(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラに対してネットワーク経由で接続してデータ通信するデータ通信手段と、
前記放射線取扱い施設の放射線管理区域に入退域する放射線業務従事者の被ばく線量データを前記データ通信手段経由で前記各サイトコントローラから収集して放射線業務従事者毎に一括管理する実績データ管理手段と、
放射線取扱い施設間の異なる管理方式に対応した統合従事者マスタ上で、放射線取扱い施設毎に放射線業務従事者の指定登録を管理し、複数の放射線取扱い施設に放射線業務従事者が重複して指定登録される場合に、重複指定登録のうち最先の指定登録の日となる初期指定日を用いて、前記複数の放射線取扱い施設に対する重複指定登録をグループ化する従事者マスタ管理手段と、を具備したことを特徴とする放射線管理用統合サーバ。
【請求項２】
前記統合従事者マスタは、複数の放射線取扱い施設のいずれにも入域可能に入退域管理する第１の管理方式と、一方の放射線取扱い施設での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設に入域可能に入退域管理する第２の管理方式とに対応しており、
前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタ上に、放射線業務従事者毎の指定登録単位でレコードを作成し、前記レコードは、放射線取扱い施設識別子、前記初期指定日、前記放射線取扱い施設に指定登録された指定日と、前記放射線取扱い施設から指定解除された解除日と、前記放射線取扱い施設から一時的に指定解除された一時解除日とを有することを特徴とする請求項１に記載の放射線管理用統合サーバ。
【請求項３】
前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線業務従事者について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第１の最新フラグを付与することを特徴とする請求項２に記載の放射線管理用統合サーバ。
【請求項４】
前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線取扱い施設について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第２の最新フラグを付与することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の放射線管理用統合サーバ。
【請求項５】
前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、該レコードに含まれる放射線取扱い施設識別子で識別される放射線取扱い施設での前記放射線業務従事者の指定登録が継続されているか否かを示す指定中フラグを付与することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の放射線管理用統合サーバ。
【請求項６】
複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラと、前記各サイトコントローラとネットワーク経由で接続した請求項１から請求項５のいずれかに記載の放射線管理用統合サーバと、を備えた放射線管理システム。
【請求項７】
前記放射線管理用統合サーバに、前記各放射線取扱い施設における入退域チェック用データをマスタデータとして配置し、前記各サイトコントローラにはスレーブデータとして入退域チェック用データを分散配置することを特徴とする請求項６に記載の放射線管理システム。
【請求項８】
前記放射線管理用統合サーバは、前記サイトコントローラで収集した入退域時の放射線業務従事者の被ばく線量データをリアルタイムで集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信することを特徴とする請求項６に記載の放射線管理システム。
【請求項９】
前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の異常発生時には、前記サイトコントローラが単独で放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、集計結果に基づいて放射線業務従事者の入退域チェックを行うことを特徴とする請求項８に記載の放射線管理システム。
【請求項１０】
前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の復旧時に、前記サイトコントローラが異常期間中に蓄積した蓄積データを前記放射線管理用統合サーバへ通知し、前記放射線管理用統合サーバが通知された異常期間中の蓄積データから放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信することを特徴とする請求項８に記載の放射線管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線業務従事者の被ばく線量を管理する放射線管理用統合サーバ及び放射線管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所、核医学治療などの放射線を用いる医療施設などの放射線取扱い施設の放射線管理区域（以下、管理区域）で業務に従事する放射線業務従事者の被ばく線量を管理する放射線管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる放射線管理システムでは、複数の放射線取扱い施設を統合管理する放射線管理用統合サーバを設け、当該放射線管理用統合サーバが、各放射線取扱い施設の管理区域における放射線業務従事者の被ばく線量を管理することも検討されている。
【０００３】
ところで、原子力発電所等の放射線取扱い施設の管理区域で作業する従事者は、放射線業務従事者の指定登録を行う必要がある。放射線業務従事者の指定登録は放射線取扱い施設毎に行われる。これまでは、一人の放射線業務従事者が、複数の放射線取扱い施設を跨って放射線業務に従事する場合、先に放射線業務従事者指定登録されている放射線取扱い施設（Ａ）の指定を解除して当該放射線取扱い施設（Ａ）で作業従事できない状態にしてから、別の放射線取扱い施設（Ｂ）に放射線業務従事者として指定登録する管理方式Ａが取られていた。しかし、かかる管理方式Ａは、複数の放射線取扱い施設を跨って作業する場合、放射線取扱施設を変える度に指定登録の解除と新規指定登録が繰り返される。そこで、管理方式Ａを簡略化して、複数の放射線取扱い施設を跨って放射線業務に従事する場合に、複数の放射線取扱い施設に重複して指定登録可能にして柔軟な運用を図る管理方式Ｂが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の管理方式Ａ，Ｂが併存した状態で、管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設に跨る指定登録を管理しようとすると、管理方式の異なる放射線取扱い施設間での指定登録データの連携が困難であった。このため、ある放射線業務従事者が管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設に跨って重複して指定登録を受けていた場合、当該放射線業務従事者の指定登録ベースでの実績被ばく線量の集計が困難であった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、放射線業務従事者が管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設を跨って指定登録した場合にも、当該放射線業務従事者の被ばく線量を指定登録ベースで容易に集計可能な放射線管理用統合サーバ及び放射線管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１側面に係る放射線管理用統合サーバは、複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラに対してネットワーク経由で接続してデータ通信するデータ通信手段と、前記放射線取扱い施設の管理区域に入退域する放射線業務従事者の被ばく線量データを前記データ通信手経由で前記各サイトコントローラから収集して放射線業務従事者毎に一括管理する実績データ管理手段と、放射線取扱い施設間の異なる管理方式に対応した統合従事者マスタ上で、放射線取扱い施設毎に放射線業務従事者の指定登録を管理し、複数の放射線取扱い施設に放射線業務従事者が重複して指定登録される場合に、重複指定登録のうち最先の指定登録の日となる初期指定日を用いて、前記複数の放射線取扱い施設に対する重複指定登録をグループ化する従事者マスタ管理手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、放射線取扱い施設間の異なる管理方式に対応した統合従事者マスタ上で、放射線取扱い施設毎に放射線業務従事者の指定登録を管理するので、管理方式の異なる放射線取扱い施設毎に統合従事者マスタを作成する必要がなく、放射線業務従事者の複数の放射線取扱い施設への重複指定登録を一括管理できる。また、放射線業務従事者が複数の放射線取扱い施設を跨って指定登録した場合にも、当該複数の放射線取扱い施設に対する重複指定登録が初期指定日を用いてグループ化されるので、当該複数の放射線取扱い施設に重複指定登録された当該放射線業務従事者の被ばく線量を指定登録ベースで放射線取扱い施設毎又は全放射線取扱い施設について容易に集計できる。
【０００９】
本発明の第１側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記統合従事者マスタは、複数の放射線取扱い施設の管理区域のいずれにも入域可能に入退域管理する第１の管理方式と、一方の放射線取扱い施設での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設の管理区域に入域可能に入退域管理する第２の管理方式とに対応しており、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタ上に、放射線業務従事者毎の指定登録単位でレコードを作成し、前記レコードは、放射線取扱い施設識別子と、前記初期指定日と、前記放射線取扱い施設に指定登録された指定日と、前記放射線取扱い施設から指定解除された解除日と、前記放射線取扱い施設から一時的に指定解除された一時解除日とを有してもよい。
【００１０】
この構成によれば、統合従事者マスタ上に第１及び第２の管理方式の双方に対応したレコードが作成されるので、異なる管理方式毎に従事者マスタを設ける必要がない。したがって、放射線業務従事者の被ばく線量を管理するための実装負荷を低減できるとともに、異なる管理方式の複数の放射線取扱い施設を跨って放射線業務に従事する放射線業務従事者の被ばく線量を容易に集計できる。
【００１１】
本発明の第１側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線業務従事者について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第１の最新フラグを付与してもよい。
【００１２】
本発明の第１側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、同一放射線取扱い施設について複数作成されたレコードのうち最新のレコードを示す第２の最新フラグを付与してもよい。
【００１３】
本発明の第１側面に係る放射線管理用統合サーバにおいては、前記従事者マスタ管理手段は、前記統合従事者マスタのレコードに、該レコードに含まれる放射線取扱い施設識別子で識別される放射線取扱い施設での前記放射線業務従事者の指定登録が継続されているか否かを示す指定中フラグを付与してもよい。
【００１４】
本発明の第２側面に係る放射線管理システムは、複数の放射線取扱い施設にそれぞれ設置されたサイトコントローラと、前記各サイトコントローラとネットワーク経由で接続した上記放射線管理用統合サーバと、を備える。
【００１５】
本発明の第２側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバに、前記各放射線取扱い施設の管理区域における入退域チェック用データをマスタデータとして配置し、前記各サイトコントローラにはスレーブデータとして管理区域の入退域チェック用データを分散配置してもよい。
【００１６】
本発明の第２側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバは、前記サイトコントローラで収集した管理区域の入退域時の放射線業務従事者の被ばく線量データをリアルタイムで集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信してもよい。
【００１７】
本発明の第２側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の異常発生時には、前記サイトコントローラが単独で放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、集計結果に基づいて放射線業務従事者の管理区域への入退域チェックを行ってもよい。
【００１８】
本発明の第２側面に係る放射線管理システムにおいては、前記放射線管理用統合サーバと前記サイトコントローラ間のデータ通信の復旧時に、前記サイトコントローラが異常期間中に蓄積した蓄積データを前記放射線管理用統合サーバへ通知し、前記放射線管理用統合サーバが通知された異常期間中の蓄積データから放射線業務従事者の被ばく線量データを集計し、前記サイトコントローラへ集計結果を配信してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、放射線業務従事者が管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設を跨って指定登録した場合にも、当該放射線業務従事者の被ばく線量を指定登録ベースで容易に集計可能な放射線管理用統合サーバ及び放射線管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態に係る放射線管理システムの全体概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る放射線管理システムにおけるマスタ／スレーブ関係を説明するための図である。
【図３Ａ】第１の実施の形態に係る放射線取扱い施設の機能構成図である。
【図３Ｂ】第１の実施の形態に係る統合サーバの機能構成図である。
【図４】第１の実施の形態に係る従事者マスタテーブルを説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態に係る第１の管理方式を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態に係る第２の管理方式を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態に係る従事者の被ばく線量の集計動作を説明するための図である。
【図８】第１の実施の形態に係る入退域チェック情報の反映動作を説明するための図である。
【図９】第１の実施の形態に係る統合サーバと放射線取扱い施設との間のデータ通信の異常発生時の動作を説明するための図である。
【図１０Ａ】第１の実施の形態に係る統合サーバと放射線取扱い施設との間のデータ通信の復旧時の動作を説明するための図である。
【図１０Ｂ】第１の実施の形態に係る統合サーバと放射線取扱い施設との間のデータ通信の復旧時の動作を説明するための図である。
【図１０Ｃ】第１の実施の形態に係る統合サーバと放射線取扱い施設との間のデータ通信の復旧時の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
以下、第１の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施の形態に係る放射線管理システムの全体概略構成図である。図１に示すように、放射線管理システム１は、放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃと、ＩＳＤＮや光回線などの広域ネットワーク３を介して放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃと接続される統合サーバ４（放射線管理用統合サーバ）とから構成される。
【００２２】
放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃは、原子力発電所などの放射線を取り扱う施設である。以下、放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃを区別しない場合、放射線取扱い施設２と総称する。放射線取扱い施設２の数は、図１に示す３つに限られるものではなく、一つ以上であればよい。放射線取扱い施設２には、入退域管理装置２１、ＷＢＣ（Whole Body Counter）装置２２、サイトコントローラ２３、端末２４等が設けられる。
【００２３】
入退域管理装置２１は、放射線管理区域での放射線管理業務に従事する放射線業務従事者（以下、従事者という）の入域又は退域を管理する装置であり、例えば、入退ゲートなどに設置される。入退域管理装置２１は、ＩＣカードや無線タグなどのリーダ／ライタを具備し、当該リーダ／ライタを用いて読み取った従事者の識別情報および従事者が管理区域内で携帯する個人被ばく線量計の計量値をサイトコントローラ２３に送信する。
【００２４】
ＷＢＣ装置２２は、従事者の内部被ばくの線量評価を行う装置である。サイトコントローラ２３は、内部ネットワーク（例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮ）を介して入退域管理装置２１及びＷＢＣ装置２２に接続される。サイトコントローラ２３は、入退域管理装置２１から従事者の入退域データを収集して管理する。また、サイトコントローラ２３は、ＷＢＣ装置２２から従事者のＷＢＣデータを収集して管理する。
【００２５】
統合サーバ４は、複数の放射線取扱い施設２を統合管理するサーバである。統合サーバ４は、各放射線取扱い施設２のサイトコントローラ２３から従事者の入退域データやＷＢＣデータを収集し、単独の放射線取扱い施設２において又は複数の放射線取扱い施設２を跨って業務に従事する従事者の被ばく線量を管理する。なお、統合サーバ４は、ＰＣ（Personal Computer）などの端末５及び端末２４に接続されており、当該端末５又は端末２４からの指示を受け付けることにより、放射線取扱い施設２に対する従事者の指定登録及び複数の放射線取扱い施設２に対する従事者の重複指定登録を管理可能に構成されている。また、統合サーバ４は、端末５又は端末２４からの指示を受け付けることにより、従事者の被ばく線量を管理及び集計可能に構成されている。
【００２６】
ここで、指定登録とは、特定の放射線取扱い施設２の放射線管理区域内での放射線業務に従事可能にするため、該当従事者を特定の放射線取扱い施設２の放射線業務従事者に指定して登録することをいう。また、重複指定登録とは、先に放射線業務従事者指定登録されている放射線取扱い施設の指定を解除せずに、別の放射線取扱い施設に放射線業務従事者として指定登録することをいう。したがって、従事者は指定登録されていない又は指定登録が解除された放射線取扱い施設２では放射線業務に従事できない。
【００２７】
図２は、第１の実施の形態に係る放射線管理システムにおける各種管理／実績データに関するマスタ／スレーブ関係を説明するための図である。図２では、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間のマスタ／スレーブ関係を説明するが、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ｂ、２Ｃとの間においても同様の関係がある。
【００２８】
図２に示すように、統合サーバ４は、通信部４１と、放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃにおける従事者の入退域チェックのための情報を保持する入退域チェック用マスタデータベース（ＤＢ）４２と、放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃにおける従事者の放射線管理業務に関する実績データを保持する実績マスタデータベース（ＤＢ）４３とを具備する。入退域チェック用マスタＤＢ４２は、後述する放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃのサイトコントローラ２３で保持される入退域チェック用データベース（ＤＢ）２３２のマスタデータベースとして機能する。
【００２９】
放射線取扱い施設２Ａのサイトコントローラ２３は、通信部２３１と、入退域チェック用マスタＤＢ４２のスレーブデータベースとしての入退域チェック用ＤＢ２３２と、自施設内における従事者の放射線管理業務に関する実績データを保持する実績蓄積バッファ２３３とを具備する。実績蓄積バッファ２３３は、自施設内に所定期間（例えば、二日分）の実績データを蓄積可能に構成されている。実績蓄積バッファ２３３の実績データは、更新毎（リアルタイム）、或いは、所定周期で統合サーバ４の実績マスタＤＢ４３に反映される。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂは、第１の実施の形態に係る放射管理システムの機能構成を説明するための図である。なお、図３Ａでは、放射線管理施設２Ａの機能構成を説明するが、放射線取扱い施設２Ｂ、２Ｃも放射線取扱い施設２Ａと同様の機能構成を有する。
【００３１】
図３Ａに示すように、放射線取扱い施設２Ａのサイトコントローラ２３は、通信部２３１、入退域チェック用ＤＢ２３２、実績蓄積バッファ２３３に加えて、入域チェック処理部２３４、実績反映処理部２３５、システム管理処理部２３６、ＷＢＣデータ反映処理部２３７を具備する。
【００３２】
入退域チェック用ＤＢ２３２は、作業マスタテーブル２３２ａと、作業者マスタテーブル２３２ｂと、入退域チェック情報テーブル２３２ｃと、を具備する。作業マスタテーブル２３２ａは、例えば、従事者の識別情報である従事者ＩＤと、当該従事者が従事可能な放射線管理業務（作業件名）とを関連付けて記憶する。作業者マスタテーブル２３２ｂは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の氏名とを関連付けて記憶する。入退域チェック情報テーブル２３２ｃは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の入退域チェック情報とを関連付けて記憶する。入退域チェック情報としては、例えば、入域時刻、退域時刻、所定期間における被ばく線量（日線量、月線量など）が挙げられる。なお、作業マスタテーブル２３２ａ、作業者マスタテーブル２３２ｂ、入退域チェック情報テーブル２３２ｃで保持されるデータは、後述する統合サーバ４の入退域チェック用マスタＤＢ４２から、通信部２３１を介して更新毎（リアルタイム）又は所定周期（例えば、一日周期）でダウンロードされるものである。
【００３３】
入域チェック処理部２３４は、入退域管理装置２１からの取得情報に基づいて従事者の入域チェック処理を行う。具体的には、入域チェック処理部２３４は、入退域管理装置２１から従事者ＩＤを含む入域要求を受信し、当該従事者ＩＤに基づいて作業マスタテーブル２３２ａから、従事者ＩＤが従事可能な作業件名を抽出する。入域チェック処理部２３４は、抽出した作業件名を示す作業リストを入退域管理装置２１に送信する。当該作業リストは、例えば、入退域管理装置２１の表示画面に表示される。入退域管理装置２１において、従事者の操作により選択された作業件名は、従事者ＩＤとともに入域チェック処理部２３４に入力される。
【００３４】
また、入域チェック処理部２３４は、当該作業件名と従事者ＩＤとに基づいて作業者マスタテーブル２３２ｂや入退域チェック情報テーブル２３２ｃを参照し、従事者の入域チェックを行う。例えば、入域チェック処理部２３４は、入退域チェック情報テーブル２３２ｃで記憶された入退域チェック情報に基づいて資格判定し、放射線管理区域への従事者の入域を許可又は拒否する。入域チェック処理部２３４は、資格判定結果（すなわち、許可又は拒否）を入退域管理装置２１に送信する。
【００３５】
入退域管理装置２１は、入域チェック処理部２３４からの入域チェック結果に基づいて入退ゲートの開閉を行う。具体的には、入退域管理装置２１は、従事者の入域を許可する場合、入退ゲートを開いて、従事者ＩＤ、入域時刻、作業件名などを後述する実績反映処理部２３５に出力する。一方、入退域管理装置２１は、従事者の入域を拒否する場合、入退ゲートを開けずに、警報を鳴らして、その旨を後述するシステム管理処理部２３６に通知する。
【００３６】
実績蓄積バッファ２３３には、入退域情報２３３ａと、警報履歴２３３ｂと、ＷＢＣ実績２３３ｃと、装置状態２３３ｄとが格納される。入退域情報２３３ａとしては、例えば、従事者ＩＤと、従事者の入退域情報（例えば、入域時刻、退域時刻）とが記憶される。警報履歴２３３ｂとしては、例えば、放射線管理区域への入域が拒否された従事者の従事者ＩＤと、日時などが記憶される。ＷＢＣ実績２３３ｃとしては、例えば、従事者ＩＤと、従事者のＷＢＣデータなどが記憶される。装置状態２３３ｄとしては、例えば、入退域管理装置２１の識別情報と、入退域管理装置２１の装置状態（正常又は異常）などが記憶される。このような実績蓄積バッファ２３３は、所定期間（例えば、直近の数日間）の上記データを格納可能に構成されている。
【００３７】
実績反映処理部２３５は、入退域管理装置２１からの取得情報に基づいて従事者の入域実績或いは退域実績の反映処理を行う。具体的には、入退域管理装置２１において従事者の入域が許可された場合、実績反映処理部２３５は、入退域管理装置２１から入力された従事者ＩＤ、入域時刻、作業件名に基づいて、実績蓄積バッファ２３３の入退域情報２３３ａと、入退域チェック用ＤＢ２３２の入退域チェック情報テーブル２３２ｃを更新する。同様に、入退域管理装置２１において従事者の退域が検出された場合、実績反映処理部２３５は、入退域管理装置２１から入力された従事者ＩＤ、退域時刻、作業件名に基づいて、入退域情報２３３ａと、入退域チェック情報テーブル２３２ｃを更新する。
【００３８】
システム管理処理部２３６は、入退域管理装置２１の異常が検出された場合、実績蓄積バッファ２３３の装置状態２３３ｄを「異常」に更新する。また、システム管理処理部２３６は、入退域管理装置２１から従事者の入域を拒否したことが通知された場合、警報履歴２３３ｂの情報を更新する。
【００３９】
ＷＢＣデータ反映処理部２３７は、ＷＢＣ装置２２から入力されたＷＢＣデータに基づいて、ＷＢＣ実績２３３ｃの情報を更新する。
【００４０】
図３Ｂに示すように、統合サーバ４は、通信部４１、入退域チェック用マスタＤＢ４２、実績マスタＤＢ４３に加えて、実績反映処理部４４、集計用マスタデータベース（ＤＢ）４５、画面処理部４６、個人集計処理部４７を具備する。
【００４１】
入退域チェック用マスタＤＢ４２は、作業マスタテーブル４２ａと、作業者マスタテーブル４２ｂと、入退域チェック情報テーブル４２ｃと、を具備する。なお、作業マスタテーブル４２ａと、作業者マスタテーブル４２ｂ、入退域チェック情報テーブル４２ｃの記憶項目は、作業マスタテーブル２３２ａと、作業者マスタテーブル２３２ｂ、入退域チェック情報テーブル２３２ｃと同様である。上述のように、作業マスタテーブル４２ａ、作業者マスタテーブル４２ｂ、入退域チェック情報テーブル４２ｃで保持されるデータは、通信部４１を介して、各放射線取扱い施設２に所定周期（例えば、一日周期）又は更新毎（リアルタイム）にダウンロードされる。
【００４２】
実績マスタＤＢ４３は、入退域情報テーブル４３ａと、警報履歴テーブル４３ｂと、ＷＢＣ実績テーブル４３ｃと、を具備する。入退域情報テーブル４３ａ、警報履歴テーブル４３ｂ、ＷＢＣ実績テーブル４３ｃにおいては、それぞれ、放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃのサイトコントローラ２３から取得された入退域情報２３３ａ、警報履歴２３３ｂ、ＷＢＣ実績２３３ｃが記憶される。入退域情報テーブル４３ａ、警報履歴テーブル４３ｂ、ＷＢＣ実績テーブル４３ｃで保持されるデータは、各放射線取扱い施設２における入退域情報２３３ａ、警報履歴２３３ｂ、ＷＢＣ実績２３３ｃの更新毎にリアルタイムで更新される。なお、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃのデータ通信の異常発生時には、復旧後に更新されてもよい。
【００４３】
実績反映処理部４４は、実績マスタＤＢ４３の入退域情報テーブル４３ａを参照し、後述する入域情報テーブル４５ａ、作業実績テーブル４５ｂ、立入実績テーブル４５ｃ及び評価線量テーブル４５ｄを更新する。なお、実績反映処理部４４は、実績マスタＤＢ４３の入退域情報テーブル４３ａから取得した入退域情報に所定の演算処理を施して、演算処理結果に基づいて入域情報テーブル４５ａ、作業実績テーブル４５ｂ、立入実績テーブル４５ｃ、評価線量テーブル４５ｄを更新してもよい。
【００４４】
集計用マスタＤＢ４５は、入域情報テーブル４５ａ、作業実績テーブル４５ｂ、立入実績テーブル４５ｃ、評価線量テーブル４５ｄ、教育受講履歴テーブル４５ｅ、健康診断受検履歴テーブル４５ｆ、従事者マスタテーブル４５ｇ、ＷＢＣ受検履歴テーブル４５ｈを具備する。
【００４５】
入域情報テーブル４５ａは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の入域実績（例えば、入域時刻と退域時刻）とを関連付けて記憶する。作業実績テーブル４５ｂは、例えば、従事者ＩＤと、作業件名とを関連付けて記憶する。立入実績テーブル４５ｃは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の被ばく線量とを関連付けて記憶する。
【００４６】
評価線量テーブル４５ｄは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の入域実績と、従事者の評価線量と、を関連付けて記憶する。なお、従事者の評価線量は、入域情報テーブル４５ａの入域実績、作業実績テーブル４５ｂの作業件名、立入実績テーブル４５ｃの被ばく線量に基づいて、算出される。
【００４７】
教育受講履歴テーブル４５ｅは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の教育受講日と、教育を受講した放射線取扱い施設２の施設名（受講施設）とを関連付けて記憶する。健康診断受検履歴テーブル４５ｆは、例えば、従事者ＩＤと、従事者の健康診断受検日と、受検した放射線取扱い施設２の施設名（受検施設）とを関連付けて記憶する。ＷＢＣ受検履歴テーブル４５ｈは、例えば、従事者ＩＤと、従事者のＷＢＣ装置２２による内部被ばく線量の受検日（ＷＢＣ受検日）と、受検した放射線取扱い施設２の施設名（受検施設）とを関連付けて記憶する。
【００４８】
従事者マスタテーブル４５ｇは、複数の放射線取扱い施設のいずれにも入域可能に入退域管理する第１の管理方式と、一方の放射線取扱い施設での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設に入域可能に入退域管理する第２の管理方式とに対応した統合従事者マスタである。従事者マスタテーブル４５ｇにおいて放射線取扱い施設２毎に従事者の指定登録を管理する。図４は、従事者マスタテーブル４５ｇの管理項目を説明するための図である。図４に示すように、従事者マスタテーブル４５ｇは、「施設名」と、「施設間移動開始日」と、「施設間移動終了日」と、「初期指定日」と、「指定日」と、「解除日」と、「一時解除日」と、「従事者最新フラグ」と、「施設毎最新フラグ」と、「指定中フラグ」とを関連付けて記憶する。
【００４９】
ここで、「施設名」とは、放射線取扱い施設２の識別情報である。「施設間移動開始日」とは、特定の放射線取扱い施設２に指定登録された従事者が他の放射線取扱い施設２でも重複指定登録される場合に当該他の放射線取扱い施設２での従事者の登録開始日を示す情報である。「施設間移動終了日」とは、当該他の放射線取扱い施設２での従事者の登録終了日を示す情報である。
【００５０】
また、「初期指定日」とは、いずれの放射線取扱い施設２にも指定登録されていない従事者が特定の放射線取扱い施設２に指定登録された日を示す情報である。「指定日」とは、放射線取扱い施設２に従事者が指定登録された日を示す情報である。「解除日」とは、放射線取扱い施設２での従事者の指定登録解除日を示す情報である。「一時解除日」とは、放射線取扱い施設２での従事者の指定登録を一時解除する場合に一時解除された日を示す情報である。
【００５１】
また、「従事者最新フラグ」とは、所定のタイミングにおける従事者の最新レコードを示すフラグである。例えば、「従事者最新フラグ」には、所定のタイミングにおける従事者の最新レコードであれば“１”が設定され、最新レコードでなければ“０”が設定される。「施設毎最新フラグ」とは、所定のタイミングにおける従事者の放射線管理施設２毎の最新レコードを示す情報である。例えば、「施設毎最新フラグ」には、所定のタイミングにおける従事者の放射線取扱い施設２毎の最新レコードであれば“１”が設定され、最新レコードでなければ“０”が設定される。「指定中フラグ」とは、各放射線取扱い施設２における従事者の指定登録状態を示す情報である。例えば、「指定中フラグ」には、放射線取扱い施設２に従事者が指定登録されていれば“１”、指定登録解除されていれば“０”、指定登録申請中であれば“３”が設定される。
【００５２】
図５及び６を参照し、従事者マスタテーブル４５ｇについてさらに詳述する。従事者マスタテーブル４５ｇは、放射線取扱い施設２間の異なる管理方式に対応しており、放射線取扱い施設２毎に放射線業務従事者の指定登録を管理する。図５は、第１の管理方式を説明するための図であり、図６は、第２の管理方式を説明するための図である。なお、図５及び６では、特定の従事者（以下、従事者αという）が放射線取扱い施設２Ａ及び２Ｂに跨って業務に従事した場合における従事者マスタテーブル４５ｇのレコード作成例を示している。なお、図５及び６のデータ設定は例示にすぎず、図５及び６に示す設定方法に限られるものではない。
【００５３】
第１の管理方式は、従事者αが複数の放射線取扱い施設２に重複指定登録される場合に、複数の放射線取扱い施設２の双方に従事者αが入域できるように管理する方式である（前述の。図５においては、従事者αが、タイミング（１）において放射線取扱い施設２Ａに初期指定され、タイミング（２）において放射線取扱い施設２Ａに加えて放射線取扱い施設２Ｂにも重複指定され、タイミング（３）において放射線取扱い施設２Ｂから指定解除され、タイミング（４）において放射線取扱い施設２Ａからも指定解除される。また、従事者αは、タイミング（５）において放射線取扱い施設２Ｂに初期指定され、タイミング（６）において放射線取扱い施設２Ｂから指定解除される。
【００５４】
以下、タイミング（１）の年月日を初期指定日Ａ、タイミング（２）の年月日を重複指定日Ｂ、タイミング（３）の年月日を解除日Ｃ、タイミング（４）の年月日を解除日Ｄ、タイミング（５）の年月日を初期指定日Ｅ、タイミング（６）の年月日を解除日Ｆと称して、説明を行う。
【００５５】
図５のタイミング（１）では、従事者αが放射線取扱い施設２Ａに初期指定されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、「施設名」として「放射線取扱い施設２Ａ」、「施設間移動開始日」、「初期指定日」及び「指定日」として「初期指定日Ａ」を設定したデータ１が生成される。データ１は、従事者αにとっての最新データであるため、データ１の「従事者最新フラグ」は「１（最新）」に設定される。また、データ１は、従事者α及び放射線管理施設２Ａにとっても最新データであるため、データ１の「施設毎最新フラグ」も「１（最新）」に設定される。また、従事者αは放射線取扱い施設２Ａに指定登録された状態であるため、データ１の「指定中フラグ」は「１（指定中）」に設定される。
【００５６】
図５のタイミング（２）では、従事者αが放射線取扱い施設２Ａに加えて放射線取扱い施設２Ｂにも重複指定登録されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、「施設名」として「放射線取扱い施設２Ｂ」、「施設間移動開始日」及び「指定日」として「重複指定日Ｂ」、「初期指定日」として「初期指定日Ａ」を設定したデータ２が従事者α用に生成される。データ２は、従事者αにとっての最新データであるため、データ２の「従事者最新フラグ」は「１（最新）」に設定される。一方、上述のデータ１は、従事者αにとっての最新データではなくなったため、データ１の「従事者最新フラグ」は「０（非最新）」に更新される。
【００５７】
また、図５のタイミング（３）では、従事者αが、放射線取扱い施設２Ｂから指定解除されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、上述のデータ２の「施設間移動終了日」及び「解除日」に「解除日Ｃ」が設定される。また、上述のデータ２の「指定中フラグ」は「０（指定解除）」に更新される。
【００５８】
また、図５のタイミング（４）では、従事者αが放射線取扱い施設２Ａからも指定解除されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、上述のデータ１の「施設間移動終了日」及び「解除日」に「解除日Ｄ」が設定される。また、データ１の「指定中フラグ」は「０（指定解除）」に更新される。また、データ１は、従事者αの最新データになったため、データ１の「従事者最新フラグ」は、「１（最新）」に更新される。一方、データ２は、従事者αにとっての最新データではなくなったため、データ２の「従事者最新フラグ」は「０（非最新）」に更新される。
【００５９】
また、図５のタイミング（５）では、従事者αが放射線取扱い施設２Ｂに新たに初期登録されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、「施設名」として「放射線取扱い施設２Ｂ」、「施設間移動開始日」、「初期指定日」及び「指定日」として「初期指定日Ｅ」を設定したデータ３が生成される。データ３は、従事者αにとっての最新データであるため、データ１の「従事者最新フラグ」は「１（最新）」に設定される。一方、データ１は、従事者αにとっての最新データではなくなったため、データ１の「従事者最新フラグ」は「０（非最新）」に更新される。また、従事者α及び放射線取扱い施設２Ｂにとっての最新データはデータ３であるので、データ２の「施設毎最新フラグ」は「０（非最新）」に設定される。
【００６０】
また、図５のタイミング（６）では、従事者αが放射線取扱い施設２Ｂから指定解除されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、上述のデータ３の「施設間移動終了日」及び「解除日」に「解除日Ｆ」が設定される。また、データ３の「指定中フラグ」は「０（指定解除）」に更新される。
【００６１】
従事者マスタテーブル４５ｇによれば、第１の管理方式の複数の放射線取扱い施設２に対する従事者αの重複指定を、初期指定日を用いてグループ化して管理できる。例えば、図５においては、重複指定登録に係るデータ１及び２の初期指定日は、初期指定日Ａで同一である。このため、重複指定登録に係るデータ１及び２を同一の初期指定日Ａでグループ化できる。この結果、第１の管理方式の複数の放射線取扱い施設２に従事者αが重複指定される場合であっても、従事者αの複数の放射線取扱い施設２に対する指定登録状態を一括して管理できる。
【００６２】
第２の管理方式は、従事者αが複数の放射線取扱い施設２に重複指定される場合に、一方の放射線取扱い施設２での指定登録を一時的に解除して他方の放射線取扱い施設２に従事者αが入域できるように管理する方式である。第２の管理方式は、先に指定登録した放射線取扱い施設２の指定登録を一時解除しなければ新たな放射線取扱い施設２を指定登録できない点で、第１の管理方式と異なる。
【００６３】
図６においては、従事者αが、タイミング（１）において放射線取扱い施設２Ａに初期指定され、タイミング（２）において放射線扱い施設２Ａから一時的に指定登録解除された上で放射線取扱い施設２Ｂに重複指定登録される。また、従事者αが、タイミング（３）において放射線取扱い施設２Ｂから指定登録解除されると放射線取扱い施設２Ａに再指定登録され、タイミング（４）において放射線取扱い施設２Ａからも指定登録解除される。また、従事者αは、タイミング（５）において放射線取扱い施設２Ｂに初期指定登録され、タイミング（６）において放射線取扱い施設２Ｂから指定登録解除される。
【００６４】
以下、タイミング（１）の年月日を初期指定日Ａ、タイミング（２）の年月日を一時解除日Ｂ及び重複指定日Ｃ、タイミング（３）の年月日を再指定日Ｄ及び解除日Ｅ、タイミング（４）の年月日を解除日Ｆ、タイミング（５）の年月日を初期指定日Ｇ、タイミング（６）の年月日を解除日Ｈと称して、説明を行う。また、以下では、第１の管理方式との相違点を中心に説明を行う。
【００６５】
図６のタイミング（１）では、第１の管理方式と同様に、データ１が生成される。図６のタイミング（２）では、従事者αが放射線取扱い施設２Ａから一時的に登録解除されるので、データ１の「一時解除日」が「一時解除日Ｂ」に設定される。なお、従事者αは放射線取扱い施設２Ａから一時的に登録解除されたにすぎないため、データ１の「指定中フラグ」は「１（指定中）」に維持される。
【００６６】
図６のタイミング（３）では、従事者αは、一時的に登録解除された放射線取扱い施設２Ａに再指定登録されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、「施設名」として「放射線取扱い施設２Ａ」、「施設間移動開始日」及び「指定日」として「再指定日Ｄ」を設定したデータ３が生成される。データ３は、従事者αにとっての最新データであるため、データ３の「従事者最新フラグ」は「１（最新）」に設定される。一方、データ１は、従事者α及び放射線取扱い施設２Ａの双方にとって最新データではないため、データ１の「従事者最新フラグ」及び「施設毎最新フラグ」は「０（非最新）」に更新される。
【００６７】
図６のタイミング（４）では、従事者αは、放射線取扱い施設２Ａからも指定解除されるので、従事者マスタテーブル４５ｇでは、上述のデータ３の「施設間移動終了日」及び「解除日」に「解除日Ｆ」が設定される。また、データ３の「指定中フラグ」は「０（指定解除）」に更新される。また、タイミング（４）において、データ１の「施設間移動終了日」は、「再指定日Ｄ」から１日減算した日が設定され、データ１の「指定中フラグ」は、「０（指定解除）」に更新される。図６のタイミング（５）では、第１の管理方式と同様に、データ４が生成されて更新される。
【００６８】
従事者マスタテーブル４５ｇによっても、第２の管理方式の複数の放射線取扱い施設２に対する従事者αの重複指定登録を、初期指定日を用いてグループ化して管理できる。例えば、図６においては、重複指定登録に係るデータ１〜３の初期指定日は、初期指定日Ａで同一である。このため、重複指定登録に係るデータ１〜３を同一の初期指定日Ａでグループ化できる。この結果、第２の管理方式の複数の放射線取扱い施設２に従業者αが重複指定登録される場合であっても、従事者αの複数の放射線取扱い施設２に対する指定登録状態を一括して管理できる。
【００６９】
以上の従事者マスタテーブル４５ｇによれば、第１及び第２の管理方式のいずれの場合であっても、従事者αの重複指定登録を管理できる。このため、異なる管理方式毎に重複指定登録管理のための管理用テーブルを設ける必要がなく、重複指定登録の管理に係る実装負荷を軽減できる。
【００７０】
画面処理部４６は、端末５又は／及び端末２４からの入力指示を受け付けて、集計用マスタＤＢ４５を参照して、従事者αの被ばく線量を各種条件で集計する。画面処理部４６は、集計結果を端末５又は／及び端末２４に出力する。端末５においては、表示画面に集計結果が表示される。
【００７１】
個人集計処理部４７は、集計用マスタＤＢ４５の更新に応じて、従事者αの入退域チェック情報を集計し、集計した入退域チェック情報を入退域チェック情報テーブル４２ｃに反映させる。入退域チェック情報テーブル４２ｃに反映された入退域チェック情報は、更新毎（リアルタイム）或いは所定周期で放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃのサイトコントローラ２３にダウンロードされる。
【００７２】
次に、以上のように構成された放射線管理システム１の動作について説明する。第１に、従事者αの被ばく線量の集計動作、第２に、各放射線取扱い施設２の入退域チェック情報の反映動作、第３に、統合サーバ４と各放射線取扱い施設２との間のデータ通信の異常発生時の動作、第４に、統合サーバ４と各放射線取扱い施設２との間のデータ通信の復旧時の動作について説明する。
【００７３】
第１に、従事者αの被ばく線量の集計動作を説明する。統合サーバ４の画面処理部４６は、統合サーバ４に接続された端末５または広域ネットワークを介して端末２４から従事者αの指定条件が入力されると、指定条件（１）に基づいて集計用マスタＤＢ４５から集計データを取得する。集計データは、画面処理部４６から端末５または広域ネットワークを介して端末２４に出力され、端末５または広域ネットワークを介して端末２４の表示部（図示なし）に表示される。図５及び図７を参照し、このような所定の指定条件に基づく集計動作を詳述する。図７は、所定の指定条件と従事者マスタテーブル４５ｇのデータとの関係を示す図である。
【００７４】
なお、以下では、従事者マスタテーブル４５ｇのデータは管理方式１で管理される例（図５参照）を説明するが、管理方式２（図６参照）で管理される場合にも適宜適用可能である。また、図５のタイミング（５）（６）の間が現在日Ｘであるものとし、タイミング（２）（３）との間が過去日Ｙであるものとして説明を行う。
【００７５】
図７に示す指定条件（１）は、現在日Ｘにおいて指定登録されている特定の放射線取扱い施設２（ここでは、２Ｂ）での従事者αの被ばく線量を取得するための条件である。このような指定条件（１）は、従事者マスタテーブル４５ｇの「施設名」が「放射線取扱い施設２Ｂ」であり、「施設間移動開始日」が現在日Ｘ以前の年月日であり、「施設間移動終了日」が未設定又は現在日Ｘより後の年月日であり、「施設毎最新フラグ」が「１（最新）」であり、「指定中フラグ」が「１（指定中）」であることを要求する。図５に示すように、現在日Ｘにおいて従事者αは、初期指定日Ｅで放射線取扱い施設２Ｂに指定登録されているので、個人集計処理部４７は、指定条件（１）を満たすデータとして図５に示す従事者マスタテーブル４５ｇからタイミング（５）のデータ３を取得する。個人集計処理部４７は、従事者マスタテーブル４５ｇから取得されたデータ３に基づいて、作業実績テーブル４５ｂ、立入実績テーブル４５ｃ、評価線量テーブル４５ｄを参照し、放射線取扱い施設２Ｂにおける現在日Ｘでの従事者αの被ばく線量を集計する。このような指定条件（１）によると、従事者αが現在立ち入っている放射線取扱い施設２（ここでは、２Ｂ）における被ばく線量を収集可能となる。
【００７６】
図７に示す指定条件（２）は、過去日Ｙにおいて指定登録又は指定解除されている特定の放射線取扱い施設２（ここでは、２Ｂ）での従事者αの総被ばく量を取得するための条件である。このような指定条件（２）は、従事者マスタテーブル４５ｇの「施設名」が「放射線取扱い施設２Ｂ」であり、「施設間移動開始日」が過去日Ｙ以前の年月日であり、「施設間移動終了日」が未設定又は過去日Ｙより後の年月日であることを要求する。また、指定条件（２）では、すでに指定解除された初期指定日のデータも集計対象となるように、「指定中フラグ」が「１（指定中）又は０（解除中）」であることを要求する。図５に示すように、過去日Ｙにおいて従事者αは、初期指定日Ａで放射線取扱い施設２Ｂに指定登録されているので、個人集計処理部４７は、指定条件（２）を満たすデータとして図５に示す従事者マスタテーブル４５ｇからタイミング（２）のデータ２を取得する。個人集計処理部４７は、上述のように、データ２に基づいて放射線取扱い施設２Ｂにおける過去日Ｙでの従事者αの被ばく線量を集計する。このような指定条件（２）によると、過去の所定年月日で立ち入っている特定の放射線取扱い施設２（ここでは、２Ｂ）における従事者αの総被ばく線量を集計可能となる。
【００７７】
図７に示す指定条件（３）は、現在日Ｘにおいて重複指定登録されている全放射線取扱い施設２での従事者αの総被ばく線量を取得するための条件である。このような指定条件（３）は、従事者マスタテーブル４５ｇの「施設名」が制限されない点で指定条件（１）と異なる。図５に示すように、現在日Ｘにおいて従事者αは放射線取扱い施設２Ｂでのみ指定登録されているので、個人集計処理部４７は、データ３を取得し、データ３に基づいて現在日Ｘでの従事者αの被ばく線量を集計する。このような指定条件（３）によると、従事者αの入域チェック処理に用いられる現在の被ばく線量を集計可能となる。より具体的には、現在日Ｘにおいて重複指定登録されている複数の放射線取扱い施設２での従事者αの総被ばく線量を取得できるので、当該総被ばく線量に基づいて従事者αの特定の放射線取扱い施設２の（放射線）管理区域への入域を許可するか否かを判定できる。
【００７８】
図７に示す指定条件（４）は、過去日Ｙにおいて指定登録又は指定解除されている全放射線取扱い施設２での従事者αの総被ばく線量を取得するための条件である。このような指定条件（４）は、従事者マスタテーブル４５ｇの「施設名」が制限されない点で指定条件（２）と異なる。図５に示すように、過去日Ｙにおいて従事者αは放射線取扱い施設２Ａ及び２Ｂで指定登録されているので、個人集計処理部４７は、データ１及び２を取得し、データ１及び２に基づいて過去日Ｙでの従事者αの総被ばく線量を集計する。このような指定条件（４）によると、従事者αの入域チェック処理に用いられる過去の総被ばく線量を集計可能となる。
【００７９】
図７に示す指定条件（５）は、放射線取扱い施設２に関係なく、従事者αの最新データを取得するための条件である。このような指定条件（５）は、従事者マスタテーブル４５ｇの「従事者最新フラグ」が「１（最新）」であることが要求される。例えば、図５のタイミング（２）（３）の間において、従事者αは放射線取扱い施設２Ａ及び２Ｂに重複指定されているので、個人集計処理部４７は、指定条件（５）を満たすデータとしてデータ２を取得する。このような指定条件（５）によると、従事者αが複数の放射線取扱い施設２に重複登録される場合に、従事者αが現在立ち入っている放射線取扱い施設２における被ばく線量を集計可能となる。
【００８０】
なお、従事者αの指定条件は、上述の指定条件（１）〜（５）に限られるものではない。従事者マスタテーブル４５ｇの「施設名」、「施設間移動開始日」、「施設間移動終了日」、「初期指定日」、「指定日」、「解除日」、「一時解除日」、「従事者最新フラグ」、「施設毎最新フラグ」、「指定中フラグ」の少なくとも一つの値を指定して指定条件とすればよい。
【００８１】
以上のように、異なる管理方式１及び２に対応した従事者マスタテーブル４５ｇにより、従事者αの指定登録が一括管理されているので、従事者αが管理方式の異なる複数の放射線取扱い施設２を跨って指定登録した場合にも、従事者マスタテーブル４５ｇから従事者αの指定登録を所定の指定条件で抽出でき、当該従事者αの被ばく線量を指定登録ベースで容易に集計できる。
【００８２】
第２に、放射線取扱い施設２における入退域チェック情報の反映動作を説明する。図８は、入退域チェック情報の反映動作を説明するための図である。図８では、放射線取扱い施設２Ａのサイトコントローラ２３において従事者αの入退域実績データが更新された場合に、統合サーバ４を経由して放射線取扱い施設２Ｂ及び２Ｃのサイトコントローラ２３に当該従事者αの入退域実績データが反映される。
【００８３】
図８に示すように、放射線取扱い施設２Ａの実績反映処理部２３５は、入退域管理装置２１から入力された入退域実績データを実績蓄積バッファ２３３に格納し、通信部２３１及び４１を介して統合サーバ４の実績マスタＤＢ４３の入退域情報テーブル４３ａにも格納する。なお、入退域実績データには、例えば、従事者ＩＤ（ここでは、従事者αのＩＤ）と、従事者αの入域実績（２０１１／２／２  １０：００〜２０１１／２／２  １１：００）及び実績線量（０．０１）が含まれる。なお、入退域実績データには、従事者αの作業内容などが含まれても良い。
【００８４】
上述のように入退域情報テーブル４３ａが更新されると、不図示の実績反映処理部は、更新された従事者αの入退域実績データに基づいて、集計用マスタＤＢ４５の入域情報テーブル４５ａ、作業実績テーブル４５ｂ、立入実績テーブル４５ｃ、評価線量テーブル４５ｄを更新する。個人集計処理部４７は、集計用マスタＤＢ４５に記憶された従事者αの情報に基づいて、従事者αの入退域チェック情報を生成する。
【００８５】
図８において、入退域チェック情報は、従事者マスタテーブル４５ｇ、ＷＢＣ受検履歴テーブル４５ｈ、健康診断受検履歴テーブル４５ｆ、教育受講履歴テーブル４５ｅから抽出された従事者αの情報に基づいて生成される。生成された入退域チェック情報は、個人集計処理部４７によって、入退域チェック用マスタＤＢ４２の入退域チェック情報テーブル４２ｃに格納され、通信部４１及び２３１を介して、放射線取扱い施設２Ａ〜２Ｃの入退域チェック情報テーブル２３２ｃに反映される。
【００８６】
このように、特定の放射線取扱い施設２において従事者αの入退域実績が更新された場合に、各放射線取扱い施設２で用いられる入退域チェック情報をリアルタイムで更新できる。
【００８７】
第３に、統合サーバ４と放射線取扱い施設２との間のデータ通信の異常発生時の動作について説明する。図９は、統合サーバ４と放射線取扱い施設２との間のデータ通信の異常発生時の動作を説明するための図である。なお、図９では、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間で異常が発生した場合を説明するが、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ｂ又は２Ｃとの間で異常が発生した場合も同様に動作可能である。なお、図９では、図３Ａ及び図３Ｂで説明した放射線管理システム１の機能構成の一部を省略しているが、不図示の機能構成を有していてもよい。また、図９のサイトコントローラ２３は、図３Ａでは不図示の２次実績反映処理部２３８及び集計用ＤＢ２３９を備えているが、図３Ａのサイトコントローラ２３がこれらの構成を備えていてもよい。
【００８８】
統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間で異常が発生した場合、放射線取扱い施設２Ａのサイトコントローラ２３は、統合サーバ４から入退域チェック用のマスタデータをダウンロードすることができない。このため、サイトコントローラ２３は、入退域管理装置２１からの入退域実績データに基づいて、入退域チェック情報を自ら生成する。具体的には、図９に示すように、サイトコントローラ２３の２次実績反映処理部２３８は、実績蓄積バッファ２３３に格納された入退域情報２３３ａを、自装置内の集計用ＤＢ２３９の入域情報テーブル２３９ａに反映させる。入域チェック処理部２３４は、入退域管理装置２１からの入域要求があった場合に、入退域チェック用ＤＢ２３２に加えて、集計用ＤＢ２３９の入域情報テーブル２３９ａを参照して、従事者αの入域チェックを行う。
【００８９】
このように、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間でデータ通信の異常が発生した場合でも、サイトコントローラ２３は、自装置内の集計用ＤＢ２３９に従事者αの入退域情報を格納し、当該入退域情報に基づいて従事者αの入退域チェックを行う。この結果、入退域チェック用ＤＢのデータを統合サーバ４からダウンロードできない場合であっても、従事者αの入退域チェックを適切に行うことができる。
【００９０】
第４に、統合サーバ４と放射線取扱い施設２との間のデータ通信の復旧時の動作について説明する。図１０は、統合サーバ４と放射線取扱い施設２との間のデータ通信の復旧時の動作を説明するための図である。なお、図１０では、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間で異常が復旧した場合を説明するが、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ｂ又は２Ｃとの間の異常が復旧した場合も同様に動作可能である。
【００９１】
図１０Ａは、データ通信の復旧時の入退域実績の反映動作を説明するための図である。図１０Ａに示すように、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間のデータ通信が復旧した場合、サイトコントローラ２３の実績蓄積バッファ２３３に蓄積された入退域情報が、通信部２３１及び４１を介して、統合サーバ４の実績マスタＤＢ４３に反映される。
【００９２】
図１０Ｂは、データ通信の復旧時の入退域チェック情報の反映動作を説明するための図である。図１０Ａの実績マスタＤＢ４３の更新に伴い、集計用マスタＤＢ４５が更新される。これに伴い、図１０Ｂに示すように、入退域チェック用マスタＤＢの内容も更新される。これらの更新内容を反映させるために、更新差分は、通信部４１を介してサイトコントローラ２３に送信される。サイトコントローラ２３においては、通信部２３１で受信された更新差分を入退域チェック用ＤＢに反映させる。このように、データ通信の復旧時には、統合サーバ４のマスタデータとサイトコントローラ２３のスレーブデータとが等値化されるので、従事者の入退域チェックを適切に行うことができる。
【００９３】
図１０Ｃは、データ通信の復旧時の管理情報の反映動作を説明するための図である。図１０Ａの実績マスタＤＢ４３の更新に伴い、統合サーバ４は、サイトコントローラ２３における入域チェックのための管理情報も更新する。このような管理情報は、入退域チェック用マスタＤＢ４２で保持されて、通信部４１及び通信部２３１を介して、入退域チェック用ＤＢ２３２に反映される。
【００９４】
このように、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間でデータ通信が復旧した場合には、統合サーバ４と放射線取扱い施設２Ａとの間でデータの等値化が図られる。したがって、復旧前後において入退域チェックを適切に行うことができる。
【００９５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…放射線管理システム、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ…放射線取扱い施設、２１…入退域管理装置、２２…ＷＢＣ装置、２３…サイトコントローラ、２３１…通信部、２３２…入退域チェック用ＤＢ、２３２ａ…作業マスタテーブル、２３２ｂ…作業者マスタテーブル、２３２ｃ…入退域チェック情報テーブル、２３３…実績蓄積バッファ、２３３ａ…入退域情報、２３３ｂ…警報履歴、２３３ｃ…ＷＢＣ実績、２３３ｄ…装置状態、２３４…入域チェック処理部、２３５…実績反映処理部、２３６…システム管理処理部、２３７…ＷＢＣデータ反映処理部、２３８…２次実績反映処理部、２３９…集計用ＤＢ、２３９ａ…入域情報テーブル、３…広域ネットワーク、４…統合サーバ、４１…通信部、４２…入退域チェック用マスタＤＢ、４２ａ…作業マスタテーブル、４２ｂ…作業者マスタテーブル、４２ｃ…入退域チェック情報テーブル、４３…実績マスタＤＢ、４３ａ…入退域情報テーブル、４３ｂ…警報履歴テーブル、４３ｃ…ＷＢＣ実績テーブル、４４…実績反映処理部、４５…集計用マスタＤＢ、４５ａ…入域情報テーブル、４５ｂ…作業実績テーブル、４５ｃ…立入実績テーブル、４５ｄ…評価線量テーブル、４５ｅ…教育受講履歴テーブル、４５ｆ…健康診断受検履歴テーブル、４５ｇ…従事者マスタテーブル、４５ｈ…ＷＢＣ受検履歴テーブル、４６…画面処理部、４７…個人集計処理部、５…端末、
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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