(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を下方からガイドする手差し用ガイド部、及び画像形成部を有する本体と、
回転させることで前記本体内部を露出させることができる開閉カバーと、
前記開閉カバーの回転軸である第１回転軸と異なった位置の第２回転軸を中心として回転可能となるように当該開閉カバーに取り付けられる手差しトレイと、
前記手差し用ガイド部の上流側端面に配置される本体側接触部と、
前記手差しトレイの下流側端面に配置され、前記開閉カバーが開いた状態で前記本体側接触部に接触することで、当該手差しトレイの回転を規制するトレイ側接触部と、
を備え、
前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの先端が前記第２回転軸よりも高い姿勢となる位置で当該手差しトレイの回転を規制し、
前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの下流側端面から突出する凸部であり、
前記本体側接触部は、前記手差し用ガイド部の上流側の端面に形成され、前記凸部が差し込まれる凹部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記本体に配置され、前記手差しトレイを使用するときの使用位置を位置決めする位置決め部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記手差しトレイが使用位置で位置決めされているときは、前記トレイ側接触部が前記本体側接触部に接触しないように構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の画像形成装置であって、
前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの幅方向に並べて複数配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものであり、詳細には、本体内部を露出させる開閉カバー及びこの開閉カバーに取り付けられる手差しトレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、本体内部で発生したジャム（紙詰まり）の原因となった用紙を取り除くために、本体に対して回転可能な開閉カバーを取り付ける構成が従来から知られている。このような画像形成装置において、手差しトレイを前記開閉カバーに取り付けることがある。この種の画像形成装置を開示したものとして、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１は、以下のように構成される画像形成装置を開示する。即ち、画像形成装置は、開閉カバーと、手差しトレイと、を備えている。前記開閉カバーは、外装カバーの側面に下端を回動支点として開閉可能に構成される。前記手差しトレイは、前記開閉カバーの一部を構成し、前記開閉カバーの回動支点を中心に、独立して開閉可能に構成される。そして、前記手差しトレイと、該手差しトレイから供給された用紙が搬送される手差し搬送経路とが用紙搬送ユニットとしてユニット化されており、該用紙搬送ユニットが装置本体から引き出し可能に構成されている。また、前記手差しトレイは、前記開閉カバーとともに開放された状態において上端部及び側端部が前記開放カバーに囲まれており、前記上端部の前記開閉カバーの内縁部と対峙する面が水平若しくは内面側に下り勾配となるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、開閉カバーの回転中心と手差しトレイの回転中心とが同一軸線上にある構成では、手差しトレイの配置場所が限定されてしまう。そこで、手差しトレイの配置の自由度を高める観点から、開閉カバーの回転中心と手差しトレイの回転中心とを異ならせて開閉カバーに手差しトレイを取り付け、使用位置では本体側で当該手差しトレイを支持させる構成が考えられる。
【０００６】
しかし、この構成では、手差しトレイを開いた状態で開閉カバーを回転させると、使用位置から離れた手差しトレイが、本体側の支持を失ってしまい回転フリーな状態となる。回転フリーな状態では、手差しトレイの先端側がその重みによって下方に回転してしまい、手差しトレイの基端側の位置が上方に大きく移動することになる。この状態で開閉カバーを閉めようとした場合、上方に移動した手差しトレイの基端側が開閉カバーに引っ掛かってしまうことがあった。
【０００７】
本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、開閉カバーの回転軸と手差しトレイの回転軸が異なるように構成された画像形成装置において、手差しトレイを使用している状態でも、開閉カバーをスムーズに開閉できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の観点によれば、以下のように構成される画像形成装置が提供される。即ち、画像形成装置は、本体と、開閉カバーと、手差しトレイと、本体側接触部と、トレイ側接触部と、を備える。前記本体は、用紙を下方からガイドする手差し用ガイド部、及び画像形成部を有する。前記開閉カバーは、回転させることで前記本体内部を露出させることができる。前記手差しトレイは、前記開閉カバーの回転軸である第１回転軸と異なる第２回転軸を中心として回転可能となるように当該開閉カバーに取り付けられる。前記本体側接触部は、前記手差し用ガイド部の上流側端面に配置される。前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの下流側端面に配置される。また、前記トレイ側接触部は、前記開閉カバーが開いた状態で前記本体側接触部に接触することで、当該手差しトレイの回転を規制する。前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの先端が前記第２回転軸よりも高い姿勢となる位置で当該手差しトレイの回転を規制する。前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの下流側端面から突出する凸部である。前記本体側接触部は、前記手差し用ガイド部の上流側の端面に形成され、前記凸部が差し込まれる凹部である。
【００１０】
これにより、手差しトレイを開いた状態で開閉カバーを開くことで、開閉カバーの移動に伴って手差しトレイの第２回転軸が移動し、当該手差しトレイが回転フリーな状態になったとしても、その回り過ぎをトレイ側接触部及び本体側接触部により防止できる。従って、回り過ぎた手差しトレイが他の部材と干渉して開閉カバーを閉じることができなくなることを防止できる。また、本体側接触部にトレイ側接触部が接触することで回転を規制する構成なので、開閉カバーの位置に関係なく、確実に手差しトレイの回り過ぎを防止できる。また、第１回転軸と第２回転軸との軸線同士を異ならせて給紙トレイが開閉カバーに取り付けられるので、手差しトレイの配置の自由度を向上させることができる。また、手差しトレイに記録紙がセットされた状態で開閉カバーを開いて、手差しトレイの第２回転軸が移動したとしても、記録紙が手差しトレイの先端側から落下することを防止できる。また、手差しトレイの回転を確実に規制できるシンプルな構成を実現することができる。
【００１３】
前記の画像形成装置においては、前記本体に配置され、前記手差しトレイを使用するときの使用位置を位置決めする位置決め部を備えることが好ましい。
【００１４】
これにより、位置決め部によって手差しトレイを安定的かつ正確な位置で保持することができ、手差しトレイにセットされた記録紙を本体の内部に送り込む動作を円滑にすることができる。
【００１７】
前記の画像形成装置においては、前記手差しトレイが使用位置で位置決めされているときは、前記トレイ側接触部が前記本体側接触部に接触しないように構成されることが好ましい。
【００１８】
これにより、トレイ側接触部及び本体側接触部が邪魔になることなく、手差しトレイの使用位置をより正確に位置決めすることができる。
【００１９】
前記の画像形成装置においては、前記トレイ側接触部は、前記手差しトレイの幅方向に並べて複数配置されていることが好ましい。
【００２０】
これにより、トレイ側接触部が本体側接触部に接触する際に生じる衝撃を分散できるとともに、両者が接触した後は、手差しトレイを安定してその位置で保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るコピーファクシミリ複合機の外観斜視図。
【図２】本体内部の構成の一部を模式的に示す断面図。
【図３】手差しトレイを使用位置に移動させた状態の本体の様子を示す断面図。
【図４】ジャムアクセスカバーを露出位置に移動させた状態の本体の様子を示す断面図。
【図５】手差しトレイの平面図。
【図６】ジャムアクセスカバーの収容部の様子を示す斜視図。
【図７】手差しトレイが使用位置にあるときの手差し用ローラ近傍の様子を示す拡大断面図。
【図８】手差しトレイの回転が凸部と凹部とによって規制されているときの手差し用ローラ近傍の様子を示す拡大断面図。
【図９】回転規制機構を省略した比較例を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのコピーファクシミリ複合機７５の外観斜視図である。図２は複合機７５が備える本体７８内部の構成の一部を模式的に示した断面図である。なお、以下の説明において、用紙１００を搬送する方向（搬送方向）に対して直交する方向のことを幅方向と呼ぶことがある。
【００２３】
図１に示すように、コピーファクシミリ複合機７５は、画像読取部７６と、操作パネル７７と、本体７８と、給紙カセット７９と、を備えている。以下、各部の構成について説明する。
【００２４】
画像読取部７６は、原稿を読み取るためのものであり、読取手段としての図略のスキャナユニットと、原稿台カバー８３と、自動原稿搬送装置（オートドキュメントフィーダ、ＡＤＦ）８４と、原稿トレイ８５と、排出トレイ８６と、を備えている。前記スキャナユニットは、本体７８内の上部に配置されており、光源、反射ミラー、集光レンズ、及び電荷結合素子（ＣＣＤ）等を有する縮小光学系の読取手段として構成される。スキャナユニットが有する光源、反射ミラー等は、適宜移動可能に構成されており、本体７８上面に配置されるプラテンガラス上の原稿を走査して読み取ることができる。原稿台カバー８３は、本体７８の上方に配置されており、プラテンガラス上の原稿を読み取る場合は、この原稿台カバー８３によって原稿を前記プラテンガラス上に押圧して固定した状態で、上述したスキャナユニットに当該原稿を読み取らせるようになっている。
【００２５】
ＡＤＦ８４は、原稿台カバー８３に配置されている。原稿トレイ８５は、ＡＤＦ８４の上部に取り付けられており、排出トレイ８６は、この原稿トレイ８５の下方に設けられている。原稿トレイ８５にセットされた原稿は、ＡＤＦ８４の内部に形成される原稿搬送経路に沿って搬送され、原稿読取位置を通過した後、排出トレイ８６へ排出される。なお、ＡＤＦ８４を用いて原稿を読み取る場合は、複合機７５は、光源、反射ミラー等をＡＤＦ８４の前記原稿読取位置まで移動させて、その状態で静止させる。そして、ＡＤＦ８４によって原稿搬送経路を搬送される原稿を原稿読取位置で走査していく。
【００２６】
このように、画像読取部７６は、フラットベッドスキャナ及びオートドキュメントフィードスキャナとして機能するように構成されている。前記スキャナユニットによって読み取られた画像情報を含む電気信号は、適宜の変換処理後に後述の画像形成部１１に送られて印刷され、又は、他のファクシミリ装置へ通信回線を介して送信される。
【００２７】
操作パネル７７は、コピー部数及びファクシミリ送信先等をユーザが複合機７５に対し指示するためのものである。
【００２８】
本体７８は、ファクシミリ通信を行うために、通信回線を介して画像データを伝送するための図略の送受信部等を備えている。また、本体７８は、図２に示すように、画像形成部１１と、定着装置５１と、ジャムアクセスカバー（開閉カバー）６１と、を備えている。
【００２９】
画像形成部１１及び定着装置５１は、画像読取部７６で読み取った画像データ、又は、前記送受信部がファクシミリ通信で受信した画像データを用紙１００に印刷することができる。ジャムアクセスカバー６１は、本体７８の内部の一部を露出させて、ジャムの原因となった用紙１００を取り除くためのものである。このジャムアクセスカバー６１は、ジャムアクセスカバー回転軸（第１回転軸）７２を介して本体７８に対して回動（回転）可能に取り付けられている。図２に示すように、ジャムアクセスカバー６１は、閉鎖している状態では、本体７８の壁面の一部として機能している。なお、これらの本体７８が備える構成の詳細は後述する。
【００３０】
給紙カセット７９は、図２に示すように本体７８の下部に配置されており、記録媒体としての用紙１００を画像形成部１１へ順次供給できるように構成されている。この給紙カセット７９は、装置正面側（図２の紙面手前側）に引出可能に構成されており、当該給紙カセット７９を引き出して用紙１００を補充できるように構成されている。
【００３１】
次に本体７８の内部の構成について説明する。図２に示すように、本体７８の内部には、給紙カセット７９から排紙トレイ８０へ用紙１００を搬送するための第１搬送路２４が形成されている。この第１搬送路２４は、給紙カセット７９の一端側から上方に向かって延びた後、一部湾曲しながら画像形成部１１に至り、更に上方にある定着装置５１を通過した後、水平方向に湾曲して排紙トレイ８０上に至るように構成されている。
【００３２】
給紙カセット７９の近傍であって、その上方には給紙ローラ２１が配置されている。この給紙ローラ２１は、給紙カセット７９内に積層された最上層の用紙１００に接触するように構成されている。この状態で給紙ローラ２１が駆動されることで、最上層の用紙１００が給紙ローラ２１と図略の分離パッドにより分離され、前記第１搬送路２４へ繰り込まれる。
【００３３】
第１搬送路２４において前記給紙ローラ２１のすぐ下流側には、搬送ローラ２２が配置されている。この搬送ローラ２２は、それに対向配置されるローラ（従動ローラ）との間に用紙１００をニップしつつ駆動されることで、用紙１００を下流側の画像形成部１１へ搬送する。なお、搬送ローラ２２は本体７８側に配置されており、前記従動ローラはジャムアクセスカバー６１側に配置されている。
【００３４】
画像形成部１１は、図２に示すように、感光ドラム１２の周囲に、帯電器１３と、ＬＥＤヘッド１４と、現像器１５と、転写ローラ１６と、を配置して構成されている。また、画像形成部１１は、現像器１５にトナーを供給するための図略のトナー補給部を備えている。
【００３５】
感光ドラム１２は、表面に有機感光体による光導電膜が形成されるとともに、図示しない電動モータによって回転駆動（図２において反時計回り）されるように構成されている。帯電器１３は非接触のコロナ帯電方式のものに構成され、この帯電器１３によって感光ドラム１２の表面が均一に、例えば負に帯電されるようになっている。なお、この感光ドラム１２は、本体７８側に取り付けられている。
【００３６】
露光器としてのＬＥＤヘッド１４は、前記帯電器１３より下流側（感光ドラム１２の回転方向の下流側をいう。以下、現像器１５、及び転写ローラ１６の説明において同じ。）に配置されており、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用紙幅方向に多数並べて備えた構成となっている。そしてＬＥＤヘッド１４は、画像読取部７６で読み取った画像データ、又は、電話回線を介して受信したファクシミリ原稿の画像データに対応して選択的に発光する。この結果、感光ドラム１２の表面が選択的に露光され、露光部分の電荷エネルギーが消失することで静電潜像が形成される。
【００３７】
現像器１５は前記ＬＥＤヘッド１４の下流側に配置されている。この現像器１５は、トナーを収容するトナー容器を備えるとともに、トナーの撹拌のためにトナー容器の内部で回転駆動される撹拌ブレードを備えている。更に、現像器１５は、トナー容器の内部に配置される供給ローラと、この供給ローラに接触して配置される現像ローラと、この現像ローラの外周面に接触するように配置される規制ブレードと、を備えている。この構成で、供給ローラと現像ローラとは、互いに周面を逆方向に擦るように回転駆動される。また、規制ブレードの先端は、回転駆動される現像ローラの周面を擦ることになる。この結果、トナー容器内のトナーは摩擦帯電され、現像ローラの表面に電位差によって付着する。現像ローラの表面のトナーは、規制ブレードによって付着厚さが均一になるよう調整されるとともに、当該現像ローラの回転によって感光ドラム１２側へ送られる。その後、感光ドラム１２と現像ローラとの近接部分において、感光ドラム１２の前記ＬＥＤヘッド１４による露光部に相当する部分においてのみ、現像ローラの表面のトナーが選択的に感光ドラム１２の表面へ移動する。この結果、感光ドラム１２の表面上にトナー像が形成される。
【００３８】
転写ローラ１６は、前記現像器１５の下流側に配置されるとともに、感光ドラム１２から第１搬送路２４を挟んで反対側に配置されている。また、この転写ローラ１６には電源からの所定の電圧が印加されている。従って、感光ドラム１２の表面に形成されたトナー像は、感光ドラム１２の回転によって転写ローラ１６側へ近づくように移動し、その電界吸引力によって用紙１００に転写される。トナー像が転写された用紙１００は、感光ドラム１２の回転によって、第１搬送路２４の下流側の定着装置５１へ送られる。なお、転写ローラ１６は、ジャムアクセスカバー６１側に取り付けられている。
【００３９】
定着装置５１は、回転駆動されるヒートローラ５２と、このヒートローラ５２に対向して配置されるプレスローラ５３と、を備えている。このプレスローラ５３は付勢バネによってヒートローラ５２に対して押し付けられている。ヒートローラ５２は例えばハロゲンランプ等の発熱体を有しており、当該発熱体に通電することによって当該ヒートローラ５２の表面を均一に加熱することができる。なお、本実施形態の定着装置５１は、１つのユニットとして本体７８側に着脱可能に取り付けられている。この定着装置５１を含むユニットの着脱作業は、ジャムアクセスカバー６１を回動させて本体７８の内部を露出させた状態で行う。
【００４０】
この構成で、用紙１００がヒートローラ５２とプレスローラ５３との間を通過することにより、高温のヒートローラ５２の熱及びプレスローラ５３による圧力によって、トナー像のトナーが融解して用紙１００に定着する。なお、定着装置５１には、用紙１００がヒートローラ５２に貼り付いたまま周囲に巻き付くことを防止するための分離爪５４が設けられている。
【００４１】
図２に示すように、定着装置５１より下流側には排紙ローラ２５が設けられる。定着装置５１から送られてきた用紙１００は、排紙ローラ２５とそれに対向配置される従動ローラとの間でニップされて、前記排紙トレイ８０上に排出される。また、この排紙ローラ２５は回転方向を切り替えることができるように構成されており、両面印刷が操作パネル７７等で指定されている場合には、適宜のタイミングでその回転方向が切り替えられる。
【００４２】
また、本実施形態の複合機７５は、両面印刷を実現するために、第２搬送路３０と、経路切替機構３１と、を備えている。第２搬送路３０は、その一端が、定着装置５１の下流側で第１搬送路２４に接続されており、その他端が、給紙ローラ２１より下流側でかつ画像形成部１１より上流側の箇所で第１搬送路２４に接続されている。
【００４３】
第２搬送路３０は、図２に示すように、第１搬送路２４の一部と組み合わされて実質Ｕターン状の経路を形成する。この折返し状の経路は、画像形成部１１を一度通過した用紙１００を反転させて画像形成部１１に導くことができるように構成されている。
【００４４】
経路切替機構３１は、定着装置５１の下流側の第１搬送路２４と第２搬送路３０との接続部分近傍に配置されている。この経路切替機構３１は、第１搬送路２４と第２搬送路３０との経路を切り替えるための爪部材を有している。また、第２搬送路３０上であって、経路切替機構３１の近傍には用紙１００を搬送するための駆動ローラ９１と、この駆動ローラ９１に対向するプレスローラとしての対向ローラ９２と、が配置されている。駆動ローラ９１は、ジャムアクセスカバー６１側に配置されており、本体７８側から図略の伝達手段を介して駆動力が伝達されている。対向ローラ９２は本体７８側に支持されている。また、前記駆動ローラ９１及び前記対向ローラ９２の第２搬送路３０の下流側（下方）には、用紙１００を搬送するための駆動ローラ９３と、この駆動ローラ９３に対向するプレスローラとしての対向ローラ９４と、が配置されている。駆動ローラ９３及び対向ローラ９４は、何れも、ジャムアクセスカバー６１側で支持されており、駆動ローラ９３には、前記伝達手段（駆動ローラ９１）から図略のベルトを介して駆動力が伝達されている。
【００４５】
この構成で、両面印刷が操作パネル７７等で指定されている場合は、まず、片面を印刷する場合と同様に、画像形成部１１及び定着装置５１によって、用紙１００の一側の面に画像が形成される。画像が形成された用紙１００は、排紙ローラ２５まで搬送される。前述したように排紙ローラ２５は、適宜のタイミングで回転方向が切り替えられるので、用紙１００は、排紙ローラ２５の逆転駆動によって第１搬送路２４を逆の向きに搬送される。経路切替機構３１は前記爪部材によって経路を切り替えているので、スイッチバック搬送される用紙１００は、定着装置５１側ではなく第２搬送路３０側に送り込まれる。第２搬送路３０に送り込まれた用紙１００は、反転させられた後に再び画像形成部１１に送られ、他側の面（画像が形成されていなかった面）に画像が形成される。その後、用紙１００は、今度は正方向に回転方向が切り替えられた排紙ローラ２５によって排紙トレイ８０上に排出される。
【００４６】
また、本実施形態の複合機７５は、本体７８にジャムアクセスカバー６１を介して取り付けられるシート供給トレイとしての手差しトレイ６０を備えており、この手差しトレイ６０から本体７８内に手差しで用紙１００を供給できるように構成されている。
【００４７】
次に、図３から図８までを参照して、手差しトレイ６０及びジャムアクセスカバー６１の構成について説明する。図３は、手差しトレイ６０を使用位置に移動させた状態の本体７８の様子を示す断面図である。図４は、ジャムアクセスカバー６１を露出位置に移動させた状態の本体７８の様子を示す断面図である。図５は、手差しトレイ６０の平面図である。図６は、ジャムアクセスカバー６１の収容部６７の様子を示す斜視図である。図７は、手差しトレイ６０が使用位置にあるときの手差し用給紙ローラ５８近傍の様子を示す拡大断面図である。図８は、手差しトレイ６０の回転が凸部６２と凹部６３とによって規制されているときの手差し用給紙ローラ５８近傍の様子を示す拡大断面図である。
【００４８】
図３及び図５に示すように、手差しトレイ６０は、ジャムアクセスカバー６１に対して独立して回転するためのトレイ回転軸７３を備えている。トレイ回転軸７３は、トレイ本体７０の両側面から突出しており、トレイ本体７０の搬送方向下流側の部分に位置している。手差しトレイ６０は、トレイ回転軸７３を介してジャムアクセスカバー６１に取り付けられている。図２に示すように、本実施形態の複合機７５は、手差しトレイ６０が本体７８の壁面の一部として機能している状態では、手差しトレイ６０の回転中心（トレイ回転軸７３）が、ジャムアクセスカバー６１の下部（端部）近傍に位置するように構成されている。なお、手差しトレイ６０の詳細な構成については後述する。
【００４９】
また、本実施形態の複合機７５は、手差しトレイ６０の回転中心とジャムアクセスカバー６１の回転中心とが異なるように構成されている。言い換えれば、手差しトレイ６０が有するトレイ回転軸７３の軸線が、ジャムアクセスカバー６１が有するジャムアクセスカバー回転軸７２の軸線とズレた位置に設定されている。より具体的には、図２に示すように手差しトレイ６０及びジャムアクセスカバー６１を起立させた状態では、トレイ回転軸７３は、ジャムアクセスカバー回転軸７２の上方であって、ジャムアクセスカバー回転軸７２よりも本体７８の奥側（図２において左側）に位置するように構成されている。
【００５０】
また、図３及び図６に示すように、ジャムアクセスカバー６１には凹状の収容部６７が形成されており、手差しトレイ６０はこの収容部６７に収容可能に構成されている。これによって、ユーザは、手差しトレイ６０を使用しないとき（給紙カセット７９から画像形成部１１に用紙１００を供給するとき等）に、当該手差しトレイ６０を前記収容部６７に収容させることができる。手差しトレイ６０を使用するときは、図２に示す状態から、図３の矢印に示す方向に引き倒して用紙１００がセットできる位置まで手差しトレイ６０を回動させ、図３の状態とする。なお、以下の説明において、手差しトレイ６０が収容部６７に収容されたときの位置（図２の位置）を収容位置と称し、手差しトレイ６０を使用して用紙１００を本体７８の内部に送り込むときの手差しトレイ６０の位置（図３の位置）を使用位置と称することがある。
【００５１】
本体７８は、手差しトレイ６０上の用紙１００を本体７８の内部に繰り込むための繰込み部５５を備えている。この繰込み部５５は、使用位置の手差しトレイ６０の搬送方向下流側に配置されており、手差し用給紙ローラ５８と、手差し用分離パッド５９と、を有している。
【００５２】
図３に示すように、手差し用給紙ローラ５８は、手差しトレイ６０のトレイ回転軸７３近傍であって、本体７８下部に配置されている。また、手差し用分離パッド５９は手差し用給紙ローラ５８の下方に配置されている。手差し用給紙ローラ５８は、手差しトレイ６０にセットされた用紙１００を第１搬送路２４に送り込むためのものであり、手差しトレイ６０に積層された最上層の用紙１００に接触するように構成されている。この手差し用給紙ローラ５８が駆動されることによって、手差しトレイ６０に積層された用紙１００のうち最上層の用紙１００が分離され、本体７８内の画像形成部１１に１枚ずつ用紙１００が送り込まれる。
【００５３】
また、本実施形態の複合機７５は、繰込み部５５が用紙１００を繰り込む部分（手差し用給紙ローラ５８と手差し用分離パッド５９が用紙１００をニップする部分）の高さが、前記トレイ回転軸７３よりも下方に位置するように構成されている。
【００５４】
手差し用分離パッド５９の近傍には手差し用ガイド部７４が配置されている。手差し用ガイド部７４は、繰込み部５５から第１搬送路２４まで用紙１００を下方からガイドするためのものである。手差し用給紙ローラ５８によって本体７８内に送り込まれた用紙１００は、この手差し用ガイド部７４に案内されながら第１搬送路２４に送り込まれる。なお、手差しトレイ６０から送り込まれた用紙１００が第１搬送路２４に合流する合流部は、第１搬送路２４の前記給紙ローラ２１と搬送ローラ２２との間に形成されている。
【００５５】
次に、手差しトレイ６０の詳細な構成について説明する。本実施形態の手差しトレイ６０は、トレイ本体７０と、手差し用サイドガイド７１と、第１延長トレイ６８と、第２延長トレイ６９と、２つの凸部６２と、を主要な構成として備えている。また、上述したように、トレイ本体７０の側面にはジャムアクセスカバー６１（本体７８）にトレイ本体７０を接続するための接続部としてのトレイ回転軸７３が配置されている。なお、前記凸部６２は、後述する回転規制機構６４の一部を構成するトレイ側接触部として機能するものであるので、凸部６２の詳細については回転規制機構６４の部分で説明する。
【００５６】
トレイ本体７０は、幅方向に長い平板状に構成されており、その内部には、後述する第１延長トレイ６８を収容するための図略の収容空間が形成されている。このトレイ本体７０の上面は、用紙１００をセットする載置面（セット面）として機能する。
【００５７】
また、トレイ本体７０は、手差しトレイ６０の使用位置では、その先端側（搬送方向上流側）がトレイ回転軸７３より上方にある位置で支持されるように構成されている。従って、手差しトレイ６０を実際に使用するときは、当該手差しトレイ６０の上面（前記載置面）は傾斜面となり、載置面におかれた用紙１００には自重による搬送方向下流側への力が掛かることになる。また、手差しトレイ６０の使用位置では、トレイ本体７０（載置面）の先端の高さは、繰込み部５５が用紙１００を繰り込む部分の高さより高くなっており、繰込み部５５には斜め上方から用紙１００が繰り込まれていくことになる。
【００５８】
手差し用サイドガイド７１は、用紙１００の側面をガイドするためのものであり、トレイ本体７０上面の搬送方向下流側に取り付けられている。この手差し用サイドガイド７１は、２つ１組で構成されており、用紙１００を幅方向で挟み込むように配置されている。本実施形態の手差し用サイドガイド７１は、幅方向にスライド移動可能に構成されており、用紙１００のサイズに合わせて当該手差し用サイドガイド７１の位置を調節することができる。
【００５９】
第１延長トレイ６８及び第２延長トレイ６９は、ともに、用紙１００の載置面を搬送方向上流側に拡大するためのものである。第１延長トレイ６８は、手差しトレイ６０本体に対してスライド可能に構成されており、当該トレイ本体７０内の収容空間に収容することができる。また、第２延長トレイ６９は、第１延長トレイ６８に対してスライド移動可能に構成されており、当該第１延長トレイ６８の内部に収容することができる。手差しトレイ６０を収容する際には、第２延長トレイ６９を第１延長トレイ６８に収容するとともに、当該第１延長トレイ６８をトレイ本体７０の内部に収容した状態で、手差しトレイ６０を収容位置に回動させる。
【００６０】
この構成で、手差しトレイ６０にセットする用紙１００のサイズが大きいときは、第１延長トレイ６８及び第２延長トレイ６９を、図３に示すように鎖線の位置まで引き出して載置面を拡大することで、大きいサイズの用紙１００の給紙作業を適切に行うことができる。また、第１延長トレイ６８のみをトレイ本体７０から引き出すことも可能である。このように、本実施形態の手差しトレイ６０は、２段階で用紙１００の載置面を拡大することができる。
【００６１】
また、トレイ本体７０上面の搬送方向上流側には切欠き部５７が形成されている。図５の平面視に示すように、切欠き部５７は、幅方向中央部に形成されており、この切欠き部５７から第１延長トレイ６８の一部が露出している。ユーザは、トレイ本体７０に収容した第１延長トレイ６８を引き出す場合は、第１延長トレイ６８の切欠き部５７から露出している部分を掴んで搬送方向の上流側に引き出すことで、第１延長トレイ６８を使用する位置に容易にスライド移動させることができる。
【００６２】
次に、ジャムアクセスカバー６１について説明する。上述したように、ジャムアクセスカバー６１は、ジャムアクセスカバー回転軸（第１回転軸）７２を備えている。ジャムアクセスカバー６１は、ジャムアクセスカバー回転軸７２が本体７８の下部に位置するように本体７８側面の一側に取り付けられている。なお、以下の説明において、本体７８の側面の一部を形成しているときのジャムアクセスカバー６１の位置（図２及び図３の位置）を閉鎖位置と称することがある。また、本体７８内部の一部を露出させるときのジャムアクセスカバー６１の位置（図４の位置）を露出位置と称することがある。
【００６３】
本実施形態の複合機７５において、何らかの原因によって第１搬送路２４又は第２搬送路３０中で用紙１００の詰まりが発生した場合（ジャムが発生した場合）は、ジャムアクセスカバー６１を露出位置に移動させて本体７８内部を露出させる。より具体的には、閉鎖位置のジャムアクセスカバー６１を本体７８から離れる方向に引き倒す（下方に回動させる）。これによって、図４に示すように、搬送ローラ２２と従動ローラの接触、及び、感光ドラム１２と転写ローラ１６の接触が解除され、第１搬送路２４及び第２搬送路３０の一部が外部に露出することになる。
【００６４】
また、本実施形態の複合機７５は、ジャムアクセスカバー６１を露出位置に回動させたときに、手差しトレイ６０が回転し過ぎることを防止するための回転規制機構６４を備えている。この回転規制機構６４は、本体７８側に２箇所形成されている凹部６３と、手差しトレイ６０側に配置されている２つの凸部６２と、を備えている。
【００６５】
２つの凸部６２は、図５及び図７に示すように、手差しトレイ６０の搬送方向下流側の端面からそれぞれ真っ直ぐ突出するように形成されており、幅方向に並列配置されている。本実施形態の凸部６２は、手差しトレイ６０の基端側が下方に回動したときに、その先端部が本体７８側に接触しないように構成されている。より具体的には、側面視で図８に示す状態（手差しトレイ６０の姿勢が水平に近い状態）では、凸部６２は、その先端部の下面が先端側に近づくに従って上方に近づくように傾斜しており、平板の下側の角を削り取ったような形状に構成されている。なお、基端側とは、トレイ本体７０の搬送方向下流側を意味し、先端側とは、トレイ本体７０の搬送方向上流側を意味している。
【００６６】
２つの凹部６３は、図６及び図７に示すように、手差し用ガイド部７４の搬送方向上流側の端面に貫通状の孔として形成されており、当該凹部６３の縁部が凸部６２に接触する本体側接触部として機能する。手差しトレイ６０がジャムアクセスカバー６１に取り付けられた状態では、前記凸部６２が凹部６３に差し込まれた状態となる。この状態で、手差しトレイ６０の先端が必要以上に下方向に回動した場合には、凸部６２の上面が凹部６３の縁部に接触することで、当該手差しトレイ６０の回動が規制される。より具体的には、手差しトレイ６０の先端がトレイ回転軸７３よりも下方に移動しないように、当該手差しトレイ６０の移動を規制している（図４参照）。なお、この凹部６３は、手差しトレイ６０を収容位置（図２）から使用位置（図３）に移動させたとしても、その範囲では当該手差しトレイ６０の回転を規制することがないように、形成する位置及びその大きさが設定されている。
【００６７】
次に、手差しトレイ６０の使用位置の位置決めについて説明する。図６及び図７に示すように、手差し用ガイド部７４には、同一形状の位置決めリブ６５が２箇所形成されている。この位置決めリブ６５は、手差し用ガイド部７４の端面から突出するように形成されており、上方から下方に進むに従って手差し用ガイド部７４の端面から離れていく傾斜面を有している。図７に示すように、この傾斜面に手差しトレイ６０の基端側の端面が受け止められるような形になっている。なお、この使用位置では、凸部６２と凹部６３が接触することはなく、手差しトレイ６０は位置決めリブ６５によって使用位置で保持されている。
【００６８】
次に、手差しトレイ６０を図３のように使用位置とした状態で、ジャムアクセスカバー６１を図３の閉鎖位置から図４の露出位置へ回動させる場合について説明する。ジャムアクセスカバー６１を閉鎖位置から露出位置まで回動させた場合、それに伴ってトレイ回転軸７３は、図８の鎖線の位置から破線の位置まで、手差し用給紙ローラ５８から離れるように移動する。露出位置では、トレイ回転軸７３は、ジャムアクセスカバー回転軸７２の上方であって、ジャムアクセスカバー回転軸７２よりも本体７８の外側（図８において右側）に位置している。
【００６９】
なお、このジャムアクセスカバー６１の回動に伴って、手差しトレイ６０も本体７８から離れるように移動するため、位置決めリブ６５による手差しトレイ６０の受止め（位置決めリブ６５と手差しトレイ６０との接触）は解除されることになる。位置決めリブ６５による支持が失われたことによって回転フリーとなった手差しトレイ６０は、先端側の自重によって、当該先端を下降させるように回転する。
【００７０】
しかしながら、本実施形態では、上記のような手差しトレイ６０の回転に伴って、凹部６３の内部で凸部６２が上昇する。なお、凸部６２は十分な長さとなるように形成されているので、トレイ回転軸７３が移動して手差しトレイ６０が本体７８から離れたとしても、凸部６２が凹部６３から完全に抜けることはない。そして、図８に示すように凸部６２の上面が凹部６３の上側の縁部分に接触した時点で、手差しトレイ６０の下方向への移動が規制される。即ち、当該手差しトレイ６０は、図４に示すように、その先端側がトレイ回転軸７３よりも上方にある姿勢で規制される。これによって、手差しトレイ６０の先端が下方に回転し過ぎることを防止できる。
【００７１】
なお、位置決めリブ６５による支持が失われた手差しトレイ６０は、自重によって相当の勢いで先端を下降させることがある。しかしながら、凸部６２及び凹部６３は複数配置されているので、手差しトレイ６０の回転の勢いが強い場合でも、凸部６２と凹部６３が当たったときの衝撃を適当に分散させることができ、耐久性に優れた構成とすることができる。
【００７２】
以下、この構成の効果について、比較例を参照しながら詳細に説明する。図９には、上記の回転規制機構６４を省略した比較例の手差しトレイ６０ｘにおいて、上記と同様に、手差しトレイ６０ｘを使用位置とした状態でジャムアクセスカバー６１を閉鎖位置から露出位置へ開放した場合が示されている。
【００７３】
図９の比較例では、凸部６２及び凹部６３による回転規制が働かないので、ジャムアクセスカバー６１の開放に伴って手差しトレイ６０ｘは大きく回転し、図９に示すようにトレイ本体７０ｘの基端部７０ａが斜め上方を向いてしまう。従って、この図９の状態（回り過ぎの状態）からジャムアクセスカバー６１を閉鎖位置へ回動させようとした場合、上向きとなっている前記基端部７０ａが手差し用ガイド部７４の上面に乗り上げ、本体７８側の部品（例えば、手差し用給紙ローラ５８）との間で干渉が生じてしまう。
【００７４】
従って、比較例の構成において図９の状態からジャムアクセスカバー６１を閉じるには、手差しトレイ６０ｘとジャムアクセスカバー６１とを手で両方持ち上げて回転させるようにしなければならず、作業が煩雑になってしまう。また、図９の状態から手差しトレイ６０ｘを持ち上げることを忘れてジャムアクセスカバー６１だけを閉じようとすると、上記の干渉が原因となって失敗することになる。また、上記の干渉にもかかわらずジャムアクセスカバー６１を無理に閉鎖位置に移動させようとすると、ジャムアクセスカバー６１及び手差しトレイ６０ｘ等に過大な力が加わって破損するおそれもある。
【００７５】
この点、本実施形態（図８）では、凸部６２が凹部６３の内壁に接触している状態でトレイ本体７０の基端部７０ａが斜め下向きとなっており、基端部７０ａはこれ以上上昇しないので、手差し用ガイド部７４への基端部７０ａの乗上げを確実に防止できる。従って、ユーザは、図８（図４）の状態からジャムアクセスカバー６１だけを持ち上げ、図７（図３）の状態に容易に戻すことができる。また、ジャムアクセスカバー６１の開閉ストロークの全体にわたって、手差しトレイ６０の基端部７０ａが他の部品に干渉しないように当該手差しトレイ６０の姿勢が（位置決めリブ６５又は回転規制機構６４によって）適宜規制される。従って、ユーザは、手差しトレイ６０の位置を意識することなくジャムアクセスカバー６１の開閉作業を効率的に行うことができる。
【００７６】
以上に示したように、本実施形態の複合機７５は以下のように構成される。即ち、複合機７５は、本体７８と、ジャムアクセスカバー６１と、手差しトレイ６０と、凹部６３と、凸部６２と、を備えている。本体７８は、画像形成部１１を有する。ジャムアクセスカバー６１は、回転させることで本体７８内部を露出させることができる。手差しトレイ６０は、このジャムアクセスカバー６１のジャムアクセスカバー回転軸７２と異なるトレイ回転軸７３を中心として回転可能となるように当該ジャムアクセスカバー６１に取り付けられる。凹部６３は、本体７８側に配置される。凸部６２は、手差しトレイ６０に配置される。また、凸部６２は、ジャムアクセスカバー６１が開いた状態で凹部６３に接触することで（図８を参照）、当該手差しトレイ６０の回転を規制する。
【００７７】
これにより、手差しトレイ６０を開いた状態でジャムアクセスカバー６１を開き、ジャムアクセスカバー６１の移動に伴って手差しトレイ６０のトレイ回転軸７３が移動し、当該手差しトレイ６０が回転フリーな状態になったとしても、手差しトレイ６０の回り過ぎを凸部６２及び凹部６３によって防止できる。従って、回り過ぎた手差しトレイ６０が引っ掛かってジャムアクセスカバー６１を閉じることができなくなることを防止できる。また、本体７８側に配置される凹部６３に、手差しトレイ６０側の凸部６２が接触することで回転を規制する構成なので、ジャムアクセスカバー６１の位置に関係なく、確実に手差しトレイ６０の回り過ぎを防止できる。従って、手差しトレイ６０が他の部材に接触することで生じる破損を防止できる。また、トレイ回転軸７３とジャムアクセスカバー回転軸７２との軸線を異ならせて手差しトレイ６０をジャムアクセスカバー６１に取り付けるので、手差しトレイ６０の配置の自由度を確保することができる。
【００７８】
また、本実施形態の複合機７５においては、凸部６２は、手差しトレイ６０の先端がトレイ回転軸７３よりも高い姿勢となる位置（図４の位置）で当該手差しトレイ６０の回転を規制するように構成されている。
【００７９】
これにより、手差しトレイ６０に用紙１００がセットされた状態でジャムアクセスカバー６１を開いて、手差しトレイ６０のトレイ回転軸７３が移動したとしても、用紙１００が手差しトレイ６０の先端側から落下することを防止できる。
【００８０】
また、本実施形態の複合機７５においては、本体７８に配置され、手差しトレイ６０を使用するときの使用位置（図３の位置）を位置決めする位置決めリブ６５を備える。
【００８１】
これにより、位置決めリブ６５によって手差しトレイ６０を安定的かつ正確な位置で保持することができる。これによって、手差しトレイ６０にセットされた用紙１００を本体７８の繰込み部５５（内部）に送り込む動作を円滑にすることができる。
【００８２】
また、本実施形態の複合機７５においては、回転規制機構６４が、凸部６２と、この凸部６２に対応する凹部６３と、によって構成される。
【００８３】
これにより、手差しトレイ６０の回転を確実に規制できるシンプルな構成を実現することができる。
【００８４】
また、本実施形態の複合機７５においては、手差しトレイ６０が使用位置で位置決めされているときは、図７に示すように、凸部６２が凹部６３に接触しないように構成される。
【００８５】
これにより、凸部６２及び凹部６３が邪魔になることなく、手差しトレイ６０の使用位置をより正確に位置決めすることができる。
【００８６】
また、本実施形態の複合機７５において、凸部６２は、手差しトレイ６０の幅方向に並べて複数配置されている。
【００８７】
これにより、凸部６２が凹部６３に接触する際に生じる衝撃を分散できるとともに、両者が接触した後は、手差しトレイ６０を安定してその位置で保持することができる。
【００８８】
以上に本発明の実施形態を説明したが、上記の構成は更に以下のように変更することができる。
【００８９】
上記実施形態では、トレイ側接触部は２つの凸部６２によって構成されており、本体側接触部は２つの凹部６３によって構成されているが、手差しトレイ６０に凹部が形成され、これに対応する凸部が本体７８に形成されるように構成することもできる。
【００９０】
また、上記実施形態では、回転規制機構６４は、２組の凸部６２と凹部６３によって構成されているが、凸部及び凹部が１つ又は３つ以上配置される構成とすることもできる。また、本体側に、複数の凸部を差込可能な１つの凹部を形成することもできる。このように、凹部の数と凸部の数が一致しないように回転規制機構を構成することもできる。
【００９１】
また、上記実施形態では、複数の凸部６２が同一形状で構成されているが、凸部ごとに形状を異ならせることもできる。
【００９２】
また、本発明は、コピーファクシミリ複合機に限らず、コピー、ファクシミリ、プリンタ等の様々な画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
６０  手差しトレイ
６１  ジャムアクセスカバー（開閉カバー）
６２  凸部（トレイ側接触部）
６３  凹部（本体側接触部）
７２  ジャムアクセスカバー回転軸（第１回転軸）
７３  トレイ回転軸（第２回転軸）
７５  コピーファクシミリ複合機（画像形成装置）
【図１】
0005434307.tif 000002
【図２】
0005434307.tif 000003
【図３】
0005434307.tif 000004
【図４】
0005434307.tif 000005
【図５】
0005434307.tif 000006
【図６】
0005434307.tif 000007
【図７】
0005434307.tif 000008
【図８】
0005434307.tif 000009
【図９】
0005434307.tif 000010