(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定電流を導通させる金属導体からなる導電部と、
円筒型であって巻線の内径の半径と巻線の厚みの比が略１：√３となるように構成され、前記導電部の断面方向に対し周回するように配置され、電気的に直列に接続された複数のコイルと、
前記複数のコイルのうち隣接するコイルの端を係合支持するとともに、前記隣接するコイルと磁気的に直列に接続された磁性体からなる複数の支持部と
を具備したことを特徴とする電流検出装置。
【請求項２】
前記複数のコイルは、同一形状からなることを特徴とする請求項１記載の電流検出装置。
【請求項３】
前記複数の支持部は、同一形状からなることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項記載の電流検出装置。
【請求項４】
前記複数の支持部は、前記複数のコイルを係合支持する貫通孔構造を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電流検出装置。
【請求項５】
前記複数のコイルは、非磁性体からなる芯材を具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電流検出装置。
【請求項６】
前記複数のコイルは、接合剤によりコイル導線同士が接合され形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の電流検出装置。
【請求項７】
前記複数の支持部のうち少なくとも一つは、前記複数のコイルのうち支持係合するコイルと着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の電流検出装置。
【請求項８】
前記複数のコイルのうち一方と磁気的に並列に配置され、前記複数の支持部に係合支持された磁性体を具備したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の電流検出装置。
【請求項９】
金属導体からなる導電部と、
円筒型であって巻線の内径の半径と巻線の厚みの比が略１：√３となるように構成され、前記導電部の断面方向に対し周回するように配置され、電気的に直列に接続された複数のコイルと、
前記複数のコイルのうち隣接するコイルの端を係合支持するとともに、前記隣接するコイルと磁気的に直列に接続された磁性体からなる複数の支持部と
からなり、前記導電部に流れる被測定系の電流を検出する電流検出手段と、
被測定系の電圧を検出する電圧検出手段と、
前記電流検出手段により検出された前記被測定系の電流にかかる信号と、前記電圧検出手段により検出された前記被測定系の電圧にかかる信号とから、電力量に関するデータを演算する電力演算手段と
を具備したことを特徴とする電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁電変換により導体を流れる電流の大きさを検出する電流検出装置およびこれ
を用いた電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般家庭や工場、事業所の負荷電流を検出する電流検出装置が普及してきてい
る。当該電流検出装置は負荷電流を磁界に変換するコイルを構成する一次導体と、当該コ
イルを構成する一次導体により発生された磁界を検出する磁電変換部とを具備している。
（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３７２９７号公報（第１２頁、図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に電流検出装置は、負荷電流を磁界に変換するコイルを構成する一次導体と、当該
コイルを構成する一次導体により発生された磁界を検出する磁電変換部とを具備している
。
【０００５】
当該磁電変換部は、トロイダルコアといわれるドーナツ状の磁性体コアに、導線が巻かれ
たコイルにより形成されるが、当該ドーナツ状の磁性体コアにエナメル線のような導線を
巻きつける製造に手間がかかるため高価なものとなってしまうという問題点があった。棒
状の磁性体コアに導線を巻いたコイルを磁電変換部とし一次導体に近接させ一次導体に流
れる電流が発生する磁界を検出する製造に手間がかからない安価な電流検出装置も存在す
る。しかしながら当該電流検出装置は、外部からのノイズ磁界の影響を受けやすいため、
精度よく電流を検出することができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑み、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度な電流検出
装置、およびこれを用いた電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による電流検出装置は、被測定電流を導通させる金属導体からなる導電部と、円筒型であって巻線の内径の半径と巻線の厚みの比が略１：√３となるように構成され、前記導電部の断面方向に対し周回するように配置され、電気的に直列に接続された複数のコイルと、前記複数のコイルのうち隣接するコイルの端を係合支持するとともに、前記隣接するコイルと磁気的に直列に接続された磁性体からなる複数の支持部とを具備したことを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明による電力量計は、金属導体からなる導電部と、円筒型であって巻線の内径の半径と巻線の厚みの比が略１：√３となるように構成され、前記導電部の断面方向に対し周回するように配置され、電気的に直列に接続された複数のコイルと、前記複数のコイルのうち隣接するコイルの端を係合支持するとともに、前記隣接するコイルと磁気的に直列に接続された磁性体からなる複数の支持部とからなり、前記導電部に流れる被測定系の電流を検出する電流検出手段と、被測定系の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電流検出手段により検出された前記被測定系の電流にかかる信号と、前記電圧検出手段により検出された前記被測定系の電圧にかかる信号とから、電力量に関するデータを演算する電力演算手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度な電流検出装置、およ
びこれを用いた電力量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による実施例１にかかる電流検出装置を示す斜視図
【図２】本発明による実施例１にかかる電流検出装置を示す組立図
【図３】本発明による電流検出装置のコイル部の構造を示す断面図
【図４】本発明による電流検出装置の支持部の構造を示す図
【図５】本発明による電流検出装置の構造を示す図
【図６】本発明による実施例２にかかる電流検出装置の構造を示す図
【図７】本発明による実施例３にかかる電力量計の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００１２】
［実施例１］
本発明による電流検出装置の実施例１につき、図１乃至図２を参照して説明する。図１
は本発明による電流検出装置の実施例１を示す斜視図である。
【００１３】
図１において、１００は電流検出装置本体である。
【００１４】
１１０は一次導体で、鉄、銅等の導電性のある金属により構成されており、負荷電流を導
通し、負荷電流に対応した磁界を発生する。
【００１５】
１２０ならびに１３０はコイル部で、エナメル線のような導線が巻きつけられたコイルで
あり、一次導体１１０に流れる電流に対応した低レベルの電流や電圧等の電気信号を出力
する。なお、コイル部１２０，１３０は、内部まで材質が充填されている芯材を有するも
のであっても良いし、中空構造の芯材を有するものであっても良い。芯材の具体的な材質
としてはフェノールやベークのような導電性のない材料や、フェライトやパーマロイ等の
磁性体である材料が選択される。また、コイル部１２０、１３０は芯材を具備せず、融着
材料や接着剤等の接合剤によりコイル導線同士が接合されコイルが形成されたものであっ
てもよい。
【００１６】
１４０ならびに１５０は支持部で、フェライトやパーマロイ等の磁性体により構成されて
おり、コイル部１２０ならびに１３０を挟み込み支える。
【００１７】
１６０は接続線で、コイル部１２０とコイル部１３０を電気的に直列に接続する。
【００１８】
１７０、１８０は出力端子で、一次導体１１０に流れる電流に対応した低レベルの電流や
電圧等の電気信号を出力する。
【００１９】
図２は、電流検出装置１００の組立て図である。
【００２０】
支持部１４０は、凹部２０１ならびに凹部２０２を有しており、コイル部１２０ならびに
コイル部１３０の片端に係合させられる。その後一次導体１１０がコイル部１２０、１３
０の間に配置される。さらにその後、支持部１５０の、凹部２０３ならびに凹部２０４に
、コイル部１２０ならびにコイル部１３０の他方の片端が係合させられる。コイル部１２
０ならびにコイル部１３０は、支持部１４０ならびに支持部１５０に、接着剤等により固
定されていてもよいし、取り外し可能なように擦り合わせにより係合されていてもよい。
【００２１】
次に、本実施例の動作について説明する。
【００２２】
コイル部１２０、１３０は、一次導体１１０に流れる電流により発生された磁界を受け、
当該電流に対応した電気信号をコイル導線に発生する。コイル部１２０、１３０それぞれ
のコイル導線の一方の端は、接続線１６０により電気的に直列接続となるように接続され
ている。また、コイル部１２０、１３０のコイル導線の他方の端は出力端子１７０、１８
０に接続されており、出力端子１７０、１８０には一次導体１１０に流れる電流に対応し
た電気信号が出力される。コイル部１２０，１３０の芯材は中空構造であっても良いし内
部まで芯材を形成する材質が充填されていても良い。芯材はフェノールやベークのような
導電性のない材料からなるものであってもよいし、フェライトやパーマロイ等の磁性体で
ある材料からなるものであってもよい。また、コイル部１２０、１３０は芯材を具備せず
、融着材料や接着剤等の接合剤によりコイル導線同士が接合されコイルが形成されたもの
であってもよい。芯材に非磁性体を用いた場合、または芯材を持たないコイルとした場合
、コイル部１２０，１３０は所謂空芯結合コイルとなる。
【００２３】
支持部１４０ならびに１５０は、コイル部１２０ならびに１３０を機械的に固定する。支
持部１４０ならびに１５０は、フェライトやパーマロイ等の磁性体により構成されており
磁気抵抗が低いため、一次導体１１０に流れる電流により発生された磁界をコイル部１２
０ならびに１３０に伝達する。コイル部１２０、１３０、支持部１４０、１５０により一
次導体１１０を周回した構成となっているため、ビオ・サバールの法則、アンペールの周
回積分の法則により、コイル部１２０、１３０、支持部１４０、１５０に対し一次導体１
１０の位置がずれても精度よく、一次導体１１０に流れる電流を検出することができる。
【００２４】
コイル部１２０，１３０が取り付けられた支持部１４０、１５０の各凹部２０１、２０２
、２０３、２０４における磁場は、凹部の深さ方向へ行くほど指数的に減少する。凹部の
深さが、十分に深ければ（直径と同程度）、コイル部１２０、１３０の端部における磁場
はほぼゼロになる。このとき、出力端子１７０、１８０間に現れる一次導体１１０に流れ
る電流に対応した出力電圧Ｅｉは次式で表される。
【００２５】
Ｅｉ=２πｆ・μ０・Ｎ・（Ｉ１・Ｓ１／Ｌ１＋Ｉ２・Ｓ２／Ｌ２）  ・・（１）
ここで
μ０は真空の透磁率、
Ｎはコイル部１２０、１３０の巻き数、
Ｓ１はコイル部１２０のループ面積、
Ｓ２はコイル部１３０のループ面積、
Ｌ１はコイル部１２０の長さ、
Ｌ２はコイル部１３０の長さ、
Ｉ１はコイル部１２０にかかる起磁力、
Ｉ２はコイル部１３０にかかる起磁力
Ｉ０は被測定電流に応じ発生された起磁力でＩ０＝Ｉ１＋Ｉ２
である。
【００２６】
また、外部からのノイズ磁界に相当する起磁力をＩｎとした場合、出力端子１７０、１８
０間に現れる電圧Ｅｎ（ノイズ電圧：Ｅｎ）は次式で表される。
【００２７】
Ｅｎ=２πｆ・μ０・Ｎ・（Ｓ１／Ｌ１―Ｓ２／Ｌ２）・Ｉｎ        ・・（２）
その結果、出力端子１７０、１８０間に現れる出力電圧Ｅｏは次式で表される。
【００２８】
Ｅｏ＝Ｅｉ＋Ｅｎ                                              ・・（３）
コイル部１２０、１３０の製造時に、長さＬ１、Ｌ２方向のコイルの巻き数が一定になる
ように、またコイルの厚み方向の層数が一定になるように管理して製造したとしてもコイ
ル部１２０のループ面積Ｓ１、コイル部１３０のループ面積Ｓ２はコイル巻線の直径のば
らつきにより変動してしまう。
【００２９】
しかし、Ｓ１／Ｌ１＝Ｓ２／Ｌ２であるようにすれば、ノイズ電圧Ｅｎ＝０となり、出力
電圧Ｅｏを当該外部からのノイズ磁界の影響を受けにくいものとすることができる。
【００３０】
以下のように、Ｓ１とＬ１の比率、またはＳ２とＬ２の比率がコイル巻線の直径のばらつ
きにより変動し難いコイル部１２０、１３０の内径、外径を選択する。
【００３１】
図３に示ようにコイル部１２０は、棒状のベーク材からなる芯材３１０に、エナメル線の
ような導線３２０が多重に巻きつけられた構造となっており、芯材３１０の半径はａであ
り、導線３２０により形成されているコイル部分の巻線の厚みはｂ、長さはＬである。な
おコイル部１３０も同様の構造となっている。
【００３２】
コイル部１２０の巻数が一定である場合、導線３２０が太ければコイルのループ面積Ｓ１
とコイル長Ｌ１は増加し、導線３２０が細ければコイルのループ面積Ｓ１とコイル長Ｌ１
は減少する。コイル部１２０の導線３２０により形成される内側巻線のループ面積は小さ
く、外側巻線のループ面積は大きい。前記（１）、（２）式のコイル部１２０のループ面
積Ｓ１（コイル部１３０のループ面積Ｓ２も同様）はこれら各巻線のループ面積の平均と
なる。コイルのループ面積の総和をＳｔとすると、ループ面積の総和Ｓｔは次式のように
なる。
【００３３】
ａ＋ｂ
Ｓｔ＝∫ａ    πｒ２ 
＝πｂ（ａ2＋ａｂ＋ｂ2／３）                              ・・（４）
従って、平均ループ面積をＳａｖとすると平均ループ面積Ｓａｖは次式のようになる。
【００３４】
Ｓａｖ＝Ｓｔ／ｂ＝π（ａ2＋ａｂ＋ｂ2／３）                    ・・（５）
ここでａはコイル部１２０の芯材３１０の半径であり、導線３２０により形成されている
コイル部分の巻線の内径の半径である。ｂは導線３２０により形成されているコイル部分
の巻線の厚みである。
【００３５】
巻線の巻数を一定にした場合、導線３２０により形成されているコイル部分の巻線の厚み
ｂとコイル部分の巻線の長さＬは、ともに導線３２０の直径に比例する。コイル巻線の直
径はＪＩＳ規格で５％程度のばらつきが許容されているように、製造ばらつきにより導線
３２０の直径は変動するが、ａ：ｂ＝１：√３となるようにａ、ｂの値を選択すれば、導
線３２０の直径の変動に対して、ＳとＬの変動は同程度となり、（２）式におけるＳ１／
Ｌ１、Ｓ２／Ｌ２の項の変動を抑えることが可能である。
【００３６】
従って、コイル部分の巻線の内径ａ、コイル部分の巻線の厚みｂをａ：ｂ＝１：√３とな
るように選択すれば、（３）式で表される出力電圧Ｅｏ中のノイズ電圧Ｅｎを抑制するこ
とができ、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された出力電圧Ｅｏを得ることができる。
【００３７】
本実施例を用いれば、コイルのループ面積とコイル長の比（Ｓ１／Ｌ１、Ｓ２／Ｌ２）が
コイル巻線の直径の製造ばらつきによらず一定となるように、２つのコイル部１２０、１
３０のコイル部分の巻線の内径の半径ａ、コイル部分の巻線の厚みｂが選択されているた
め、外部からのノイズ磁界の影響が抑制される。
【００３８】
本実施例を用いれば、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度な電流検出装置を
提供することができる。
【００３９】
本実施例では、コイル部１２０、１３０が、前記コイル部１２０、１３０の端部とほぼ同
径を有する支持部１４０の凹部２０１、２０２ならびに支持部１５０の凹部２０３、２０
４に係合し接着等にて固定される構造としたが、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に
示すように支持部１４０、１５０の少なくとも一方の凹部を支持部側面まで開口させたも
のとし、コイル部１２０、１３０が当該支持部側面まで開口させた凹部にスライドして配
置される構造としてもよい。
【００４０】
図４（ａ）に示す支持部１４１は、２つのコイル部１２０、１３０がそれぞれ配置される
、支持部の前面が開口された２つの凹部を有する。組立ての際は、２つのコイル部１２０
、１３０が前面に設けられた開口部からスライドされて支持部１４１に配置される。
【００４１】
図４（ｂ）に示す支持部１４２は、２つのコイル部１２０、１３０がそれぞれ配置される
、支持部の前後面が開口された２つの凹部を有する。組立ての際には、２つのコイル部１
２０、１３０が前後面に設けられた開口部からスライドされて支持部１４２に配置される
。
【００４２】
図４（ｃ）に示す支持部１４３は、２つのコイル部１２０、１３０がそれぞれ配置される
、支持部の上面が開口された凹部、下面が開口された２つの凹部を有する。組立ての際は
、２つのコイル部１２０、１３０が上面下面それぞれに設けられた開口部からスライドさ
れて支持部１４３に配置される。
【００４３】
図４（ｄ）に示す支持部１４４は、２つのコイル部１２０、１３０が配置される、支持部
の上面から下面にかけて設けられたレール状の１つの凹部を有する。組立ての際は、２つ
のコイル部１２０、１３０が上面または下面の開口部からスライドされて支持部１４４に
配置される。
【００４４】
本実施例を用いれば、支持部に設けられた開口部を有する凹部にスライドしてコイル部１
２０、１３０が配置されるため組立てが容易である。また、本実施例を用いれば、組立て
の際に、コイル部が支持部に設けられた開口部を有する凹部にスライドされる方向と、コ
イル部の導線の巻方向が一致するため、コイルを構成する導線の損傷を抑えることが可能
である。さらに、本実施例を用いれば、コイル部１２０、１３０を電気的に直列接続して
いる接続線１６０を各開口部に通すことができ、折り曲げ等による接続線１６０にかかる
負担を減らすことができる。
【００４５】
本実施例では、コイル部１２０、１３０が、前記コイル部１２０、１３０の端部とほぼ同
径を有する支持部１４０の凹部２０１、２０２ならびに支持部１５０の凹部２０３、２０
４に係合し接着等にて固定される構造としたが、図５に示すように支持部５０１に孔５０
２、５０３を設け、組立ての際にコイル部１２０が孔５０２を、コイル部１３０が孔５０
３を貫通して、支持部５０１に配置される構造としてもよい。
【００４６】
本実施例を用いれば、支持部に設けられた孔部を通してコイル部１２０、１３０を配置す
ることができるため組立てが容易である。さらに、本実施例を用いれば、コイル部１２０
、１３０を電気的に直列接続している接続線１６０を、各孔部外部に通すことができ、折
り曲げ等による接続線１６０にかかる負担を減らすことができる。
【００４７】
以上のとおり、本実施例を用いれば、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度
な電流検出装置を提供することができる。
【００４８】
本実施例を用いれば、コイル断面積とコイル長の比（Ｓ１／Ｌ１、Ｓ２／Ｌ２）がコイル
巻線の直径の製造ばらつきによらず略一定となるように、２つのコイル部１２０、１３０
のコイル部分の巻線の内径ａ、コイル部分の巻線の厚みｂが選択されているため、外部か
らのノイズ磁界の影響が抑制される。
【００４９】
また、本実施例を用いれば、コイル部１２０、１３０は円柱状にエナメル線等のコイル
導線が巻かれて製作されるため、ドーナツ状の芯材にコイル導線が巻きつけられて製作さ
れるトロイダル型のコイルより製造が容易である。
【００５０】
また、コイル部１２０、１３０は同一部品であり、コイル部の製造が容易であるとともに
、コイル部を構成する芯材も同一部品とすることができ、芯材の製造に要する型等も節約
することができる。
【００５１】
支持部１４０、１５０は同一部品で構成することが可能であり、支持部の製造が容易であ
るとともに、支持部の製造に要する型等も節約することができ経済的である。
【００５２】
コイル部１２０、１３０のコイル端部を形成するコイル導線が、磁性体からなる支持部１
４０、１５０の内部に挿入されているため、外部からのノイズ磁界の影響を受け難い電流
検出装置を提供することができる。
【００５３】
コイル部１２０とコイル部１３０を電気的に接続する接続線を支持部１５０側に設けた場
合、コイル導線ならびに接続線でループを形成してしまうが、接続線１６０が出力端子１
７０、１８０と同じ支持部１４０側に設けられているためループ状にならず、外部からの
ノイズ磁界の影響を受け難い電流検出装置を提供することができる。
【００５４】
支持部１５０が、コイル部１２０、１３０に対し着脱可能なように電流検出装置を構成す
れば、クランプ型の電流検出装置とすることが可能である。
【００５５】
本発明を用いれば、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度な電流検出装置を提
供することができる。
【００５６】
［実施例２］
本発明による電流検出装置の実施例２につき、図６を参照して説明する。図６は実施例２
にかかる電流検出装置の磁電変換部６００を示す図（断面図）である。なお、この実施例
２の各部について図１に示す実施例１における磁電変換部１００の各部と同一部分は同一
符号で示す。
この実施例２が、実施例１と相違する点は、実施例１では支持部１４０、１５０の間に磁
路としてコイル部１２０、１３０が配置されているのに対し、実施例２では支持部１４０
、１５０の間に磁路としてコイル部１２０、１３０ならびに磁性体６１０が配置されてい
る点である。
【００５７】
１１０は一次導体で、鉄、銅等の導電性のある金属により構成されており、負荷電流を導
通し、負荷電流に対応した磁界を発生する。
【００５８】
１２０ならびに１３０はコイル部で、エナメル線のような導線が巻きつけられたコイルで
あり、一次導体１１０に流れる電流に対応した低レベルの電流や電圧等の電気信号を出力
する。なお、コイル部１２０，１３０は、内部まで材質が充填されている芯材を有するも
のであっても良いし、中空構造の芯材を有するものであっても良い。芯材の具体的な材質
としてはフェノールやベークのような導電性のない材料が好ましい。また、コイル部１２
０、１３０は芯材を具備せず、融着材料や接着剤等の接合剤によりコイル導線同士が接合
されコイルが形成されたものであってもよい。
【００５９】
１４０ならびに１５０は支持部で、フェライトやパーマロイ等の磁性体により構成されて
おり、コイル部１２０ならびに１３０を挟み込み支える。
【００６０】
１６０は接続線で、コイル部１２０とコイル部１３０を電気的に直列に接続する。
【００６１】
１７０、１８０は出力端子で、一次導体１１０に流れる電流に対応した低レベルの電流や
電圧等の電気信号を出力する。
【００６２】
６１０は磁性体で、フェライト等の磁性体により構成されており、磁性体６１０が装着さ
れていない場合の支持部１４０、１５０間の磁気抵抗の１／１０程度の磁気抵抗を有して
おり、支持部１４０、１５０間を磁気的に導通させる。
【００６３】
コイル部１２０の感度をα１、コイル部１３０の感度をα２とすると、一次導体１１０に
流れる電流に対応した出力電圧Ｅｉは次式で表される。
【００６４】
Ｅｉ＝α１・Ｉ１＋α２・Ｉ２＝α１・（Ｉ１＋Ｉ２）＋（α２−α１）・Ｉ２
＝α１・Ｉ０（１＋（（α２−α１）／α１）・（Ｉ２／Ｉ０））
・・（６）
α１はコイル部１２０の感度
α２はコイル部１３０の感度
Ｉ１はコイル部１２０にかかる起磁力、
Ｉ２はコイル部１３０にかかる起磁力
Ｉ０は被測定電流に応じ発生された起磁力でＩ０＝Ｉ１＋Ｉ２
また、外部からのノイズ磁界に相当する起磁力をＩｎとした場合、出力端子１７０、１８
０間に現れる電圧Ｅｎ（ノイズ電圧：Ｅｎ）は次式のように表される。
【００６５】
Ｅｎ=（α１―α２）・Ｉｎ        ・・（７）
その結果、出力端子１７０、１８０間に現れる出力電圧Ｅｏは次式のように表される。
【００６６】
Ｅｏ＝Ｅｉ＋Ｅｎ                                              
＝α１・Ｉ０（１＋（（α２−α１）／α１）・（Ｉ２／Ｉ０−Ｉｎ／Ｉ０））
・・（８）
コイル部１２０の感度をα１、コイル部１３０の感度α２が同等であれば上記（８）式は
Ｅｏ＝α１・Ｉ０となり誤差の影響を受けないが、製造ばらつき等により同等の値とする
ことは困難である。しかし、（８）式中の誤差を表す項
（（α２−α１）／α１）・（Ｉ２／Ｉ０−Ｉｎ／Ｉ０）            ・・（９）
において（Ｉ２／Ｉ０−Ｉｎ／Ｉ０）の項を小さくすれば（９）式の数値を抑えることが
できる。
【００６７】
磁性体６１０により支持部１４０、１５０間を磁気的に導通させることにより（９）式
におけるＩｎを小さくすることができる。また、コイル部１３０側にのみ磁性体６１０を
設けることにより、コイル部１３０にかかる起磁力が実質的に抑制され、（９）式におけ
るＩ２を小さくすることができ、出力電圧Ｅｏ中の誤差成分を小さくすることができる。
例えば磁性体６１０が装着されていない場合の支持部１４０、１５０間の磁気抵抗の１／
１０程度となるような磁性体６１０を設けた場合、（Ｉ２／Ｉ０−Ｉｎ／Ｉ０）は１／１
０となり、（８）式の出力電圧Ｅｏの誤差を軽減することができる。
【００６８】
本実施例を用いれば、コイル部１２０、コイル部１３０の感度の差により発生する誤差を
軽減することができる。
【００６９】
本発明を用いれば、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度な電流検出装置を提
供することができる。
【００７０】
［実施例３］
本発明による電流検出装置を利用した電力量計の実施例につき、図７を参照して説明する
。図７は電力量計の一構成例を示すブロック図である。
【００７１】
７０１は電流検出部で、実施例１に示す電流検出装置１００、実施例２に示す電流検出装
置６００がこれに該当する。電流検出部７０１は、需要家の負荷にて使用される使用電流
（Ａ１）を検出し、当該使用電流に応じた低レベルの電気信号に変換し出力する。
【００７２】
７０２は電圧検出部で、電圧トランスやアテネッタ等の分圧抵抗器等により構成されてお
り、需要家の負荷にて使用される使用電圧（Ｖ１）を検出し、当該使用電圧に正比例した
低レベルの電気信号に変換し出力する。
【００７３】
７０３は電力演算部で、デジタル乗算回路やＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロサ）等に
より構成されており、電流検出部７０１から出力された使用電流（Ａ１）に関する信号と
、電圧検出部７０２から出力された使用電圧（Ｖ１)に関する信号とを乗算し、需要家の
使用電力に正比例したデータ（Ａ１・Ｖ１）に変換する。さらに電力演算部７０３は使用
電力に正比例したデータ（Ａ１・Ｖ１）の演算結果を使用量データとして編集し出力する
。なお、ここで使用量データとは需要家の負荷にて使用される総積算使用電力量ならびに
各時間帯毎の時間帯使用量等、需要家の使用電力に関するデータをいう。また、電流検出
部７０１から出力された使用電流（Ａ１）に関する信号は、使用電流（Ａ１）が微分され
た信号に正比例した信号であるため、需要家の使用電力に正比例したデータ（Ａ１・Ｖ１
）に変換される前に、電力演算部７０３にて積分される。
【００７４】
７０４は表示部で液晶表示器等により構成されており、使用量データを表示する。
【００７５】
本実施例を用いれば、外部からのノイズ磁界の影響が抑制された高精度な電流検出装置を
有する電力量計を提供することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００    電流検出装置本体
１１０    一次導体
１２０、１３０    コイル部
１４０、１５０    支持部
１６０    接続部
１７０、１８０    出力端子
２０１、２０２、２０３、２０４    凹部
３１０    芯材
３２０    導線
１４１    支持部
１４２    支持部
１４３    支持部
１４４    支持部
５０１    支持部
５０２    孔
５０３    孔
６００    電流検出装置本体
６１０    磁性体
７０１    電流検出部
７０２    電圧検出部
７０３    電力演算部
７０４    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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