(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産会社側（又は引越し業者側）に設置された不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）と所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置であって、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信した顧客情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、
住所と居住物件名と当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組みの回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録手段と、
前記一時記憶手段に一時的に記憶されている顧客情報を参照して、前記新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記回線契約情報登録手段から読み出す読み出し手段と、
この読み出し手段によって読み出された前記通信契約情報を前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）に送信する送信手段と、
前記読み出し手段で読み出した前記通信契約情報に対応する前記顧客情報を、前記一時記憶手段から消去する消去手段と、を備え、
前記読み出し手段が前記回線契約情報登録手段から読み出す１組の回線契約情報の内の一部の情報である通信契約情報は、
前記当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報であることを特徴とする契約支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の契約支援装置において、
顧客の氏名と、年齢と、新住所と、新居住物件名と、通信回線契約成立・不成立のいずれかを示す契約状況情報とを含む契約情報と、この契約情報の受信日時とを対応づけて格納するための契約情報格納手段を更に備え、
制御手段が、前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）から送信される前記契約情報を受信すると、この受信した契約情報に受信日時を対応付けて前記契約情報格納手段に順次蓄積していくことを特徴とする契約支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の契約支援装置において、
前記制御手段は更に、
前記契約情報格納手段への閲覧要求が特定の不動産会社側端末装置（又は特定の引越し業者側端末装置）からのものか否かを判定する判定手段と、
この判定手段によって、前記閲覧要求が特定の不動産会社側端末（又は特定の引越し業者側端末装置）からのものと判定された場合には、前記契約情報格納手段が蓄積した特定期間内における前記契約情報を前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）に閲覧許可する一方、前記特定の不動産会社側端末（又は前記特定の引越し業者側端末装置）からのものでないと判定された場合には閲覧不許可とする閲覧制御手段と、を含んで成ることを特徴とする契約支援装置。
【請求項４】
不動産会社側（又は引越し業者側）に設置された不動産会社側端末装置（又引越し業者側端末装置）とキャリア側に設置されたキャリア側端末装置と適宜の場所に設置された契約支援装置とが互いに所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援システムであって、
前記契約支援装置は、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信する受信手段と、
この受信手段により受信した顧客情報を一時的に記憶する一時記憶手段と、
住所と居住物件名と当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組みの回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録手段と、
前記一時記憶手段に一時的に記憶されている顧客情報を参照して、前記新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記回線契約情報登録手段から読み出す読み出し手段と、
この読み出し手段によって読み出された前記通信契約情報を前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）に送信する送信手段と、
前記読み出し手段で読み出した前記通信契約情報に対応する前記顧客情報を、前記一時記憶手段から消去する消去手段と、を備え、
前記読み出し手段が前記回線契約情報登録手段から読み出す１組の回線契約情報の内の一部の情報である通信契約情報は、前記当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報であり、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）は、
その入力部で入力した前記顧客情報を前記契約支援装置へ送信することと、前記契約支援装置の前記送信手段が送信した通信契約情報を受信することを行う通信手段と、
前記通信手段にて受信された前記通信契約情報を当該装置の表示部の表示画面に一覧表示する制御手段と、
前記通信契約情報で示される或る契約プランを契約する事を示す契約成立情報を、前記キャリア側端末装置に送信する契約成立情報送信手段と、を備え、      
前記キャリア側端末装置は、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）の契約成立情報送信手段が送信した前記或る契約プランを契約する事を示す契約成立情報を受信する受信手段を備えたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の契約支援システムにおいて、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）は更に、
その表示部の表示画面に表示される項目への入力情報と通信回線契約が成立・不成立のいずれであるかを示す契約状況情報とを含む契約情報を前記契約支援装置に送信する契約情報送信手段を備え、
前記契約支援装置は更に、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）の前記表示部の表示画面に表示される項目への入力情報と通信回線契約が成立・不成立のいずれであるかを示す契約状況情報とを含む契約情報と、この契約情報の受信日時とを対応付けて格納するための契約情報格納手段と、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）の前記契約情報送信手段から送信される前記契約情報を受信すると、この受信した契約情報に受信日時を対応付けて前記契約情報格納手段に順次蓄積していく制御手段と、を備えたことを特徴とする契約支援システム。
【請求項６】
不動産会社側（又は引越し業者側）に設置された不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）と所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置に、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信する受信機能と、
この受信機能により受信した顧客情報を一時記憶手段に一時的に記憶する記憶機能と、
住所と居住物件名と当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組みの回線契約情報を登録手段に登録しておく登録機能と、
前記一時記憶手段に一時的に記憶されている顧客情報を参照して、前記新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記登録手段から読み出す読み出し機能と、
この読み出し機能によって読み出された前記通信契約情報を前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）に送信する送信機能と、
前記読み出し機能で読み出した前記通信契約情報に対応する前記顧客情報を、前記一時記憶手段から消去する消去機能と、を実現させるためのプログラムであって、前記読み出し機能が前記登録手段から読み出す１組の回線契約情報の内の一部の情報である通信契約情報は、前記当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報であるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産賃貸契約や引越し契約と同時に行うインターネット回線事業者への加入契約を行うための契約支援装置および契約支援システムならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの回線事業者（「通信事業者」、「キャリア」とも称される）への加入申し込み態様には、電話により申し込むもの、家電量販店での家電購入時に申し込むもの等がある。そして、賃貸マンション等の不動産賃貸契約を申し込む者にとっては、引っ越しの際に、わざわざ電話等でインターネット回線事業者へ申し込むよりは、この不動産賃貸契約と同時に、インターネット回線事業者への加入申し込みがなされるのが便利である。そのため、不動産業者や不動産仲介業者が、インターネット接続環境を必要とする顧客に対して、不動産賃貸契約と同時に新住所でのインターネット回線事業者への加入申し込みを行うための契約支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。そして、この契約システムにあっては、各種の特典を顧客に付与することにより、インターネット回線事業者への加入申し込みに対するインセンティブを与えて、顧客が不動産賃貸契約と同時にインターネット回線事業者への加入申し込みを一層行うことを意図している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６６０８０号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不動産業者や不動産仲介業者は、顧客が賃貸契約を締結しようとしている物件（居住物件）に適用可能なキャリアやその物件で適用可能なキャリアが提供する通信契約プラン等についての情報を持ち合わせてはいない。そのため、不動産賃貸契約の契約予定者、即ち新しい居住物件に引っ越そうとする顧客にとっては、細かな通信契約プラン等を知った上で通信回線契約を行いたいと思っても、これを行うことができず、不動産賃貸契約時に、より顧客のニーズに合うインターネット環境を整えるための良い方法がなかった。また、不動産賃貸契約と同時にインターネット回線事業者との契約を行ったとしても、インターネット回線の開通工事が始まるまでには、相当の期間（通常２週間程度）を要するため、不動産賃貸契約予定者が不動産賃貸契約を締結して新居に引っ越してから、しばらく時間が経過してから、ようやくインターネット環境が整うというのが実情であった。以上のような問題は、引越し契約予定者が引越し業者と引越し契約を行う際にも存在していた。
【０００５】
本発明は、かかる従来の課題を解決するためになされたもので、不動産賃貸契約や引越し契約等と同時にインターネット回線事業者との通信回線契約を行う際に、当該不動産物件や引越し先物件に適合した契約プラン等の詳細を考慮した通信回線契約を可能とすることを第１の目的とする。また、本発明の第２の目的は、第１の目的に加えて、不動産賃貸契約や引越し契約において、インターネット回線の開通工事までの時間を可能な限り短縮する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、不動産会社側（又は引越し業者側）に設置された不動産会社側端末装置（１００）（又は引越し業者側端末装置）と所要の情報を通信可能にネットワーク（４００）で接続された契約支援装置（２００）であって、
前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信する受信手段（２４０）と、
この受信手段（２４０）により受信した顧客情報を一時的に記憶する一時記憶手段（２５０）と、
住所と居住物件名と当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組みの回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録手段（２７０）と、
前記一時記憶手段（２５０）に一時的に記憶されている顧客情報を参照して、前記新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記回線契約情報登録手段（２７０）から読み出す読み出し手段（２６０）と、
この読み出し手段（２６０）によって読み出された前記通信契約情報を前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）に送信する送信手段（２４５）と、
前記読み出し手段で読み出した前記通信契約情報に対応する前記顧客情報を、前記一時記憶手段から消去する消去手段（段落「００３０」等参照）と、を備え、
前記読み出し手段が前記回線契約情報登録手段から読み出す１組の回線契約情報の内の一部の情報である通信契約情報は、前記当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報であることを特徴とするようにした。
【０００７】
また、次のようなプログラムクレームも提供される。即ち、不動産会社側（又は引越し業者側）に設置された不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）と所要の情報を通信可能にネットワークで接続された契約支援装置に、
前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信する受信機能と、
この受信機能により受信した顧客情報を一時記憶手段に一時的に記憶する記憶機能と、
住所と居住物件名と当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組みの回線契約情報を登録手段に登録しておく登録機能と、
前記一時記憶手段に一時的に記憶されている顧客情報を参照して、前記新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記登録手段から読み出す読み出し機能と、
この読み出し機能によって読み出された前記通信契約情報を前記不動産会社側端末装置（又は前記引越し業者側端末装置）に送信する送信機能と、
前記読み出し機能で読み出した前記通信契約情報に対応する前記顧客情報を、前記一時記憶手段から消去する消去機能と、を実現するためのプログラムであって、前記読み出し機能が前記登録手段から読み出す１組の回線契約情報の内の一部の情報である通信契約情報は、前記当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報であるプログラムも提供される。
【０００８】
この発明によれば、受信手段が不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信すると、この顧客情報は、一時記憶手段に一時的に記憶される。そして、読み出し手段は、この一時的に記憶されている顧客情報を参照して、新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記回線契約情報登録手段から読み出し、送信手段はこの読み出された通信契約情報を不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）に送信する。したがって、不動産賃貸契約予定者や引越し契約予定者は、不動産賃貸契約や引越し契約と同時にインターネット回線事業者との通信回線契約を行う際に、当該不動産物件や引越し先物件に適合した契約プラン等の詳細までの通信回線業者との契約が可能となる。
【０００９】
また、この契約支援装置において、顧客の氏名と、年齢と、新住所と、新居住物件名と、通信回線契約成立・不成立のいずれかを示す契約状況情報とを含む契約情報と、この契約情報の受信日時とを対応づけて格納するための契約情報格納手段（２８０）を更に備え、制御手段（２１０）が、前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）から送信される前記契約情報を受信すると、この受信した契約情報に受信日時を対応付けて前記契約情報格納手段（２８０）に順次蓄積していく構成とすることも可能である。これによって、不動産賃貸契約や引越し契約において、通信契約が成立したか否かを示す情報を蓄積することができる。
【００１０】
更に、この契約支援装置（２００）において、前記制御手段（２１０）は更に、前記契約情報格納手段（２８０）への閲覧要求が特定の不動産会社側端末装置（１００）（又は特定の引越し業者側端末装置）からのものか否かを判定する判定手段（図９のステップＳ９００）と、この判定手段によって、前記閲覧要求が特定の不動産会社側端末（１００）（又は特定の引越し業者側端末装置）からのものと判定された場合には、前記契約情報格納手段（２８０）が蓄積した特定期間内における前記契約情報を前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）に閲覧許可する一方、前記特定の不動産会社側端末（１００）（又は前記特定の引越し業者側端末装置）からのものでないと判定された場合には閲覧不許可とする閲覧制御手段（図９のステップＳ９１０、ステップＳ９２０）と、を含んで成る構成とすれば、特定の端末装置である場合には不動産会社側や引越し業者側から通信回線契約の成立・不成立情を示す情報である契約状況情報を閲覧することが可能になる。この結果、不動産会社側や引越し業者側でも、キックバックされる手数料を正確に把握することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、以下の契約支援システムも提案する。この契約支援システムは、不動産会社側（又は引越し業者側）に設置された不動産会社側端末装置（１００）（又は引越し業者側端末装置）とキャリア側に設置されたキャリア側端末装置（３００）と適宜の場所に設置された契約支援装置（２００）とが互いに所要の情報を通信可能にネットワーク（４００）で接続された契約支援システムであって、
前記契約支援装置（２００）は、
前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）から送信された、不動産賃貸契約予定者（又は引越し契約予定者）である顧客の氏名、新住所、新居住物件名を含む顧客情報を受信する受信手段（２４０）と、
この受信手段（２４０）により受信した顧客情報を一時的に記憶する一時記憶手段（２５０）と、
住所と居住物件名と当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報とを対応付けたものを１組の回線契約情報とし、複数組みの回線契約情報を登録しておく回線契約情報登録手段（２７０）と、
前記一時記憶手段（２５０）に一時的に記憶されている顧客情報を参照して、前記新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報（通信契約情報）を前記回線契約情報登録手段（２７０）から読み出す読み出し手段（２６０）と、
この読み出し手段（２６０）によって読み出された前記通信契約情報を前記不動産会社側端末装置（１００）（又は引越し業者側端末装置）に送信する送信手段（２４５）と、
前記読み出し手段で読み出した前記通信契約情報に対応する前記顧客情報を、前記一時記憶手段から消去する消去手段と、を備え、前記読み出し手段が前記回線契約情報登録手段から読み出す１組の回線契約情報の内の一部の情報である通信契約情報は、前記当該居住物件にて使用可能な一以上の通信事業者と各通信事業者にて当該居住物件に対して適用可能な契約プランとこの契約プランの契約者に付与される特典を示す特典情報であり、
前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）は、
その入力部（１２０）で入力した前記顧客情報を前記契約支援装置（１００）へ送信することと、前記契約支援装置（２００）の前記送信手段（２４５）が送信した通信契約情報を受信することを行う通信手段（１４０）と、
前記通信手段（１４０）にて受信された前記通信契約情報を当該装置の表示部（１３０）の表示画面（１３１）に一覧表示する制御手段（１１０）と、
前記通信契約情報で示される或る契約プランを契約する事を示す契約成立情報を、前記キャリア側端末装置（３００）に送信する契約成立情報送信手段（図６のステップＳ６６０）と、を備え、
前記キャリア側端末装置（３００）は、
前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）の契約成立情報送信手段が（図６のステップＳ６６０）送信した前記或る契約プランを契約する事を示す契約成立情報を受信する受信手段（３４０）を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この契約支援システムによれば、キャリア側端末装置の受信手段が、不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）の契約成立情報送信手段が送信した或る契約プランを契約する事を示す契約成立情報を受信するので、これを参照して、インターネット回線工事計画を素早く立案できるので、不動産賃貸契約や引越し契約において、インターネット回線の開通工事までの時間を短縮することができる。
【００１３】
また、この契約支援システムにおいて、前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）は更に、その表示部（１３０）の表示画面（１３１）に表示される項目への入力情報と通信回線契約の成立・不成立のいずれかを示す契約状況情報とを含む契約情報を送信する契約情報送信手段（図６のステップＳ６５０）を備え、
前記契約支援装置（２００）は更に、
前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）の前記表示部（１３０）の表示画面（１３１）に表示される項目への入力情報と通信回線契約の成立・不成立のいずれかを示す契約状況情報とを含む契約情報と、この契約情報の受信日時とを対応付けて格納するための契約情報格納手段（２８０）と、
前記不動産会社側端末装置（１００）（又は前記引越し業者側端末装置）の前記契約情報送信手段から送信される前記契約情報を受信すると、この受信した契約情報に受信日時を対応付けて前記契約情報格納手段（２８０）に順次蓄積していく制御手段（２１０）と、備えた構成にすれば、顧客の新たな居住物件の不動産賃貸契約（又は引越し契約）において、通信回線契約が成立したか否かを示す情報を蓄積することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不動産賃貸契約や引越し契約と同時にインターネット回線事業者との通信回線契約を行う際に、当該不動産物件や引越し先物件に適合した契約プラン等の詳細までを考慮して通信回線契約を行うことが可能になるという効果が得られる。また、本発明によれば、不動産賃貸契約や引越し契約において、インターネット回線の開通工事までの時間を短縮することができるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】契約支援システム１の全体の構成の説明図である。
【図２】不動産会社側端末装置１００（引越し業者側端末装置）の構成図である。
【図３】キャリア側端末装置３００の構成図である。
【図４】契約支援装置２００の構成図である。
【図５】回線契約情報登録部２００の登録内容の説明図である。
【図６】通信シナリオの説明図である。
【図７】表示部１３０の表示画面１３１の表示内容の変遷の説明図である。
【図８】契約情報格納部２８０の蓄積情報の説明図である。
【図９】契約支援装置２００の制御部２１０が行う閲覧制御動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態である契約支援システム１の全体構成の説明図である。不動産会社側端末装置１００と、キャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）と、契約支援装置（２００）とが各々互いに所要の情報を通信可能にネットワーク４００で接続されている。不動産会社側端末装置１００は、顧客が不動産賃貸契約を行う不動産会社側や不動産仲介業者側に設置されている。また、キャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）は、各々のキャリア（通信事業者）に設置されている。また、本発明の中心的な役目を成す装置となる契約支援装置２００は、適宜の場所に設置されている。この契約支援装置２００の設置場所については特に限定が無い。
【００１７】
また、説明の都合上、不動産会社側端末装置１００を１台として図面に記載しているが、契約支援装置１００やキャリア側端末装置３００（３０１）と所要の情報を通信可能な装置であれば何台でも良い。つまり、複数種類の会社側や不動産仲介業者側に不動産会社側端末装置１００を設置することができる。また、不動産会社側に設置した不動産会社側端末装置１００の代わりに、引越し業者側に設置した端末装置である「引越し業者側端末装置」（明細書等では符号省略）を用いるようにしても良い。さらに、キャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）は、最低限キャリア（通信事業者）の数だけ必要となり、キャリア（通信事業者）毎に、キャリア側端末装置３００（Ｋ１）からキャリア側端末装置３０１（Ｋｎ）までのＮ台の装置を設置していることを想定している。Ｋ１〜Ｋｎは、現状では３乃至４程度であるがこれについても特に台数に制限がない。また、ネットワーク４００はインターネット網で構成されているが、必要な部分には専用回線を使用することも可能である。
【００１８】
（構成）
図２は不動産会社側端末装置１００の構成図である。なお、図２は、引越し業者側に引越し業者側端末装置を設置する場合には、引越し業者側端末装置の構成図となる。つまり、不動産会社側端末装置１００の代わりに、引越し業者側端末装置を用いて契約支援システム１を構築する場合であっても、図２と同様な構成の装置で良い。この不動産会社側端末装置１００は、制御部１１０と、入力部１２０と、表示部１３０と、通信部１４０と、バッファ１５０と、プログラム記憶部１６０とを有して構成される。制御部１１０はこの装置の動作の全体の制御を行う。プログラム記憶部１６０には、この装置の動作プログラムやブラウザ等のソフトウエアが不揮発的に記憶されている。制御部１１０は、このプログラム記憶部１６０に記憶された動作プログラムを実行することによって所要の動作を行うように構成されている。後に説明するように、通信部１４０は、契約支援装置２００に対して入力部１２０で入力した顧客情報を送信することと、契約支援装置２００の送信部２４５が送信した通信契約情報を受信することを行う。そして、制御部１１０はＣＰＵ等で構成され、この制御部１１０が、プログラム記憶部１６０に記憶されている動作プログラムを実行することによって、入力部１２０の入力機能、表示部１３０の表示機能、通信部１４０の各種情報の送受信機能等が実現される。通信部１４０の情報送受信機能については後述するが、「顧客情報」の送信機能、「通信契約情報」の受信機能、「契約情報」の送信機能、「契約成立情報」の送信機能等が挙げられる
【００１９】
入力部１２０は、マウスやキーボード等で実現可能であり、表示部１３０は、液晶ディスプレイ等で実現可能である。後に入力部１２０としてのマウス、キーボード、表示部１３０としての液晶ディスプレイの表示画面を使用して契約プランの選択操作等について説明する。また、通信部１４０は、ネットワーク４００を介して情報を送受信する機能を有している。バッファ１５０は、送受信する情報を一時的に記憶しておくためのものである。このように、不動産会社側端末装置１００は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）で実現可能である。
【００２０】
図３はキャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）の構成図である。いずれのキャリア（通信事業者）に設置されるキャリア側端末装置であっても図３の構成のもので良い。このキャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）は、制御部３１０と、入力部３２０と、表示部３３０と、印刷部３３５と、受信部３４０と、プログラム記憶部３５０とを有して構成される。制御部３１０は、この装置の動作の全体の制御を行う。プログラム記憶部３５０には、この端末装置の動作プログラム等のソフトウエア等が不揮発的に記憶されている。制御部３１０は、このプログラム記憶部３５０に記憶された動作プログラムを実行することによって所要の動作を行うように構成されている。具体的には、制御部３１０はＣＰＵ等で実現され、この制御部３１０が、プログラム記憶部３５０に記憶されている動作プログラムを実行することによって、入力部３２０の入力機能、表示部３３０の表示機能、受信部３４０の情報受信機能等が実現される。
【００２１】
入力部３２０は、マウス、キーボード等で実現可能であり、表示部３３０は、液晶ディスプレイ等で実現可能であり、印刷部３３５は、インクジェット型のプリンタやレーザー式プリンタ等で実現可能である。受信部３４０は、ネットワーク４００を介して送られてきた情報を受信する。なお、本実施形態においては、キャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）は、ネットワーク４００を介して送られてきた情報の受信のみを行うため受信部３４０のみを備える構成としたが、ネットワーク４００を介して情報送信を行う場合にあっては送信部を備えた構成にすれば良い。このように、キャリア側端末装置３００（Ｋ１）〜３０１（Ｋｎ）も、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）で実現可能である。
【００２２】
図４は本システムの中心的な役割を成す契約支援装置２００の構成図である。この契約支援装置２００は、ネットワーク４００を介して送られてきた情報を受信する受信部２４０と、ネットワーク４００を介して情報を送信する送信部２４５とを有している。また、受信部２４０が受信した情報を一時的に記憶する受信バッファ２５０と、送信すべき情報を一時的に記憶する送信バッファ２５５とを備えている。入力部２２０は、マウス、キーボード等で実現可能であり、表示部２３０は、液晶ディスプレイ等で実現可能である。プログラム記憶部２９５には本装置の動作プログラム等の各種のプログラムが不揮発的に記憶されており、制御部２１０は、この動作プログラムを実行することにより装置全体の動作の制御を行うように構成されている。また、時計２９０はカレンダー機能付きの時刻を出力するものであり、制御部２１０はこの時計２９０を参照して現時点が、「何月何日の何時何分」であるかの日時情報を把握可能になっている。
【００２３】
なお、制御部２１０はＣＰＵ等で実現され、この制御部２１０が、プログラム記憶部２９５に記憶されている動作プログラムを実行することによって、入力部２２０の入力機能、表示部２３０の表示機能、受信部２４０の各種情報の受信機能、送信部２４５の各種情報の受信機能、読み出し部２６０の回線契約情報の読み出し機能等が実現される。受信部２４０の受信機能や送信部２４５の送信機能については後述するが、例えば、送信部２４５の送信機能として「通信契約情報」の送信機能等が挙げられ、また、受信部２４０の受信機能としては「顧客情報」の受信機能、「契約情報」の受信機能等が挙げられる。
【００２４】
また、この契約支援装置２００には回線契約情報登録部２７０が備えられている。図５はこの回線契約情報登録部２７０が登録している複数組みの「回線契約情報」の登録内容の説明図である。１組の「回線契約情報」は、１番から順次「１」だけインクリメントする「番号」と、「住所」と、「居住物件名」と、当該居住物件において適用（使用）可能なキャリアである「使用可能キャリア」と、各キャリアの当該居住物件における適用可能な通信契約のプランである「契約プラン」と、契約プラン毎に付与される「特典情報」とが対応づけられた情報である。回線契約情報登録部２７０には、この「回線契約情報」が複数組登録されていて、各々の「回線契約情報」に対して異なる「番号」が付加されている。例えば、番号「１」には、「住所」が「Ａｄ１」、「居住物件名」が「Ｂ１」で、「使用可能キャリア」が「Ｎ社」で、この「Ｎ社」で提供する当該「居住物件：Ｂ１」での「契約プラン」には「Ｐａ」と「Ｐｂ」とがあり、各々の契約プラン「Ｐａ」、「Ｐｂ」に対する「特典情報」が「Ｔ１」、「Ｔ２」として登録されている。
【００２５】
このように、回線契約情報登録部２７０は、「番号」毎に、「住所」と、「居住物件名」と、当該物件にて使用可能な一以上の「使用可能キャリア（使用可能回線事業者）」と、各使用可能キャリア（使用可能回線事業者）において当該居住物件に対して適用可能な「契約プラン」と、契約プラン毎の「特典情報」とが登録してある。なお、この回線契約情報登録部２７０への回線契約情報の登録は、例えば入力部２２０を操作して行う。なお、「特典情報」が示す特典は、例えば、回線使用料の特定期間の割引、特定の物（ゲーム機等）を付与すること等が挙げられる。
【００２６】
また、この契約支援装置２００は、読み出し部２６０を備えている。この読み出し部２６０は、受信バッファ２５０に一時的に記憶される顧客情報（後に説明するが、不動産賃貸契約予定者の新住所、新居住物件名等の情報）を参照して、新居住物件に対する１組の回線契約情報を回線契約情報登録部２７０から読み出す動作を行う。この際、読み出し部２６０によって読み出される情報は、１組の回線契約情報の内の一部の情報であり、これを「通信契約情報」と定義する。具体的には、回線契約情報の内の、当該居住物件に対する「使用可能キャリア」、「契約プラン」、「特典情報」の３つの情報が「通信契約情報」である。この読み出し部２６０によって読み出された通信契約情報は、送信バッファ２５５に一時的に記憶される。そして、制御部２１０の制御によって、この一時的に送信バッファ２５５に記憶された通信契約情報は、送信部２４５によって、ネットワーク４００を介して、不動産会社側端末装置１００に向けて送信される構成となっている。
【００２７】
また、この契約支援装置２００は、契約情報格納部２８０を備えている。ネットワーク４００を介して、不動産会社側端末装置１００側から送信されてきた契約情報は受信部２４０で受信されて、受信バッファ２５０に一時的に記憶される。制御部２１０は、時計２９０を参照して、この契約情報の受信日時を把握し、この受信日時と受信した契約情報とを対応付けて契約情報格納部２８０に蓄積するようになっている。なお、実際の情報の蓄積内容等については後述する。このように、契約支援装置２００は、大量のデータを蓄積するＤＢ（データベース）等を有するコンピュータシステムで実現できる。
【００２８】
（動作）
次に図６乃至図８を参照して、契約支援システム１の動作について説明する。なお、以下の動作説明において、「不動産会社側端末装置１００」を「引越し業者側端末装置」、「不動産会社」を「引越し業者」、「不動産賃貸契約」を「引越し契約」、「不動産賃貸契約予定者」を「引越し契約予定者」等と読み替えれば、不動産業者側端末装置１００の代わりに引越し業者側端末装置を用いた契約支援システム１の動作の説明となる。先ず、図６のステップＳ６００に示すように、不動産会社を訪れた不動産賃貸契約予定者又は不動産会社の担当者は、不動産会社側端末装置１００の入力部１２０を操作して「顧客情報」を入力する。この「顧客情報」は、例えば「不動産賃貸契約予定者の氏名、電話番号、新住所、新居住物件名」からなる。ここで「新住所」とは、不動産賃貸契約の対象である新居住物件に対する住所のことであり、「新居住物件名」とは、不動産賃貸契約の対象である新たな居住物件の名称（例えばＡマンションＢ号室）のことである。なお、顧客情報はこれらに限られず他の情報を付加することができる。これらの情報である顧客情報を、入力部１２０を操作して入力すると、制御部１１０は、入力した情報を順次、バッファ１５０に記憶していく。そして、入力部１２０を操作して、例えば表示部１３０の表示画面１３１上の「送信」ボタン（この「送信」ボタンは不図示）をクリックすると、通信部１４０は、バッファ１５０に記憶されている顧客情報を獲得して、この獲得した顧客情報を契約支援装置２００に向けて送信する（図６のステップＳ６１０）。
【００２９】
次に、図６のステップＳ６２０において、契約支援装置２００の読み出し部２６０が回線契約情報登録部２７０に対して行う読み出し動作について説明する。先ず、受信部２４０は、不動産会社側端末装置１００から送信された、不動産賃貸契約予定者である顧客の氏名、電話番号、新住所、新居住物件名を含む「顧客情報」を受信する。この受信部２４０により受信した「顧客情報」は受信バッファ２５０に一時的に記憶される。受信バッファ２５０に「顧客情報」が新たに記憶されると、制御部２１０は、読み出し部２６０に起動指示信号を与える。すると、読み出し部２６０は、受信バッファ２５０に一時的に記憶されている「顧客情報」を参照して、「顧客情報」中の新住所、新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内の一部の情報である「通信契約情報」を回線契約情報登録部２７０から読み出す。具体的には、読み出し部２６０は、「顧客情報」中の新住所、新居住物件名に対応する居住物件名を有する１組の回線契約情報の内で、「使用可能キャリア」、「契約プラン」、「特典情報」から成る通信契約情報を回線契約情報登録部２７０から読み出す。
【００３０】
なお、受信バッファ２５０に一時的に記憶された顧客情報は、読み出し部２６０が通信契約情報を読み出したことを制御部２１０が検出すると、これを制御部２１０が消去する。また、受信バッファ２５０には、順次送られてくる複数個の顧客情報を一時的に記憶しておくことが可能であり、読み出し部２６０が受信バッファ２５０に一時的に記憶されている一つの顧客情報に対応する通信契約情報を読み出す毎に、この読み出し部２６０が読み出した一つの顧客情報が受信バッファ２５０内から消去されるように、制御部２１０が制御動作を行う。
【００３１】
図５を参照すると分かるように、例えば、「新住所」が「Ａｄ２」、「新居住物件名」が「Ｂ２」の場合には、通信契約情報として「使用可能キャリア：Ｎ、Ｋ」、「契約プラン：キャリアＮに対してＰｃ、Ｐｄ，キャリアＫに対してＰｅ」、特典情報として「契約プランＰｃ、Ｐｄ、Ｐｅの夫々に対して、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５」を読み出すことになる。読み出された通信契約情報（「使用可能キャリア」、「契約プラン」、「特典情報」）は、送信バッファ２５５に一時的に記憶される。そして、図６のステップＳ６３０に示すように、制御部２１０の制御によって、送信バッファ２５５に一時的に記憶されていた通信契約情報は、送信部２４５により、ネットワーク４００を介して、不動産会社側端末装置１００へ送信される（図６のステップＳ６３０）。なお、送信部２４５による通信契約情報の送信後、制御部２１０は、送信バッファ２５５に一時的に記憶されていた通信契約情報を送信バッファ２５５内から消去する。
【００３２】
この通信契約情報は、不動産会社側端末装置１００の通信部１４０によって受信され、受信された通信契約情報はバッファ１５０に一時的に記憶される。バッファ１５０へ新たな通信契約情報が記憶されたことを把握した制御部１１０は、契約プランの選択等の画面表示入力動作へと制御を移行する。制御部１００は、先ず、最初に通信契約情報を表示部１３０の表示画面１３１に表示させるのではなく、図７（ａ）に示すように最初に「氏名、年齢、新住所、新物件名」の入力を促す表示を表示画面１３１に表示する。なお、「氏名、新住所、新物件名」については先に説明した「顧客情報」の入力を再度行うことになる。不動産賃貸契約予定者（以下、単に「顧客」とも記す）は、これらの情報を入力部１２０としてのキーボードで入力し、表示画面１３１の右下部の「次へ」ボタン１３２を入力部１２０としてのマウスでクリックする。なお、図７（ａ）において、キーボードで入力された情報はバッファ１５０内の特定エリアに一時的に記憶される。また、図７（ａ）に示す表示画面例では、「氏名、年齢、新住所、新物件名」の入力を促すようにしているがこれ以外の情報（例えば性別、電話番号等）の入力を促すようにしても良い。
【００３３】
すると、制御部１１０は、図７（ｂ）に示すように、バッファ１５０に記憶されていた通信契約情報を「契約プラン一覧」として一覧表示する。具体的には、「使用可能キャリア」と「契約プラン」と「特典情報」を表示画面１３１に表示する。表示画面１３１に表示されている契約プラン（この例ではキャリアＮのプランＰｃ、Ｐｄ、キャリアＫのプランＰｅが表示されている）において、顧客が特典情報等を見て、インターネット回線契約（通信回線契約）を締結することに興味がある契約プランの下線部をマウスでクリックすると、その契約プランの詳細内容、契約条項等が、制御部１１０によって、表示画面１３１に表示される。
【００３４】
図７（ｃ）は、具体的に「契約プランＰｅ」の下線部をマウスでクリックした場合の表示画面１３１の例である。制御部１１０は、「契約プランＰｅ」の詳細内容や契約条項等を表示する。そして、図７（ｃ）の表示画面１３１の下部に表示されるように、顧客がこの詳細内容や契約条項に承諾する、即ち、この契約プランでの通信事業者との通信回線契約を締結する場合には「Ｙｅｓ」ボタン１３３をクリックする一方、これ以外の場合には「Ｎｏ」ボタン１３４をクリックする。「Ｙｅｓ」ボタン１３３をクリックした場合には、図７（ｄ）に示すような表示画面１３１となる。
【００３５】
この表示画面１３１において、契約する場合に送信ボタン１３５のクリックを顧客に促すようなメッセージが表示される。そして、顧客が「送信ボタン」１３５をクリックした場合には、制御部１１０は、通信部１５０に対して送信指示を行う。そして、送信指示された通信部１５０は、先に図７（ａ）を参照して説明した表示画面１３１に表示された項目への入力情報（バッファ１５０の特定エリアに記憶されている情報）と、選択した契約プランの成立を示す情報（例えば特定のデジタル信号）とを含む「契約成立情報」を、対応するキャリア側端末装置３００（３０１）に送信する（図６のステップＳ６６０：契約成立情報送信手段）。つまり、この時点で、顧客が選択した或る通信事業者が提供する契約プランの通信回線契約が成立したことになるため、制御部１１０は、通信部１５０を制御し、制御された通信部１５０は、「図７（ｃ）に示すようにして選択した契約プランの通信回線契約成立を示す情報（例えば特定のデジタル信号）と、図７（ａ）に示すように入力部１２０によって表示画面１３１に表示された項目に入力された情報（氏名、年齢、新住所、新物件名）」とからなる「契約成立情報」を、キャリア側端末装置３００（３０１）に送信することになる。
【００３６】
これに応答して、キャリア側端末装置３００（３０１）の受信部３４０は、ネットワーク４００を介して受信した契約成立情報を制御部３１０に渡す。すると、制御部３１０は、契約成立情報を表示部３３０に表示すると共に、印刷部３３５を自動的に駆動して印刷出力させる。これによって、キャリア側の担当者は、新たな通信回線契約が締結されたことやこの契約者の「氏名、年齢、新住所、新物件」を迅速に把握できるようになるので、工事日程の調整等に即座に取りかかることができる。したがって、インターネット回線の開通工事までの時間を短縮することができるようになる。
【００３７】
なお、「送信ボタン」１３５をクリックした場合には、契約支援装置２００にも、「通信回線契約が成立したことを示す契約状況情報（例えばデジタル信号「１」の１ビット情報）と、先に図７（ａ）を参照して説明した表示画面１３１に表示された項目への入力情報であって、バッファ１５０の特定エリアに記憶されている情報（具体的には顧客の氏名と年齢と新住所と新居住物件名）」とを「契約情報」として送信する。
【００３８】
一方、図７（ｃ）に示す表示画面１３１で「Ｎｏ」ボタン１３４をクリックした場合には、図７（ｅ）に示す表示画面１３１となる。この表示画面１３１において、「戻る」ボタン１３６をクリックした場合には、図７（ｂ）の表示画面１３１に再度戻り、新たな契約プランの選択を可能にする。一方、「契約しない」ボタン１３７をクリックした場合には、「通信回線契約が不成立であることを示す契約状況情報（例えばデジタル信号「０」の１ビット情報）と、先に図７（ａ）を参照して説明した表示画面１３１に表示された項目への入力情報であって、バッファ１５０の特定エリアに記憶されている情報（具体的には顧客の氏名と年齢と新住所と新居住物件名）」とを「契約情報」として契約支援装置２００に送信する。
【００３９】
したがって、通信回線契約が成立・不成立のいずれの場合であっても、通信回線契約が成立・不成立のいずれであるかを示す情報である「契約状況情報」と、「先に図７（ａ）を参照して説明した表示画面１３１に表示された項目への入力情報であって、バッファ１５０の特定エリアに記憶されている情報（具体的には顧客の氏名と年齢と新住所と新居住物件名）」とから成る「契約情報」が、不動産会社側端末装置１００の通信部１４０から契約支援装置２００に送信される（図６のステップＳ６５０：契約情報送信手段）。つまり、本実施形態のシステムにおいては、契約情報は「氏名、年齢、新住所、新物件名、契約状況情報」からなる情報であり、これが契約支援装置２００に送信される。すると、これに応答して、契約支援装置２００は契約情報格納部２８０への契約情報の蓄積処理を行う（図６のステップＳ６５５）。なお、本実施形態においては、契約状況情報においてデジタル信号「１」は通信回線契約が成立であることを示し、デジタル信号「０」は、通信回線契約が不成立であることを示す。
【００４０】
契約支援装置２００の受信部２４０が契約情報を受信すると、これを受信バッファ２５０内の一部のエリアである契約情報記憶エリア（不図示）内に一時的に記憶する。すると、受信バッファ２５０に新たな「契約情報」が記憶されたことを、即座に把握した制御部２１０は、この「契約情報」に時計２９０が示す日時情報（これが「受信日時」となる）を対応づけて契約情報格納部２８０に順次蓄積して行く。図８は、この契約情報格納部２８０に蓄積された情報の説明図である。「受信日時、（顧客）氏名、年齢、新住所、新物件名、契約状況情報」の各情報が対応付けされて順次蓄積されている。契約状況情報において「１」は通信回線契約が成立したことを示し、「０」は通信回線契約が不成立であることを示す。なお、制御部２１０は、契約情報を契約情報格納部２８０に蓄積すると、この契約情報を受信バッファ２５０内の契約情報記憶エリアから消去する。また、受信バッファ２５０の契約情報記憶エリアには、順次送信されてくる複数個の契約情報を一時的に記憶しておくことが可能であり、制御部２１０が一つの契約情報を契約情報格納部２８０に蓄積する毎に、この蓄積された契約情報が、受信バッファ２５０内の契約情報記憶エリアから消去されるように、制御部２１０が制御動作を行う。
【００４１】
一例として、受信日時が「５月１０日午前１１時」に受信した契約情報は「（顧客）氏名」が「Ａ」、「年齢」が「３０才」、「新住所」が「Ａｄ１」、「新物件名」が「Ｂ１」、「契約状況情報」は「１」で契約が成立したことを意味している。これによって、顧客の新居住物件の不動産賃貸契約において、通信事業者との通信回線契約が成立したか否かを示す情報を蓄積することができる。以上の動作によって、不動産賃貸契約と同時に通信事業者との通信回線契約を行う際に、当該不動産物件に適合した契約プラン等の詳細までを考慮して通信契約を行うことが可能になる。
【００４２】
また、前述したように、不動産会社側に端末装置（不動産会社側端末装置１００）を設置する代わりに、図２の構成の端末装置を引越し業者側（引越し業者側端末装置）に設置しても良く、この場合にあっても、図６乃至図８を参照して説明してきた動作と同様の動作を行うようにすることができるので、引越し先である新たな居住物件においてインターネット通信回線契約を行いたいと思う「引越し契約予定者」（つまり、引越し業者と引越し契約を締結しようとする者）にとって、「引越し契約」（つまり、新たな居住物件に引っ越すための契約）と同時に通信事業者との通信回線契約を行う際に、引越し先の居住物件に適合した契約プラン等の詳細までを考慮して通信契約を行うことが可能になる。
【００４３】
（他の動作例）
図９は他の動作例を示すフローチャートである。以下の動作例において、「不動産会社側端末装置１００」を「引越し業者側端末装置」と読み替えれば、不動産業者側端末装置１００の代わりに引越し業者側端末装置を用いた動作説明となる。さて、この他の動作を行う前提として、不動産会社側端末装置１００側（又は引越し業者側端末装置）において、プログラム記憶部１６０に記憶されたブラウザの立ち上げを入力部１２０によって指示すると、制御部１１０がブラウザを立ち上げる。そして、表示画面１３１の上部左側にＵＲＬ（Uniform  Resource  Locater）を入力部１２０で入力すると、ネットワーク４００を介して、入力したＵＲＬに対応するサイト情報が通信部１４０によって受信され、制御部１１０がこのサイト情報を表示画面１３１上に表示するという、インターネット閲覧が可能となっている。一方、契約支援装置２００側においては、制御部２１０が、ネットワーク４００を介してサイト情報を供給可能となっている。つまり、インターネット閲覧要求に対応するサイトが立ち上げられており、制御部２１０は、契約情報格納部２８０に蓄積されている情報をサイト情報として提供するようになっている。
【００４４】
先ず、ステップＳ９００において、契約支援装置２００の制御部２１０は、契約情報格納部２８０への閲覧要求があった場合、特定の不動産会社側端末装置１００からのものか否かを判定する。特定の不動産会社側端末装置１００とは、例えば、契約支援装置２００の運営者が予め発行したパスワードを入力して閲覧要求してきた不動産会社側端末装置１００である。制御部２１０は、特定の不動産会社側端末装置１００からの閲覧要求でないと判断した場合（ステップＳ９００のＮｏ）は、ステップＳ９２０において、この不動産会社側端末装置１００からの閲覧要求を不許可とする。閲覧要求を不許可にする場合には、制御部２１０は、例えばサイトを単一色で成るものとしたり、閲覧権利が無いことを示す情報を出力したりする。
【００４５】
一方、制御部２１０は、特定の不動産会社側端末装置１００からの閲覧要求であると判断した場合（ステップＳ９００のＹｅｓ）には、ステップＳ９１０において、契約情報格納部２８０に蓄積されている「契約情報」に対応付けられている「受信日時」を参照して、当月内（特定期間内）における「契約情報」をこの特定の不動産会社側端末装置１００に閲覧許可する。なお、当月内とは、例えば、或る年の５月であれば、「受信日時」を参照して、この或る年の５月１日〜５月３１日までに受信された「契約情報」を閲覧可能とする。これによって、不動産会社側でも通信回線契約に至った月毎の件数を把握することができ、キックバックされる手数料を正確かつ人手を介さずに把握することが可能となる。
【００４６】
なお、不動産業者側端末装置１００の代わりに、引越し業者側に引越し業者側端末装置を設置した場合にあっても、このような動作を行うようにすることが可能であり、この場合にあっては、引越し業者側が、通信回線契約に至った月毎の件数を把握することができるようになるため、キックバックされる手数料を正確かつ人手を介さずに把握することが可能となる。
【００４７】
以上説明してきた本発明の実施形態によれば、顧客が、不動産会社側（又は引越し業者）に設置された不動産会社側端末装置１００（又は引越し業者側端末装置）に対してマウスやキーボード等の入力部１２０を操作して、（顧客）氏名等の入力や契約プランの選択等を行うようにしたものである。また、例えば契約支援装置２００やキャリア側端末装置３００（３０１）との無線通信が可能なタッチパッド式携帯型コンピュータを不動産会社側（又は引越し業者側）に置いておき、これを利用して本システムを構築すれば一層ユーザーフレンドリーなシステムを構築できる。これによれば、契約プランの選択等がタッチ操作で良いので極めて顧客満足度の高いシステムを実現することができる。
【００４８】
また、図６のステップＳ６００で入力する顧客情報、ステップＳ６５０で不動産会社側端末装置１００が送信する契約情報、ステップＳ６６０で不動産会社側端末装置１００が送信する契約成立情報、ステップＳ６３０で契約支援装置２００が送信する回線契約情報はあくまでも一例であってこれに他の情報を付加したりすることは構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明してきたように、本発明は、不動産賃貸契約、引越し契約等と同時に通信回線事業者と通信回線契約を行う場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  契約支援システム
１００  不動産会社側端末装置（又は引越し業者側端末装置）
２００  契約支援装置
２１０  制御部
２２０  入力部
２３０  出力部
２４０  受信部
２４５  送信部
２５０  受信バッファ
２５５  送信バッファ
２６０  読み出し部
２７０  回線契約情報登録部
２８０  契約情報格納部
２９０  時計
３００  キャリア側端末装置
３０１  キャリア側端末装置
４００  ネットワーク
【図１】
0005454975.tif 000002
【図２】
0005454975.tif 000003
【図３】
0005454975.tif 000004
【図４】
0005454975.tif 000005
【図５】
0005454975.tif 000006
【図６】
0005454975.tif 000007
【図７】
0005454975.tif 000008
【図８】
0005454975.tif 000009
【図９】
0005454975.tif 000010