(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
該芯材を覆い、ワックスを主組成物として含有するドメイン部、および樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を含んで構成されるドメイン−マトリックス構造を有する被覆層と、
を備える電子写真用キャリア。
【請求項２】
前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度が１×１０−１ｍｍ以上３０×１０−１ｍｍ以下である請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】
前記ドメイン部の長軸径が１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１または請求項２に記載の電子写真用キャリア。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用キャリアと、
外添剤が表面に付着したトナーと、
を含む電子写真用現像剤。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真用現像剤を収容する現像剤カートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の電子写真用現像剤を収容し、且つ前記電子写真用現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記静電潜像を請求項４に記載の電子写真用現像剤におけるトナーによってトナー像として現像する現像装置と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項８】
樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を構成する材料を溶媒に添加して攪拌混合する第１攪拌工程、および、更に重量平均分子量が３００以上１０００以下であるワックスを主組成物として含むドメイン部を構成する材料を前記溶媒中に添加し、前記第１攪拌工程に比べ１／２以下の攪拌速度および１／２以下の攪拌時間にて攪拌混合する第２攪拌工程、によって被覆層形成用溶液を調製する被覆層形成用溶液調製工程と、
前記被覆層形成用溶液によって芯材の表面に被覆層を形成する被覆層形成工程と、
を有する電子写真用キャリアの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用キャリア、電子写真用現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ画像形成装置および電子写真用キャリアの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成に用いられる、トナーとキャリアとを有する二成分現像剤において、従来から前記トナーに種々の外添剤（例えば、流動性補助剤や添加剤等）を添加した態様が知られている。
例えば、トナーに大粒径の粒子を用いること試されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。また、芯材に樹脂層を被覆してなるキャリアにおいて、該キャリアの表面の６０％以上が前記樹脂層で被覆され、且つ該樹脂層が少なくともワックスを含有したキャリアが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８２７６号公報
【特許文献２】特開平９−３１９１３４号公報
【特許文献３】特開平１０−３１２０８９号公報
【特許文献４】特開２００４−１７０７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ワックスを主組成物として含有するドメイン部および樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を含んで構成されるドメイン−マトリックス構造を有しない場合に比べ、トナーから遊離し移行した外添剤をドメイン部に局所的に偏在させることができる電子写真用キャリアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
芯材と、
該芯材を覆い、ワックスを主組成物として含有するドメイン部、および樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を含んで構成されるドメイン−マトリックス構造を有する被覆層と、
を備える電子写真用キャリアである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度が１×１０−１ｍｍ以上３０×１０−１ｍｍ以下である請求項１に記載の電子写真用キャリアである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記ドメイン部の長軸径が１μｍ以上１０μｍ以下である請求項１または請求項２に記載の電子写真用キャリアである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電子写真用キャリアと、
外添剤が表面に付着したトナーと、
を含む電子写真用現像剤である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の電子写真用現像剤を収容する現像剤カートリッジである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の電子写真用現像剤を収容し、且つ前記電子写真用現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備えるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、
帯電された前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記静電潜像を請求項４に記載の電子写真用現像剤におけるトナーによってトナー像として現像する現像装置と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写装置と、
を有する画像形成装置である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を構成する材料を溶媒に添加して攪拌混合する第１攪拌工程、および、更に重量平均分子量が３００以上１０００以下であるワックスを主組成物として含むドメイン部を構成する材料を前記溶媒中に添加し、前記第１攪拌工程に比べ１／２以下の攪拌速度および１／２以下の攪拌時間にて攪拌混合する第２攪拌工程、によって被覆層形成用溶液を調製する被覆層形成用溶液調製工程と、
前記被覆層形成用溶液によって芯材の表面に被覆層を形成する被覆層形成工程と、
を有する電子写真用キャリアの製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ワックスを主組成物として含有するドメイン部および樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を含んで構成されるドメイン−マトリックス構造を有しない場合に比べ、トナーから遊離し移行した外添剤をドメイン部に局所的に偏在させることができる電子写真用キャリアが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度が１×１０−１ｍｍ未満または３０×１０−１ｍｍを超える場合に比べ、トナーから遊離し移行した外添剤をドメイン部に局所的に偏在させることができる電子写真用キャリアが提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、ドメイン部の長軸径が１μｍ未満または１０μｍを超える場合に比べ、トナーから遊離し移行した外添剤をドメイン部に局所的に偏在させることができる電子写真用キャリアが提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、トナーから遊離し移行した外添剤をドメイン部に局所的に偏在させることができる電子写真用現像剤が提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、形成される画像の濃度の低下を抑制し得る現像剤カートリッジが提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、形成される画像の濃度の低下を抑制し得るプロセスカートリッジが提供される。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像の濃度の低下を抑制し得る画像形成装置が提供される。
【００２０】
請求項８に係る発明によれば、ドメイン部の主組成物であるワックスの重量平均分子量が３００未満または１０００を超える場合、第２攪拌工程の攪拌速度が第１攪拌工程に比べ１／２を超える場合、並びに第２攪拌工程の攪拌時間が第１攪拌工程に比べ１／２を超える場合に比べ、トナーから遊離し移行した外添剤をドメイン部に局所的に偏在させることができる電子写真用キャリアを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態に係る電子写真用キャリア（以下単に「キャリア」と称す場合がある）は、芯材と、該芯材を覆い、ワックスを主組成物として含有するドメイン部、および樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を含んで構成されるドメイン−マトリックス構造を有する被覆層と、を備えることを特徴とする。
尚、上記「主組成物」とは、８０質量％以上を占める物質であることを意味する。
【００２３】
（ドメイン部およびマトリックス部の柔らかさ（針入度））
画像形成に用いられるトナーとキャリアとを有する二成分現像剤において、従来から前記トナーに種々の外添剤（例えば、流動性補助剤や転写助剤等の大径粒子）を添加した態様が知られている。トナーに外添される前記外添剤は、キャリアとトナーとを混合して現像剤を調製する際の攪拌によるストレスや、現像器内での混合によるストレスによって、トナーから遊離しやすく、遊離した前記外添剤はその一部がキャリアの表面へ移行することがあった。キャリアの表面へ移行した前記外添剤が、複数のキャリアとキャリアとの接触部に介在した場合、キャリアのマクロな抵抗が上昇し、その結果形成される画像の濃度が低下することがあった。特に球形度の高いキャリアに対しては、その表面に遊離した前記外添剤が万遍なく付着し、マクロな抵抗の上昇が顕著となる。
【００２４】
これに対し、本実施形態に係るキャリアは、ワックスを主組成物として含有するドメイン部と、樹脂を主組成物として含有するマトリックス部とを含んで構成されるドメイン−マトリックス構造（いわゆる海島構造）を有する被覆層を備えている。従って、前記ドメイン部に含有されるワックスの主組成物は、前記マトリックス部に含有される樹脂よりも柔らかいため、前記ドメイン部（海島構造における島部分）が前記マトリックス部（海部分）よりも柔らかい構造になるものと推察される。具体的には、前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度が、前記マトリックス部に含有される主組成物に対する針入度よりも低いことが望ましい。
【００２５】
トナーから遊離してキャリアへ移行した前記外添剤は、キャリアに対して攪拌等が施される際に、該キャリアの表面で、より柔らかい部分である前記ドメイン部に捕捉され、そのため遊離した前記外添剤はキャリアの表面において前記ドメイン部に局所的に偏在することとなる。これにより、複数のキャリアとキャリアとの接触部における外添剤の介在が低減され、キャリアのマクロな抵抗の上昇が抑制され、結果として形成される画像の濃度の低下が抑制されるものと推察される。
【００２６】
・針入度
尚、前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度は１×１０−１ｍｍ以上３０×１０−１ｍｍ以下であることが望ましく、更には５×１０−１ｍｍ以上３０×１０−１ｍｍ以下であることがより望ましく、５×１０−１ｍｍ以上２５×１０−１ｍｍ以下であることが特に望ましい。前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度が３０×１０−１ｍｍ以下であることにより、ドメイン部において効率的に遊離した外添剤が補足されキャリアのマクロな抵抗の上昇が抑制される。
一方、前記マトリックス部に含有される主組成物（樹脂）に対する針入度は０×１０−１ｍｍであることが望ましい。
【００２７】
ここで、前記針入度の測定方法について説明する。本明細書に記載の針入度の値は以下の方法により測定されたものである。針入度の試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ−２２３５（１９９１年）の規定に従って行われ、標準条件（温度２５℃、荷重１００ｇ、貫入時間５秒）で規定の針が材料中に垂直に貫入したときの深さを１／１０ｍｍ単位で表す。
【００２８】
（ドメイン部の長軸径等）
本実施形態におけるキャリアの前記ドメイン部は、その長軸径が１μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましく、更には３μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、３μｍ以上８μｍ以下であることがより望ましい。長軸径が１μｍ以上であることにより、遊離した前記外添剤のドメイン部での補足が効果的に行われるものと推察される。一方１０μｍ以下であることにより、前記外添剤の付着量自体が低減され、結果として形成される画像の濃度の低下が抑制されるものと推察される。
【００２９】
また、本実施形態におけるキャリアの被覆層の表面積に対する、前記ドメイン部の表面積の比は、１０面積％以上４５面積％以下であることが望ましい。
【００３０】
ここで、前記ドメイン部の長軸径、および前記表面積の比の測定方法について説明する。本明細書に記載の値は以下の方法により測定されたものである。ドメイン部の長軸径は、ランダムに選定した１００個のドメイン部の画像を走査型電子顕微鏡を用いて撮影し、画像解析にて算出する。また、表面積の比はキャリア１００個をランダムに観察し、画像解析にてドメイン部とマトリックス部を算出し、表面積の比を求める。
【００３１】
ついで、本実施形態に係るキャリアを構成する成分について説明する。
【００３２】
＜電子写真用キャリア＞
（キャリアの組成）
本実施形態に係るキャリアは、芯材と、前記芯材を被覆する被覆層と、を有する。
・芯材
本実施形態で用いられる芯材としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、または、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、磁性粒子とバインダー樹脂とを含む磁性粒子分散型の芯材等が挙げられる。
【００３３】
また、前記フェライトの例としては、下記式（１）で示される構造のものが望ましく挙げられる。
【００３４】
（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ・・・（１）
【００３５】
式（１）中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、ＣｏおよびＭｏからなる群より選択される少なくとも１種を示す。また、Ｘ、Ｙはｍｏｌ比を示し、かつ条件Ｘ＋Ｙ＝１００の条件を満たす。
【００３６】
本実施形態において、磁性粒子分散型の芯材は、磁性粒子がバインダー樹脂中に分散されてなる。
上記磁性粒子としては、従来公知のいずれのものを使用してもよいが、特に望ましくはフェライトやマグネタイト、マグヘマタイトが選ばれる。特に、強磁性の磁性粒子としては、マグネタイト、マグヘマタイトが選択され、他の磁性粒子として、例えば鉄粉が知られている。
【００３７】
磁性粒子として、具体的には、例えばマグネタイト、γ−酸化鉄、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｌｉ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライトなどの鉄系酸化物が挙げられる。中でもマグネタイトがより望ましく用いられる。
【００３８】
磁性粒子の粒径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが望ましく、０．０５μｍ以上０．７μｍ以下であることがより望ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下であることが更に望ましい。
また、磁性粒子の芯材中における含有量としては、４０質量％以上９５質量％以下であることが望ましく、５０質量％以上９５質量％以下であることがより望ましく、６０質量％以上９０質量％以下であることが更に望ましい。
【００３９】
本実施形態において磁性粒子分散型の芯材を構成するバインダー樹脂としては、架橋されたスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられるが、フェノール系樹脂が特に望ましい。
【００４０】
また、本実施形態において磁性粒子分散型の芯材は、目的に応じて、更にその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、帯電制御剤、フッ素含有粒子などが挙げられる。
【００４１】
・被覆層
本実施形態に係るキャリアは、芯材を被覆する被覆層を有する。前述の通り該被覆層は、ワックスを主組成物として含有するドメイン部、および樹脂を主組成物として含有するマトリックス部を含んで構成されるドメイン−マトリックス構造を有する。
【００４２】
（１）マトリックス部
被覆層のマトリックス部を構成する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用されるものであれば特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテルおよびポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂およびポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（２）ドメイン部
被覆層のドメイン部を構成する主組成物は、ワックスおよび結晶性樹脂から選択される少なくとも一種である。尚、本実施形態においては、これらの中でもワックスが少なくとも用いられる。
【００４４】
ワックスとしては、特に制限はなく目的に応じて選択され、例えば、低分子量ポリオレフィンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、固体酸エステルワックス等が挙げられ、これらの中でも特に、パラフィンワックス、フィッシャー・トロプシュワックスが望ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
結晶性樹脂としては、結晶性を有する樹脂であれば公知の樹脂が特に制限なく用いられ、具体的には結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂等が挙げられ、これらの中でも特に、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
尚、上記結晶性樹脂における結晶性とは、熱吸収曲線がＪＩＳ  Ｋ７１２１の融解温度の定義に従い、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と融解ピーク（吸熱ピーク）の低温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線の交点（融解開始温度）と高温側のベースラインを低温側に延長した直線と融解ピーク（吸熱ピーク）の高温側の曲線に勾配が最大になる点で引いた接線の交点（融解終了温度）の温度差が５０℃以内であって、その曲線の形態が同じくＪＩＳ  Ｋ７１２１で示される階段状形状を示さない場合を結晶性を有すると判断する。
【００４７】
上記の構成とすることにより、ドメイン部がマトリックス部よりも柔らかく構成される。尚、ドメイン部とマトリックス部との柔らかさをより好適な範囲とするため、特にドメイン部に含有される主組成物とマトリックス部に含有される主組成物とを選択して組合わせることが望ましい。即ち、前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度が、前記マトリックス部に含有される主組成物に対する針入度よりも低くなるよう組合わせることが望ましい。
また、前記ドメイン部に含有される主組成物に対する針入度は、前述の通り、１×１０−１ｍｍ以上３０×１０−１ｍｍ以下であることが望ましい。
【００４８】
（キャリアの製造方法）
本実施形態に係るキャリアの製造方法は、上記構成のキャリアを形成し得る方法であれば特に限定されるものではない。以下に本実施形態に係るキャリアの製造方法の一例について説明する。
樹脂被覆キャリアは、例えば、被覆用の樹脂を溶解させた溶液を、攪拌装置（例えばサンドミル等）を用いて攪拌・分散した樹脂被覆層形成用溶液を、キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、上記樹脂被覆層形成用溶液とキャリア芯材とをニーダーコータ中で混合し、次いで溶剤を除去するニーダーコータ法などにより製造される。
尚、上記樹脂被覆層形成用溶液の調製は、まずマトリックス部を構成する材料を溶媒に添加して攪拌混合する第１攪拌工程と、その後更にドメイン部を構成する材料を前記溶媒中に追加で添加して攪拌混合する第２攪拌工程とによって得られる。
【００４９】
ここで、前述の通り本実施形態に係るキャリアは、ドメイン部およびマトリックス部を含んで構成され、且つ該ドメイン部は長軸径が１μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましい。上記樹脂被覆キャリアの製造方法において、ドメイン部の長軸径の大きさは、
・ドメイン部を構成する主組成物（ワックス）の重量平均分子量
（３００以上１０００以下が望ましく、３００以上５００以下がより望ましい）
・樹脂被覆層形成用溶液を調製する際のドメイン部を構成する材料の投入タイミング
・ドメイン部を構成する材料を投入した後の攪拌速度
（第１攪拌工程における攪拌速度に比べ
１／２以下が望ましく、１／３以下がより望ましい）
・ドメイン部を構成する材料を投入した後の攪拌時間
（第１攪拌工程における攪拌時間に比べ
１／２以下が望ましく、１／３以下がより望ましい）
・ニーダーコータ法等において樹脂被覆層形成用溶液とキャリア芯材とを混合する際における攪拌速度
等を制御することによって調整される。
【００５０】
＜電子写真用現像剤＞
本実施形態に係る電子写真用現像剤は、本実施形態に係るキャリアとトナーとを含む二成分現像剤として構成される。
以下、本実施形態に係る電子写真用現像剤に用いられるトナーについて説明する。
【００５１】
（トナーの組成）
本実施形態に用いられるトナーには、公知の結着樹脂や各種の着色剤等を使用してもよい。本実施形態に用いられるトナーとしては、結着樹脂がポリエステル樹脂であることが望ましく、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物をアルコール側の成分として含むポリエステル樹脂が望ましい。また、前記ポリエステル樹脂は、単独で用いても、ポリエステルのほかにスチレンアクリル、ポリエーテルポリオール、ウレタン、等の樹脂を必要に応じて併用してもよい。
【００５２】
また、本実施形態に用いられるトナーにおける結着樹脂としては、ポリエステル樹脂のほかに、ポリオレフィン樹脂、スチレンとアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、変性ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂、ポリエーテルポリオール樹脂等などを単独で用いてもよいしまたは併用してもよい。
【００５３】
本実施形態に用いられるトナーにおける着色剤としては、シアンの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１５：６、同１６、同１７、同２３、同６０、同６５、同７３、同８３、同１８０、Ｃ．Ｉ．バットシアン１、同３、同２０等や、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルーの部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等のシアン顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベントシアン７９、１６２等のシアン染料などが用いられる。
【００５４】
また、マゼンタの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同４、同５、同６、同７、同８、同９、同１０、同１１、同１２、同１３、同１４、同１５、同１６、同１７、同１８、同１９、同２１、同２２、同２３、同３０、同３１、同３２、同３７、同３８、同３９、同４０、同４１、同４８、同４９、同５０、同５１、同５２、同５３、同５４、同５５、同５７、同５８、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１６３、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、ピグメントバイオレット１９等のマゼンタ顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同８、同２３、同２４、同２５、同２７、同３０、同４９、同８１、同８２、同８３、同８４、同１００、同１０９、同１２１、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、同２、同９、同１２、同１３、同１４、同１５、同１７、同１８、同２２、同２３、同２４、同２７、同２９、同３２、同３４、同３５、同３６、同３７、同３８、同３９、同４０等のマゼンタ染料、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ロータミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどが用いられる。
【００５５】
また、イエローの着色剤として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、同３、同１５、同１６、同１７、同９７、同１８０、同１８５、同１３９等のイエロー顔料などが用いられる。
【００５６】
さらに、ブラックトナーの場合には、その着色剤として、例えば、カーボンブラック、活性炭、チタンブラック、磁性粉、Ｍｎ含有の非磁性粉などが用いられる。
【００５７】
更に、本実施形態に用いられるトナーは、帯電制御剤を含有してもよく、ニグロシン、４級アンモニウム塩、有機金属錯体、キレート錯体等を用いてもよい。
【００５８】
更に、本実施形態に用いられるトナーは、離型剤を含有してもよく、該離型剤としては、エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンとポリプロピレンの共重合物、ポリグリセリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス、脱酸カルナバワックス、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、ブランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類、ステアリンアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコール類などの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミドなどの、不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００５９】
トナーの製造方法としては特に限定されず、粉砕法、重合法等、公知のいかなるトナー製造方法を用いてもかまわない。
【００６０】
（トナーの外添剤）
また、トナーに外添する外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、フッ素粒子、アクリル粒子等が用いられる。これらは１種を単独で用いても、併用して用いてもよい。該シリカとしては、ＴＧ８２０（キャボット社製）、ＨＶＫ２１５０（クラリアント社製）等の市販品を使用してもよい。
尚、上記外添剤としては、その体積平均粒子径が２０ｎｍ以上１μｍ以下のものが好適に用いられる。
【００６１】
本実施形態に係るキャリアとトナーとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００の範囲が望ましく、３：１００乃至１５：１００の範囲がより望ましい。
【００６２】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る電子写真用現像剤を用いた本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、帯電された前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記静電潜像を前述の本実施形態に係る電子写真用現像剤におけるトナーによって、トナー像として現像する現像装置と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を被転写体表面に転写する転写装置と、を有することを特徴とする。本実施形態に係る画像形成装置は、必要に応じて前記潜像保持体をクリーニング部材で摺擦し転写残留成分をクリーニングするクリーニング装置等のその他の装置を備えていてもよい。
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６３】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像装置を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着自在なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本実施形態に係る電子写真用現像剤を収容する本実施形態に係るプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００６４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成装置）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着自在なプロセスカートリッジであってもよい。
【００６５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定めた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像装置）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００６６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６７】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電潜像を形成する露光装置３、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像装置）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写装置）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング装置）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６９】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００７０】
現像装置４Ｙ内には、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
【００７１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写装置）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出装置（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７４】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着装置）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７５】
＜プロセスカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る電子写真用現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング装置）１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を表す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００７６】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング装置）１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてよい。本実施形態に係るプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング装置）１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えるものであってもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に示さない限り「質量基準」である。
【００７８】
［実施例１］
＜キャリアの作製＞
（１）芯材の形成
以下の方法により、芯材を形成した。
ヘンシェルミキサに、体積平均粒径０．４０μｍの球状マグネタイト粒子粉末５００部を投入し、十分に攪拌した後、チタネート系カップリング剤５．０部を添加し、１００℃まで昇温し、３０分間混合攪拌することにより、チタネート系カップリング剤被覆された球状マグネタイト粒子を得た。
続いて、１Ｌの四つ口フラスコに、フェノール６．２５部、３５％ホルマリン９．２５部、上記マグネタイト粒子５００部と２５％アンモニア水６．２５部、水４２５部を入れ、混合攪拌した。次に、攪拌しながら６０分間で８５℃まで昇温し、同温度にて１２０分間反応させた後、２５℃まで冷却し、５００ｍｌの水を添加した後、上澄み液を除去、沈殿物を水洗した。これを減圧下、１５０℃以上１８０℃以下で乾燥し、体積平均粒径３５μｍの芯材粒子を得た。
【００７９】
（２）被覆層の形成
以下の方法により、芯材の表面にドメイン−マトリックス構造を有する被覆層を形成した。まず、トルエン１００部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比２５：７５、重要平均分子量Ｍｗ１２万、針入度０）１５部、カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット製）０．７０部、ガラスビーズ（φ１ｍｍ）１００部を、関西ペイント社製サンドミルに投入し、１２００ｒｐｍで３０ｍｉｎ攪拌した（第１攪拌工程）。
その後、パラフィンワックス（針入度２０、分子量：５００）４．５部を投入し、２００ｒｐｍで１ｍｉｎ攪拌し（第２攪拌工程）、被覆層形成用溶液を得た。
【００８０】
前記芯材粒子５００部と前記被覆層形成用溶液１００部とを、真空脱気装置を付け加えた卓上型ニーダー（Ｉｒｉｅ  Ｓｈｏｋａｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄ社製、ＰＮＶ−１Ｈ）に入れ、温度６０℃を保って羽回転数２０ｒｍｐで１０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去した後、７５μｍの篩を用いて分粒することによりキャリア１を得た。
尚、ドメイン部の長軸径を前述の方法により測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
＜トナーの作製＞
スチレン−ブチルアクリレート共重合体（重量平均分子量Ｍｗ＝１５０，０００、共重合比８０：２０）１００部、カーボンブラック（モーガルＬ：キャボット社製）５部、およびカルナウバワックス６部の混合物をエクストルーダで混練し、ジェットミルで粉砕後、温風による球形化処理をクリプトロン（川崎重工製）にて実施し、風力式分級機で分級して粒子径６．２μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００部に対してコロイダルシリカ（日本アエロジル社製Ｒ９７２）１．２部および粒径０．６μｍのコロイダルリシカ０．３部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合して外添トナー粒子を得た。
【００８２】
＜像現像剤の作製＞
前記キャリア９２部と上記トナー８部とをＶ型ブレンダーで２０分間攪拌し現像剤を作製した。
【００８３】
［実施例２］
実施例１において、パラフィンワックス（針入度２０）投入後の第２攪拌工程における攪拌速度を５００ｒｐｍに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００８４】
［実施例３］
実施例１において、パラフィンワックス（針入度２０）投入後の第２攪拌工程における攪拌速度を１００ｒｐｍに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００８５】
［実施例４］
実施例１において、針入度５のフィッシャー・トロプシュワックスに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００８６】
［実施例５］
実施例１において、針入度３０のパラフィンワックスに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００８７】
［実施例６］
実施例１において、針入度０．５のカルナバワックスに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例７］
実施例１において、パラフィンワックス（針入度２０）投入後の第２攪拌工程における攪拌速度を５０ｒｐｍに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００８９】
［実施例８］
実施例１において、パラフィンワックス（針入度２０）投入後の第２攪拌工程における攪拌速度を８００ｒｐｍに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００９０】
［実施例９］
実施例１において、針入度３５のパラフィンワックスに変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００９１】
［比較例１］
実施例１において、針入度０のスチレンメタクリレート共重合体（非晶性、重量平均分子量２万）に変更した以外は実施例１に記載の方法によりキャリアを作製し、且つ現像剤を作製した。ドメイン部に含有される主組成物の針入度および重量平均分子量、マトリックス部に含有される主組成物の針入度、並びにドメイン部の長軸径の測定結果を表１に示す。
【００９２】
＜評価試験＞
−外添剤の偏在の観察−
以下の方法により、トナーから遊離しキャリア表面に移行した外添剤がキャリア表面において偏在しているか否かを、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、目視にて判断した。
尚、評価基準は以下のとおりである。
◎：キャリア表面に移行した外添剤の内、９割以上がドメイン部に偏在している。
○：キャリア表面に移行した外添剤の内、８割以上がドメイン部に偏在している。
△：キャリア表面に移行した外添剤の内、７割以上がドメイン部に偏在している。
×：キャリア表面に移行した外添剤の内、７割未満しかドメイン部に偏在していない。
【００９３】
−画像濃度−
得られた現像剤を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰ改造機にセットし、現像プロセススピード２００ｍｍ／ｓｅｃにて５０００枚画像形成し、２０枚目と５０００枚目の画像濃度を画像濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ：Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、画像濃度の測定結果から、以下の評価基準に即して評価した。
◎：２０枚目に対して５０００枚目の画像濃度が９７％以上
○：２０枚目に対して５０００枚目の画像濃度が９１％以上９７％未満
△：２０枚目に対して５０００枚目の画像濃度が８８％以上９１％未満
×：２０枚目に対して５０００枚目の画像濃度が８８％未満
【００９４】
【表１】
0005454048.tif 000002
【００９５】
【表２】
0005454048.tif 000003
【００９６】
【表３】
0005454048.tif 000004
【符号の説明】
【００９７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（潜像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
0005454048.tif 000005
【図２】
0005454048.tif 000006