(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータシャフトを回転駆動する電動モータが取り付けられ、前記モータシャフトの回転を減速して出力する減速機構を収容する有底状のギヤケースと、
前記ギヤケースの開口側を閉塞するギヤカバーとを有する減速機構付モータであって、
前記ギヤカバーに組み付けられて前記ギヤケース内に収容され、前記電動モータに駆動信号を出力する制御基板と、
前記ギヤケースに設けられ、前記制御基板から伝えられる熱を放出する放熱部と、
前記ギヤケースに設けられ、前記制御基板に向けて突出して当該制御基板に突き当てられる突起部と、
前記突起部により前記制御基板と前記放熱部との間に形成される隙間に設けられ、前記制御基板で発生する熱を前記放熱部に伝える伝熱部材と、
前記ギヤケースと前記ギヤカバーとの組付部に設けられる弾性部材を備え、当該弾性部材の潰し量を調節することにより前記ギヤケース対する前記制御基板の位置を調節する位置調節手段とを有することを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項２】
請求項１記載の減速機構付モータにおいて、前記突起部は前記ギヤカバーと前記制御基板との突き当て位置に隣接させて設けられていることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項３】
請求項１また２記載の減速機構付モータにおいて、前記ギヤカバーには外部コネクタと接続可能なコネクタ部が設けられ、樹脂製の前記ギヤカバーにインサート成形された端子により、前記制御基板と前記コネクタ部とが電気的に接続されていることを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータの回転駆動を制御するための制御基板を有する減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ワイパ装置やパワーウィンド装置などの車載用アクチュエータとしては、電動モータと減速機構とを１つのユニットとした減速機構付モータが用いられている。減速機構付モータは、電動モータのモータシャフトに設けられたウォームと、当該ウォームと噛み合うウォームホイールとからなる減速機構を有している。そして、モータシャフトの回転が減速機構により減速されて出力され、被駆動部材であるワイパ装置のリンク機構等を駆動するようにしている。また、減速機構付モータは、電動モータが取り付けられるとともに減速機構を収容する有底状のギヤケースと、ギヤケースの開口側を閉塞するギヤカバーとを有している。このような減速機構付モータにおいて、電動モータに駆動信号を出力して電動モータの回転駆動を制御する制御基板をギヤケース内に収容するようにした減速機構付モータが、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
この減速機構付モータでは、ギヤケースおよびギヤカバーが樹脂材料により形成されており、制御基板がギヤカバーに組み付けられている。ギヤカバーには、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属材料により形成されたヒートシンクがインサート成形されており、ヒートシンクが制御基板に対向して配置されている。ヒートシンクは制御基板に向けて突出する微小突起を備えており、微小突起が制御基板に突き当てられることでヒートシンクと制御基板との間に所定の隙間を形成するようにしている。この隙間には熱伝導性接着剤が塗布されており、制御基板に実装された電子部品で発生する熱が熱伝導性接着剤を介してヒートシンクに伝えられ、ヒートシンクから外部へ熱が放出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、金属製の製品に比べて樹脂製の製品は精度が出にくく、その寸法公差が大きく設定される傾向にある。そのため、特許文献１に記載されるように樹脂成型されたギヤカバーと制御基板の基板とを組み付けるようにした場合には、ギヤケースや基板の寸法にバラツキが発生するため、ヒートシンクに対する基板の位置にバラツキが生じる。つまり、ヒートシンクと基板との間に形成される隙間の寸法にバラツキが生じるため、熱伝導性接着剤を予め余裕をもって塗布する必要があり、これが制御基板に応力がかかる原因となっていた。このように制御基板に応力がかかると、制御基板に実装された電子部品の接合の寿命が短くなる等の不具合が生じることとなる。
【０００６】
本発明の目的は、制御基板に応力がかかりづらい構造とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の減速機構付モータは、モータシャフトを回転駆動する電動モータが取り付けられ、前記モータシャフトの回転を減速して出力する減速機構を収容する有底状のギヤケースと、前記ギヤケースの開口側を閉塞するギヤカバーとを有する減速機構付モータであって、前記ギヤカバーに組み付けられて前記ギヤケース内に収容され、前記電動モータに駆動信号を出力する制御基板と、前記ギヤケースに設けられ、前記制御基板から伝えられる熱を放出する放熱部と、前記ギヤケースに設けられ、前記制御基板に向けて突出して当該制御基板に突き当てられる突起部と、前記突起部により前記制御基板と前記放熱部との間に形成される隙間に設けられ、前記制御基板で発生する熱を前記放熱部に伝える伝熱部材と、前記ギヤケースと前記ギヤカバーとの組付部に設けられる弾性部材を備え、当該弾性部材の潰し量を調節することにより前記ギヤケース対する前記制御基板の位置を調節する位置調節手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の減速機構付モータは、前記突起部は前記ギヤカバーと前記制御基板との突き当て位置に隣接させて設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の減速機構付モータは、前記ギヤカバーには外部コネクタと接続可能なコネクタ部が設けられ、樹脂製の前記ギヤカバーにインサート成形された端子により、前記制御基板と前記コネクタ部とが電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ギヤカバーに組み付けられた制御基板に突き当てられる突起部をギヤケースに設け、突起部により制御基板と放熱部との間に隙間を形成するようにしたので、隙間の寸法のバラツキを小さくすることができる。これにより、当該隙間に設けられる伝熱部材の厚さ寸法を小さくすることが可能となり、伝熱部材の厚さ寸法を小さくすることで放熱性を向上させることができる。また、ギヤケースとギヤカバーとの組付部に弾性部材を設け、弾性部材の潰し量を調節することによりギヤケースに対する制御基板の位置を調節するようにしたので、ギヤケース、ギヤカバーまたは制御基板等の寸法にバラツキが生じても、ギヤケースの突起部から制御基板に応力がかかりづらい構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態であるワイパモータの斜視図である。
【図２】図１に示すワイパモータの断面図である。
【図３】ギヤケースの内部構造を示す説明図である。
【図４】ギヤケースに制御基板が組み付けられた状態を示す説明図である。
【図５】制御基板の組付構造を示す説明図である。
【図６】比較例としての制御基板の組付構造を示す図５に対応する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。このワイパモータ１０は、自動車等の車両に搭載されたワイパ装置に設けられ、ウィンドガラスを払拭するワイパブレードに連結された図示しないリンク機構を駆動するために用いられる。ワイパモータ１０は、モータ本体（電動モータ）１１とモータ本体１１の回転を減速させてリンク機構に伝達する減速機構とを１つのユニットとした減速機構付モータであり、駆動源であるモータ本体１１と減速機構を備えるギヤ部１２とを有している。
【００１３】
モータ本体１１にはブラシ付直流モータが用いられており、モータ本体１１に設けられるモータシャフト１３が正方向または逆方向に回転可能となっている。モータ本体１１は、薄板鋼板等を有底の段付筒状にプレス成形することにより形成されるヨーク１４を有している。ヨーク１４の内周面には、径方向内側に向けてＮ極、Ｓ極に着磁された複数の永久磁石１５がモータシャフト１３の回転方向に交互に固着されており、複数の永久磁石１５によりヨーク１４の内部に磁界が形成されている。
【００１４】
ヨーク１４の内部には、微小隙間（エアギャップ）を介して各永久磁石１５に対向するアーマチュア１６が回転自在に収容されている。アーマチュア１６はモータシャフト１３の回転方向に複数のスロットを備えるアーマチュアコア１６ａを有しており、アーマチュアコア１６ａの各スロットには導線が重ね巻きされて複数のアーマチュアコイル１６ｂが装着されている。また、アーマチュア１６の軸心にはモータシャフト１３が貫通して固定されており、このモータシャフト１３の軸方向基端部は、ヨーク１４の底壁に固定された軸受１７によって回転自在に支持されている。
【００１５】
モータシャフト１３には、アーマチュア１６の軸方向先端側に隣接させて、当該アーマチュア１６と一体に回転するコンミテータ１８が固定されている。コンミテータ１８は、互いに絶縁された状態でモータシャフト１３の回転方向に等間隔に並べて配置される複数のセグメント片を備えており、各セグメント片には対応するアーマチュアコイル１６ｂのコイル端が電気的に接続されている。
【００１６】
このモータ本体１１は、ヨーク１４の開口側においてギヤ部１２のギヤケース２０に取り付けられている。アルミニウム等の熱伝導性の良い金属材料により形成されたギヤケース２０は、モータシャフト１３の軸方向と直交する方向に開口する略矩形の有底状のケース部２１と、ヨーク１４側に開口する筒状のモータ接続部２２とを備えている。また、ギヤケース２０には、ケース部２１とほぼ同様の外郭形状に形成された樹脂製のギヤカバー２３が取り付けられ、ギヤカバー２３によりギヤケース２０のケース部２１の開口側が閉塞されている。
【００１７】
モータ本体１１は、ヨーク１４の開口側の端面をモータ接続部２２の開口側の端面に突き当てた状態で、複数の締結ネジによりギヤケース２０に固定されている。モータシャフト１３の軸方向先端側は、モータ接続部２２を介してケース部２１の内部へ突出されており、ケース部２１の内部に固定された軸受２５，２６によって回転自在に支持されている。このモータシャフト１３の軸方向先端側には、軸受２５，２６の間に位置して、その外周面にウォーム１３ａが一体に設けられている。
【００１８】
モータ接続部２２の内部には、コンミテータ１８周りに位置して樹脂製のブラシホルダ２７が収容されている。モータ本体１１のブラシホルダ２７は、ばね部材２８によりモータシャフト１３の径方向内側に付勢された複数のブラシ２９を備えており、各ブラシ２９がコンミテータ１８の外周面にそれぞれ摺接されている。このブラシ２９およびコンミテータ１８を介してアーマチュアコイル１６ｂに電流が供給されると、ヨーク１４の内部に形成される磁界とによりアーマチュア１６の回転方向に電磁力トルクが生じ、モータシャフト１３が回転駆動されるようになっている。
【００１９】
図３に示すように、ケース部２１の内部には、ウォーム１３ａと噛み合うウォームホイール３０が回転自在に収容されている。ウォームホイール３０は、ケース部２１の内部でウォーム１３ａと噛み合っており、これらウォーム１３ａおよびウォームホイール３０からなる減速機構により、モータシャフト１３の回転が減速されてウォームホイール３０に伝達されるようになっている。また、ウォームホイール３０の軸心には、ウォームホイール３０と一体に回転される出力軸３１の基端部が固定されている。出力軸３１はケース部２１の開口側と反対方向に延びており、ケース部２１の底壁部からギヤケース２０の外部へ突出されている。この出力軸３１の先端部はワイパ装置のリンク機構に連結されており、出力軸３１によりリンク機構が駆動されるようになっている。
【００２０】
図２に示すように、ケース部２１の内部には、減速機構を収容する減速機構収容室２１ａと、モータ本体１１の回転駆動を制御するための制御基板３４を収容する基板収容室２１ｂとを区画する樹脂製のカバー部材３５が装着されている。ギヤケース２０のカバー部材３５は、モータシャフト１３の軸方向先端側およびウォームホイール３０をケース部２１の開口側から覆う略矩形状をしており、減速機構収容室２１ａはカバー部材３５とケース部２１の底壁部との間に形成されている。一方、基板収容室２１ｂはカバー部材３５とギヤカバー２３との間に形成されている。このカバー部材３５により、ウォーム１３ａとウォームホイール３０との噛合部に塗布されるグリス等の潤滑剤が制御基板３４に付着することが防止されている。
【００２１】
図４に示すように、制御基板３４は、樹脂製の基板３４ａ上にＣＰＵやメモリ、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）３６等の電子部品を実装することにより構成されている。つまり、基板３４ａのギヤカバー２３側の端面にＦＥＴ３６等の電子部品が実装され、基板３４ａのギヤケース２０側の端面に銅箔などの導電体により回路パターンが形成されている。この制御基板３４は、ギヤカバー２３にインサート成形された給電端子３７により、ブラシホルダ２７の給電部２７ａを介して各ブラシ２９に電気的に接続されている。また、ギヤカバー２３には、ワイパスイッチや車載用バッテリ等に接続された外部コネクタと接続可能なコネクタ部２３ａが設けられており、制御基板３４は、ギヤカバー２３にインサート成形されたコネクタ端子３８により、ギヤカバー２３のコネクタ部２３ａに電気的に接続されている。これにより、制御基板３４は、ワイパスイッチからの信号に基づいてモータ本体１１に駆動信号を出力し、モータ本体１１の回転駆動を制御するようになっている。
【００２２】
モータシャフト１３の回転数および回転方向を検出するために、制御基板３４に一対のホールセンサ３９が設けられるとともに、モータシャフト１３にセンサマグネット４０が固定されている。センサマグネット４０には、複数の磁極が周方向に交互に着磁された環状の多極着磁磁石が用いられている。一方、一対のホールセンサ３９は互いに所定の位相差をもってセンサマグネット４０に対向して配置されている。モータシャフト１３が回転すると、その回転数に反比例した周期のパルス信号が各ホールセンサ３９から出力され、制御基板３４ではホールセンサ３９からのパルス信号に基づいてモータシャフト１３の回転数が検出される。また、制御基板３４では各ホールセンサ３９からのパルス信号の出力順序に基づいてモータシャフト１３の回転方向が検出される。そして、これらの検出信号が制御基板３４によるモータシャフト１３の回転駆動の制御に用いられるようになっている。
【００２３】
次に、制御基板３４の組付構造について詳細に説明する。図５は制御基板の組付構造を示す説明図であり、図６は比較例としての制御基板の組付構造を示す図５に対応する説明図である。
【００２４】
図５に示すように、ギヤカバー２３の内面には、制御基板３４に向けて突出する複数の突き当て部２３ｂが一体に設けられており、各突き当て部２３ｂの先端面が制御基板３４の基板３４ａに突き当てられた状態で、ギヤカバー２３と制御基板３４の基板３４ａとが締結ネジ４３により組み付けられている。これにより、ギヤカバー２３と基板３４ａとの間に所定の隙間が形成され、基板３４ａに実装されたＦＥＴ３６等の電子部品が当該隙間に配置されている。また、ギヤカバー２３にインサート成形された各端子３７，３８が制御基板３４に電気的に接続された状態で、ギヤカバー２３と制御基板３４とが組み付けられるため、ギヤケース２０に対してギヤカバー２３と制御基板３４とを一体にして組み付けることが可能となっている。
【００２５】
一方、ギヤケース２０のケース部２１には、基板３４ａに実装された複数のＦＥＴ３６にそれぞれ対向する放熱部４４が一体に設けられている。各放熱部４４はギヤケース２０の開口側に迫り出しており、ＦＥＴ３６の形状に対応させて略矩形状に形成されている。この放熱部４４の端面は、ＦＥＴ３６が実装された位置において制御基板３４の基板３４ａに対向する対向面４４ａを形成している。
【００２６】
また、ギヤケース２０のケース部２１には、制御基板３４に向けて突出する複数の突起部４５（図３においては図示を省略してある。）が一体に設けられている。各突起部４５は、ギヤカバー２３と制御基板３４の基板３４ａとの突き当て位置に隣接させて設けられており、各突起部４５の先端面は各放熱部４４の対向面４４ａよりもケース部２１の開口側に僅かに突出されている。これにより、制御基板３４がギヤカバー２３と共にギヤケース２０に組み付けられると、各突起部４５の先端面がギヤカバー２３の突き当て部２３ｂ周りにおいて制御基板３４の基板３４ａに突き当てられ、制御基板３４の基板３４ａと放熱部４４の対向面４４ａとの間に所定の隙間（クリアランス）４６が形成されるようになっている。なお、各突起部４５は、基板３４ａに銅箔等の導電体により形成された回路パターンに接触しない位置で、制御基板３４の基板３４ａに突き当てられている。
【００２７】
この隙間４６には、熱伝導性の良い樹脂材料により形成された熱伝導性シート４７が設けられている。伝熱部材としての熱伝導性シート４７は、ＦＥＴ３６が実装された位置において基板３４ａのギヤケース２０側の端面に密着されるとともに、放熱部４４の対向面４４ａに密着されている。これにより、ＦＥＴ３６に通電することによって制御基板３４で発生した熱が熱伝導性シート４７を介して放熱部４４に伝えられ、ギヤケース２０に形成された放熱フィン４８から放出されるようになっている。
【００２８】
図６に示すように、ギヤケース２０のケース部２１に突起部４５を設けない場合には、制御基板３４の基板３４ａと放熱部４４の対向面４４ａとの間に形成される隙間４６の寸法Ｄが、Ｄ＝Ｅ１−Ｅ２−Ｅ３で定められる。ここで、Ｅ１はギヤケース２０とギヤカバー２３との組付面５０から放熱部４４の対向面４４ａまでの寸法、Ｅ２はギヤケース２０とギヤカバー２３との組付面５０から制御基板３４の基板３４ａまでの寸法、Ｅ３は制御基板３４の基板３４ａの厚み寸法である。これら各寸法Ｅ１〜Ｅ３にはそれぞれ寸法公差が設定されており、特に、樹脂成型により形成されるギヤカバー２３および基板３４ａにより定められる寸法Ｅ２，Ｅ３は、金属製のギヤケース２０のみにより定められる寸法Ｄ１に比べて、その寸法公差が大きく設定される傾向にある。そのため、熱伝導性シート４７が設けられる隙間４６の寸法Ｄのバラツキが大きくなる。
【００２９】
したがって、この場合には、隙間４６の寸法Ｄが最大寸法のときに熱伝導性シート４７が制御基板３４の基板３４ａと放熱部４４の対向面４４ａとに必ず密着し、且つ熱伝導性シート４７の潰し量を十分に確保して制御基板３４への応力を抑えるように、熱伝導性シート４７の厚さ寸法を大きく形成する必要がある。しかしながら、熱伝導性シート４７の厚さ寸法を大きく形成すると、熱抵抗が大きくなって熱伝導性が悪くなり、十分な放熱性を確保することができない。
【００３０】
一方、図５に示すように、ギヤケース２０のケース部２１に突起部４５を設ける場合には、制御基板３４の基板３４ａと放熱部４４の対向面４４ａとの間に形成される隙間４６の寸法Ｄが、Ｄ＝Ｅ４で定められる。ここで、Ｅ４は突起部４５の先端面から放熱部４４の対向面４４ａまでの寸法であり、この寸法Ｅ４のみにより隙間４６の寸法Ｄが定められる。また、金属製のギヤケース２０のみにより定められる寸法Ｅ４は、樹脂成型により形成されるギヤカバー２３および基板３４ａにより定められる寸法に比べて、その寸法公差が小さく設定される傾向にある。そのため、図６に示すように突起部４５を設けない場合に比べて、熱伝導性シート４７が設けられる隙間４６の寸法Ｄのバラツキを小さくすることができる。これにより、熱伝導性シート４７の厚さ寸法を小さくすることが可能となり、放熱性を向上させることができる。
【００３１】
この制御基板３４の組付構造には、ギヤケース２０とギヤカバー２３との組付部５１に弾性部材としてのシール材５２が設けられており、ギヤケース２０とギヤカバー２３との組付面５０がシール材５２により密閉されている。ギヤケース２０とギヤカバー２３との組付部５１には、ギヤケース２０の組付面５０に凸部５３が設けられるとともに、ギヤカバー２３の組付面５０に凹部５４が形成されている。ギヤケース２０の凸部５３はギヤカバー２３の凹部５４内に突出されており、これら凸部５３の先端面と凹部５４との間にゴムなどの弾性材料からなるシール材５２が設けられている。このシール材５２は、ギヤケース２０とギヤカバー２３とを組み付ける締結ネジ５５よりもギヤケース２０の内側に設けられている。つまり、シール材５２を介してギヤケース２０とギヤカバー２３とが突き当てられる部分は、締結ネジ５５による締結力が作用する部分よりもギヤケース２０の内側に配置されている。
【００３２】
したがって、ギヤケース２０とギヤカバー２３とが締結ネジ５５により組み付けられると、シール材５２が設けられる部分を支点としてギヤカバー２３がギヤケース２０から離反する側へ撓むこととなる。このギヤカバー２３の撓み量は、締結ネジ５５の締め付け具合を変化させることによって調節される。つまり、締結ネジ５５の締め付け具合を変化させて弾性材料からなるシール材５２の潰し量を調節することにより、ギヤカバー２３の撓み量が変化され、ギヤケース２０に対する制御基板３４の位置を調節することができるようになっている。この位置調節手段により、制御基板３４の基板３４ａがギヤケース２０の突起部４５に押し付けられて制御基板３４に大きな応力がかかった状態でギヤケース２０とギヤカバー２３とが組み付けられることを防止し、ギヤケース２０の突起部４５から制御基板３４に応力をかかりづらくすることができる。すなわち、制御基板３４の基板３４ａとギヤケース２０の突起部４５とが突き当てられ、且つ制御基板３４の基板３４ａがギヤケース２０の突起部４５に押し付けられないような位置に、ギヤケース２０に対して制御基板３４を配置することで、ギヤケース２０の突起部４５から制御基板３４に応力がかかるのを抑制することができる。
【００３３】
このように、ギヤカバー２３に組み付けられた制御基板３４の基板３４ａに突き当てられる突起部４５をギヤケース２０に設け、突起部４５により制御基板３４の基板３４ａと放熱部４４の対向面４４ａとの間に隙間４６を形成するようにしたので、隙間４６の寸法Ｄが金属製のギヤケース２０のみにより定められ、隙間４６の寸法Ｄのバラツキを小さくすることができる。これにより、隙間４６に設けられる熱伝導性シート４７の厚さ寸法を小さくすることが可能となり、熱伝導性シート４７の厚さ寸法を小さくすることで放熱性を向上させることができる。
【００３４】
また、ギヤケース２０とギヤカバー２３との組付部５１に弾性材料からなるシール材５２を設け、シール材５２の潰し量を調節することによりギヤケース２０に対する制御基板３４の位置を調節するようにしたので、樹脂成型により形成されたギヤカバー２３や制御基板３４の基板３４ａの寸法に大きなバラツキが生じても、ギヤケース２０の突起部４５から制御基板３４に応力がかかりづらい構造とすることができる。したがって、制御基板３４に応力がかかることによって基板３４ａに実装された電子部品等の接合の寿命が短くなる等の不具合を防止することができる。
【００３５】
さらに、ギヤカバー２３の突き当て部２３ｂと制御基板３４の基板３４ａとの突き当て位置に隣接させて、ギヤケース２０に突起部４５を設けるようにしたので、突起部４５から制御基板３４にかかる応力をギヤカバー２３側で緩和することができる。つまり、突起部４５をギヤカバー２３の突き当て部２３ｂ周りに設けることで、突起部４５から制御基板３４に曲げ応力がかかることが抑制されるとともに、ギヤカバー２３がギヤケース２０から離反する側に撓むことによって突起部４５から制御基板３４にかかる応力が緩和され、突起部４５から制御基板３４に応力がかかりづらい構造とすることができる。
【００３６】
なお、前記実施の形態においては、ギヤカバー２３の突き当て部２３ｂと制御基板３４の基板３４ａとの突き当て位置に隣接させて、ギヤケース２０に突起部４５を設けるようにしたが、突起部４５を設ける位置は任意に変更可能である。
【００３７】
また、前記実施の形態においては、ギヤケース２０を金属材料により形成し、ギヤカバー２３を樹脂材料により形成するようにしたが、これに限定されることはない。例えば、ギヤケース２０を樹脂材料により形成して、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属材料により形成された放熱部４４をギヤケース２０にインサート成形するようにしても良い。
【００３８】
さらに、前記実施の形態においては、伝熱部材として熱伝導性シート４７を用いたが、これに限定されず、例えば、熱伝導性の良い接着剤等を用いるようにしても良い。また、前記実施の形態においては、弾性部材として弾性材料からなるシール材５２を用いたが、これに限定されず、例えば、ギヤケース２０の組付面５０とギヤカバー２３の組付面５０との間に弾性シートを挟み込むようにしても良い。
【００３９】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態においては、本発明の減速機構付モータをワイパモータ１０に適用したが、他の減速機構付モータに適用するようにしても良い。
【００４０】
また、前記実施の形態においては、モータ本体（電動モータ）１１としてブラシ付直流モータを用いたが、例えばブラシレス直流モータなどの他の電動モータを用いるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１０  ワイパモータ（減速機構付モータ）
１１  モータ本体（電動モータ）
１２  ギヤ部
１３  モータシャフト
１３ａ  ウォーム
１４  ヨーク
１５  永久磁石
１６  アーマチュア
１６ａ  アーマチュアコア
１６ｂ  アーマチュアコイル
１７  軸受
１８  コンミテータ
２０  ギヤケース
２１  ケース部
２１ａ  減速機構収容室
２１ｂ  基板収容室
２２  モータ接続部
２３  ギヤカバー
２３ａ  コネクタ部
２３ｂ  突き当て部
２５，２６  軸受
２７  ブラシホルダ
２７ａ  給電部
２８  ばね部材
２９  ブラシ
３０  ウォームホイール
３１  出力軸
３４  制御基板
３４ａ  基板
３５  カバー部材
３６  ＦＥＴ
３７  給電端子
３８  コネクタ端子
３９  ホールセンサ
４０  センサマグネット
４３  締結ネジ
４４  放熱部
４４ａ  対向面
４５  突起部
４６  隙間
４７  熱伝導性シート（伝熱部材）
４８  放熱フィン
５０  組付面
５１  組付部
５２  シール材（弾性部材）
５３  凸部
５４  凹部
５５  締結ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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