(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に沿う妻側とＹ方向に沿う桁側を有し、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒(5)を設け、妻側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を妻側安全バー(8)により連結し、桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を桁側安全バー(7)により連結した作業台において、
前記桁側安全バー(7)は、垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在となるように、基端部に固設したブラケット(9)を所定の手掛かり棒(5b)の上端近傍部に枢結され、垂下姿勢としたとき該手かがり棒(5b)に沿って係脱自在に係止して固定されると共に、水平姿勢としたとき先端部を他方の手掛かり棒(5c)に係脱自在に係止するように構成され、
前記妻側安全バー(8)は、垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在となるように、該妻側安全バーの基端部を所定の手掛かり棒(5a)の上端近傍部に枢結され、垂下姿勢としたとき該手かがり棒(5a)に沿って係脱自在に係止して固定されると共に、水平姿勢としたとき先端部を前記ブラケット(9)に臨ませるように構成されており、
前記桁側安全バー(7)のブラケット(9)は、該桁側安全バーを水平姿勢としたとき、該ブラケットが枢結された所定の手掛かり棒(5b)のＹ方向の内側面(5by)から作動位置に突出し、該桁側安全バーを垂下姿勢としたとき、前記作動位置から後退する係止手段(25)を設けており、
前記妻側安全バー(8)の先端部は、該妻側安全バーを水平姿勢とした状態で、前記作動位置に突出した係止手段(25)に係脱自在に係止可能な被係止手段(15)を設けて成ることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記ブラケット(9)は、所定の手掛かり棒(5b)に枢結される枢支片(24)からフック片(26)を延設することにより前記係止手段(25)を構成しており、前記フック片(26)は、桁側安全バーを水平姿勢としたとき上向き姿勢とされ、桁側安全バーを垂下姿勢としたとき横向き姿勢とされるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記桁側安全バー(7)は、入れ子式の伸縮管により形成された伸縮構造を構成し、先端部に拡縮自在かつ常時は拡開方向に弾発付勢された突出係止手段(11)を設けており、
該桁側安全バーを伸長した状態で水平姿勢としたとき、前記突出係止手段(11)を他方の手掛かり棒(5c)の頂面に設けた受孔(12)に係脱自在に係止し、該桁側安全バーを収縮した状態で垂下姿勢としたとき、前記突出係止手段(11)を所定の手掛かり棒(5b)のＹ方向の内側面(5by)に設けた受孔(13)に係脱自在に係止するように構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業台。
【請求項４】
前記ブラケット(9)は、所定の手掛かり棒(5b)のＸ方向の両側面を保持する一対の枢支片(24,24)を備え、該両側面から突出する一対の軸部材(10a,10a)をそれぞれ前記枢支片の枢支孔(24a)に挿通することにより回動自在に枢結されており、
前記一対の軸部材(10a,10a)は、所定の手掛かり棒(5b)のＸ方向の両側面に出没自在に設けられると共に、付勢手段(28)を介して該両側面から突出するように付勢されており、
前記一対の軸部材(10a,10a)を付勢手段(28)に抗して前記両側面から所定の手掛かり棒(5b)の内部に没入したとき、前記枢支片(24)が軸部材(10a)から分離されるように構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の作業台。
【請求項５】
前記妻側安全バー(8)は、上下に離間して平行に延びる可撓性の線材により形成された線条部(15b,15c)を有し、前記線条部の中途部にそれぞれＹ方向に折曲された挟持部(15d,15d)を形成しており、該妻側安全バーを垂下姿勢としたとき、前記挟持部(15d,15d)により所定の手掛かり棒(5a)の両側面を挟持するように構成し、上側の線条部の先端部により前記被係止手段(15)を構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等における高所作業に際し、天板の上で作業する作業者の安全を確保した作業台を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業台は、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設けており、更に、天板の桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する桁側安全バーを設けた作業台が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５２５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、桁側安全バーを作業台に常設することができ、作業者の転落事故を防止できると説明している。しかしながら、梯子状の主脚が臨む天板の妻側に関して相互に隣り合う手掛かり棒の間には連結部材が設けられていないため、作業者が天板の妻側から転落する危険がある。
【０００５】
そこで、作業者の作業の安全性を高めるためには、天板の妻側に位置して妻側安全バーを設ければ良いが、作業台を所定場所に設置した後、梯子状の主脚を利用して作業者が妻側から天板に昇り降りする都度、妻側安全バーを開閉する必要があるから、簡単に開閉作業を行い得るように構成することが課題となる。
【０００６】
また、従来、手掛かり棒は、主脚の側面に重なり合うように格納可能とされ、格納状態で主脚を天板の下側に回動することにより更に格納されるように構成されている。従って、桁側安全バーや妻側安全バーを設ける場合、それぞれの安全バーは、水平姿勢と垂下姿勢の間で回動するように枢結され、水平姿勢としたとき、隣り合う手掛かり棒を連結した状態で係脱自在に係止して固定され、垂下姿勢としたとき、枢結された手掛かり棒の側面に一体的に格納された状態で係脱自在に係止して固定されるように構成することが課題となる。
【０００７】
この際、上述のように桁側安全バーや妻側安全バーを係脱自在に係止して固定する手段が手掛かり棒の側面から突出する金具等の突起物を構成する場合は、作業者の身体を負傷し又は衣服を引っ掛けるおそれがあるので、突起物を有しないように構成することが課題となる。しかも、コスト競争力が問われる昨今、可及的部品点数が少なく、可及的安価な作業台を提供すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決した作業台を提供するものであり、その手段として構成したところは、Ｘ方向に沿う妻側とＹ方向に沿う桁側を有し、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設け、妻側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を妻側安全バーにより連結し、桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を桁側安全バーにより連結した作業台において、前記桁側安全バーは、垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在となるように、基端部に固設したブラケットを所定の手掛かり棒の上端近傍部に枢結され、垂下姿勢としたとき該手かがり棒に沿って係脱自在に係止して固定されると共に、水平姿勢としたとき先端部を他方の手掛かり棒に係脱自在に係止するように構成され、前記妻側安全バーは、垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在となるように、該妻側安全バーの基端部を所定の手掛かり棒の上端近傍部に枢結され、垂下姿勢としたとき該手かがり棒に沿って係脱自在に係止して固定されると共に、水平姿勢としたとき先端部を前記ブラケットに臨ませるように構成されており、前記桁側安全バーのブラケットは、該桁側安全バーを水平姿勢としたとき、該ブラケットが枢結された所定の手掛かり棒のＹ方向の内側面から作動位置に突出し、該桁側安全バーを垂下姿勢としたとき、前記作動位置から後退する係止手段を設けており、前記妻側安全バーの先端部は、該妻側安全バーを水平姿勢とした状態で、前記作動位置に突出した係止手段に係脱自在に係止可能な被係止手段を設けて成る点にある。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、前記ブラケットは、所定の手掛かり棒に枢結される枢支片からフック片を延設することにより前記係止手段を構成しており、前記フック片は、桁側安全バーを水平姿勢としたとき上向き姿勢とされ、桁側安全バーを垂下姿勢としたとき横向き姿勢とされるように構成されている。
【００１０】
本発明の実施形態によれば、前記桁側安全バーは、入れ子式の伸縮管により形成された伸縮構造を構成し、先端部に拡縮自在かつ常時は拡開方向に弾発付勢された突出係止手段を設けており、該桁側安全バーを伸長した状態で水平姿勢としたとき、前記突出係止手段を他方の手掛かり棒の頂面に設けた受孔に係脱自在に係止し、該桁側安全バーを収縮した状態で垂下姿勢としたとき、前記突出係止手段を所定の手掛かり棒のＹ方向の内側面に設けた受孔に係脱自在に係止するように構成されている。
【００１１】
前記ブラケットは、所定の手掛かり棒のＸ方向の両側面を保持する一対の枢支片を備え、該両側面から突出する一対の軸部材をそれぞれ前記枢支片の枢支孔に挿通することにより回動自在に枢結されており、前記一対の軸部材は、所定の手掛かり棒のＸ方向の両側面に出没自在に設けられると共に、付勢手段を介して該両側面から突出するように付勢され、これにより、前記一対の軸部材を付勢手段に抗して前記両側面から所定の手掛かり棒の内部に没入したとき、前記枢支片を軸部材から分離可能とする。
【００１２】
更に、前記妻側安全バーは、上下に離間して平行に延びる可撓性の線材により形成された線条部を有し、前記線条部の中途部にそれぞれＹ方向に折曲された挟持部を形成しており、該妻側安全バーを垂下姿勢としたとき、前記挟持部により所定の手掛かり棒の両側面を挟持するように構成し、上側の線条部の先端部により前記被係止手段を構成している。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、天板２の妻側ｘ１（ｘ２）に関して相互に隣り合う手掛かり棒５ａ、５ｂ（５ｃ、５ｄ）の間に妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）が設けられるので、作業者が天板の妻側から転落する危険を防止できる。
【００１４】
この際、妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）は、基端部を所定の手掛かり棒５ａ（５ｃ）に回動自在に枢結されており、先端部を他方の手掛かり棒５ｂ（５ｄ）に臨ませ、その先端部に設けた被係止手段１５を桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）のブラケット９に設けた係止手段２５に係脱自在に係止するように構成されているので、作業台１を所定場所に設置した後、梯子状の主脚３を利用して作業者が妻側から天板２に昇り降りするときでも、妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）を簡単容易に開閉することができる。
【００１５】
特に、本発明によれば、前記妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）の被係止手段１５を係止させる係止手段２５を桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）のブラケット９に設け、該係止手段２５は、該桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を水平姿勢としたとき、手掛かり棒５ｂ（５ｄ）の内側面５ｂｙから作動位置に突出し、妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）の被係止手段１５を係止可能とする反面、該桁側安全バーを７Ａ（７Ｂ）垂下姿勢としたとき、前記作動位置から後退するように構成されているので、該桁側安全バーを７Ａ（７Ｂ）の格納時に手掛かり棒５ｂ（５ｄ）の内側面５ｂｙから突出する突起物を形成することがなく、従って、格納作業時に作業者の身体を負傷する等の危険がない。
【００１６】
そして、請求項２に記載の本発明によれば、前記係止手段２５をブラケット９の枢支片２４から延設されたフック片２６により形成しているので、部品点数が少なく安価に提供することができ、しかも、フック片２６は、桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を水平姿勢としたとき上向き姿勢とされ、桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を垂下姿勢としたとき横向き姿勢とされるように構成されているので、安全バー７、８の格納時に、桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を水平姿勢から垂下姿勢に向けて回動したとき、前記係止手段２５と被係止手段１５の係止状態を自動的に解除することにより、格納作業の迅速化を可能にする。
【００１７】
また、請求項３に記載の本発明によれば、桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）は、入れ子式の伸縮管７ａ、７ｂ、７ｃにより形成された伸縮構造を構成し、先端部に拡縮自在かつ常時は拡開方向に弾発付勢された突出係止手段１１を設け、該桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を伸長した状態で水平姿勢としたとき、前記突出係止手段１１を手掛かり棒５ｃ、５ａの頂面の受孔１２に係脱自在に係止させ、該桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を収縮した状態で垂下姿勢としたとき、前記突出係止手段１１を手掛かり棒５ｂ、５ｄの内側面５ｂｙの受孔に係脱自在に係止するように構成しているので、受孔１２、１３に対する突出係止手段１１の挿入係止をワンタッチで行うことができ、作業が容易であり、しかも、使用時と格納時の何れの場合にも、突出係止手段１１を受孔１２、１３に挿入させているので、安全バー７、８や手掛かり棒５の表面に突起物を形成することがなく、作業者の身体を負傷したり衣服を引っ掛けたりする危険がない。
【００１８】
この際、請求項４に記載の本発明によれば、ブラケット９を枢軸１０から分離することにより、桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）を手掛かり棒５から取外すことができるので、入れ子式の伸縮構造とされた桁側安全バー７Ａ（７Ｂ）のメンテナンスを容易とする。
【００１９】
更に、請求項５に記載の本発明によれば、妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）は、手掛かり棒５の内側面５ａｙに重なり合うように格納したとき、挟持部１５ｄにより手掛かり棒５の両側面を挟持し、回動不能に自己保持されるので、別部品による回動阻止手段を設ける必要がなく、部品点数の少ない安価な構成を提供することが可能となる。この際、前記挟持部１５ｄによる挟持と挟持解除は、妻側安全バー８Ａ（８Ｂ）を構成する可撓性の線材を撓ませることにより可能とされているので、この点においても部品点数の少ない安価な構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の１実施形態に係る作業台を示す正面図である。
【図２】本発明の１実施形態を示し、天板の桁側に関して隣り合う手掛かり棒を桁側安全バーにより連結し、天板の妻側に関して隣り合う手掛かり棒を妻側安全バーにより連結した状態を示す斜視図である。
【図３】天板の妻側に関して隣り合う手掛かり棒と、桁側安全バー及び妻側安全バーを拡大して示す斜視図である。
【図４】妻側安全バーを水平姿勢とした状態で、桁側安全バーを収縮させた状態を示す斜視図である。
【図５】妻側安全バー及び桁側安全バーを水平姿勢から垂下姿勢に回動した状態を示す斜視図である。
【図６】妻側安全バーを水平姿勢から垂下姿勢に回動したときの作用を示す斜視図である。
【図７】桁側安全バーの先端部に設けた固定手段と手掛かり棒の頂部に設けた受孔の作用を示しており、（Ａ）は固定手段を受孔に挿入したときの作用を示す断面図、（Ｂ）は挿入後の固定状態を示す断面図である。
【図８】桁側安全バーの先端部に設けた固定手段と手掛かり棒の内側面に設けた受孔の作用を示しており、（Ａ）は固定手段を受孔に挿入中の作用を示す断面図、（Ｂ）は挿入後の固定状態を示す断面図である。
【図９】桁側安全バーのブラケットに設けた係止手段と妻側安全バーの被係止手段との関係を示しており、（Ａ）は係止手段に被係止手段を係止した状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図１０】桁側安全バーのブラケットの作用を示しており、（Ａ）は水平姿勢から垂下姿勢に回動した状態を示す正面図、（Ｂ）はブラケットの枢支片と軸部材の関係を示す断面図である。
【図１１】手掛かり棒の起倒機構を示しており、手掛かり棒を主脚から起立させた状態を示す正面図である。
【図１２】手掛かり棒を起立させた状態における起倒機構を図１１のＦ方向から見た状態を一部断面にて示す側面図である。
【図１３】手掛かり棒の起倒機構を示しており、手掛かり棒を主脚に向けて格納した状態を示す正面図である。
【図１４】手掛かり棒を格納した状態における起倒機構を一部断面にて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２２】
（全体的構成）
本発明の作業台は、建設現場等において高所作業のために使用される種々の形式のものを広く含む汎用の作業台であり、従って、その形状や大きさを特に限定するものではないが、図１に１つの実施形態を示している。図示実施形態の場合、作業台１は、ほぼ長方形の天板２を備え、図２に示すように、長手方向の両端に位置してＸ方向に沿う側を妻側ｘ１、ｘ２とし、長手方向の両側縁に位置してＹ方向に沿う側を桁側ｙ１、ｙ２として、天板２の妻側ｘ１、ｘ２にそれぞれ主脚３を設けている。詳細は図示省略しているが、各主脚３は、一対の脚本体４、４にステップを架設した梯子状に構成され、それぞれの脚本体４に延長脚部を伸縮自在に設けており、延長脚部を収縮させた状態で、図１に矢印Ｒで示すように、両主脚３、３を天板２の下側に向けて回動させることにより格納可能とするように構成されている。
【００２３】
天板２の隅部近傍に位置して、該天板２の上方に向けて起立する合計４本の手掛かり棒５が設けられており、手掛かり棒５は、それぞれの下端部を主脚３における脚主体４の外側面に起倒機構６を介して取付けられている。４本の手掛かり棒５は、図２に示すように、図例の平面視の時計針方向に関して、妻側ｘ１から桁側ｙ１に向けて、第１手掛かり棒５ａ、第２手掛かり棒５ｂ、第３手掛かり棒５ｃを順に配置し、更に、妻側ｘ２から桁側ｙ２に向けて、第３手掛かり棒５ｃ、第４手掛かり棒５ｄ、第１手掛かり棒５ａを順に配置している。従って、図示の場合、一方の妻側ｘ１で第１手掛かり棒５ａと第２手掛かり棒５ｂが相互に隣り合い、次に時計針方向に隣接する一方の桁側ｙ１で第２手掛かり棒５ｂと第３手掛かり棒５ｃが相互に隣り合い、次に時計針方向に隣接する他方の妻側ｘ２で第３手掛かり棒５ｃと第４手掛かり棒５ｄが相互に隣り合い、更に時計針方向に隣接する他方の桁側ｙ２で第４手掛かり棒５ｄと第１手掛かり棒５ａが相互に隣り合うように配置されている。
【００２４】
４本の手掛かり棒５を起立させた状態で、前記桁側ｙ１に関して相互に隣り合う第２手掛かり棒５ｂと第３手掛かり棒５ｃは桁側安全バー７Ａにより連結され、前記桁側ｙ２に関して相互に隣り合う第３手掛かり棒５ｃと第１手掛かり棒５ａは桁側安全バー７Ｂにより連結される。また、前記妻側ｘ１に関して相互に隣り合う第１手掛かり棒５ａと第２手掛かり棒５は妻側安全バー８Ａにより連結され、前記妻側ｘ２に関して相互に隣り合う第３手掛かり棒５ｃと第４手掛かり棒５ｄは妻側安全バー８Ｂにより連結される。
【００２５】
前記妻側安全バー８Ａ、８Ｂは、Ｘ方向に隣り合う手掛かり棒５のうち、一方の手掛かり棒５ａ、５ｃに該妻側安全バー８Ａ、８Ｂの基端部を回動自在に枢結され、他方の手掛かり棒５ｂ、５ｄに該妻側安全バー８Ａ、８Ｂの先端部を臨ませ、係脱自在に係止することにより固定される。前記桁側安全バー７Ａ、７Ｂは、Ｙ方向に隣り合う手掛かり棒５のうち、前記妻側安全バー８Ａ、８Ｂの先端部が臨まされた手掛かり棒５ｂ、５ｄに該桁側安全バー７Ａ、７Ｂの基端部を回動自在に枢結され、前記妻側安全バー８Ａ、８Ｂの基端部が枢結された手掛かり棒５ｃ、５ａに該桁側安全バー７Ａ、７Ｂの先端部を係脱自在に係止することにより固定される。
【００２６】
一対の桁側安全バー７Ａ、７Ｂは、同一構成のものであるから、以下、桁側ｙ１の桁側安全バー７Ａについて説明し、桁側ｙ２の桁側安全バー７Ｂの説明は省略する。同様に、一対の妻側安全バー８Ａ、８Ｂは、同一構成のものであるから、以下、妻側ｘ１の妻側安全バー８Ａについて説明し、妻側ｘ２の妻側安全バー８Ｂの説明は省略する。
【００２７】
（桁側安全バーの構成）
桁側安全バー７Ａは、細管７ａと中管７ｂと太管７ｃを相互に入れ子式に摺動自在に挿入した伸縮管により伸縮構造を構成しており、細管７ａの基端部に設けたブラケット９を第２手掛かり棒５ｂの上端近傍部に対してＸ方向の軸線を有する枢軸１０により枢結され、垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在とされている。従って、桁側安全バー７Ａは、図２及び図３に示す伸長状態と、図４に示す収縮状態とが可能であり、伸長した状態で水平姿勢としたとき、第３手掛かり棒５ｃの頂部に設けた受孔１２に太管７ｃの先端部に設けた突出係止手段１１を挿入係止することにより、着脱自在に固定される。また、桁側安全バー７Ａは、収縮した状態で、図４に示す水平姿勢から図５に示す垂下姿勢としたとき、第２手掛かり棒５ｂのＹ方向に向かう内側面５ｂｙ（第３手掛かり棒５ｃに向かう側面）に重なり合うように格納可能とされ、該内側面５ｂｙの対応部位に設けられた受孔１３に前記突出係止手段１１を挿入係止することにより、着脱自在に固定される。
【００２８】
（妻側安全バーの構成）
妻側安全バー８Ａは、図３ないし図６に示すように、基端部を第１手掛かり棒５ａに対してＹ方向の軸線を有する枢軸１４により回動自在に枢結され、垂下姿勢と水平姿勢の間で回動自在とされている。従って、妻側安全バー８Ａは、図３及び図４に示すように水平姿勢としたとき、先端部が第２手掛かり棒５ｂに臨ませられ、該先端部の被係止手段１５を後述するブラケット９の係止手段２５に係脱自在に係止し固定される。また、妻側安全バー８Ａは、図５及び図６に示すように垂下姿勢としたとき、第１手掛かり棒５ａのＹ方向に向かう内側面５ａｙ（第４手掛かり棒５ｄに向かう側面）に重なり合うように格納可能とされ、後述する挟持部１５ｄにより第１手掛かり棒５ａの両側面を挟持することにより、係脱自在に係止し固定される。
【００２９】
図示実施形態において、妻側安全バー８Ａは、１本の可撓性の線材、好ましくは弾性を伴う可撓性を有する鋼線を折曲することにより形成されており、１本の線材のほぼ中央部を連結線部１５ａとして、該連結線部１５ａの両端部分をほぼ直角に折曲することにより相互に離間してほぼ平行に延びる２条の線条部１５ｂ、１５ｃを形成し、該線条部１５ｂ、１５ｃの尾端部に枢支板１６を溶接等で固着することにより連結し、更に、前記線条部１５ｂ、１５ｃの中途部をＹ方向に向けてほぼ凹形に折曲することにより挟持部１５ｄ、１５ｄを形成し、該挟持部１５ｄから枢支板１６に向けて延びる線条部１５ｂ、１５ｃにより可撓変形自在な可撓部１７を構成しており、前記連結線部１５ａの上下両端に連なる上下の線条部１５ｅ、１５ｅのうち、上側の線条部により被係止手段１５を構成している。
【００３０】
図例の場合、前記枢支板１６は、前記枢軸１４を介して第１手掛かり棒５ａの上端近傍部に枢着され、枢支板２０を第１手掛かり棒５ａの前記内側面５ａｙに重ね合わせた状態で妻側安全バー８Ａを回動自在とするように構成している。尚、回動自在な構成は、固定された枢軸１４に対して枢支板１６を回動自在としても良く、あるいは枢支板１６に固定された枢軸１４を第１手掛かり棒５ａに対して回動自在としても良い。
【００３１】
妻側安全バー８Ａは、水平姿勢としたとき、前記連結線部１５ａ及び被係止手段１５を第２手掛かり棒５ｂに臨ませ、後述するように、被係止手段１５を桁側安全バー７Ａのブラケット９に設けられた係止手段２５に係脱自在に係止し固定される。
【００３２】
前記被係止手段１５をブラケット９の係止手段から脱出させることにより、図６に示すように、妻側安全バー８Ａを連結線部１５ａが下向きとなるように下向き回動することにより垂下姿勢としたとき、線条部１５ｂ、１５ｃが第１手掛かり棒５ａに接近する。そこで、図示鎖線で示すように、可撓部１７を変形させると共に連結線部１５ａを第１手掛かり棒５ａの内側面５ａｙに対面させ、可撓部１７を復元させると、図示実線で示すように、挟持部１５ｄが第１手掛かり棒５ａの両側面を挟持し、妻側安全バー８Ａの回動を阻止する。これにより、連結線部１５ａ及び線条部１５ｂ、１５ｃが第１手掛かり棒５ａの内側面５ａｙに重なり合い、妻側安全バー８Ａを格納状態とする。
【００３３】
尚、格納状態から妻側安全バー８Ａをほぼ水平姿勢とするように回動し、一対の手掛かり棒５ａ、５ｂを連結させる場合は、上記と反対の作業を行えば良い。
【００３４】
図示実施形態の場合、妻側安全バー８Ａは、１本の鋼線等の可撓性線材を折曲することにより形成されているので、安価に生産することが可能であり、しかも、ほぼ平行に延びる線条部１５ｂ、１５ｃを備えているので、素材を細い線材としても十分な強度を確保することができ、しかも、作業者が手に握りやすく、操作性を良好とする。
【００３５】
この際、線条部１５ｂ、１５ｃの可撓性による強度に不安があるときは、図示省略しているが、線条部１５ｂ、１５ｃの任意の個所を相互に連結する単数又は複数の連結板を設けても良い。このように、連結板の固着位置と個数を選択することにより、可撓部２１の可撓性が強弱変更されるので、適切な可撓性を有するように構成することが可能となる。
【００３６】
（桁側安全バーの突出係止手段の構成）
桁側安全バー７Ａは、第２手掛かり棒５ｂに枢結されたブラケット９に固設した細管７ａから、順次、中管７ｂ、太管７ｃを繰り出すことにより伸長され、ほぼ水平姿勢とした状態で、太管７ｃの先端部の突出係止手段１１により第３手掛かり棒５ｃの頂部の受孔１２に係脱自在に係止され固定される。
【００３７】
図７に示すように、突出係止手段１１は、板バネ等のバネ材１８により形成されており、太管７ｃの先端部の内側にリベット等の固着手段１９により固着された固定端部１８ａと、前記バネ材１８を折返し状に折曲することにより太管７ｃから第３手掛かり棒５ｃの頂部に向けて突出される拡縮部１８ｂと、該拡縮部１８ｂから太管７ｃの内部に向けて延長された自由端部１８ｃを備えている。前記拡縮部１８ｂは、拡縮自在かつ常時は拡開方向に弾発付勢されており、先端から自由端部１８ｃに向けて次第に拡開方向に傾斜するガイド部１８ｄを設け、該ガイド部１８ｄから前記自由端部１１ｃに向けて内側に段状に折曲された係止部１８ｅを形成している。
【００３８】
前記自由端部１８ｃにはボタン状の操作片１８ｆが設けられており、該操作片１８ｆは、太管７ｃの端部に固着されたキャップ２０を挿通して外部に突出する。
【００３９】
これに対して、前記受孔１２は、中空に形成された第３手掛かり棒５ｃの頂部を被冠するキャップ２１の平板部に開設されている。そこで、図７（Ａ）に示すように、突出係止手段１１の先端部を前記受孔１２に臨ませた状態で、伸長状態とされた桁側安全バー７Ａを下向きに移動すると、ガイド部１８ｄが受孔１２の縁部に接して摺動することにより、拡縮部１８ｂを収縮させつつ受孔１２に挿入される。拡縮部１８ｂと共に係止部１８ｅが受孔１２に挿通されると、拡縮部１８ｂが拡開し、図７（Ｂ）に示すように、係止部１８ｅを受孔１２の縁部に内側から係止することにより、突出係止手段１１を受孔１２に抜止め状に係止する。
【００４０】
このように、桁側安全バー７Ａは、前記突出係止手段１１を受孔１２に臨ませた状態から下方に移動するワンタッチの操作により、該桁側安全バー７Ａの先端部が第３手掛かり棒３ｃの上端部に自動的に係止し固定される。
【００４１】
この状態から前記係止を解除するためには、操作片１８ｆを押し込むことにより拡縮部１８ｂを収縮させた状態で、桁側安全バー７Ａを持ち上げれば良い。
【００４２】
桁側安全バー７Ａは、前記突出係止手段１１を受孔１２から脱出し、太管７ｃの先端部を持ち上げた状態で、太管７ｃを把持したままブラケット９に向けて移動すれば、太管７ｃに対して順次、中管７ｂ、細管７ａが嵌入され、図４に示すように収縮させられる。そこで、収縮させられた桁側安全バー７Ａをブラケット９の枢軸１０を介して下向きに回動すると、図５に示すように、垂下姿勢とされ、第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙに重なり合わせられる。この際、第２手掛かり棒５ｂの下側位置には、前記突出係止手段１１を挿入させる受孔１３が開設されている。
【００４３】
図８（Ａ）に示すように、前記受孔１３は、中空に形成された第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙの壁面に開設されており、収縮状態とした桁側安全バー７Ａを垂下姿勢となるように下向きに回動すると、受孔１３に向けて前進する突出係止手段１１は、ガイド部１８ｄが受孔１３の縁部に接して摺動することにより、拡縮部１８ｂを収縮させつつ受孔１３に挿入され、拡縮部１８ｂと共に係止部１８ｅが受孔１３に挿通されるや否や、拡縮部１８ｂが拡開し、図８（Ｂ）に示すように、係止部１８ｅを受孔１３の縁部に内側から係止することにより、突出係止手段１１を受孔１３に抜止め状に係止する。
【００４４】
このように、桁側安全バー７Ａを水平姿勢から垂下姿勢に向けて回動するワンタッチの操作により、該桁側安全バー７Ａの先端部が第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙに自動的に係止し固定される。
【００４５】
この状態から前記係止を解除するためには、操作片１８ｆを押し込むことにより拡縮部１８ｂを収縮させた状態で、桁側安全バー７Ａを第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙから離反させれば良い。
【００４６】
（桁側安全バーのブラケットの構成）
上述のように、桁側安全バー７Ａは、細管７ａの基端部に設けたブラケット９を第２手掛かり棒５ｂの上端近傍部に枢軸１０を介して枢結することにより、水平姿勢と垂下姿勢の間で回動自在とされている。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、ブラケット９は、桁側安全バー７Ａの細管７ａに対してボルト・ナット等の固着具２２により固着される固着部２３と、該固着部２３から延設された一対の枢支片２４、２４と、該枢支片２４から延びる係止手段２５を備えており、図示実施形態の場合、係止手段２５は、枢支片２４、２４から平行に延びる一対のフック片２６、２６により構成され、該フック片２５と枢支片２４の間に切欠き状の凹部２７を形成している。
【００４８】
前記枢支片２４、２４は、第２手掛かり棒５ｂのＸ方向の両側面を保持した状態で、該枢支片２４、２４に開設された枢支孔２４ａに枢軸１０を挿通させることにより、回動自在に枢結されており、図９（Ａ）に示すように、ブラケット９の固着部２２を水平姿勢としたとき、前記フック片２５が第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙから図示の作動位置に突出すると共に上向き姿勢とされ、図１０（Ａ）に示すように、ブラケット９の固着部２２を垂下姿勢として第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙに沿わせたとき、前記フック片２５を前記作動位置から後退すると共に横向き姿勢とする。後退状態において、フック片２５は、前記内側面５ｂｙから僅かに突出しても良いが、図示実施形態のように、内側面５ｂｙから突出せず、該フック片２５及び枢支片２４が第２手掛かり棒５ｂの両側面の幅内に納められるように構成することが好ましい。
【００４９】
図示実施形態において、前記枢軸１０は、図１０（Ａ）に示すように、第２手掛かり棒５ｂの両側面に出没自在に設けられた一対の軸部材１０ａ、１０ａにより構成され、第２手掛かり棒５ｂの内部に内装された板バネ等により形成された付勢手段２８により第２手掛かり棒５ｂの両側面から突出するように付勢されている。
【００５０】
従って、図１０（Ａ）に鎖線で示すように、一対の軸部材１０ａ、１０ａを前記付勢手段２８に抗して第２手掛かり棒５ｂの両側面から内部に没入させると、前記枢支片２４を軸部材１０ａから分離することが可能であり、ブラケット９を第２手掛かり棒５ｂから取外すことが可能である。
【００５１】
（ブラケットの係止手段と妻側安全バーの被係止手段）
上述のように、桁側安全バー７Ａを伸長した状態で水平姿勢としたとき、ブラケット９の係止手段２５を構成するフック片２５が第２手掛かり棒５ｂの内側面５ｂｙから作動位置まで突出するので、この状態で、図９（Ａ）に鎖線で示すように、水平姿勢とした妻側安全バー８Ａの被係止手段１５を前記フック片２５により形成された凹部２７に挿入係止することにより、妻側安全バー８Ａを水平姿勢の状態で係止し固定することができる。
【００５２】
この状態から、妻側安全バー８Ａの先端部の係止を解除して該妻側安全バー８Ａを垂下姿勢となるように回動するためには、前記被係止手段１５を持ち上げることによりフック片２５から脱出させても良いが、図示実施形態の場合、図１０（Ａ）に矢印で示すように、ブラケット９を固着部２２が下向きとなるように回動すれば、フック片２５が上下の線条部１５ｅ、１５ｅを通過して後退し、被係止手段１５を解放するように構成されている。従って、図示実施形態の場合、図９（Ｂ）に示すように、上下の線条部１５ｅ、１５ｅの間隔により前述のようなフック片２５の通過を許す空間Ｓが形成されている。
【００５３】
（安全バーの作用）
図示実施形態の作業台１は、上述のように、使用時には、桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を伸長された桁側安全バー７Ａ、７Ｂにより連結し、妻側に関して隣り合う一対の手掛かり棒を妻側安全バー８Ａ、８Ｂにより連結する構成であるから、天板２の上で安全に作業を行うことができる。この際、桁側安全バー７Ａ、７Ｂは、伸長した状態で、水平姿勢にすると共に、突出係止手段１１を受孔１２に挿入するというワンタッチの作業で連結状態を保持し、妻側安全バー８Ａ、８Ｂは、水平姿勢とした状態で、前記ブラケット９の作動位置に突出させられた係止手段２５に被係止手段１５を係止するというワンタッチの作業で連結状態を保持する。
【００５４】
そして、作業台１の不使用時には、前記突出係止手段１１を受孔１２から脱出させると共に桁側安全バー７Ａ、７Ｂを収縮させ、垂下姿勢となるように回動すれば、桁側安全バー７Ａ、７Ｂがそれぞれの手掛かり棒５ｂ、５ｄに重なり合うと同時に、突出係止手段１１を受孔１３に挿入係止することにより、自動的に垂下姿勢に保持される。また、妻側安全バー８Ａ、８Ｂは、被係止手段１５をブラケット９の係止手段２５から脱出させた後、垂下姿勢となるように回動すると共に、挟持部１５ｄ、１５ｄによりそれぞれの手掛かり棒５ａ、５ｃを挟持させれば、垂下姿勢に保持される。このように、各々の手掛かり棒５に桁側安全バー７Ａ、７Ｂ及び妻側安全バー８８Ａ、８Ｂを重なり合わせて保持した状態で、全ての手掛かり棒５をそれぞれの主脚３の脚本体４に向けて倒立させることにより、コンパクトに格納することが可能となる。
【００５５】
（倒立機構の構成）
図１１ないし図１４は、手掛かり棒５の倒立機構６の詳細を示している。主脚３における脚本体４の上端部の側面には、前記Ｙ方向の内側に向けて開口する断面溝形の支持部材２９が固着されており、該支持部材２９の上部（図例の場合、上半部）により起立保持部３０を構成し、下部（図例の場合、下半部）により倒立保持部３１を構成している。
【００５６】
手掛かり棒５（図示は第２手掛かり棒５ｂ）は、下端部を前記支持部材２９に挿入され、枢軸３２により該支持部材２９に回動自在に枢結されており、該枢軸３２を支点として回動し、図１１及び図１２に示すように、起立させたとき前記起立保持部３０に嵌入され、図１３及び図１４に示すように、倒立させたとき前記倒立保持部３１に嵌入される。
【００５７】
起立状態及び倒立状態において、手かがり棒５を支持部材２９に固定するロックピン３３が設けられている。ロックピン３３は、手掛かり棒５の下端近傍部に位置して外側から内側に向けて進退自在に貫通して設けられ、常時は先端を挿出するようにスプリング３４で付勢されている。
【００５８】
図１２に示すように、手掛かり棒５を起立させて起立保持部３０に嵌入したとき、起立保持部３０の外壁には前記ロックピン３３の首部を受け入れる切欠き部３０ａが設けられ、内壁にはロックピン３３の先端部を挿入係止する係止孔３０ｂが設けられている。前記内壁は、係止孔３０ｂの近傍にガイド舌片３０ｃを設けており、手掛かり棒５が起立保持部３０に進入する際、ガイド舌片３０ｃによりロックピン３３の先端をスプリング３４に抗して後退させ、ロックピン３３の先端が係止孔３０ｂに合致したときスプリング３４により前進させて、自動的に係止孔３０ｂに係止するように構成している。
【００５９】
図１４に示すように、手掛かり棒５を倒立させて倒立保持部３１に嵌入したとき、倒立保持部３１の外壁には前記ロックピン３３の首部を受け入れる切欠き部３１ａが設けられ、内壁にはロックピン３３の先端部を挿入係止する係止孔３１ｂが設けられている。前記内壁は、係止孔３１ｂの近傍にガイド舌片３１ｃを設けており、手掛かり棒５が倒立保持部３１に進入する際、ガイド舌片３１ｃによりロックピン３３の先端をスプリング３４に抗して後退させ、ロックピン３３の先端が係止孔３１ｂに合致したときスプリング３４により前進させて、自動的に係止孔３１ｂに係止するように構成している。
【００６０】
尚、ロックピン３３の頭部には摘み部３３ａが設けられ、前記ロックピン３３と係止孔３０ｂ、３１ｂのロックを解除するときは、ロックピン３３の頭部に設けられた摘み部３３ａを把持することにより、スプリング３４に抗してロックピン３３の先端部を係止孔３０ｂ、３１ｂから後退させれば良い。
【符号の説明】
【００６１】
１  作業台
２  天板
３  主脚
４  脚本体
５  手掛かり棒
５ａ  第１手掛かり棒
５ａｙ  内側面
５ａｘ  両側面
５ｂ  第２手掛かり棒
５ｂｙ  内側面
５ｂｘ  両側面
５ｃ  第３手掛かり棒
５ｄ  第４手掛かり棒
６  起倒機構
７（７Ａ、７Ｂ）  桁側安全バー
８（８Ａ、８Ｂ）  妻側安全バー
９  ブラケット
１０  枢軸
１０ａ  軸部材
１１  突出係止手段
１２  受孔
１３  受孔
１４  枢軸
１５  被係止手段
１８  バネ材
１８ｆ  操作片
２３  固着部
２４  枢支片
２５  係止手段
２６  フック片
２７  凹部
２８  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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