(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に対向する基材と、
該基材の被梱包物との当接面と反対側の面の複数箇所に配置される複数の支柱部と、
を有し、被梱包物と外装箱との間に配置される緩衝材であって、
前記基材は、被梱包物の被緩衝面に当接する本体部と、該本体部にヒンジ線を介して連設され、前記支柱部の少なくとも１つが固定、若しくは一体形成されるとともに前記被緩衝面に隣接する他の面と当接する少なくとも１つの折り曲げ片と、を有し、
前記折り曲げ片を前記本体部に対し略垂直に折り曲げたとき、前記折り曲げ片に固定、若しくは一体形成された複数の前記支柱部の端部、または、前記折り曲げ片に固定、若しくは一体形成された前記支柱部の端部と前記本体部に固定、若しくは一体形成された前記支柱部の全てが略同じ高さだけ前記本体部の表面から突出することを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記ヒンジ線は、前記本体部方向に凸である平面視コ字状の切り込み線と、該切り込み線と前記基材の端縁とを結ぶ折曲線とで構成されており、
前記折り曲げ片に固定された前記支柱部の端縁が、前記切り込み線に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記基材は段ボールシート製であり、前記支柱部は、段ボールシートを複数枚積層して形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緩衝材。
【請求項４】
前記基材は発泡樹脂製であり、前記折り曲げ片は、前記本体部方向に凸である平面視コ字状の切り込み線と、該切り込み線と前記基材の端縁とを結ぶハーフカット線からなる折曲線とで構成される前記ヒンジ線を介して少なくとも前記本体部の対向する二辺に連設されており、
前記ハーフカット線のカット側を外向きにして前記折り曲げ片を前記本体部に対し略垂直に折り曲げたとき、前記切り込み線で囲まれた部分が前記支柱部として前記本体部から切り起こされることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような比較的重量の重い製品を梱包する際に、製品の側面や底面、上面を保護するために用いられる緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の梱包方法としては、段ボールケース等の外装箱と電子機器（被梱包物）との間に、輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する緩衝材を配置する方法が一般的である。緩衝材としては、段ボールを折畳んだものや、材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製緩衝材等が用いられる。
【０００３】
しかし、重量物の梱包には段ボールや発泡樹脂製のシート材から成る基材と、基材に一体形成された、若しくは基材に固定された複数の支柱部とで構成された緩衝材が広く用いられている。
【０００４】
上記の緩衝材を用いた梱包においては、通常、緩衝させたい被梱包物の側面に基材を当接させるとともに、被梱包物の側面において強度の強い部分に支柱部を配置し、基材全面で被梱包物の側面を受ける構成がとられる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、段ボールシート製の十字状シートを換気扇取付枠にスリーブ状に巻回した後、結束材で結束する包装材が開示されており、十字状シート（基材）のホルダ面に装着された積層コア（支柱部）で換気扇取付枠のフランジ部の背面を保持することで圧縮荷重に対する耐力を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、被梱包物によっては、緩衝させたい面に支柱部を配置可能な強度の強い部分が無いか、或いは強度の強い部分の面積が小さい場合があり、緩衝材を配置できないことがあった。これを補うためには、被梱包物を発泡緩衝シートで被覆したり、被梱包物と外装箱との隙間に発泡樹脂製のチップを充填したりする必要が生じ、緩衝材の使用量が増加する。その結果、梱包コストが増加するとともに、環境負荷の面からも好ましいものではなかった。
【０００８】
また、基材を被梱包物の緩衝させたい面よりも大きくし、支柱部を被梱包物の外縁部よりも外側に配置することも考えられるが、支柱部に荷重が加わると支柱部の内縁との接合部分で基材が折れ曲がって支柱部が被梱包物側に倒れ込んでしまい、十分な緩衝効果が得られないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、被梱包物の緩衝させたい面に強度の強い部分が無い場合であっても、外力を十分に緩衝可能であり、且つ使用量も抑制できる緩衝材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、被梱包物に対向する基材と、該基材の被梱包物との当接面と反対側の面の複数箇所に配置される複数の支柱部と、を有し、被梱包物と外装箱との間に配置される緩衝材であって、前記基材は、被梱包物の一面に当接する本体部と、該本体部にヒンジ線を介して連設され、前記支柱部の少なくとも１つが固定、若しくは一体形成された少なくとも１つの折り曲げ片と、を有し、前記折り曲げ片を前記本体部に対し略垂直に折り曲げたとき、複数の前記支柱部の全てが略同じ高さだけ前記本体部の表面から突出することを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記ヒンジ線は、前記本体部方向に凸である平面視コ字状の切り込み線と、該切り込み線と前記基材の端縁とを結ぶ折曲線とで構成されており、前記折り曲げ片に固定された前記支柱部の端縁が、前記切り込み線に沿って配置されていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記基材は段ボールシート製であり、前記支柱部は、段ボールシートを複数枚積層して形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の緩衝材において、前記基材は発泡樹脂製であり、前記折り曲げ片は、前記本体部方向に凸である平面視コ字状の切り込み線と、該切り込み線と前記基材の端縁とを結ぶハーフカット線からなる折曲線とで構成される前記ヒンジ線を介して少なくとも前記本体部の対向する二辺に連設されており、前記ハーフカット線のカット側を外向きにして前記折り曲げ片を前記本体部に対し略垂直に折り曲げたとき、前記切り込み線で囲まれた部分が前記支柱部として前記本体部から切り起こされることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の構成によれば、折り曲げ片を本体部に対し略垂直に折り曲げることにより、折り曲げ片に固定、若しくは一体形成された支柱部を被梱包物の被緩衝面よりも外側に配置することができ、被緩衝面方向から外力が加えられても被梱包物に直接荷重が掛からない。従って、被梱包物の被緩衝面において強度の弱い領域の変形や破損を防止することができる。また、折り曲げ片に固定、若しくは一体形成された支柱部が被緩衝面に隣接する面に沿って配置されるため、支柱部が被梱包物側に倒れ込むおそれがない。さらに、支柱部には折り曲げ片との接合面と平行な方向に外力が作用するため、緩衝材は基材のヒンジ線部分全域で外力を受け止めることになる。そのため、支柱部の面積を大きくすることなく、被緩衝面に作用する荷重や衝撃を確実に緩衝することができる。
【００１５】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の緩衝材において、ヒンジ線は、本体部方向に凸である平面視コ字状の切り込み線と、該切り込み線と基材の端縁とを結ぶ折曲線とで構成されており、折り曲げ片に固定された支柱部の端縁を切り込み線に沿って配置することにより、基材と別部材である支柱部を折り曲げ片に接着固定する際に、支柱部の裏面全体に接着剤を塗布できるため組み立て作業性が向上する。
【００１６】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の緩衝材において、基材を段ボールシート製とし、支柱部を積層段ボール製とすることにより、廃棄時に基材と支柱部との分別作業が不要でリサイクルが可能であり、環境負荷も少ない緩衝材となる。
【００１７】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１の構成の緩衝材において、発泡樹脂製の基材を用い、平面視コ字状の切り込み線と、ハーフカット線からなる折曲線とで構成されるヒンジ線を介して少なくとも本体部の対向する二辺に折り曲げ片が連設されており、ハーフカット線のカット側を外向きにして折り曲げ片を本体部に対し略垂直に折り曲げたとき、切り込み線で囲まれた部分が支柱部として本体部から切り起こされるため、折り曲げ片を折り曲げる前は平板状であり、緩衝材を多数積み重ねることができるので、緩衝材の輸送形態がコンパクトとなり、緩衝材の保管スペースも小さくなる。そして、緩衝材を使用する際は、ヒンジ線に沿って折り曲げ片を折り曲げることにより、基材と支柱部とを備えた緩衝材を簡単に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝材１の斜視図
【図２】第１実施形態の緩衝材１の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げた状態を示す斜視図
【図３】図２のように折り曲げた第１実施形態の緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着した状態を示す斜視図
【図４】側面７ａに第１実施形態の緩衝材１を装着し、外装箱１０内に梱包された電子機器７を図３の左方向から見た部分側面図
【図５】本発明の第２実施形態に係る緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着した状態を示す斜視図
【図６】側面７ａに第２実施形態の緩衝材１を装着し、外装箱１０内に梱包された電子機器７を図５の左方向から見た部分側面図
【図７】第１及び第２実施形態の緩衝材１の変形例を示す部分斜視図
【図８】図７に示す緩衝材１の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げた状態を示す部分斜視図
【図９】本発明の第３実施形態に係る緩衝材１の斜視図
【図１０】図９に示す緩衝材１における折り曲げ片２ｂ付近の部分側面図
【図１１】第３実施形態の緩衝材１の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げた状態を示す斜視図
【図１２】図１１のように折り曲げた第３実施形態の緩衝材１における支柱部３ａ付近の部分側面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る緩衝材１の斜視図である。緩衝材１は、電子機器（被梱包物）７の側面７ａ（図４参照）に当接する段ボールシート製の基材２と、基材２の側面７ａとの当接面と反対側の面の複数箇所（ここでは４箇所）に固定された積層段ボール製の支柱部３ａ、３ｂ及び３ｃとで構成されており、基材２の撓みにより電子機器７への衝撃の伝達を緩和する。
【００２０】
基材２の上部には、左右の端縁から内側に延びる２本の折曲線４と、各折曲線４を連結する内向き（本体部２ａ方向）に凸である平面視コ字状の切り込み線５とで構成されるヒンジ線６が形成されている。基材２は、ヒンジ線６よりも下方の本体部２ａと、本体部２ａに対しヒンジ線６に沿って折り曲げ可能な折り曲げ片２ｂとに分割されている。折曲線４としては、折罫線やミシン目、ハーフカット線等が挙げられる。
【００２１】
支柱部３ａ、３ｂは本体部２ａの左右の端縁の内側に上下方向に配置されており、支柱部３ｃは、折り曲げ片２ｂの２箇所に上端から下端に亘って上下方向に配置されている。支柱部３ａ〜３ｃは、段ボールシートを基材２に対し垂直に積層して形成しても良いし、段ボールシートを基材２に対し平行になるように積層して形成しても良い。
【００２２】
次に、本実施形態の緩衝材１の使用方法について説明する。図２は、第１実施形態の緩衝材１の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げた状態を示す斜視図である。緩衝材１を使用する際は、図２のように折り曲げ片２ｂを支柱部３ｃが上向きとなるようにヒンジ線６に沿って折り曲げて、基材２を側面視Ｌ字状にする。これにより、折り曲げ片２ｂの下端部は、略中央部が切り込み線５に沿って切り起こされ、支柱部３ａ、３ｂと同方向に突出する。そして、折り曲げ片２ｂに固定された支柱部３ｃの端面３ｃａも、折り曲げ片２ｂと共に支柱部３ａ、３ｂと同方向に突出する。このとき、支柱部３ｃは、本体部２ａの表面から支柱部３ａ、３ｂと略同じ高さだけ突出している。
【００２３】
図３は、図２のように折り曲げた第１実施形態の緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着した状態を示す斜視図であり、図４は、側面７ａに第１実施形態の緩衝材１を装着し、外装箱１０内に梱包された電子機器７を図３の左方向から見た部分側面図である。電子機器７は、側面（被緩衝面）７ａのうち支柱部３ａ、３ｂが対向する左右の側縁部近傍にはフレーム（図示せず）が存在するため強度が強くなっている。一方、上端部近傍の領域Ｒ（図３にハッチングで表示）にはフレームが存在せず、強度が弱くなっている。そのため、強度の弱い領域Ｒに対向するように支柱部３ｃを配置すると、荷重や衝撃等の外力が加えられた際に領域Ｒの変形や破損が生じるおそれがある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げて電子機器７の上面７ｂに沿わせることにより、本体部２ａの表面から突出する支柱部３ｃの端面３ｃａを外装箱１０の側板１０ａに当接させている。この構成によれば、領域Ｒに対向する位置には支柱部３ｃが存在しないため、側板１０ａ方向から外力が加えられても領域Ｒに荷重が掛からない。従って、側面７ａにおいて強度の弱い領域Ｒの変形や破損を防止することができる。また、基材２は支柱部３ａ、３ｂ、及び支柱部３ｃの端面３ｃａで左右の側端縁及び上端縁の三方が支持されるため、基材２が必要以上に撓まない。
【００２５】
また、支柱部３ｃの側部は上面７ｂに沿って配置されるため、支柱部３ｃが内側（電子機器７側）に倒れ込むおそれがない。さらに、支柱部３ｃには折り曲げ片２ｂとの接合面と平行な方向（図４の左右方向）に外力が作用するため、緩衝材１は基材２のヒンジ線６部分全域で外力を受け止めることになる。そのため、支柱部３ｃの面積を大きくすることなく側面７ａに作用する荷重や衝撃を確実に緩衝することができ、緩衝材１の製造コストも低減できる。
【００２６】
図５は、本発明の第２実施形態に係る緩衝材１を、電子機器７の側面７ａに沿って装着した状態を示す斜視図であり、図６は、側面７ａに第２実施形態の緩衝材１を装着し、外装箱１０内に梱包された電子機器７を図５の左方向から見た部分側面図である。図５に示す電子機器７は、側面７ａのうち支柱部３ｂが対向する右側縁部近傍にはフレーム（図示せず）が存在するため強度が強くなっている。一方、上端部近傍、及び左側縁部近傍の領域Ｒ（図５にハッチングで表示）にはフレームが存在せず、強度が弱くなっている。
【００２７】
そこで、本実施形態では、折り曲げ片２ｂを基材２の上部及び左側部の２箇所に連設し、各折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げて電子機器７の上面７ｂ及び側面７ｃに沿わせることにより、本体部２ａの表面から突出する支柱部３ａの端面３ａａと、支柱部３ｃの端面３ｃａとを外装箱１０の側板１０ａに当接させている。
【００２８】
この構成によれば、領域Ｒに対向する位置には支柱部３ａ、３ｃが存在しないため、側板１０ａ方向から外力が加えられても領域Ｒに荷重が掛からない。従って、側面７ａにおいて強度の弱い領域Ｒの変形を防止することができる。また、基材２は支柱部３ｂ、支柱部３ａの端面３ａａ、支柱部３ｃの端面３ｃａで左右の側端縁及び上端縁の三方が支持されるため、基材２が必要以上に撓まない。
【００２９】
また、支柱部３ａは側面７ｃに沿って配置され、支柱部３ｃは上面７ｂに沿って配置されるため、支柱部３ａ、３ｃが内側（電子機器７側）に倒れ込むおそれがない。さらに、支柱部３ａ、３ｃには折り曲げ片２ｂとの接合面と平行な方向（図６の左右方向）に外力が作用するため、緩衝材１は基材２のヒンジ線６部分全域で外力を受け止めることになる。そのため、第１実施形態と同様に、支柱部３ａ、３ｃの面積を大きくすることなく側面７ａに作用する荷重や衝撃を確実に緩衝することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、折り曲げ片２ｂを基材２の上部及び左側部の２箇所に連設した構成について説明したが、側面７ａの支柱部３ｂが対向する右側縁部近傍にもフレームが存在せず、強度が弱い場合は、支柱部３ｂが配置された折り曲げ片２ｂを基材２の右側部にも連設しておけば良い。
【００３１】
図７は、第１及び第２実施形態の緩衝材１の変形例を示す部分斜視図である。図７に示す緩衝材１では、折り曲げ片２ｂと本体部２ａとの間のヒンジ線６が直線状の折曲線４で構成されている。また、支柱部３ｃは、折り曲げ片２ｂの上端から下端に亘る部分（図７にハッチングで表示）のみが接着されており、ヒンジ線６を越えて本体部２ａ側に突出する部分は接着されていない。
【００３２】
図８は、図７に示す緩衝材１の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げた状態を示す部分斜視図である。緩衝材１を使用する際は、図８のように折り曲げ片２ｂを支柱部３ｃが上向きとなるようにヒンジ線６に沿って折り曲げて、基材２を側面視Ｌ字状にする。これにより、本体部２ａに固定されていない支柱部３ｃの端面３ｃａが、支柱部３ａ、３ｂと同方向に支柱部３ａ、３ｂと略同じ高さだけ突出する。
【００３３】
図７及び図８に示した構成では、ヒンジ線６が側面７ａの幅方向に渡って連続して形成されるとともに、本体部２ａと側面７ａの接触面積が増えるため、荷重や衝撃を側面７ａに均等に分散して、より確実に緩衝することができる。但し、支柱部３ｃの裏面の接着部分（図７のハッチング部分）のみに接着剤を塗布する必要があり、接着剤の塗布作業が煩雑となる。従って、緩衝材１の組み立て作業性の面からは、図１〜図６に示したような支柱部３ｃの裏面全体に接着剤を塗布できる構成が好ましい。
【００３４】
図９は、本発明の第３実施形態に係る緩衝材１の斜視図であり、図１０は、図９の緩衝材１の折り曲げ片２ｂ付近の部分側面図である。なお、図１０では図９の左側の折り曲げ片２ｂについて示しているが、図９の右側の折り曲げ片２ｂについても図１０と同様（左右対称）の構成である。本実施形態の緩衝材１は、発泡樹脂製の基材２に形成された本体部２ａ方向に凸である平面視コ字状の切り込み線５と、切り込み線５の両端から基材２の対向する二辺（図９の上下方向の二辺）に至るハーフカット線から成る折曲線４とで構成されるヒンジ線６を介して、折り曲げ片２ｂが本体部２ａの対向する二辺（図９の左右方向の二辺）に連設されている。そして、緩衝材１の使用時には切り込み線５で囲まれた部分（図１０のハッチング部分）が支柱部３ａ、３ｂ（図１１参照）となる。
【００３５】
図１１は、第３実施形態の緩衝材１の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げた状態を示す斜視図であり、図１２は、図１１の支柱部３ａ付近の部分側面図である。緩衝材１を使用する際は、図１１のように折曲線（ハーフカット線）４のカット側が外向きとなるように両側の折り曲げ片２ｂを本体部２ａに対し略垂直に折り曲げる。これにより、折曲線４の両側（本体部２ａ側と折り曲げ片２ｂ側）が略垂直に広げられ、切り込み線５で囲まれた部分（図１２のハッチング部分）が支柱部３ａとして基材２から矢印Ｂ方向に切り起こされる。このとき、折り曲げ片２ｂは折曲線４の形成されていない領域Ｓのみで本体部２ａと連結されており、支柱部３ａ、３ｂは同方向（図１１の上方向）に略同じ高さだけ突出する。
【００３６】
図１１のように成形された緩衝材１を、電子機器７（図３参照）の側面７ａに本体部２ａの下面を当接させ、折り曲げ片２ｂを側面７ａに隣接する側面（図３の側面７ｃと、その対向面）に沿わせるように装着する。そして、緩衝材１が装着された電子機器７を外装箱１０（図４参照）内に梱包する。これにより、側面７ａに対向する位置には支柱部３ａ、３ｂが存在しないため、側板１０ａ方向から外力が加えられても側面７ａに直接荷重が掛からない。従って、側面７ａにおいて強度の弱い領域Ｒの変形を防止することができる。
【００３７】
また、使用前の緩衝材１は図９に示すような平板状であり、緩衝材１を多数スタック（積み重ね）することができるので、緩衝材１の輸送形態がコンパクトとなり、緩衝材１の保管スペースも小さくなる。そして、緩衝材１を使用する際は、ヒンジ線６に沿って折り曲げ片２ｂを折り曲げることにより、図１１に示すような基材２と支柱部３ａ、３ｂとを備えた緩衝材１を簡単に組み立てることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態の緩衝材１においても、基材２の三辺に折り曲げ片２ｂを設け、各折り曲げ片２ｂを折り曲げることにより、第１及び第２実施形態のように基材２の三方に支柱部３ａ〜３ｃを設けることができる。このようにすれば、基材２が必要以上に撓まず、より緩衝効果の高い緩衝材１となる。
【００３９】
なお、緩衝材１を形成する発泡樹脂が発泡スチロールのように弾性（可撓性）の小さい材質である場合、折り曲げ片２ｂを折り曲げたときにハーフカット線がさらに深く裂け、領域Ｓが破断してしまうおそれがある。或いは、折り曲げ片２ｂを折り曲げたときに破断しなくても、電子機器７と外装箱１０との間に載置後、外力が加えられた際に領域Ｓが簡単に破断してしまうと十分な緩衝効果が得られない。そのため、緩衝材１の材質としては発泡ポリウレタン等の弾性（可撓性）を有する発泡樹脂を使用する必要がある。
【００４０】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、基材２に配置する折り曲げ片２ｂや支柱部３ａ〜３ｃの個数、大きさ、形状、高さ、及び基材２における配置位置については、電子機器７の重量や被緩衝面におけるフレームの配置等に応じて適宜設計すれば良い。具体的には、第１及び第２実施形態の緩衝材１においても、第３実施形態と同様に基材２の対向する二辺に支柱部３ａ、３ｂのみを配置し、支柱部３ｃを配置しない構成とすることもできる。この場合、支柱部３ａ、３ｂの一方、若しくは両方を折り曲げ片２ｂ上に配置すれば良い。
【００４１】
また、上記各実施形態では、緩衝材１を電子機器７の側面７ａの緩衝用として用いる場合について説明したが、本発明の緩衝材１は、電子機器７の上面や底面の緩衝用としても使用できるのはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、基材と複数の支柱部とで構成される緩衝材に利用可能である。本発明の利用により、被梱包物の被緩衝面に強度の強い部分が無い場合であっても、外力を十分に緩衝可能である緩衝材を簡便な構成で提供することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１              緩衝材
２              基材
２ａ            本体部
２ｂ            折り曲げ片
３ａ〜３ｃ      支柱部
３ａａ、３ｃａ  端面
４              折曲線
５              切り込み線
６              ヒンジ線
７              電子機器（被梱包物）
７ａ            側面（被緩衝面）
７ｂ            上面
１０            外装箱
１０ａ          側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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