(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウターチューブと、このアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとからなる緩衝器本体と、この緩衝器本体内に収容されるダンパと、上記緩衝器本体と上記ダンパとの間に形成されて作動流体を貯留するリザーバ室とを備えてなり、
上記ダンパが上記緩衝器本体の軸心部に起立して作動流体を収容するシリンダと、上記緩衝器本体の伸縮に伴い上記シリンダ内に出没するロッドと、このロッドの先端に保持されて上記シリンダ内を二つの圧力室に区画して上記シリンダ内周に外周を摺接するピストンと、このピストンの移動に伴い所定の減衰力を発生する減衰力発生手段と、上記減衰力を調整する減衰力調整手段とを備える流体圧緩衝器において、
上記減衰力調整手段が一方の上記圧力室の圧力を上記リザーバ室に逃がすバイパス路と、このバイパス路内に出没する尖端部を有するニードル弁とを備え、
上記バイパス路が上記ロッドの軸心部を貫通するロッド内流路と、このロッド内流路と上記一方の圧力室とを連通する圧力室側流路と、上記ロッド内流路と上記リザーバ室とを連通するリザーバ室側流路とからなり、上記ロッド内流路の途中に上記バイパス路内を通過する作動流体が上記一方の圧力室から上記リザーバ室へ移動することのみを許容するチェック弁を設け、
上記リザーバ室側流路が上記緩衝器本体の一方端側開口を封止して上記ロッドの基端部及び上記ニードル弁を保持するキャップ部材に形成されてなり、
上記ニードル弁を駆動して上記リザーバ室側流路と上記ニードル弁との間に形成されるオリフィスの開口面積を変更することにより減衰力調整をすることを特徴とする流体圧緩衝器。
【請求項２】
上記緩衝器本体の軸と上記ニードル弁の軸とが偏心してなることを特徴とする請求項１に記載の流体圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体圧緩衝器に関し、特に、流体圧緩衝器における減衰力を調整する減衰力調整手段の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記流体圧緩衝器は、これまでに種々の提案がなされており、例えば、二輪車の前輪を懸架しながらその前輪に入力される路面振動を減衰するフロントフォークやリアクッションユニット等の懸架装置として利用される。
【０００３】
上記フロントフォークは、特許文献１に開示されるように、アウターチューブと、このアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとからなるフォーク本体を備え、このフォーク本体は、路面振動の入力により伸縮する。
【０００４】
また、上記フロントフォークは、上記フォーク本体内に収容されるダンパと、上記フォーク本体と上記ダンパとの間に形成されて作動流体を貯留するリザーバ室とを備えてなる。
【０００５】
上記ダンパは、上記フォーク本体の軸心部に起立して作動流体を収容するシリンダと、上記フォーク本体の伸縮に伴いシリンダ内を軸方向に移動するロッドと、このロッドに保持されて上記シリンダ内を伸側圧力室と圧側圧力室とに区画するピストンとを備えて、両ロッド型に設定される。
【０００６】
また、上記ダンパは、上記ピストンの移動に伴い所定の減衰力を発生する減衰力発生手段と、上記減衰力を調整する減衰力調整手段とを備える。
【０００７】
上記減衰力発生手段は、上記ピストンに形成されて上記両圧力室を連通する伸側ポートの圧側圧力室側開口に対向して設けられる伸側減衰力発生バルブと、上記ピストンに形成されて上記両圧力室を連通する圧側ポートの伸側圧力室側開口に対向して設けられる圧側減衰力発生バルブとからなる。
【０００８】
そして、上記減衰力発生手段は、上記各減衰力発生バルブを押し開けて上記両圧力室間を作動流体が移動するとき抵抗を生じて、フォーク本体の伸縮運動を減衰する。
【０００９】
上記減衰力発生手段による減衰力を調整する減衰力調整手段は、伸側圧力室の圧力をリザーバ室に逃すバイパス路と、このバイパス路を開閉する開閉手段とを備えて伸側の減衰力を調整する。
【００１０】
上記バイパス路は、上記ロッドの軸心部に形成されるロッド内流路と、上記ロッドに開穿されて上記ロッド内流路と伸側圧力室とを連通する圧力室側流路と、上記ロッド内流路とリザーバ室とを連通するリザーバ室側流路とからなる。
【００１１】
図４に示すように、上記リザーバ室側流路Ｂ３は、アウターチューブ１の図中上端開口部に螺嵌されて上記ロッド３１の基端を保持する環状のキャップ部材１０に形成される。
【００１２】
上記バイパス路Ｂ３を開閉する開閉手段は、上記キャップ部材１０の内周に螺合されてロッド内流路Ｂ１に対向する環状のシート部材４０１と、このシート部材４０１の背面側に離着座するリーフバルブ４０２と、このリーフバルブ４０２をシート部材側に附勢する附勢ばね４０３と、上記キャップ部材１０内周に螺合して上記附勢ばね４０３のばね反力を変更するアジャスタ５００とを備える。
【００１３】
上記構成を備えることにより、特許文献１に開示のフロントフォークは、上記アジャスタ５００を回転することによりアジャスタ５００が軸方向に移動して上記附勢ばね４０３のばね反力を変更することが可能となる。
【００１４】
従って、上記従来の減衰力調整手段は、上記リーフバルブ４０２のクラッキング圧を変更してフロントフォークにおける伸側の減衰力を調整することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−２７５９１２号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記従来の流体圧緩衝器たるフロントフォークにおいて、上記減衰力調整手段を備えることにより、伸側の減衰力を調整することが可能となる点において有用であるが、以下の不具合を指摘される虞がある。
【００１７】
即ち、上記従来の減衰力調整手段におけるリーフバルブ４０２の開閉が上記附勢ばね４０３の附勢力に依存することから、フォーク本体の伸縮速度が緩やかな場合には適正に開弁しない虞がある。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、フォーク本体の伸縮速度に影響することなく適正な減衰力を発生させることが可能な減衰力調整手段を備えた流体圧緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するための手段は、アウターチューブと、このアウターチューブ内に摺動自在に挿入されるインナーチューブとからなる緩衝器本体と、この緩衝器本体内に収容されるダンパと、上記緩衝器本体と上記ダンパとの間に形成されて作動流体を貯留するリザーバ室とを備えてなり、上記ダンパが上記緩衝器本体の軸心部に起立して作動流体を収容するシリンダと、上記緩衝器本体の伸縮に伴い上記シリンダ内に出没するロッドと、このロッドの先端に保持されて上記シリンダ内を二つの圧力室に区画して上記シリンダ内周に外周を摺接するピストンと、このピストンの移動に伴い所定の減衰力を発生する減衰力発生手段と、上記減衰力を調整する減衰力調整手段とを備える流体圧緩衝器において、上記減衰力調整手段が一方の上記圧力室の圧力を上記リザーバ室に逃がすバイパス路と、このバイパス路内に出没する尖端部を有するニードル弁とを備え、上記バイパス路が上記ロッドの軸心部を貫通するロッド内流路と、このロッド内流路と上記一方の圧力室とを連通する圧力室側流路と、上記ロッド内流路と上記リザーバ室とを連通するリザーバ室側流路とからなり、上記ロッド内流路の途中に上記バイパス路内を通過する作動流体が上記一方の圧力室から上記リザーバ室へ移動することのみを許容するチェック弁を設け、上記リザーバ室側流路が上記緩衝器本体の一方端側開口を封止して上記ロッドの基端部及び上記ニードル弁を保持する環状のキャップ部材に形成されてなり、上記ニードル弁を駆動して上記リザーバ室側流路と上記ニードル弁との間に形成されるオリフィスの開口面積を変更することにより減衰力調整をすることである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ニードル弁とリザーバ室側流路との間に形成されるオリフィスの開口面積を制御することによりバイパス路を通過する作動流体の流量を変更して減衰力調整を行うため、流体圧緩衝器は、緩衝器本体の伸縮速度に影響されることなく適正な減衰力を発生することが可能となる。また、チェック弁がロッド内流路の途中に設けられているので、ニードル弁の外周にシールを設ける場合において、当該シールを低圧シールとすることが可能となり、ニードル弁を小さな推力で駆動することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る流体圧緩衝器たるフロントフォークを部部分的に切り欠いて示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る流体圧緩衝器たるフロントフォークにおけるキャップ部材周辺部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る流体圧緩衝器たるフロントフォークにおけるニードル弁周辺部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】従来の流体圧緩衝器たるフロントフォークにおけるキャップ部材周辺部を拡大して示す判断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態を示す流体圧緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品かまたはそれに対応する部品を示す。
【００２３】
本実施の形態に係る流体圧緩衝器は、二輪車の前輪を懸架するフロントフォークであり、路面の凹凸により前輪に入力される路面振動を減衰する。
【００２４】
図示しないが、上記フロントフォークは、前輪の両側に起立する左右一対のフォーク部材からなる。
【００２５】
各フォーク部材は、アウターチューブ１と、このアウターチューブ１内に摺動自在に挿入されるインナーチューブ２とからなる緩衝器本体たるフォーク本体と、このフォーク本体内に収容されるダンパ３と、上記フォーク本体と上記ダンパ３との間に形成されて作動流体を貯留するリザーバ室Ｒとを備えてなる。
【００２６】
上記ダンパ３は、上記フォーク本体の軸心部に起立して作動流体を収容するシリンダ３０と、上記フォーク本体の伸縮に伴い上記シリンダ３０内に出没するロッド３１と、このロッド３１の先端に保持されて上記シリンダ３０内を二つの圧力室Ｒ１、Ｒ２に区画して上記シリンダ３０内周に外周を摺接するピストン３２と、このピストン３２の移動に伴い所定の減衰力を発生する減衰力発生手段と、上記減衰力を調整する減衰力調整手段とを備える。
【００２７】
上記減衰力調整手段は、一方の上記圧力室（本実施の形態においては伸側圧力室Ｒ１）の圧力を上記リザーバ室Ｒに逃がすバイパス路Ｂと、このバイパス路Ｂ内に出没する尖端部４０ａを有するニードル弁４とを備えてなる。
【００２８】
また、上記ロッド３１の軸心部を貫通するロッド内流路Ｂ１と、このロッド内流路Ｂ１と上記一方の圧力室Ｒ１とを連通する圧力室側流路Ｂ２と、上記ロッド内流路Ｂ１と上記リザーバ室Ｒとを連通するリザーバ室側流路Ｂ３とからなる。
【００２９】
そして、上記リザーバ室側流路Ｂ３が上記緩衝器本体の一方端側開口を封止して上記ロッド３１の基端部及び上記ニードル弁４を保持するキャップ部材１０に形成される。
【００３０】
上記構成を備えることにより、フロントフォークは、上記ニードル弁４を駆動して上記リザーバ室側流路Ｂ３と上記ニードル弁４との間に形成されるオリフィスＡ（図３）の開口面積を変更することにより減衰力調整をする。
【００３１】
以下に、本発明の一実施の形態を示すフロントフォークの各構成部品についてそれぞれ説明する。
【００３２】
上記フロントフォークは、アウターチューブ１が車体側に、インナーチューブ２が車輪側に配置されて倒立型に設定されてなり、図示しないがアウターチューブ１が車体側ブラケットを介してハンドルに連結され、インナーチューブ２が車輪側ブラケットを介して前輪に連結されることにより前輪を懸架する。
【００３３】
そして、図１に示すように、アウターチューブ１とインナーチューブ２とからなるフォーク本体は、上下端をキャップ部材１０とボトム部材２０とでそれぞれ封止されてなり、内部に正立型のダンパ３と、コイルスプリングからなる懸架ばねＳ１とを収容する。
【００３４】
上記構成を備えることによりフロントフォークは、上記懸架ばねＳ１で路面の凹凸により前輪に入力される衝撃を吸収し、この衝撃吸収に伴うフォーク本体の伸縮運動を上記ダンパ３で減衰する。
【００３５】
上記フォーク本体と上記ダンパ３との間には、リザーバ室Ｒが形成されてなり、このリザーバ室Ｒには作動流体が貯留されて、この作動流体の液面Ｏより上方に気室Ｇが形成される。
【００３６】
上記フォーク本体内に収容されるダンパ３は、インナーチューブ２の軸心部に起立して内部に作動流体を収容するシリンダ３０と、アウターチューブ１に固定されて先端側を上記シリンダ３０内に出没させるロッド３１と、このロッド３１の先端に保持されるピストン３２と、シリンダ３０のボトム部に固定されるベース部材３３とを備える。
【００３７】
そして、上記シリンダ３０の内部は、ピストン３２により区画されて、ロッド側に位置する伸側圧力室Ｒ１とピストン側に位置する圧側圧力室Ｒ２とが形成される。
【００３８】
上記シリンダ３０内に出没するロッド３１は、キャップ部材１０を介してアウターチューブ１に固定されてなり、具体的には、その基端部がキャップ部材１０のロッド保持部１１に螺合されてナットＮにより緩み止めされる。
【００３９】
また、ロッド３１は、シリンダ３０の図中上端開口に螺嵌する環状のロッドガイド３４に案内されながら先端側を上記シリンダ３０内に没入させてなり、その先端部に螺合する先端部材３５を介してピストン３２を保持する。
【００４０】
上記ピストン３２は、伸側圧力室Ｒ１と圧側圧力室Ｒ２とを連通する伸側ポートＰ１と圧側ポート（図示せず）とを備え、上記伸側ポートＰ１は、伸側圧力室Ｒ１と常に連通すると共に圧側圧力室側の開口には伸側リーフバルブ（伸側の減衰力発生手段Ｖ１）が設けられる一方、上記圧側ポートは、圧側圧力室Ｒ２と常に連通すると共に伸側圧力室側の開口には圧側チェック弁Ｃ２が設けられる。
【００４１】
上記伸側リーフバルブＶ１は、上記ピストン３２に形成される上記伸側ポートＰ１の圧側圧力室側の座面に離着座し、フォーク本体が伸張する際には、加圧される伸側圧力室Ｒ１内の作動流体により押し開かれて座面との間に隙間を生じ、この隙間を作動流体が通過する際に抵抗を生じて減衰力を発生し、伸側の減衰力発生手段Ｖ１として機能する。
【００４２】
また、フォーク本体が収縮する際には、上記伸側リーフバルブＶ１は、加圧される圧側圧力室Ｒ２内の作動流体により座面に押し付けられて上記伸側ポートＰ１を閉塞した状態に保つ。
【００４３】
一方、上記圧側チェック弁Ｃ２は、上記ピストン３２に形成される圧側ポートの伸側圧力室側の座面に離着座し、フォーク本体が収縮する際には、加圧される圧側圧力室Ｒ２内の作動流体により押し開かれて座面との間に開口を生じ、上記圧側ポートを作動流体が通過することを妨げない。
【００４４】
また、フォーク本体が伸張する際には、上記圧側チェック弁Ｃ２は、加圧される伸側圧力室Ｒ１内の作動流体により座面に押し付けられて上記圧側ポートを閉塞した状態に保つ。
【００４５】
上記シリンダ３０のボトム部に設けられるベース部材３３は、圧側圧力室Ｒ２とリザーバ室Ｒとを連通する伸側ポートＰ３と圧側ポート（図示せず）とを備える。
【００４６】
上記伸側ポートＰ３は、リザーバ室Ｒと常に連通し、圧側圧力室側の開口には伸側チェック弁Ｃ３が設けられる。一方、ベース部材３３の圧側ポートは、圧側圧力室Ｒ２と常に連通し、リザーバ室側の開口には圧側チェック弁（図示せず）が設けられる。
【００４７】
伸側チェック弁Ｃ３は、上記ベース部材３３に形成される上記伸側ポートＰ３の圧側圧力室側の座面に離着座し、フォーク本体が伸張する際には、開弁して退出したロッド３１の体積分シリンダ３０内で不足する作動流体をリザーバ室Ｒから補う。
【００４８】
一方、図示しないベース部材３３の圧側チェック弁は、上記ベース部材３３に形成されるリザーバ室側の座面に離着座し、フォーク本体が収縮する際には、開弁して没入したロッド３１の体積分シリンダ３０内で余剰となる作動流体をリザーバ室Ｒに流出させる。
【００４９】
上記構成を備えることにより、図１に示すフォーク部材は、伸張時に減衰力を発生する伸側のフォーク部材として機能することが可能となり、収縮時に減衰力を発生する圧側のフォーク部材（図示せず）と対をなしてフロントフォークを構成する。
【００５０】
上記圧側のフォーク部材は、上記ベース部材３３の圧側チェック弁を圧側リーフバルブに替え、この圧側リーフバルブを作動流体が通過する際に圧側の減衰力を発生させることにより具現化することが可能である。
【００５１】
尚、伸側若しくは圧側の減衰力を発生させる減衰力発生手段の構成は従来周知の構成を利用することが可能であり、図示するところの限りではない。
【００５２】
ところで、上記フォーク本体内に収容される懸架ばねＳ１は、キャップ部材１０に固定される筒状の上側ばね受けＺ１とロッドガイド３４に固定される下側ばね受けＺ２との間に介装されてフォーク本体を伸張方向に附勢する。
【００５３】
また、上記ロッドガイド３４の上下には、ロッド３１の外周に沿ってリバウンドスプリングＳ２、Ｓ３がそれぞれ設けられてなり、リバウンドスプリングＳ２は、フロントフォークの最圧縮時の衝撃を吸収し、リバウンドスプリングＳ３は、フロントフォークの最伸長時の衝撃を吸収する。
【００５４】
上記ダンパ３における減衰力（本実施の形態においては伸側減衰力）を調整する減衰力調整手段は、減衰力発生手段たる伸側リーフバルブＶ１を迂回するバイパス路Ｂと、このバイパス路Ｂ内に出没する尖端部４０ａを有するニードル弁４とを備える。
【００５５】
上述の伸側リーフバルブＶ１を迂回するバイパス路Ｂは、図１に示すように、ロッド３１の軸心部を貫通するロッド内流路Ｂ１と、上記ロッド３１の先端にピストン３２を保持する先端部材３５に形成されて上記ロッド内流路Ｂ１と伸側圧力室Ｒ１とを連通する圧力室側流路Ｂ２と、上記ロッド３１をアウターチューブ１に固定するキャップ部材１０に形成されて上記ロッド内流路Ｂ１とリザーバ室Ｒとを連通するリザーバ室側流路Ｂ３とからなる。
【００５６】
上記構成を備えることによりバイパス路Ｂは、フォーク本体の伸張時に加圧される伸側圧力室Ｒ１の圧力をリザーバ室Ｒに逃がして、伸側リーフバルブＶ１を通過する作動流体の流量を変更することが可能となる。
【００５７】
また、ロッド３１の先端部内側にはチェック弁Ｃ５が設けられてなり、このチェック弁Ｃ５は、バイパス路Ｂ内を通過する作動流体が伸側圧力室Ｒ１からリザーバ室Ｒへ移動することのみを許容する。
【００５８】
上記構成を備えることにより、フォーク本体が伸張する際には、加圧される伸側圧力室Ｒ１内の作動流体が伸側リーフバルブＶ１を押圧すると共にバイパス路Ｂ内のチェック弁Ｃ５を押し開き、上記作動流体の一部が上記バイパス路Ｂを介してリザーバ室Ｒに流出する。
【００５９】
従って、上記伸側リーフバルブＶ１を通過する作動流体の流量が上記バイパス路Ｂの開口量によって変更されて、フロントフォークが伸張時に発生する減衰力（伸側減衰力）が変化する。
【００６０】
尚、フロントフォークが圧縮時に減衰力を発生してその減衰力を調整する場合には、バイパス路Ｂを圧側圧力室Ｒ２とリザーバ室Ｒとを連通させるとすれば良い。
【００６１】
図示しないが具体的には、先端部材３５に設けられる上記圧力室側流路Ｂ２をロッド内流路Ｂ１と圧側圧力室Ｒ２とを連通する構成に変更することによって実現することが可能である。
【００６２】
上記バイパス路Ｂ内に出没する尖端部４０ａを有するニードル弁４は、アジャスタ５によって駆動される。
【００６３】
上記ニードル弁４は、図２に示すように、上記バイパス路Ｂ中リザーバ室側流路Ｂ３内に出没する尖端部４０ａを有する弁部４０と、この弁部４０の基端側に延設されてアジャスタ５に連結される連結部４１とを有し、上記キャップ部材１０の軸心部を貫通する中空部１０ａ内に軸方向に移動可能に収容される。
【００６４】
詳しくは、上記キャップ部材１０が外周をアウターチューブ１内周にシール（符示せず）を介して密接するキャップ部材本体１２と、このキャップ部材本体１２からロッド側に延設されて上記中空部１０ａにニードル弁４を軸方向に移動可能に収容するニードル弁保持部材１３と、このニードル弁保持部材１３からロッド側に延設されてロッド３１を保持するロッド保持部１１とを備える。
【００６５】
そして、上記ニードル弁４は、図３に示すように、上記尖端部４０ａと上記リザーバ室側流路Ｂ３との間にオリフィスＡを形成し、アジャスタ５と共に軸方向に移動することにより上記オリフィスＡの開口面積を大小させてバイパス路Ｂの開口量を変更する。
【００６６】
従って、ニードル弁４を駆動することにより上記バイパス路Ｂを通過する作動流体の流量が変わるため、上記ニードル弁４は、伸側リーフバルブＶ１を通過する作動流体の流量を変更してフロントフォークの伸側減衰力を調整することが可能となる。
【００６７】
例えば、上記ニードル弁４をリザーバ室側流路Ｂ３内に前進させてバイパス路Ｂの開口を小さくした場合には、伸側リーフバルブＶ１を通過する作動流体の流量が増して減衰力が大きくなり、上記ニードル弁４をリザーバ室側流路Ｂ３内から後退させてバイパス路Ｂの開口量を大きくした場合には、伸側リーフバルブＶ１を通過する作動流体の流量が減少して減衰力が小さくなる。
【００６８】
また、上記ニードル弁４を備えることにより、上記ニードル弁４とリザーバ室側流路Ｂ３との間に形成されるオリフィスＡの開口面積を制御することにより減衰力調整を行うことが可能となる。
【００６９】
従って、フロントフォークは、フォーク本体の伸縮速度に影響されることなく適正な減衰力を発生することが可能となる。
【００７０】
また、上記減衰力調整手段が上記バイパス路Ｂの途中に上記チェック弁Ｃ５を備えることにより、上記チェック弁Ｃ５がバイパス路Ｂと圧力室（本実施の形態においては伸側圧力室Ｒ１）とを区画すると、上記圧力室の内圧がバイパス路Ｂ内における上記チェック弁Ｃ５よりも下流側（リザーバ室Ｒ側）に作用しない。
【００７１】
従って、上記バイパス路Ｂ内におけるチェック弁Ｃ５よりも下流側にはリザーバ室Ｒ内の圧力しかかからず、上記ニードル弁４の連結部４１外周に設けられるシール（符示せず）を低圧シールとすることが可能となる。
【００７２】
これにより、ニードル弁４をバイパス路Ｂ内に前進させてオリフィスＡの開口面積を小さくする場合に、小さい推力でニードル弁４を駆動することが可能となる。
【００７３】
尚、上記ニードル弁４及びニードル弁４を駆動するための構成は、フォーク部材を伸側用としても圧側用としても共通で利用することが可能である。
【００７４】
上記ニードル弁４を先端に保持して駆動するアジャスタ５は、キャップ部材１０の図中上側に配置されるアクチュエータ７のシャフト７０の回転により軸方向に移動する。
【００７５】
また、図２に示すようにアジャスタ５は、上記ニードル弁保持部材１３のアクチュエータ側に嵌挿される筒状のアジャスタケース５０に軸方向に移動可能に保持される。
【００７６】
上記アジャスタケース５０は、上記キャップ部材１０の内側に圧入されて上記ニードル弁保持部材１３に対向する環状の基部５１と、この基部５１からアクチュエータ側に延設される筒状のアジャスタ保持部５２とからなる。
【００７７】
そして、上記アジャスタ５は、外周に螺子溝を有し先端に上記ニードル弁４が螺合するボルト部５３と、このボルト部５３の同軸上に延設されて外力が入力される外力入力部５４とを備える。
【００７８】
上記外力入力部５４は、アクチュエータ７のシャフト７０の先端部が進退自在に挿入されるシャフト孔５４ａを備えると共に外周を上記アジャスタ保持部５２内周に摺接させてなる。
【００７９】
尚、上記シャフト７０と上記シャフト孔５４ａとの関係は、アジャスタ５がシャフト７０の回転を受けて回転し、シャフト７０の回転方向に従い軸方向に移動可能であれば良く、適宜周知の構成を採用することが可能である。
【００８０】
例えば、上記シャフト７０とアジャスタ５とをタングアンドグルーブ継手やスプライン結合等によって結合しても良い。
【００８１】
減衰力調整手段が上記バイパス路Ｂ及びニードル弁４を備えて、作動流体がロッド内流路Ｂ１を逆上りリザーバ室側流路Ｂ３からリザーバ室Ｒ内に噴き出す、所謂、噴上げ式に設定される。
【００８２】
したがって、図２に示すように、フォーク本体の軸ａを中心とするロッド内流路Ｂ１ではなく、キャップ部材１０に形成されて上記軸ａと中心を異にするリザーバ室側流路Ｂ３にニードル弁４を配置して、フォーク本体の軸ａと、ニードル弁４の軸ｂとを偏心させることが可能となる。
【００８３】
つまり、フォーク本体と同軸にニードル弁４を配置する必要がなく、ニードル弁４を配置する位置が限定されずフロントフォークの設計自由度が高い。
【００８４】
上記構成によれば、例えば、懸架ばねＳ１のイニシャル調整等のその他の調整機構をフォーク本体の軸ａ上に配置することが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態のように、アクチュエータ７によりアジャスタ５を介してニードル弁４を駆動する場合においては、アクチュエータ７のシャフト７０とフォーク本体とを偏心させながらアクチュエータ７をキャップ部材１０上に配置することが可能となる。
【００８６】
従って、アクチュエータ７の形状に従い好ましい位置にアクチュエータ７を配置することが可能となる。
【００８７】
上記アクチュエータ７は、図２に示すように、ハウジング７１によって支えられるアクチュエータ本体７２と、このアクチュエータ本体７２からフォーク本体側に突設されてキャップ部材１０のアクチュエータ保持溝１４内に挿入されるアクチュエータ台部７３と、このアクチュエータ台部７３からフォーク本体側に突設されて外力の入力により回転する上記シャフト７０とからなる。
【００８８】
図示しないが上記アクチュエータ７は、アクチュエータ本体７２側面に形成されるコネクタに接続されるケーブルを介してＥＣＵ（エンジンコントロールユニット）等の制御手段と接続されてなる。
【００８９】
そして、上記制御手段は、二輪車に設けられるセンサが検知する情報に基づき上記アクチュエータ７に電気的信号を入力して上記アジャスタ５の自動操作を行う。
【００９０】
従って、本実施の形態においては、フロントフォークの発生する減衰力を自動的に調整することが可能となるがこの限りではなく、上記アクチュエータ７がソレノイドからなるとしても良い。また、ライダーによる手動操作により電気的信号が入力されるとしても良い。
【００９１】
上記アクチュエータ本体７２は、キャップ部材１０の外方側端面にボルト固定されるハウジング７１に覆われながらキャップ部材１０の図中上方に設置される。
【００９２】
上記アクチュエータ本体７２の図中上面と上記ハウジング７１との間には、環状の防振手段９が介装されてなり、この防振手段９は、路面の凹凸を受けて車輪が突き上げられたときに、ピストン３２、ロッド３１及びニードル弁４を介してアクチュエータ７に作用する衝撃を吸収する。
【００９３】
尚、上記防振手段９として適宜構成を選択することが可能であるが、上記防振手段９をゴムや弾性の合成樹脂で形成することにより上記防振手段９のフリクションでアクチュエータ７を回り止めすることが可能となる。
【００９４】
また、上記アクチュエータ本体７２の側面とハウジング７１の内側面との間には隙間が設けられるため、アクチュエータ７を調心のため径方向にずらしたとしてもハウジング７１はアクチュエータ７をキャップ部材１０上に固定することが可能となる。
【００９５】
尚、上記調心とは、本実施の形態においては後述するアクチュエータ７のシャフト７０とアジャスタ５の軸を合わせて同軸上に配置することである。
【００９６】
また、上記アクチュエータ７は、上記アクチュエータ本体７２からフォーク本体側に突設されてキャップ部材１０の外方側端面に凹設されるアクチュエータ保持溝１４に挿入されるアクチュエータ台部７３を備える。
【００９７】
そして、上記アクチュエータ台部７３の外周には調心手段８が設けられてなり、この調心手段８は、環状に形成されて上記アクチュエータ台部７３を内周で抱持し、その外周と上記アクチュエータ保持溝１４の側壁１４ａとの間に隙間を有する。
【００９８】
つまり、上記隙間を備えることにより、アジャスタ５とシャフト７０とが同軸上に配置されるようアクチュエータ７を径方向にずらして調心することが可能となる。
【００９９】
従って、シャフト７０がアジャスタケース５０に保持されるアジャスタ５のシャフト孔５４ａ内に挿入されることにより径方向への移動を規制されたとしても、アクチュエータ７を径方向にずらして調心することが可能となる。
【０１００】
つまり、アジャスタ５とシャフト７０が軸ずれを起こしてシャフト７０を回転する際にフリクションを増大させる虞がなく、減衰力調整を円滑に行うことが可能となる。
【０１０１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【０１０２】
例えば、上記実施の形態において、本願発明をフロントフォークに具現化した状態を示すがこの限りではなく、二輪車の後輪を懸架するリアクッションユニットや四輪車の車輪を懸架する懸架装置等、他の流体圧緩衝器に本願発明を具現化するとしても良い。
【０１０３】
また、本実施の形態においては、倒立型のフロントフォークに設定するとしたがこの限りではなく、正立型のフロントフォークに設定するとしても良い。
【０１０４】
また、前輪の両側に起立して対をなすフォーク部材がそれぞれ伸側と圧側の減衰力発生手段を備えるとしても良く、上記フォーク部材の構成は、適宜選択することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
Ａ  オリフィス
ａ  フォーク本体の軸
ｂ  ニードル弁の軸
Ｂ  バイパス路
Ｂ１  ロッド内流路
Ｂ２  圧力室側流路
Ｂ３  リザーバ室側流路
Ｃ２  圧側チェック弁
Ｃ３  伸側チェック弁
Ｃ５  チェック弁
Ｇ  気室
Ｏ  油面
Ｒ  リザーバ室
Ｒ１  伸側圧力室
Ｒ２  圧側圧力室
Ｖ１  伸側の減衰力発生手段（伸側リーフバルブ）
Ｐ１、Ｐ３  伸側ポート
Ｓ１  懸架ばね
１  アウターチューブ
２  インナーチューブ
３  ダンパ
４  ニードル弁
５  アジャスタ
７  アクチュエータ
８  調心手段
９  防振手段
１０  キャップ部材
１０ａ  中空部
１３  ニードル弁保持部材
１４  アクチュエータ保持溝
２０  ボトム部材
３０  シリンダ
３１  ロッド
３２  ピストン
３３  ベース部材
３４  ロッドガイド
３５  先端部材
４０  弁部
４１  連結部
５０  アジャスタケース
５１  基部
５２  アジャスタ保持部
５３  ボルト部
５４  外力入力部
５４ａ  シャフト孔
７０  シャフト
７１  ハウジング
７２  アクチュエータ本体
７３  アクチュエータ台部
【図１】
0005452372.tif 000002
【図２】
0005452372.tif 000003
【図３】
0005452372.tif 000004
【図４】
0005452372.tif 000005