(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットの複合材料を超音波検査するための中赤外レーザーシステムであって、
該中赤外レーザーシステムは、生成レーザー源及び検出レーザー源が取り付けられたレーザー超音波ユニットを備え、
前記生成レーザー源が、
１μｍの波長の出力ビームを有するイットリウムアルミニウムガーネット（ＹＡＧ）レーザーと、
前記ＹＡＧレーザーに動作可能に結合されたダイオードポンプと、
前記ＹＡＧレーザーの出力ビームに動作可能に結合され、１．９４μｍの波長を有する出力ビームを有する第１の光周波数変換器と、
前記第１の光周波数変換器の前記出力ビームに結合された中赤外放射ヘッドであって、レーザー装置及び第２の光周波数変換器を備え、前記レーザー装置が、前記第１の光周波数変換器の前記出力ビームを受け取るように結合され、前記第２の光周波数変換器に向けられる出力を有する、中赤外放射ヘッドと
を備え、
前記第２光周波数変換器からの出力生成ビームが、５．７μｍの波長を有するアイドラビーム及び３．２μｍの波長を有する信号ビームを有し、ターゲットの表面に超音波熱弾性変位が生じるように前記ターゲットに配向されており、
前記検出レーザー源が、前記レーザー超音波ユニットから、前記超音波熱弾性変位に接触すると散乱して位相変調光を形成する検出ビームを生成し、
前記中赤外レーザーシステムはさらに、前記位相変調光を受け取り処理して、前記超音波熱弾性変位を表すデータを供給する集光光学素子を備える
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記ＹＡＧレーザーは、ネオジウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｎｄ：ＹＡＧ）レーザー及びイッテルビウムドープイットリウムアルミニウムガーネット（Ｙｂ：ＹＡＧ）レーザーからなるリストから選択されるレーザーを含むことを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記第１の光周波数変換器は、光パラメトリック発振器を含むことを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記ダイオードポンプは、波長が８０８ｎｍの光ビームを放射することを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記レーザー装置が、前記第２の光周波数変換器に配向される２．０５μｍの出力ビームを出力することを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記レーザー装置が、ホルミウムイットリウムリチウムフロライド（Ｈｏ：ＹＬＦ）レーザー及びホルミウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｈｏ：ＹＡＧ）レーザーからなるリストから選択されるレーザー装置であることを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記第２の光周波数変換器は、光パラメトリック発振器を含むことを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載の中赤外レーザーシステムにおいて、該システムはさらに、前記ＹＡＧレーザーを励起するための追加のダイオードポンプを備えていることを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項９】
検査物体の複合材料を超音波分析するためのシステムであって、
該システムは、生成レーザー源及び検出レーザー源が取り付けられた前記レーザー超音波ユニットを備え、
前記生成レーザー源が、
それぞれが８０８ｎｍの波長の出力ビームを有する一対のダイオードポンプと、
前記ダイオードポンプの前記出力ビームと協働する対向する端部を有し、かつ１μｍの波長の出力ビームを出力するＹＡＧレーザーと、
前記ＹＡＧレーザーの前記出力ビームと協働する第１の光パラメトリック発振器であって、１．９４μｍの波長の出力ビームを発生し、前記ＹＡＧレーザーとの間の経路が前記ビームの形状を改変するいずれの装置にも結合されていない、第１の光パラメトリック発振器と、
前記第１の光パラメトリック発振器の前記出力ビームを受け取る光ファイバーと、
前記光ファイバーに結合され、前記第１の光パラメトリック発振器の前記出力ビームを受け取り、２．０５μｍの波長の出力ビームを出力するホルミウムレーザーと、
前記ホルミウムレーザーの前記出力ビームと協働する第２の光パラメトリック発振器であって、前記検査物体の複合材料の超音波熱弾性変位が生じるように前記検査物体に向けられる、５．７μｍの波長のアイドラビーム及び３．２μｍの信号ビームを含む出力生成ビームを出力する第２の光パラメトリック発振器と
を備えており、
前記検出ビーム源が、前記生成ビームと同軸上にありかつ前記生成ビームを取り囲む検出ビームであって、前記超音波熱弾性変位と接触すると散乱されて位相変調光を形成する検出ビームを生成するよう構成されており、
前記中赤外レーザーシステムはさらに、前記位相変調光を受け取り処理して、前記超音波熱弾性変位を表すデータを供給する集光光学素子を備える
ことを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項１０】
請求項９記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記ＹＡＧレーザーは、ネオジウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｎｄ：ＹＡＧ）レーザー及びイッテルビウムドープイットリウムアルミニウムガーネット（Ｙｂ：ＹＡＧ）レーザーからなるリストから選択されるレーザーを含むことを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の中赤外レーザーシステムにおいて、前記レーザー装置は、ホルミウムイットリウムリチウムフロライド（Ｈｏ：ＹＬＦ）レーザー及びホルミウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｈｏ：ＹＡＧ）レーザーからなるリストから選択されることを特徴とする中赤外レーザーシステム。
【請求項１２】
複合材料から形成された物体を検査する方法であって、
ＹＡＧレーザー、ホルミウムレーザー、及び検出レーザー源を、レーザー超音波ユニットに取り付けるステップと、
ダイオードポンプで前記ＹＡＧレーザーを励起して、１μｍの波長のビームを前記ＹＡＧレーザーから放射させるステップと、
前記ＹＡＧレーザーからの前記ビームを、前記ビームの形状を変えずに光周波数変換器に送り、前記ＹＡＧレーザーからの前記ビームを前記光周波数変換器で処理して、１．９４μｍの波長のレーザービームを形成するステップと、
前記１．９４μｍの波長のレーザービームを前記ホルミウムレーザー及び光パラメトリック発振器で処理して、５．７μｍの波長のアイドラビーム及び３．２μｍの波長の信号ビームを有する中赤外生成レーザービームを形成するステップと、
前記レーザー超音波ユニットからの前記中赤外生成レーザービームをパルス状にして前記物体に配向して、前記物体の前記複合材料の超音波熱弾性変位を生じさせるステップと、
前記レーザー超音波ユニット内の前記検出ビーム源からの検出レーザービームを前記超音波熱弾性変位に放射し、該変位への接触により散乱させて位相変調光を形成するステップと、
集光光学素子で前記位相変調光を受け取って該位相変調光を処理して、前記超音波熱弾性変位を表すデータを供給するステップと
を含むことを特徴とする検査方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の検査方法において、前記検出レーザービームは、前記生成レーザービームと同軸上にあり、かつ前記生成レーザービームを取り囲んでいることを特徴とする検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全体として、非破壊検査の分野に関する。詳細には、本発明は、中赤外生成レーザービームを生成するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合材料の製造における近年の進展により、複合材料の様々な用途への使用が拡大された。複合材料は、軽量性に加えてその高い強度および耐久性により、荷重を受ける特定の部品の基材として金属や金属合金の代わり使用されるようになってきた。例えば、複合材料は、現在、自動車などの車両、船舶、および航空機の本体部品および構造の材料として一般に使用されている。しかし、複合材料の機械的完全性を保証するために厳格な検査が必要である。このような検査は、典型的には、複合材料から形成された構成要素の製作時、および部品の耐用期間中に定期的に必要である。
【０００３】
レーザー超音波は、複合材料から形成された物体を検査する方法の一例である。この方法では、複合材料の一部をパルス生成レーザーで照射することによって複合材料の表面に超音波振動を生成する。検出レーザービームが、振動している表面に配向され、表面の振動によって散乱され、反射され、そして位相が変調されて位相変調光が生成される。集光光学素子が、位相変調レーザー光を受け取り、処理するためにこの位相変調レーザー光を配向する。処理は、典型的には、集光光学素子に結合された干渉計によって行われる。複合材料についての情報は、位相変調光の処理により確かめることができ、この情報には、ひび、層間剥離、気孔率、異物（混入物）、剥離、および繊維の情報が含まれる。
【０００４】
図１は、パルス生成レーザービームを生成するためのレーザーシステム１０の先行技術の一例を示している。レーザーシステム１０は、中赤外範囲のレーザー光を生成するように構成され、中赤外放射ヘッド３０に光学的に結合された中赤外レーザーヘッド１１を備えている。中赤外レーザーヘッド１１は、一対のダイオードポンプ（１６、１８）によって励起されるホルミウムイットリウムリチウムフロライド（Ｔｈ：ＹＬＦ）端部を備えている。ダイオードポンプ１８の出力１９は、Ｔｈ：ＹＬＦレーザー２０の一端を励起し、レーザー２０の他端は、ダイオードポンプ１６によって励起される。ダイオードポンプ１６の出力ビーム（不図示）は、ダイクロイックミキサー２４の透過側面を通過してレーザー２０の下端部に至る。ツリウムレーザー２０の出力は、ダイクロイックミキサー２４の反射側面に向かって配向され、放射ヘッド３０に向けて反射される。任意選択の入力カップラー２１および出力カップラー２５がそれぞれ、ツリウムレーザー２０の入力および出力に配置されている。この先行技術の実施形態では、ダイオードポンプ（１６、１８）が、７９４ｎｍの波長でツリウムレーザー２０を励起する。ツリウム出力ビーム２２は、約１．９４μｍで作動する。
【０００５】
放射ヘッド３０は、周波数変換器３８に動作可能に結合されたホルミウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｈｏ：ＹＡＧ）レーザー３４を有する。周波数変換器３８は、光パラメトリック発振器（ＯＰＯ）として示されている。Ｈｏ：ＹＡＧレーザー３４は、約１．９４μｍの波長で反射されたレーザー出力２６を受け取り、その対応する出力ビーム３６を約２．０５μｍの波長で放射する。ＯＰＯは、出力ビーム３６を信号ビームおよび入力ビームに変換し、信号ビームは、約３．２μｍの波長を有し、アイドラビームは、約５．７μｍの波長を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レーザーシステム１０は、約５〜約１０Ｗの３〜４μｍの光を放射するが、約１ｋＷの出力のダイオードポンプが必要である。したがって、中赤外レーザーヘッド１１は、レーザーシステム１０の動作をサポートする相当な能力を必要とする関連した冷却回路１４および電源１２を備えている。システム１０の冷却能力の出力を増大させると、レーザーヘッドの体積および質量が大きくなる。加えて、７９４ｎｍのダイオードポンプは、一般的な入手しやすい部品ではない。典型的には、Ｈｏ：ＹＡＧレーザー出力は、約２．０５μｍにおけるものであり、ＯＰＯ内で約３．２μｍの中赤外レーザー出力に変換される。Ｑスイッチ装置（不図示）が、典型的には、放射ヘッド３０内に含められている。Ｑスイッチすることは、ターゲット表面上で熱−弾性変位を生じさせ、次いでターゲット表面上に超音波変位を生じさせるために出力レーザービーム４０をパルスにする。Ｈｏ：ＹＡＧレーザー３４は、その入力に入力カップラー３２、その出力に出力カップラー３３を備えて示されている。ＯＰＯ３８は、入力カップラー３５および出力カップラー３７の両方を備えて例示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
超音波検査のための中赤外範囲レーザーシステムであって、出力ビームを有するイットリウムアルミニウムガーネット（ＹＡＧ）レーザーと、このＹＡＧレーザーに動作可能に結合されたダイオードポンプと、ＹＡＧレーザー出力ビームに動作可能に結合された、波長が約２μｍの出力ビームを有する光周波数変換器と、超音波検査するターゲットに配向されるレーザーシステム出力ビームと、を備える、レーザーシステムを本明細書に開示する。ＹＡＧレーザーは、ネオジウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｎｂ：ＹＡＧ）レーザーまたはイッテルビウムドープイットリウムアルミニウムガーネット（Ｙｂ：ＹＡＧ）レーザーであってもよい。光周波数変換器は、光パラメトリック発振器であってもよく、ダイオードポンプのビーム出力は、約８０８ｎｍの波長を有してもよい。光周波数変換器の出力ビームは、約１．９４μｍとすることができる。中赤外範囲レーザーシステムは、光周波数変換器出力ビームに結合される放射ヘッドも含んでもよく、放射ヘッドは、中赤外スペクトル範囲の波長を有する出力ビームを含み、放射ヘッドの出力ビームは、レーザーシステムの出力ビームを形成する。放射ヘッド出力ビームの波長は、約３．２μｍとすることができ、光周波数変換器の出力ビームを受け取るように結合されたレーザー装置および第２の光周波数変換器を含んでもよく、レーザー装置は、第２の光周波数変換器に配向される出力を有する。放射ヘッドのレーザー装置は、ホルミウムイットリウムリチウムフロライドレーザーまたはホルミウムイットリウムアルミニウムガーネットレーザーの一方としてもよい。第２の光周波数変換器は、光パラメトリック発振器であってもよい。
【０００８】
また、検査物体の超音波分析のためのシステムであって、約８０８ｎｍの波長を有するレーザービームで励起される、約２μｍの波長のレーザーヘッド出力ビームを有するレーザーヘッドと、レーザーヘッド出力ビームを受け取り、中赤外波長範囲の生成出力ビームを放射するように構成された中赤外放射ヘッドであって、生成出力ビームが、検査物体に熱−弾性膨張を起こし超音波変位が生じるように検査物体に配向される、中赤外放射ヘッドと、を備える、システムも本明細書に開示する。生成出力ビームの波長は約３．２μｍとしてもよい。レーザーヘッドは、約１μｍの波長を有する出力ビームを有するイットリウムアルミニウムガーネットレーザーとすることができ、ネオジウムイットリウムアルミニウムガーネットレーザーまたはイッテルビウムドープイットリウムアルミニウムガーネットレーザーの一方であってもよい。レーザーヘッドは、イットリウムアルミニウムガーネットレーザーの出力ビームを受け取り、レーザーヘッド出力ビームを形成する変換ビームを放射するように構成された光パラメトリック発振器を含んでもよい。中赤外範囲放射ヘッドは、約２．０５μｍの波長のレーザー出力ビームを有するレーザー装置、およびレーザー出力ビームを受け取り、変換ビームを放射するように構成された光パラメトリック発振器を有し、変換ビームが、生成出力ビームを形成する。レーザー装置は、ホルミウムイットリウムリチウムフロライドレーザーまたはホルミウムイットリウムアルミニウムガーネットレーザーとすることができる。光ファイバーを用いて、ポンプヘッドと放射ヘッドを結合してもよい。
【０００９】
本発明の一部の特徴および利点を説明してきたが、他の特徴および利点も、添付の図面を参照しながら説明を読み進めれば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】先行技術の超音波レーザー源を示す概略図である。
【図２】本開示に従った中赤外超音波レーザー源を示す概略図である。
【図３】レーザー超音波システムを示す略図表現である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好適な実施形態を用いて本発明を説明するが、本発明が実施形態に限定されるものではないことを理解されたい。逆に、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の趣旨および範囲に含まれ得るすべての代替形態、変更形態、および等価物を含むことが意図される。
【００１２】
ここで、本発明の実施形態が示されている添付の図面を参照して、以降に本発明をさらに詳細に説明する。しかし、本発明は、多様な形態で具現され得、本明細書で説明する例示された実施形態に限定されると解釈されるべきものではなく、むしろ、これらの実施形態は、本開示が、完全かつ完成したものとなり、本発明の範囲が当業者に十分に伝えられるように記載されている。同様の参照符号は、全体を通して同様の要素を指す。添付の図面の参照が便利になるように、参照および例示のみのために方向を示す用語を使用する。例えば、「上側」、「下側」、「上の」、および「下の」などの方向を示す用語は、位置関係を例示するために使用されている。
【００１３】
本発明は、変更形態および等価物が当業者に明らかなように、図示および説明する構造、動作、全く同じ材料、または実施形態の全く同じ詳細に限定されるものではないことを理解されたい。図面および明細書には、本発明の例示的な実施形態が開示され、特定の用語が使用されているが、これらの用語は、単に一般的および説明的な意味でのみ使用されているものであり、制限することを目的とするものではない。したがって、本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
【００１４】
ここで図２を参照されたい。図２は、中赤外レーザーシステム４８の実施形態の概略図を示している。中赤外レーザーシステム４８は、光ファイバー７２によって放射ヘッド７４に光学的に結合された中赤外レーザーヘッド５０を備えている。中赤外レーザーヘッド５０は、イットリウムアルミニウムガーネット（ＹＡＧ）レーザーを備えている。ＹＡＧレーザーは、ネオジウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｎｂ：ＹＡＧ）レーザーまたはイッテルビウムドープイットリウムアルミニウムガーネット（Ｙｂ：ＹＡＧ）レーザーの一方であってもよい。ＹＡＧレーザー６２は、その一端で、ダイオードポンプ５８からのポンプ出力ビーム６０によって励起され、その他端で、ＹＡＧレーザー６２は、ダイクロイックミキサー６６の透過側面を通過したダイオードポンプ５６からのポンプ出力ビーム（不図示）を受け取る。ＹＡＧレーザー６２の出力６４は、ダイクロイックミキサー６６の反射側面に任意選択で配向されて、反射出力ビーム６８を形成する。反射出力ビーム６８は、光周波数変換器７０に配向される光周波数変換器の入力６８を形成する。一実施形態では、光周波数変換器７０は、ＯＰＯを含む。ＹＡＧレーザー６２は、任意選択の入力カップラー６１およびＹＡＧレーザー６２と光周波数変換器７０との間の経路に配置された任意選択の出力カップラー６３を伴って示されている。入力カップラー６５は、光周波数変換器７０の入力に配置され、対応する出力カップラー６７は、出力に配置されて示されている。
【００１５】
光周波数変換器７０は、ＹＡＧレーザー６２の出力を受け取り、放射ヘッド入力ビーム７２を形成する変換ビームを放射する。上記したように、光ファイバーは、光周波数変換器７０と放射ヘッド７４との間に導管路を形成することができる。放射ヘッド７４は、放射ヘッド入力ビーム７２を受け取るように構成されたホルミウムレーザー７６を備えている。ホルミウムレーザー７６からの出力ビーム７７は、第２の光周波数変換器８０に配向される。第２の光周波数変換器８０は、レーザー出力ビーム７７を受け取り、中赤外レーザー出力ビーム８２を形成する変換ビームを放射する。ホルミウムレーザー７６は、ホルミウムイットリウムリチウムフロライド（Ｈｏ：ＹＬＦ）レーザーまたはホルミウムイットリウムアルミニウムガーネット（Ｈｏ：ＹＡＧ）レーザーの一方であってもよい。任意選択で、第２の光周波数変換器８０は、ＯＰＯを含んでもよい。ホルミウムレーザー７６は、入力カップラー７８と出力カップラー７９との間に形成された空洞部内に例示されている。同様に、第２の光周波数変換器８０は、入力カップラー８１と出力カップラー８３との間の空洞部内に存在していることが示されている。
【００１６】
図２の中赤外レーザーシステム４８の一実施形態では、ＹＡＧレーザーは、ダイオードポンプ（５６、５８）によって励起され、励起レーザーの波長は、８０８ｎｍである。ＹＡＧレーザー６２は、この実施形態では、約１μｍの出力レーザービーム６４を放射する。光周波数変換器７０は、約１μｍの出力ビーム６４を、約１．９４μｍの波長の変換ビームに変換するように構成されている。一実施形態では、ホルミウムレーザー７６は、ビームの波長を約２．０５μｍにさらに変換し、第２の光周波数変換器８０は、約３μｍ〜約４μｍの中赤外範囲のビームを放射する。第２の光周波数変換器から放射されたビームは、中赤外レーザー出力ビーム８２を形成する。任意選択で、中赤外レーザー出力ビーム８２は、約３．２μｍである。詳細には、さらに別の実施形態では、中赤外レーザー出力ビーム８２は、約５．７μｍの波長を有するアイドラビームおよび約３．２μｍの信号波長を含む。
【００１７】
図２のシステムの多くの利点の１つは、ＹＡＧレーザー６２に使用可能な吸収帯で動作するダイオードポンプが利用可能なことである。約８０８ｎｍの出力波長を有するダイオードポンプは、出力が約７９４ｎｍのダイオードポンプよりも豊富である。加えて、中赤外レーザーヘッド５０の所要電力は、ツリウムレーザーの中赤外レーザーヘッド１１にＹＡＧレーザー６２を使用することによって低減されている。したがって、中赤外レーザーヘッド５０の冷却に使用される関連する冷却回路５４のサイズを、低い冷却要求により小さくすることができる。このため、電源５２からダイオードポンプ（５６、５８）への要求される所要電力がさらに低下する。代替の一実施形態では、ＹＡＧレーザー６２は、ダイオードポンプで側面励起できるため、システムの電力効率を潜在的に向上し得る。加えて、ＹＡＧレーザー６２は、図２に示されているデュアルエンドダイオードポンプの代わりに単一ダイオードポンプによって駆動し得る。
【００１８】
図３は、レーザー超音波検出システム８５の一実施形態の側面斜視図である。検出システム８５は、本明細書で説明した中赤外レーザーシステム４８を任意選択で備えてもよいレーザー超音波ユニット８７を備える。検出システム８５は、検査ターゲット９１に配向される生成ビーム８６を放射し、この生成ビーム８６は、中赤外レーザーシステム４８によって形成される中赤外出力ビーム８２を含む。生成ビーム８６は、検査表面９２上の検査ターゲット９１に接触する。生成ビーム８６は、検査表面９２を熱−弾性的に膨張させて、検査表面９２上に対応する変位９３を生じさせる。一実施形態では、生成ビーム８６は、検査表面９２上に変位９３を生じさせるように構成されたパルスレーザーである。検出ビーム８８も、同様にレーザー超音波ユニット８７から放射されて例示され、生成ビーム８６の周りに同軸上に示されている。同じレーザー超音波ユニット８７から放射されるが、検出ビーム８８および生成ビーム８６は、異なるレーザー源によって生成される。しかし、検出ビーム８８は、任意選択で、異なるユニットおよび異なる位置から放射してもよい。周知の通り、検出ビーム８８は、変位９３に接触すると散乱され、反射され、そして位相変調されて位相変調光９０を形成する検出ビームを含む。次いで、検出ビーム８８に由来する位相変調光９０は、集光光学素子８９によって受け取られ、検査ターゲット９１についての情報を判定するために処理される。生成ビーム８６および検出ビーム８８は、全表面９２についての情報を得るためにターゲット９１全体をスキャンしてもよい。これらのビーム（８６、８８）をスキャンするために用いられる機構（不図示）を、レーザー超音波ユニット８７内に収容することができる。この機構を制御し、任意選択で集光光学素子によって記録されたデータを処理するプロセッサ（不図示）も、レーザー超音波ユニット８７内に収容してもよい。集光光学素子８９は、レーザー超音波ユニット８７から離隔し、矢印Ａによってレーザー超音波ユニット８７と通信するとして示されているが、集光光学素子は、レーザー超音波ユニット８７と共に、またはこのレーザー超音波ユニット８７内に配置してもよい。
【００１９】
したがって、本明細書で説明した本発明は、目的を果たし、言及した目標および利点ならびに本発明に固有の他のものを達成するように十分に構成されている。本発明の現在好適な実施形態を開示目的で説明してきたが、所望の結果を達成するためには、手順の細部には多数の変更点が存在する。これらおよび他の同様の変更は、それ自体が当業者に容易に提案されるものであり、本明細書に開示する本発明の趣旨および添付の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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