(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバが操作可能な操舵操作素子を備え、
前記操舵操作素子は、所定の運動方向である第１運動方向と、
前記第１運動方向と異なる方向である第２運動方向と、に対して動作可能とされており、
前記第２運動方向に対する動作を前記第１運動方向に対する動作に変換する運動方向変換機構を備え、
前記第１運動方向は、前記操舵操作素子の運動を操舵系に伝達する主入力軸周りの運動方向であり、
前記運動方向変換機構は、前記第２運動方向への入力量に応じて、前記第１運動方向に対する変換比が変化することを特徴とする操舵装置。
【請求項３】
前記第１運動方向に対する反力よりも、前記第２運動方向に対する反力の方が小さく設定されている請求項１に記載の操舵装置。
【請求項５】
前記操舵操作素子に中立位置が設定されており、
前記操舵操作素子を中立位置に復元させる復元力付与手段が設けられている請求項１または３に記載の操舵装置。
【請求項６】
前記操舵操作素子に対して、前記第２運動方向への入力量に応じた減衰力を付与する減衰力付与手段が設けられている請求項１、３、または５に記載の操舵装置。
【請求項７】
ドライバが操作可能な操舵操作素子を備え、
前記操舵操作素子は、所定の運動方向である第１運動方向と、
前記第１運動方向と異なる方向である第２運動方向と、に対して動作可能とされており、
前記第２運動方向に対する動作を前記第１運動方向に対する動作に変換する運動方向変換機構を備え、
前記第１運動方向は、前記操舵操作素子の運動を操舵系に伝達する主入力軸周りの運動方向であり、
前記第２運動方向は、前記第１運動方向の軌跡となる仮想円の接線方向であることを特徴とする操舵装置。
【請求項８】
前記第２運動方向に対する移動を規制するストッパが設けられている請求項７に記載の操舵装置。
【請求項９】
前記運動方向変換機構は、前記第１運動方向に回転可能とされた回転部材と、湾曲面が形成され、前記第２運動方向に移動可能とされた湾曲部材と、を備えており、
前記回転部材は、前記湾曲部材の移動に伴って、前記湾曲部材における湾曲面に沿って回転し、
前記湾曲部材における湾曲面は、端部に行くほど曲率が小さくされており、
前記湾曲面の端部と前記回転部材の回転中心との距離が、前記回転部材の半径よりも小さくされている請求項７に記載の操舵装置。
【請求項１０】
前記第２運動方向は、前記第１運動方向における回転軸と異なる回転軸周りの運動方向であり、
前記運動方向変換機構は、前記第２運動方向の回転動作を前記第１運動方向の回転動作に変換する機構である請求項１、３、５、または６に記載の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転席などに設けられ、ドライバ等による操舵操作が可能とされた操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の運転席などに設けられドライバによる操舵操作が可能な操舵装置として、従来、ステアリングシャフト周りの回転方向と、そのほかの方向に操作可能ものがある。このような操舵装置として、ステアリングシャフト周りの回転方向のほか、ステアリングのグリップを回転させることができる操舵装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この操舵装置は、ステアリングのグリップを回転させることにより、車両のヨー特性やスリップ角を制御することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された操舵装置においては、ステアリングシャフトのほかにグリップの回転軸を設け、グリップの回転をステアリングシャフト以外の経路を介して電子制御ユニットに伝達するようにしている。このため、伝達経路が多岐にわたり、構造の複雑化を招くおそれがあるという問題があった。【０００５】
そこで、本発明の課題は、複数の方向に移動操作可能とされるとともに、簡素な構成とすることができる操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係る操舵装置は、ドライバが操作可能な操舵操作素子を備え、操舵操作素子は、所定の運動方向である第１運動方向と、第１運動方向と異なる方向である第２運動方向と、に対して動作可能とされており、第２運動方向に対する動作を第１運動方向に対する動作に変換する運動方向変換機構を備えることを特徴とする。【０００７】
本発明に係る操舵装置においては、第１運動方向と、第１運動方向と異なる方向である第２運動方向と、に対して動作可能とされている。このとき、本発明に係る操舵装置は、第２運動方向に対する動作を第１運動方向に対する動作に変換する運動方向変換機構を備えている。このため、複数の方向に移動操作可能とされるとともに、簡素な構成とすることができる。【０００８】
ここで、第１運動方向は、操舵操作素子の運動を操舵系に伝達する主入力軸周りの運動方向である態様とすることができる。【０００９】
このように、第１運動方向は、操舵操作素子の運動を操舵系に伝達する主入力軸周りの運動方向である場合、たとえばドライブシャフトの回転方向を本発明の第１運動方向とすることができる。【００１０】
また、第１運動方向に対する反力よりも、第２運動方向に対する反力の方が小さく設定されている態様とすることができる。【００１１】
このように、第１運動方向に対する反力よりも、第２運動方向に対する反力の方が小さく設定されていることにより、第２運動方向への動作が第１運動方向への動作よりも先に行われる。このため、最終的に主入力軸周りの運動となる第１運動方向よりも先に第２運動方向への動作を行うこととなるので、ドライブシャフトを小さく回転させる小舵角の際に、操舵操作素子の動作を小さくすることができる。したがって、ドライバの操作量を少なくすることができ、ドライバに与える負担を軽減することができる。【００１２】
さらに、運動方向変換機構は、第２運動方向への入力量に応じて、第１運動方向に対する変換比が変化する態様とすることができる。【００１３】
このように、第２運動方向への入力量に応じて、第１運動方向に対する変換比が変化することにより、運動方向が変換する位置に近づきに連れて徐々に変換比が変化していく。このため、第１運動方向から第２運動方向に運動方向が変換される際にドライバに与える違和感を軽減することができる。【００１４】
また、操舵操作素子に中立位置が設定されており、操舵操作素子を中立位置に復元させる復元力付与手段が設けられている態様とすることができる。【００１５】
このように、操舵操作素子を中立位置に復元させる復元力付与手段が設けられていることにより、操舵操作素子を容易に中立位置に復元させることができる。【００１６】
さらに、操舵操作素子に対して、第２運動方向への入力量に応じた減衰力を付与する減衰力付与手段が設けられている態様とすることができる。【００１７】
このように、第２運動方向への入力量に応じた減衰力を付与する減衰力付与手段が設けられていることにより、入力量に応じた減衰力を付与することができる。したがって、ドライバは、第２運動方向への入力量を容易に把握することができる。【００１８】
また、第２運動方向は、第１運動方向の軌跡となる仮想円の接線方向である態様とすることができる。【００１９】
このように、第２運動方向は、第１運動方向の軌跡となる仮想円の接線方向であることにより、第２運動方向と第１運動方向とで入力軸からの距離が変更される。その結果、ドライバの操作は、小舵角の操作を行う際には小さな操作となり、大舵角の操作を行う際には大きな操作となる。したがって、ドライバの操作は、舵角に合わせた操作となるので、小舵角の操作を行う際の負担を小さくすることができる。【００２０】
さらに、第２運動方向に対する移動を規制するストッパが設けられている態様とすることができる。【００２１】
このように、第２運動方向に対する移動を規制するストッパが設けられていることにより、第２運動方向への移動量を規制することができる。その結果、運動方向の変化を確実に行わせることができるとともに、適度に第２運動方向へ移動した後、第１運動方向に移行させることができる。【００２２】
また、運動方向変換機構は、第１運動方向に回転可能とされた回転部材と、湾曲面が形成され、第２運動方向に移動可能とされた湾曲部材と、を備えており、回転部材は、湾曲部材の移動に伴って、湾曲部材における湾曲面に沿って回転し、湾曲部材における湾曲面は、端部に行くほど曲率が小さくされており、湾曲面の端部と回転部材の回転中心との距離が、回転部材の半径よりも小さくされている態様とすることができる。【００２３】
このように、本発明に係る操舵装置においては、湾曲部材の第２運動方向への運動が進むと、回転部材が湾曲部材の端部に到達する。ここで、湾曲部材における湾曲面は、端部に行くほど曲率が小さくされており、湾曲面の端部と回転部材の回転中心との距離が、回転部材の半径よりも小さくされている。このため、回転部材が湾曲部材の端部に到達した後は、湾曲部材の端部がストッパとなり、湾曲部材の運動によって回転部材が直接回転させられる第１運動方向への運動に移行する。このため、別途ストッパを設ける必要がなくなり、部品点数の削減に寄与することができる。【００２４】
そして、第２運動方向は、第１運動方向における回転軸と異なる回転軸周りの運動方向であり、運動方向変換機構は、第２運動方向の回転動作を第１運動方向の回転動作に変換する機構である態様とすることができる。【００２５】
このように、第２運動方向は、第１運動方向における回転軸と異なる回転軸周りの運動方向であることにより、第１運動方向における回転軸から操舵操作素子まで距離に対して、第２運動方向における回転軸から操舵操作素子までの距離を変更させることができる。このため、操舵操作素子を操作して大舵角を切る際と小舵角を切る際の操作態様を変更することができるので、ドライバの動作を容易なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る操舵装置によれば、複数の方向に移動操作可能とされるとともに、簡素な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図２】図２（ａ）は、第１の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図３】図３は、第２の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図４】図４は、（ａ）は、第２の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図５】図５は、第３の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図６】図６（ａ）は、第３の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図７】図７（ａ）は、第４の実施形態に係る操舵装置の変形例の正面図、（ｂ）は、その要部側面図である。
【図８】図８は、第５の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図９】図９（ａ）は、第５の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図１０】図１０は、第６の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第６の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図１２】図１２は、第７の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第７の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図１４】図１４は、第８の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、第８の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図１６】図１６は、第９の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図１７】図１７（ａ）は、第９の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図１８】図１８は、第１０の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、第１０の実施形態に係る操舵装置が動く状態を示す正面図、（ｂ）は、その平面図、（ｃ）は、（ａ）に続く動きを示す正面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、第１１の実施形態に係る操舵装置の正面図、（ｂ）は、第１１の実施形態に係る操舵装置の変形例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、第１２の実施形態に係る操舵装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る操舵装置正面図である。図１に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１は、ステアリング部材１およびガイド部材２を備えている。ガイド部材２は、板状のガイド板２１を備えており、ガイド板２１には、本発明の主入力軸であるインプットシャフト（ステアリングシャフト）３が回動自在に貫通している。さらに、インプットシャフト３の先端部には、ピニオンギア４が固定されている。インプットシャフト３が回転することによって、インプットシャフト３の回転が本発明の操舵系に伝達され、車両における図示しない操舵輪が転舵する。
【００３０】
ステアリング部材１は、本発明の操舵操作素子となる左グリップ１０Ｌおよび右グリップ１０Ｒを備えている。左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、それぞれ互いに独立して動作可能とされている。また、左グリップ１０Ｌには、左ロッド１１Ｌの左端部が固定され、右グリップ１０Ｒには右ロッド１１Ｒの右端部が固定されている。
【００３１】
また、左ロッド１１Ｌの右端部には、左ラック部材１２Ｌが取り付けられ、右ロッド１１Ｒの左端部には右ラック部材１２Ｒが取り付けられている。また、左ロッド１１Ｌとガイド部材２におけるガイド板２１との間には、図示しないスライド機構が設けられている。このスライド機構によって、左ラック部材１２Ｌは、上下方向に対する移動の案内がされている。同様に、右ロッド１１Ｒとガイド板２１との間にもスライド機構が設けられており、右ラック部材１２Ｒは、上下方向に対する移動の案内がされている。この上下方向は、インプットシャフト３の回転方向の軌跡となる仮想円の接線方向である。
【００３２】
さらに、左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒは、いずれもピニオンギア４に噛み合わされている。このため、左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒの上下方向への移動に伴って、ピニオンギア４がインプットシャフト３周りに回転する。このとき、ガイド部材２は回転せず、ピニオンギア４は、ガイド部材２に対して相対的に回転する。
【００３３】
これらの左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒとピニオンギア４とによって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが第２運動方向Ｍ２である上下方向に対する動作を、第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りの回転方向に対する動作に変換する。左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒとピニオンギア４は、本発明の運動方向変換機構を構成する。第１運動方向Ｍ１および第２運動方向Ｍ２は、同一平面内に設定されている。
【００３４】
また、左ロッド１１Ｌと左ラック部材１２Ｌとの間には、左ストッパ１３Ｌが設けられており、左ストッパ１３Ｌは、左ロッド１１Ｌおよび左ラック部材１２Ｌとともに移動する。さらに、右ロッド１１Ｒと右ラック部材１２Ｒとの間には右ストッパ１３Ｒが設けられており、右ストッパ１３Ｒは、右ロッド１１Ｒおよび右ラック部材１２Ｒとともに移動する。
【００３５】
これらの左ロッド１１Ｌ、左ラック部材１２Ｌ、および左ストッパ１３Ｌは、ドライバ等が左グリップ１０Ｌを上下動させると、左グリップ１０Ｌの上下動に伴って上下動する。同様に、右ロッド１１Ｒ、右ラック部材１２Ｒ、および右ストッパ１３Ｒは、右グリップ１０Ｒの上下動に伴って上下動する。
【００３６】
さらに、ガイド部材２は、ガイド板２１を備えており、ガイド板２１には、左上ストッパ受２２ＬＵ、左下ストッパ受２２ＬＬ、右上ストッパ受２２ＲＵ、および右下ストッパ受２２ＲＬが取り付けられている。これらのうち、左上ストッパ受２２ＬＵおよび左下ストッパ受２２ＬＬは、左ストッパ１３Ｌを挟んだ上下位置に配置されている。また、右上ストッパ受２２ＲＵおよび右下ストッパ受２２ＲＬは、右ストッパ１３Ｒを挟んだ上下位置に配置されている。
【００３７】
また、ガイド部材２におけるガイド板２１は、図示しない歯車機構を介してインプットシャフト３と接続されている。このため、ガイド板２１が回転すると、ガイド板２１の回転に伴ってインプットシャフト３が回転する構造となっている。さらに、インプットシャフト３の先端部にピニオンギア４が取り付けられていることから、ピニオンギア４の回転に伴って、インプットシャフト３が回転する構造となっている。
【００３８】
さらに、ピニオンギア４がガイド部材２に対して相対的に回転している際に左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒに付与される反力は、ステアリング部材１およびガイド部材２が全体的にインプットシャフト３周りに回転している際に左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒに付与される反力よりも小さくされている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る操舵装置の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ１においては、ドライバが左グリップ１０Ｌおよび右グリップ１０Ｒを握って操舵操作を行う。ここで、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【００４０】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒおよび左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒがそれぞれガイド部材２に対して相対的に下方および上方に移動する。左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒがそれぞれ下方および上方に移動すると、図２（ａ）に示すように、左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに噛み合わされたピニオンギア４がインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転し、同方向にインプットシャフト３を回転させる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。
【００４１】
そして、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒをさらに移動させ、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接すると、ガイド部材２に対する左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒおよび左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒの移動が規制される。さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接していることから、図２（ｂ）に示すように、ガイド部材２とともに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含むステアリング部材１の全体がインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【００４２】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ１には、左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒとピニオンギア４とを備える運動方向変換機構が形成されている。このため、上下方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１においては、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを上下動させるだけで小舵角の転舵を行うことができ、大舵角の転舵を必要とするときに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含めたステアリング部材１のインプットシャフト３周りの回転が必要となる。このため、小舵角の転舵を行う際のドライバのステアリング部材１の操作量を小さくすることができ、ドライバに与える負担を軽減することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態に係る操舵装置においては、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒと左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒとの間に、長尺の左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒがそれぞれ介在されている。このため、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒをインプットシャフト３周りに回転させる際の軸から力点への距離が大きくなる。したがって、大舵角時の操作性の向上に寄与することができる。また、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、その上部側で切り離されている。このため、直進時の視認性が良好となるようにすることができる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒが左上ストッパ受２２ＬＵおよび右下ストッパ受２２ＲＬ、または左下ストッパ受２２ＬＬおよび右上ストッパ受２２ＲＵに当接する以前では、運動方向変換機構を介してインプットシャフト３が回転する。さらに、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒが左上ストッパ受２２ＬＵおよび右下ストッパ受２２ＲＬ、または左下ストッパ受２２ＬＬおよび右上ストッパ受２２ＲＵに当接した後は、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含めたステアリング部材１およびガイド部材２の回転によってインプットシャフト３が回転するようになる。このため、第２運動方向Ｍ２への運動を適度な量とし、その後に第１運動方向Ｍ２への運動に移行することができる。さらには、第２運動方向Ｍ２に対する動作から第１運動方向Ｍ１に対する動作への変換を連続的かつスムーズに移行させることができる。
【００４６】
さらに、ピニオンギア４がガイド部材２に対して相対的に回転している際に左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒに付与される反力は、ステアリング部材１およびガイド部材２が全体的にインプットシャフト３周りに回転している際に左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒに付与される反力よりも小さくされている。このため、最終的に第１運動方向Ｍ１よりも先に第２運動方向Ｍ２への動作を行うこととなるので、インプットシャフト３を小さく回転させる小舵角の際に、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの動作を小さくすることができる。したがって、ドライバの操作量を少なくすることができ、ドライバに与える負担を軽減することができる。
【００４７】
また、第２運動方向Ｍ２は、第１運動方向Ｍ１の軌跡となる仮想円の接線方向とされており、第２運動方向Ｍ２と第１運動方向Ｍ１とでインプットシャフト３からの距離が変更さていれる。このためドライバの操作は、小舵角の操作を行う際にはグリップ１０Ｌ，１０Ｒを小さく操作することとなり、大舵角の操作を行う際にはグリップ１０Ｌ，１０Ｒを大きく操作することとなる。したがって、ドライバの操作は、舵角に合わせた操作となるので、小舵角の操作を行う際の負担を小さくすることができるとともに舵角に対する操作量をドライバの感覚に合わせることができる。
【００４８】
〔第２の実施形態〕
図３は、本発明の第２の実施形態に係る操舵装置の正面図である。図３に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ２は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ステアリング部材１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに代えて、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒが設けられている点で主に異なっている。
【００４９】
左湾曲ラック１４Ｌは、曲率が円形より小さい曲面に沿って配置されたラック歯を備えている。同様に、右湾曲ラック１４Ｒは、曲率が円形より小さい曲面に沿って配置されたラック歯を備えている。また、これらのラック歯における曲率は、中央位置がもっとも大きく、外側に行くにしたがって小さくなるようにされている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ２の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ２においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【００５１】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ回転しながらガイド部材２に対して相対的に下方および上方に移動する。このとき、図４（ａ）に示すように、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒに噛み合わされたピニオンギア４がインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転し、同方向にインプットシャフト３を回転させる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に転舵する。
【００５２】
そして、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接すると、ガイド部材２に対する左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動が規制される。さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接していることから、図４（ｂ）に示すように、ガイド部材２とともに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含むステアリング部材１の全体が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【００５３】
このように、本実施形態に係る操舵装置においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ２には、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒとピニオンギア４とを備える運動方向変換機構が形成されている。このため、上下方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る操舵装置においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様の作用効果を奏するほか、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒが設けられている。このため、図４（ａ）に示すように、小舵角を切るために左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを移動させると、右グリップ１０Ｒは、破線で示す真上よりもやや内側の位置に移動するとともに、その上端部が下端部よりも大きく内側に移動するように傾く。一方の左グリップ１０Ｌは、その下端部が上端部よりも大きく内側に移動するように傾く。
【００５５】
したがって、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒが左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬにそれぞれ当接する際には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの角度は、その後に大舵角を切る際のドライバの手首の角度に案内し易い角度となっている。よって、小舵角から大舵角に移行する際の操舵装置Ｓ２の操作をスムーズに行わせることができる。
【００５６】
〔第３の実施形態〕
図５は、本発明の第３の実施形態に係る操舵装置の正面図である。図５に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ３は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ステアリング部材１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに代えて、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒが設けられている点および左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒが設けられていないで主に異なっている。
【００５７】
本実施形態に係る左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒは、上記第２の実施形態と同様の形態をなしている。また、左湾曲ラック１４Ｌのそれぞれの両端部には、左突起部１４ＬＵ，１４ＬＬが形成されており、右湾曲ラック１４Ｒのそれぞれの両端部には、右突起部１４ＲＵ，１４ＲＬが形成されている。これらの突起部１４ＬＵ，１４ＬＬ，１４ＲＵ，１４ＲＬがストッパとして機能している。
【００５８】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ３においては、上記第２の実施形態に係る操舵装置Ｓ２と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【００５９】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ回転しながらガイド部材２に対して相対的に下方および上方に移動する。このとき、図４（ａ）に示すように、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒに噛み合わされたピニオンギア４が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転し、同方向にインプットシャフト３を回転させる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に転舵する。
【００６０】
そして、ピニオンギア４が右湾曲ラック１４Ｒの右下突起部１４ＲＬおよび左湾曲ラック１４Ｌの左上突起部１４ＬＵの位置に到達すると、ピニオンギア４が突起部１４ＲＬ，１４ＬＵに食い込み、ピニオンギア４の回転が抑制される。ピニオンギア４の回転が抑制されることにより、ガイド部材２に対する左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動が規制される。
【００６１】
さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、ピニオンギア４の回転が抑制されていることから、図４（ｂ）に示すように、ガイド部材２とともに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含むステアリング部材１の全体がインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【００６２】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ３においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ２には、左右湾曲ラック１４Ｌ，１４Ｒとピニオンギア４とを備える運動方向変換機構が形成されている。このため、上下方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る操舵装置Ｓ３は、ピニオンギア４の回転を抑制することによって、第２運動方向に対する運動から第１運動方向に対する運動に移行するようにしている。このため、ストッパなどの部材を別途設ける必要がないので、その分部材点数の削減に寄与することができる。
【００６４】
〔第４の実施形態〕
図７（ａ）は、第４の実施形態に係る操舵装置の変形例の正面図、（ｂ）は、その要部側面図である。図７に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ４は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ピニオンギアおよび左右ラック部材の態様が主に異なっている。
【００６５】
図７（ａ）に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ４は、部材構成については上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様のものとされている。ここで、本実施形態に係る右ラック部材１５Ｒは、図７（ｂ）に示すように、高さ方向中央部の歯が密に形成され、上下方向外側に行くにしたがって歯が徐々に疎となる構成とされている。また、左ラック部材１５Ｌの歯も同様に中央部が密であり、上下方向外側に行くにしたがって疎となる構成とされている。さらに、ピニオンギア５は、左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒに噛み合うように歯の疎密が形成されている。
【００６６】
こうして、左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒおよびピニオンギア５によって、いわばギア比可変スライド機構が形成されている。また左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒの中央位置の歯が密とされていることから、操舵装置Ｓ４の中立位置でのギア比が小さくされ、中立位置を離れるにしたがってギア比が大きくなる構成とされている。
【００６７】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ４においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【００６８】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒは、それぞれ回転しながらガイド部材２に対して相対的に下方および上方に移動する。このとき、図７（ａ）に示すように、左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒに噛み合わされたピニオンギア５がインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転し、同方向にインプットシャフト３を回転させる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。
【００６９】
そして、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接すると、ガイド部材２に対する左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動が規制される。さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左右ストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接していることから、図７（ｂ）に示すように、ガイド部材２とともに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含むステアリング部材１の全体が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【００７０】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ４においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ４には、左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒとピニオンギア５とを備える運動方向変換機構が形成されている。このため、上下方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【００７１】
さらに、本実施形態に係る操舵装置Ｓ４においては、左右ラック部材１５Ｌ，１５Ｒおよびピニオンギア５によってギア比可変スライド機構が形成されており、中立位置ではギア比が小さく、中立位置を離れるにしたがってギア比が大きくなる。このため、第２運動方向Ｍ２から第１運動方向Ｍ１に、または第１運動方向Ｍ１から第２運動方向Ｍ２に運動方向が変換される際にドライバに与える違和感を軽減することができる。さらには、中立位置付近での操舵角の微調整を容易に行うことができるとともに、中立位置から離れた位置では操舵角を容易に大きくすることができる。
【００７２】
〔第５の実施形態〕
図８は、本発明の第５の実施形態に係る操舵装置の正面図である。図８に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ５は、ステアリング部材１、インプットシャフト３、および円筒伝達部材６を備えている。円筒伝達部材６は、インプットシャフト３周りに回転可能とされた筒状の部材であり、円筒伝達部材６がインプットシャフト３周りに回転することにより、インプットシャフト３も回転する。インプットシャフト３が回転することによって、インプットシャフト３の回転が本発明の操舵系に伝達され、車両における図示しない操舵輪が転舵する。
【００７３】
操舵装置Ｓ５におけるステアリング部材１は、左グリップ１０Ｌおよび右グリップ１０Ｒを備えている。左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、いずれも略三日月状をなしており、それぞれ互いに独立して動作可能とされている。また、左グリップ１０Ｌの高さ方向略中央部には、左揺動ロッド１６Ｌの左端部が固定されており、左揺動ロッド１６Ｌの右端部にはロッド１１の左端部が取り付けられている。ここで、左揺動ロッド１６Ｌは、ロッド１１に対して揺動可能に取り付けられている。
【００７４】
一方、右グリップ１０Ｒの高さ方向略中央部には、右揺動ロッド１６Ｒの右端部が固定されており、右揺動ロッド１６Ｒの左端部にはロッド１１の右端部が取り付けられている。また、右揺動ロッド１６Ｒは、ロッド１１に対して揺動可能に取り付けられている。さらに、ロッド１１の長手方向中心部は、インプットシャフト３に連結されている。このため、ロッド１１は、インプットシャフト３周りに回転可能とされており、ロッド１１が回転すると、ロッド１１の回転に伴ってインプットシャフト３が回転する。
【００７５】
さらに、ロッド１１における左端部には、左揺動ロッド１６Ｌの揺動範囲を規制する左上ストッパ１７ＬＵおよび左下ストッパ１７ＬＬが設けられている。左揺動ロッド１６Ｌは、ロッド１１における左端部を軸として揺動可能とされており、左ストッパ１７ＬＵ，１７ＬＬに当接することにより、揺動方向への移動が規制されている。同様に、ロッド１１における右端部には、右揺動ロッド１６Ｒの揺動範囲を規制する右上ストッパ１７ＲＵおよび右下ストッパ１７ＲＬが設けられている。これらの左右ストッパ１７ＬＵ，１７ＬＬ，１７ＲＵ，１７ＲＬは、ロッド１１の上下両側にそれぞれ設けられている。このため、左右ストッパ１７ＬＵ，１７ＬＬ，１７ＲＵ，１７ＲＬは、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの上下左右それぞれの方向に対する揺動を規制している。
【００７６】
また、左グリップ１０Ｌの上端部には左ワイヤ部材１８Ｌの一端部が接続されており、左グリップ１０Ｌの下端部には左ワイヤ部材１８Ｌの他端部が接続されている。この左ワイヤ部材１８Ｌは、円筒伝達部材６に巻き回されている。さらに、右グリップ１０Ｒの上端部には右ワイヤ部材１８Ｒの一端部が接続されており、右グリップ１０Ｒの下端部には右ワイヤ部材１８Ｒの他端部が接続されている。この右ワイヤ部材１８Ｒは、円筒伝達部材６に巻き回されている。
【００７７】
このため、ロッド１１がインプットシャフト３に対して回転しない状態で左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを操作すると、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒがロッド１１に対して揺動する。また、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの揺動によって左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒも揺動する。左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの揺動により、円筒伝達部材６に巻き回された左右ワイヤ部材１８Ｌ，１８Ｒが、摩擦力によって円筒伝達部材６を回転させる。円筒伝達部材６が回転することにより、インプットシャフト３が回転する構造となっている。
【００７８】
ここで、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒがロッド１１に対して揺動する際に操舵装置Ｓ５にかかる摩擦力と、ロッド１１がインプットシャフト３に対して回転する際に操舵装置Ｓ５にかかる摩擦力とを比較すると、ロッド１１がインプットシャフト３に対して回転する際に操舵装置Ｓ５にかかる摩擦力の方が小さくなる。このため、中立位置から左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを操作した際には、円筒伝達部材６が回転する前に左揺動ロッド１６Ｌおよび右揺動ロッド１６Ｒがロッド１１に対して揺動を開始するようにされている。そして、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれ左右ストッパ１７ＬＵ，１７ＬＬ，１７ＲＵ，１７ＲＬに当接した後にさらに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを操作した際に、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒが回転する。
【００７９】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ５の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ５においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【００８０】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、図９（ａ）に示すように、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒが、第２運動方向Ｍ２であるロッド１１の端部における揺動軸周りに揺動する。左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの揺動により、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒも左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの揺動軸周りに揺動する。
【００８１】
ここで、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの揺動によって、左右ワイヤ部材１８Ｌ，１８Ｒを介して円筒伝達部材６が反時計回りに回転し、円筒伝達部材６の回転に伴ってインプットシャフト３が回転する。その結果、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。このとき、ドライバは、左右グリップ１０Ｒ，１０Ｌをほぼ手首の移動のみで操作することができるので、ドライバの操作に対する負担を小さくすることができる。
【００８２】
そして、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれ左右ストッパ１７ＬＵ，１７ＬＬ，１７ＲＵ，１７ＲＬに当接すると、ロッド１１に対する左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの移動が規制される。その後、さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒがそれぞれ左右ストッパ１７ＬＵ，１７ＬＬ，１７ＲＵ，１７ＲＬに当接していることから、図９（ｂ）に示すように、ロッド１１を含むステアリング部材１の全体が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ロッド１１の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【００８３】
このように、本実施形態に係る操舵装置においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの揺動軸周り方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ５には、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒ、左右ワイヤ部材１８Ｌ，１８Ｒ、および円筒伝達部材６を備える運動方向変換機構が形成されている。
【００８４】
このため、左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの揺動軸周り方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが左右揺動ロッド１６Ｌ，１６Ｒの揺動軸周り方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る操舵装置においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様の作用効果を奏するほか、小舵角を切るための左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動を上記第２の実施形態に係る操舵装置Ｓ２と同様とすることができる。このため、小舵角から大舵角に移行する際のドライバの手首の角度に案内し易い角度となっている。よって、小舵角から大舵角に移行する際の操舵装置Ｓ５の操作をスムーズに行わせることができる。
【００８６】
さらに、大舵角を切る際には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを大きく回すことになるため、ドライバに対して大舵角を切る感覚を実感させることができる。このように、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを操作して大舵角を切る際と小舵角を切る際の操作態様を変更することができるので、ドライバの動作を容易なものとすることができる。
【００８７】
〔第６の実施形態〕
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る操舵装置の正面図である。図１０に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ６は、ステアリング部材１、インプットシャフト３、および円盤伝達部材７を備えている。円盤伝達部材７は、インプットシャフト３周りに回転可能とされた円盤状の部材であり、円盤伝達部材７がインプットシャフト３周りに回転することにより、インプットシャフト３もインプットシャフト３周りに回転する。インプットシャフト３が回転することによって、インプットシャフト３の回転が本発明の操舵系に伝達され、車両における図示しない操舵輪が転舵する。
【００８８】
操舵装置Ｓ６におけるステアリング部材１は、左グリップ１０Ｌおよび右グリップ１０Ｒを備えている。左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、いずれも略三日月状をなしており、それぞれ互いに独立して動作可能とされている。また、左グリップ１０Ｌと右グリップ１０Ｒとの間には、揺動リンク機構３０が設けられている。揺動リンク機構３０は、左上リンク３１ＬＵ、右上リンク３１ＲＵ、左下リンク３１ＬＬ、および右下リンク３１ＲＬを備えている。
【００８９】
左上リンク３１ＬＵの一端部は、左グリップ１０Ｌの上端部に揺動可能に取り付けられており、右上リンク３１ＲＵの一端部は、右グリップ１０Ｒの上端部に揺動可能に取り付けられている。また、左下リンク３１ＬＬの一端部は、左グリップ１０Ｌに下端部に揺動可能に取り付けられており、右下リンク３１ＲＬの一端部は、右グリップ１０Ｒの下端部に揺動可能に取り付けられている。
【００９０】
さらに、円盤伝達部材７の表面には、上方揺動軸３２Ｕおよび下方揺動軸３２Ｌが立設されている。左上リンク３１ＬＵの他端部と右上リンク３１ＲＵの他端部は、上方揺動軸３２Ｕによって互いに揺動可能に接続されており、左下リンク３１ＬＬの他端部と右下リンク３１ＲＬの他端部は、下方揺動軸３２Ｌによって互いに揺動可能に接続されている。
【００９１】
また、インプットシャフト３における表面には、左上ストッパ３３ＬＵ、右上ストッパ３３ＲＵ、左下ストッパ３３ＬＬ、および右下ストッパ３３ＲＬが設けられている。左上ストッパ３３ＬＵは、左上リンク３１ＬＵの下方向への移動を規制しており、右上ストッパ３３ＲＵは、右上リンク３１ＲＵの下方向への移動を規制している。また、左下ストッパ３３ＬＬは、左下リンク３１ＬＬの上方向への移動を規制しており、右下ストッパ３３ＲＬは、右下リンク３１ＲＬの上方向への移動を規制している。
【００９２】
このため、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを中立状態から上下に操作すると、揺動リンク機構３０が動作する。この揺動リンク機構３０の動作に伴って円盤伝達部材７がインプットシャフト３周りに回転し、円盤伝達部材７とともにインプットシャフト３が回転する。また、揺動リンク機構３０の動作に伴い、リンク３１ＬＵ，３１ＬＬ，３１ＲＵ，３１ＲＬがそれぞれストッパ３３ＬＵ，３３ＬＬ，３３ＲＵ，３３ＲＬに当接すると、リンク３１ＬＵ，３１ＬＬ，３１ＲＵ，３１ＲＬがストッパ３３ＬＵ，３３ＬＬ，３３ＲＵ，３３ＲＬをそれぞれ押し出すことによって、インプットシャフト３が直接回転する。
【００９３】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ６の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ６においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【００９４】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、図１１（ａ）に示すように、揺動リンク機構３０が動作する。揺動リンク機構３０は、左グリップ１０Ｌの上端を左上方、下端を右下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒの上端を左上方、下端を右下方に移動させる動きをする。このとき、これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動方向が第２運動方向Ｍ２となる。
【００９５】
揺動リンク機構３０は、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの運動方向を円盤伝達部材７における第１運動方向Ｍ１に変換する。このため、円盤伝達部材７では、上方揺動軸３２Ｕが左下方向に移動し、下方揺動軸３２Ｌが右上方向に移動する動作となる。ここで、上方揺動軸３２Ｕおよび下方揺動軸３２Ｌの動作によって、円盤伝達部材７が反時計回りに回転し、円盤伝達部材７の回転に伴ってインプットシャフト３が回転する。その結果、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。このとき、ドライバは、左右グリップ１０Ｒ，１０Ｌをほぼ手首の移動のみで操作することができるので、ドライバの操作に対する負担を小さくすることができる。
【００９６】
そして、リンク３１ＬＵ，３１ＲＬがそれぞれストッパ３３ＬＵ，３３ＲＬに当接すると、図１１（ｂ）に示すように、リンク３１ＬＵ，３１ＲＬがストッパ３３ＬＵ，３３ＲＬをそれぞれ押し出す形となる。この押し出し力によって、インプットシャフト３が第１運動方向Ｍ１である直接反時計回りに回転する。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【００９７】
このように、本実施形態に係る操舵装置においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、第２運動方向Ｍ２および第１運動方向Ｍ１の２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ６には、揺動リンク機構３０におけるリンク３１ＬＵ，３１ＬＬ，３１ＲＵ，３１ＲＬおよびストッパ３３ＬＵ，３３ＬＬ，３３ＲＵ，３３ＲＬを備える運動方向変換機構が形成されている。
【００９８】
このため、第２運動方向Ｍ２への運動は、第１運動方向Ｍ１に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、第２運動方向Ｍ２および第１運動方向Ｍ１の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る操舵装置においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様の作用効果を奏するほか、小舵角を切るための左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動を上記第２の実施形態に係る操舵装置Ｓ２と同様とすることができる。このため、小舵角から大舵角に移行する際のドライバの手首の角度に案内し易い角度となっている。よって、小舵角から大舵角に移行する際の操舵装置Ｓ６の操作をスムーズに行わせることができる。
【０１００】
さらに、大舵角を切る際には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを大きく回すことになるため、ドライバに対して大舵角を切る感覚を実感させることができる。このように、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを操作して大舵角を切る際と小舵角を切る際の操作態様を変更することができるので、ドライバの動作を容易なものとすることができる。
【０１０１】
〔第７の実施形態〕
図１２は、本発明の第７の実施形態に係る操舵装置の正面図である。図１２に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ７は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ステアリング部材１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに代えて、左右スライダ部材１９Ｌ，１９Ｒおよび左右回転伝達部材２０Ｌ，２０Ｒが設けられている点、さらには、ピニオンギア４が設けられていないで主に異なっている。
【０１０２】
図１２に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ７は、上記第１の実施形態と同様、ステアリング部材１、ガイド部材２、およびインプットシャフト３を備えている。ステアリング部材１は、上記第１の実施形態と同様、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒ、左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒ、および左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒを備えている。
【０１０３】
また、左ロッド１１Ｌの右端部には、左スライダ部材１９Ｌが固定されており、右ロッド１１Ｒの左端部には、右スライダ部材１９Ｒが固定されている。左右スライダ部材１９Ｌ，１９Ｒは、第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒからラック歯を取り除いた構成をなしており、図示しないスライド機構によって案内されて上下方向に対する移動が可能とされている。
【０１０４】
さらに、左スライダ部材１９Ｌには、左回転伝達部材２０Ｌが取り付けられており、右スライダ部材１９Ｒには、右回転伝達部材２０Ｒが取り付けられている。左右回転伝達部材２０Ｌ，２０Ｒは、板ばねによって形成されており、いずれもインプットシャフト３に接続されている。左右回転伝達部材２０Ｌ，２０Ｒは、本発明の復元力付与手段を構成する。
【０１０５】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ７の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ７においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【０１０６】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒおよび左右スライダ部材１９Ｌ，１９Ｒがそれぞれガイド部材２に対して相対的に下方および上方に移動する。左右スライダ部材１９Ｌ，１９Ｒがそれぞれ下方および上方に移動すると、図１３（ａ）に示すように、左右回転伝達部材２０Ｌ，２０Ｒがそれぞれ下方および上方に移動し、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３を反時計回り方向に回転させる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。
【０１０７】
そして、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒをさらに移動させ、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左下ストッパ受２２ＬＬおよび右上ストッパ受２２ＲＵに当接すると、ガイド部材２に対する左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒの移動が規制される。さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがそれぞれ左下ストッパ受２２ＬＬおよび右上ストッパ受２２ＲＵに当接していることから、図１３（ｂ）に示すように、ガイド部材２とともに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含むステアリング部材１の全体が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【０１０８】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ７においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ７には、左右スライダ部材１９Ｌ，１９Ｒと左右回転伝達部材２０Ｌ，２０Ｒとを備える運動方向変換機構が形成されている。このため、上下方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。また、ラック・ピニオン機構などを用いた場合に生じる歯打ち音の発生を防止することができる。
【０１０９】
さらに、本実施形態に係る操舵装置Ｓ７においては、左右回転伝達部材２０Ｌ，２０Ｒが板ばねによって形成されており、インプットシャフト３を中立位置方向に付勢している。このため、第２運動方向への操作を行う際の軸周り剛性を高いものとすることができる。さらには、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを上下に操作して操舵操作した場合に、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを容易に中立位置に復帰させることができる。
【０１１０】
〔第８の実施形態〕
図１４は、本発明の第８の実施形態に係る操舵装置の正面図である。本実施形態に係る操舵装置Ｓ８は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ステアリング部材１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに代えて、左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒおよび左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒが設けられている点において主に異なる。さらには、ピニオンギア４、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒ、およびストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬが設けられていない点で主に異なっている。
【０１１１】
図１４に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ８は、ステアリング部材１のほか、上記第１の実施形態と同様のガイド部材２およびインプットシャフト３を備えている。また、本実施形態に係るステアリング部材１における左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒには、左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒがそれぞれ固定されている。左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒは、いずれもインプットシャフト３の半径方向に沿って延在する２本のロッド部材を備えている。
【０１１２】
また、インプットシャフト３には、半径方向に延在する左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒが取り付けられており、左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒのそれぞれの先端部には、左右ローラ部材４３Ｌ，４３Ｒが取り付けられている。さらに、左右ローラ部材４３Ｌ，４３Ｒは、それぞれ左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒにおける２本のロッド部材に挟み込まれて配置されている。
【０１１３】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ８の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ８においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【０１１４】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒがそれぞれガイド部材２に対して相対的に下方および上方に移動する。左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒがそれぞれ下方および上方に移動すると、図１５（ａ）に示すように、左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒの先端に取り付けられた左右ローラ部材４３Ｌ，４３Ｒが左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒに対して摺動する。このため、左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒの先端部は、それぞれ上方および下降に移動する。この左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒの移動により、第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３が反時計回り方向に回転する。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。
【０１１５】
そして、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒをさらに移動させ、左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒがそれぞれ左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒに当接すると、ガイド部材２に対する左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒの移動が規制される。さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒの長手方向先端部近傍位置が左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒにおける２本のロッド部材のうちの１本の先端部にそれぞれ当接する。左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒが左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒのロッド部材に当接することにより、図１５（ｂ）に示すように、ガイド部材２とともに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含むステアリング部材１の全体がインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【０１１６】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ８においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向とインプットシャフト３周りの回転方向との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ８には、左右摺動部材４１Ｌ，４１Ｒと左右揺動アーム４２Ｌ，４２Ｒとを備える運動方向変換機構が形成されている。このため、上下方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。また、ラック・ピニオン機構などを用いた場合に生じる歯打ち音の発生を防止することができるとともに、第２運動方向Ｍ２への操作を行う際の軸周り剛性を高いものとすることができる。
【０１１７】
〔第９の実施形態〕
図１６は、本発明の第９の実施形態に係る操舵装置の正面図である。本実施形態に係る操舵装置Ｓ９は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ステアリング部材１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに代えて、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒ、左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒ、およびカム軸４６が設けられている点において主に異なる。さらには、ピニオンギア４、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒ、およびストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬが設けられていない点で主に異なっている。
【０１１８】
図１６に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ９は、ステアリング部材１のほか、上記第１の実施形態と同様のガイド部材２およびインプットシャフト３を備えている。また、本実施形態に係るステアリング部材１における左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒには、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒがそれぞれ固定されている。左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒは、いずれもインプットシャフト３の半径方向に沿って延在しており、先端部に左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒがそれぞれ取り付けられている。
【０１１９】
また、ガイド部材２におけるガイド板２１には、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒの移動を案内するガイド用突起２３Ｌ，２３Ｒが設けられている。ガイド用突起２３Ｌ，２３Ｒは、いずれも第２運動方向Ｍ２に沿って形成されており、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒを第２運動方向Ｍ２に案内する。
【０１２０】
インプットシャフト３の先端部には、カム軸４６が取り付けられている。カム軸４６には、左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒがそれぞれ摺動する曲面である左右摺動面４６Ｌ，４６Ｒが形成されている。このため、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、左右摺動面４６Ｌ，４６Ｒに沿った方向に移動可能とされている。
【０１２１】
さらに、左摺動面４６Ｌと右摺動面４６Ｒとの間の距離は、操舵装置Ｓ９が中立状態にあるときに中央位置がもっとも短く、上下方向に移動するにしたがって両者間の距離が徐々に長くなるようにされている。ここで、カム軸４６における左摺動面４６Ｌと右摺動面４６Ｒとの間の距離が、左ローラ４５Ｌと右ローラ４５Ｒとの間の距離よりも長くなると、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの回転に伴ってカム軸４６およびインプットシャフト３が回転する。
【０１２２】
カム軸４６は、左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒがそれぞれ左右摺動面４６Ｌ，４６Ｒに対して摺動することによって、インプットシャフト３周りに回転可能とされている。カム軸４６が回転することにより、カム軸４６の回転がインプットシャフト３に伝達され、インプットシャフト３が回転する構成とされている。
【０１２３】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ９の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ９においては、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【０１２４】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒがそれぞれガイド用突起２３Ｌ，２３Ｒに沿って第２運動方向Ｍ２に移動する。左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒが移動すると、図１７（ａ）に示すように、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒの先端に取り付けられた左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒがカム軸４６における左右摺動面４６Ｌ，４６Ｒに対して摺動する。
【０１２５】
このとき、カム軸４６における左摺動面４６Ｌと右摺動面４６Ｒとの間の距離は、操舵装置Ｓ９が中立状態にあるときに中央位置がもっとも短く、上下方向に移動するにしたがって両者間の距離が徐々に長くなるようにされている。このため、左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒがカム軸４６における左右摺動面４６Ｌ，４６Ｒに対して摺動すると、カム軸４６が第１運動方向Ｍ１である反時計回り方向に回転し、カム軸４６の回転に伴って、インプットシャフト３が反時計回り方向に回転する。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。
【０１２６】
そして、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒをさらに移動させ、カム軸４６における左摺動面４６Ｌと右摺動面４６Ｒとの間の距離が、左ローラ４５Ｌと右ローラ４５Ｒとの間の距離よりも長くなると、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒの移動が規制される。それから、さらに右グリップ１０Ｒを上方に、左グリップ１０Ｌを下方に移動させると、図１７（ｂ）に示すように、カム軸４６が左ローラ４５Ｌと右ローラ４５Ｒとに挟み込まれた状態で回転し、ガイド部材２が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【０１２７】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ９においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、上下方向の第２運動方向Ｍ２とインプットシャフト３周りの回転方向の第１運動方向Ｍ１との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ９には、左右ローラ支持ロッド部材４４Ｌ，４４Ｒ、左右ローラ４５Ｌ，４５Ｒ、およびカム軸４６を備える運動方向変換機構が形成されている。このため、カム軸４６の左右摺動面４６Ｌ，４６Ｒに沿った方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒが上下方向およびインプットシャフト３周りに回転方向の２方向に移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。また、ラック・ピニオン機構などを用いた場合に生じる歯打ち音の発生を防止することができるとともに、第２運動方向への操作を行う際の軸周り剛性を高いものとすることができる。
【０１２８】
〔第１０の実施形態〕
図１８は、本発明の第１０の実施形態に係る操舵装置の正面図である。本実施形態に係る操舵装置Ｓ１０は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、ステアリング部材１における左右ラック部材１２Ｌ，１２Ｒに代えて、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒが設けられ、ピニオンギア４に代えてウォームホイール４８が設けられている点で主に異なっている。
【０１２９】
図１８に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１０は、ステアリング部材１のほか、上記第１の実施形態と同様のガイド部材２およびインプットシャフト３を備えている。また、本実施形態に係るステアリング部材１における左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒには、左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒが固定されており、左右ロッド１１Ｌ，１１Ｒには、それぞれ左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒが設けられている。
【０１３０】
また、インプットシャフト３の先端部には、ウォームホイール４８が取り付けられている。ウォームホイール４８には、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒがそれぞれ噛み合わされている。このため、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、図１８における紙面を貫く方向に移動可能とされている。
【０１３１】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１０の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ１０においては、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、図１９（ａ），（ｂ）に示すように、左グリップ１０Ｌを、ドライバから見て前方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを、ドライバから見て後方に移動させる。こうして、左グリップ１０Ｌを第２運動方向Ｍ２である左ウォームギア部材３７Ｌ周りに回転させる。同様に、右グリップ１０Ｒを第２運動方向Ｍ２である右ウォームギア部材３７Ｒ周りに回転させる。
【０１３２】
これらの左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動に伴い、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒが回転する。この左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒの回転に伴い、図１９（ａ）に示すように、ウォームホイール４８は、第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回りに回転する。ウォームホイール４８の回転に伴い、インプットシャフト３も回転する。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に小さく転舵する。
【０１３３】
その後、さらに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを同じ方向に移動させると、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒとウォームホイール４８との間の噛み合う歯がなくなり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒのウォームホイール４８に対する移動が規制される。その後、さらに左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを同方向に移動させると、図１９（ｃ）に示すように、ウォームホイール４８がインプットシャフト３と一体となり、ガイド部材２が第１運動方向Ｍ１であるインプットシャフト３周りに反時計回り方向に回転する。ガイド部材２の回転に伴い、インプットシャフト３が同方向に回転させられる。このインプットシャフト３の回転によって、図示しない操舵輪が左旋回方向に大きく転舵する。
【０１３４】
このように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１０においては、操舵輪を転舵させるにあたり、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒ周りの第２運動方向Ｍ２と、インプットシャフト３周りの第１運動方向Ｍ１との２つの方向に移動可能とされている。ここで、操舵装置Ｓ１０には、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒおよびウォームホイール４８を備える運動方向変換機構が形成されている。このため、ドライバから見た前後方向への運動は、インプットシャフト３周りの回転方向に変換されて操舵系に伝達されるまでに統合されることとなる。したがって、左右ウォームギア部材４７Ｌ，４７Ｒ周りの第２運動方向Ｍ２と、インプットシャフト３周りの第１運動方向Ｍ１との２方向に対して移動可能とされているとともに、簡素な構成とすることができる。
【０１３５】
〔第１１の実施形態〕
第１１の実施形態について説明する。図２０（ａ）は、第１１の実施形態に係る操舵装置の正面図、（ｂ）は、第１１の実施形態に係る操舵装置の変形例を示す正面図である。図２０（ａ）に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１１は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、左右ラック１２Ｌ，１２Ｒとインプットシャフト３との間に、中立位置復元機構５０が設けられている点において主に異なっている。
【０１３６】
中立位置復元機構５０は、左復元ばね５１および右復元ばね５２を備えている。左復元ばね５１は、左ラック１２Ｌとインプットシャフト３との間に掛け渡されている。また、右復元ばね５２は、右ラック１２Ｒとインプットシャフト３との間に掛け渡されている。このように、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは中立位置復元機構５０によって中立位置方向に付勢されている。
【０１３７】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１１の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ１１は、上記第１の実施形態と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【０１３８】
こうして、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接するまでは、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの上下方向へ移動し、インプットシャフト３が小さく回転する。その結果、小舵角を切ることとなる。また、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接した後は、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含めたステアリング部材１およびガイド部材２の回転によってインプットシャフト３が回転するようになる。したがって、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３９】
さらに、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１１においては、中立位置復元機構５０が設けられている。このため、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒから移動させた後は、移動させた位置から中立位置に向けて復元力が付与されている。したがって、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを中立位置に容易に復元させることができる。
【０１４０】
ここで、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１１における中立位置復元機構５０については、図２０（ａ）に示す態様のほか、図２０（ｂ）に示す態様とすることもできる。図２０（ｂ）に示す操舵装置Ｓ１１における中立位置復元機構５０は、復元ばね５３を備えている。復元ばね５３は、左ラック１２Ｌと右ラック１２Ｒとの間に掛け渡されており、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒは中立位置復元機構５０によって中立位置方向に付勢されている。このような態様によって中立位置復元機構５０を形成する態様とすることもできる。
【０１４１】
〔第１２の実施形態〕
第１２の実施形態について説明する。図２１は、第１２の実施形態に係る操舵装置の正面図である。図２１に示すように、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１２は、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１と比較して、可変減衰力装置６０が設けられている点において異なっている。
【０１４２】
可変減衰力装置６０は、アブソーバ６１とスプリング６２とを備えており、左ラック部材１２Ｌと右ラック部材１２Ｒとの間に掛け渡されている。また、可変減衰力装置６０は、変位センサ６３、回転センサ６４、および演算装置６５を備えている。変位センサ６３は、左ラック部材１２Ｌに取り付けられており、左ラック部材１２Ｌの移動量（＝左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの移動量）を検出している。変位センサ６３は、検出した左ラック部材１２Ｌの変位量を演算装置６５に送信している。
【０１４３】
回転センサ６４は、インプットシャフト３に取り付けられており、インプットシャフト３の回転角度を検出ししている。回転センサ６４は、検出したインプットシャフト３の回転角度を演算装置６５に送信している。演算装置６５では、変位センサ６３から送信された左ラック部材１２Ｌの変位量および回転センサ６４から送信されたインプットシャフト３の回転角度に基づいて、アブソーバ６１のストローク値を算出する。演算装置６５では、算出したストローク値をアブソーバ６１に送信し、アブソーバのストローク長を調整する。
【０１４４】
次に、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１２の動作および作用について説明する。本実施形態に係る操舵装置Ｓ１２は、上記第１の実施形態と同様、ドライバが、たとえば中立位置から左旋回を意図する場合には、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを第２運動方向Ｍ２に移動させる。具体的には、左グリップ１０Ｌを下方に移動させるとともに、右グリップ１０Ｒを上方に移動させる。
【０１４５】
こうして、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接するまでは、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒの上下方向へ移動し、インプットシャフト３が小さく回転する。その結果、小舵角を切ることとなる。また、左右ストッパ１３Ｌ，１３Ｒがストッパ受２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬに当接した後は、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを含めたステアリング部材１およびガイド部材２の回転によってインプットシャフト３が回転するようになる。したがって、上記第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１４６】
また、本実施形態に係る操舵装置Ｓ１２においては、可変減衰力装置６０が設けられている。このため、左右グリップ１０Ｌ，１０Ｒを移動させて第１運動方向に運動している際における減衰量を適切に調整することができる。さらに、中立位置への戻り側の減衰量を大きく設定することにより、第２運動方向への動きを抑制することができ、操作の安定性を高めることができる。
【０１４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、第１の実施形態における操舵装置Ｓ１について、図７に示すギア比可変スライド機構を設ける態様を説明しているが、他の実施形態についてもギア比可変スライド機構を設ける態様とすることができる。また、図２０に示す中立位置復元機構５０や図２１に示す可変減衰力装置６０についても、上記第１の実施形態に係る操舵装置Ｓ１以外の操舵装置に対して設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、車両の運転席などに設けられ、ドライバ等による操舵操作が可能とされた操舵装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１…ステアリング部材、２…ガイド部材、３…インプットシャフト、４，５…ピニオンギア、６…円筒伝達部材、７…円盤伝達部材、１０Ｌ，１０Ｒ…グリップ、１１，１１Ｌ，１１Ｒ…ロッド、１２Ｌ，１２Ｒ…ラック部材、１３Ｌ，１３Ｒ…ストッパ、１４Ｌ，１４Ｒ…湾曲ラック、１４ＬＵ，１４ＬＬ，１４ＲＵ，１４ＲＬ…突起部、１５Ｌ，１５Ｒ…ラック部材、１６Ｌ，１６Ｒ…揺動ロッド、１７Ｌ，１７Ｒ…ストッパ、１８Ｌ，１８Ｒ…ワイヤ部材、１９Ｌ，１９Ｒ…スライダ部材、２０Ｌ，２０Ｒ…回転伝達部材、２１…ガイド板、２２ＬＵ，２２ＬＬ，２２ＲＵ，２２ＲＬ…ストッパ受、２３Ｌ，２３…ガイド用突起、３０…揺動リンク機構、３１ＬＵ，３１ＬＬ，３１ＲＵ，３１ＲＬ…リンク、３２Ｕ，３２Ｌ…揺動軸、３３ＬＵ，３３ＬＬ，３３ＲＵ，３３ＲＬ…ストッパ、４１Ｌ，４１Ｒ…摺動部材、４２Ｌ，４２Ｒ…揺動アーム、４３Ｌ，４３Ｒ…ローラ部材、４４Ｌ，４４Ｒ…ローラ支持ロッド部材、４５Ｌ，４５Ｒ…ローラ、４６…カム軸、４６Ｌ，４６Ｒ…摺動面、４７Ｌ，４７Ｒ…ウォームギア部材、４８…ウォームホイール、５０…中立位置復元機構、６０…可変減衰力装置、６１…アブソーバ、６２…スプリング、６３…変位センサ、６４…回転センサ、６５…演算装置、Ｓ１〜Ｓ１２…操舵装置。
【図１】
0005408338.tif 000002
【図２】
0005408338.tif 000003
【図３】
0005408338.tif 000004
【図４】
0005408338.tif 000005
【図５】
0005408338.tif 000006
【図６】
0005408338.tif 000007
【図７】
0005408338.tif 000008
【図８】
0005408338.tif 000009
【図９】
0005408338.tif 000010
【図１０】
0005408338.tif 000011
【図１１】
0005408338.tif 000012
【図１２】
0005408338.tif 000013
【図１３】
0005408338.tif 000014
【図１４】
0005408338.tif 000015
【図１５】
0005408338.tif 000016
【図１６】
0005408338.tif 000017
【図１７】
0005408338.tif 000018
【図１８】
0005408338.tif 000019
【図１９】
0005408338.tif 000020
【図２０】
0005408338.tif 000021
【図２１】
0005408338.tif 000022