮影する（Ｓ８０１０）。顧客が本人であることを確認できたら、顧客の口座番号が変更されているかどうかを確認する（Ｓ８０２０）。これは仮カードの紛失時には口座暗証番号を変更して紛失した仮カードが使用できないようにすることが必要であるが、顧客自身が現金自動預支払機やインターネットなどから暗証番号変更の手続きを完了している可能性があるためである。もし口座暗証番号が変更されていなければ、旧暗証番号を顧客にＰＩＮ−ＰＡＤから入力してもらい（Ｓ８０３０）、その暗証番号をホストコンピュータ1００に通知して顧客データベースから抹消する（Ｓ８０４０）。そして今度は新暗証番号を顧客にＰＩＮ−ＰＡＤから入力してもらい（Ｓ８０５０）、その暗証番号をホストコンピュータ1００に通知して顧客データベースに登録する（Ｓ８０６０）。次に暗証認証データとして新暗証番号のハッシュ値を計算して生成する（Ｓ８０７０）。次に顧客の生体情報データを生体センサ２０５０から取得し（Ｓ８０８０）、暗証認証データと生体情報データを仮カードに書き込む（Ｓ８０９０）。
【００３３】
次に、前記（Ｓ８０２０）で顧客が既に口座暗証番号を変更済みであった場合は、改めて暗証番号を変更する必要はない。この場合は、変更済みの口座暗証番号を顧客にＰＩＮ−ＰＡＤ２０６０から入力してもらい（Ｓ８１１０）、入力された暗証番号をホストコンピュータ1００に問い合わせて顧客データベースに記録されている暗証番号と照合する（Ｓ８１２０）。暗証番号が正しいことを確認できたら、これ以後のフローは前記の口座暗証番号が未変更であった場合と同様に、暗証認証データとして暗証番号のハッシュ値を計算して生成（Ｓ８０７０）。顧客の生体情報データを生体センサ２０５０から取得（Ｓ８０８０）、暗証認証データと生体情報データの仮カードへの書き込み（Ｓ８０９０）を順に行う。
【００３４】
図９は、現金自動預払機３００が実行する認証カード６００の登録処理フローチャートである。本実施例では、図９に示す処理は、現金自動預払機３００の主制御部３０１０に内蔵されたＣＰＵ（図示しない）によるソフトウェアに基づく動作によって実現される。
顧客は入力選択操作を現金自動預払機３００のタッチパネル３０２２から行い、またタッチパネル３０２２に表示される案内画面文言に従って、仮カード５００および認証カード６００をカード取扱部３０３０に挿入するなどの操作を行うものである。
【００３５】
図９を用いて現金自動預払機３００が実行する認証カード６００の登録処理を説明する。顧客が現金自動預払機３００のタッチパネル３０２２から認証カードの登録処理を選択すると、金自動預払機３００はタッチパネル３０２２に仮カード５００および認証カード６００をカード取扱部３０３０に挿入するよう案内画面を表示し、挿入された仮カード５００および認証カード６００をカード取扱部３０３０で受け取る（Ｓ９０１０）。その後、現金自動預払機３００は、口座暗証番号の入力を顧客に要求し、タッチパネル３０２２を通じて暗証番号を受け付け（Ｓ９０２０）、次に入力された暗証番号をホストコンピュータ1００に問い合わせて顧客データベースに記録されている暗証番号と照合し（Ｓ９０３０）、正しいことを確認する（Ｓ９０４０）。
【００３６】
もし、顧客暗証番号が相違した場合は、顧客の入力ミスが考えられるので、現金自動預払機３００はタッチパネル３０２２にもう一度最初から操作するように案内して、仮カード５００および認証カード６００を返却する（Ｓ９２１０）。暗証相違の回数をホストコンピュータ1００の顧客データベースで計数管理するなどの方式によって、再び操作を繰り返しても暗証番号の相違が継続する場合は、仮カード５００と認証カード６００を返却せずに、カード取扱部３０３０の回収部３０３２に回収してしまうことにしてもよい。
【００３７】
前記Ｓ９０４０で口座暗証番号が正しいことが確認できた場合は、現金自動預払機３００は暗証認証データとして暗証番号のハッシュ値を計算して生成し、仮カード５００内の暗証認証データ５３１４と照合し（Ｓ９０６０）、一致することを確認する（Ｓ９０６０）。
【００３８】
もし、照合結果が不一致であった場合は、当該の仮カード５００は紛失カードで、顧客が紛失に気付いて口座暗証番号を変更したことが考えられるので、現金自動預払機３００はタッチパネル３０２２に認証カード６００の登録処理ができない旨案内して、仮カード５００および認証カード６００を回収する（Ｓ９３１０）。
【００３９】
前記Ｓ９０６０で照合結果が一致した場合は、現金自動預払機３００は顧客の本人確認を行うためにタッチパネル３０２２に生体認証を行う案内画面を表示し、生体センサ３０４０で顧客の生体情報データを取得して仮カード５００内の生体情報データ５３１２で認証し（Ｓ９０７０）、本人であることを確認する（Ｓ９０８０）。
【００４０】
もし、本人確認できなかった場合は、生体情報データの取り込みミスなどが考えられるので、現金自動預払機３００はタッチパネル３０２２にもう一度最初から操作するように案内して、仮カード５００および認証カード６００を返却する（Ｓ９２１０）。本人確認エラーの回数をホストコンピュータ1００の顧客データベースで計数管理するなどの方式によって、再び操作を繰り返しても本人確認できない場合は、仮カード５００と認証カード６００を返却せずに、カード取扱部３０３０の回収部３０３２に回収してしまうことにしてもよい。
【００４１】
前記Ｓ９０８０で本人確認できた場合は、現金自動預払機３００は仮カード５００内の生体情報データ５３１２を読み出して認証カード６００に書き込む（Ｓ９０９０）。その後、認証カード６００を返却して仮カード５００はカード取扱部３０３０の回収部３０３２に回収する（Ｓ９１００）。この際同時に仮カード５００内の生体情報データ５３１２と暗証認証データ５３１４を消去して仮カードの再利用を図れるようにしてもよい。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施し得ることは勿論である。例えば、本実施例では、顧客の生体情報として指静脈パターンを用いたが、静脈認証パターン、指紋パターン、網膜パターン、虹彩パターン、声紋パターンのほか、掌形、顔パターン、署名、耳形状、ＤＮＡなど種々の生体認証情報を用いてもよい。
また、仮カードに書き込む暗証認証データ５３１４は暗証認証プログラム５３１３によって管理される口座暗証番号のハッシュ値としたが、ハッシュ値の計算方式として暗号強度の高い適切な暗号学的ハッシュ関数を使用することにして、これをＩＣカード内部ではなく、カード媒体に同時に設けられる磁気ストライプ上に記録することで、暗証認証プログラム５３１３の開発コストを削減してもよい。また、本実施例では、金融機関で運用される金融取引システム１０を例示したが、認証カード６００を用いた生体認証を実施するほかのシステムに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…金融取引システム、１２、１４…ネットワーク、１００…ホストコンピュータ、１０１１…ＣＰＵ、１０１２…ＲＯＭ、１０１３…ＲＡＭ、１０１４…ＨＤＤ、１０１６、１０１７…ネットワークインタフェイス、２００…窓口端末装置、２０１０…端末本体、２０１１…ＣＰＵ、２０１２…ＲＯＭ、２０１３…ＲＡＭ、２０１４…ＨＤＤ、２０１６…ネットワークインタフェイス、２０１８…周辺機器インタフェイス、２０２２…ディスプレイ、２０２４…キーボード、２０２６…マウス、２０３０…カードリーダライタ、２０４０…生体センサ、２０５０…イメージスキャナ、２０６０…ＰＩＮ−ＰＡＤ、３００…現金自動預払機、３０１０…主制御部、３０１６…ネットワークインタフェイス、３０２２…タッチパネル、３０２４…スピーカ、３０３０…カード取扱部、３０３２…回収部、３０４０…生体センサ、３０５０…通帳取扱部、３０６０…明細票発行部、３０７０…貨幣取扱部、４００…カード郵送サーバ、５００…仮カード、５００１…ＣＰＵ、５１０１…カードリーダライタＩ／Ｆ、５２０１…ＲＡＭ、５３０１…ＲＯＭ、５３１１…生体認証プログラム、５３１２…生体認証データ、５３１３…暗証認証プログラム、５３１４…暗証認証データ、６００…認証カード、６００１…ＣＰＵ、６１０１…カードリーダライタＩ／Ｆ、６２０１…ＲＡＭ、６３０１…ＲＯＭ、６３１１…生体認証プログラム、６３１２…生体認証データ。
【図１】
0005396338.tif 000002
【図２】
0005396338.tif 000003
【図３】
0005396338.tif 000004
【図４】
0005396338.tif 000005
【図５】
0005396338.tif 000006
【図６】
0005396338.tif 000007
【図７】
0005396338.tif 000008
【図８】
0005396338.tif 000009
【図９】
0005396338.tif 000010