(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケーブルが接続された第１のトランスの第１の中性点と第２のケーブルが接続された第２のトランスの第２の中性点間に電圧を印加して前記第１及び第２のケーブル間の混触の発生を検知する混触検知装置であって、
交流信号を生成する交流信号生成手段と、
並列接続された２つの混触検知回路と、
を具備し、
前記混触検知回路それぞれは、
前記第１の中性点に接続される第１の信号ラインと、
前記第２の中性点に接続される第２の信号ラインと、
前記第１の信号ラインと第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチと、
前記交流信号を半波整流する半波整流手段と、
前記半波整流された脈流電圧を前記第１及び第２の信号ライン間に検知用電圧として印加する印加手段と、
前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出電流に基づいて混触の発生を検知する検知手段と、
前記短絡スイッチを一時的に短絡させ、その間の前記電流検出手段の検出電流に基づいて正常な回路動作を自己照査する第１の自己照査手段と、
を備え、
前記２つの混触検知回路の前記半波整流手段には前記交流信号が互いに逆極性となるように入力され、前記交流信号の極性に応じて前記混触検知回路が順次作用する冗長構成をなす混触検知装置。
【請求項２】
第１のケーブルが接続された第１のトランスの第１の中性点と第２のケーブルが接続された第２のトランスの第２の中性点間に電圧を印加して前記第１及び第２のケーブル間の混触の発生を検知する混触検知装置であって、
交流信号を生成する交流信号生成手段と、
並列接続された２つの混触検知回路と、
を具備し、
前記混触検知回路それぞれは、
前記第１の中性点に接続される第１の信号ラインと、
前記第２の中性点に接続される第２の信号ラインと、
前記第１の信号ラインと第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチと、
前記交流信号を半波整流する半波整流手段と、
前記半波整流された脈流電圧を前記第１及び第２の信号ライン間に検知用電圧として印加する印加手段と、
前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン及び前記第２の信号ラインの少なくとも一方を開放する開放スイッチと、
前記短絡スイッチと前記中性点間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出電流に基づいて混触の発生を検知する検知手段と、
他方の混触検知回路の前記印加手段が前記検知用電圧を印加する間に、前記短絡スイッチを一時的に短絡させるとともに前記開放スイッチを一時的に開放させ、その間の前記電流検出手段の検出電流に基づいて自己の混触検知回路の正常な回路動作を自己照査する第２の自己照査手段と、
を備え、
前記２つの混触検知回路の前記半波整流手段には前記交流信号が互いに逆極性となるように入力され、前記交流信号の極性に応じて前記混触検知回路が順次作用する冗長構成をなす混触検知装置。
【請求項３】
第１のケーブルが接続された第１のトランスの第１の中性点と第２のケーブルが接続された第２のトランスの第２の中性点間に電圧を印加して前記第１及び第２のケーブル間の混触の発生を検知する混触検知装置であって、
交流信号を生成する交流信号生成手段と、
並列接続された２つの混触検知回路と、
を具備し、
前記混触検知回路それぞれは、
前記第１の中性点に接続される第１の信号ラインと、
前記第２の中性点に接続される第２の信号ラインと、
前記第１の信号ラインと第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチと、
前記交流信号を半波整流する半波整流手段と、
前記半波整流された脈流電圧を前記第１及び第２の信号ライン間に検知用電圧として印加する印加手段と、
前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン及び前記第２の信号ラインの少なくとも一方を開放する開放スイッチと、
前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出する第１の電流検出器と、前記短絡スイッチと前記中性点間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出する第２の電流検出器とを有する電流検出手段と、
前記電流検出手段による検出電流に基づいて混触の発生を検知する検知手段と、
前記短絡スイッチを一時的に短絡させ、その間の前記第１の電流検出器の検出電流に基づいて正常な回路動作を自己照査する第１の自己照査手段と、
他方の混触検知回路の前記印加手段が前記検知用電圧を印加する間に、前記短絡スイッチを一時的に短絡させるとともに前記開放スイッチを一時的に開放させ、その間の前記第２の電流検出器の検出電流に基づいて自己の混触検知回路の正常な回路動作を自己照査する第２の自己照査手段と、
を備え、
前記２つの混触検知回路の前記半波整流手段には前記交流信号が互いに逆極性となるように入力され、前記交流信号の極性に応じて前記混触検知回路が順次作用する冗長構成をなす混触検知装置。
【請求項４】
前記２つの前記混触検知回路は、前記検知手段と、前記第１の自己照査手段と、前記第２の自己照査手段とを所定の順序で周期的に順次機能させるとともに、当該第２の自己照査手段については他方の混触検知回路の検知手段が機能している際に機能させる、
請求項３に記載の混触検知装置。
【請求項５】
前記交流信号生成手段は、２つの発振部を有し、
一方の前記発振部の発振信号に基づいて当該一方の発振部の正常動作を判定する一方発振部照査手段と、
他方の前記発振部の発振信号に基づいて当該他方の発振部の正常動作を判定する他方発振部照査手段と、
前記一方発振部照査手段の照査結果及び前記他方発振部照査手段の照査結果に基づき、前記２つの混触検知回路に入力する交流電流を発生させる発振部を、前記２つの発振部の何れかに切り替える切替手段と、
を更に具備した、
請求項１〜４の何れか一項に記載の混触検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの混触の発生を検知する混触検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道回路を利用した列車検知システムでは、ケーブルの送信用芯線と受信用芯線との混触を検知する混触検知装置が用いられる。
【０００３】
図９は、従来の混触検知装置４０の一例を示す図である。列車検知システムは、軌道（レール）を電気的に絶縁して区切った複数の閉そく区間ｎＴ（ｎ＝１，２，・・・）それぞれの送信端及び受信端にケーブル５６が接続され、そのケーブル５６には送信保安器５３及び受信保安器５５を介して送信器５２及び受信器５４が接続されている。送信保安器５３及び受信保安器５５は、送信器５２及び受信器５４とケーブル５６との間の特性インピーダンスの整合を取るための整合トランスである。
【０００４】
そして、混触検知装置４０は、送受信に係るケーブル５６間における混触の発生を検知する装置であり、直流電源４１と、混触検知リレー４２とを備えて構成される。直流電源４１は、送信保安器５３及び受信保安器５５それぞれの中性点に直流電圧（検知信号）を印加する。ケーブル５６に混触が発生していていない場合、検知電流が流れないため、混触検知リレー４２は落下しているが、ケーブル５６に混触が発生すると、検知電流が流れて混触検知リレー４２が扛上する。この混触検知リレー４２の動作（扛上）によって、混触の発生を検知する。こうした従来の混触検知装置の例は、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４６７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の混触検知器は一重系構成であるため、故障時には混触検知を行うことができず、信頼性が低い。鉄道では、信頼性の観点から冗長構成が望まれていた。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、二重系構成の混触検知装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の形態は、
第１のケーブルが接続された第１のトランスの第１の中性点と第２のケーブルが接続された第２のトランスの第２の中性点間に電圧を印加して前記第１及び第２のケーブル間の混触の発生を検知する混触検知装置（例えば、図１の混触検知装置１００）であって、
交流信号を生成する交流信号生成手段（例えば、図１の発振部１０）と、
並列接続された２つの混触検知回路（例えば、図１の混触検知回路２０−１，２０−２）と、
を具備し、
前記混触検知回路それぞれは、
前記交流信号を半波整流する半波整流手段（例えば、図１の検波部２１）と、
前記半波整流された脈流電圧を前記第１及び第２の中性点間に検知用電圧として印加する印加手段（例えば、図１の絶縁変成器２２）と、
前記第１及び第２の中性点間に流れる電流を検出する電流検出手段（例えば、図２の電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２）と、
前記電流検出手段による検出電流に基づいて混触の発生を検知する検知手段（例えば、図１の制御部２４）と、
を備え、
前記２つの混触検知回路の前記半波整流手段には前記交流信号が互いに逆極性となるように入力され、前記交流信号の極性に応じて前記混触検知回路が順次作用する冗長構成をなすことを特徴とする混触検知装置である。
【０００８】
この第１の形態によれば、２つの混触検知回路それぞれが独立して混触検知を行う二重系構成の混触検知装置を実現できる。これにより、混触検知の信頼性の向上が図れる。具体的には、２つの混触検知回路それぞれは、交流信号を半波整流した脈流電圧を検知用信号として第１及び第２の中性点間に印加し、第１及び第２の中性点間に流れる電流に基づいて混触の発生を検知する。交流信号は、互いに逆極性になるように混触検知回路それぞれに入力されるため、この交流信号の極性に応じて、２つの混触検知回路が交互に検知信号を印加して混触検知を行うことになる。
【０００９】
また、第２の形態として、第１の形態の混触検知装置であって、
前記混触検知回路それぞれは、
前記第１の中性点に接続される第１の信号ライン（例えば、図１の信号ライン３１）と、
前記第２の中性点に接続される第２の信号ライン（例えば、図１の信号ライン３２）と、
前記第１の信号ラインと第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチ（例えば、図２のスイッチＳＷ３）と、
を更に備えるとともに、
前記印加手段は、前記第１の信号ラインと前記第２の信号ライン間に前記検知用電圧を印加し、
前記電流検出手段は、前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出し、
更に、
前記短絡スイッチを一時的に短絡させ、その間の前記電流検出手段の検出電流に基づいて正常な回路動作を自己照査する第１の自己照査手段（例えば、図１の制御部２４）を備えた、
混触検知装置を構成しても良い。
【００１０】
この第２の形態によれば、第１の中性点に接続される第１の信号ラインと第２の中性点に接続される第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチを一時的に短絡させ、そのときの短絡スイッチと検知用電圧の印加手段との間の第１或いは第２の信号ラインの通流電流に基づいて、正常な回路動作の自己照査が行われる。混触検知回路が正常ならば、第１及び第２の信号ラインを短絡した場合に第１及び第２の信号ラインに流れる電流は、印加される検知用電圧に応じた電流となるはずである。この電流（通流電流）を検出することで、混触検知回路が正常な回路動作であるかを照査することができ、これにより、混触検知装置の信頼性の更なる向上が図れる。
【００１１】
また、第３の形態として、第１の形態の混触検知装置であって、
前記混触検知回路それぞれは、
前記第１の中性点に接続される第１の信号ライン（例えば、図１の信号ライン３１）と、
前記第２の中性点に接続される第２の信号ライン（例えば、図１の信号ライン３２）と、
前記第１の信号ラインと第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチ（例えば、図２のスイッチＳＷ３）と、
前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン及び前記第２の信号ラインの少なくとも一方を開放する開放スイッチ（例えば、図２のスイッチＳＷ１）と、
を更に備えるとともに、
前記印加手段は、前記第１の信号ラインと前記第２の信号ライン間に前記検知用電圧を印加し、
前記電流検出手段は、前記短絡スイッチと前記中性点間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出し、
更に、
他方の混触検知回路の前記印加手段が前記検知用電圧を印加する間に、前記短絡スイッチを一時的に短絡させるとともに前記開放スイッチを一時的に開放させ、その間の前記電流検出手段の検出電流に基づいて自己の混触検知回路の正常な回路動作を自己照査する第２の自己照査手段（例えば、図１の制御部２４）を備えた、
混触検知装置を構成しても良い。
【００１２】
この第３の形態によれば、他方の混触検知回路が第１及び第２の信号ラインに検知用信号を印加する間に、第１及び第２の信号ラインを短絡する短絡スイッチを一時的に短絡するとともに、短絡スイッチと検知用電圧の印加手段の間の第１の信号ライン及び第２の信号ラインの少なくとも一方を開放する開放スイッチを一時的に開放し、そのときの短絡スイッチと中性点間の第１の信号ライン或いは第２の信号ラインの通流電流に基づいて、正常な回路動作の自己照査が行われる。混触検知回路が正常ならば、第１及び第２の信号ラインを短絡するとともに、印加手段と短絡スイッチとの間を開放した場合には、第１及び第２の信号ラインには、他方の混触検知回路が印加する検知用電圧に応じた電流が流れるはずである。この電流（通流電流）を検出することで、混触検知回路が正常な回路動作であるかを照査することができ、これにより、混触検知装置の更なる信頼性の向上が図れる。
【００１３】
また、第４の形態として、第１の形態の混触検知装置であって、
前記混触検知回路それぞれは、
前記第１の中性点に接続される第１の信号ライン（例えば、図１の信号ライン３１）と、
前記第２の中性点に接続される第２の信号ライン（例えば、図１の信号ライン３２）と、
前記第１の信号ラインと第２の信号ラインとを短絡する短絡スイッチ（例えば、図２のスイッチＳＷ３）と、
前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン及び前記第２の信号ラインの少なくとも一方を開放する開放スイッチ（例えば、図２のスイッチＳＷ１）と、
を更に備えるとともに、
前記印加手段は、前記第１の信号ラインと前記第２の信号ライン間に前記検知用電圧を印加し、
前記電流検出手段は、前記短絡スイッチと前記印加手段間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出する第１の電流検出器（例えば、図２のＣＴ１）と、前記短絡スイッチと前記中性点間の前記第１の信号ライン或いは前記第２の信号ラインの通流電流を検出する第２の電流検出器（例えば、図２の電流検出器ＣＴ２）とを有し、
更に、
前記短絡スイッチを一時的に短絡させ、その間の前記第１の電流検出器の検出電流に基づいて正常な回路動作を自己照査する第１の自己照査手段（例えば、図１の制御部２４）と、
他方の混触検知回路の前記印加手段が前記検知用電圧を印加する間に、前記短絡スイッチを一時的に短絡させるとともに前記開放スイッチを一時的に開放させ、その間の前記第２の電流検出器の検出電流に基づいて自己の混触検知回路の正常な回路動作を自己照査する第２の自己照査手段（例えば、図１の制御部２４）と、
を備えた混触検知装置を構成しても良い。
【００１４】
この第４の形態によれば、第２の形態及び第３の形態の両方の機能を有する混触検知装置を実現することができる。
【００１５】
また、第５の形態として、第４の形態の混触検知装置であって、
前記２つの前記混触検知回路は、前記検知手段と、前記第１の自己照査手段と、前記第２の自己照査手段とを所定の順序で周期的に順次機能させるとともに、当該第２の自己照査手段については他方の混触検知回路の検知手段が機能している際に機能させる、
混触検知装置を構成しても良い。
【００１６】
この第５の形態によれば、２つの混触検知回路は、混触検知と、第１の自己照査と、第２の自己照査とを所定の順序で周期的に行うとともに、第２の自己照査は、他方の混触検知回路が混触の発生の検知を行っている際に行われる。
【００１７】
また、第６の形態として、第１〜第５の何れかの形態の混触検知装置であって、
前記交流信号生成手段は、２つの発振部（例えば、図１の発振部１０−１，１０−２）を有し、
一方の前記発振部の発振信号に基づいて当該一方の発振部の正常動作を判定する一方発振部照査手段（例えば、図１の制御部２４）と、
他方の前記発振部の発振信号に基づいて当該他方の発振部の正常動作を判定する他方発振部照査手段（例えば、図１の制御部２４）と、
前記一方発振部照査手段の照査結果及び前記他方発振部照査手段の照査結果に基づき、前記２つの混触検知回路に入力する交流電流を発生させる発振部を、前記２つの発振部の何れかに切り替える切替手段（例えば、図１の発振切替部１２）と、
を更に具備した、
混触検知装置を構成しても良い。
【００１８】
この第６の形態によれば、混触検知装置は、交流信号を生成する２つの発振部を備え、発振部それぞれの正常動作を判定し、その判定結果に基づき、２つの混触検知回路に入力する交流電流を発生させる発振部を切り替えることができる。これにより、発振部を二重構成にできるので、更なる信頼性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】混触検知装置の構成図。
【図２】照査切替部の回路構成図。
【図３】混触検知動作における照査切替部の接続図。
【図４】第１の自己照査における照査切替部の接続図。
【図５】第２の自己照査における照査切替部の接続図。
【図６】混触検知動作における混触検知回路の各部の波形図。
【図７】自己照査動作における混触検知回路の各部の波形図。
【図８】混触検知装置の全体処理の説明図。
【図９】従来の混触検知器の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。但し、本発明の適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００２１】
［構成］
図１は、本実施形態における混触検知装置１００の構成図である。この混触検知装置１００は、例えば列車検知システムで利用される軌道回路ｎＴに接続された送受信に係るケーブル間の混触の発生を検知する装置であり、送信保安器５３及び受信保安器５５それぞれの中性点に接続された２本の信号ライン３１，３２の間に検知信号を印加することで、混触の発生を検知する。すなわち、全体としてみれば、混触の発生検知に関しては従来の混触検知装置と同様である。なお、図１では、１つの軌道回路（１Ｔ）についてのみ示しているが、複数の軌道回路ｎＴ（ｎ＝１，２，・・・）それぞれに対しても同様に構成・設置される。
【００２２】
混触検知装置１００は、２つの発振部１０−１，１０−２と、発振切替部１２と、２つの混触検知回路２０−１，２０−２とを備えて構成される。なお、混触検知回路２０−２は、混触検知回路２０−１と同一構成であるため、簡略化して図示している。
【００２３】
発振部１０−１，１０−２は、ともに同一構成であり、商用電源を所定周波数・所定電圧の発振信号（交流信号）に変換して出力する。発振周波数は任意に設定可能であるが、例えば２０〜１００Ｈｚ程度が想定される。
【００２４】
発振切替部１２は、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれに入力する発振信号を、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれのレベル検知リレー２７の動作状態（扛上／落下）に従って、発振部１０−１，１０−２の何れかの発振信号に切り替える。すなわち、二つの発振部１０−１，１０−２のうち、一方（例えば、発振部１０−１）を主系とし、通常は、この主系の発振部１０の発振信号を混触検知回路２０−１，２０−２それぞれに入力する。主系の発振部１０の信号レベルを監視対象とするレベル検知リレー２７が落下すると、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれに入力する発振信号を、従系である他方（例えば、発振部１０−２）の発振信号に切り替える。このとき、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれに入力される発振信号は、互いに逆極性となるように入力される。
【００２５】
混触検知回路２０−１，２０−２は、検波部２１と、絶縁変成器２２と、照査切替部２３と、制御部２４と、混触検知リレー２５と、照査リレー２６と、レベル検知リレー２７とを有している。
【００２６】
検波部２１は、例えばダイオードを有して構成され、入力された発振信号に対して正極側の信号のみを通過させる。ここで、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれに入力される発振信号は、互いに逆極性の信号である。このため、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれにおいて、検波部２１の出力信号は、互いに半周期ずれた信号波形となる。
【００２７】
絶縁変成器２２は、一次側に検波部２１の出力信号（半波整流信号）が印加され、この印加電圧に応じた電圧が二次側に発生する。二次側の発生電圧は、半波の脈動電圧となり、これが検知信号（検知用電圧）として、照査切替部２３を介して信号ライン３１，３２の間に印加される。
【００２８】
照査切替部２３は、混触検知回路２０が正常であるか否かを判定する自己照査を行うための回路であり、図２に示すように、３つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３と、２つの電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２とを有して構成される。スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、絶縁変成器２２と信号ライン３１との間に設けられ、絶縁変成器２２と信号ライン３１との間を接続／開放する。スイッチＳＷ３は、信号ライン３１，３２の間に設けられ、信号ライン３１，３２の間を短絡／開放する。電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２は、絶縁変成器２２と信号ライン３１との間に設けられ、それぞれ、スイッチＳＷ１，ＳＷ２に流れる電流を検出する。スイッチＳＷ１〜ＳＷ３は、制御部２４からの制御信号に従って開閉が制御され、また、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２による検出電流は、制御部２４に入力される。なお、スイッチＳＷ１，ＳＷ２及び電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２を信号ライン３１上に設ける構成として図示・説明するが、信号ライン３２上に設ける構成としてもよい。
【００２９】
制御部２４は、送受信に係るケーブル５６間における混触の発生を検知する混触検知動作と、混触検知回路２０が正常か否かを自己照査する自己照査動作とを、所定期間間隔で繰り返し実行する。
【００３０】
混触検知動作では、図３に示すように、照査切替部２３において、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオン（閉）、スイッチＳＷ３をオフ（開）とする。この状態では、検知信号（検知用電圧）は、照査切替部２３を通過して信号ライン３１，３２間に印加される。そして、混触が発生していない場合、信号ライン３１，３２には電流は流れない。一方、混触が発生している場合には、信号ライン３１，３２には、印加されている検知信号に応じた電流（検知電流）が流れる。
【００３１】
従って、制御部２４は、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２による検出電流が規定値未満ならば「混触無し」と判定し、検出電流が規定値以上ならば「混触有り」と判定する。そして、「混触有り」と判定すると、混触検知リレー２５を落下させて混触の発生を外部出力する。このとき、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２の両方の検出電流を用いて判定してもよいし、一方の検出電流を用いて判定してもよい。
【００３２】
自己照査動作では、照査切替部２３の内部を短絡して照査電流を流すことで、混触検知回路２０の故障の有無を判定する。本実施形態では、第１の自己照査と第２の自己照査との二種類の自己照査を行う。
【００３３】
第１の自己照査は、「混触有り」の状態を模擬した照査であり、図４に示すように、照査切替部２３において、スイッチＳＷ１，ＳＷ３をオン（閉）、スイッチＳＷ２をオフ（開）として、信号ライン３１，３２間を短絡する。この状態では、照査切替部２３において、電流検出器ＣＴ１、スイッチＳＷ２，ＳＷ３を経由する経路に、検知信号に応じた照査電流が流れる。従って、制御部２４は、電流検出器ＣＴ１による検出電流が規定値以上ならば、混触検知回路２０は「正常（異常無し）」と判定し、規定値未満ならば「異常」と判定する。そして、「異常」と判定すると、照査リレー２６を落下させて異常発生を外部出力する。
【００３４】
第２の自己照査は、「混触無し」の状態を模擬した照査であり、図５に示すように、照査切替部２３において、スイッチＳＷ２，ＳＷ３をオン（閉）、スイッチＳＷ１をオフ（開）として、信号ライン３１，３２を短絡するとともに、絶縁変成器２２と信号ライン３１，３２との間を開放する。この第２の自己照査は、他方の混触検知回路２０が混触検知動作を行っている期間（混触検知期間）に行われる。
【００３５】
すなわち、他方の混触検知回路２０の照査切替部２３において、スイッチＳＷ１，ＳＷ２がオン（閉）、スイッチＳＷ３がオフ（開）となっているとともに、この他方の混触検知回路２０によって、信号ライン３１，３２間に検知信号が印加されている。この状態では、照査切替部２３において、スイッチＳＷ２，ＳＷ３、電流検出器ＣＴ２を経由する経路に、他方の混触検知回路２０が信号ライン３１，３２間に印加している検知信号に応じた照査電流が流れる。従って、制御部２４は、電流検出器ＣＴ２による検出電流が規定値以上であるならば、混触検知回路２０は「正常（異常無し）」と判定し、規定値未満ならば「異常」と判定する。この場合には、「異常」と判定しても、他系（他方の混触回路２０）の故障の可能性も有るため、照査リレー２６は現状維持とする。
【００３６】
また、制御部２４は、発振部１０−１，１０−２の出力レベル（発振信号のレベル）の監視を行う。詳細には、混触検知回路２０−１が発振部１０−１の出力レベルを監視し、混触検知回路２０−２が発振部１０−２の出力レベルを監視する。そして、発振部１０から出力される発振信号の信号レベル（詳細には、実効値）が規定値以上ならば、「正常（異常無し）」と判定し、規定値未満ならば「異常」と判定する。
「異常」と判定すると、「レベル検知リレー２７」を落下させて、発振部１０の異常を発振切替部１２に外部出力する。
【００３７】
［動作］
混触検知装置１００の動作を説明する。混触検知装置１００では、２つの混触検知回路２０−１，２０−２それぞれが同様の動作を行うため、ここでは、一方の混触検知回路２０の動作を説明する。
【００３８】
図６は、混触検知動作の期間（混触検知期間）における混触検知回路２０の各部の信号波形を示した図である。図６では、横軸を時刻ｔとして、上から順に、発振部１０から出力される発振信号、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２の何れかによる検出電流（検知電流）、制御部２４による混触の発生有無の判定結果、混触検知リレー２５の動作、を示している。
【００３９】
時刻ｔ１以前の期間は、混触が発生していない期間である。この期間では、検知電流（混触電流）は流れず、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２による検出電流は「ゼロ」である。従って、制御部２４は「混触無し」と判定し、混触検知リレー２５は扛上している。
【００４０】
続いて、時刻ｔ１において混触が発生すると、信号ライン３１，３２には、印加される検知信号に応じた電流（検知電流）が流れる。この電流（検知電流）が、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２によって検出される。制御部２４は、電流検出器ＣＴ１，ＣＴ２による検出電流が規定値以上である状態が所定時間継続した時刻ｔ２において「混触有り」と判定する。更に、「混触有り」と判定した時点から所定時間が経過した時刻ｔ３において混触検知リレー２５を落下させる。
【００４１】
図７は、自己照査動作の期間（自己照査期間）における混触検知回路２０の各部の信号波形を示した図である、図７では、横軸を時刻ｔとして、上から順に、発振部１０から出力される発振信号、電流検出器ＣＴ１による検出電流（照査電流）、電流検出器ＣＴ２による検出電流（照査電流）、制御部２４による混触有無の判定結果、自己照査の判定結果、を順に示している。但し、混触は発生していないものとする。
【００４２】
図７において、時刻ｔ１１〜ｔ１５の期間が自己照査期間である。この自己照査期間（時刻ｔ１１〜ｔ１５）のうち、前半の時刻ｔ１１〜ｔ１３の期間が第１の自己照査の期間であり、後半の時刻ｔ１３〜ｔ１５の期間が第２の自己照査の期間である。
【００４３】
先ず、第１の自己照査の期間（時刻ｔ１１〜ｔ１３）では、照査切替部２３のスイッチＳＷ１，ＳＷ３をオン（閉）、スイッチＳＷ２をオフ（開）とする（図４参照）。このため、照査切替部２３には、信号ライン３１，３２に印加している検知信号に応じた照査電流が流れ、この照査電流が電流検出器ＣＴ１によって検出される。そして、制御部２４は、電流検出器ＣＴ１による検出電流が規定値以上である状態が所定時間継続した時刻ｔ１２において、第１の自己照査を「正常（異常無し）」と判定する。
【００４４】
続いて、第２の自己照査の期間（時刻ｔ１３〜ｔ１５）では、照査切替部２３のスイッチＳＷ２，ＳＷ３をオン（閉）、スイッチＳＷ１をオフ（開）とする（図５参照）。このため、照査切替部２３には、他方の混触検知回路２０によって信号ライン３１，３２に印加される検知信号に応じた照査電流が流れ、この照査電流が、電流検出器ＣＴ２によって検出される。そして、制御部２４は、電流検出器ＣＴ２による検出電流が規定値以上である状態が所定時間継続した時刻ｔ１４において、第２の自己照査を「正常（異常無し）」と判定する。
【００４５】
なお、第２の自己照査における照査電流は、第１の自己照査における照査電流よりも小さい。これは、混触検知回路２０において、照査切替部２３の後段に抵抗Ｒが設けられているためである。
【００４６】
そして、連続する第１及び第２の自己照査が終了すると、制御部２４は、第１及び第２の自己照査の判定結果から、自己照査の結果を判定する。すなわち、第１及び第２の自己照査をともに「正常」と判定したならば、自己照査の結果として「正常（異常無し）」と判定する。
【００４７】
［処理の流れ］
図８は、混触検知装置１００における全体処理を説明する図である。図８では、横軸を時刻ｔとして、２つの混触検知回路２０−１，２０−２それぞれの動作を示している。
【００４８】
混触検知回路２０−１，２０−２は、それぞれ、混触検知動作、第１の自己照査、及び、第２の自己照査の３種類の動作を、定められた順序で繰り返し行う。動作順序は、一方の混触検知回路２０が混触検知動作を行っているときに、他方の混触検知回路２０が第２の自己照査を行うように定められる。
【００４９】
図８に示す例では、一方の混触検知回路２０−１は、混触検知動作、第１の自己照査、第２の自己照査の順に行い、他方の混触検知回路２０−２は、第２の自己照査、第１の自己照査、混触検知動作の順に行う。従って、ある期間Ｔでは、一方の混触検知回路２０−１は混触検知動作を行い、他方の混触検知回路２０−２は第２の自己照査を行っている。次の期間Ｔでは、混触検知回路２０−１，２０−２はともに第１の自己照査を行い、その次の期間Ｔでは、一方の混触検知回路２０−１は第２の自己照査を行い、他方の混触検知回路２０−２は混触検知動作を行うことになる。
【００５０】
［作用効果］
このように、本実施形態の混触検知装置１００は、同一構成の２つの混触検知回路２０−１，２０−２を備えた二重系構成であり、混触検知の信頼性を図ることができる。この混触検知回路２０−１，２０−２それぞれには、発振部１０から出力される発振信号が互いに逆極性になるように入力され、この発振信号の半周期毎に交互に動作する。
【００５１】
また、混触検知回路２０−１，２０−２それぞれは、混触検知動作と、混触検知回路２０が正常か否かを判断する自己照査動作とを、所定周期で繰り返し行うため、混触検知装置１００の信頼性の更なる向上が図れる。更に、２つの発振部１０−１，１０−２を備え、通常は一方の発振部１０の発振信号を混触検知回路２０−１，２０−２に入力し、その発振部１０の出力レベルが低下すると、他方の発振部１０に切り替えるため、混触検知装置１００の更なる信頼性の向上が図れる。この発振部１０を監視する構成は、混触検知回路２０に組み込まれている。すなわち、混触検知回路２０は、混触検知回路２０−１，２０−２ともに同一の構成を有しており、１つの発振部１０の出力レベルを監視する構成を有している。混触検知回路２０−１が発振部１０−１を、混触検知回路２０−２が発振部１０−２を監視する。よって、発振部１０の出力レベルを監視する機能まで含んで、混触検知回路２０−１，２０−２は同一の構成となっている。
【００５２】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００５３】
（Ａ）発振部１０
例えば、上述の実施形態では、二つの発振部１０−１，１０−２を有することとしたが、発振部１０の信頼性が保証されるのであれば、１つとしてもよい。
【００５４】
（Ｂ）混触検知回路２０の動作の種類
混触検知回路２０が行う動作を、混触検知動作、第１の自己照査、及び、第２の自己照査の３種類の動作とし、一方の混触検知回路２０が混触検知動作を行っているときに、他方の混触検知回路２０が第２の自己照査を行うこととして説明した。しかし、混触検知動作を行う間は、他方の混触検知回路は自己照査を行わないこととしてもよい。その場合、混触検知回路２０は、上述の３種類の動作に加えて、混触検知ダミー動作を行うこととする。そして、一方の混触検知回路２０が混触検知ダミー動作を行っているときに、他方の混触検知回路２０が第２の自己照査を行うこととする。混触検知ダミー動作は、混触検知動作と同じ動作ではあるが、混触検知の判定を無効として混触の発生を判定せず、相手方の混触検知回路２０の第２の自己照査用に、信号ライン３１，３２間に電圧を印加する動作である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  混触検知装置
１０（１０−１，１０−２）  発振器、１２  発振切替部
２０（２０−１，２０−２）  混触検知回路
２１  検波部、２２  絶縁変成器
２３（２３−１，２３−２）  照査切替部
ＳＷ１〜ＳＷ３  スイッチ、ＣＴ１，ＣＴ２  電流検出器
２４  制御部
２５  混触検知リレー、２６  照査リレー、２７  レベル検知リレー
３１，３２  信号ライン
５１  列車検知装置
５２  送信器、５３  送信保安器、５４  受信器、５５  受信保安器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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