(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、
前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、
該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこむものであり、
前記抵抗部材がＯＨＰシートである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、
前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、
該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこむものであり、
前記像担持体と前記トナー像の現像を行う現像装置を含んで構成されたプロセスカートリッジを複数有し、
カラー画像の印刷時には、前記現像装置によって前記像担持体上にトナー像を形成する工程を前記それぞれのプロセスカートリッジの現像装置で行い、単色画像の印刷時には、前記いずれか一つのプロセスカートリッジの現像装置で前記工程を行い、
前記抵抗部材がＯＨＰシートである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、
前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、
該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこみ、
前記像担持体と前記トナー像の現像を行う現像装置を含んで構成されたプロセスカートリッジを複数有し、
カラー画像の印刷時には、前記現像装置によって前記像担持体上にトナー像を形成する工程を前記それぞれのプロセスカートリッジの現像装置で行い、単色画像の印刷時には、前記いずれか一つのプロセスカートリッジの現像装置で前記工程を行い、
前記現像装置で前記像担持体上に形成したトナー像を、その後に複数のローラに張架された無端状のベルトで構成された中間転写体上に前記像担持体から転写され、カラー画像形成持には、各プロセスカートリッジごとの前記トナー像が重なるようにそれぞれ転写される１次転写手段と、
前記中間転写体上の前記トナー像を転写材に転写する２次転写手段とを有し、
前記抵抗部材がＯＨＰシートである、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、
前記抵抗部材の厚みが前記転写材の厚みより小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの画像形成装置において、
前記抵抗部材の抵抗が前記転写材よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの画像形成装置において、
前記抵抗部材は表面抵抗９ｌｏｇΩ／□以上、１４ｌｏｇΩ／□以下、かつ体積抵抗９ｌｏｇΩ・ｃｍ以上、１４ｌｏｇΩ・ｃｍ以下のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの画像形成装置において、
前記転写材の幅、厚みを検出するための検知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの画像形成装置において、
前記抵抗部材を可動とする抵抗部材可動手段を備え、かつ該抵抗部材可動手段により前記抵抗部材を主走査幅方向へスライドさせる量を、前記転写材を給紙するトレイ内に備えられた転写材幅規制ガイドの移動量と同じくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの画像形成装置において、
前記抵抗部材可動手段による前記抵抗部材の動きを、前記転写材幅規制ガイドの動きに連動させる連動手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかの画像形成装置において、
前記転写材の紙種を設定する紙種設定手段を備え、前記転写材の幅寸法を該紙種設定手段で設定された紙種から検知可能とし、
前記抵抗部材可動手段が、モータ駆動にて前記抵抗部材を非通紙領域に設置するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかの画像形成装置において、
温湿度を検知するセンサを有し、
前記抵抗部材挟み込み手段が、前記センサによる温度及び／または湿度の検出値が予め決められた閾値を超えた場合にのみ、前記転写材のサイズに応じて前記像担持体の転写材幅方向での転写幅に相当する部位の転写材領域外において前記２次転写手段と前記中間転写材の間に前記抵抗部材を挟みこむことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機等の種々の画像形成装置であって、トナー像を転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナー像を転写材に転写する際の制御に定電流制御を用いた場合、転写材のサイズによって転写性が変化するという問題が発生する。例えば、中間転写体や転写部材（転写ベルト）の幅に比べて幅が狭い転写材（紙）を用いた場合、転写電流は非通紙部に選択的に流れる。これは転写材である紙の抵抗値が高いため、相対的に抵抗値の低い非通紙部の方が転写電流が流れやすいためである。このため、例えばＡ３サイズが通紙可能なプリンタでは、Ａ４サイズ紙を縦送りした場合やＢ４、Ａ５、Ｂ５サイズ紙では流した転写電流の多くが非通紙部に流れてしまい、そのため転写不良が発生してしまうことがある。
【０００３】
また、中間転写体や転写部材の抵抗値が低い場合、たとえば製造ばらつきによって抵抗値の低い中間転写体や転写部材が使用された場合や、中間転写体や転写部材と紙の抵抗値の差が大きくなるような条件下で、例えば中間転写体や転写部材の抵抗値が低下して転写材である紙の抵抗値が高くなる高温低湿環境下では、非通紙部へ転写電流が逃げやすい傾向が強まるため、より転写不良が発生しやすくなる。
【０００４】
さらに、紙が定着器を通過して乾燥した後に再給紙される両面プリント時においても、乾燥して紙の水分がなくなり、抵抗値が最も高い状態になるため、このような現象が最も顕著に現れ、一面目と二面目の色味や画質が全く異なってしまうこともある。
【０００５】
特許文献１では、転写材である紙サイズに応じて定電圧制御にするか定電流制御にするかを切り替えることで転写性を確保している。しかし、定電圧制御用の電源と定電流用の電源をもつ必要があるため装置のコストが高くなる。
【０００６】
特許文献２では、非通紙部にトナー層を印字する。転写ニップ部において非通紙部のトナーが抵抗部材となり、感光体１へ直接流れる電流が抑えられ、トナー像を転写するために必要な電荷が確保される。よって、転写紙サイズによる画質の低下は生じないが、トナーを大量に使用することから、コストが高くなる。また２次転写部材をトナーで汚すことや、次工程の印字手順で転写材の裏面を汚染する、といった可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した従来の諸問題点にかんがみ、低コストで簡素な機構を通して小サイズ紙の転写性を確保することが可能な、定電流制御を用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、
前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、
該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこむものであり、
前記抵抗部材がＯＨＰシートである、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るものは、像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、
前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、
該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこむものであり、
前記像担持体と前記トナー像の現像を行う現像装置を含んで構成されたプロセスカートリッジを複数有し、
カラー画像の印刷時には、前記現像装置によって前記像担持体上にトナー像を形成する工程を前記それぞれのプロセスカートリッジの現像装置で行い、単色画像の印刷時には、前記いずれか一つのプロセスカートリッジの現像装置で前記工程を行い、
前記抵抗部材がＯＨＰシートである、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るものは、像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、
前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、
該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこみ、
前記像担持体と前記トナー像の現像を行う現像装置を含んで構成されたプロセスカートリッジを複数有し、
カラー画像の印刷時には、前記現像装置によって前記像担持体上にトナー像を形成する工程を前記それぞれのプロセスカートリッジの現像装置で行い、単色画像の印刷時には、前記いずれか一つのプロセスカートリッジの現像装置で前記工程を行い、
前記現像装置で前記像担持体上に形成したトナー像を、その後に複数のローラに張架された無端状のベルトで構成された中間転写体上に前記像担持体から転写され、カラー画像形成持には、各プロセスカートリッジごとの前記トナー像が重なるようにそれぞれ転写される１次転写手段と、
前記中間転写体上の前記トナー像を転写材に転写する２次転写手段とを有し、
前記抵抗部材がＯＨＰシートである、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかの画像形成装置において、前記抵抗部材の厚みが前記転写材の厚みより小さいことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかの画像形成装置において、前記抵抗部材の抵抗が前記転写材よりも高いことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るものは、請求項１から５のいずれかの画像形成装置において、前記抵抗部材は表面抵抗９ｌｏｇΩ／□以上、１４ｌｏｇΩ／□以下、かつ体積抵抗９ｌｏｇΩ・ｃｍ以上、１４ｌｏｇΩ・ｃｍ以下のものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係るものは、請求項１から６のいずれかの画像形成装置において、前記転写材の幅、厚みを検出するための検知手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係るものは、請求項１から７のいずれかの画像形成装置において、前記抵抗部材を可動とする抵抗部材可動手段を備え、かつ該抵抗部材可動手段により前記抵抗部材を主走査幅方向へスライドさせる量を、前記転写材を給紙するトレイ内に備えられた転写材幅規制ガイドの移動量と同じくすることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に係るものは、請求項１から８のいずれかの画像形成装置において、前記抵抗部材可動手段による前記抵抗部材の動きを、前記転写材幅規制ガイドの動きに連動させる連動手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係るものは、請求項１から９のいずれかの画像形成装置において、前記転写材の紙種を設定する紙種設定手段を備え、前記転写材の幅寸法を該紙種設定手段で設定された紙種から検知可能とし、前記抵抗部材可動手段が、モータ駆動にて前記抵抗部材を非通紙領域に設置するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に係るものは、請求項１から１０のいずれかの画像形成装置において、温湿度を検知するセンサを有し、前記抵抗部材挟み込み手段が、前記センサによる温度及び／または湿度の検出値が予め決められた閾値を超えた場合にのみ、前記転写材のサイズに応じて前記像担持体の転写材幅方向での転写幅に相当する部位の転写材領域外において前記２次転写手段と前記中間転写材の間に前記抵抗部材を挟みこむことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、低コスト、簡素な機構を通して小サイズ紙の転写性を確保することが可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施対象となり得る画像形成装置の一例の概略を示す断面図
【図２】駆動兼２次転写対向ローラと２次転写ローラの近傍の構造を概念的に示す斜視図
【図３】駆動兼２次転写対向ローラと２次転写ローラの近傍の構造を概念的に示す斜視図
【図４】、小サイズの転写材にベタ画像を印字する際に、抵抗部材の厚み水準を振ったときの転写効率を示す図
【図５】小サイズの転写材にベタ画像を印字する際に、抵抗部材の表面抵抗、体積抵抗を振ったときの転写効率を示す図
【図６】転写材２２の厚みと幅を検出する構成について示す図
【図７】給紙カセットの上面からみた図
【図８】給紙トレイを画像形成装置の装置本体にセットすることで、自動的に抵抗部材が非通紙部に挟みこまれる構成を示す概念図
【図９】図８に示した例の動作状態を示す斜視図
【図１０】支持部に対して抵抗部材を傾けて取り付ける構成を示す概念図
【図１１】本発明の画像形成装置の実施例２を示す図
【図１２】同じく実施例２を示す図
【図１３】同じく実施例３を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の画像形成装置の一実施形態としては、像担持体または中間転写体上に現像されたトナー像を転写手段により転写材に転写する際の制御として定電流制御を用いる画像形成装置において、前記トナー像を転写される転写材の前記トナー像を形成する際の主走査幅以外の部分に対応する部位であって、前記転写手段と前記像担持体または中間転写体が直接接触している部位の少なくとも一部に対して、抵抗部材を挟み込む抵抗部材挟み込み手段を備え、該抵抗部材挟み込み手段は、少なくとも前記トナー像を前記転写材に転写する間は前記抵抗部材を挟みこむ。また、実施形態としては、前記像担持体と前記トナー像の現像を行う現像装置を含んで構成されたプロセスカートリッジを複数有し、カラー画像の印刷時には、前記現像装置によって前記像担持体上にトナー像を形成する工程を前記それぞれのプロセスカートリッジの現像装置で行い、単色画像の印刷時には、前記いずれか一つのプロセスカートリッジの現像装置で前記工程を行う形態も構成でき、これら実施形態は、転写時に転写材の非通紙部に電荷が漏洩することを防ぎ、それによって転写性を確保する。
【００２４】
本発明では、前記抵抗部材にシート形状物を採用し、安価で転写材の搬送に影響がないようにできる。抵抗部材にはＯＨＰシートを採用できる。これは安価である。また前記抵抗部材は転写材よりも薄いこと、すなわち厚みが転写材よりも小さいことで、２次転写部材と中間転写体間での空隙を作らずに転写性を確保することが可能になる。
【００２５】
そして前記抵抗部材の抵抗は転写材よりも高いことが好ましい。２次転写時に転写紙の非通紙部に電荷が漏洩することを防ぐためである。そのような抵抗部材は、表面抵抗９ｌｏｇΩ／□以上、１４ｌｏｇΩ／□以下でかつ体積抵抗９ｌｏｇΩ・ｃｍ以上、１４ｌｏｇΩ・ｃｍ以下であることが好ましい。２次転写時に転写紙の非通紙部に電荷が漏洩することを防ぐことができる。
【００２６】
また転写材の幅、厚みを検知する手段を備えることが好ましい。２次転写部材と中間転写体間での空隙を作らないことで転写性を確保できるからである。
【００２７】
さらに、抵抗部材の主走査幅方向へのスライド量は転写材を給紙するトレイ内に備えられた転写材幅規制ガイドの移動量と同じであることが好ましい。２次転写時に転写紙の非通紙部に電荷が漏洩することを防ぐためである。
【００２８】
またさらに、抵抗部材の動きを、ユーザーが転写材を給紙する際のトレイ内に備えられた転写材幅規制ガイドの動きに連動させると、
ユーザーが転写紙をセットするだけで抵抗部材を非通紙領域に設置することが可能となって良い。また、転写材の紙種を設定する紙種設定手段を備え、転写材の幅寸法を紙種設定から検知できるようにするとともに、抵抗部材可動手段が、モータ駆動にて抵抗部材を非通紙領域に設置するものとすると良い。２次転写部材と中間転写体間での空隙を作らないことで転写性を確保できるからである。
【００２９】
さらに、センサ、例えば環境センサにて温湿度を検知し、予め決められた閾値を超えた場合にのみ転写材のサイズに応じて像担持体の転写材幅方向の転写幅に相当する部位の転写材領域外における、２次転写手段と中間転写材間に抵抗部材を挟みこむことが好ましい。環境を検知して抵抗部材を設置するかどうか判断することで、より良い転写性を確保できる。
【実施例】
【００３０】
以下本発明の実施例を図面を参照して説明する。なお本発明は図示のカラー画像形成装置への実施には限定されず、モノクロ画像の形成を行う装置等々、種々の画像形成装置に適用可能である。またなお、以下の既述において「ｍ＾３」のような記載は、「ｍの３乗」のようにべき乗あるいは累乗を示すものである。
【実施例１】
【００３１】
図１は本発明の実施対象となり得る画像形成装置の一例の概略を示す断面図である。図中１はφ２４ｍｍの円筒形の感光体ドラム（像担持体の一例である。以下、単に感光体と記載する。）であり、例えば周速１２０ｍｍ／ｓで回転している。感光体１の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器２が圧接されており、感光体１の回転により従動回転しており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体１は一様に表面電位−５００Ｖに帯電されている。
【００３２】
感光体１は帯電後、潜像形成手段である露光手段３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオード（ＬＤ）素子３ａから光変調を施されたレーザ光が感光体１の表面上で結像するようになっている。このレーザ光を走査することで所望する画像に対応して感光体１表面に潜像書き込みを行い、感光体１上に静電潜像を形成する。
【００３３】
図中４は現像手段である１成分接触現像器（以下、単に現像器と記載する。）であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体１の静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００３４】
図中１０は感光体１、帯電器２、現像器４が一体化されたプロセスカートリッジである。このプロセスカートリッジ１０は、並列に４個配設され、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが収納されており、フルカラー画像形成時はイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で可視像を形成し、各色の可視像が、当接する中間転写ベルト１５に順次重ねて同じ位置に転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００３５】
中間転写ベルト１５は、駆動兼２次転写対向ローラ２１（後述する：なお以下では単に駆動ローラ２１と記載する）、金属製のクリーニング対向ローラ１６、１次転写ローラ５（後述する）、テンションローラ２０（後述する）に張架されており、図示しない駆動モータにより駆動ローラ２１を介して回転駆動される。なおベルト張力としてテンションローラ２０の両側にてばねにより加圧している。テンションローラ２０は例えばΦ１９ｍｍ、幅２３１ｍｍのアルミニウム製パイプ形状であり、両端部には図示しないが例えばΦ２２ｍｍのフランジが圧入され、中間転写ベルト１５の蛇行が規制される。なお中間転写ベルト１５の搬送方向は図２に記載した矢印の向きである。
【００３６】
駆動ローラ２１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等からなるものが使用可能であるが、例えば、温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラを使用することが好ましい。なお１次転写部材としては、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であるが、本実施例では、例えばφ８ｍｍの金属ローラを用い、図１から分かるように感光体１に対しオフセット配置してある（例えば、感光体１に対して中間転写ベルト１５の移動方向に８ｍｍ、垂直上方向に１ｍｍオフセット配置させたものとし得る。）。そして、感光体１に対して１次転写ローラ５に図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアスを共通に印加させることで中間転写ベルト１５を介して転写電界を形成し、感光体１上のトナー画像を中間転写ベルト１５に転移させる。
【００３７】
図中１７はトナーマークセンサ（ＴＭセンサ）であり、正反射型や拡散型センサによって中間転写ベルト１５上のトナー像濃度、各色位置測定をおこない、画像濃度や色合わせを調整する。
【００３８】
図中３２は中間転写ベルトクリーニングユニットであり、クリーニングブレード３１により中間転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングを行う。クリーニングブレード３１の材質としては、厚さ１．５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト１５に対してカウンタ当接させている。掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。中間転写ベルト１５のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード３１のエッジ部、の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されており、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成し、クリーニング性能を高めている。なお、中間転写ベルト１５を張架している各ローラは、図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１５の両側より支持されている。
【００３９】
この中間転写ベルト１５に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ、樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものを用い得る。本実施例では、表面抵抗８〜９ｌｏｇΩ、体積抵抗８〜９ｌｏｇΩ、引張弾性率１０００〜２５００ＭＰａで厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いたものとして説明する。
【００４０】
図中２５は２次転写ローラである。２次転写ローラ２５は、例えばφ６ｍｍのＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって例えば１０＾６〜１０＾１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで、例えばφ１９ｍｍ、幅２２２ｍｍに構成されている。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等を用い得るが、本実施例ではΦ２０ｍｍ、アスカーＣ硬度３５〜５０°のウレタンローラを用いたものとして説明する。
【００４１】
ここで、２次転写ローラ２５の抵抗値が前記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためには、より高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が前記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、２次転写ローラ２５の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００４２】
転写材２２は、給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対（後述する）によって、中間転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙され、図示しない高圧電源により所定の転写バイアスを印加することで中間転写ベルト１５上のトナー画像が転写材２２に転移する。本構成において、給紙は縦型パスをとっている。転写材２２は２次転写対向ローラである駆動ローラ２１の曲率によって中間転写ベルト１５から分離され、転写材２２に転写されたトナー画像は定着手段４０によって定着されたあと排紙される。
【００４３】
図２は、上述した２次転写ローラ２５を含む２次転写部周りを拡大して示す斜視図であり、中間転写ベルト１５と２次転写ローラ２５の間を転写材２２が通過しており、中転転写ベルト１５のトナーが転写材２２に２次転写されている様子を示している。
【００４４】
本発明では、図３に示すように、非通紙部に抵抗部材２０１を挟み込むことで２次転写電流が非通紙部に流れ込むことを防ぐ構成としている。抵抗部材はＯＨＰシート等の薄膜状のシート材が好ましい。
【００４５】
図４は、小サイズの転写材にベタ画像を印字する際に、抵抗部材２０１の厚み水準を振ったときの転写効率を示している。抵抗部材２０１の厚みが転写材の厚みである１２０μを超えたあたりから、転写効率は顕著に小さくなることがわかる。したがって、抵抗部材の厚みは転写体よりも薄くないと転写性が確保できない。
【００４６】
図５は、小サイズの転写材にベタ画像を印字する際に、抵抗部材２０１の表面抵抗、体積抵抗を振ったときの転写効率を示している。小サイズの転写材を含む２次転写系の負荷が本例においては１００ＭΩであり、非通紙部の２次転写負荷が１００ＭΩ以下の場合、顕著に転写効率が悪くなることから、抵抗部材２０１の抵抗は転写材の抵抗よりも大きいほうが転写性は確保できる。
【００４７】
図６は、転写材２２の厚みと幅を検出する構成について示す。転写材２２の幅方向寸法の検出は以下のように行う。まず、駆動ローラ２１とともにレジストローラ対をなす２次転写ローラ２５に電源２４ａから電流計２４ｂを介して微弱な電流を流しておき、転写材２２がレジストローラ対間に挟まっている状態でレジストローラ対に掛かる電圧を図示せぬ電圧計で読むことで、転写材２２の幅を検出する。また、転写材２２の厚み寸法の検出は以下のように行う。すなわち、レジストローラ対間を転写材２２が抜けた直後（例えば抜けてから１０ｍｍ未満の移動距離内の位置）に転写材２２の横方向からＬＤ７０１にてレーザ光７０３を照射し、反対側に受光部７０２を備え付けることで、レーザ光７０３が通過した領域と通過しない領域と差から転写材２２の厚みを検出する。
【００４８】
図７は給紙カセットの上面からみた図である。転写材２２の両端部をそろえるための転写材端部規制フェンス８０１が給紙トレイ８００に備えてあり、転写材２２のサイズに応じて矢印８０２方向に転写材端部規制フェンス８０１を動かして調整できるようになっている。
【００４９】
図８に給紙トレイを画像形成装置の装置本体にセットすることで、自動的に抵抗部材が非通紙部に挟みこまれる構成について示す。転写材端部規制フェンス８０１を転写材の幅長さに設定した状態で、給紙トレイを画像形成装置の装置本体にセットし始めると、転写材端部規制フェンス８０１が装置本体側に備え付けられた回転支持部材８０３に接触し、さらに給紙トレイが完全に装置本体にセットされると、回転支持部材８０３が所定角度だけ回転し、回転支持部材８０３に接触した支持部８０４の先端につけられた抵抗部材２０１が所定量移動し、非通紙領域まで移動することが可能となる。したがって、ユーザーが転写材２２を給紙トレイにセットし、さらに給紙トレイを装置本体に入れる動作をすることで、自動的に抵抗部材２０１が非通紙領域に挟みこまれる。
【００５０】
なお、抵抗部材２０１は、支持部８０４が図中下方向にスライドして、抵抗部材２０１が２次転写ローラ２５に当接し、それ以上スライド方向に行き場を失う。そして図示のように、抵抗部材２０１は２次転写ローラ２５の幅方向の内側に折れ曲がる。この場合、抵抗部材２０１が２次転写ローラ２５の外側に折れ曲がることがないように案内するガイド８０５を設けてある。図９は、図８に示した例の動作状態を示す斜視図である。説明は重複するので省略するが、（Ａ）は給紙トレイを画像形成装置の装置本体内にセットする前の状態を示し、（Ｂ）は給紙トレイを画像形成装置の装置本体内にセットした状態を示す。
【００５１】
また図１０に示すように、支持部８０４に対して抵抗部材２０１を垂直ではなく、垂直方向に対して角度θをもって転写材端部規制フェンス８０１側へ傾いた形態で取り付ける構成とすることでガイド８０５を不要にできる。ただし、図１０の例ではガイド８０５は図８の例と同様に設けてある。
【実施例２】
【００５２】
図１１、図１２は、本発明の画像形成装置において給紙装置を手差しトレイに用いる実施例を示す図である。本実施例では、手差しトレイ９００に転写材をセットする際に、前述のとおり、転写材の幅方向を揃えるために、転写材端部規制フェンス８０１を矢印９０１方向に移動させる。転写材端部規制フェンス８０１は、その先端に可動支持部９０２を備えている。可動支持部９０２は、図１２に示すように、中央部に鋸状の切り欠きが入っており、同じ切り欠き形状のギア９０３と接触している。また、可動支持部９０２と垂直に交差するように第２の可動支持部９０４を取り付けることで、可動支持部９０２を矢印９０１方向に動かすと、可動支持部９０４は矢印９０５方向に動く。可動支持部９０４の先端に台形状の抵抗部材２０１を備え付けることで、可動支持部９０２が転写材の幅分動かしたときに、所定量だけ可動支持部９０４が動き、抵抗部材２０１が２次転写部材と中間転写ベルト１５間でレジストローラ対のニップに挟みこまれる。したがって、ユーザーが転写材を手差しトレイに転写材をセットする動作をすることで、自動的に抵抗部材２０１が非通紙領域に挟みこまれる。
【実施例３】
【００５３】
なお、ユーザーが転写材の種類、サイズ設定を画像形成装置の装置本体側に備える操作パネル等からの操作もしくはプリンタドライバ上で設定することができる場合、設定したサイズ設定から自動的に上述のような動作を行うように制御を行い、抵抗部材をモータ駆動にて２次転写部材と中間転写ベルト間のニップに挟みこむ構成とすることができる。プリンタドライバ上での設定については、周知の設定手法を用いればよいので、図示、説明は省略するが、装置構成としては、例えば図１３に示すように、抵抗部材２０１をローラ３５で送り出し、巻き取り可能としておき、上述のような動作を行うように制御を行えば良い。抵抗部材２０１を移動させる構成としては、もちろん、図示の例以外の構成を採用しても良い。
【実施例４】
【００５４】
また、温湿度センサを画像形成装置の装置本体の側板等に備え付け、センサの読み値が例えば絶対水分量１．２ｇ／ｍ＾３を下回ったときと、２０．５ｇ／ｍ＾３を上回ったときに抵抗部材２０１を動かす構成とすることもできる。前者は絶対水分量が小さいため、転写材の抵抗が上昇し、転写材領域の２次転写負荷に対して、非転写材領域の２次転写負荷が極端に小さくなり２次転写電流が非転写材領域に漏洩し、転写不良が発生した。また、後者の条件においては、絶対水分量が大きいため、非転写材領域の２次転写負荷が極端に小さくなり２次転写電流が非転写材領域に漏洩し、転写不良が発生した。１．２ｇ／ｍ＾３を下回ったときと、２０．５ｇ／ｍ＾３を上回ったときのみ２次転写部のニップ部に前記抵抗部材をはさみこむことで転写性を確保することが可能であった。この場合も、図１３のような装置構成を採用できる。もちろん、その他の構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１：感光体
２：帯電器
３：露光手段
３ａ：レーザーダイオード（ＬＤ）素子
４：現像手段
１０：プロセスカートリッジ
１５：中間転写ベルト
１６：クリーニング対向ローラ
１７：トナーマークセンサ（ＴＭセンサ）
２０：テンションローラ
２１：駆動兼２次転写対向ローラ
２２：転写材
２３：給紙搬送ローラ
２４ａ：電源
２４ｂ：電流計
２５：２次転写ローラ
３１：クリーニングブレード
３２：中間転写ベルトクリーニングユニット
３３：中間転写体用廃トナー収納部
３５：抵抗部材の送り出し、巻き取り用のローラ
４０：定着手段
５１：次転写ローラ
２０１：抵抗部材
７０１：ＬＤ
７０２：受光部
７０３：レーザ光
８００：給紙トレイ
８０１：転写材端部規制フェンス
８０２：転写材端部規制フェンスの移動方向
８０３：回転支持部材
８０４：支持部
８０５：ガイド
９００：手差しトレイ
９０１：転写材端部規制フェンスの移動方向
９０２：可動支持部
９０３：ギア
９０４：可動支持部
９０５：第２の可動支持部の移動方向
θ：支持部のなす角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開平１１−９５５７９号公報
【特許文献２】特開平９−３２５６２４号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２９２号公報
【図１】
0005413658.tif 000002
【図２】
0005413658.tif 000003
【図３】
0005413658.tif 000004
【図４】
0005413658.tif 000005
【図５】
0005413658.tif 000006
【図６】
0005413658.tif 000007
【図７】
0005413658.tif 000008
【図８】
0005413658.tif 000009
【図９】
0005413658.tif 000010
【図１０】
0005413658.tif 000011
【図１１】
0005413658.tif 000012
【図１２】
0005413658.tif 000013
【図１３】
0005413658.tif 000014