(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト部材を所定の速度で回転させるモータと、前記ベルト部材に形成された画像が転写される記録媒体を搬送するための回転体と、
前記回転体の回転速度を制御する制御手段と、
前記モータの電流値を検出する電流値検出手段と、
前記電流値検出手段により検出される電流値が予め設定された目標値より小さいとき、前記ベルト部材の連れ回りが発生していると判定する連れ回り判定手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記連れ回り判定手段により連れ回りが発生していると判定された場合、前記回転体の回転速度を遅くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電流値が予め定められた目標値より小さく、かつ前記記録媒体が厚紙だった場合、前記回転体の回転速度を遅くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ベルト部材を所定の速度で回転させるモータと、
前記ベルト部材に形成された画像が転写される記録媒体を搬送する回転体と、
前記回転体の回転速度を制御する制御手段と、を有する画像形成装置による画像形成方法において、
前記モータの電流値を検出する電流値検出手順と、
前記電流値検出手順により検出される電流値が予め設定された目標値より小さいとき、前記ベルト部材の連れ回りが発生していると判定する連れ回り判定手順と、
前記連れ回り判定手順により連れ回りが発生していると判定された場合、前記回転体の回転速度を遅くする前記回転体の回転速度変更手順と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
ベルト部材を所定の速度で回転させるモータと、
前記ベルト部材に形成された画像が転写される記録媒体を搬送する回転体と、
前記回転体の回転速度を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において実行される制御プログラムであって、
前記制御手段を、
前記モータの電流値を検出する電流値検出手段と、
前記電流値検出手段により検出される電流値が予め設定された目標値より小さいとき、前記ベルト部材の連れ回りが発生していると判定する連れ回り判定手段と、
前記連れ回り判定手段により連れ回りが発生していると判定された場合、前記回転体の回転速度を遅くする前記回転体の回転速度変更手段として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを駆動させる中転駆動モータと二次転写ローラを回転させる二次転写モータを有する画像形成装置、画像形成方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、感光ドラムから中間転写ベルト上に一次転写されたトナー像を記録紙へ転写する際に、二次転写ローラと中間転写ベルトとを圧接させて記録紙を挟持することで、中間転写ベルト上のトナー像を記録紙に転写するものがある。
【０００３】
このような画像形成装置では、トナー像を記録紙に転写する際の画像の位置ずれなどを防止するために、二次転写ローラの周速度及び中間転写ベルトの表面速度が一致していることが好ましい。そのため、二次転写ローラの周速度及び中間転写ベルトの表面速度の速度差をなくす制御について様々な工夫がなされている。
【０００４】
例えば中間転写ベルトと接する二次転写ローラを中間転写ベルトにより連れ回して回転させる構造の画像形成装置では、二次転写ローラの周速度及び中間転写ベルトの表面速度の速度差をなくすために中間転写ベルトの表面速度の制御を行う。
【０００５】
従来の中間転写ベルトの表面速度の制御技術としては、中間転写ベルトを駆動させる中転駆動ローラの駆動軸にエンコーダを取り付け、エンコーダ信号をフィードバックさせて中転駆動ローラを回転させる中転駆動モータを制御する技術が一般に知られている。その他にも、例えば中間転写ベルトの移動距離を測定するスケールを設け、中間転写ベルトの移動距離を示すスケールセンサにより中間転写ベルトの速度を検出し、検出した中間転写ベルトの速度に基づき中転駆動モータを制御する技術がある。
【０００６】
また二次転写ローラを二次転写ローラ用のモータで駆動する構成の画像形成装置における制御技術としては、例えば特許文献１に、中間転写ベルトの速度変動プロファイルを予め検出し、２次転写ローラの回転速度を中間転写ベルト速度プロファイルの逆位相プロファイルで駆動して、中間転写ベルト速度の速度変動を打ち消す画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、二次転写ローラのローラ径は温度上昇等に影響されやすく、二次転写ローラ径が膨張した場合には二次転写ローラの周速度が速くなる。二次転写ローラの周速度が速くなると、二次転写ローラの周速度と中間転写ベルトの表面速度との間に速度差が生じ、その結果、中間転写ベルトが二次転写ローラに引きずられる連れ回りが発生する。連れ回りが発生すると、中間転写ベルトを駆動させる中転駆動ローラは中間転写ベルトに連れ回されて回転速度が速くなる。
【０００８】
中転駆動ローラの回転を制御する中転駆動モータには一般的にブラシレスモータが使用されるが、ブラシレスモータ駆動における速度調整は、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によるＰＷＭデューティによりトルクを調整して行う。このため、連れ回りにより中転駆動ローラの回転速度が速くなり、中転駆動ローラの駆動軸に働く負荷トルクが負の値となった場合、減速（ブレーキ）制御を行うことができず中転駆動ローラの回転速度は制御不能状態となる。
【０００９】
よって、二次転写ローラを中間転写ベルトにより回転させる構造の画像形成装置では、連れ回りが発生した場合に、中転駆動ローラの回転速度を制御することができず、中間転写ベルトの表面速度を制御することができない。このため連れ回りの状態を解消することができない。
【００１０】
また特許文献１に記載さたれ二次転写ローラを二次転写ローラ用のモータで駆動する構成の画像形成装置では、予め設定された中間転写ベルト速度プロファイルを用いているため、二次転写ローラの膨張に起因する中間転写ベルトの表面速度と二次転写ローラの周速度との速度差を打ち消すことはできない。よって二次転写ローラの膨張により中間転写ベルトの連れ回りが発生した場合、これを解消することができない。
【００１１】
本発明は、上記問題点を鑑みて、これを解消すべくなされたものであり、中間転写ベルトの連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることが可能な画像形成装置、画像形成方法及び制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の目的を達成するために、以下の如き構成とした。
【００１３】
本発明は、ベルト部材を所定の速度で回転させるモータと、前記ベルト部材に形成された画像が転写される記録媒体を搬送するための回転体と、前記回転体の回転速度を制御する制御手段と、前記モータの電流値を検出する電流値検出手段と、前記電流値検出手段により検出される電流値が予め設定された目標値より小さいとき、前記ベルト部材の連れ回りが発生していると判定する連れ回り判定手段と、を備え、前記制御手段は、前記連れ回り判定手段により連れ回りが発生していると判定された場合、前記回転体の回転速度を遅くする構成とした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、中間転写ベルトの連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施形態の画像形成装置１００全体の概要を示す図である。
【図２】第一の実施形態の画像形成装置１００の中間転写ベルト５１とそれを駆動するための周辺の構成を説明する図である。
【図３】第一の実施形態の画像形成装置１００の回路ブロック図である。
【図４】中転駆動モータ制御部３００、二次転写モータ制御部４００の回路構成図である。
【図５】第一の実施形態の画像形成装置１００の中転駆動モータ制御部３００の動作を説明するフローチャートである。
【図６】第一の実施形態の画像形成装置１００の二次転写モータ制御部４００の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの機能構成図である。
【図８】第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの中転駆動モータ制御部３００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【図９】第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの二次転写モータ制御部４００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂにおいて中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とが圧接された状態を示す図である。
【図１１】第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂの機能構成図である。
【図１２】第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂの動作を説明するフローチャートである。
【図１３】第四の実施形態の画像形成装置１００Ｃにおいて中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とが圧接された状態を示す図である。
【図１４】第四の実施形態の画像形成装置１００Ｃの機能構成図である。
【図１５】第四の実施形態の画像形成装置１００Ｃの動作を説明するフローチャートである。
【図１６】レジストローラの速度変動を説明する第一の図である。
【図１７】レジストローラの速度変動を説明する第二の図である。
【図１８】第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄのレジストローラ９５を説明する図である。
【図１９】第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄの機能構成図である。
【図２０】第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄにおける中転駆動モータ制御部３００の動作を説明するフローチャートである。
【図２１】第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄにおける本体制御部２００Ｃの動作を説明するフローチャートである。
【図２２】第六の実施形態の画像形成装置１００Ｅの機能構成図である。
【図２３】第六の実施形態の画像形成装置１００Ｅにおける中転駆動モータ制御部３００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【図２４】第六の実施形態の画像形成装置１００Ｅにおける本体制御部２００Ｄの動作を説明するフローチャートである。
【図２５】第七の実施形態の画像形成装置１００Ｆの機能構成図である。
【図２６】第七の実施形態の画像形成装置１００Ｆにおける本体制御部２００Ｅの動作を説明するフローチャートである。
【図２７】第八の実施形態の画像形成装置１００Ｇの機能構成図である。
【図２８】第八の実施形態の画像形成装置１００Ｇにおける中転駆動モータ制御部３００Ｃの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の画像形成装置は、中転駆動モータに対するトルク指令値と、中転駆動モータの回転速度とに基づき中間転写ベルトの連れ回りが発生したか否かを判定する連れ回り判定手段と、連れ回りを解消するための制御を行う制御手段とを有し、連れ回りが発生した場合に連れ回りを解消して適切な速度制御が行えるようにする。
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の画像形成装置１００全体の概要を示す図である。
【００１７】
画像形成装置１００、スキャン部１０により光源を原稿に照射しながら原稿を走査し、原稿からの反射光を３ラインＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサにより画像を読み取る。読み取られた画像は、画像処理ユニットによりスキャナγ補正、色変換、画像分離、階調補正処理等の画像処理が施された後、画像書き込みユニット２０へ送られる。画像書き込みユニット２０では、画像データに応じてＬＤ（Laser Diode）の駆動を変調する。感光体ユニット３０では、一様に帯電された回転する感光体ドラム３１にＬＤからのレーザビームにより静電潜像が書き込まれ、現像ユニット４０によりトナーが付着されて顕像化される。
【００１８】
感光体ドラム３１上に形成されたトナー像は、中間転写部５０の中間転写ベルト５１上に転写される。画像形成装置１００においてフルカラーコピーが実行された場合、中間転写ベルト５１上には４色（ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー）のトナー像が順次重ねられる。全ての色の作像と転写が終了した時点で、中間転写ベルト５１とタイミングを合わせて給紙トレイ６０から記録紙が給紙され、二次転写部７０で中間転写ベルト５１から４色同時に記録紙へトナー像が二次転写される。トナー像が転写された記録紙は、搬送部８０を経て定着部９０へ送られ、定着ローラと加圧ローラによりトナー像が記録紙に定着された後に排紙される。
【００１９】
図２は、第一の実施形態の画像形成装置１００の中間転写ベルト５１とそれを駆動するための周辺の構成を説明する図である。
【００２０】
中転駆動ローラ５３は、中間転写ベルト５１を駆動させる第一の回転体であり、中転駆動モータ５２は中転駆動ローラ５３を回転させる第一のモータである。二次転写ローラ７１は、中間転写ベルト５１上のトナー像を記録紙へ転写させるための第二の回転体であり、二次転写モータ７２は二次転写ローラ７１を回転させる第二のモータである。
【００２１】
画像形成装置１００では、中間転写ベルト５１は中転駆動モータ５２の回転がギヤを介して中転駆動ローラ５３へ伝達され、中転駆動ローラ５３の回転により駆動される。中転駆動モータ５２の速度制御は、中転駆動ローラ５３の軸上に設けられたエンコーダ５４の信号又は中間転写ベルト５１上に設けられたスケールをスケールセンサ５５により読み取った信号がフィードバックされて行なわれる。尚スケールとは、中間転写ベルト５１の移動距離を測定する手段であり、中間転写ベルト５１に貼り付けられている。スケールセンサ５５は、このスケールを読み取ることにより中間転写ベルト５１の表面速度を検出することができる。本実施形態の画像形成装置１００では、スケールセンサ５５により検出された信号をフィードバックさせるものとした。
【００２２】
中間転写ベルト５１が駆動されると、中間転写ベルト５１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との圧接部８５まで搬送される。搬送されたトナー像は、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との圧接部８５において、斥力ローラ７３が中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とを圧接させて記録紙を挟持させることにより、中間転写ベルト５１から記録紙へ二次転写される。
【００２３】
図３は、第一の実施形態の画像形成装置１００の回路ブロック図である。
【００２４】
画像形成装置１００は、本体制御部２００、中転駆動モータ制御部３００、二次転写モータ制御部４００とを有する。
【００２５】
本体制御部２００は、画像形成装置１００全体の制御を行う制御部であり、中転駆動モータ制御部３００、二次転写モータ駆動部４００へ速度指示を出力する。中転駆動モータ制御部３００は、本体制御部２００からの速度指示を受けて中転駆動モータ５２の駆動を制御する。また中転駆動モータ制御部３００は、スケールセンサ５５により検出される回転速度情報をフィードバックさせて中転駆動モータ５２の回転速度を制御する。また中転駆動モータ制御部３００は、中転駆動モータ５２に対するＰＷＭ値が最小であることを検知する。
【００２６】
二次転写モータ制御部４００は、本体制御部２００からの速度指示を受けて二次転写モータ７２の駆動を制御する。本体制御部２００から、中転駆動モータ制御部３００と二次転写モータ制御部４００とに出力される速度指示は、速度基準クロックにより逐次送られる。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置１００は、スケールセンサ５５により検出された回転速度情報と、中転駆動モータ５２に対するＰＷＭ値とに基づき中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否かを判定する。そして連れ回りが発生していると判定されたとき、中間転写ベルト５１の表面速度と二次転写ローラ７１の周速度とがなくなるように二次転写モータ７２の回転を遅くする制御を行う。
【００２８】
以下に図４を参照して中転駆動モータ制御部３００と二次転写モータ制御部４００とについてさらに説明する。図４は、中転駆動モータ制御部３００、二次転写モータ制御部４００の回路構成図である。
【００２９】
中転駆動モータ制御部３００は、ゲイン乗算器３１０、３２０、ループフィルタ３３０、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）部３４０、プリドライバ３５０、ＦＥＴ（Field effect transistor）３６０とを有する。本実施形態のゲイン乗算器３１０、３２０、ループフィルタ３３０、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）部３４０は、集積されて半導体装置３７０を構成する。
【００３０】
中転駆動モータ制御部３００は、本体制御部２００からの速度指示信号に対し、ゲイン乗算器３１０、３２０によりゲイン乗算を行い、ループフィルタ３３０によりフィルタ処理を施す。フィルタ処理が施された信号は、ＰＷＭ部３４０によりＰＷＭ信号とされ、プリドライバ３５０へ出力される。プリドライバ３５０では、ＰＷＭ信号を３相出力信号に変換し、ＦＥＴ３６０を介して中転駆動モータ５２を駆動させる。中転駆動モータ制御部３００は、速度指示信号に基づき、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値となるように制御を行う。
【００３１】
ここでＰＷＭ部３４０について説明する。本実施形態のＰＷＭ部３４０は、ＰＷＭ値算出部３４１、最小値判定部３４２、最小通知部３４３を有する。
【００３２】
ＰＷＭ値算出部３４１は、ＰＷＭ部３４０から出力されるＰＷＭ信号のデューティを決定する電流指令値であるＰＷＭ値を算出する。ＰＷＭ部３４０は、ＰＷＭ値算出部３４１により算出されたＰＷＭデューティに基づくＰＷＭ信号を生成して出力する。尚ＰＷＭ値とは、中転駆動モータ５２に対する電流指令値であり、すなわち中転駆動モータ５２に対するトルク指令値と同義である。
【００３３】
最小値判定部３４２は、ＰＷＭ値算出部３４１により算出されるＰＷＭ値が最小値であるか否かを判定する。本実施形態の最小値判定部３４２は、算出されたＰＷＭ値により決定されるＰＷＭデューティが０％となる状態を複数回検知したとき、ＰＷＭ値が最小値であると判定しても良い。また本実施形態の最小値判定部３４２は、算出されたＰＷＭ値により決定されるＰＷＭデューティが、半導体装置３７０内に設けられた図示しない記憶装置に予め記憶された値以下となる状態を複数回検知したとき、ＰＷＭ値が最小値であると判定しても良い。予め記憶されたＰＷＭデューティの値は、例えば３％であっても良い。このＰＷＭデューティの値は、半導体装置３７０の仕様により定められたものであっても良い。
【００３４】
最小通知部３４３は、ＰＷＭ値が最小値であると判定されたとき、二次転写モータ制御部４００へＰＷＭ値が最小値であることを通知する。
【００３５】
二次転写モータ制御部４００は、ゲイン乗算器４１０、４２０、ループフィルタ４３０、ＰＷＭ部４４０、プリドライバ４５０、ＦＥＴ４６０、連れ回り判定部４７０、速度制御部４８０とを有する。
【００３６】
ゲイン乗算器４１０、４２０、ループフィルタ４３０、ＰＷＭ部４４０、プリドライバ４５０、ＦＥＴ４６０による処理は中転駆動モータ制御部３００の処理と同様である。またゲイン乗算器４１０、４２０、ループフィルタ４３０、ＰＷＭ部４４０、連れ回り判定部４７０、速度制御部４８０は、集積されて半導体装置４９０を構成する。
【００３７】
本実施形態の二次転写モータ制御部４００は、連れ回り判定部４７０により、二次転写ローラ７１による中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否か判定し、連れ回りが発生していると判定されたとき、速度制御部４８０により二次転写モータ７２の回転速度を制御する。以下に連れ回り判定部４７０、速度制御部４８０について説明する。
【００３８】
連れ回り判定部４７０は、最小通知取得部４７１、速度判定部４７２を有する。最小通知取得部４７１は、最小通知部３４２からのＰＷＭ値が最小値であることを示す通知を受けて、速度判定部４７２へ速度判定指示を出す。速度判定部４７２は、速度判定指示を受けて、スケールセンサ５５から検出される中転駆動モータ５２の回転速度情報を取得し、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っているか否かを判定する。尚回転速度の目標値は、本体制御部２００からの速度指示値により示される回転速度であっても良いし、半導体装置４９０の有する図示しない記憶装置に予め記憶されていても良い。
【００３９】
速度制御部４８０は、連れ回りを解消するための手段であり、連れ回り判定部４７０により連れ回りが発生していると判定されたとき、連れ回りを解消すべく二次転写ローラ７１の周速度の制御を行う。すなわち速度制御部４８０は、二次転写ローラ７１を回転させる二次転写モータ７２の駆動を制御する。
【００４０】
速度制御部４８０は、修正速度算出部４８１、速度指示出力部４８２を有する。修正速度算出部４８１は、二次転写ローラ７１の周速度を中間転写ベルト５１の表面速度と等速とするための二次転写モータ７２の修正速度を算出する。修正速度の算出処理の詳細は後述する。速度指示出力部４８２は、修正速度算出部４８１により算出された修正速度を速度指示値として出力する。
【００４１】
尚、中間転写ベルト５１の表面速度と二次転写ローラ７１の周速度とを完全に等速とすることは、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１の周辺機構の様々な影響により困難である。よって本実施形態の画像形成装置１００では、中間転写ベルト５１の表面速度と二次転写ローラ７１の周速度との速度差が所定範囲内となるように、二次転写ローラ７１の周速度を制御するものとした。この所定範囲とは、実験値に基づき予め決められた範囲とした。
【００４２】
次に図５、図６を参照して画像形成装置１００の動作について説明する。
【００４３】
図５は、第一の実施形態の画像形成装置１００の中転駆動モータ制御部３００の動作を説明するフローチャートである。
【００４４】
画像形成装置１００が動作指示を受けると、ステップＳ５１へ進み、中転駆動モータ５２が中転駆動モータ制御部３００により駆動される。ステップＳ５１に続いてステップＳ５２へ進み、スケールセンサ５５により中転駆動モータの回転速度情報を検出する。ステップＳ５２に続いてステップＳ５３へ進み、中転駆動モータ制御部３００は取得された回転速度情報に基づき中転駆動モータ５２の回転速度を調整する。
【００４５】
ステップＳ５３に続いてステップＳ５４へ進み、ＰＷＭ部３４０は、ＰＷＭ部３４０で算出されたＰＷＭ値が最小値か否かを判定する。より詳細には、ＰＷＭ部３４０においてＰＷＭ値算出部３４１がＰＷＭ信号を生成するためのＰＷＭ値を算出する。最小値判定部３４２は、ＰＷＭ値算出部３４１により算出されたＰＷＭ値が最小値であるか否かを判定する。最小値判定部３４２による判定処理は上で説明した通りである。
【００４６】
ステップＳ５４に続いてステップＳ５５へ進み、最小値判定部３４２によりＰＷＭ値が最小値であると判定された場合、最小通知部３４３はＰＷＭ値が最小値であることを二次転写モータ制御部４００へ通知する。より詳細には、最小通知部３４３は、最小通知部３４３はＰＷＭ値が最小値であることを半導体装置４９０へ通知する。
【００４７】
次に図６を参照して二次転写モータ制御部４００の動作を説明する。図６は、第一の実施形態の画像形成装置１００の二次転写モータ制御部４００の動作を説明するフローチャートである。
【００４８】
画像形成装置１００が動作指示を受けると、ステップＳ６１へ進み、二次転写モータ７２が二次転写モータ制御部４００により駆動される。ステップＳ６１に続いてステップ６２へ進み、二次転写モータ制御部４００は、ホール素子７４（図４参照）により検出される回転角度と、周波数発生器（以下、ＦＧ）７５（図４参照）により検出される回転速度とを用いて二次転写モータ５２の回転速度調整を行う。
【００４９】
ステップＳ６２に続いてステップＳ６３へ進み、連れ回り判定部４７０は、最小通知取得部４７１が中転駆動モータ５２に対するＰＷＭ値が最小値であることを示す通知を受けたか否かを判断する。ステップＳ６３に続いてステップＳ６４へ進み、最小通知部４７１がＰＷＭ値が最小値である通知を受けた場合、連れ回り判定部４７０は速度判定部４７２によりエンコーダ５４及びスケールセンサ５５により中転駆動モータの回転速度情報を取得する。そして連れ回り判定部４７０は、速度判定部４７２により、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っているか否かを判定する。速度判定部４７２により中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っていると判定されると、連れ回り判定部４７０は中間転写ベルト５１が二次転写ローラ７１に連れ回されていると判定し、速度制御部４８０へ二次転写モータ７２の速度制御指示を出す。
【００５０】
ステップＳ６４に続いてステップＳ６５へ進み、速度制御部２８０は速度制御指示を受けて二次転写モータ７２の回転速度の制御を行い、二次転写ローラ７１の周速度を中間転写ベルト５１の表面速度に近づける。
【００５１】
より詳細には、速度制御部２８０は、修正速度算出部２８１により二次転写ローラ７１の回転速度を遅くするための修正速度Ｘを算出する。速度指示出力部２８２は、算出された修正速度Ｘを速度指示値へ変換して出力する。
【００５２】
ここで修正速度算出部２８１による修正速度Ｘの算出処理について説明する。
【００５３】
本実施形態では、修正速度算出部２８１は、速度判定部２７２により取得される中転駆動モータ５２の回転速度情報を用いて修正速度Ｘを算出する。
【００５４】
本実施形態において、中間転写ベルト５１の表面速度の目標値を２００ｍｍ／ｓ、二次転写ローラ７１のローラ径を１０ｍｍとした場合について説明する。尚以下の説明では、中間転写ベルト５１の表面速度と中転駆動モータ５２の回転速度とが等速であるものとして説明する。
【００５５】
中間転写ベルト５１の表面速度Ｖは、二次転写ローラ７１のローラ径をｒ、二次転写ローラ７１の回転周波数をｆとしたとき、Ｖ＝ｒω＝ｒ×２πｆとなる。この関係から、中間転写ベルト５１の表面速度の目標値を２００ｍｍ／ｓ、二次転写ローラ７１のローラ径を１０ｍｍとした場合、二次転写ローラ７１の回転周波数ｆは、３．１８Ｈｚとなる。よって本体制御部２００から二次転写モータ制御部４００に供給される速度指示値は、二次転写モータ７２の回転周波数を３．１８Ｈｚにするための値となる。
【００５６】
この速度指示値により二次転写モータ７２を駆動している場合に、最小値判定部３４２によりＰＷＭ部３４０で算出されるＰＷＭ値が最小値であると判定され、かつ中転駆動モータ５２の回転速度が２０１ｍｍ／ｓである場合（目標値を上回る場合）、二次転写ローラのローラ径は、ｒ＝Ｖ／２πｆ＝２０１／（２π×３．１８）＝１０．０６ｍｍである。この結果から、二次転写ローラ７１のローラ径は０．０６ｍｍ膨張しており、この膨張により二次転写ローラの周速度が目標値より１ｍｍ／ｓ速くなっていることがわかる。よって修正速度算出部４８１により算出される修正速度Ｘは１ｍｍ／ｓである。
【００５７】
この状態で中間転写ベルト５１の表面速度を目標値の２００ｍｍ／ｓにするための中転駆動モータ５２の回転周波数ｆは、ｆ＝Ｖ／２πｒ＝２００／（２×π×１０．０６）＝３．１６Ｈｚとなる。よって速度指示出力部４８２は、二次転写ローラ７１の回転速度を目標値に合わせるための速度指示値として、二次転写ローラ７１の回転周波数を０．０２Ｈｚ下げる指示値を出力すれば良い。
【００５８】
以上に説明したように、本実施形態によれば、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否かを判定する。そして連れ回りが発生している場合には、二次転写ローラ７１の回転速度を制御して中間転写ベルト５１の表面速度と二次転写ローラ７１の周速度とが等速となるように制御することで、連れ回りの状態を解消する。このため本実施形態によれば、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生した場合にも、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
【００５９】
尚本実施形態では、第二の回転体を二次転写ローラとして説明したが、本実施形態で説明した速度制御は、第二の回転体を二次転写ベルトとした場合にも適用可能である。第二の回転体を二次転写ベルトとした場合、速度制御部は、中間転写ベルトと二次転写ベルトの表面速度とが所定範囲内におさまるように、二次転写ベルトを回転させるローラの回転速度を調整すれば良い。
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、連れ回り判定部４７０が中転駆動モータ制御部３００Ａ側に設けられた点のみ第一の実施形態と異なる。よって本実施形態の以下の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で使用した符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００６０】
図７は、第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの機能構成図である。
【００６１】
画像形成装置１００Ａは、第一の実施形態の画像形成装置１００の有する各構成要素に加え、連れ回り判定部４７０を有する。画像形成装置１００Ａでは、ゲイン乗算器３１０、３２０、ループフィルタ３３０、ＰＷＭ部３４０、連れ回り判定部４７０が集積されて半導体装置３７０Ａを構成しても良い。
【００６２】
以下に図８及び図９を参照して本実施形態の画像形成装置１００Ａの動作を説明する。
【００６３】
図８は、第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの中転駆動モータ制御部３００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【００６４】
図８のステップＳ８１からステップＳ８４までの処理は、図５のステップＳ５１からステップＳ５４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ８４において、ＰＷＭ部３４０の最小値判定部３４２によりＰＷＭ値算出部３４１で算出されたＰＷＭ値が最小値であると判定されると、最小通知部３４３が連れ回り判定部４７０へＰＷＭ値が最小値であることを通知する。ステップＳ８４に続いてステップＳ８５へ進み、連れ回り判定部４７０は、最小通知取得部４７１がＰＷＭ値が最小値である通知を受けると、速度判定部２７２を取得し、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回るか否かを判定する。
【００６６】
ステップＳ８５において、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回ると判定された場合、連れ回り判定部４７０は、二次転写ローラ７１による中間転写ベルト５１の連れ回りが発生していると判定し、二次転写モータ制御部４００Ａへ速度制御指示を出す。二次転写モータ制御部４００Ａでは、連れ回り判定部４７０より速度制御指示を受けて、二次転写ローラ７１の回転速度の制御を開始する。
【００６７】
次に図９を参照して二次転写モータ制御部４００Ａの動作を説明する。図９は、第二の実施形態の画像形成装置１００Ａの二次転写モータ制御部４００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【００６８】
図９のステップＳ９１及びステップＳ９２の処理は、図６のステップＳ６１及びステップＳ６２の処理と同様であるから説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ９２に続いてステップＳ９３へ進み、速度制御部４８０は、速度制御指示を受けたか否かを判断する。速度制御部４８０は、中転駆動モータ制御部３００Ａの連れ回り判定部４７０より速度制御指示を受けると、ステップＳ９４へ進み、二次転写モータ７２の回転速度の制御を行い、二次転写ローラ７１の周速度と中間転写ベルト５１の表面速度とを近づける。
【００７０】
ステップＳ９４の処理の詳細は、図６のステップＳ６５の処理と同様であるから説明を省略する。
【００７１】
以上に説明したように、本実施形態では中転駆動モータ制御部３００Ａに連れ回り判定部４７０を設けることで、連れ回りの判定を中転駆動モータ制御部３００Ａ側で行うようにした。このため本実施形態では、スケールセンサ５５により検出した信号を中転駆動モータ制御部３００Ａと二次転写モータ制御部４００Ａとの両方に送る必要がない。よって中転駆動モータ制御部３００Ａ及び二次転写モータ制御部４００Ａの周辺の配線を簡略化することができる。
【００７２】
また本実施形態では、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否かを判定し、連れ回りが発生したと判定されたとき、二次転写モータ７２の回転速度を制御して連れ回りを解消する。よって本実施形態によれば、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１から離す方向に移動させることにより連れ回りを解消する点が第一の実施形態と相違する。よって本実施形態の以下の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で使用した符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００７３】
図１０は、第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂにおいて中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とが圧接された状態を示す図である。
【００７４】
画像形成装置１００Ｂでは、図１０に示すように二次転写ローラ７１と中間転写ベルト５１とが常に接触していると、圧接部８５において中間転写ベルト５１に撓みが生じ、中間転写ベルト５１は撓んだままの状態となる場合がある。中間転写ベルト５１に撓みが生じると、トナー像の転写の際に転写画像に悪影響を及ぼすために好ましくない。
【００７５】
そこで本実施形態の画像形成装置１００Ｂでは、この問題を解決するために画像形成装置１００Ｂが動作していないときは二次転写ローラ７１と中間転写ベルト５１とが接触しないように、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１から離しておく。そして画像形成装置１００Ｂが動作指示を受けたとき、図１０に示す状態となるように、二次転写ローラ７１と中間転写ベルト５１とを圧接させる。
【００７６】
二次転写ローラ７１は、カム８２と移動モータ８４とにより中間転写ベルト５１から離される。また二次転写ローラ７１は、カム８２と移動モータ８４とにより中間転写ベルト５１へ圧接される。画像形成装置１００Ｂでは、移動モータ８４が駆動され、移動モータ８４の動作がカム８２を介して二次転写ローラ７１に伝達されることにより、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１に圧接させたり、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１から離したりする。この構成は、従来の画像形成装置でも一般的に用いられる構成である。
【００７７】
二次転写ローラ７１のローラ径が膨張した場合、二次転写ローラ７１の周速度が速くなり、かつ圧接部８５における中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との接触圧が高くなる。接触圧が高くなると、圧接部８５における中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との摩擦が大きくなり、中間転写ベルト５１はこの摩擦により一層連れ回されやすい状態となる。尚接触圧とは、二次転写ローラ７１が中間転写ベルト５１に押しつけられる圧力を示す。
【００７８】
そこで本実施形態では、画像形成装置１００Ｂにおいて二次転写ローラ７１による中間転写ベルト５１の連れ回りが発生したとき、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１から離す方向に移動させる。そして圧接部８５における中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との接触圧を低減させることにより連れ回りを解消する。
【００７９】
以下に本実施形態の画像形成装置１００Ｂの機能構成を説明する。図１１は、第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂの機能構成図である。
【００８０】
画像形成装置１００Ｂは、本体制御部２００Ａ、中転駆動モータ制御部３００、二次転写モータ制御部４００Ｂとを有する。
【００８１】
本体制御部２００Ａは、連れ回り判定部４７０Ａ、移動制御部２１０を有する。本実施形態の連れ回り判定部４７０Ａは、最小通知取得部４７１Ａ、速度判定部４７２Ａを有する。連れ回り判定部４７０Ａは、速度判定部４７２Ａにより中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回ると判定され、かつ最小通知取得部４７１ＡがＰＷＭ値が最小値である通知を取得したとき、連れ回りが発生しているものと判定する。尚本実施形態における判定の順序は上記の順序に限定されない。本実施形態では、最終的にＰＷＭ値が最小値であり、かつ中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っている場合に連れ回りと判定する。よって本実施形態では、第一及び第二の実施形態と同様に、ＰＷＭ値が最小値であるか否かを判定した後に、中転駆動モータ５２の回転速度の判定を行っても良い。
【００８２】
本体制御部２００Ａは、スケールセンサ５５より検出される中転駆動モータ５２の回転速度情報を取得する。速度判定部４７２Ａは、取得した回転速度情報と、本体制御部２００Ａからの速度指示値に対応した中転駆動モータ５２の回転速度の目標値とを比較する。そして速度判定部４７２は、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っているか否かを判定する。最小通知取得部４７１Ａは、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回ると判定されると、中転駆動モータ制御部３００のＰＷＭ部３４０からＰＷＭ値が最小値である通知がされているか否かを判断し、通知がされていた場合この通知を取得する。
【００８３】
移動制御部２１０は、本実施形態における連れ回り解消手段である。移動制御部２１０は、移動距離算出部２１１を有する。移動制御部２１０は、移動モータ８４の駆動を制御して二次転写ローラ７１を移動させ、中間転写ベルト５１に対する二次転写ローラ７１の接触圧を調整する。接触圧は、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１に近づける方向に移動させると大きくなる。また接触圧は、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１から離す方向へ移動させると小さくなる。接触圧が小さくなれば、圧接部８５における中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との摩擦が小さくなり、連れ回りが解消されるため、中間転写ベルト５１を中転駆動モータ制御部３００の制御にしたがって駆動させることができる。
【００８４】
移動距離算出部２１１は、移動モータ８４により二次転写ローラ７１を移動させる移動距離を算出する。移動距離算出部２１１による移動距離の算出処理の詳細は後述する。
【００８５】
中転駆動モータ制御部３００は、第一の実施形態で説明した通りである。中転駆動モータ制御部３００は、ＰＷＭ値が最小値であるか否かを判定して通知するＰＷＭ部３４０を有する。二次転写モータ制御部４００Ｂは、ゲイン乗算器４１０、４２０、ループフィルタ４３０、ＰＷＭ部４４０、プリドライバ４５０、ＦＥＴ４６０を有し、二次転写モータ７２の駆動を制御する。
【００８６】
以下に図１２を参照して本実施形態の画像形成装置１００Ｂの動作を説明する。図１２は、第三の実施形態の画像形成装置１００Ｂの動作を説明するフローチャートである。
【００８７】
画像形成装置１００Ｂが動作指示をうけると、ステップＳ１２０１へ進み、中転駆動モータ制御部３００が中転駆動モータ７２を駆動させ、二次転写モータ制御部４００Ｂが二次転写モータ７２を駆動させる。
【００８８】
ステップＳ１２０１に続いてステップＳ１２０２へ進み、移動モータ８４を駆動させて、カム８２を介して二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１へ接触させる。ステップＳ１２０２に続いてステップＳ１２０３へ進み、本体制御部２００Ａは、スケールセンサ５５から検出される中転駆動モータ５２の回転速度情報を取得する。
【００８９】
ステップＳ１２０３に続いてステップＳ１２０４へ進み、中転駆動モータ制御部３００もスケールセンサ５５から検出される中転駆動モータ５２の回転速度情報を取得し、取得した回転速度情報に基づき中転駆動モータ５２の回転速度を制御する。ステップＳ１２０４に続いてステップＳ１２０５へ進み、連れ回り判定部４７０Ａの速度判定部４７２Ａは、ステップＳ１２０４で取得した回転速度情報に基づき、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っているか否かを判定する。
【００９０】
中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回るとき、ステップＳ１２０５に続いてステップＳ１２０６へ進み、中転駆動モータ制御部３００は、中転駆動モータ５２に対するＰＷＭ値を小さくし、中転駆動モータ５２の回転速度を遅くする制御を行う。ステップＳ１２０６に続いてステップＳ１２０７へ進み、中転駆動モータ制御部３００のＰＷＭ部３４０において、最小値判定部３４２は、ＰＷＭ値算出部３４１により算出されるＰＷＭ値が最小値であるか否かを判定する。
【００９１】
ステップＳ１２０７においてＰＷＭ値が最小値であった場合、ステップＳ１２０８へ進み、最小通知部３４３はＰＷＭ値が最小値である通知を本体制御部２００Ａへ送る。本体制御部２００Ａにおいて連れ回り判定部４７０Ａは、最小通知取得部４７１ＡによりＰＷＭ値が最小値である通知を受けて、移動制御部２１０に二次転写ローラ７１の移動制御指示をだす。
【００９２】
移動制御部２１０は、二次転写ローラ７１の移動制御指示を受けて、二次転写ローラ７１を中間転写ベルト５１から離す方向に移動させる制御を行う。より詳細には、移動制御部２１０は、移動距離算出部２１１により二次転写ローラ７１の移動距離を算出する。そして移動制御部２１０は、移動モータ８４により、算出された距離だけ二次転写ローラ７１中間転写ベルト５１から離す方向へ移動させる。
【００９３】
以下に移動距離算出部２１１による移動距離の算出処理について説明する。本実施形態の移動距離算出部２１１は、二次転写ローラ７１のローラ径が膨張した分と同じ距離を二次転写ローラ７１の移動距離として算出する。
【００９４】
本実施形態において、中間転写ベルト５１の表面速度の目標値を２００ｍｍ／ｓ、二次転写ローラ７１のローラ径を１０ｍｍとした場合について説明する。尚以下の説明では、中間転写ベルト５１の表面速度と中転駆動モータ５２の回転速度とが等速であるものとして説明する。
【００９５】
中間転写ベルト５１の表面速度Ｖは、二次転写ローラ７１のローラ径をｒ、二次転写ローラ７１の回転周波数をｆとしたとき、Ｖ＝ｒω＝ｒ×２πｆとなる。この関係から、中間転写ベルト５１の表面速度の目標値を２００ｍｍ／ｓ、二次転写ローラ７１のローラ径を１０ｍｍとした場合、二次転写ローラ７１の回転周波数ｆは、３．１８Ｈｚとなる。よって本体制御部２００Ａから二次転写モータ制御部４００Ｂに供給される速度指示値は、二次転写モータ７２の回転周波数を３．１８Ｈｚにするための値となる。
【００９６】
この速度指示値により二次転写モータ７２を駆動している場合に、中転駆動モータ５２の回転速度が２０１ｍｍ／ｓであり（目標値を上回る場合）、かつ最小値判定部３４２によりＰＷＭ部３４０で算出されるＰＷＭ値が最小値であると判定されたとき、二次転写ローラのローラ径は、ｒ＝Ｖ／２πｆ＝２０１／（２π×３．１８）＝１０．０６ｍｍである。この結果から、二次転写ローラ７１のローラ径は０．０６ｍｍ膨張していることがわかる。よって移動距離算出部２１１は、二次転写ローラ７１の移動距離を０．０６ｍｍとする。移動制御部２１０は、二次転写ローラ７１を算出された移動距離だけ中間転写ベルト５１から離す方向に移動させるように、移動モータ８４を駆動させる。
【００９７】
このように本実施形態では、二次転写ローラ７１を、ローラ径が膨張した分だけ中間転写ベルト５１から離す方向に移動させることにより、二次転写ローラ７１のローラ径の膨張により発生する中間転写ベルト５１の連れ回りを解消することができる。よって本実施形態によれば、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
（第四の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第四の実施形態について説明する。第四の実施形態は、第三の実施形態の変形である。よって本実施形態の以下の説明では、第三の実施形態との相違点についてのみ説明し、第三の実施形態と同様の機能構成を有するものには第三の実施形態の説明で使用した符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【００９８】
本実施形態の画像形成装置１００Ｃでは、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とを圧接させる斥力ローラ７３を二次転写ローラ７１から離す方向に移動させることにより、中間転写ベルト５１の連れ回りを解消する。斥力ローラ７３は、本発明の画像形成装置１００Ｃにおいて、中間転写ベルト５１を介して二次転写ローラ７１と対向する位置に配置された第三のローラである。
【００９９】
図１３は、第四の実施形態の画像形成装置１００Ｃにおいて中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とが圧接された状態を示す図である。
【０１００】
本実施形態の画像形成装置１００Ｃでは、移動モータ８４Ａを駆動させ、移動モータ８４Ａの動作をカム８２Ａを介して斥力ローラ７３に伝達させることにより、斥力ローラ７３を二次転写ローラ７１に近づけて中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とを圧接させる。また移動モータ８４Ａとカム８２Ａにより、斥力ローラ７３を二次転写ローラ７１から離す方向に移動させ、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１とを離したりする。この構成は、従来の画像形成装置でも一般的に用いられる構成である。
【０１０１】
次に本実施形態の画像形成装置１００Ｃの機能構成を説明する。図１４は、第四の実施形態の画像形成装置１００Ｃの機能構成図である。
【０１０２】
本実施形態では、本体制御部２００Ｂに設けられた移動制御部２１０Ａにおける制御対象が斥力ローラ７３である点のみ、第三の実施形態と相違する。よって以下の説明では、第三の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１０３】
本体制御部２００Ｂの有する移動制御部２１０Ａは、本実施形態における連れ回り解消手段である。移動制御部２１０Ａは、移動モータ８４Ａの駆動を制御して斥力ローラ７３を移動させ、中間転写ベルト５１に対する二次転写ローラ７１の接触圧を調整する。
【０１０４】
中間転写ベルト５１に対する二次転写ローラ７１の接触圧は、斥力ローラ７３を二次転写ローラ７１に近づける方向に移動させると大きくなる。また接触圧は、斥力ローラ７３を二次転写ローラ７１から離す方向へ移動させると小さくなる。接触圧が小さくなれば、圧接部８５における中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との摩擦が小さくなり、中間転写ベルト５１を中転駆動モータ制御部３００の制御にしたがって駆動させることができる。よって中間転写ベルト５１の連れ回りを解消することができる。
【０１０５】
移動距離算出部２１１Ａは、移動モータ８４Ａにより斥力ローラ７３を移動させる移動距離を算出する。
【０１０６】
以下に図１５を参照して本実施形態の画像形成装置１００Ｃの動作を説明する。図１５は、第四の実施形態の画像形成装置１００Ｃの動作を説明するフローチャートである。
【０１０７】
図１５のステップＳ１５０１からステップＳ１５０７までの処理は、第三の実施形態で説明した図１２のステップＳ１２０１からステップＳ１２０７までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１０８】
ステップＳ１５０７において連れ回り判定部４７０Ａから移動指示が出されると、ステップＳ１５０８へ進み、移動制御部２１０Ａ、斥力ローラ７３の移動を制御する。より詳細には、移動距離算出部２１１Ａは、ステップＳ１５０３において取得した中転駆動モータ７２の回転速度情報を用いて斥力ローラ７３の移動距離を算出する。
【０１０９】
移動制御部２１０Ａは、算出された移動距離だけ斥力ローラ７３を移動させるように、移動モータ８４Ａの駆動を制御する。移動距離算出部２１１Ａにおける移動距離の算出処理は、第三の実施形態で説明した通りである。よって斥力ローラ７３は、二次転写ローラ７１のローラ径の膨張分だけ、二次転写ローラ７１から離す方向に移動される。
【０１１０】
以上に説明したように、本実施形態では、ローラ径が膨張した分だけ斥力ローラ７３を二次転写ローラ７１から離す方向に移動させる。これにより、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との接触圧が小さくなり、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ７１との摩擦が小さくなる。よって中間転写ベルト５１を中転駆動モータ制御部３００の制御にしたがって駆動させることができ、二次転写ローラ７１のローラ径の膨張により発生する中間転写ベルト５１の連れ回りを解消することができる。よって本実施形態によれば、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
（第五の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第五の実施形態について説明する。第五の実施形態は、第一の実施形態の変形である。よって本実施形態の以下の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で使用した符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態の画像形成装置１００Ｄにおいて、記録紙を搬送するレジストローラの周速度が変動した場合、この速度変動が二波及して中間転写ベルト５１が連れ回される場合がある。そこで本実施形態の画像形成装置１００Ｄは、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生したとき、記録紙を搬送するレジストローラの周速度を中間転写ベルト５１の表面速度に近づけるように制御する。
【０１１２】
以下に図１６及び図１７を参照してレジストローラの速度変動に起因する中間転写ベルト５１の連れ回りについて説明する。図１６は、レジストローラの速度変動を説明する第一の図であり、図１７はレジストローラの速度変動を説明する第二の図である。
【０１１３】
レジストローラ９５は、二次転写ローラ７１と同様に、筐体内の温度やレジストローラ自身の温度の上昇により膨張し、ローラ径が大きくなることがある。ローラ径が大きくなると、レジストローラ９５の周速度に速度変動が生じ、レジストローラ９５の周速度は速くなる。
【０１１４】
図１６では、画像形成装置１００Ｄにおいて二次転写部７０でトナー像が転写される記録紙９７が普通紙であった場合を示している。記録紙９７が普通紙であった場合、レジストローラ９５の周速度の速度変動は、レジストローラ９５から圧接部８５までの間の記録紙９７の撓みにより吸収される。よって記録紙９７が普通紙の場合、レジストローラ９５の周速度の速度変動は二次転写ローラ７１へ波及せず、レジストローラ９５の周速度の速度変動による中間転写ベルト５１は発生しない。
【０１１５】
図１７では、画像形成装置１００Ｄにおいて二次転写部７０でトナー像が転写される記録紙９７が厚紙であった場合を示している。記録紙９７が厚紙であった場合、レジストローラ９５から圧接部８５までの間の記録紙９７の撓みが小さく、レジストローラ９５の周速度の速度変動は吸収されない。よってレジストローラ９５の周速度の速度変動は、記録紙９７を介して二次転写ローラ７１へ波及する。
【０１１６】
例えばレジストローラ９５の周速度が速くなると、記録紙９７はレジストローラ９５の周速度に合わせて圧接部８５へ搬送される。記録紙９７は厚紙であるため、圧接部８５における中間転写ベルト５１と記録紙９７との摩擦が大きくなる。このため中間転写ベルト５１は、レジストローラ９５の周速度に合わせて搬送される記録紙９７による連れ回りが発生しやすい状態となる。
【０１１７】
そこで本実施形態の画像形成装置１００Ｄは、記録紙９７が厚紙であるときに中間転写ベルト５１の連れ回りが発生した場合、レジストローラ９５の周速度を中間転写ベルト５１の表面速度に近づけるように制御することで、連れ回りを解消する。
【０１１８】
以下に本実施形態の画像形成装置１００Ｄについて説明する。
【０１１９】
図１８は、第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄのレジストローラ９５を説明する図である。レジストローラ９５は、画像形成装置１００Ｄにおいて、記録紙を搬送するための第四のローラである。
【０１２０】
画像形成装置１００Ｄの有するレジストローラ９５は、レジストモータ９６により回転される。レジストローラ９５は、レジストモータ９６が駆動されと、レジストモータ９６の回転がギヤ９８を介してレジストローラ９５に伝達されて回転する。記録紙９７は、レジストローラ９５と、レジストローラ９５と対向した位置に配置されたローラ９９とにより圧接部８５まで搬送される。
【０１２１】
次に本実施形態の画像形成装置１００Ｄの機能構成を説明する。図１９は、第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄの機能構成図である。
【０１２２】
画像形成装置１００Ｄは、本体制御部２００Ｃ、中転駆動モータ制御部３００を有する。本体制御部２００Ｃは、連れ回り判定部４７０と速度制御部４８０Ａ、記録紙判別部２２０とを有する。連れ回り判定部４７０は、第一の実施形態で説明した通りである。即ち連れ回り判定部４７０は、中転駆動モータ制御部３００のＰＷＭ部３４０からＰＷＭ値が最小値である通知を受け、かつスケールセンサ５５により検出された中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回る場合に、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているものと判定する。
【０１２３】
速度制御部４８０Ａは、本実施形態における連れ回り解消手段であり、連れ回り判定部４７０により連れ回りが発生していると判定されたとき、連れ回りを解消すべくレジストローラ９５の周速度の制御を行う。速度制御部４８０Ａは、レジストローラ９５を回転させるレジストモータ９６の駆動を制御する。
【０１２４】
速度制御部４８０Ａは、修正速度算出部４８１Ａ、速度指示出力部４８２Ａを有する。修正速度算出部４８１Ａは、レジストローラ９５の周速度を中間転写ベルト５１の表面速度と等速とするための修正速度を算出する。速度指示出力部４８２Ａは、修正速度算出部４８１Ａにより算出された修正速度を速度指示値として出力する。
【０１２５】
尚、中間転写ベルト５１の表面速度とレジストローラ９５の周速度とを完全に等速とすることは、中間転写ベルト５１とレジストローラ９５の周辺機構の様々な影響により困難である。よって本実施形態の画像形成装置１００Ｄでは、中間転写ベルト５１の表面速度とレジストローラ９５の周速度との速度差が所定範囲内となるように、レジストローラ９５の周速度を制御するものとした。この所定範囲とは、実験値に基づき予め決められた範囲とした。
【０１２６】
記録紙判別部２２０は、画像形成装置１００Ｄが動作指示（印刷指示）を受けたときに選択されている記録紙の種類を判別する。画像形成装置１００Ｄでは、複数の給紙トレイ６０を備え、それぞれの給紙トレイ６０に格納される記録紙の種別が設定されている。例えば画像形成装置１００Ｄは、各給紙トレイ６０とそれぞれに格納される記録紙の種類との対応付けテーブルを備えていても良い。記録紙判別部２２０は、画像形成装置１００Ｄが動作指示を受けた際に選択された給紙トレイ６０から、対応付けテーブルを用いて記録紙の種類を判別しても良い。
【０１２７】
中転駆動モータ制御部３００は、第一の実施形態で説明した通りである。中転駆動モータ制御部３００は、ＰＷＭ値が最小値であるか否かを判定して通知するＰＷＭ部３４０を有する。
【０１２８】
以下に本実施形態の画像形成装置１００Ｄの動作を説明する。図２０は、第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄにおける中転駆動モータ制御部３００の動作を説明するフローチャートである。
【０１２９】
図２０のステップＳ２００１からステップＳ２００４までの処理は、第一の実施形態で説明した図５のステップＳ５１からステップＳ５４までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１３０】
ステップＳ２００４においてＰＷＭ部３４０の最小値判定部３４２が、ＰＷＭ値算出部３４１により算出されたＰＷＭ値が最小値であると判定すると、ステップＳ２００５へ進み、最小通知部３４３は、本体制御部２００Ｃへこの通知を出力する。より詳細には、最小通知部４３４はＰＷＭ値が最小値である通知を、本体制御部２００Ｃの連れ回り判定部４７０に対して出力する。
【０１３１】
次に図２１を参照して、本実施形態の本体制御部２００Ｃの動作を説明する。図２１は、第五の実施形態の画像形成装置１００Ｄにおける本体制御部２００Ｃの動作を説明するフローチャートである。
【０１３２】
画像形成装置１００Ｄが動作指示を受けると、ステップＳ２１０１へ進み、レジストモータ９６が駆動されて、レジストローラ９５が回転する。
【０１３３】
ステップＳ２１０１及びステップＳ２１０２の処理は、第一の実施形態で説明した図６のステップＳ６３とステップＳ６４の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１３４】
ステップＳ２１０３において中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回っている場合、ステップＳ２１０４へ進み、記録紙判別部２２０は選択された記録紙の種類を判別する。ステップＳ２１０４において判別された記録紙が厚紙であった場合、ステップＳ２１０５へ進み、速度制御部４８０Ａによりレジストモータ９６の速度制御を行う。
【０１３５】
より詳細には、速度制御部４８０Ａは、修正速度算出部４８１Ａにより、レジストモータ９６の修正速度を算出する。そして速度指示出力部４８２Ａにより、算出された修正速度を速度指示値としてレジストモータ９６へ出力する。尚修正速度算出部４８１Ａによる修正速度の算出処理は、第一の実施形態で説明した通りである。すなわち修正速度算出部４８１Ａは、スケールセンサ５５により検出された中転駆動モータ５２の回転速度に基づきレジストローラ９５のローラ径を算出する。そして修正速度算出部４８１Ａは、算出されたローラ径からレジストモータ９６の回転速度を目標値とするための修正速度を算出する。速度指示出力部４８２Ａは、修正速度算出部４８１Ａにより算出された修正速度をレジストモータ９６に対する速度指示値として出力する。
【０１３６】
以上に説明したように、本実施形態によれば、レジストローラ９５の速度変動に起因する中間転写ベルト５１の連れ回りを解消することができる。また本実施形態によれば、選択された記録紙を判別することで中間転写ベルト５１の連れ回りの原因を特定することができ、適切に連れ回りを解消することができる。
【０１３７】
このように本実施形態によれば、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
（第六の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第六の実施形態について説明する。第六の実施形態は、第五の実施形態の変形である。よって本実施形態の以下の説明では、第五の実施形態との相違点についてのみ説明し、第五の実施形態と同様の機能構成を有するものには第五の実施形態の説明で使用した符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１３８】
本実施形態の画像形成装置１００Ｅは、第五の実施形態の本体制御部２００Ｃの有する連れ回り判定部４７０が中転駆動モータ制御部３００Ａに設けられた点のみ第五の実施形態と相違する。
【０１３９】
図２２は、第六の実施形態の画像形成装置１００Ｅの機能構成図である。
【０１４０】
本実施形態の画像形成装置１００Ｅは、本体制御部２００Ｄ、中転駆動モータ制御部３００Ａ、記録紙判別部２２０を有する。本体制御部２００Ｄは、速度制御部４８０Ａを有する。速度制御部４８０Ａ及び記録紙判別部２２０は、第五の実施形態で説明した通りある。また中転駆動モータ制御部３００Ａは、第二の実施形態で説明した通りである。
【０１４１】
以下に本実施形態の画像形成装置１００Ｅの動作を説明する。
【０１４２】
図２３は、第六の実施形態の画像形成装置１００Ｅにおける中転駆動モータ制御部３００Ａの動作を説明するフローチャートである。
【０１４３】
図２３のステップＳ２３０１からステップＳ２３０５までの処理は、第二の実施形態で説明した図８のステップＳ８１からステップＳ８５までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１４４】
ステップＳ２３０５において、中転駆動モータ５２の回転速度が目標値を上回る場合、ステップＳ２３０６へ進み、中転駆動モータ制御部３００Ａは本体制御部２００Ｄへレジストモータ９６の速度制御指示を出す。より詳細には、連れ回り判定部４７０が本体制御部２００Ｄの速度制御部４８０Ａへ速度制御指示を出す。
【０１４５】
図２４は、第六の実施形態の画像形成装置１００Ｅにおける本体制御部２００Ｄの動作を説明するフローチャートである。
【０１４６】
画像形成装置１００Ｅが動作指示を受けると、ステップＳ２４０１へ進み、レジストモータ９６を駆動させてレジストローラ９５を回転させる。ステップＳ２４０１に続きステップＳ２４０２へ進み、速度制御部４８０Ａは、速度制御指示を受けたか否かを判断する。ステップＳ２４０２において速度制御指示を受けたとき、ステップＳ２４０３へ進み、記録紙判別部２２０が記録紙の種類を判別する。ステップＳ２４０３において記録紙判別部２２０により判別された記録紙の種類が厚紙であった場合、ステップＳ２４０４へ進み、速度制御部４８０Ａはレジストモータ９６の速度制御を行う。
【０１４７】
以上に説明したように、本実施形態によれば、レジストローラ９５の速度変動に起因する中間転写ベルト５１の連れ回りを解消することができる。また本実施形態によれば、選択された記録紙を判別することで中間転写ベルト５１の連れ回りの原因を特定することができ、適切に連れ回りを解消することができる。さらに本実施形態によれば、連れ回り判定部４７０を中転駆動モータ制御部３００Ａに設けたため、スケールセンサ５５により検出された信号を中転駆動モータ制御部３００Ａと本体制御部２００Ｄとの両方に送る必要がない。よって中転駆動モータ制御部３００Ａ及び本体制御部２００Ｄの周辺の配線を簡略化することができる。
【０１４８】
このように本実施形態によれば、中間転写ベルトの連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
（第七の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第七の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置１００Ｆは、中転駆動モータ５２の駆動電流に基づき中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否かを判定する点が第五の実施形態と相違する。よって以下の本実施形態の説明では、第五の実施形態との相違点についてのみ説明し、第五の実施形態と同様の機能構成を有するものには第五の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１４９】
図２５は、第七の実施形態の画像形成装置１００Ｆの機能構成図である。
【０１５０】
画像形成装置１００Ｆは、本体制御部２００Ｅ、中転駆動モータ制御部３００Ｂ、中転駆動モータ５２の駆動電流を検出する電流検出手段である抵抗ＲＬを有する。
【０１５１】
本体制御部２００Ｅは、連れ回り判定部４７０Ｂ、速度制御部４８０Ａを有する。連れ回り判定部４７０Ｂは、電流値取得部４７３、電流値判定部４７４を有する。電流検出部４７３は、抵抗ＲＬにより検出される中転駆動モータ５２の駆動電流値を取得する。電流値判定部４７４は、電流値取得部４７３により取得された電流値が目標値よりも小さいか否かを判定する。
【０１５２】
尚目標値とは、中間転写ベルト５１の連れ回りが発生していると判定される電流値である。目標値は、実験値などにより予め決められており、例えば本体制御部２００Ｅの有する図示しない記憶装置に記憶されていても良い。
【０１５３】
速度制御部４８０Ａは、第五の実施形態で説明した通りである。
【０１５４】
以下に本実施形態の画像形成装置１００Ｆの動作を説明する。図２６は、第七の実施形態の画像形成装置１００Ｆにおける本体制御部２００Ｅの動作を説明するフローチャートである。
【０１５５】
画像形成装置１００Ｆが動作指示を受けると、ステップＳ２６０１へ進み、中転駆動モータ５２とレジストモータ９６とが駆動される。ステップＳ２６０１に続いてステップＳ２６０２へ進み、連れ回り判定部４７０Ｂは、電流値判定部４７４により電流値取得部４７３により取得された中転駆動モータ５２の駆動電流値が目標値より小さいか否かを判定させる。ステップＳ２６０２に続いてステップＳ２６０３へ進み、中転駆動モータ５２の駆動電流値が目標値よりも小さい場合、連れ回り判定部４７０Ｂは中間転写ベルト５１の連れ回りが発生していると判定する。
【０１５６】
ステップＳ２６０３及びステップＳ２６０４の処理は、第五の実施形態で説明した図２１のステップＳ２１０４とステップＳ２１０５の処理と同様であるから説明を省略する。また速度制御部４８０Ａにおける処理は、第五の実施形態で説明した通りである。
【０１５７】
以上に説明したように、本実施形態によれば、中転駆動モータ５２の駆動電流値に基づき中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否かを判定する。そして連れ回りが発生していると判定されたとき、レジストモータ９６の速度制御を行うことにより連れ回りを解消する。
【０１５８】
よって本実施形態によれば、二次転写ローラによる中間転写ベルトの連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
（第八の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第八の実施形態について説明する。本実施形態の画像形成装置１００Ｇは、トルク指令値として、中転駆動モータ５２の駆動電流を検出する点が第六の実施形態と相違する。よって以下の本実施形態の説明では、第六の実施形態との相違点についてのみ説明し、第六の実施形態と同様の機能構成を有するものには第六の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１５９】
図２７は、第八の実施形態の画像形成装置１００Ｇの機能構成図である。
【０１６０】
本実施形態の画像形成装置１００Ｇは、中転駆動モータ５２の駆動電流を検出する電流検出手段である抵抗ＲＬ、中転駆動モータ制御部３００Ｃを有する。中転駆動モータ制御部３００Ｃは、駆動電流取得部３４０Ａを有する。駆動電流取得部３４０Ａは、電流値取得部４７３、最小判定部３４２Ａ、最小通知部４３４Ａとを有する。
【０１６１】
電流値取得部４７３は、抵抗ＲＬから検出された駆動電流値を取得する。最小値判定部３４２Ａは、検出された駆動電流値が最小値であるか否かを判定する。最小通知部４３４Ａは、駆動電流値が最小値であると判定されたとき、本体制御部２００Ｄへ駆動電流値が最小値であることを通知する。
【０１６２】
尚ここで、中転駆動モータ５２の駆動電流値の最小値とは、例えば予め実験値などに基づき設定されていても良い。
【０１６３】
図２８は、第八の実施形態の画像形成装置１００Ｇにおける中転駆動モータ制御部３００Ｃの動作を説明するフローチャートである。
【０１６４】
図２８のステップＳ２８０１からステップＳ２８０３までの処理は、第六の実施形態で説明した図２３のステップＳ２３０１からステップＳ２３０３までの処理と同様であるから説明を省略する。
【０１６５】
ステップＳ２８０４において、最小判定部３４２Ａは、電流取得部４７３により取得された中転駆動モータ５２の駆動電流値が最小値であるか否かを判定する。ステップＳ２８０５以降の処理は、図２３のステップＳ２３０５以降の処理と同様であるから説明を省略する。
【０１６６】
また本実施形態の本体制御部２００Ｄにおけるレジストモータ９６の速度制御は第六の実施形態で説明した通りである。
【０１６７】
以上に説明したように、本実施形態によれば、中転駆動モータ５２の駆動電流値とも回転速度に基づき中間転写ベルト５１の連れ回りが発生しているか否かを判定する。そして連れ回りが発生していると判定されたとき、レジストモータ９６の速度制御を行うことにより連れ回りを解消する。
【０１６８】
よって本実施形態によれば、レジストローラによる中間転写ベルトの連れ回りが発生した場合に、連れ回りを解消して適切な制御を行えるようにすることができる。
【０１６９】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、中間転写ベルトを駆動させる中転駆動モータと二次転写ローラを回転させる二次転写モータを有する画像形成装置、画像形成方法、半導体装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
５０  中間転写部
５１  中間転写ベルト
５２  中転駆動モータ
５５  スケールセンサ
７０  二次転写部
７１  二次転写ローラ
７２  二次転写モータ
７３  斥力ローラ
８４  移動モータ
８５  圧接部
９５  レジストローラ
９６  レジストモータ
１００、１００Ａ〜１００Ｇ  画像形成装置
２００、２００Ａ〜２００Ｅ  本体制御部
２１０、２１０Ａ  移動制御部
２１１、２１１Ａ  移動距離算出部
２２０  記録紙判別部
３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ  中転駆動モータ制御部
３４０  ＰＷＭ部
３４０Ａ  駆動電流取得部
３４１  ＰＷＭ値算出部
３４２、３４２Ａ  最小値判定部
３４３、３４３Ａ  最小通知部
３７０、４９０  半導体装置
４００、４００Ａ、４００Ｂ  二次転写モータ制御部
４７０、４７０Ａ、４７０Ｂ  連れ回り判定部
４７１、４７１Ａ  最小通知取得部
４７２、４７２Ａ  速度判定部
４７３  電流値取得部
４７４  電流値判定部
４８０、４８０Ａ  速度制御部
４８１、４８１Ａ  修正速度算出部
４８２、４８２Ａ  速度指示出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２００５−３３８７０３号公報
【図１】
0005413483.tif 000002
【図２】
0005413483.tif 000003
【図３】
0005413483.tif 000004
【図４】
0005413483.tif 000005
【図５】
0005413483.tif 000006
【図６】
0005413483.tif 000007
【図７】
0005413483.tif 000008
【図８】
0005413483.tif 000009
【図９】
0005413483.tif 000010
【図１０】
0005413483.tif 000011
【図１１】
0005413483.tif 000012
【図１２】
0005413483.tif 000013
【図１３】
0005413483.tif 000014
【図１４】
0005413483.tif 000015
【図１５】
0005413483.tif 000016
【図１６】
0005413483.tif 000017
【図１７】
0005413483.tif 000018
【図１８】
0005413483.tif 000019
【図１９】
0005413483.tif 000020
【図２０】
0005413483.tif 000021
【図２１】
0005413483.tif 000022
【図２２】
0005413483.tif 000023
【図２３】
0005413483.tif 000024
【図２４】
0005413483.tif 000025
【図２５】
0005413483.tif 000026
【図２６】
0005413483.tif 000027
【図２７】
0005413483.tif 000028
【図２８】
0005413483.tif 000029