(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器（４０）用の取り外し可能な把持装置（１）であって、前記装置が、固定部材、および開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である部材を備え、前記装置が、開放位置と閉鎖位置との間で手動で制御することができる変位手段を備え、前記変位手段が、その前記開放位置からその前記閉鎖位置に移動しているときに、前記移動可能な部材をその開放位置からその閉鎖位置に移動させ、前記固定部材が、調理容器の周壁の外面に少なくとも部分的に当接するように設計された前壁を備え、前記移動可能な部材が、その閉鎖位置において、前記容器の前記周壁の内面に当接するように設計される、取り外し可能な把持装置（１）において、
前記移動可能な部材が２つのアーム（１１、１２）を備え、前記２つのアーム（１１、１２）の各々には、前記固定部材（２、３）の前記前壁（１６）にほぼ平行に延びる端部（１５ａ、１５ｂ）が設けられ、前記変位手段（７、１０）が、その前記閉鎖位置とその前記開放位置との間で移動しているときに、前記アーム（１１、１２）の前記端部（１５ａ、１５ｂ）の横方向変位を引き起こすことを特徴とする、取り外し可能な把持装置（１）。
【請求項２】
前記２つのアーム（１１、１２）がピンを中心として互いに関節結合され、前記２つのアーム（１１、１２）の前記端部（１５ａ、１５ｂ）の前記変位が、旋回ピンにほぼ垂直な成分を含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記２つのアームが前記旋回ピンと一体的に形成されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記２つのアームがピン（１３）に関節式に取り付けられ、前記２つのアーム（１１、１２）の前記端部（１５ａ、１５ｂ）の前記変位が実質的に円弧に従って行われ、その軸が実質的に前記旋回ピン（１３）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記変位手段がカム（１０）とレバー（７）とを備え、前記カム（１０）が、前記レバー（７）に取り付けられるかまたは前記レバーと一体的に形成され、かつ前記レバー（７）の回転運動を、前記アーム（１１、１２）が互いに分離する運動に変換することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記アーム（１１、１２）がピン（１３）を中心に関節結合され、前記レバー（７）が、前記アーム（１１、１２）の前記旋回ピン（１３）にほぼ垂直なピン（８）を中心に関節結合され、前記カム（１０）が、前記レバー（７）の前記回転運動を、前記アーム（１１、１２）が互いに分離する運動に変換することを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記移動可能な部材をその閉鎖位置に固定することができる阻止手段を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記阻止手段が、前記カム（１０）によって支持された手段と、制御ボタン（２０）に固定された部分によって支持された相補的手段とを備えることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記カム（１０）によって支持された前記手段が、前記制御ボタン（２０）に固定されたスライダ（１９）の突出部（２３）に可逆的に当接することができる突出部（２４）を備えることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記アーム（１１、１２）の前記端部（１５ａ、１５ｂ）が、前記開放位置において、前記固定部材（２、３）の前記前壁の両側に延びることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記アーム（１１、１２）の前記端部（１５ａ、１５ｂ）の長手方向にほぼ垂直な平面に沿った断面で見た場合に、前記アーム（１１、１２）の前記端部（１５ａ、１５ｂ）には湾曲部が設けられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記変位手段がその前記開放位置またはその前記閉鎖位置から離れるときに第１の状態から第２の状態になる可視インジケータを備えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの調理容器、および前記容器用の請求項１〜１２のいずれか１項に記載の取り外し可能な少なくとも１つの把持装置を備えるアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器具の技術分野に関し、より詳しくは、容器用の取り外し可能なハンドルに関する。
【０００２】
この場合、「容器」という用語は、製品を収容するように設計された中空の物体、例えば、鍋、深鍋、フライパンまたは側面の高いフライパンを意味する。
【０００３】
この場合、「容器用の取り外し可能なハンドル」という用語は、容器に取り付けることができかつ任意におよび制御して分解することができる装置を意味し、前記装置は、容器が空かどうかにかかわらずその容器を変位させることを可能にする。
【０００４】
本発明は、より詳しくは、取り外し可能なハンドルの不時のまたは偶発的な分解の危険性を非常に低くすることを保証することができるロック機構を有する容器用の取り外し可能なハンドルに関する。
【背景技術】
【０００５】
先行技術では、容器用の取り外し可能なハンドルの種々の設計が既に知られている。
【０００６】
非常に一般的な設計において、取り外し可能なハンドルを使用するには、容器に接続手段またはアセンブリ手段を設けることが必要となる。必要ならば、接続手段は、取り外し可能なハンドルが使用されない場合に容器を手で把持するのにも役立つ（仏国特許第２６７６１６９号明細書参照）。容器に前記接続手段が存在することにより、多数の不都合が生じる。例えば溶接またはリベット止めによってこれらの接続手段を容器に組み立てることは、高価な作業である。一般に容器の横壁から突出する前記接続手段は、汚れを残存させる可能性があり、かつ容器を積み重ねる際に邪魔になる。さらに、使用者は、多くの場合、前記接続手段の位置に応じて、ハンドルの向きを容器に対して正確に定めなければならない。
【０００７】
別の設計では、取り外し可能なハンドルを具体的な形状の容器に位置決めすることが可能であり、前記容器は、取り外し可能なハンドルに接続するかまたは組み立てるための手段を備えない。例えば、カナダ特許第２１８７７２１号明細書には、容器の外壁に相補的な形状を有する固定ジョーと、容器の内壁に相補的な形状を有する移動可能なジョーとを備えるハンドルであって、固定ジョーに対する移動可能なジョーの運動が、ハンドルの長手方向軸線に沿った平行運動であるハンドルが開示されている。カナダ特許第２１８７７２１号明細書によって開示されている装置において、ハンドルには、そのシャフトの長手方向軸線に垂直に回転式に関節結合される下部レバーが設けられ、圧縮バネに対する下部レバーの旋回により、移動可能なジョーの直線移動、および固定ジョーと移動可能なジョーとの間における容器の横壁の把持が行われ、前記横壁は、折り曲げられた上縁を備え、リップを形成し、かつ固定ジョーの折り曲げられた相補的壁部に当接する。容器の横壁の厚さが変化することにより、バネの圧縮が大きくなったり小さくなったりし、これに対してレバーが旋回する。さらに、カナダ特許第２２４７６４３号明細書、特開２００１−１９０４３２号公報、特開２００２−３４８０４号公報、独国特許第１０１００１２３号明細書、特開２００１−２７５８５８号公報、国際公開第２００７−１０１９２３号パンフレットを参照されたい。先行技術から知られている前記取り外し可能なハンドルは多数の不都合を有する。特に、前記ハンドルは、複雑かつ高価な設計であり、十分な安全性を考慮すれば、非常に異なる直径の鍋等の容器には使用されないであろう。さらに、開放位置において固定ジョーと移動可能なジョーとの間の隙間が非常に小さく、容器の折り曲げられた縁部を取り外すことがしばしば困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】カナダ特許第２１８７７２１号
【特許文献２】カナダ特許第２２４７６４３号
【特許文献３】特開２００１−１９０４３２号公報
【特許文献４】特開２００２−３４８０４号公報
【特許文献５】独国特許第１０１００１２３号
【特許文献６】特開２００１−２７５８５８号公報
【特許文献７】国際公開第２００７−１０１９２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、特に、上述の不都合を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、第１の主題によれば、本発明は、調理容器用の取り外し可能な把持装置であって、前記装置が、固定部材、および開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である部材を備え、前記装置が、開放位置と閉鎖位置との間において手動で制御することができる変位手段を備え、前記変位手段が、その開放位置からその閉鎖位置に移動しているときに、移動可能な部材をその開放位置からその閉鎖位置に移動させ、固定部材が、調理容器の周壁の外面に少なくとも部分的に当接するように設計された前壁を備え、移動可能な部材が、その閉鎖位置において、前記容器の周壁の内面に当接するように設計され、移動可能な部材が２つのアームを備え、２つのアームの各々には、固定部材の前壁に対してほぼ平行に延びる端部が設けられ、変位手段が、その閉鎖位置とその開放位置との間で移動しているときに、アームの端部の横方向変位を引き起こす、取り外し可能な把持装置に関する。
【００１１】
一実施形態では、２つのアームは、ピンを中心として互いに関節結合され、２つのアームの端部の変位は旋回ピンにほぼ垂直な成分を含む。
【００１２】
一変形例では、２つのアームは、（容器を把持するための２つのアームの端部の反対側にある）２つのアームの内端でしっかりと固定され、アームの弾性は、機械的応力を加えた場合にそれらのアームを曲げることを可能にする程度に十分である。
【００１３】
２つのアームは、例えば、旋回ピンと一体的に形成され、２つのアームは、特に、ねじりバネの２つの脚部であり、これらのねじりバネのコイルが旋回ピンを形成する。
【００１４】
一実施形態では、２つのアームはピンに関節式に取り付けられ、２つのアームの端部の変位は実質的に円弧に従って行われ、その軸は実質的に旋回ピンを含む。
【００１５】
有利には、変位手段はカムとレバーとを備え、カムは、レバーに取り付けられるかまたはレバーに一体的に形成され、かつレバーの回転運動を、アームが互いに分離する運動に変換する。
【００１６】
有利には、アームはピンを中心に関節結合され、レバーは、アームの旋回ピンにほぼ垂直なピンを中心に関節結合され、カムは、レバーの回転運動を、アームが互いに分離する運動に変換する。
【００１７】
一変形例では、アームを分離するためのシステムは接続ロッドシステムの形態であり、このシステムの一端はレバーに接続され、他端はアームの各々に接続されるので、レバーを持ち上げることで、アームが接続ロッドの間の遊びにより分離される。
【００１８】
本装置は、有利には、移動可能な部材をその閉鎖位置に固定することできる阻止手段を備える。
【００１９】
一実施形態では、阻止手段は、カムによって支持される手段と、制御ボタンに固定された部分によって支持される相補的手段とを備える。
【００２０】
有利には、カムによって支持される手段は、制御ボタンに固定されたスライダの突出部に可逆的に当接することができる突出部を備える。
【００２１】
一実施形態では、アームの端部は、開放位置において固定部材の前壁の両側に延びる。
【００２２】
有利には、アームの端部の長手方向にほぼ垂直な平面に沿った断面で見た場合に、アームの端部には湾曲部が設けられる。
【００２３】
有利な一実施形態では、本装置は、変位手段がその開放位置またはその閉鎖位置から離れるときに第１の状態から第２の状態になる可視インジケータを備える。
【００２４】
本発明は、第２の主題によれば、上記のような少なくとも１つの把持装置を有する少なくとも１つの調理容器を備える調理アセンブリまたは調理セットを提供する。商業的に、前記アセンブリは、別個の容器および把持装置、または把持装置が取り付けられる容器を備え得る。
【００２５】
本発明の別の主題および利点は、添付図面を参照して以下の説明を読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】一実施形態による、容器を把持するための装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示されている装置であって、その装置が、閉鎖位置、すなわち、容器に取り付ける位置に示されており、図２には、分かりやすくするためにその容器が示されていない装置の斜視図である。
【図３】図２に示されている装置を上から見た図である。
【図４】図２および図３に示されている装置の側面図である。
【図５】図２〜図４に示されている装置の縦断面図である。
【図６】前記装置が開放位置にある場合の図２〜図５に示されている装置の斜視図である。
【図７】図６に示されている装置を上から見た図である。
【図８】図６および図７に示されている装置の側面図である。
【図９】図６〜図８に示されている装置の縦断面図である。
【図１０】容器に取り付ける前の前記装置が示されている、本発明による装置の変形例の斜視図である。
【図１１】容器に取り付ける準備位置にある、図１０に示されている装置の斜視図である。
【図１２】容器に取り付けられた位置にある、図１０および図１１に示されている装置の斜視図である。
【図１３】容器から分解された位置にある、図１０〜図１２に示されている装置の図である。
【図１４】図１〜図１３に示されているタイプの装置を大きな直径の容器に取り付けることを上から示した概略図である。
【図１５】図１〜図１３に示されているタイプの装置を中程度の直径の容器に取り付けることを上から示した概略図である。
【図１６】図１〜図１３に示されているタイプの装置を小さな直径の容器に取り付けることを上から示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図に示した把持装置（以下、取り外し可能なハンドルまたはハンドル１と呼ばれる）にはロック手段が設けられ、不時のまたは偶発的な分解の危険性を非常に低くすることを保証することができる。
【００２８】
この説明の残りにおいて、「下部」、「上部」、「長手方向」、「横方向」、「頂部」、「底部」、「前部」、「後部」という用語は、容器に取り付けられた取り外し可能なハンドル１に関連して用いられ、前記容器は任意の作業面に位置決めされる。
【００２９】
最初に、図１〜図９を参照する。
【００３０】
ハンドル１は下部シェル２と上部シェル３とを備える。下部シェル２および上部シェル３は、例えば、好ましくは耐熱性を有する成形または射出成形ポリマー材料で作製され、例えば、Ｂａｋｅｌｉｔｅ（登録商標）（ポリオキシベンジルメチレングリコール無水物）等の熱硬化性ポリマー材料で作製される。シェル２、３は、ネジ４／ナット５のアセンブリによって組み立てられ、図示した実施形態では、シェル２、３を製造するために使用される材料に応じて、別の組立方法、例えば、接合、溶接、半田付けを用いることができる。変形例として、一体設計を提供してもよい。
【００３１】
下部シェル２には専用の空間６が設けられ、この空間にはレバー７が少なくとも部分的に収容され、前記レバー７は、ほぼ横方向のピン８に沿って下部シェル２に関節式に取り付けられる。ねじりバネ等の弾性手段９がピン８に取り付けられ、前記弾性手段９により、レバー７を手動で作動させなくともレバー７が下方に突出する。
【００３２】
レバー７は中空体であり、カム１０はレバー７の中空体に固定される。一実施形態では、前記カム１０は、例えば金属であり、ネジ手段または他の同等の手段によってレバー７の中空体に取り付けられ、このレバー７は、ポリマー材料製であり、機械的応力および熱の両方に耐性があり、かつ成形または射出成形によって形成される。さらに、プラスチック材料、セラミック材料または金属材料の機械加工によってカムおよびレバーを製造することが可能である。別の実施形態では、レバーおよびカムが一体的に形成される。
【００３３】
ハンドル１は、その延長部にほぼ垂直なピン１３を中心に関節結合された２つのアーム１１、１２を備える。
【００３４】
前記アーム１１、１２は、例えばステンレス鋼、例を挙げるとＡＩＳＩ  ３０４  Ｌで作製される。
【００３５】
各アーム１１、１２は横壁１４を備え、レバー７が旋回するときに、横壁１４にカム１０の対応する壁部が当接する。各アーム１１、１２は、下部シェル２の前壁１６にほぼ平行に延びる末端部１５ａ、１５ｂを備える。この説明の残りでより詳細に明らかになるように、アーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂは、下部シェル２の前壁１６が前記容器の壁部の外面に当接し、ハンドル１が前記外面に固定されるときに容器の壁部の内面に当接するように設計される。
【００３６】
上部シェル３は、スライダ１９のスタッド１８を通過させるための２つのスロット１７を備える。制御ボタン２０は、例えばネジによって前記スライダ１９に取り付けられる。前記制御ボタン２０は、上部シェル３の溝２１において長手方向の平行運動で移動することができるように取り付けられる。このようにして、制御ボタン２０の前記平行運動により、スライダ１９が圧縮バネ２２ａ、２２ｂ等の弾性手段に抗して移動される。制御ボタン２０を手動で作動させない場合、前記ボタン２０は移動位置の前端部で溝２１に当接し、前記位置は図２および図６に示されている。有利には、制御ボタンの移動位置の端部を視覚的に監視することが可能である。例えば、ボタン２０が移動位置の端部にあるときに、上部シェルの開口部３ｆを介してカラーディスク２０ｆを見ることができる。
【００３７】
スライダ１９は、内面において、フックを形成する突出部２３を下面で支持し、カム１０の上部には、スライダ１９の突出部２３に相補的な突出部２４が設けられる。
【００３８】
カラー２５は２つのシェル２、３を共に把持する。図示した実施形態では、前記カラー２５は横方向のＵ字状プロファイルを有し、このカラー２５のベース２６は下部シェル２の下壁に当接し、２つの翼部２７、２８はレバー７の旋回ピン８の貫通路２９を隠蔽する。
【００３９】
前記カラー２５は、シェル２、３を形成する材料が火炎または放射熱源に直接さらされることを防止する。有利には、カラー２５は鋼、例えば（１８／１０鋼として知られている）ＡＩＳＩ  ３０４  Ｌタイプのステンレス鋼で作製される。
【００４０】
図６に見られるように、特に、ハンドル１は、鋭利な部分を有しないおよび切断縁部を有しない全体的に人間工学的な外部ケースを有し、シェル２、３は、有利には、処理された、例えば光沢仕上げのまたはラッカー塗布された表面状態を有する。適切ならば、シェル２、３には滑り止めコーティングが設けられる。
【００４１】
図４および図８に見られるように、特に、アーム１１、１２の各々は、上部シェル３と下部シェル２との間で移動可能である基端部３０を備える。ねじりバネ３１等の弾性部材は、ハンドル１の開放位置において、すなわち、容器に取り付けられていない位置において、２つのアーム１１、１２が結合されることを保証する。図示した実施形態では、前記弾性部材はアーム１１、１２の旋回ピン１３に取り付けられる。
【００４２】
図示していない別の実施形態では、２つのアーム１１、１２は、ピン、例えば、図に配置されているピン１３等に取り付けられたねじりバネの２つの脚部によって形成される。
【００４３】
したがって、ハンドル１は、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能である部材を備え、前記移動可能な部材は、ピン１３を中心に関節結合された２つのアーム１１、１２を備える。
【００４４】
図示した実施形態では、前記関節結合は、２つのアーム１１、１２の各々を横方向ピン１３に取り付けることによって行われ、ねじりバネ３１等の弾性手段は、２つのアーム１１、１２の間に、それらのアームを分離するようなトルクを与える。
【００４５】
図示していない別の実施形態では、前記関節結合はほぼ長手方向の軸線を中心として行われる。
【００４６】
ハンドル１は、開放位置と閉鎖位置との間で手動で制御することができる変位手段を備える。前記変位手段は、その開放位置からその閉鎖位置に移動されるときに、移動可能な部材の移動を引き起こす。
【００４７】
図示した実施形態では、前記変位手段は、ほぼ横方向のピン８を中心に関節結合されたレバー７と、前記レバー７に取り付けられるかまたは前記レバー７と一体的に形成されたカム１０とを備え、カム１０により、レバー７の回転運動が、ピン１３を中心とする２つのアーム１１、１２の各々の回転運動に変換される。
【００４８】
図示していない別の実施形態では、カムにより、レバー７の回転運動が２つのアームの各々の並進運動に変換され、前記並進運動が、ほぼ横方向における２つのアームの相互の分離を引き起こす。
【００４９】
ハンドル１は、容器の横壁の外面に当接するように設計された前壁が設けられた固定部材を備える。
【００５０】
図示した実施形態では、前記前壁は、実質的に、下部シェル２の前壁１６に一体的に形成される。有利には、前記前壁には、保護コーティング、例えば、鋼ストリップ、特にステンレス鋼、または耐熱性のエラストマーコーティングが設けられる。前記前壁１６は、単一の凹状部または二重の凹状部を有するように湾曲しており、これにより、従来の寸法の容器の外壁にできるだけ近接して沿うことができる。
【００５１】
ハンドル１は、移動可能な部材をその閉鎖位置に可逆的に固定することができる阻止手段を備える。
【００５２】
図示した実施形態では、前記阻止手段はスライダ１９の突出部２３を備え、前記突出部２３は、カム１０の対応する突出部２４に当接し、前記スライダ１９の移動は、例えば圧縮バネ２２ａ、２２ｂ等の弾性手段に抗して上部ボタン２０を作動させることによって手動で制御される。
【００５３】
図示していない別の実施形態では、カム１０の可逆的な阻止は、磁石によって、さらには、カムの変形可能な部分へのスナップ留めによって得られる。
【００５４】
図示したようなハンドル１の操作は、以下のように、ハンドル１が容器に取り付けられていない状態から始まる。
【００５５】
最初に、ハンドル１が手で把持され、レバー７が図６に示した伸長位置にある。次に、制御ボタン２０が、圧縮バネ２２ａ、２２ｂ等の弾性手段の動作によって移動位置の端部に当接する。上部シェル３の開口部３ｆと同じ位置に見られるカラーディスク２０ｆ等の可視手段は、制御ボタン２０の前記状態を監視することを可能にする。
【００５６】
次に、容器４０の壁部が下部シェル３の前壁１６とアーム１１、１２との間に収容されるようにハンドル１が操作される。このことを実現するために、図１０に示したように、ハンドル１のほぼ垂直な移動が必要である。
【００５７】
このようにして、レバー７が、ピン８を中心に旋回するように作動される。レバー７の前記旋回運動により、カム１０の横壁とアーム１１、１２の横壁１４とが接触して、前記２つのアーム１１、１２が互いに分離される。前記分離により、実質的に円弧に沿ったアーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂの移動が生じ、その軸は実質的に旋回ピン１３を含む。この円弧運動によって、２つのアーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂが容器４０の壁部の内面４１に当接する。バネ２２ａ、２２ｂに抗してボタン２０を作動させることによって、ロックが得られ、このようにして、カム１０の突出部２４がスライダ１９の突出部２３に対して収容され、制御ボタン２０の弾性戻りがカム１０を阻止する。この弾性戻りによって、制御ボタンが再び移動位置の端部に当接する。上部シェル３の開口部３ｆと同じ位置に見られるカラーディスク２０ｆ等の可視手段は、制御ボタン２０のこの状態を監視することを可能にする。
【００５８】
図１４〜図１６に見られるように、２つのアーム１１、１２の相互の関節結合により、非常に異なる直径の容器４０へのハンドル１の取り付けが可能になる。
【００５９】
容器４０ａの直径が大きい場合、前記前壁１６の横方向部分４２、４３に対して、ハンドルの前壁１６と容器の壁部との接触を制限することが可能である。
【００６０】
逆に、容器４０ｃの直径が小さい場合、ハンドル１の前壁１６のほぼ全てが実質的に容器の壁部と接触する。
【００６１】
容器４０ａの直径が大きい場合（図１４）、前記端部の１つの横方向縁部１５ｃ、１５ｄに対して、容器の壁部とアーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂとの接触が実質的に制限される。
【００６２】
逆に、容器４０ｃの直径が小さい場合（図１６）、容器の壁部とアーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂとの接触が、実質的に前記端部の全幅にわたって得られる。
【００６３】
ハンドル１の分解は以下のように行われる。制御ボタン２０が、その戻りバネに抗して作動され、カム１０を解放し、レバー７が、ピン８を中心として収容された戻りバネ９の作用を受けてレバー７の底部位置に戻る。２つのアーム１１、１２が、戻りバネ３１の動作を受けて結合され、アーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂが実質的に円弧であり、その軸が実質的に旋回ピン１３を含む。この円弧運動によって、アーム１１、１２の端部１５ａ、１５ｂが容器４０の壁部の支持体から離れ、ハンドルのほぼ垂直な移動により、そのハンドルが容器４０から完全に離れることが可能になる。
【００６４】
関節結合されるアーム１１、１２は、旋回ピン１３に取り付けるためのアーム１１、１２の近位端を起点として、
−中央平面部と折り曲げられた下縁５１および折り曲げられた上縁５２とが設けられた第１のセクション５０であって、前記折り曲げられた縁部が、カム１０によってアーム１１、１２を分離する動作を容易にする第１のセクション５０と、
−第１のセクション５０に対して数度の角度をなす第２のセクション５３と、
−第２のセクション５３にほぼ垂直な第３のセクション５４と、
−第３のセクション５４にほぼ垂直な第４のセクション５５であって、ハンドル１が取付位置にあるときに、容器の壁部の内面に当接するように設計される第４のセクション５５と
を備える。
【００６５】
有利には、第４のセクション５５は、図１に見られるように湾曲している。この湾曲部は、ハンドルの位置決め時に、アームの分離運動が、容器の内壁に対するこの第４のセクション５５の急激な接触運動に変換されることを防止することが可能である。このような構成は、容器にテフロン（登録商標）コーティングがなされていると特に有利である。このようにして、より一般的には、容器の内壁が擦れる危険性が回避される。
【００６６】
図示した実施形態では、アーム１１、１２は、例えば長方形断面の金属ストリップを打ち抜いて折り曲げることによって製造され、例えばステンレス鋼から製造される。別の実施形態では、アーム１１、１２の端部５５はほぼ円形または楕円形の断面である。
【００６７】
ハンドル１の前部は、シューを形成する縁部６０を備える。前記シューは、従来の容器の注出リップ６１の湾曲部に相補的な湾曲部を有する。このようにして、特に容器が重い場合における容器の取付位置へのハンドルの保持能力が強化される。
【００６８】
ハンドルが、調理容器に関する特に有利な用途を有すると共に、他の容器を運ぶための、特に研究所に関する用途も有することが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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