(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、エステルワックス、及び、融解温度の異なる少なくとも２種類のポリオレフィンワックスを含有し、
前記ポリオレフィンワックスとして、ポリプロピレンワックスとポリエチレンワックスとを含み、
前記ポリオレフィンワックスの融解温度が８０℃以上１６０℃以下であり、最も低い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度と最も高い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度との差が、２０℃以上４０℃以下であり、
前記ポリオレフィンワックスの合計量と前記エステルワックスの量との比（質量基準）が１：１乃至５：１である電子写真用イエロートナー。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用イエロートナーを含有する電子写真用現像剤。
【請求項３】
トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１に記載の電子写真用イエロートナーであるトナーカートリッジ。
【請求項４】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項２に記載の電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項５】
感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項２に記載の電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用イエロートナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、印刷機などで広く普及している電子写真方式の画像形成方法では、一般的に画像形成は以下のように行われる。まず、感光体の光導電性絶縁体表面に正または負の静電荷を与える帯電工程の後、光導電性絶縁体表面に例えばレーザ光を照射し、絶縁体表面上の静電荷を部分的に消去して画像情報に応じた静電荷像を形成する。次いで、例えば光導電性絶縁体表面の静電荷の残った潜像部分にトナーと呼ばれる現像剤の粉体を付着させ、潜像をトナー像に可視化する。このようにして得られたトナー像を印刷物となすため、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、その後トナー像は記録媒体に定着される。
【０００３】
上記転写後のトナー像の定着には、加圧、加熱あるいはこれらを併用した方法によってトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、もしくは光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法などがあるが、加圧や加熱による弊害のない光を利用した光定着法（フラッシュ定着法とも呼ばれる）が注目を集めている。
【０００４】
すなわち、光定着法では、トナーの定着に際してトナーを加圧する必要がないことから、定着ローラなどと接触（加圧）させる必要がなく、定着工程での画像解像度（再現性）の劣化が少ないといった利点がある。また、熱源などにより加熱する必要がないことから、電源を投入してから熱源（定着ローラなど）が所望の温度に予備加熱されるまで印字を行えないといったことはなく、電源投入直後から印字を行える。さらに、高温熱源を必要としないことから、装置内の温度上昇が回避されるといった利点がある。
【０００５】
また、ヒートロール定着に対してフラッシュ定着では、トナーに瞬時に高エネルギーを加える為、トナー中の顔料成分の分解や昇華による滲みなどの印字不良や色相の変化などの問題を生じることがあり、選択される顔料の種類や使用される定着エネルギー域が限られていた。その中で特定の顔料を組み合わせて所望の色相と印字品質を得るための手法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、複写時のスミヤ、オフセットおよびフィルミングの発生を防止し、トナーの流動性や帯電性に優れた静電荷像現像用トナーの提供を目的として、少なくともポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、バインダ樹脂および着色剤からなる静電荷像現像用トナーであって、平均一次粒径が０．０３μｍ以上３μｍ以下の無機粒子Ａおよび疎水化処理された平均一次粒径が０．００５μｍ以上０．０２μｍ以下の無機粒子Ｂが外添されていることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、耐オフセット性に優れ、ヒートローラーのトナー汚れが無く、定着性が良好な熱定着用トナーの提供を目的として、溶融温度と含有量が特定の範囲にある２種以上のワックスを含有し外添剤による表面被覆率が４５％以上１５０％以下であることを特徴とする熱定着用トナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８０９７１号公報
【特許文献２】特開平１０−２６８５５２号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐擦過性及び定着性に優れる画像が形成される電子写真用イエロートナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、請求項１に係る発明は、結着樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、エステルワックス、及び、融解温度の異なる少なくとも２種類のポリオレフィンワックスを含有し、
前記ポリオレフィンワックスとして、ポリプロピレンワックスとポリエチレンワックスとを含み、
前記ポリオレフィンワックスの融解温度が８０℃以上１６０℃以下であり、最も低い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度と最も高い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度との差が、２０℃以上４０℃以下であり、
前記ポリオレフィンワックスの合計量と前記エステルワックスの量との比（質量基準）が１：１乃至５：１である電子写真用イエロートナーである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の電子写真用イエロートナーを含有する電子写真用現像剤である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、トナーが少なくとも収容され、前記トナーが請求項１に記載の電子写真用イエロートナーであるトナーカートリッジである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項２に記載の電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を請求項２に記載の電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、耐擦過性及び定着性に優れる画像が形成される電子写真用イエロートナーが提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、耐擦過性及び定着性に優れる画像が形成される電子写真用現像剤が提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、耐擦過性及び定着性に優れる画像が形成される電子写真用イエロートナーの供給を容易にするトナーカートリッジが提供される。
【００２２】
請求項４に係る発明によれば、耐擦過性及び定着性に優れる画像が形成される電子写真用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２３】
請求項５に係る発明によれば、耐擦過性及び定着性に優れる画像が形成される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。
【図２】第二実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。
【図４】実施例で使用したキセノン光源の発光スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の電子写真用イエロートナー、電子写真用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜電子写真用イエロートナー＞
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーは、結着樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、エステルワックス、及び、融解温度の異なる少なくとも２種類のポリオレフィンワックスを含有し、前記ポリオレフィンワックスとして、ポリプロピレンワックスとポリエチレンワックスとを含む電子写真用イエロートナーである。
【００２７】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーにより形成された画像は耐擦過性及び定着性に優れる。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
熱定着の際の加熱により融解したエステルワックスは、紙などの被転写体に浸透しやすい。そのため、被転写体に浸透したエステルワックスにより、トナー画像の定着性が向上するものと推察される。
【００２８】
また、熱定着の際の加熱によりポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスとが融解するが、ポリエチレンワックスとポリプロピレンワックスとを併用することで、これらのワックスが固化する際にポリプロピレンワックスの粘弾性の関係でポリエチレンワックスがトナー画像の表面に染み出しやすくなる。ポリエチレンワックスがトナー画像の表面に染み出すことで、トナー画像表面の平滑性が向上する。その結果として、トナー画像の耐擦過性が向上するものと推察される。
【００２９】
以下、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーを構成する各成分について説明する。
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーにおいて、基材として使用される結着樹脂は、特に限定されるものではないが、望ましくは、天然もしくは合成の高分子物質よりなる熱可塑性樹脂である。
結着樹脂として好適な熱可塑性樹脂は、所望とする効果などに応じていろいろな分子量やその他の特性を有してもよい。例えば、結着樹脂の分子量（重量平均分子量）は、通常、１，０００以上１００，０００以下の範囲であり、望ましくは５，０００以上５０，０００以下の範囲である。また、かかる結着樹脂は、９０℃以上１４０℃以下の溶融温度又は５５℃以上７０℃以下のガラス転移温度を有していてもよい。
【００３０】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーに好適な結着樹脂として、例えば、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリブタジェン樹脂などが挙げられる。これらの結着樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは２種類以上の樹脂を混合又は複合して使用してもよい。また、例えばポリエステル樹脂を使用する際に、所望ならば、線状ポリエステル樹脂と、架橋成分を含むポリエステル樹脂とを混合して使用してもよい。
【００３１】
本実施形態の実施に特に好適な結着樹脂は、低臭気性などの面から、ポリエステル樹脂である。ポリエステル樹脂についてさらに説明すると、かかるポリエステル樹脂において用いられる酸成分は、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、又はこれらの無水物等を包含し、望ましくはテレフタル酸／イソフタル酸である。これらの酸成分は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。なお、フラッシュ定着の臭いが問題にならない範囲で、他の酸成分を上記酸成分に組み合わせて使用してもよい。他の酸成分として、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸等が挙げられ、更には、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸、またはこれらの酸の無水物、低級アルキルエステル、その他の二価のカルボン酸も挙げられる。また、ポリエステル樹脂に架橋を施すためには、三価以上のカルボン酸成分も同様に他の酸成分として混合して使用してもよい。三価以上のカルボン酸成分としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、その他のポリカルボン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。
【００３２】
また、このようなポリエステル樹脂は、通常、アルコール成分中の８０モル％以上がビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物からなるものであり、望ましくは、９０モル％以上、さらに望ましくは、９５モル％である。ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物の量が８０モル％未満であると、相対的に臭いの発生原因となるモノマー使用量が多くなるため、望ましくない。
【００３３】
ここで、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、次のような一般式で表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化１】
0005454047.tif 000002
【００３５】
上記一般式において、Ａｌｋはアルキル基を表す。Ａｌｋ−Ｏは、同一もしくは異なっていてもよく、例えばエチレン基又はプロピレン基のようなアルキレン基をオキサイド化した誘導体を表す。ｘ及びｙは、それぞれ、１以上の整数である
【００３６】
かかる化合物の例としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
上述のような化合物のなかでも、特に好適な化合物は、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等である。
【００３８】
本実施形態で結着樹脂として使用するポリエステル樹脂において、必要に応じて、他のアルコール成分を上記のアルコール成分に組み合わせて使用してもよい。他のアルコール成分として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等、その他の二価のアルコールが挙げられる。
【００３９】
また、他のアルコール成分として、三価以上のアルコールも好適である。かかるアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、その他の三価以上のアルコールが挙げられる。
【００４０】
さらに、かかるポリエステル樹脂を合成する反応の際には、その反応を促進せしめるため、通常使用されているエステル化触媒、例えば酸化亜鉛、酸化第一錫、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等を使用してもよい。
【００４１】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーにおいて、結着樹脂中に分散される着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の二種である。必要に応じてその他の着色剤を併用してもよい。所望とするトナー色を得るため、トナー量（現像量）にあわせて着色剤の含有量が調整されるものの、望ましくは、最も良好なトナー特性を得るため、すなわち、印字の着色力、トナーの形状安定性、トナーの飛散などを考慮した場合、通常、トナー１００質量部に対して着色剤の総量が０．１質量部以上２０質量部以下の範囲であり、望ましくは、着色剤の総量が０．５質量部以上１０質量部以下の範囲である。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との混合比（質量基準）は特に限定されるものではないが、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９として１：１乃至１０：１の範囲で使用される。
【００４２】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーにおいて、結着樹脂中に分散されるワックスは、エステルワックス、及び、融解温度の異なる少なくとも２種類のポリオレフィンワックスである。前記ポリオレフィンワックスとしては、ポリプロピレンワックスとポリエチレンワックスとが含まれる。エステルワックスの融解温度とポリオレフィンワックスの融解温度との関係に特に制限はないが、融解温度の異なる３種のワックスを含有してもよい。
【００４３】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナー中に含まれるワックスの総量は、トナー１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下であることが望ましく、１．０質量部以上８質量部以下であることがさらに望ましい。
ポリオレフィンワックスの合計量とエステルワックスの量との比（質量基準）は、１：１乃至５：１であることが望ましい。
ポリプロピレンワックスとポリエチレンワックスとの含有比（質量基準）は、１：１乃至４：１であることが望ましく、１．１：１乃至２：１であることがさらに望ましい。
【００４４】
本実施形態において、ポリオレフィンワックスの融解温度は８０℃以上１６０℃以下であり、最も低い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度と最も高い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度との差は、１０℃以上５０℃以下であることが望ましい。ポリオレフィンワックスの融解温度がこのような条件を満たすことで、トナー画像の耐擦過性がさらに向上する。
ポリオレフィンワックスの融解温度は９０℃以上１５８℃以下がさらに望ましく、１００℃以上１５５℃以下が特に望ましい。また、最も低い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度と最も高い融解温度を示すポリオレフィンワックスの融解温度との差は、１５℃以上４５℃以下がさらに望ましく、２０℃以上４０℃以下が特に望ましい。
【００４５】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーには、光定着方式による定着を可能とするため、アミニウム塩系化合物やジイモニウム塩系化合物等のオニウム塩系化合物、酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、特定のアミド化合物等の赤外線吸収剤を添加してもよい。
これらの赤外線吸収剤の好適な使用量はトナー１００質量部に対し、０．１質量部以上１０質量部以下である。より望ましくは０．５質量部以上５質量部以下である。添加量が０．１質量部より少ないと、トナーの近赤外領域の光エネルギー吸収性能が低下し、定着不良を招くことがある。一方、添加量が１０質量部を超えると定着性能は良好であるものの、帯電不良や色相変化などの不具合を招くことがある。
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーに赤外線吸収剤を添加することで、画像定着装置として、少なくとも７５０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長領域に赤外領域の発光ピークを有するハロゲン露光装置、フラッシュ露光装置等が有利に使用される。
【００４６】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーには、トナーの帯電性能を制御するために必要に応じて帯電制御剤を含有させてもよい。本実施形態で使用する帯電制御剤としては、トナーに帯電を付与させる能力が必須であるが、カラートナーにおいてはトナーの色相に与える影響を考慮して、添加量を決定する必要がある。材料としては、四級アンモニア塩系化合物（白色乃至微黄色）、ニグロシン染料（黒色）、トリフェニルメタン誘導体（青色）などが正極性帯電制御剤として、また、ナフトール酸亜鉛錯体（無色）、サリチル酸亜鉛錯体（無色）、ホウ素化合物などが負極性帯電制御剤として、それぞれ用いられる。また、これらの帯電制御剤は、通常、トナー１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下の範囲で用いられる。
【００４７】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーには、さらに、外添剤を含有させてもよい。例えば、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーは、流動性の向上などを目的として、白色の無機微粉末を含有してもよい。適当な無機微粉末としては、例えば、シリカ微粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ微粉末が特に望ましい。かかる無機微粉末のトナーに混合される割合は、通常、トナー１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。また、かかる無機微粉末に、シリカ、チタン、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、アルミナ等の公知の材料を併用してもよい。クリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末を添加してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーは、上記したようなトナー成分を出発物質として使用し、各種工程を経て調製される。例えば、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーは、着色剤などを分散させた樹脂塊を粉砕、分級して作製する機械的粉砕法、着色剤を取り込みながらモノマーを重合させ、粒子を作製する重合法などの公知の手法を使用して調製される。
【００４９】
例えば、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーを機械的粉砕法で調製する場合、結着樹脂、着色剤及びワックス類、帯電制御剤、赤外線吸収剤などのトナー成分を混合した後、得られた混合物をニーダー、押し出し機などを用いて溶融混練する。さらに、溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、外添剤を添加し、最終的なトナーを完成させる。
【００５０】
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーの体積平均粒子径は４μｍ以上１２μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５μｍ以上１１μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは５μｍ以上１０μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が４μｍより小さいと、帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒子径が１２μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【００５１】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、例えばコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定される。具体的には、分散剤として界面活性剤中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下の中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で１分間分散処理を行い、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒子径とする。
【００５２】
＜電子写真用現像剤＞
本実施形態に係る電子写真用現像剤は、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る電子写真用イエロートナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【００５３】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えばフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。
使用するのに望ましいキャリアは、例えば平均粒径が２０μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、３０μｍ以上８０μｍ以下がより望ましい。キャリアは芯材となる磁性酸化物に、公知の方法、例えば流動床によるスプレードライ方式、ロータリドライ方式、万能攪拌機による液浸乾燥法等により、樹脂をコーティングすることにより得られる。
芯材表面を被覆するために用いられる樹脂としては、各種の樹脂を用いてもよい。例えばフッ素系樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素アクリル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂・ポリエステル樹脂・エポキシ樹脂・アルキッド樹脂・ウレタン樹脂等で変性した変性シリコーン樹脂および架橋型のフッ素変性シリコーン樹脂等が挙げられる。また必要に応じてカーボンブラックや酸化チタン等の導電性粒子を添加することにより電気抵抗を調整しても良い。また帯電制御剤等を添加しても良い。
【００５４】
前記二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【００５５】
＜画像形成方法＞
電子写真プロセスでは、例えば感光体などのような光導電性絶縁体の表面に静電荷を与え、さらにこれに光像を照射することによって静電荷像を形成する。次いで、光導電性絶縁体上の潜像部分にトナーを含む現像剤を付着させ、潜像を可視化する。その後、得られたトナー像を記録紙などの記録媒体に静電的に転写し、さらにこれを定着する。本実施形態では、以下において詳細に説明するように、光エネルギーを照射してトナーを溶融させた後に固化定着させる方法、すなわち、光定着法（換言すると、フラッシュ定着法）を採用してもよい。
【００５６】
本実施形態において採用される現像方法は、特に限定されるものではなく、その都度好適な現像方法を選択し、採用してもよい。すなわち、本実施形態では、その都度、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーに求められる必須の条件を満足させつつ、それぞれの現像方法に最適な現像剤を調製し、使用してもよい。本実施形態において採用される現像方法は、したがって、この技術分野において広く使用されている二成分現像方式及び一成分現像方式の両方を包含する。
【００５７】
二成分現像方式は、トナーと、マグネタイト、フェライト、鉄粉、ガラスビーズ等あるいはそれらの樹脂被覆物からなるキャリアとを接触させ、摩擦帯電を利用してキャリアにトナーを付着させ、さらにこのトナーを潜像部分に案内して現像を行う方法である。すなわち、この方式の場合、トナーとキャリアを組み合わせて現像剤を構成する。この方式で使用する現像方法には、磁気ブラシ現像法などがある。
【００５８】
二成分現像方式におけるキャリアの使用を省略した方法として、一成分現像方式も公知である。この方式は、キャリアを使用しないので、トナーの濃度の制御、混合、攪拌、などの機構が不要となり、しかも装置の小型化が可能となるなどの利点を有している。一成分現像方式では、一般的に、トナー層を金属製の現像ローラ上に均一な薄膜として形成し、このトナー層を潜像部分に案内して現像を行ってもよい。現像ローラ上のトナーへの電荷の付与は、摩擦帯電あるいは静電誘導によって行ってもよい。例えば、摩擦帯電に基づく一成分現像方式の場合、接触を伴うＢＭＴ方式やＦＥＥＤ方式では磁性トナーを使用し、しかし、同じく接触を伴うタッチダウン方式では非磁性トナーを使用する。なお、電子写真プロセス及びそれにおいて採用される現像方法は、多くの電子写真関連の刊行物が存在しているので、詳細はそれらの刊行物を参照してもよい。
【００５９】
本実施形態に係る画像形成方法では、前述の赤外線吸収剤を含有することにより、現像剤の使用により可視化された画像を記録媒体に転写した後に定着する工程において、トナー定着方式として光定着方式を使用してもよい。転写されたトナー画像の光定着には、フラッシュ光、遠赤外線、ハロゲン光などを光源として有利に使用してもよい。フラッシュ光は、可視光から近赤外光までに及ぶ広い波長域の光のなかから、使用するフラッシュ定着装置の仕様に応じて適切なものを使用してもよい。特に、フラッシュ光としてキセノンランプを用いて、効率よくトナーが定着される。また、キセノンのランプ強度を示すフラッシュ光１回の単位面積当りの発光エネルギーは、数層のトナー層を積層して画像形成を行うカラー画像形成を考慮すると、発光エネルギー密度（入力基準）で表して、２．０Ｊ／ｃｍ２以上５．０Ｊ／ｃｍ２以下の範囲であるのが望ましい。発光エネルギー密度は、２．０Ｊ／ｃｍ２より小さすぎると定着しないことがあるし、５．０Ｊ／ｃｍ２より大きすぎるとトナーボイドや用紙焦げ、トナーの過剰溶融に起因する発煙・悪臭の発生などの問題が生ずることがある。特に該問題は本実施形態に係る電子写真用イエロートナーと共に画像形成に供せられる黒トナーの定着工程で顕著となるので注意を要する。
【００６０】
なお、発光エネルギー密度（入力基準）：Ｓ（Ｊ／ｃｍ２）は、以下の式で表される。
【００６１】
Ｓ＝（（１／２）×Ｃ×Ｖ２）／（ｕ×ｌ）／（ｎ×ｆ）
【００６２】
ランプ本数  ：ｎ（本）
点灯周波数：  ｆ（Ｈｚ）
入力電圧：  Ｖ（Ｖ）
コンデンサ容量：  Ｃ（μＦ）
プロセス搬送速度：  ｕ（ｍｍ／ｓ）
印字幅：ｌ（ｍｍ）
【００６３】
また、フラッシュ光の発光時間は、フラッシュ光の発光エネルギー密度などに応じて広く変更してもよいものの、通常、５００μｓ以上３，０００μｓ以下の範囲であることが望ましい。フラッシュ光の発光時間が短すぎると、フラッシュ定着率を上昇させるのに十分な程度にトナーを溶融させることができないことがある。また、フラッシュ光の発光時間が長すぎると、記録媒体上に定着したトナーの過熱を引き起こすおそれがある。
【００６４】
さらに具体的に説明すると、本実施形態におけるカラー画像形成方法は、上記のような相違点を除いて、基本的には従来の画像形成方法と同様にして実施される。望ましい一例を示すと、画像露光による静電荷像の形成は、例えば感光体などのような光導電性絶縁体の表面に正又は負の均一な静電荷を与えた後、様々な手段によって光導電性絶縁体に光像を照射することによってその絶縁体上の静電荷を部分的に消去して静電荷像を形成することによって行われる。例えば、レーザ光を照射して、特定部分の表面電荷を消去することにより、画像情報に応じた静電荷像を光導電性絶縁体上に形成してもよい。
【００６５】
次いで、形成された静電荷像を現像により可視化する。これは、光導電性絶縁体上の静電荷の残った潜像部分に本実施形態に係る電子写真用イエロートナーを含む現像剤の粉体を付着させることによって行われてもよい。
現像工程の完了後、可視化された画像を記録媒体へ転写する。これは、得られたトナー像を、一般的に、記録紙などの記録媒体に静電的に転写することによって行ってもよい。最後に、上記の転写工程で転写されたトナー像をフラッシュ定着により溶融させ、記録媒体に定着させる。このような一連の処理工程を経て、目的とする印刷物などが得られる。
【００６６】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る電子写真用現像剤を用いて、記録媒体上にトナー像の定着像を形成するものであれば特に限定されないが、例えば、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、帯電した前記感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記感光体上に形成された前記静電荷像を本実施形態に係る電子写真用現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有する画像形成装置が挙げられる。
【００６７】
本実施形態に係る画像形成装置による画像の形成は、例えば、以下のように行う。まず、感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールを感光体と接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーを付着させ、感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着器により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【００６８】
感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレンなど無機感光体、ポリシラン、フタロシアニンなどを電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂などの架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
【００６９】
また、定着器としては、加熱・加圧あるいは光により定着を行うものであればよく、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーを光定着用トナーとして用いる場合には、光定着器（フラッシュ定着器）が用いられるが、その他の場合には、熱ロール定着器、オーブン定着器等が望ましく用いられる。
【００７０】
熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要に応じて内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層及び表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、未定着トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、未定着トナー像を定着させる。
【００７１】
一方、光定着器に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザ等があるが、フラッシュランプによって瞬時に定着させることでエネルギーが節約され最適である。
【００７２】
光定着の方式としては、複数のフラッシュランプを時間差を設けて発光させるディレイ方式であることが望ましい。このディレイ方式は、複数のフラッシュランプを並べ、各々のランプを０．０１ｍｓ乃至１００ｍｓ程度ずつ遅らせて発光を行い、同じ箇所を複数回照らす方式である。これにより一度の発光でトナー像に光エネルギーを供給するのではなく分割して供給するため、定着条件をマイルドにし、耐ボイド性と定着性との両立が実現される。
ここで、複数回トナーに対しフラッシュ発光を行う場合、前記フラッシュランプの発光エネルギーは、発光１回ごとの単位面積に与える発光エネルギーの総和量を指すこととする。
【００７３】
本実施形態においては、フラッシュランプの本数は１本乃至２０本の範囲であることが望ましく、２本乃至１０本の範囲であることがより望ましい。また、複数のフラッシュランプ間の各々の時間差は０．１ｍｓｅｃ乃至２０ｍｓｅｃの範囲であることが望ましく、１ｍｓｅｃ乃至３ｍｓｅｃの範囲であることがより望ましい。
【００７４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００７５】
図１は、第一実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。この画像形成装置は、定着器として光定着器を備えるものである。
図１は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。イエロートナーとして本実施形態に係る電子写真用イエロートナーが用いられる。
【００７６】
図１中、３１２Ｋはブラック現像ユニット、３１２Ｃはシアン現像ユニット、３１２Ｍはマゼンタ現像ユニット、３１２Ｙはイエロー現像ユニット、３１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は感光体、３１６（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は帯電装置、３１８（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は露光装置、３２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は現像装置、３２２（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）はクリーニング装置、３２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）は転写ロール、３２６は光定着器、３２８はテンションロール、３９０は転写電圧供給手段、Ｐは記録用紙を各々表す。
【００７７】
図１に示す画像形成装置は、帯電装置、露光装置、感光体、および現像装置を含む符号３１２（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）で示される各色の現像ユニットと、記録用紙Ｐに接して配置され、記録用紙Ｐを搬送するテンションロール３２８と、各現像ユニットの感光体３１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）を押圧するように記録用紙Ｐを介してその反対側に接するように配置された転写ロール３２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）と、これら４つの転写ロールに電圧を供給する転写電圧供給手段３９０と、感光体と転写ロールとのニップ部分を図中の矢印方向に通過する記録用紙Ｐの感光体と接触する側に光を照射する光定着器３２６と、から構成されている。
【００７８】
なお、ブラック現像ユニット３１２Ｋは、感光体３１４Ｋの周囲に時計回りに帯電装置３１６Ｋ、露光装置３１８Ｋ、現像装置３２０Ｋ、クリーニング装置３２２Ｋが配置された構成を有する。また、感光体３１４Ｋの現像装置３２０Ｋが配置された位置から時計回りにクリーニング装置３２２Ｋが配置されているまでの間の感光体３１４Ｋ表面に接するように、記録用紙Ｐを介して転写ロール３２４Ｋが対向配置されている。このような構成は他の色の現像ユニットも同様である。なお、図１に示す画像形成装置においては、各現像ユニットの現像装置３２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）には、各々の色に対応したトナーを含む現像剤が収納される。
【００７９】
次に、図１に示す画像形成装置を用いた画像形成について説明する。まず、ブラック現像ユニット３１２Ｋにおいて、感光体３１４Ｋを時計回り方向に回転させつつ、帯電装置３１６Ｋにより感光体３１４Ｋの表面を帯電する。次に帯電された感光体３１４Ｋの表面を露光装置３１８Ｋにより露光することにより、複写しようとする元の画像のブラック色成分の画像に対応した静電荷像が感光体３１４Ｋ表面に形成される。さらに、この静電荷像上に現像装置３２０Ｋ内に収納されたブラックトナーを付与することによりこれを現像してブラックトナー像を形成する。このプロセスは、シアン現像ユニット３１２Ｃ、マゼンタ現像ユニット３１２Ｍ、イエロー現像ユニット３１２Ｙにおいても同様に行なわれ、それぞれ現像ユニットの感光体表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。
【００８０】
感光体表面に形成された各色のトナー像は、転写ロール３２４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）による転写電位の作用により、矢印方向に搬送される記録用紙Ｐ上に順次転写され、元の画像情報に対応するように記録用紙Ｐの表面に積層されて、最上層からイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの順に積層されたカラーの積層トナー画像が形成される。
【００８１】
次に、この記録用紙Ｐ上の積層トナー画像が、光定着器３２６のところまで搬送され、そこで光定着器３２６から光の照射を受けて、溶融し、記録用紙Ｐに光定着されカラー画像が形成される。
なお、記録用紙Ｐへの転写を終えた感光体３１４（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）表面に残留するトナーは、クリーニング装置３２２（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫ）により除去される。
【００８２】
次に、他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置について示す概略構成図である。この画像形成装置は、定着器として加熱定着器を備えるものである。
図２の画像形成装置は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００８３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。イエロートナーとして本実施形態に係る電子写真用イエロートナーが用いられる。
【００８４】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８５】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００８６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくとも本実施形態に係る電子写真用イエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る電子写真用現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００８９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９０】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９１】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９２】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００９３】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００９４】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００９５】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図３は、本実施形態に係る電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、現像装置１１１とともに、感光体１０７、帯電ローラ１０８、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図３において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００９６】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【００９７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態に係る電子写真用イエロートナーとしたものである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには少なくとも本実施形態に係る電子写真用イエロートナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば本実施形態に係る電子写真用現像剤が収められてもよい。
【００９８】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーが容易に現像装置に供給される。
【００９９】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。トナーカートリッジ８Ｙ内に、本実施形態に係る電子写真用イエロートナーが納められる。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例６〜実施例１１は本発明の範囲外である。
【０１０１】
実施例、比較例に用いた測定、評価方法は以下の通りである。
＜定着性（クリース性）＞
１インチ四方のベタ画像部分を内側に印字面が重なるように曲げ、その上から円柱ブロックを円周方向に転がすことにより、２５０ｇ／ｃｍの線圧にて荷重を掛けてベタ画像を折り曲げた。次いで、重ね折りした印字面を開き、折り曲げ部分をレーヨンウールに荷重１２０ｇ／ｃｍ２を掛けて往復させて、折り曲げた画像部の拭き取りを行い、像破損部分を目視にて評価した。判定×については、印字不良と判断した。
◎：非常に良好（破損なし）
○：良好（破損が点在する状態）
△：普通（破損が部分的に繋がっている点線状態）
×：悪い（破損部分が繋がった線状態）
【０１０２】
＜耐擦過性（スミヤ性）＞
印字画像に白紙を重ね、５０ｇ／ｃｍ２の加重を掛けながら白紙を５往復させ、白紙に付着した汚れ部分の画像印字色差（ΔＥ）について分光光度計を用いて計測した。分光色度計としてはＸ−ｒｉｒｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ製）を用い、光源Ｄ５０、２°視野の条件下で測定し評価した。判定×については、印字不良と判断した。
◎：非常に良好（１未満）
○：良好      （１以上、３未満）
△：普通      （３以上、５未満）
×：悪い      （５以上）
【０１０３】
＜元画像劣化＞
また、耐擦過性（スミヤ性）にて擦過させた印字画像面を測色して擦過前との画像印字色差（ΔＥ）について、分光光度計を用いて計測した。分光色度計としてはＸ−ｒｉｒｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ製）を用い、光源Ｄ５０、２°視野の条件下で測定し評価した。判定×については、印字不良と判断した。
◎：非常に良好（１未満）
○：良好      （１以上、３未満）
△：普通      （３以上、５未満）
×：悪い      （５以上）
【０１０４】
＜色再現性＞
擦過後の画像印字について測色した値と目標色（Ｌ：８６、ａ＊：−７、ｂ＊：７０）との色差（ΔＥ）を算出した。判定×については、印字不良（色再現性不十分）と判断した。
◎：非常に良好（３未満）
○：良好      （３以上、５未満）
△：普通      （５以上、１０未満）
×：悪い      （１０以上）
【０１０５】
［実施例１］
結着樹脂として、テレフタル酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビス（４ヒドロキシフェニル）スルフォン酸を必須構成モノマーとする酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化温度１０４℃のスルフォン酸変成ポリエステル樹脂を用い、これに対してＣ．Ｉピグメントイエロー１８０顔料（Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、クラリアント・ジャパン製）を４．５質量部とＣ．Ｉピグメントイエロー１３９顔料（Ｇｒａｐｈｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｒ、クラリアント・ジャパン製）を０．５質量部添加し、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス１；東洋ペトロライト社製：ポリワックス１０００、融解温度１１３℃）１．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス1；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）２．０質量部を添加した。赤外線吸収剤としては、過塩素酸ジイモニウム塩化合物（ＮＩＲ−ＩＭ１；長瀬ケムテック社製）を０．７質量部、さらに帯電制御剤として四級アンモニウム塩ＰＳＹ（クラリアント社製）を1.0質量部添加し、以上の材料をヘンシェルミキサーへ投入し、予備混合を行った後、エクストルーダにより混錬した。その後、ハンマーミルにて粗粉砕し、さらに、これをジェットミルにて微粉砕し、気流分級機にて分級を行い、体積平均粒子径が８．５μｍのイエロートナー粒子を得た。次いで、外添剤として疎水シリカ粒子（Ｈ２０００／４；クラリアント社製）を０．５質量部添加し、ヘンシェルミキサーで外添処理を実施し、外添剤を表面に被覆させた実施例１のイエロートナーを得た。
【０１０６】
また、体積平均粒子径が６０μｍのマグネタイト粒子をキャリア芯材とし、その表面にシリコーン樹脂をコーティングし、シリコーン樹脂によって被覆されたマグネタイトキャリヤを得た。キャリア芯材に対するコーティング量は２質量％であった。
イエロートナー５質量部と前記記載のシリコーン系樹脂コートマグネタイトキャリア９５質量部とを、ボールミルで混合することにより２成分現像剤を構成した。
【０１０７】
この現像剤を４９０／９８０  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｆｅｅｄ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ（富士ゼロックス製）の改造機に搭載し、７００ｎｍ乃至１０００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュ光を照射して連量５５ｋｇ普通紙（坪量６４ｇ／ｍ２、小林記録紙）に定着させ、１インチ×１インチのベタ濃度画像を含む印刷画像を得た。なおフラッシュ照射エネルギーは４．０Ｊ／ｃｍ２とした。使用したキセノン光源の発光スペクトルは、図４に模式的に示す通り、７００ｎｍ乃至１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するものであった。
得られた印刷画像を前述の定着性（クリース性）、耐擦過性（スミヤ性）、元画像劣化、色再現性について、各評価方法により評価した結果を表１に示す。
【０１０８】
［実施例２］
実施例１において、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１８０顔料を２．５質量部とＣ．Ｉピグメントイエロー１３９顔料を２．５質量部に変更した以外は同様にして、実施例２のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１０９】
［実施例３］
実施例１において、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１８０顔料を２．４質量部とＣ．Ｉピグメントイエロー１３９顔料を２．６質量部に変更した以外は同様にして、実施例３のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１０】
［実施例４］
実施例１において、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１８０顔料を４．５４質量部とＣ．Ｉピグメントイエロー１３９顔料を０．４６質量部に変更した以外は同様にして、実施例４のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１１】
［実施例５］
実施例１において、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１８０顔料を４．６質量部とＣ．Ｉピグメントイエロー１３９顔料を０．４質量部に変更した以外は同様にして、実施例５のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１２】
［実施例６］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス２；東洋ペトロライト社製：ポリワックス６００、融解温度９４℃）を１．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス1；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）を２．０質量部添加した以外は同様にして、実施例６のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１３】
［実施例７］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス3；東洋ペトロライト社製：ポリワックス４００、融解温度７９℃）を１．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス1；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）を２．０質量部添加した以外は同様にして、実施例７のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１４】
［実施例８］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス2；東洋ペトロライト社製：ポリワックス６００、融解温度９４℃）を１．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス2；三洋化成社製：６６０−Ｐ、融解温度１６２℃）を２．０質量部添加した以外は同様にして、実施例８のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表１に示す。
【０１１５】
［実施例９］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を１．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス１；東洋ペトロライト社製：ポリワックス１０００、融解温度１１３℃）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス1；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）を０．８質量部添加した以外は同様にして、実施例９のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１６】
［実施例１０］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を１．７質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス１；東洋ペトロライト社製：ポリワックス１０００、融解温度１１３℃）を０．７質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス1；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）を０．８質量部添加した以外は同様にして、実施例１０のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１７】
［実施例１１］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．６質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス１；東洋ペトロライト社製：ポリワックス１０００、融解温度１１３℃）を２質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス1；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）を２質量部添加した以外は同様にして、実施例１１のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１８】
［比較例１］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリプロピレンワックス１；三洋化成社製：５５０−Ｐ、融解温度１５２℃）を３．８質量部添加し、ポリエチレンワックスを添加しなかった以外は同様にして、比較例１のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１１９】
［比較例２］
実施例１において、エステルワックスＷＥＰ−５（日本油脂製）を０．８質量部、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス１；東洋ペトロライト社製：ポリワックス１０００、融解温度１１３℃）を３．８質量部添加し、ポリプロピレンワックスを添加しなかった以外は同様にして、比較例２のイエロートナー及び２成分現像剤を得た。得られた現像剤を用いて実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１２０】
【表１】
0005454047.tif 000003
【０１２１】
【表２】
0005454047.tif 000004
【符号の説明】
【０１２２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、３１４  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、３１６  帯電ローラ（帯電装置）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、３１８  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、３２０  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、３２４  １次転写ローラ（転写ロール）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、３２２  感光体クリーニング装置（クリーニング装置）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、３１２  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
３２６  光定着器
３２８  テンションロール
３９０  転写電圧供給手段
Ｐ  記録紙（被転写体）
【図１】
0005454047.tif 000005
【図４】
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【図２】
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【図３】
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