(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、イソシアネート、発泡剤及び難燃剤を配合してなるポリウレタンフォーム配合物を発泡させて得られる高難燃性ポリウレタンフォームであって、
該ポリオールが、ポリエーテルポリオールと、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールと、非変性ポリエステルポリエーテルポリオールとを含有するポリエーテル系ポリオールで、かつポリオール１００重量部中のフタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールの割合が１５〜４０重量部であり、
該難燃剤が膨張黒鉛、リン酸エステル系難燃剤及びメラミン樹脂を含み、
該リン酸エステル系難燃剤の配合量が全ポリオール１００重量部に対して２５〜４５重量部であることを特徴とする高難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
請求項１において、該膨張黒鉛の配合量が全ポリオール１００重量部に対して１５〜２５重量部であることを特徴とする高難燃性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
請求項１又は２において、該メラミン樹脂の配合量が全ポリオール１００重量部に対して２５〜４０重量部であることを特徴とする高難燃性ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高難燃性ポリウレタンフォームに係り、特に、難燃剤として非ハロゲン系難燃剤を用いた非ハロゲン系高難燃性ポリウレタンフォームであって、特に、ＵＬ−９４垂直燃焼試験において、Ｖ−０規格を満たす著しく優れた難燃性を示すと共に、圧縮反発性等のポリウレタンフォーム本来の物性も良好な高難燃性軟質ポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリウレタンフォームはＯＡ機器やプラズマテレビ等の電化製品、その他、家庭用品等、幅広い分野で使用されており、これらの用途において、難燃性に優れることは、必須の要件とされている。
【０００３】
また、プラズマテレビ用途等では、難燃性以外にも、導電性、更には、電子機器の隙間に圧縮して設置されることから、隙間の形状に追随する為の柔軟性及び高い圧縮反発力が必要とされる。このような要求特性に対して、ポリウレタンフォームは、他の材質と比較して柔軟性に優れ、特に圧縮反発力を発現できることから、電化製品の芯材等として好適に用いられている。
【０００４】
こうした用途においては、ポリウレタンフォーム芯材又は製品加工後において、それぞれの用途に属した難燃規格を満たす必要がある。
近年では、プラズマテレビ等の弱電用途において、高い難燃性が強く要求されるようになってきており、特に、難燃性の指標としてＵＬ−９４垂直燃焼試験におけるＶ−０を達成することが必須となってきている。
【０００５】
ポリウレタンフォームに難燃性を付与する方法としては、旧来、ハロゲン系難燃剤を用いることが一般的に行われてきた。ハロゲン系難燃剤の配合で極めて優れた難燃性を付与することができるが、ハロゲン系難燃剤は燃焼時に腐食性のハロゲンガスを発生する問題があり、また、近年の環境保護の観点から、ハロゲン系難燃剤ではなく、ハロゲンを含まない非ハロゲン系難燃剤を用いて難燃性を付与する技術が望まれている。
【０００６】
従来、非ハロゲン系難燃剤の最も代表的なものとして、リン酸エステル系難燃剤があるが、このものはハロゲン系難燃剤と比較すると難燃性付与効果に劣り、その使用量を相当に多くする必要がある。しかも、液状であるために、これを多量に配合すると、圧縮反発性等の難燃性以外の要求特性が損われ、また、ウレタン反応時の発泡のバランスが崩れ、フォーム形成が困難になるという問題があった。また、液状難燃剤は、それ自体可塑性を有し、可塑剤として機能するために、その配合量が多いと、燃焼時の溶融物及びその着火性が増し、ＵＬ−９４垂直燃焼試験におけるＶ−０規格を達成し得なくなる。
【０００７】
このようなリン系液状難燃剤以外の非ハロゲン系難燃剤として、水酸化マグネシウムや熱膨張性黒鉛等も知られているが、これらはいずれも十分な難燃性を得るためには、その配合量を相当に多くする必要があり、上記リン酸エステル系難燃剤の場合と同様に、難燃剤の多量配合のために、圧縮反発性等の難燃性以外の要求特性が損われ、また、ウレタン反応時の発泡のバランスが崩れ、フォーム形成が困難になるという問題がある。
【０００８】
特許文献１には、ポリオールとイソシアネートを反応して得られるベース樹脂１００重量部に対して、膨張性黒鉛１０〜３５重量部とメラミン１５〜４５重量部を配合した電磁波シールドガスケットが記載され、更にリン系難燃剤を１〜１５重量部配合してもよい旨の記載がある。
【０００９】
また、特許文献２には、ポリウレタン樹脂に、膨張性黒鉛、ポリリン酸塩等のリン系組成物及びトリクレジルフォスフェートを配合したノンハロゲン難燃性を有する合成樹脂組成物が記載されている。この特許文献２の実施例では、ポリウレタン樹脂１００重量部に、ポリリン酸アンモニウム又は赤リン８５重量部と、膨張性黒鉛８５重量部と、トリクレジルフォスフェート１０〜３５重量部を配合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１９８６７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１３３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献１の技術では十分な難燃性が得られず、特に、ポリウレタンフォーム単体でのＵＬ−９４垂直燃焼試験におけるＶ−０規格を達成することはできない。
特許文献２の技術でもやはり難燃性は十分であるとは言えない上に、難燃剤を大量に用いることから、圧縮反発性等のポリウレタンフォーム本来の特性は大きく損なわれると考えられる。
【００１２】
本発明は上記従来の問題点を解決し、難燃剤として非ハロゲン系難燃剤を用いたポリウレタンフォームであって、難燃性が著しく高く、特にＵＬ−９４垂直燃焼試験のＶ−０規格を満たす著しく優れた難燃性を有し、また、ポリウレタンフォームに要求される圧縮反発性等の特性にも優れた高難燃性ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオールとしてポリエーテル系ポリオールを用い、難燃剤として、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３種類の難燃剤を併用すると共に、リン系難燃剤の配合量を所定の範囲とすることにより、好ましくは、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールを含むポリエーテル系ポリオールを用いることにより、上記課題を解決することができることを見出した。
【００１４】
本発明は、このような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１５】
［１］  ポリオール、イソシアネート、発泡剤及び難燃剤を配合してなるポリウレタンフォーム配合物を発泡させて得られる高難燃性ポリウレタンフォームであって、該ポリオールが、ポリエーテルポリオールと、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールと、非変性ポリエステルポリエーテルポリオールとを含有するポリエーテル系ポリオールで、かつポリオール１００重量部中のフタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールの割合が１５〜４０重量部であり、該難燃剤が膨張黒鉛、リン酸エステル系難燃剤及びメラミン樹脂を含み、該リン酸エステル系難燃剤の配合量が全ポリオール１００重量部に対して２５〜４５重量部であることを特徴とする高難燃性ポリウレタンフォーム。
【００１６】
［２］  ［１］において、該膨張黒鉛の配合量が全ポリオール１００重量部に対して１５〜２５重量部であることを特徴とする高難燃性ポリウレタンフォーム。
【００１７】
［３］  ［１］又は［２］において、該メラミン樹脂の配合量が全ポリオール１００重量部に対して２５〜４０重量部であることを特徴とする高難燃性ポリウレタンフォーム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、難燃剤として、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３種類の難燃剤を併用することによる優れた相乗効果で、ＵＬ−９４垂直燃焼試験におけるＶ−０規格を満たす優れた難燃性を得ることができる。
【００２１】
本発明において、膨張黒鉛の配合量は全ポリオール１００重量部に対して１５〜２５重量部であり、メラミン難燃剤の配合量は全ポリオール１００重量部に対して２５〜４０重量部であることが好ましい（請求項２，３）。
【００２２】
また、本発明では、ポリオールとしてフタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールを用い、ポリオール１００重量部中のフタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールの割合を１５〜４０重量部としたことにより、一層優れた難燃性を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に本発明の高難燃性ポリウレタンフォームの実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
本発明の高難燃性ポリウレタンフォームは、ポリオール、イソシアネート、発泡剤及び難燃剤を配合してなるポリウレタンフォーム配合物を発泡させて得られる高難燃性ポリウレタンフォームであって、該ポリオールがポリエーテル系ポリオールであり、該難燃剤が膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤を含み、該リン系難燃剤の配合量が全ポリオール１００重量部に対して２５〜４５重量部であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の高難燃性ポリウレタンフォームは、ポリオール、イソシアネート、発泡剤及び難燃剤を必須原料とするが、必要に応じて、更に、触媒、架橋剤、整泡剤、その他の添加剤を配合したポリウレタンフォーム配合物を発泡させて製造される。
【００２６】
［ポリオール］
本発明におけるポリオールは、ポリエーテル系ポリオールであることを必須とする。
ポリエーテル系ポリオールとしては、通常のポリウレタンフォームの製造に使用される２５℃における粘度が２００〜２０００ｍＰａ・ｓで、水酸基価が２０〜８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ程度の各種のポリエーテル系ポリオールの１種又は２種以上を用いることができる。なお、本発明において、ポリエーテル系ポリオールはポリエステルポリエーテルポリオールを含む広義のポリエーテル系ポリオールをさす。
【００２７】
本発明では、難燃剤として、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３種類を用いることによる相乗効果で優れた難燃性を実現することができるが、ポリオールとしてポリエーテル系ポリオール以外のポリオールを用いると、後掲の比較例７に示すように良好な効果を得ることができない。この理由の詳細は明らかではないが、ポリエーテル系ポリオールは、粘性が低く、ポリウレタンフォーム配合物の調製時に３種の難燃剤を十分に均一に分散混合することができ、これら３種類の難燃剤を用いることによる難燃性の相乗効果をより一層有効に発揮させることができることによるものと推定される。
【００２８】
従って、本発明において、ポリオールはポリエーテル系ポリオールを主体とし、ポリエーテル系ポリオール以外のポリオールを含む場合であっても、全ポリオール１００重量部中に１０重量部以下、好ましくは５重量部以下、より好ましくは、全ポリオールがポリエーテル系ポリオールであることが好ましい。
【００２９】
また、本発明において、更なる難燃性の向上を図るべく、ポリオールを構成するポリエーテル系ポリオールの一部として、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールを含むことが好ましい。
【００３０】
フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールは、ポリエステルポリエーテルポリオールの水酸基部分にフタル酸をエステル結合して得られるものであり、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールの使用で、難燃性、耐ドリップ性を高め、難燃剤の必要量を低減すると共に、難燃剤の多量配合による耐ドリップ性の低下の問題を改善することができる。また、フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールは、圧縮反発性の向上にも有効であり、圧縮反発力が大きく、圧縮反発力の経時低下の少ないポリウレタンフォームの実現を可能とする。
【００３１】
フタル酸変性に用いるポリエステルポリエーテルポリオールは、２５℃における粘度がフタル酸変性体として４００００〜８００００ｍＰａ・ｓで、水酸基価が５４〜５８ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ程度となるものが好ましい。
また、このようなポリエステルポリエーテルポリオールをフタル酸変性して得られるフタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールの官能基数は１．５〜４．５であることが好ましい。
【００３２】
本発明においては、このようなフタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールを、全ポリオール１００重量部中に好ましくは１５〜４０重量部、より好ましくは２０〜３５重量部、特に好ましくは２０〜３０重量部用いる。フタル酸変性ポリエーテルエステルポリオールの使用量が上記範囲よりも多いとポリウレタンフォーム配合物の粘性が高くなって発泡が損なわれることとなり、逆に少ないとフタル酸変性ポリエーテルエステルポリオールを用いることによる圧縮反発性の向上効果や耐ドリップ性の改善効果を十分に得ることができない。
【００３３】
＜イソシアネート＞
イソシアネートとしては、ポリウレタン発泡原料として用いられる通常のイソシアネートであればいずれも用いることができ、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリフェニルジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３４】
イソシアネートの配合量は、特に制限されるものではないが、ポリウレタンフォーム配合物のイソシアネートインデックスが通常９０〜１２０程度となるようにイソシアネートを配合することが好ましい。このイソシアネートインデックスが小さ過ぎるとポリウレタンフォームの樹脂化反応が進まない場合があり、大き過ぎると樹脂化反応が進みすぎ、独立気泡となり収縮してしまう。
【００３５】
＜発泡剤＞
発泡剤としては、水及び低沸点の有機化合物を単独又は併用にて使用できる。低沸点の有機化合物としては、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロジフロロメタン、モノクロロジフロロメタン、トリクロロトリフロロエタン、メチレンクロライド等がある。
【００３６】
発泡剤の配合量は、用いる発泡剤の種類によっても異なるが、例えば、発泡剤として水を用いる場合、ポリオール１００重量部に対して１．５〜５．０重量部程度とすることが好ましい。
【００３７】
＜難燃剤＞
本発明においては、難燃剤として膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３成分を用いることを必須とする。
【００３８】
このうち、リン系難燃剤としては特に制限はないが、難燃性付与効果に優れ、また、耐ドリップ性改善効果が顕著に機能することから、リン酸エステル系難燃剤を用いることが好ましい。
【００３９】
リン酸エステル系難燃剤としては、具体的には、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジエチルフェニルホスフェート、ジメチルフェニルホスフェート、レゾルシノールジフェニルホスフェート、或いはリン酸エステルの重合体等が用いられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良く、リン酸エステル系難燃剤以外のリン系難燃剤の１種又は２種以上を併用しても良い。
【００４０】
本発明において、リン系難燃剤の配合量は、ポリオール１００重量部に対して２５〜４５重量部、好ましくは２５〜３５重量部程度とする。
【００４１】
また、膨張黒鉛の配合量は、ポリオール１００重量部に対して１５〜２５重量部、特に１５〜２０重量部とすることが好ましく、メラミン難燃剤、即ち、メラミン樹脂粉体の配合量は、ポリオール１００重量部に対して２５〜４０重量部、特に２５〜３５重量部とすることが好ましい。
【００４２】
以下に、これら３種類の難燃剤を用いることによる本発明の難燃剤の向上効果の作用機構と、そのための各難燃剤の好適な配合量について説明する。
【００４３】
ポリウレタンフォームの燃焼のメカニズムは、酸化反応場（燃焼物質と酸素との結合）における燃源（炎）の発生→輻射熱のポリウレタンフォームへの伝播→ポリウレタンフォームの熱分解→ポリウレタンフォーム内熱拡散→酸化反応場への熱の伝播→熱源（炎）の発生といった燃焼サイクルと考えられ、ポリウレタンフォームの難燃性を改善するためには、この燃焼サイクルの連携を可能な限り多く断ち切ることが重要となる。
【００４４】
更に、本発明で目的とするＵＬ−９４垂直燃焼試験におけるＶ−０規格を満たすためには、燃焼滴下物が発生しないこと、即ち耐ドリップ性に優れることが要求される。
【００４５】
リン系難燃剤は、この燃焼サイクルに対して総合的に作用するものであるが、リン酸エステル系難燃剤等の液状難燃剤は、それ自体可塑性の物質であるため、リン系難燃剤の配合量が多過ぎると、リン系難燃剤が燃焼時に熔け出すことにより難燃性が低下することとなる。リン系難燃剤の配合量が少な過ぎると、リン系難燃剤を配合したことによる難燃性の向上効果を十分に得ることができない。即ち、リン酸エステル系難燃剤等のリン系難燃剤は、燃焼時にリン酸膜を形成することによる酸素遮断効果と、吸熱効果で、発熱エネルギーを小さくし、これにより燃焼を停止させる機能を担うが、リン系難燃剤が少ないと、このような効果が得られず、燃焼時の発熱エネルギーが大きくなって、燃焼が継続してしまう。
【００４６】
メラミン難燃剤は、上述の燃焼サイクルのうち、特に熱の伝播を抑制する効果を奏するものであり、メラミン難燃剤が少な過ぎると熱の伝播を十分に抑制することができず、難燃性の向上効果を十分に得ることができない。メラミン難燃剤が多過ぎる場合、溶融してメラミン難燃剤自体がドリップとなる。加えて相対的に他の難燃剤の配合量を低減せざるを得ず、他の難燃剤による難燃性の向上効果を得ることができなくなる。
【００４７】
膨張黒鉛は、主として、燃焼物質と酸素との結合を防止して燃焼サイクルの酸化反応場の形成を防止する機能を奏するものであり、膨張黒鉛の配合量が少ないと、このような作用効果を十分に得ることができず、炎が立ち上がり易くなり、燃焼が広がり易くなる。しかし、膨張黒鉛の配合量が多過ぎると、膨張黒鉛が膨張しすぎてポリウレタンフォームとして落下しやすくなり、結果として、ＵＬ−９４垂直燃焼試験におけるＶ−０規格を満たし得なくなる。
【００４８】
本発明においては、上述のような膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤のそれぞれの難燃性付与効果を十分に発揮させた上で、これらの３種類を併用することによる相乗効果を十分に得るために、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の使用割合は、重量比で、膨張黒鉛：リン系難燃剤：メラミン難燃剤＝１５：２５〜４５：２５〜４０とすることが好ましい。
【００４９】
本発明によれば、これら膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤を併用することによる優れた相乗効果で、難燃剤としてのこれら３種類の合計の配合量を少なくした上でＵＬ−９４垂直燃焼試験のＶ−０規格を満たすことができるため、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の合計の配合量はポリオール１００重量部に対して９０重量部以下、例えば７０〜８０重量部に抑えることができる。この合計の配合量が多過ぎると、圧縮反発性等のポリウレタンフォーム物性を低下させるおそれがあり、好ましくない。
【００５０】
＜触媒＞
触媒としては、アミン系、錫系のいずれの触媒も好適に使用することができ、アミン系触媒としては、６−ジメチルアミノ−１−ヘキサノール、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス−（ジメチルアミノエチル）エーテル、テトラメチルプロピレンジアミン、トリメチルアミノエチルピペラジン、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、メチルモルホリン、エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等を、錫系触媒としては、スタナスオクテート、ジブチルチンジラウレートや、後掲の実施例で用いている２−エチルヘキシル酸第一錫等を挙げることができる。これらの触媒は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
触媒の配合量は、ポリオール１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。
【００５１】
＜架橋剤＞
架橋剤としては、水酸基を２つ以上有するモノマーを用いることが好ましく、このような架橋剤を用いることにより、架橋密度を上げて、フォームの強度、硬度を高め、この結果、形状保持性を高めることができる。水酸基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール等が挙げられる。なお、架橋剤としては、アミン系触媒として機能し得るジエタノールアミンを用いることもできる。これらの架橋剤は、１種を単独で又は２種以上併用して用いることができる。
【００５２】
架橋剤は必要に応じて用いられるが、架橋剤を用いる場合、その使用量は、通常ポリオール１００重量部に対して０．５〜５重量部程度である。
【００５３】
＜整泡剤＞
整泡剤としては、例えば、オルガノポリシロキサン、アルキルカルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等を挙げることができる。
整泡剤の配合量は、ポリオール１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
【００５４】
＜その他の添加剤＞
本発明に係るポリウレタンフォーム配合物には、必要に応じて各種添加剤を配合することができ、例えば、顔料等の着色剤（カラー剤）、炭酸カルシウム等の充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、カーボンブラック等の導電性物質、抗菌剤、打ち抜き剤などを配合することができる。
【００５５】
＜製造方法＞
本発明の高難燃性ポリウレタンフォームは、上述のような成分を含むポリウレタンフォーム配合物を常法に従って発泡成形することにより製造される。
【００５６】
なお、本発明の高難燃性ポリウレタンフォームの密度は特に限定されず、用途に応じて適宜設計されるが、通常２０〜１００ｋｇ／ｍ３程度である。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例で用いた材料は次の通りである。
【００５８】
ポリオール１：三洋化成工業（株）製「ＧＳ−３０００」
（ポリエーテルポリオール）
数平均分子量＝３０００
水酸基価＝５６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオール２：三井化学ポリウレタン（株）製「アクトコール３Ｐ−５６Ｄ」
（フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオールと
非変性ポリエステルポリエーテルポリオールとの混合物）
フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオール含有量＝７５重量％
フタル酸変性ポリエステルポリエーテルポリオール：
粘度（２５℃）＝１５０００ｍＰａ・ｓ
水酸基価＝５６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
非変性ポリエステルポリエーテルポリオール：
粘度（２５℃）＝４７５ｍＰａ・ｓ
水酸基価＝５６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
ポリオール３：日本ポリウレタン社製「ＮＩＰＰＯＬＬＡＮ  ９８２Ｒ」
（ポリカーボネートジオール（ポリウレタン用ポリカーボネート））
ポリオール４：ダウ・ケミカル社製「ボラノール３９４３Ａ」
（スチレン−アクリロニトリルコポリマーグラフトポリオール）
【００５９】
イソシアネート：日本ポリウレタン工業（株）製「Ｔ８０」
（トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）
（２，４−ＴＤＩ：２，６−ＴＤＩ＝８０：２０））
【００６０】
架橋剤１：ジエタノールアミン（大八化学工業（株）製）
架橋剤２：三井化学（株）製「アクトコール  Ｔ８８０」（ポリオキシアルキレンポリ
オール）
【００６１】
難燃剤１：大八化学工業（株）製「ダイガード８８０」（脂肪族縮合リン酸エステル）
難燃剤２：三井化学（株）製メラミン樹脂粉末ロットＮｏ．Ｇ０９９０８−Ｃ
難燃剤３：三洋貿易社製「ＳＹＺＲ  ５０２ＦＰ」（膨張黒鉛）
【００６２】
整泡剤：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製「ＮＩＡＸ
ＳＩＬＩＣＯＮＥ  Ｌ−６３８」（シリコーン系整泡剤）
【００６３】
錫系触媒：日本化学産業（株）製「ニッカオクチックス錫」（２−エチルヘキシル酸
第一錫（有効成分量２８重量％）
アミン系触媒１：東ソー（株）製「ＴＥＤＡ  Ｌ３３」（ジプロピレングリコールと
トリエチレンジアミンの混合物）
アミン系触媒２：東ソー（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ３３Ｂ」（ビス（２−ジメチ
ルアミノエチル）エーテルとジプロピレングリコールの混合物）
【００６４】
カラー剤：大日本インキ化学工業（株）製「ポリトンブラックＵＥ−１９５００」
（黒色カラー剤）
打ち抜き剤：クローダジャパン社製「ＴＥＸＴＥＲ−２」
【００６５】
また、実施例及び比較例で製造されたポリウレタンフォームの密度、通気性、圧縮残留歪は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に記載の方法により測定した。
【００６６】
［実施例１〜６、参考例、比較例１〜１０］
表１，２に示す配合及びイソシアネートインデックスのポリウレタンフォーム配合物を調製し、これを２０℃で発泡成形して軟質ポリウレタンフォームを製造した。
この軟質ポリウレタンフォームについて、サンプル密度、通気性及び圧縮残留歪（ただし、圧縮残留歪は実施例２〜６、参考例及び比較例８〜１０のみ）を測定し、結果を表１，２に示した。
また、サンプル厚み１３ｍｍで、ＵＬ−９４垂直燃焼試験のＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２材
料分類の試験方法により評価を行い、結果を表１，２に示した。
【００６７】
【表１】
0005644116.tif 000002
【００６８】
【表２】
0005644116.tif 000003
【００６９】
表１，２より、ポリオールとしてポリエーテル系ポリオールを用い、また、難燃剤として膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤の３種類を併用し、特にリン系難燃剤の配合量をポリオール１００重量部に対して２５〜４５重量部とした本発明の高難燃性ポリウレタンフォームは、ＵＬ−９４垂直燃焼試験のＶ−０規格を満たす優れた難燃性を有すると共に、圧縮残留歪等のポリウレタンフォーム物性にも優れることが分かる。
【００７０】
これに対して、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤のいずれか１種のみ又は２種のみを用いた比較例１〜６ではＵＬ−９４垂直燃焼試験での難燃性を得ることができず、また、膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤を併用した場合であっても、ポリエーテル系ポリオール以外のポリオールを全ポリエーテル１００重量部中に３０重量部用いた比較例７では難燃性が十分でなく、また、発泡性が損なわれる。
【００７１】
また、ポリオールとしてポリエーテル系ポリオールを用い、難燃剤として膨張黒鉛、リン系難燃剤及びメラミン難燃剤を併用した場合であっても、リン系難燃剤の配合量が少ない比較例８〜１０では、ＵＬ−９４垂直燃焼試験における難燃性が得られない。