(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容した容器の漏れを検査する容器漏れ検査方法であって、
無菌状態に維持されるとともに上記物品を容器に収容する作業用チャンバーと、該作業用チャンバーに無菌状態を維持した状態で接続されるとともに、容器の漏れを検査する検査用チャンバーとを備え、
上記作業チャンバーにおいて物品を上記容器の内部に収容したら、上記検査用チャンバーにおいて該容器が密封されているか否かを検査し、
上記容器の漏れが判明した場合には、漏れが判明した容器を再度密封し直すか、もしくは漏れが判明した容器に収容されている物品を取り出して別の容器に収容し直すことを特徴とする容器漏れ検査方法。
【請求項２】
上記容器は物品を収容した小容器を収容する大容器であって、
上記物品を小容器に収容してから該小容器を大容器に収容して、該大容器が密封されているか否かを検査することを特徴とする請求項１に記載の容器漏れ検査方法。
【請求項３】
上記物品を収容した小容器を上記大容器に複数収容することを特徴とする請求項２に記載の容器漏れ検査方法。
【請求項４】
大容器に検査用ガスを供給するガス供給手段と、検査用チャンバーの内部を負圧にする負圧発生手段と、検査用チャンバー内の検査用ガスを検出するガス検出手段と、上記作業用チャンバーと検査用チャンバーとを区画する作業扉を設け、
上記作業用チャンバーにおいて大容器に小容器を収容する際に、上記ガス供給手段により該大容器に検査用ガスを封入し、
上記検査用チャンバーにおいて大容器を検査する際には、上記作業扉により作業用チャンバーと検査用チャンバーとを区画してから、上記負圧発生手段により該作業用チャンバーを負圧にして、上記ガス検出手段が大容器から上記検査用ガスが漏れるか否かを検出して、該大容器が密封されているか否かを検査することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載の容器漏れ検査方法。
【請求項５】
上記作業用チャンバーに無菌状態を維持した状態で接続されるとともに、大容器を滅菌する滅菌チャンバーを備え、
大容器に小容器を収容する際には、予め上記滅菌チャンバーで滅菌した大容器を使用することを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の容器漏れ検査方法。
【請求項６】
物品を収容した容器の漏れを検査する容器漏れ検査システムであって、
上記物品を容器内に収容する作業を行う作業用チャンバーと、該作業用チャンバーと無菌状態を維持したまま連通可能に配置されるとともに上記容器の漏れを検査する検査用チャンバーと、上記作業用チャンバーと検査用チャンバーとを連通する開放位置とこれらを区画する閉鎖位置とに開閉可能な作業扉とを備え、
上記検査用チャンバーによる容器の漏れ検査を、上記作業扉が閉鎖位置に位置した状態で行うことを特徴とする容器漏れ検査システム。
【請求項７】
上記容器は物品を収容する小容器と該小容器を収容する大容器とから構成され、
上記小容器は物品を収容した状態で上記大容器に収容され、上記検査用チャンバーでは上記大容器が密封されているか否かを検査することを特徴とする請求項６に記載の容器漏れ検査システム。
【請求項８】
上記物品を収容した小容器は上記大容器に複数収容されることを特徴とする請求項７に記載の容器漏れ検査システム。
【請求項９】
大容器に検査用ガスを供給するガス供給手段と、検査用チャンバーの内部を負圧にする負圧発生手段と、検査用チャンバー内の検査用ガスを検出するガス検出手段とを設け、
上記作業用チャンバーでは、上記大容器に小容器を収容する際に上記ガス供給手段により該大容器に検査用ガスを封入し、
上記検査用チャンバーでは、上記負圧発生手段により該作業用チャンバーを負圧にして、上記ガス検出手段が大容器から上記検査用ガスが漏れるか否かを検出することを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載の容器漏れ検査システム。
【請求項１０】
上記作業用チャンバーに無菌状態を維持した状態で接続される滅菌チャンバーを備え、
上記滅菌チャンバーにおいて上記大容器を滅菌し、該滅菌した大容器を上記作業用チャンバーに供給することを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の容器漏れ検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器漏れ検査方法および容器漏れ検査システムに関し、詳しくは物品を収容した容器の漏れを検査する容器漏れ検査方法および容器漏れ検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を収容した容器の漏れ（リーク）を検査するため、例えば容器に物品とともに検査用ガスを封入し、この容器を押圧して検査用ガスの漏れを検出することが行われている（特許文献１）。
また、小容器としてのビンに粉末を収容し、さらにこの小容器が外気に触れないように大容器としてのバッグに収納して、該大容器を小容器が外気に触れないように移送することが行われている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８７１５２号公報
【特許文献２】特許第３６６６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のリークテストは無菌状態下で行われていないため、特許文献１のリークテストにより容器に漏れが検出されると、該容器の内部の物品が汚染されてしまう可能性があった。
このため、仮にこの特許文献１のリークテストを上記特許文献２の大容器に対して行い、該大容器に漏れが検出された場合には、大容器の内部に収容した小容器が汚染されている可能性がある。
その結果、上記小容器に収容した物品の汚染の有無を検査するため、該小容器についてもリークテストを行わなければならず、このリークテストによって小容器にも漏れが検出されてしまうと、該小容器内部の物品も汚染されている可能性があるため、該物品を使用することができなくなるという問題があった。
このような問題に鑑み、本発明は上記物品を確実に密封した状態で移送可能とした容器漏れ検査方法および容器漏れ検査システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、請求項１の発明にかかる容器漏れ検査方法は、物品を収容した容器の漏れを検査する容器漏れ検査方法であって、
無菌状態に維持されるとともに上記物品を容器に収容する作業用チャンバーと、該作業用チャンバーに無菌状態を維持した状態で接続されるとともに、容器の漏れを検査する検査用チャンバーとを備え、
上記作業チャンバーにおいて物品を上記容器の内部に収容したら、上記検査用チャンバーにおいて該容器が密封されているか否かを検査し、
上記容器の漏れが判明した場合には、漏れが判明した容器を再度密封し直すか、もしくは漏れが判明した容器に収容されている物品を取り出して別の容器に収容し直すことを特徴としている。
【０００６】
また請求項２の発明にかかる容器漏れ検査方法は、上記請求項１の発明において、上記容器は物品を収容した小容器を収容する大容器であって、
上記物品を小容器に収容してから該小容器を大容器に収容して、該大容器が密封されているか否かを検査することを特徴としている。
【０００７】
さらに請求項３の発明にかかる容器漏れ検査方法は、上記請求項２の発明において、上記物品を収容した小容器を上記大容器に複数収容することを特徴としている。
【０００８】
請求項６の発明にかかる容器漏れ検査システムは、物品を収容した容器の漏れを検査する容器漏れ検査システムであって、
上記物品を容器内に収容する作業を行う作業用チャンバーと、該作業用チャンバーと無菌状態を維持したまま連通可能に配置されるとともに上記容器の漏れを検査する検査用チャンバーと、上記作業用チャンバーと検査用チャンバーとを連通する開放位置とこれらを区画する閉鎖位置とに開閉可能な作業扉とを備え、
上記検査用チャンバーによる容器の漏れ検査を、上記作業扉が閉鎖位置に位置した状態で行うことを特徴としている。
【０００９】
また請求項７の発明にかかる容器漏れ検査システムは、上記請求項６の発明において、上記容器は物品を収容する小容器と該小容器を収容する大容器とから構成され、
上記小容器は物品を収容した状態で上記大容器に収容され、上記検査用チャンバーでは上記大容器が密封されているか否かを検査することを特徴としている。
【００１０】
また請求項８の発明にかかる容器漏れ検査システムは、上記請求項７の発明において、上記物品を収容した小容器は上記大容器に複数収容されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
上記請求項１の発明によれば、容器のリークテストを無菌状態に維持された作業用チャンバーに接続した検査用チャンバー内で行うため、仮に容器に漏れが検出された場合であっても、内部の物品が汚染されることはない。
また漏れが検出された容器については、再度の密封や別の容器に交換するので、確実に密封された容器だけを排出することができる。
【００１２】
また上記請求項２の発明によれば、大容器に物品を収容した小容器を収容する場合であっても、大容器のリークテストを無菌状態に維持された検査用チャンバー内で行うため、仮に大容器に漏れが検出された場合であっても、内部の小容器が汚染されることはない。
このため、仮に小容器に漏れがあったとしても、上記作業用チャンバーおよび検査用チャンバーは無菌状態に維持されているため、この物品が汚染されることはない。
そして、漏れが検出された大容器は再度の密封や別の大容器に交換されるので、小容器に漏れが存在したとしても、大容器の移送中に物品が汚染されることはないので、小容器については完全な密封を行わなくともよく、換言すると小容器についてはリークテストを行う必要がない。
【００１３】
そして請求項３の発明によれば、大容器に複数の小容器を収容することにより、リークテストは大容器のみに行うだけでよくなることから、複数の小容器を個々にリークテストする必要がなくなり、リークテストにかかる時間を短縮することができる。
【００１４】
上記請求項６の発明によれば、容器のリークテストを無菌状態に維持された作業用チャンバーに接続した検査用チャンバー内で行うため、仮に容器に漏れが検出された場合であっても、内部の物品が汚染されることはない。
【００１５】
また請求項７の発明によれば、大容器に物品を収容した小容器を収容する場合であっても、大容器のリークテストを無菌状態に維持された検査用チャンバー内で行うため、仮に大容器に漏れが検出された場合であっても、内部の小容器が汚染されることはない。
このため、仮に小容器に漏れがあったとしても、上記作業用チャンバーおよび検査用チャンバーは無菌状態に維持されているため、この物品が汚染されることはない。
【００１６】
そして請求項８の発明によれば、大容器に複数の小容器を収容することにより、リークテストは大容器のみに行うだけでよくなることから、複数の小容器を個々にリークテストする必要がなくなり、リークテストにかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例にかかるアイソレータシステムの配置図。
【図２】小容器を示す図であって、（ａ）は物品収容前を、（ｂ）は密封後の状態をそれぞれ示す。
【図３】大容器を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図示実施例について説明すると、図１は容器漏れ検査システム１の配置図を示し、この容器漏れ検査システム１の内部で物品としての粉末状の薬剤を小容器２に収容するとともに、この小容器２を大容器３に収容し、さらに上記大容器３を小容器２ごと容器漏れ検査システム１の外部に搬出するものとなっている。
本実施例の小容器２は図２に示すような開口部を有する袋状のビニール袋であって（図２（ａ））、所定量の薬剤が収容されると開口部がヒートシールによって密封されるようになっている（図２（ｂ））。
上記大容器３は図３に示すようなステンレス製の容器であって、有底筒状の本体部３ａと、該本体部３ａを気密を保った状態で密封する蓋部３ｂとから構成されている。
上記本体部３ａには対向する位置にクランプレバー３ｃが設けられており、上記蓋部３ｂには上記本体部３ａの開口部に密着するゴムや樹脂などのシール部材３ｄとが設けられている。
このような構成により、上記クランプレバー３ｃにより蓋部３ｂを保持することで、シール部材３ｄが本体部３ａの開口部に密着し、大容器３の内部は外部空間から気密を保った状態で区画されることとなる。
【００１９】
上記容器漏れ検査システム１は、上記小容器２を大容器３に収納する等の作業を行う作業用チャンバー４と、該作業用チャンバー４に上記薬剤や小容器２を供給するための供給チャンバー５と、上記大容器３を滅菌する滅菌チャンバー６と、上記大容器３のリークテストを行う検査用チャンバー７と、作業用チャンバー４で密封された大容器３を外部に排出するための排出チャンバー８とから構成されている。
これら作業用チャンバー４と、上記供給チャンバー５、滅菌チャンバー６、検査用チャンバー７、排出チャンバー８との間には、それぞれ開閉可能な作業扉５ａ〜８ａが設けられ、この作業扉５ａ〜８ａを閉鎖することによって作業用チャンバー４とその他のチャンバーとを気密を保った状態で区画することが可能となっている。
【００２０】
上記作業用チャンバー４は従来公知のアイソレータであって、外部と遮断された内部空間を有しており、該内部空間は無菌エアを供給する無菌エア供給手段１１によって無菌状態が維持されるようになっている。また作業用チャンバー４の側面には図示しないグローブが複数設けられている。
この作業用チャンバー４では作業者が上記グローブを装着して、図１の図示左方から図示右方に向けて様々な作業を行うようになっており、本実施例では小容器２に薬剤を収容する袋詰ステーションＡ、上記小容器２をヒートシールするヒートシールステーションＢ、大容器３に小容器２を収納する収納ステーションＣ、大容器３を密閉する密封ステーションＤが設けられている。
上記ヒートシールステーションＢには上記小容器２をヒートシールする図示しないヒートシーラが設けられ、上記収納ステーションＣには大容器３にヘリウムガスやアルゴンガスなどの検査用ガスを封入する検査用ガス供給手段１２が設けられている。
【００２１】
上記供給チャンバー５は上記作業用チャンバー４の図示左方に設けられ、外部に向けて開閉する外部扉５ｂと、過酸化水素蒸気などの滅菌ガスを供給する図示しない滅菌ガス供給手段とを備えている。
この供給チャンバー５には上記外部扉５ｂを介して上記薬剤を収容したタンクや未使用の小容器２が供給されるようになっており、これらタンクや小容器２は上記作業扉５ａが閉鎖された状態で上記滅菌ガス供給手段の滅菌ガスにより滅菌されるようになっている。
そして、この状態で上記作業扉５ａを開くと、作業用チャンバー４と供給チャンバー５とが無菌状態を維持したまま接続されることとなり、無菌状態下で上記タンクや小容器２を作業用チャンバー４へと移送することが可能となっている。
【００２２】
上記滅菌チャンバー６は作業用チャンバー４の収納ステーションＣの位置に接続され、また外部に向けて開閉する外部扉６ｂを備えている。
滅菌チャンバー６は従来公知のオートクレーブであって、上記外部扉６ｂを介して複数の大容器３を収容するとともに、収容した大容器３を加熱により滅菌するようになっている。
そして、この状態で上記作業扉６ａを開くと、作業用チャンバー４と滅菌チャンバー６とが無菌状態を維持したまま接続されることとなり、無菌状態下で大容器３を作業用チャンバー４へと移送することが可能となっている。
【００２３】
上記検査用チャンバー７は作業用チャンバー４における上記密封ステーションＤの位置に接続され、また検査用チャンバー７内を負圧にする負圧発生手段１３と、上記大容器３に封入した検査用ガスを検出するガス検出手段１４とを備えている。
ここで、検査用チャンバー７の内部は無菌状態が維持されており、作業扉７ａを開くことで、無菌状態を維持したまま作業用チャンバー４と検査用チャンバー７とを連通させることができ、無菌状態下で大容器の移送を行うことができる。
また検査用チャンバー７には、上記作業用チャンバー４の密封ステーションＤで密封された大容器３が移送され、その後検査用チャンバー７が作業扉７ａによって閉鎖されると、上記負圧発生手段１３が検査用チャンバー７の内部を負圧にするようになっている。
上記大容器３に漏れがある場合には、大容器３の内部との差圧で大容器３の内部から上記検査用ガスが漏出し、この検査用ガスを上記ガス検出手段１４が検出することにより、該大容器３の漏れを検出するようになっている。
そして、検査が終了すると上記作業扉７ａを開き、検査用チャンバー７から上記作業用チャンバー４の上記密封ステーションＤに大容器３を移送するようになっている。
【００２４】
上記排出チャンバー８は上記作業用チャンバー４の図示右方に設けられ、外部に向けて開閉する外部扉８ｂと、過酸化水素蒸気などの滅菌ガスを供給する図示しない滅菌ガス供給手段とが設けられている。
排出チャンバー８は予め上記滅菌ガス供給手段の滅菌ガスによって滅菌されており、この状態で上記作業扉８ａを開くと、作業用チャンバー４と排出チャンバー８とが無菌状態を維持したまま接続され、無菌状態下で大容器３を排出チャンバー８へと移送することが可能となっている。
そして上記排出チャンバー８には複数の大容器３が収納可能となっており、上記検査用チャンバー７で密封が確認された大容器３を、この排出チャンバー８内に移送させるようになっている。
そして所定個数の大容器３が収容されると、作業扉８ａを閉鎖した状態で外部扉８ｂを開放して大容器３を外部に排出し、その後外部扉５ｂを閉鎖して、上記滅菌ガス供給手段による滅菌ガスによって排出チャンバー８内を再び滅菌するようになっている。
【００２５】
以下、上記構成を有する容器漏れ検査システム１を用いた物品搬送方法について説明する。ここで、上記作業用チャンバー４の内部は予め無菌状態となっており、また上記作業用チャンバー４と他の各チャンバーとの境界に設けた作業扉５ａ〜８ａは全て閉鎖されている。
まず、上記供給チャンバー５に設けた外部扉５ｂを開放して、薬剤を収容したタンクや未使用の小容器２を該供給チャンバー５に収納し、再度外部扉５ｂを閉鎖する。
この状態で上記滅菌ガス供給手段が供給チャンバー５の内部に滅菌ガスを供給し、これにより供給チャンバー５の内部が滅菌され、また上記タンクや小容器２の表面が滅菌される。
【００２６】
次に、作業者は作業用チャンバー４の袋詰ステーションＡに隣接するグローブを装着して、上記供給チャンバー５の作業扉５ａを開放するとともに、該供給チャンバー５に収容されたタンクや小容器２を収納ステーションＣまで移送し、その後上記作業扉５ａを閉鎖する。
このとき、作業用チャンバー４と供給チャンバー５とは無菌状態を維持した状態で連通することから、上記タンクや小容器２は滅菌された状態が維持されるようになっている。
続いて、作業者は上記袋詰ステーションＡにおいて、上記タンクを開放するとともに、該タンクから所定量ずつ上記薬剤を取り出し、該薬剤をそれぞれ上記小容器２に収容したら、この小容器２を隣接するヒートシールステーションＢに移送する。
さらに、作業者はヒートシールステーションＢに隣接するグローブを装着して、図示しないヒートシール装置を用いて上記小容器２の開口部をヒートシールして小容器２を密封したら、該小容器２を上記収納ステーションＣへと移送する。
【００２７】
次に、上記滅菌チャンバー６には上記外部扉６ｂを介して予め所定個数の空の大容器３が収納され、その内部では加熱により大容器３が滅菌されたものとなっている。
作業者は収納ステーションＣに隣接するグローブを装着し、上記滅菌チャンバー６の作業扉６ａを開放して、内部から滅菌された大容器３を取り出す。
このとき、作業用チャンバー４と滅菌チャンバー６とは無菌状態を維持した状態で連通することから、上記大容器３は滅菌された状態が維持されるようになっている。
続いて、作業者は上記大容器３の本体部３ａに複数の小容器２を収容し、その後、作業者は大容器３の蓋部３ｂを本体部３ａに装着しないまま、該大容器３を上記密封ステーションＤへと移送する。
【００２８】
次に、作業者は密封ステーションＤに隣接するグローブを装着して、上記本体部３ａに蓋部３ｂを装着することで大容器３を密封し、その際上記検査用ガス供給手段１２を操作して大容器３内に無菌的に検査用ガスを充満させる。
このようにして大容器３を密封したら、作業者は上記検査用チャンバー７の作業扉７ａを開放するとともに、大容器３を検査用チャンバー７内に移送し、再び作業扉７ａを閉鎖して検査用チャンバー７と作業用チャンバー４とを区画する。
このとき、作業用チャンバー４と検査用チャンバー７とは無菌状態を維持した状態で連通することから、上記大容器３は滅菌された状態が維持されるようになっている。
検査用チャンバー７を作業扉７ａによって閉鎖したら、上記負圧発生手段１３が検査用チャンバー７を吸引することで負圧にし、これにより検査用チャンバー７の内部と大容器３の内部との間には差圧が発生する。
大容器３に漏れがない場合、差圧が発生しても内部の検査ガスが検査用チャンバー７内に漏出することはないが、大容器３に漏れがある場合、差圧によって検査用ガスが検査用チャンバー７内に漏出することとなる。
そして、上記検査用チャンバー７に設けたガス検出手段１４は、検査用ガスを検出しなかった場合には上記大容器３に漏れはないものと判定し、検査用ガスを検出した場合には大容器３に漏れがあるものと判定し、図示しない表示手段により漏れの有無を作業者に知らせる。
ここで、仮に大容器３に漏れが検出された場合であっても、上述したように検査用チャンバー７は無菌状態が維持されているため、大容器の内部に汚染された空気が侵入することはなく、小容器２およびその内部の粉末が汚染されることはない。
【００２９】
検査用チャンバー７でのリークテストが終了したら、作業者は上記検査用チャンバー７の作業扉７ａを開いて上記大容器３を取り出す。
大容器３に漏れが検出された場合、作業者は上記密封ステーションＤにおいて大容器３に検査用ガスを封入して密封する作業を行い、該大容器３を再び検査用チャンバー７に収納して、再び上記リークテストを行う。
もしくは、作業者は漏れの検出された大容器３を上記収納ステーションＣへと戻し、上記滅菌チャンバー６から別の大容器３を取り出して、小容器２を別の大容器３に移し変えたら、該別の大容器３を再び密封ステーションＤに移送して、上記密封作業およびリークテストを行う。
このようにして、作業者は上記リークテストによって大容器３から漏れが検出されなくなるまで、上記作業を繰り返すようになっている。
【００３０】
そして、上記検査用チャンバー７において大容器３に漏れが検出されなかった場合、作業者は上記排出チャンバー８の作業扉８ａを開放して、該大容器３を排出チャンバー８に移送し、再び作業扉８ａを閉鎖する。
このとき、上記排出チャンバー８は予め滅菌されているため、上記作業扉８ａを開放しても、作業用チャンバー４と検査用チャンバー７とは無菌状態を維持した状態で連通することから、作業用チャンバー４には汚染された空気が入り込むことはない。
そして、上記作業を繰り返すことによって排出チャンバー８に複数個の大容器３が蓄積されたら、上記作業扉８ａを閉鎖した状態で、上記外部扉８ｂを開き、外部扉８ｂを介して大容器３を排出チャンバー８より取り出し、所定の保管場所まで大容器３を移送する。
全ての大容器３が排出されたら、作業者は外部扉８ｂを閉鎖し、その状態で上記滅菌ガス供給手段によって排出チャンバー８に滅菌ガスを充満させ、排出チャンバー８を滅菌する。
【００３１】
以上のように、本実施例における容器漏れ検査方法によれば、無菌状態の維持された作業用チャンバー４に接続した検査用チャンバー７において大容器３のリークテストを行い、かつ漏れが検出されない大容器３のみを作業用チャンバー４から排出するようにしたので、大容器３内に収容されている小容器２や薬剤が汚染されることはなく、無菌性が立証されることになる。
また小容器２については、密封が確認された上記大容器３内に収容されているため、該小容器２が仮に密封されていなくても、大容器３の内部が無菌状態に維持されているため、小容器２の内部の薬剤が汚染されることはない。
つまり、大容器３に収容される小容器２についてはリークテストを行う必要がなく、また本実施例では複数の小容器２を大容器３に収容するようになっていることから、各小容器２に対してリークテストを行う場合に比べて、効率的に容器の漏れ検査を行うことが可能となる。
【００３２】
なお、上記実施例では上記薬剤は粉末状の薬剤であったが、これを例えば錠剤やキャップなどの他の物品としてもよく、また上記小容器２および大容器３についても上記ビニール袋およびステンレス製の容器とする必要はない。
例えば、小容器２を金属製やガラス製などの他の素材からなる容器としてもよく、また大容器３についても、上記検査用チャンバー７において内部の検査ガスを密封した状態を維持することができれば、これを可撓性を有するビニール袋としてもよい。
また、上記実施例では大容器３に複数の小容器２を収容するようになっているが、大容器３に一つの小容器２を収容してもよい。さらに、小容器２を用いずに大容器３に薬剤などの物品を直接収容してもよく、さらには大容器３を用いずに小容器２に薬剤を収容して該小容器２の漏れを検査してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  容器漏れ検査システム      ２  小容器
３  大容器                    ３ａ  本体部
３ｂ  蓋部                    ３ｃ  クランプレバー
３ｄ  シール部材              ４  作業用チャンバー
５  供給チャンバー            ５ａ  作業扉
５ｂ  外部扉                  ６  滅菌用チャンバー
６ａ  作業扉                  ６ｂ  外部扉
７  検査用チャンバー          ７ａ  作業扉
８  排出チャンバー            ８ａ  作業扉
８ｂ  外部扉                  １１  無菌エア供給手段
１２  ガス供給手段            １３  負圧発生手段
１４  ガス検出手段            Ａ  袋詰ステーション
Ｂ  ヒートシールステーション  Ｃ  収納ステーション
Ｄ  密封ステーション
【図１】
0005482235.tif 000002
【図２】
0005482235.tif 000003
【図３】
0005482235.tif 000004