(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体の躯体に組み付け可能であり、該躯体に組み付けられたときに該躯体の外側に張り出すバルコニーユニットであって、
バルコニーユニット側胴差片を有し、
該バルコニーユニット側胴差片は、隙間を隔てて直線状に並ぶように前記躯体に設けられた一組の躯体側胴差片と連結して、該一組の躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能し、
前記バルコニーユニット側胴差片が前記隙間内に位置した状態で前記一組の躯体側胴差片の各々と連結されることによって、前記躯体に組み付けられることを特徴とするバルコニーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のバルコニーユニットにおいて、
該バルコニーユニットは、前記バルコニーユニット側胴差片と、該バルコニーユニット側胴差片が固定されたフレームとを有し、
前記バルコニーユニットが前記躯体に組み付けられる前の段階で、前記バルコニーユニットは、
前記フレームに支持される床板と、
該床板が支持される側とは反対側で前記フレームに支持される軒天板と、
前記床板の周囲に配置され、前記床板とともに前記バルコニーユニット内の空間を仕切る外壁と、
前記空間内の液状水を前記空間の外側に向けて排出するための排水機構とのうち、少なくともいずれか一つを更に有することを特徴とするバルコニーユニット。
【請求項３】
建物本体の躯体に組み付けたときに該躯体の外側に張り出すバルコニーユニットを、前記躯体に組み付ける組み付け方法であって、
隙間を隔てて直線状に並ぶように設けられた一組の躯体側胴差片を備えた前記躯体と、前記一組の躯体側胴差片と連結し、該一組の躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能するバルコニーユニット側胴差片を備えた前記バルコニーユニットと、
をそれぞれ準備する工程と、
前記一組の躯体側胴差片が並ぶ方向と交差するように前記躯体に設けられた梁部材、の長手方向の一端部が前記隙間に臨んだ状態にあるときに、前記梁部材を傾けて前記梁部材の姿勢を、前記長手方向が水平方向に沿った第一姿勢から、前記一端部が前記長手方向の他端部よりも上方に位置した第二姿勢に切り替える工程と、
前記姿勢が前記第二姿勢であるときに、前記一端部に前記バルコニーユニット側胴差片を固定する工程と、
前記一端部に前記バルコニーユニット側胴差片を固定した後に、前記一端部に固定された前記バルコニーユニット側胴差片が前記隙間内に位置して前記一組の躯体側胴差片に挟まれるように、前記姿勢を前記第二姿勢から前記第一姿勢に戻す工程と、
前記一組の躯体側胴差片に挟まれた前記バルコニーユニット側胴差片を、前記一組の躯体側胴差片の各々に連結する工程と、
を有することを特徴とするバルコニーユニットの組み付け方法。
【請求項４】
請求項３に記載のバルコニーユニットの組み付け方法において、
前記梁部材を傾けて前記姿勢を前記第一姿勢から前記第二姿勢に切り替える工程では、
前記一端部が前記他端部よりも上方に位置するように前記一端部を持ち上げ、
前記姿勢を前記第二姿勢から前記第一姿勢に戻す工程では、
前記長手方向が前記水平方向に沿うように前記一端部を落下させることを特徴とするバルコニーユニットの組み付け方法。
【請求項５】
建物本体の躯体に組み付けられる建物用ユニットを吊るための治具であって、
前記躯体に設けられた躯体側胴差片と連結して該躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能する建物用ユニット側胴差片が前記建物用ユニットの後端部に備えられているときに、前記建物用ユニット側胴差片と係合する係合部と、
該係合部を長手方向の一端部において支持し、前記係合部が前記建物用ユニット側胴差片に係合した際に前記長手方向が前記建物用ユニットの前後方向に沿う支持部材と、
前記治具が取り付けられた前記建物用ユニットを吊る際の吊り位置を規定し、前記長手方向に沿って移動することにより、前記長手方向において前記吊り位置を調整するための吊り位置調整機構と、
を備えることを特徴とする治具。
【請求項６】
請求項５に記載の治具において、
前記係合部と前記支持部材と前記吊り位置調整機構とをそれぞれ一組ずつ備えるとともに、
一方の前記吊り位置調整機構と他方の前記吊り位置調整機構とを連結する連結部材を更に備え、
一方の前記吊り位置調整機構と他方の前記吊り位置調整機構には、それぞれ、前記建物用ユニットを吊る際に用いる吊具を取り付けるために、取付け穴が形成されていることを特徴とする治具。
【請求項７】
請求項６に記載の治具において、
前記建物用ユニット側胴差片がＨ型鋼を有するときに、
一方の前記係合部と他方の前記係合部は、それぞれ鉤状で、前記Ｈ型鋼のフランジの端部に引掛かることによって前記Ｈ型鋼に係合することを特徴とする治具。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の治具において、
前記吊り位置調整機構を前記長手方向に沿って移動させるための駆動機構を有し、
前記駆動機構は、
中心軸方向が前記長手方向に沿った状態で前記支持部材に回転自在に支持され、前記中心軸方向の一端部に備えられた被操作部が操作されることによって回転する回転ねじ体と、
該回転ねじ体が挿入され、該回転ねじ体の回転によって前記中心軸方向に沿って移動するナットと、を有し、
前記吊り位置調整機構は、
前記ナットが固定されており、前記回転ねじ体の回転による前記ナットの移動に伴って前記長手方向に沿ってスライドするスライド部材を有することを特徴とする治具。
【請求項９】
建物本体の躯体に組み付けられて建物の一部をなす建物用ユニットであって、前記躯体に設けられた躯体側胴差片と連結して該躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能する建物用ユニット側胴差片を後端部に有する建物用ユニットを、治具を用いて吊る吊り方法であって、
前記建物用ユニット側胴差片と係合する係合部と、該係合部を長手方向の一端部において支持する支持部材と、前記治具が取り付けられた前記建物用ユニットを吊る際の吊り位置を規定し、前記長手方向に沿って移動可能な吊り位置調整機構と、を備える前記治具を前記建物用ユニットに取り付ける工程と、
前記吊り位置を調整する工程と、を有し、
前記治具を前記建物用ユニットに取り付ける工程では、前記長手方向が前記建物用ユニットの前後方向に沿うように前記係合部を前記建物用ユニット側胴差片に係合し、
前記吊り位置を調整する工程では、前記吊り位置調整機構を前記長手方向に沿って移動させることにより、前記長手方向において前記吊り位置を調整することを特徴とする建物用ユニットの吊り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体の躯体に組み付け可能なバルコニーユニット、及び、その組み付け方法に係り、特に、躯体に組み付けられたときに躯体の外側に張り出すバルコニーユニット、及び、その組み付け方法に関する。また、本発明は、建物本体の躯体に組み付けられる建物用ユニットを吊るための治具、及び、当該治具を用いて建物用ユニットを吊る吊り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物本体の躯体に組み付け可能な建物用ユニットの一例として、建物本体の躯体に組み付けられたときに該躯体の外側に張り出すバルコニーユニットは、既に知られている。かかるバルコニーユニットは、建物のバルコニー部を構成する各種部品を予め組み立ててユニット化したものであり、建設現場へ搬送されて当該現場にて建物本体に組み付けられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、従来のバルコニーユニットについては、建物本体の躯体に組み付けられる前段階で、バルコニー部の構成部品のうち、骨組み（フレーム）等のみがユニット化されているものが多く、当該ユニットを先ず建物本体の躯体に組み付けてから、その後、建設現場においてバルコニー部の床板や外壁等を取り付ける作業を別途要していた。そこで、建設現場での作業を軽減することで施工の迅速化・簡略化を図るために、床板や外壁等をも組み立てた状態までユニット化されたバルコニーユニットを予め準備しておくことも考えられる。
【０００５】
しかしながら、このようなバルコニーユニットを建物本体の躯体に組み付けるためには、例えば、躯体に組み付け後のバルコニーユニットを取り囲むような足場等を架設する等して建物本体の外側に作業スペースを確保しておく必要がある。その一方で、作業スペースを確保しづらい環境（特に、住宅が密集している地域）では、バルコニーユニットを建物本体の躯体に組み付ける作業を建物本体の外側で行うことが困難となる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、建物本体の躯体に容易に組み付けることが可能なバルコニーユニット、および、バルコニーユニットを容易に建物本体の躯体に組み付けるための組み付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明のバルコニーユニットによれば、建物本体の躯体に組み付け可能で、該躯体に組み付けられたときに該躯体の外側に張り出すバルコニーユニットであって、バルコニーユニット側胴差片を有し、該バルコニーユニット側胴差片が、隙間を隔てて直線状に並ぶように前記躯体に設けられた一組の躯体側胴差片と連結して、該一組の躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能し、前記バルコニーユニット側胴差片が前記隙間内に位置した状態で前記一組の躯体側胴差片の各々と連結されることによって、前記躯体に組み付けられることにより解決される。
本発明のバルコニーユニットについては、建物本体の躯体に組み付けるにあたり、先ず、躯体に設けられた一組の躯体側胴差片の間に設けられた隙間にバルコニーユニット側胴差片を位置させる。これにより、バルコニーユニット側胴差片と各躯体側胴差片との接合作業（換言すると、バルコニーユニットの建物本体の躯体への組み付け作業）が建物本体の内側から行えるようになる。この結果、建物本体の外側で作業スペースを確保しづらい環境であっても、バルコニーユニットを建物本体の躯体に容易に組み付けることが可能となる。
【０００８】
また、上記のバルコニーユニットにおいて、該バルコニーユニットは、前記バルコニーユニット側胴差片と、該バルコニーユニット側胴差片が固定されたフレームとを有し、前記バルコニーユニットが前記躯体に組み付けられる前の段階で、前記バルコニーユニットは、前記フレームに支持される床板と、該床板が支持される側とは反対側で前記フレームに支持される軒天板と、前記床板の周囲に配置され、前記床板とともに前記バルコニーユニット内の空間を仕切る外壁と、前記空間内の液状水を前記空間の外側に向けて排出するための排水機構とのうち、少なくともいずれか一つを更に有することとしてもよい。
かかる構成であれば、バルコニーユニットの構成要素として当該ユニットに組み込まれている部品が多ければ多いほど、バルコニーユニットを建物本体の躯体に組み付けた後に当該バルコニーユニット周りで行う作業が軽減する。これにより、建物本体の外側に作業スペースを確保する必要性が緩和される結果、建物本体の外側に作業スペースを要さずにバルコニーユニットを建物本体の躯体に容易に組み付けられる、という本発明の効果がより有効に奏されることになる。
【０００９】
さらに、建物本体の躯体に組み付けたときに該躯体の外側に張り出すバルコニーユニットを、前記躯体に組み付ける組み付け方法であって、（Ａ）隙間を隔てて直線状に並ぶように設けられた一組の躯体側胴差片を備えた前記躯体と、前記一組の躯体側胴差片と連結し、該一組の躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能するバルコニーユニット側胴差片を備えた前記バルコニーユニットと、をそれぞれ準備する工程と、（Ｂ）前記一組の躯体側胴差片が並ぶ方向と交差するように前記躯体に設けられた梁部材、の長手方向の一端部が前記隙間に臨んだ状態にあるときに、前記梁部材を傾けて該梁部材の姿勢を、前記長手方向が水平方向に沿った第一姿勢から、前記一端部が前記長手方向の他端部よりも上方に位置した第二姿勢に切り替える工程と、（Ｃ）前記姿勢が前記第二姿勢であるときに、前記一端部に前記バルコニーユニット側胴差片を固定する工程と、（Ｄ）前記一端部に前記バルコニーユニット側胴差片を固定した後に、前記一端部に固定された前記バルコニーユニット側胴差片が前記隙間内に位置して前記一組の躯体側胴差片に挟まれるように、前記姿勢を前記第二姿勢から前記第一姿勢に戻す工程と、（Ｅ）前記一組の躯体側胴差片に挟まれた前記バルコニーユニット側胴差片を、前記一組の躯体側胴差片の各々に連結する工程と、を有するバルコニーユニットの組み付け方法も実現可能である。
かかる方法によれば、上述したように、バルコニーユニットの建物本体の躯体への組み付け作業を建物本体の内側から行えるようになる。また、当該組み付け作業を行っている間、バルコニーユニット各部と建物本体側の部材との干渉を容易に回避することが可能である。
【００１０】
また、上記のバルコニーユニットの組み付け方法において、前記梁部材を傾けて前記姿勢を前記第一姿勢から前記第二姿勢に切り替える工程では、前記一端部が前記他端部よりも上方に位置するように前記一端部を持ち上げ、前記姿勢を前記第二姿勢から前記第一姿勢に戻す工程では、前記長手方向が前記水平方向に沿うように前記一端部を落下させることとしてもよい。
かかる手順により、バルコニーユニットの組み付け作業をより容易に行うことが可能となる。
【００１１】
さらに、建物本体の躯体に組み付けられる建物用ユニットを吊るための治具であって、前記躯体に設けられた躯体側胴差片と連結して該躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能する建物用ユニット側胴差片が前記建物用ユニットの後端部に備えられているときに、前記建物用ユニット側胴差片と係合する係合部と、該係合部を長手方向の一端部において支持し、前記係合部が前記建物用ユニット側胴差片に係合した際に前記長手方向が前記建物用ユニットの前後方向に沿う支持部材と、前記治具が取り付けられた前記建物用ユニットを吊る際の吊り位置を規定し、前記長手方向に沿って移動することにより、該長手方向において前記吊り位置を調整するための吊り位置調整機構と、を備える治具も実現可能である。
かかる治具によれば、建物用ユニットを建物本体の躯体に組み付けるにあたり、当該建物用ユニットの吊り位置の調整を簡易に行えるようになる結果、建物用ユニットの吊り作業を適切に行うことが可能になる。
【００１２】
また、上記の治具において、前記係合部と前記支持部材と前記吊り位置調整機構とをそれぞれ一組ずつ備えるとともに、一方の前記吊り位置調整機構と他方の前記吊り位置調整機構とを連結する連結部材を更に備え、一方の前記吊り位置調整機構と他方の前記吊り位置調整機構には、それぞれ、前記建物用ユニットを吊る際に用いる吊具を取り付けるために、取付け穴が形成されていることとしてもよい。
かかる構成であれば、建物用ユニットを二点吊りすることが可能となり、当該建物用ユニットの吊り姿勢を安定させることが可能になる。
【００１３】
また、上記の治具において、前記建物用ユニット側胴差片がＨ型鋼を有するときに、一方の前記係合部と他方の前記係合部は、それぞれ鉤状で、前記Ｈ型鋼のフランジの端部に引掛かることによって前記Ｈ型鋼に係合することとしてもよい。
かかる構成であれば、建物用ユニット側胴差片に治具の係合部を簡易に係合させ、かつ、その係合状態を安定させることが可能になる。
【００１４】
また、上記の治具において、前記吊り位置調整機構を前記長手方向に沿って移動させるための駆動機構を有し、前記駆動機構は、中心軸方向が前記長手方向に沿った状態で前記支持部材に回転自在に支持され、前記中心軸方向の一端部に備えられた被操作部が操作されることによって回転する回転ねじ体と、該回転ねじ体が挿入され、該回転ねじ体の回転によって前記中心軸方向に沿って移動するナットと、を有し、前記吊り位置調整機構は、前記ナットが固定されており、前記回転ねじ体の回転による前記ナットの移動に伴って前記長手方向に沿ってスライドするスライド部材を有することとしてもよい。
かかる構成であれば、吊り位置の調整をより容易に行うことが可能になる。
【００１５】
さらに、建物本体の躯体に組み付けられて建物の一部をなす建物用ユニットであって、前記躯体に設けられた躯体側胴差片と連結して該躯体側胴差片とともに前記躯体において胴差として機能する建物用ユニット側胴差片を後端部に有する建物用ユニットを、治具を用いて吊る吊り方法であって、前記建物用ユニット側胴差片と係合する係合部と、該係合部を長手方向の一端部において支持する支持部材と、前記治具が取り付けられた前記建物用ユニットを吊る際の吊り位置を規定し、前記長手方向に沿って移動可能な吊り位置調整機構と、を備える前記治具を前記建物用ユニットに取り付ける工程と、前記吊り位置を調整する工程と、を有し、前記治具を前記建物用ユニットに取り付ける工程では、前記長手方向が前記建物用ユニットの前後方向に沿うように前記係合部を前記建物用ユニット側胴差片に係合し、前記吊り位置を調整する工程では、前記吊り位置調整機構を前記長手方向に沿って移動させることにより、該長手方向において前記吊り位置を調整する建物用ユニットの吊り方法も実現可能である。
かかる方法によれば、上述した構成の治具を用いるため、建物用ユニットの吊り位置の調整を簡易に行えて当該建物用ユニットを適切に吊ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバルコニーユニットによれば、建物本体への組み付け作業を該建物本体の内側で行うことが可能になる。この結果、建物本体の外側で作業スペースを確保しづらい環境であっても、バルコニーユニットを建物本体の躯体に容易に組み付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】建物１の模式側面図である。
【図２】バルコニー部３の斜視図である。
【図３Ａ】建物本体２の躯体２０を示す模式斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに記されたＸ−Ｘ断面を示す図である。
【図４】本実施形態のバルコニーユニット１０の斜視図である。
【図５Ａ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第一図）である。
【図５Ｂ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第二図）である。
【図５Ｃ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第三図）である。
【図５Ｄ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第四図）である。
【図５Ｅ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第五図）である。
【図５Ｆ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第六図）である。
【図５Ｇ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第七図）である。
【図５Ｈ】本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図（第八図）である。
【図６】バルコニーユニット１０の組み付け手順を示す流れ図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、バルコニーユニット１０の組み付け作業の各過程を示す模式図である。
【図８】被操作梁２２ａと隙間との位置関係を示す図である。
【図９】被操作梁２２ａの姿勢の切り替えを行うための機構を示す図である。
【図１０】治具３０の正面図である。
【図１１】図１０におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図１２】治具３０が取り付けられた状態のバルコニーユニット１０を示す図である。
【図１３】係合部３１と上側フランジ部１５ａとの係合状態を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り作業に関する手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜＜建物１の全体構成例＞＞
本実施形態のバルコニーユニット１０を説明するにあたり、当該バルコニーユニット１０を用いて完成される建物１の全体構成例について、図１、図２、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら説明する。図１は、建物１の全体構成例を示しており、具体的には建物１の模式側面図である。図２は、バルコニー部３の斜視図である。図３Ａは、建物本体２の躯体２０を示しており、具体的には躯体２０中の基本構成要素（いわゆる軸組み）を示す模式斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに記されたＸ−Ｘ断面を示す図である。
【００１９】
上記の各図には建物１の前後方向が、矢印にて示されている。なお、以下の説明では、建物１の前後方向においてバルコニー部３が張り出している側を前側（正面側とも言う）と、その反対側を後側と呼ぶこととする。
【００２０】
本実施形態の建物１は、図１に示すように、建物本体２と、該建物本体２の外側に張り出すバルコニー部３を有する。ここで、建物本体２とは、建物１の主要部分をなし、バルコニー部３以外の部分を意味する。
【００２１】
バルコニー部３は、図１及び図２に示すように、床部３ａ、該床部３ａの周囲に配置された外壁部３ｂ、床部３ａの裏側に配置された軒天部３ｃ、及び、バルコニー内空間に侵入した雨水等の液状水を排水するための排水部３ｄを有している。排水部３ｄは、図１に示すように、床部３ａと軒天部３ｃの間に形成された排水ライン３ｅを有する。そして、バルコニー内空間の液状水は、床部３ａの天端に形成された排水口３ｆ（図２参照）から、排水ライン３ｅを通じて排水される。なお、排水ライン３ｅの下流端部は、建物本体２側に取り付けられた建物本体側樋２ａの内空間に連通している。
【００２２】
なお、バルコニー部３の前後方向は建物１の前後方向に対応しており、当該方向において、建物１の正面に位置する側がバルコニー部３の前側となり、その反対側（すなわち、建物本体２に位置する側）がバルコニー部３の後側となる。
【００２３】
建物本体２は、骨組みとしての躯体２０を有する。躯体２０は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、上階と下階との境界位置に胴差２１と複数の床梁２２とを有する。胴差２１は、水平方向に沿う梁部材であり、建物１が完成した時点で略矩形状に配置されて建物本体２の躯体２０の外周をなす。複数の床梁２２の各々は、その長手方向が建物１の前後方向に沿うように設けられる梁部材であり、胴差２１に包囲された状態で該胴差２１とともに上階の土台をなす。なお、本実施形態において、胴差２１をなす部材は、鋼材（具体的にはＨ型鋼）である。
【００２４】
＜＜バルコニーユニット１０の構成例＞＞
次に、本実施形態のバルコニーユニット１０の構成例について図４及び図５Ａ〜図５Ｇを参照しながら説明する。図４は、本実施形態のバルコニーユニット１０の斜視図である。図５Ａ〜図５Ｈは、本実施形態のバルコニーユニット１０の組立手順図であり、バルコニーユニット１０の組立状態は図５Ａから図５Ｈへと遷移する。
【００２５】
図４には、バルコニーユニット１０の前後方向、幅方向及び上下方向が、それぞれ矢印にて示されている。なお、バルコニーユニット１０の前後方向はバルコニー部３の前後方向に相当し、バルコニーユニット１０の前側は建物１の完成時点でバルコニー部３の前側に相当し、同様にバルコニーユニット１０の後側はバルコニー部３の後側に相当する。
【００２６】
本実施形態のバルコニーユニット１０は、建物本体２の躯体２０に組み付けられて最終的にバルコニー部３を構成するためのものである。つまり、バルコニーユニット１０は、建物本体２の躯体２０に組み付け可能であり、躯体２０に組み付けられたときに該躯体２０の外側に張り出すものである。
【００２７】
そして、本実施形態のバルコニーユニット１０は、建物本体２の躯体２０に組み付けられる前の段階で、バルコニー部３の構成要素の大部分を組み込んでいる。つまり、本実施形態では、バルコニー部３を構成する部品のうち、略全ての部品がバルコニーユニット１０として一体化されている。かかる状態のバルコニーユニット１０は、組立工場で製作されるものであり、建設現場まで搬送された後に、当該現場にて事前に構築されている建物本体２の躯体２０に組み付けられる。
【００２８】
以下、本実施形態のバルコニーユニット１０に関して、建物本体２の躯体２０に組み付けられる前段階で備えられている要素を説明する。本実施形態のバルコニーユニット１０は、図４及び図５Ａ〜図５Ｈに示すように、床ユニット１１と、外壁１２と、軒天板１３と、排水機構としての排水ユニット１４とを構成要素として有している。
【００２９】
床ユニット１１は、建物１が完成した時点でバルコニー部３の床部３ａをなすものであり、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、フレームとしての床フレーム１１ａと、床板１１ｂとを有している。
【００３０】
床フレーム１１ａは、鋼材からなり、バルコニーユニット１０の幅方向に沿って複数（本実施形態では２個）並んだ略矩形状の床支持部１１ｃと、床支持部１１ｃ間の接合位置から上方に向かって延出する中間アーム１１ｄとを有する。また、床フレーム１１ａには、該床フレーム１１ａの前面、左側面及び右側面を覆うように板金状の桁１１ｅが取り付けられている。なお、この桁１１ｅの下端部は床支持部１１ｃの下端よりも幾分下方に位置している（例えば、図５Ｃ及び図５Ｄ参照）。また、当該下端部には、外壁１２を支持するための外壁支持部材１１ｆが取り付けられている（例えば、図５Ｆ参照）。
【００３１】
床板１１ｂは、バルコニーユニット１０の床天井をなし、床フレーム１１ａ（より具体的には床支持部１１ｃ）にネジ止めで固定されて支持されている。なお、本実施形態の床板１１ｂは、図５Ｂに示すように、床支持部１１ｃごとに分割された防水パンである。このように床板１１ｂが分割可能な構成になっていることにより、バルコニーユニット１０の幅に関する自由度が高まり、多くのバリエーションに対応することが可能になる。一方、図５Ｂに示すように、各防水パンの後側の隅部には、上述した排水口３ｆが形成されている。
【００３２】
外壁１２は、床板１１ｂの周囲（具体的には、バルコニーユニット１０の前面、左側面及び右側面）に配置され、該床板１１ｂとともにバルコニーユニット１０内の空間（図４において記号Ｓにて示す）を仕切るパネル状部材である。この外壁１２は、建物１が完成した時点でバルコニー部３の外壁部３ｂをなす。そして、床板１１ｂと外壁１２により区画された空間Ｓは、建物１が完成した時点でバルコニー内空間をなすことになる。外壁１２は、上述した外壁支持部材１１ｆにより支持される。具体的に説明すると、外壁支持部材１１ｆの上端部には、図５Ｆに示すように、外壁１２を差し込むための差込溝１１ｇが形成されている。外壁１２は、この差込溝１１ｇに差し込まれ、さらに外壁支持部材１１ｆにピン止めされることによって、該外壁支持部材１１ｆに支持されるようになる。
【００３３】
なお、図５Ｈに示すように、本実施形態に係る外壁１２は、その上端部に手摺１２ａを備えた構成となっているが、当該手摺１２ａを有しない外壁１２であっても良い。
【００３４】
軒天板１３は、床板１１ｂが支持される側とは反対側で床フレーム１１ａに支持される板状部材であり、建物１が完成した時点で軒天部３ｃをなす。本実施形態では、軒天板１３の前後方向一端部がアングル（不図示）を介して床支持部１１ｃに支持されている。
【００３５】
排水ユニット１４は、建物１が完成した時点で排水部３ｄをなすものであり、上記空間Ｓ内の液状水を該空間Ｓの外側に向けて排出するための機構である。排水ユニット１４は、図５Ｄに示すように、排水栓ソケット１４ａと、バルコニーユニット側樋１４ｂとを有する。排水栓ソケット１４ａは、床板１１ｂに形成された排水口３ｆと、バルコニーユニット側樋１４ｂとの間に設けられた継手部材である。なお、本実施形態では、排水栓ソケット１４ａと、バルコニーユニット側樋１４ｂの一部とが、床板１１ｂと軒天板１３との間に配置された状態でバルコニーユニット１０に設けられている。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係るバルコニーユニット１０は、建物１の完成段階でバルコニー部３を構成する部品の略全てを有している。さらに、本実施形態に係るバルコニーユニット１０は、図４に示すように、上述の部品に加えて、更にバルコニーユニット側胴差片１５を有している。
【００３７】
バルコニーユニット側胴差片１５は、バルコニーユニット１０が建物本体２の躯体２０に組み付けられたときに、該躯体２０において胴差２１の一部として機能する部材である。本実施形態のバルコニーユニット側胴差片１５は、その中央部にＨ型鋼を有し、端部には略箱状の鋼材を有している。すなわち、本実施形態では、建物１が完成した段階で建物本体２の躯体２０の一部として機能する断片部材が、バルコニーユニット１０が躯体２０に組み付けられる前の段階でバルコニーユニット１０側に取り付けられていることになる。そして、バルコニーユニット側胴差片１５は、図４に示すように、その長手方向がバルコニーユニット１０の幅方向に沿った状態で、バルコニーユニット１０の後端部に位置している。なお、本実施形態では、バルコニーユニット側胴差片１５が、床フレーム１１ａよりも後側に位置した状態で該床フレーム１１ａに固定されている。
【００３８】
ここで、バルコニーユニット側胴差片１５は、図３Ｂ中、ハッチングが施された部分に相当する。かかる部分が、建物本体２の躯体２０に組み付けられる前のバルコニーユニット１０に取り付けられている。換言すると、バルコニーユニット１０が組み付けられる前の躯体２０は、胴差２１のうちの一部（具体的には、上記したハッチング部分）を欠いている。つまり、バルコニーユニット１０が組み付けられる前の躯体２０には、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂが隙間を隔てて直線状に並ぶように設けられていることになる。
【００３９】
より具体的に説明すると、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂは、バルコニーユニット側胴差片１５と同種の鋼材であり、バルコニーユニット１０が組み付けられる前の躯体２０において、後にバルコニーユニット側胴差片１５が入り込むだけの隙間を空けて並んでいる。なお、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂが並ぶ方向とは、水平方向に沿い、かつ、建物本体２の前後方向（建物１が完成したときの前後方向）と交差する方向である。
【００４０】
そして、バルコニーユニット１０が躯体２０に組み付けられる際に、バルコニーユニット側胴差片１５が上記隙間内に位置して一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間に入り込み、最終的に一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの各々とボルト止め等により連結される。この結果、バルコニーユニット側胴差片１５と一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂとが一本化し、バルコニーユニット側胴差片１５が躯体２０において一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂとともに胴差２１として機能するようになる。また、当該作業の完了を以って、バルコニーユニット１０が躯体２０に組み付けられることになる。
【００４１】
上記の構成を有するバルコニーユニット１０は、例えば、組立工場にて図５Ａから図５Ｈの手順で組み立てられた後に、上記バルコニーユニット側胴差片１５を所定箇所に取り付けられることにより完成される。そして、完成したバルコニーユニット１０は、建設現場に向けて搬送され、当該現場にて建物本体２の躯体２０（正確には、バルコニーユニット１０が組み付けられる前の躯体２０）に組み付けられる。これにより、建設現場での作業量を効果的に減らすことが可能になる。
【００４２】
＜＜本実施形態のバルコニーユニット１０の有効性について＞＞
上述したように、本実施形態のバルコニーユニット１０には、建物１が完成した段階で建物本体２の躯体２０の一部として機能する部材（具体的には、バルコニーユニット側胴差片１５）が、建物本体２の躯体２０に組み付けられる前の時点で備えられている。これにより、建物本体２の躯体２０に容易に組み付けることが可能なバルコニーユニット１０が実現される。以下、本実施形態のバルコニーユニット１０の有効性について説明する。
【００４３】
すなわち、発明が解決しようとする課題の項で説明したように、従来、バルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に組み付けるためには、建物本体２の外側に作業スペースを確保しなければならなかった。これは、従来、バルコニーユニット１０側の部材と、建物本体２の躯体２０側の部材との取り合い（例えば、接合作業）を建物本体２の外側で行う必要があったためである。かかる事情により、従来では、住宅密集地などの作業スペースを確保しづらい環境におけるバルコニーユニット１０の組み付け作業を行うことが困難となっていた。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、建物１が完成した段階で建物本体２の躯体２０の一部として機能する部材がバルコニーユニット１０側に備えられている。また、バルコニーユニット１０が組み付けられる前の建物本体２の躯体２０には、バルコニーユニット側胴差片１５を収容するためのスペースとして、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間に隙間が設けられている。そして、バルコニーユニット１０を躯体２０に組み付けるにあたり、上記隙間にバルコニーユニット側胴差片１５を嵌め込む。当該隙間に嵌め込まれたバルコニーユニット側胴差片１５は、その一部が建物本体２の内側に臨んだ（露出した）状態となる。これにより、バルコニーユニット１０側の部材と、建物本体２の躯体２０側の部材との取り合いを建物本体２の内側で行うことが可能となる。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、バルコニーユニット１０の組み付け作業を建物本体２の内側で行うことが可能である。したがって、建物本体２の外側に作業スペースを確保する必要がなくなり、住宅密集地などにおいてもスムーズにバルコニーユニット１０の組み付け作業を行うことが可能となる。そして、本実施形態のバルコニーユニット１０の組み付け作業は、上記の如く建物本体２の内側で行える結果、従来の組み付け作業よりも容易に行えるのである。
【００４６】
さらに、本実施形態のバルコニーユニット１０は、建物１の完成段階でバルコニー部３を構成する部品の略全てを有している。これにより、上述した効果がより有効に奏される。分かり易く説明すると、本実施形態では、建物１が完成した段階で建物本体２の躯体２０の一部として機能する部材（具体的には、バルコニーユニット側胴差片１５）がバルコニーユニット１０側に備えられていることにより、建物本体２の外側に作業スペースを要さずにバルコニーユニット１０の組み付け作業を行うことが可能である。ここで、建物１の完成段階でバルコニー部３を構成する部品が、建物本体２の躯体２０に組み付けられる前のバルコニーユニット１０に予め組み込まれていれば、建設現場においてバルコニー部３を完成させるための作業が軽減される。つまり、当該作業を行うためのスペースをバルコニーユニット１０周り（すなわち、建本体２の外側）に確保する必要性も緩和される。この結果、建物本体２の外側に作業スペースを要さずにバルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に容易に組み付けられるという効果が、より有効に奏される。
【００４７】
なお、本実施形態では、建物１の完成段階でバルコニー部３を構成する部品の略全てが予め組み込まれているバルコニーユニット１０について説明したが、当該構成はあくまでも一例に過ぎない。バルコニーユニット１０は、バルコニーユニット側胴差片１５と当該バルコニーユニット側胴差片１５が固定された床フレーム１１ａとを有し、躯体２０に組み付けられる前の段階で、床板１１ｂと外壁１２と軒天板１３と排水ユニット１４とのうち、少なくともいずれか一つを更に有している構成であれば良い。
【００４８】
次に、本実施形態のバルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に組み付ける方法について、図６と図７（Ａ）〜図７（Ｄ）を参照しながら説明する。図６は、バルコニーユニット１０の組み付け手順を示す流れ図である。図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、バルコニーユニット１０の組み付け作業の各過程を示す模式図である。なお、図７（Ａ）〜図７（Ｄ）においては、図を分かり易くするために、バルコニーユニット１０のスケールやセットボルト１６の突出量等が実際のものと異なっている。
【００４９】
＜＜バルコニーユニット１０の組み付け作業＞＞
バルコニーユニット１０の組み付け方法は、以下に説明する組み付け作業において実践されるものである。当該組付け作業は、図６に示すように、上記構成のバルコニーユニット１０、及び、バルコニーユニット１０を受け入れる状態にある躯体２０をそれぞれ準備する工程から始まる（Ｓ００１）。その後、後述する被操作梁２２ａを傾けて該被操作梁２２ａの姿勢を切り替える工程（Ｓ００２）と、該被操作梁２２ａの長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５を固定する工程（Ｓ００３）と、固定されたバルコニーユニット側胴差片１５が所定位置に位置するように該被操作梁２２ａの姿勢を再び切り替える工程（Ｓ００４）と、当該所定位置に位置したバルコニーユニット側胴差片１５を上述した一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの各々に連結する工程（Ｓ００５）と、を経てバルコニーユニット１０の組み付け作業が完了する。以下、各工程について詳述する。
【００５０】
＜バルコニーユニット１０及び躯体２０を準備する工程Ｓ００１＞
本工程Ｓ００１は、バルコニーユニット１０の組み付け作業に際して、バルコニーユニット側胴差片１５を備えた状態のバルコニーユニット１０を、組立工場から建設現場まで搬送する工程である。本実施形態のバルコニーユニット１０において、該バルコニーユニット１０が有するバルコニーユニット側胴差片１５の所定箇所には、セットボルト１６が取り付けられている（例えば、図７（Ｂ）参照）。このセットボルト１６は、バルコニーユニット１０が建物本体２の躯体２０に組み付けられる際に、該躯体２０に形成された係合穴２３ａ（係合穴２３ａについては後述する）に係合するものであり、その下端部がバルコニーユニット側胴差片１５の下端から幾分突出した状態で該バルコニーユニット側胴差片１５に取り付けられている。なお、本実施形態におけるセットボルト１６の突出量は、約４０ｍｍである。
【００５１】
一方、本工程では、バルコニーユニット１０の準備と同様に、建物本体２の躯体２０の準備を行う。ここで、躯体２０については、バルコニーユニット１０を組み付けられる状態となっている必要がある。具体的に説明すると、バルコニーユニット１０の準備完了時において、建物本体２の躯体２０には、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂと、複数の床梁２２が備えられている。そして、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間には、バルコニーユニット側胴差片１５が入り込むだけの隙間が形成されている。換言すると、バルコニーユニット１０の組み付け作業に際して、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂは、上記隙間を隔てて直線状に並んでいる状態にある。
【００５２】
さらに、バルコニーユニット１０が建物本体２の躯体２０に組み付けられる前において、複数の床梁２２の一については、その長手方向一端部が隙間に臨んだ状態にある。すなわち、図８に示すように、バルコニーユニット１０が組み付けられる前の躯体２０では、一の床梁２２が、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂが並ぶ方向において該躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間に位置し、当該一の床梁２２の長手方向一端（前端）が、建物本体２の前後方向において上記隙間の脇（一組の躯体側胴差２１ａ、２１ｂの各々の後端位置と略同じ位置）に位置している。以下、長手方向一端部が隙間に臨むように備えられた床梁２２を被操作梁２２ａと呼ぶ。当然ながら、被操作梁２２ａは、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂが並ぶ方向と交差するように躯体２０に設けられた梁部材の一例である。図８は、被操作梁２２ａと隙間との位置関係を示す図である。
【００５３】
また、隙間の直下には、バルコニーユニット１０が建物本体２の躯体２０に組み付けられる際にバルコニーユニット側胴差片１５を受ける受け部材２３が設けられており、当該受け部材２３の上端部には係合穴２３ａが形成されている。ここで、受け部材２３とは、例えば、躯体２０において胴差２１よりも下方に位置する横架部材、間柱又は管柱若しくは外壁材である。
【００５４】
以上の状況の下、準備されたバルコニーユニット１０は、建物本体２の躯体２０の所定位置に組み付けるために吊り上げられる。そして、吊り上げられたバルコニーユニット１０は、その前端が後端よりも上方に位置した姿勢（具体的には、セットボルト１６の突出量に応じた分だけ上方に位置した姿勢）を維持しながら、上記の所定位置に向けて移動される。なお、バルコニーユニット１０の吊り方法、及び、バルコニーユニット１０を吊る際に用いられる治具３０については後に詳述する。
【００５５】
＜被操作梁２２ａの姿勢を切り替える工程Ｓ００２＞
本工程Ｓ００２は、被操作梁２２ａの長手方向一端部が隙間に臨んだ状態にあるときに、被操作梁２２ａを傾けて被操作梁２２ａの姿勢を切り替える工程である。具体的に説明すると、本工程Ｓ００２が実行される前の段階で、被操作梁２２ａは、その長手方向一端部が隙間に臨んでおり、かつ、その長手方向が水平方向に沿っている状態にある。かかる状態にある被操作梁２２ａの姿勢を、以降、第一姿勢と呼ぶ。その後、本工程Ｓ００２の実行により、被操作梁２２ａは、その長手方向一端部が長手方向他端部よりも上方に位置した状態になるように傾けられる。かかる状態にある被操作梁２２ａの姿勢を、以降、第二姿勢と呼ぶ。なお、本実施形態における第二姿勢とは、セットボルト１６の突出量に応じた分だけ、被操作梁２２ａの長手方向一端（前端）が長手方向他端（後端）よりも上方に位置した状態の姿勢である。
【００５６】
以下、被操作梁２２ａの姿勢を上記の如く切り替えるための具体的手順について図９を参照しながら説明する。図９は、被操作梁２２ａの姿勢の切り替えを行うための機構を示す図である。
【００５７】
本工程Ｓ００２を行うにあたり、まず、図９に示すように、被操作梁２２ａの長手方向一端部の下方位置に、若干の空間を設けて、被操作梁２２ａの長手方向と交差する方向に長い単管４０を敷設する。この際、単管４０は、建物本体２の躯体２０に設けられた支持部材４０ａにより支持される。次に、この単管４０と被操作梁２２ａの長手方向一端部との間に、梁受部材としてのジャッキ４１を据え付ける。このジャッキ４１は、単管４０側に備え付けられた留め具４１ａにより固定支持される。これにより、被操作梁２２ａの長手方向一端部がジャッキ４１に支持されるようになる。その後、ジャッキ４１の操作により、被操作梁２２ａの長手方向一端部が持ち上がり、被操作梁２２ａが傾けられる。この結果、図７（Ａ）に示すように、被操作梁２２ａの姿勢が第一姿勢から第二姿勢に切り替わり、その後、被操作梁２２ａの長手方向一端部がジャッキ４１に支持され続ける間、上記姿勢が第二姿勢に維持されることになる。
【００５８】
以上のような手順により本工程００２が実行される。なお、本工程００２の実行時期については、バルコニーユニット１０の吊り上げ前であっても、吊り上げ後であってもよい。また、上述した単管４０及びジャッキ４１の設置作業、及び、当該ジャッキ４１の操作は建物本体２の内側で行うことが可能である。
【００５９】
＜被操作梁２２ａにバルコニーユニット側胴差片１５を固定する工程Ｓ００３＞
本工程Ｓ００３は、被操作梁２２ａの姿勢を第一姿勢から第二姿勢に切り替える工程Ｓ００３の後に行われ、姿勢が第二姿勢にある状態の被操作梁２２ａの長手方向一端部に、吊り上げられた状態のバルコニーユニット側胴差片１５を固定する工程である。
【００６０】
本実施形態では、本工程Ｓ００３の実行に際して、吊り上げられたバルコニーユニット１０の姿勢（吊り姿勢）が、セットボルト１６の突出量に応じた分だけ、バルコニーユニット１０の前端が後端よりも上方に位置するように調整されている。他方、被操作梁２２ａの姿勢は、セットボルト１６の突出量に応じた分だけ、該被操作梁２２ａの長手方向一端部が長手方向他端部よりも上方に位置するように調整されている。換言すると、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、バルコニーユニット１０の傾き具合と同程度に、被操作梁２２ａが傾けられることになる。この結果、被操作梁２２ａの長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５を固定するための作業（例えば、ボルト等による接合作業）が円滑に行われるようになる。そして、本工程Ｓ００３が完了すると、バルコニーユニット１０が、バルコニーユニット側胴差片１５を介して被操作梁２２ａに連結された状態となる（例えば、図７（Ｃ）参照）。
【００６１】
＜被操作梁２２ａの姿勢を再び切り替える工程Ｓ００４＞
本工程Ｓ００４は、被操作梁２２ａの長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５を固定した後に実行され、被操作梁２２ａの姿勢を第二姿勢から第一姿勢に戻す工程である。本工程Ｓ００４により、被操作梁２２ａの長手方向一端部に固定されたバルコニーユニット側胴差片１５が、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間の隙間内に位置し、当該一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂに挟まれるようになる。すなわち、本工程Ｓ００４は、被操作梁２２ａの操作を通じて、バルコニーユニット側胴差片１５が一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間の隙間内に配置されるように、当該バルコニーユニット側胴差片１５及び当該バルコニーユニット側胴差片１５が備えられたバルコニーユニット１０を移動させる工程である。
【００６２】
以下、被操作梁２２ａの姿勢を第二姿勢から第一姿勢に復帰させるための具体的手順について説明する。
【００６３】
被操作梁２２ａの長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５が固定された後、ジャッキ４１の操作によって、上記長手方向一端部を自重によって落下させる。この結果、被操作梁２２ａの長手方向が水平方向に沿うようになる（すなわち、被操作梁２２ａの姿勢が第一姿勢に復帰する）。この過程において、被操作梁２２ａの長手方向一端部に固定されたバルコニーユニット側胴差片１５は、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間の隙間内に位置するようになる。さらに、バルコニーユニット側胴差片１５が隙間内に位置する際に、当該バルコニーユニット側胴差片１５に取り付けられたセットボルト１６が、隙間の直下に設けられた受け部材２３の係合穴２３ａに係合するようになる（図７（Ｄ）参照）。
【００６４】
このように、本実施形態では、被操作梁２２ａの姿勢の切り替えにより、バルコニーユニット側胴差片１５は所定の位置に配置されるようになる。換言すると、被操作梁２２ａの長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５を固定する工程Ｓ００３では、被操作梁２２ａの姿勢を第一姿勢に復帰させたときにバルコニーユニット側胴差片１５が上記の隙間内に位置でき、かつ、上記のセットボルト１６が係合穴２３ａに係合できるように、バルコニーユニット側胴差片１５の所定箇所を被操作梁２２ａの長手方向一端部に固定させることになる。
【００６５】
そして、隙間内に位置したバルコニーユニット側胴差片１５は当該隙間を埋め、受け部材２３による支持を受けつつ、鉛直方向において一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂと同じ高さに位置するようになる。なお、本工程Ｓ００４の完了後、上述した単管４０及びジャッキ４１は建物本体２の躯体２０から取り外されることとなる。
【００６６】
＜バルコニーユニット側胴差片１５を躯体側胴差片２１ａ、２１ｂに連結する工程Ｓ００５＞
本工程Ｓ００５は、その前の工程Ｓ００４において一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂと同じ高さに位置するようになったバルコニーユニット側胴差片１５を、前記一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの各々と連結する工程である。本工程Ｓ００５により、バルコニーユニット側胴差片１５は、建物本体２の躯体２０において一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂとともに胴差２１の一部として機能するようになる。そして、本工程Ｓ００５の完了を以って、バルコニーユニット１０の組み付け作業が完了する。
【００６７】
＜＜本実施形態のバルコニーユニット１０の組み付け方法の有効性について＞＞
上述したように、本実施形態のバルコニーユニット１０の組み付け方法では、一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間の隙間に長手方向一端部が臨んだ状態にある一の床梁２２（すなわち、被操作梁２２ａ）を傾けて、床梁２２の姿勢を第一姿勢から第二姿勢に切り替え、当該姿勢が第二姿勢であるときに、前記長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５を固定する。その後、バルコニーユニット側胴差片１５が固定された床梁２２の姿勢を第一姿勢に戻すことにより、バルコニーユニット側胴差片１５が上記の隙間内に位置して一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂに挟まれるようになる。
【００６８】
以上の組み付け方法により、バルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に組み付けるための一連の作業が建物本体２の内側から行えるようになる。さらに、当該組み付け作業を行っている間、バルコニーユニット１０の各部と建物本体２側の部材との干渉を容易に回避することが可能となる。
【００６９】
具体的に説明すると、バルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に組み付けるためには、バルコニーユニット側胴差片１５を一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間の隙間に嵌め込む必要がある。ここで、上記の床梁２２（すなわち、被操作梁２２ａに相当する床梁２２）が正位置に配置された状態のままでバルコニーユニット側胴差片１５を上記隙間に嵌め込もうとすると、当該床梁２２にバルコニーユニット側胴差片１５が衝突し易くなってしまう。
【００７０】
これに対し、本実施形態では、バルコニーユニット側胴差片１５を一組の躯体側胴差片２１ａ、２１ｂの間の隙間に嵌め込むにあたり、先ず、被操作梁２２ａを傾けて、該被操作梁２２ａの長手方向一端部にバルコニーユニット側胴差片１５を固定する。これにより、上述した衝突の危険性を回避することが可能になる。そして、バルコニーユニット側胴差片１５が固定された状態の被操作梁２２ａについて、その姿勢を元の姿勢に復帰させる（すなわち、正位置に戻す）ことにより、バルコニーユニット側胴差片１５を上記隙間に嵌め込むことが比較的容易になる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、被操作梁２２ａの姿勢を第一姿勢から第二姿勢に切り替えるにあたり、被操作梁２２ａの長手方向一端部を持ち上げることとし、また、上記の姿勢を第二姿勢から元の第一姿勢に戻すにあたり、持ち上げた長手方向一端部を自重にて落下させることとしている。このような単純な手順により、本実施形態では、バルコニーユニット１０の組み付け作業をより容易に行うことが可能となる。
【００７２】
＜＜バルコニーユニット１０を吊るための治具３０について＞＞
前述したように、バルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に組み付けるにあたり、該バルコニーユニット１０をクレーン等によって吊り上げる必要がある。この際、バルコニーユニット１０の各部に損傷を与えず、かつ、安定した吊り姿勢を維持することが求められる。また、バルコニーユニット１０の吊り姿勢については、比較的容易に調整できることが望ましい。本実施形態では、上記の課題を解決するために、以降に説明する治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り方法を採用している。以下、当該治具３０の構成例、及び、当該治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り方法について説明する。
【００７３】
＜＜治具３０の構成例について＞＞
先ず、本実施形態に係る治具３０に関して、その構成例を図１０〜図１２に基づいて説明する。図１０は、治具３０の正面図であり、図１１は、図１０におけるＹ−Ｙ断面図である。図１２は、治具３０が取り付けられた状態のバルコニーユニット１０を示す図である。図１１には後述する支持プレート３２の長手方向が、図１２にはバルコニーユニット１０の前後方向が、それぞれ矢印にて示されている。なお、以下の説明では、支持プレート３２の長手方向において係合部３１が取り付けられている側を固定端側とも呼び、その反対側を自由端側とも呼ぶ。
【００７４】
本実施形態の治具３０は、建物本体２の躯体２０に組み付けられるバルコニーユニット１０を吊るためのものであり、図１０および図１１に示すように、当該治具３０を正面から見たときに、係合部３１、支持プレート３２、吊り位置調整機構３３及び駆動機構３４を左右それぞれに備えている（換言すると、係合部３１、支持プレート３２、吊り位置調整機構３３及び駆動機構３４をそれぞれ一組ずつ備えている）。また、左右の吊り位置調整機構３３の間には、当該左右の吊り位置調整機構３３を連結している連結部材３５が備えられている。以下、治具３０の各構成要素について説明する。なお、一組ずつ備えられている構成要素（すなわち、係合部３１、支持プレート３２、吊り位置調整機構３３及び駆動機構３４）については、左右対称の構成となっているので、以下では一方の構成についてのみ説明するものとする。
【００７５】
係合部３１は、本実施形態の治具３０をバルコニーユニット１０に取り付ける際にバルコニーユニット側胴差片１５と係合するものである。この係合部３１の形状は、上方から見たときに略矩形状であり、側方から見たときに横向きＪの字状となっている。すなわち、本実施形態の係合部３１は、鉤状となっており、バルコニーユニット側胴差片１５に引掛けることが可能である。
【００７６】
より具体的に説明すると、本実施形態のバルコニーユニット側胴差片１５は、前述したように中央部にＨ型鋼を有し、２つのフランジ部（すなわち、上側フランジ部１５ａ及び下側フランジ部１５ｂ）がバルコニーユニット１０の上下方向に並ぶようにバルコニーユニット１０に備えられている。また、バルコニーユニット側胴差片１５は、バルコニーユニット１０の後端部に備えられている。かかるバルコニーユニット側胴差片１５に対して、係合部３１は、図１３に示すように、バルコニーユニット側胴差片１５たるＨ型鋼に備えられた上側フランジ部１５ａの端部に引掛かることにより、Ｈ型鋼と係合するようになる。なお、係合部３１とバルコニーユニット側胴差片１５との係合状態を保持する上で、係合部３１とバルコニーユニット側胴差片１５とをボルト止めすることとしてもよい。図１３は、係合部３１と上側フランジ部１５ａとの係合状態を示す図である。
【００７７】
支持プレート３２は、その長手方向の一端部（固定端部）において上記係合部３１を支持している金属板であり、支持部材の一例である。この支持プレート３２は、側面から見たときに略横向きＬ字状となっており、前記係合部３１の上端面から立ち上がった後に略垂直に曲がって延出している。なお、本実施形態では、図１０に示すように、係合部３１の上端面のうち、支持プレート３２が立設されている部分の両脇に、当該支持プレート３２の強度を補強するための補強リブ３９が立設されている。
【００７８】
そして、係合部３１がバルコニーユニット側胴差片１５に係合されることにより本実施形態の治具３０がバルコニーユニット１０に取り付けられると、支持プレート３２の長手方向は、バルコニーユニット１０の前後方向に沿い、かつ、バルコニーユニット側胴差片１５の長手方向と略直交するようになる（図１２参照）。
【００７９】
吊り位置調整機構３３は、治具３０が取り付けられたバルコニーユニット１０を吊る際の吊り位置を規定するものである。さらに、吊り位置調整機構３３は、治具３０がバルコニーユニット１０に取り付けられた状態において、支持プレート３２の長手方向に沿って移動することが可能である。この移動により、当該長手方向において前記吊り位置を調整することが可能になる。すなわち、吊り位置調整機構３３は、治具３０が取り付けられたバルコニーユニット１０を吊る際の吊り位置を、支持プレート３２の長手方向（換言すると、バルコニーユニット１０の前後方向）において調整するためのものである。
【００８０】
吊り位置調整機構３３は、図１０に示すように、連結部材３５の両端に配置されており、スライド部材３６と被固定部３７とシャックル取付け部３８とを有する。より詳しく説明すると、連結部材３５は、支持プレート３２の長手方向と交差する方向に長い梁状の金属体であり、その両端には、スライド部材３６、被固定部３７及びシャックル取付け部３８（すなわち、吊り位置調整機構３３）が一組ずつ備えられている。なお、連結部材３５は、その長さが調整できるように伸縮自在の構成であってもよい。
【００８１】
スライド部材３６は、正面から見たときにＵ字状の金属製枠体であり、一対の側壁３６ａと底壁３６ｂとを有する。スライド部材３６の上端部には、被固定部３７が一対の側壁３６ａの間に挟み込まれた状態で固定されている。また、スライド部材３６の中央部には、上述の支持プレート３２が一対の側壁３６ａの間に挟み込まれた状態で配置されている。そして、スライド部材３６は、支持プレート３２に案内されながら、当該支持プレート３２の長手方向に沿ってスライドすることが可能である。なお、側壁３６ａと底壁３６ｂと支持プレート３２により仕切られる空間には、ガイドローラ３６ｃが配置されている。このガイドローラ３６ｃは、その周面が支持プレート３２の下端面に摺擦するように回転し、スライド部材３６の移動を補助する役目を担っている。
【００８２】
被固定部３７は、略三角形状の金属板であり、上記のスライド部材３６に取り付けられており、かつ、連結部材３５の端部にボルト止めにより固定されている。シャックル取付け部３８は、略矩形状の金属板であり、上記被固定部３７の上端部にボルト止めにより固定されている。そして、このシャックル取付け部３８には、シャックル５０（例えば、図１４（Ｂ）参照）を取り付けるために、取付け穴３８ａが形成されている。当該シャックル５０は、バルコニーユニット１０を吊る際に用いる吊具の一例である。そして、上記の取付け穴３８ａの形成位置が上述の吊り位置となる。
【００８３】
以上のような構成の吊り位置調整機構３３は、シャックル取付け部３８に形成された取付け穴３８ａを備えるとともに、支持プレート３２の長手方向に沿って移動することが可能である。具体的には、スライド部材３６が支持プレート３２の長手方向に沿ってスライドすることにより、当該スライド部材３６と被固定部３７とシャックル取付け部３８が一体的に支持プレート３２の長手方向に沿って移動する。これにより、支持プレート３２に対する吊り位置調整機構３３の相対位置を変化させることが可能となる。つまり、取付け穴３８ａの形成位置、すなわち、吊り位置を支持プレート３２の長手方向に変化させることが可能となる。
【００８４】
駆動機構３４は、吊り位置調整機構３３を支持プレート３２の長手方向に沿って移動させるためのものであり、図１０及び図１１に示すように、回転ねじ体としてのボールねじ３４ａとナット３４ｂとを有する。
【００８５】
ボールねじ３４ａは、支持プレート３２の上方に配置され、支持プレート３２の長手方向一端（自由端側の端）から長手方向他端（固定端側の端）まで亘る長さを有する。このボールねじ３４ａは、中心軸方向が支持プレート３２の長手方向に沿った状態で支持プレート３２に回転自在に支持されている。そして、ボールねじ３４ａの中心軸方向一端部（支持プレート３２の長手方向において固定端側の端部）には、操作者によって操作される被操作部３４ｃが形成されている。この被操作部３４ｃが例えばインパクトレンチを用いて操作されることにより、上記のボールねじ３４ａがその中心軸を中心に回転する。なお、ボールねじ３４ａは、正転方向及び反転方向の何れの方向にも回転可能である。
【００８６】
ナット３４ｂは、上記のボールねじ３４ａを挿通させるための貫通穴を有している。このナット３４ｂは、当該貫通穴にてボールねじ３４ａが挿入されてボールねじ３４ａに螺合した状態で、上述のスライド部材３６に固定されている。具体的に説明すると、図１１に示すように、ナット３４ｂは、支持プレート３２の上方位置にあり、スライド部材３６が備える一対の側壁３６ａの間に挟まれた位置にて側壁３６ａに固定されている。
【００８７】
そして、ナット３４ｂは、当該ナット３４ｂに挿入されたボールねじ３４ａが回転すると（より正確にはナット３４ｂに対して相対的に回転すると）、ボールねじ３４ａの中心軸に沿って移動する。なお、上述したように、ボールねじ３４ａは正転方向及び反転方向の何れにも回転可能であり、ボールねじ３４ａが正転方向に回転すると、ナット３４ｂは中心軸方向の一端から他端に向かう向きに移動し、ボールねじ３４ａが反転方向に回転すると、他端から一端に向かう向きに移動する。なお、ナット３４ｂがボールねじ３４ａから脱落するのを防止する上で、ボールねじ３４ａの端部に係止部材（ストッパ）３４ｄが設けられていることが望ましい。
【００８８】
以上のような構成の駆動機構３４では、ボールねじ３４ａの被操作部３４ｃが操作されることにより、ボールねじ３４ａがナット３４ｂに対して相対的に回転し、これにより、当該ナット３４ｂがボールねじ３４ａの中心軸方向に沿って移動する。これに伴って、ナット３４ｂが固定されたスライド部材３６が支持プレート３２の長手方向に沿って移動する。この結果、スライド部材３６を含む吊り位置調整機構３３全体が上記長手方向に沿って移動するようになる（換言すると、支持プレート３２に対する吊り位置調整機構３３の相対位置が変化するようになる）。そして、上述したように、吊り位置調整機構３３の移動により、最終的に吊り位置が支持プレート３２の長手方向に沿って調整されることになる。
【００８９】
＜＜治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り方法について＞＞
次に、本実施形態のバルコニーユニット１０を、上記構成の治具３０を用いて吊る吊り方法について説明する。当該吊り方法は、以下に説明する吊り作業において実践される。以降、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）を参照しながら、当該吊り作業について説明する。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り作業に関する手順を示す図である。
【００９０】
バルコニーユニット１０の吊り作業を行うにあたり、先ず、図１２に示す状態となるように、上述した治具３０をバルコニーユニット１０に取り付ける。具体的に説明すると、左右にそれぞれ設けられた支持プレート３２の長手方向がバルコニーユニット１０の前後方向に沿うように、治具３０の係合部３１をバルコニーユニット側胴差片１５に係合させる。より詳しく説明すると、前述したように、本実施形態の係合部３１は、鉤状であり、バルコニーユニット側胴差片１５の中央部に設けられたＨ型鋼の、上側フランジ部１５ａの端部に引掛けて当該Ｈ型鋼に係合される。この係合作業が完了した時点で、支持プレート３２の長手方向がバルコニーユニット１０の前後方向に沿うように、治具３０がバルコニーユニット１０に取り付けられることになる。この際、支持プレート３２を含む治具３０の略全体がバルコニーユニット１０の内側（バルコニーユニット１０内の空間Ｓの中）に配置されるようになる（図１２参照）。
【００９１】
なお、バルコニーユニット１０への治具３０の取付け作業は、通常、当該バルコニーユニット１０を架台５１の上で静置させた状態で行われる。なお、当該取付け作業に際して、上述のセットボルト１６を、バルコニーユニット側胴差片１５の下端から幾分突出した状態でバルコニーユニット側胴差片１５に取り付けることとしてもよい。
【００９２】
次に、治具３０の左右にそれぞれ設けられた吊り位置調整機構３３の、シャックル取付け部３８にシャックル５０を取り付ける。すなわち、本実施形態では、バルコニーユニット１０を二点吊り方式で吊り上げることになる。換言すると、本実施形態では、治具３０が取り付けられたバルコニーユニット１０を吊る際の吊り位置が、バルコニーユニット１０の幅方向において２箇所存在することになる。
【００９３】
その後、各吊り位置調整機構３３に対応する駆動機構３４を用いて、当該各吊り位置調整機構３３の位置、すなわち、各吊り位置を調整する。具体的に説明すると、インパクトレンチによりボールねじ３４ａを回転させて、ナット３４ｂをボールねじ３４ａの中心軸方向に沿って移動させる。これにより、当該ナット３４ｂが固定されているスライド部材３６と、被固定部材３７と、シャックル取付け部３８とが一体的に支持プレート３２の長手方向に沿って移動するようになる。この結果、吊り位置が、支持プレート３２の長手方向、すなわち、バルコニーユニット１０の前後方向において調整されることとなる。
【００９４】
以上のような吊り位置の調整作業を行うことにより、バルコニーユニット１０を吊り上げたときの吊り姿勢を調整することが可能になる。分かり易く説明すると、吊り位置の調整により、当該吊り位置とバルコニーユニット１０の重心位置（正確には、治具３０が取り付けられた状態のバルコニーユニット１０の重心位置）との相対位置関係が変化する。この結果、バルコニーユニット１０を吊り上げたときの吊り姿勢を調整することが可能となる。特に、本実施形態では、吊り位置をバルコニーユニット１０の前後方向において調整することから、上記の吊り姿勢を調整することは、吊られた状態にあるバルコニーユニット１０の傾き（より詳しくは、水平方向に対するバルコニーユニット１０の前後方向の傾き）を調整することになる。
【００９５】
なお、上記吊り位置の調整は、一先ず、バルコニーユニット１０が架台５１上に静置している段階で大まかに行われる。この段階の調整は、いわゆる地切りの段階（バルコニーユニット１０を吊り上げて架台５１から離間させる段階）で、バルコニーユニット１０の吊り姿勢が所定の姿勢に極力近づくように行われる。その後、シャックル５０にフック５２を掛けて、治具３０を介してバルコニーユニット１０を吊り上げる。そして、地切り後に、上記と同様の手順にて吊り位置を微調整する。この微調整により、バルコニーユニット１０の吊り姿勢は、その前端が後端よりもセットボルト１６の突出量に応じた分だけ上方に位置するように調整される（図７（Ｂ）参照）。
【００９６】
上記の如くバルコニーユニット１０の吊り姿勢が調整されることにより、バルコニーユニット１０の組み付け作業の項で説明したように、バルコニーユニット１０の傾き具合と同程度に傾けられた被操作梁２２ａに対して、バルコニーユニット側胴差片１５を円滑に固定することが可能になる。
【００９７】
＜＜本実施形態の治具３０及び当該治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り方法の有効性について＞＞
本実施形態の治具３０及び当該治具３０を用いたバルコニーユニット１０の吊り方法により、バルコニーユニット１０の吊り位置の調整を簡易に行えるようになる。この結果、バルコニーユニット１０の吊り作業を適切に行うことが可能になる。
【００９８】
具体的に説明すると、従来の治具では、上記吊り位置を調整するために、例えば、バルコニーユニットに対する治具の取付け位置を切り替えることとしていた。この結果、吊り位置の調整作業に手間を要し、また、バルコニーユニットの各部を傷付けるおそれがあった。さらに、従来の治具を用いてバルコニーユニットを吊り上げた場合、上記の如く治具の取付け位置を切り替えて吊り位置を調整することから、バルコニーユニットを吊り上げている間に吊り位置を調整することが困難であった。
【００９９】
これに対して、本実施形態の治具３０であれば、治具３０側に設けられている吊り位置調整機構３３を支持プレート３２の長手方向に沿って移動させることにより、当該吊り位置を調整することが可能である。これにより、従来と比較して、吊り位置の調整を簡易に行うことが可能となる。また、かかる構成により、バルコニーユニット１０を吊り上げている間にも吊り位置の調整を行うことが可能となる。さらに、本実施形態の治具３０は、バルコニーユニット１０に設けられたバルコニーユニット側胴差片１５に係合部３１を係合させることで取り付けられるため、バルコニーユニット１０の各部の損傷を回避することも可能である。
【０１００】
また、本実施形態の治具３０は、連結部材３５の両端に、係合部３１と支持プレート３２と吊り位置調整機構３３と駆動機構３４とを、それぞれ一組ずつ備えており、一方の吊り位置調整機構３３と他方の吊り位置調整機構３３には、それぞれ、シャックル５０を取り付けるための取付け穴３８ａが形成されていることとした。しかし、かかる構成に限定されるものではなく、例えば、係合部３１と支持プレート３２と吊り位置調整機構３３と駆動機構３４とを一つずつ有する構成（すなわち、一点吊り形式の構成）であってもよい。ただし、本実施形態の構成であれば、バルコニーユニット１０を二点吊りすることが可能となり、バルコニーユニット１０の吊り姿勢を安定させることが可能になる。
【０１０１】
また、本実施形態の治具３０では、各係合部３１が鉤状となっていることとした。そして、本実施形態のように、バルコニーユニット側胴差片１５がＨ型鋼を有するときに、各係合部３１は、当該Ｈ型鋼のフランジ部１５ａ、１５ｂの端部に引掛かることによって当該Ｈ型鋼に係合することとなっている。しかし、係合部３１は上記の形状に限定されるものでなく、バルコニーユニット側胴差片１５に係合可能である限り、如何なる形状であってもよい。ただし、本実施形態の構成であれば、バルコニーユニット側胴差片１５に係合部３１を容易に係合させ、かつ、その係合状態を安定させることが可能となる。
【０１０２】
さらに、本実施形態の治具３０は、吊り位置調整機構３３を支持プレート３２の長手方向に沿って移動させるための駆動機構３４を有することとした。また、当該駆動機構３４は、ボールねじ３４ａとナット３４ｂを有し、ボールねじ３４ａは、その末端部に形成された被操作部３４ｃが操作されることにより、支持プレート３２の長手方向に沿った中心軸を中心にして回転し、ナット３４ｂは、ボールねじ３４ａの回転によってその中心軸方向に沿って移動する。これにより、ナット３４ｂが固定されたスライド部材３６が支持プレート３２の長手方向に沿ってスライドし、当該スライド部材３６を含む吊り位置調整機構３３全体が、前記長手方向に沿って移動することとした。
【０１０３】
しかし、かかる構成に限定されるものではなく、吊り位置調整機構３３を支持プレート３２の長手方向に沿って移動させるものである限り、上記の構成とは異なる他の駆動機構３４であってもよい。また、駆動機構３４が治具３０の構成要素でなくともよい。ただし、本実施形態の吊り位置調整機構３３であれば、吊り位置の調整をより容易に行うことが可能になる。
【０１０４】
詳しく説明すると、本実施形態では、比較的簡易な操作（具体的には、ボールねじ３４ａの被操作部３４ｃを操作すること）により、吊り位置調整機構３３の移動、すなわち、吊り位置の調整が行える。さらに、本実施形態の治具３０をバルコニーユニット１０に取り付けた状態において、被操作部３４ｃは、バルコニーユニット１０の後側を向くことになる。これにより、バルコニーユニット１０を建物本体２の躯体２０に組み付ける段階で、吊り位置の微調整（すなわち、バルコニーユニット１０の吊り姿勢の微調整）が必要になれば、上記操作を建物本体２の内側から行うことも可能となる。
【０１０５】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態には、主として本発明のバルコニーユニット１０及び当該バルコニーユニット１０の組み付け方法、並びに、バルコニーユニット１０を吊る際の治具３０及び当該治具３０を用いてバルコニーユニット１０を吊る吊り方法について説明した。しかし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。また、上述した材質や形状等は本発明の効果を発揮させるための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【０１０６】
また、本発明に係る治具３０の用途は、バルコニーユニット１０を吊ることに限定されるものではない。建物本体２の躯体２０に組み付けられて建物１の一部をなす建物用ユニットであって、当該躯体２０に設けられた躯体側胴差片２１ａ（２１ｂ）と連結して当該躯体側胴差片２１ａ（２１ｂ）とともに前記躯体２０において胴差２１として機能する建物用ユニット側胴差片を後端部に有する建物用ユニット、を吊る際にも上記治具３０は有効である。上記の建物用ユニットの一例としては、バルコニーユニット１０のほか、建物１の内装を構成するユニット（例えば、バス設備ユニットやキッチン設備ユニット）、建物１の居住面積を拡張するための拡張ユニットが挙げられる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  建物、２  建物本体、２ａ  建物本体側樋、３  バルコニー部、３ａ  床部、
３ｂ  外壁部、３ｃ  軒天部、３ｄ  排水部、３ｅ  排水ライン、３ｆ  排水口、
１０  バルコニーユニット、１１  床ユニット、１１ａ  床フレーム（フレーム）、
１１ｂ  床板、１１ｃ  床支持部、１１ｄ  中間アーム、１１ｅ  桁、
１１ｆ  外壁支持部材、１１ｇ  差込溝、１２  外壁、１２ａ  手摺、
１３  軒天板、１４  排水ユニット（排水機構）、１４ａ  排水栓ソケット、
１４ｂ  バルコニーユニット側樋、
１５  バルコニーユニット側胴差片、１５ａ  上側フランジ部、１５ｂ  下側フランジ部、
１６  セットボルト、２０  躯体、２１  胴差、２１ａ，２１ｂ  躯体側胴差片、
２２  床梁、２２ａ  被操作梁（梁部材）、２３  受け部材、２３ａ  係合穴、
３０  治具、３１  係合部、３２  支持プレート（支持部材）、
３３  吊り位置調整機構、
３４  駆動機構、３４ａ  ボールねじ（回転ねじ体）、３４ｂ  ナット、３４ｃ  被操作部、
３４ｄ  係止部材、３５  連結部材、
３６  スライド部材、３６ａ  側壁、３６ｂ  底壁、３６ｃ  ガイドローラ
３７  被固定部、３８  シャックル取付け部、３８ａ  取付け穴、３９  補強リブ、
４０  単管、４０ａ  支持部材、４１  ジャッキ、４１ａ  留め具、
５０  シャックル（吊具）、５１  架台、５２  フック、Ｓ  空間
【図１】
0005538169.tif 000002
【図２】
0005538169.tif 000003
【図３Ａ】
0005538169.tif 000004
【図３Ｂ】
0005538169.tif 000005
【図４】
0005538169.tif 000006
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0005538169.tif 000008
【図５Ｃ】
0005538169.tif 000009
【図５Ｄ】
0005538169.tif 000010
【図５Ｅ】
0005538169.tif 000011
【図５Ｆ】
0005538169.tif 000012
【図５Ｇ】
0005538169.tif 000013
【図５Ｈ】
0005538169.tif 000014
【図６】
0005538169.tif 000015
【図７】
0005538169.tif 000016
【図８】
0005538169.tif 000017
【図９】
0005538169.tif 000018
【図１０】
0005538169.tif 000019
【図１１】
0005538169.tif 000020
【図１２】
0005538169.tif 000021
【図１３】
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【図１４】
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