(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールによる通信が可能な電話装置において、
相手の電話番号を電子メールアドレスと対応付けて登録する相手電話番号登録手段と、
所定のメッセージを表示するメッセージ表示手段と
受信した電子メールから特定の情報を抽出する特定情報抽出手段と、
自動的にダイヤル動作を実行する自動ダイヤル手段を有し、
前記特定情報抽出手段は、前記電子メールを受信した場合に、当該電子メールにコールバックを要求する特定の情報が含まれているか否かを判定し、
前記メッセージ表示手段は、前記特定情報抽出手段がコールバックを要求する前記特定の情報が含まれていると判定した場合に、コールバックを要求されている旨のメッセージを自動的に表示し、
前記自動ダイヤル手段は、前記メッセージ表示手段が前記コールバックを要求されている旨のメッセージを表示した後に第１の操作が為された場合に、前記相手電話番号登録手段に登録されている当該電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応した相手電話番号、または、前記特定の情報に含まれている電話番号を自動的にダイヤルし、
前記特定の情報が含まれている電子メールを受信した時に、自電話装置が留守モードにセットされていた場合、発信不可のキー操作により、予め登録されている発信不可であることを示す所定のメッセージを含む電子メールを当該電子メールの送信元へ自動的に返信し、
前記自動的に返信した旨を自電話装置の表示部に表示することを特徴とするメール連動コールバック機能を有する電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の電子メール通信機能を有する電話装置からの電子メールにより、その電子メール送信者にコールバックすることができる電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め登録された従業員等からの着信に対して、自動的に折り返し発信する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６５８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、予め登録された従業員が会社に業務用の電話をする際に、当該通信料金を会社の負担とすることを目的としており、折り返し発信（コールバック）をさせられる会社側の対応者の都合が考慮されていない。また、コールバックを要求した側も通話したい相手が居るのか不明なままコールバックを待つ必要があり、利便性に欠けるという欠点があった。
【０００５】
本発明の課題は、コールバックの要求手段として電子メールを活用することにより、コールバックを要求する側は、相手端末を着信応答させることなく、目的の相手へコールバックを求めている旨を伝えることを可能とし、コールバックを要求される側は、自分の都合で目的の相手へのコールバックを可能とし、コールバックの要求側及び被要求側の双方にとって柔軟な対応を可能とするコールバック機能を有する電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコールバック機能を有する電話装置は、電子メールによる通信が可能な電話装置において、相手の電話番号を電子メールアドレスと対応付けて登録する相手電話番号登録手段と、所定のメッセージを表示するメッセージ表示手段と受信した電子メールから特定の情報を抽出する特定情報抽出手段と、自動的にダイヤル動作を実行する自動ダイヤル手段を有し、前記特定情報抽出手段は、前記電子メールを受信した場合に、当該電子メールにコールバックを要求する特定の情報が含まれているか否かを判定し、前記メッセージ表示手段は、前記特定情報抽出手段がコールバックを要求する前記特定の情報が含まれていると判定した場合に、コールバックを要求されている旨のメッセージを自動的に表示し、前記自動ダイヤル手段は、前記メッセージ表示手段が前記コールバックを要求されている旨のメッセージを表示した後に第１の操作が為された場合に、前記相手電話番号登録手段に登録されている当該電子メールの送信元の電子メールアドレスに対応した相手電話番号、または、前記特定の情報に含まれている電話番号を自動的にダイヤルし、前記特定の情報が含まれている電子メールを受信した時に、自電話装置が留守モードにセットされていた場合、発信不可のキー操作により、予め登録されている発信不可であることを示す所定のメッセージを含む電子メールを当該電子メールの送信元へ自動的に返信し、前記自動的に返信した旨を自電話装置の表示部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電話装置によれば、電子メールによるコールバック要求なので、コールバックを要求される側の電話装置の使用者が通話中や一時不在等で直ちにコールバックができない場合であっても、目的の相手へコールバックを求めている旨を伝えることが可能となると共に、コールバックを要求される側も、自分の都合で対応できるので、コールバックの要求側及び被要求側の双方にとって、ロスが軽減される柔軟なコールバックが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置の全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置にて受信される電子メールイメージ図である。
【図３】図３は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置からメール送信されるメッセージ一覧である。
【図４】図４は、本発明の実施例における記憶部に記憶されているコールバック対象のメールアドレスと電話番号のメモリ領域のイメージ図である。
【図５】図５は、本発明の実施例におけるコールバック要求時の選択キー一覧である。
【図６】図６は、本発明の実施例におけるコールバック要求ありを表示部に表示したイメージ図である。
【図７】図７は、本発明の実施例におけるコールバック不可のメール送信情報を表示部に表示したイメージ図である。
【図８】図８は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置の各状態を説明する表である。
【図９】図９は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置の動作フローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施例におけるコールバック要求側装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明によるメール連動コールバック機能を有する電話装置の実施の形態を、図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明の実施例１のメール連動コールバック機能を有する電話装置の構成図である。本実施例においては一般家庭における電話機を一例として説明する。
【００１１】
但し、本発明は、一般家庭における電話機の他に、携帯電話機、ＦＡＸ機能付き電話機、事業所におけるボタン電話装置等の電話機機能及びメール送受信機能を持つ各種電話装置においても実現可能である。
【００１２】
図１において、メール機能付き電話装置１は、メイン制御部２と、メール処理部３と、コールバック制御部４と、記憶部５と、電話通話処理部６と、キー入力部７と、表示部８から構成される。
【００１３】
メイン制御部２には、マイクロプロセッサを基本に構成し、各種処理手段とシーケンス手段を備え、電子メールを処理するメール処理部３と、電話状態の監視や電話発信、通話を処理する電話通話処理部６と、この二つを管理するコールバック制御部４と、各種設定を保存する記憶部５と、各種設定を入力するキー入力部７と、メッセージや設定内容を表示する表示部８と、コールバック要求されている旨を通知するＬＥＤ制御部９から構成される。
【００１４】
コールバック要求者からの電子メールは、メール処理部３で受信される。この受信された電子メールのメール件名より、メール処理部３が、コールバック要求としての特定情報抽出手段を実行し、コールバック要求がありの場合、メール受信部３が、コールバック制御部４に送信元メールアドレスとメール本文を送る。
【００１５】
コールバック制御部４は、取得したメールの送信元アドレスを元にメイン制御部２を介して、記憶部５にあるコールバックする電話番号を抽出し、その電話番号をコールバック制御部４より、電話通話処理部６に送る。なお、記憶部５からコールバックする電話番号を抽出できなかった場合は、電子メールのメール本文からコールバックをする電話番号を抽出する。また、電子メールの本文からコールバックをする電話番号を抽出できなかった場合は、コールバック制御部４より、コールバック要求者へコールバックができなかった旨を通知し、メール処理部３にて、その理由をメール送信する。
【００１６】
電話通話処理部６は、取得した電話番号を元に通話状態を解析し、コールバック要求者への自動ダイヤル発信を行う。なお、通話状態の解析により、発信が不可能な場合、電話通話処理部６は、コールバック要求者へコールバックができなかった旨を通知し、メール処理部３は、その理由をメール送信する。また、コールバック要求者への自動ダイヤル発信後、コールバック要求者が応答できなかった場合にも、電話通話処理部６より、コールバック要求者へコールバックができなかった旨を通知し、メール処理部３にて、その理由をメール送信する。
【００１７】
記憶部５は、コールバック対象メールアドレスとそのメールアドレスに対応した電話番号が記憶される。
【００１８】
キー入力部７は、入力されたデータ値をメイン制御部２に送り、メイン制御部２の内容解析により、記憶部５に保存されるコールバック対象のメールアドレスと、そのメールアドレスに対応した電話番号の登録手段となる。また、キー入力部７は、表示部８にコールバックが要求されている旨を表示した後での第１、第２の操作が為される判断選択手段となる。
【００１９】
表示部８は、コールバックを要求されている旨をメッセージ表示する手段となり、記憶部５に保存されるコールバック対象のメールアドレスと、そのメールアドレスに対応した電話番号の表示手段となる。また、表示部８は、コールバック要求者へコールバックができなかった場合の理由が表示される。
【００２０】
ＬＥＤ制御部９は、コールバックを要求されている旨を表示部８以外で伝えるもので、例えば、ＬＥＤ灯火（点灯、点滅）などで通知される。よって、コールバック要求あり動作の実施とは、ＬＥＤの点灯、点滅の動作であり、コールバック要求あり動作の停止とは、ＬＥＤ滅火である。
【００２１】
但し、実施例では、ＬＥＤによる動作を示しているが、コールバック要求ありの動作は、スピーカやブザーの鳴動、バイブレータの振動等の動作にも可能とする。
【００２２】
図２は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置にて受信される電子メールイメージ図で、受信した電子メールからの特定情報抽出手段を以下に説明する。
【００２３】
図２において、対象となる情報は、（１）、（２）、（３）があり、（１）は、送信元メールアドレスとなり、（２）は、メール件名にコールバック要求情報があり、（３）は、メール本文にコールバックする電話番号が存在していることを示している。
【００２４】
（１）（２）は、メール件名に「  ＃ＴＥＬ  」があることで、コールバック要求情報であることを判断し、記憶部５に保存されるコールバック対象のメールアドレスと、そのメールアドレスに対応した電話番号を抽出する。また、（３）はメールアドレスに対応した電話番号がなかった場合に、本文に記載された「  ＃ＴＥＬ  」以降の文字列を電話番号として判断し、この文字列で発信を行う。尚、件名に記載された「  ＃ＴＥＬ  」および本文の「  ＃ＴＥＬ  」は例であり、簡略した別コードであってもよい。さらに、本実施例では、先に記憶部５を検索し、登録されていなかった場合、本文を検索しているが逆であってもよい。つまり、先に本文の検索を行うことで、通話相手が求めるコールバック先または回線を利用することで、より効率的なコールバックを行うことができる。
【００２５】
図３は、本発明の実施例において、コールバックの処理をできない場合にメール機能付き電話装置１からメール送信されるメッセージ一覧を示している。
【００２６】
メール機能付き電話装置１のコールバック不可理由として、電話状態及び要求されたコールバックへの対応操作を元に、予め登録されている所定のメッセージをコールバック要求元にメール送信する。
【００２７】
図４は、本発明の実施例における記憶部５に記憶されているコールバック対象のメールアドレスと電話番号のメモリ領域のイメージ図である。このメモリ領域に記憶されることで、送信元メールアドレスが登録ありとなる。
【００２８】
図５は本発明の実施例におけるコールバック要求時の選択キー一覧である。図５において、コールバック要求者からへの発信を実施するか否かを選択するキー操作内容を示している。但し、本発明での選択キー操作は、他のキー操作においても実現可能である。
【００２９】
図６は、本発明の実施例におけるコールバック要求ありを表示部に表示したイメージ図である。図６において、コールバック要求者の電話番号が「○○・・・・○」であることを示し、発信する場合は、＃ダイヤル、発信しない場合は、＊ダイヤルを表示している。
【００３０】
図７は、本発明の実施例におけるコールバック不可のメール送信情報を表示部に表示したイメージ図である。図７において、メール機能付き電話装置１が留守モードであったため、コールバック要求者へ「留守」をコールバック不可情報として、メール送信したことを表示している。
【００３１】
図８は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置１の各状態を説明する表である。図８において、対象となる状態には、Ｉ：状態ａ、ＩＩ：状態ｂ、ＩＩＩ：状態ｃ、ＩＶ：状態ｄ、Ｖ：状態ｅ、ＶＩ：状態ｆ、ＶＩＩ：状態ｇがある。これらの各状態は図９にも記載している。
【００３２】
Ｉ：状態ａは、メール機能付き電話装置１で受信した電子メールより、送信元メールアドレスとコールバック要求情報を含んだメール件名とメール本文を取得し、送信元メールアドレスに対応したコールバック要求者の電話番号に自動発信することを表示部８に表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作が実施されたので、発信開始のキー操作にて、コールバック要求者に発信し、コールバック要求者の応答にて、通話となり、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作が停止したことを示している。
【００３３】
ＩＩ：状態ｂは、メール機能付き電話装置１で受信した電子メールより、送信元メールアドレスとコールバック要求情報を含んだメール件名とメール本文を取得し、送信元メールアドレスに対応したコールバック要求者の電話番号に自動発信することを表示部８に表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作が実施されたが、発信を実施したくないので、発信不可のキー操作を行い、コールバック要求者に“発信不可”であることをメール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことが表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作が停止したことを示している。
【００３４】
ＩＩＩ：状態ｃは、メール機能付き電話機１が留守モード状態で、コールバック要求者より、コールバック要求されたので、コールバック要求者に“留守”であることを自動的にメール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことを示している。
【００３５】
ＩＶ：状態ｄは、メール機能付き電話装置１にて電子メールを受信したが、メール件名にコールバック要求情報がないので、コールバックを実施しないことを示している。
【００３６】
Ｖ：状態ｅは、メール機能付き電話装置１にて電子メールを受信し、メール件名にコールバック要求情報はあったが、送信元メールアドレスに対応したコールバック要求者の電話番号が記憶部５にないので、メール本文より、コールバック要求者の電話番号を取得し、自動発信することを表示部８に表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求ありが通知されたので、発信開始のキー操作にて、コールバック要求者に発信し、コールバック要求者の応答にて、通話になったことを示している。
【００３７】
ＶＩ：状態ｆは、メール機能付き電話装置１にて電子メールを受信し、メール件名にコールバック要求情報はあったが、送信元メールアドレスに対応したコールバック要求者の電話番号が記憶部５にない上に、メール本文より、コールバック要求者の電話番号も取得できなかったので、コールバック要求者に“発信電話番号なし”であることを自動的にメール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことを示している。
【００３８】
図９は、本発明の実施例におけるメール機能付き電話装置１の動作フローチャートである。
【００３９】
メール機能付き電話装置１は、メール処理部３にて電子メールの受信を監視する（Ｓ１）。メール受信部３にて、受信した電子メールより、送信元メールアドレス、メール件名、メール本文を取得する（Ｓ２）。
【００４０】
次に、メール処理部３にて、メール件名より、コールバック要求情報の有無を判断し（Ｓ３）、コールバック要求情報なしの場合、コールバックを実行せず、処理を終える（Ｓ４）。
【００４１】
コールバック要求情報ありの場合、表示部８に“コールバック要求あり”を表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作を実施し（Ｓ５）、メール受信部３にて、送信元メールアドレスとメール本文の各情報をコールバック制御部４に送る。
【００４２】
コールバック制御部４は、取得した送信元メールアドレスを元にメイン制御部２を介して、記憶部５に送信元メールアドレスに対応したコールバック電話番号が登録されているかを判断する（Ｓ６）。
【００４３】
送信元メールアドレス登録なしの場合、コールバック制御４にて、メール本文より、コールバック電話番号の有無を判断し（Ｓ７）、コールバック電話番号ありの場合、メール本文より電話番号を取得し、発信電話番号セットする（Ｓ９）。また、コールバック電話番号なしの場合、その理由（発信電話番号なし）をコールバック要求者にコールバック不可理由として、メール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことを表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作を停止する（Ｓ１１）。
【００４４】
送信元メールアドレス登録ありの場合、記憶部５に登録されている電話番号を発信電話番号にセットする（Ｓ８）。
【００４５】
続いて、通話処理部において、発信が可能か判断する（Ｓ１０）。発信不可の場合、その理由（留守・通話中）をコールバック要求者にコールバック不可理由として、メール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことを表示する（Ｓ１１）。
【００４６】
発信可能な場合、キー入力部７におけるキー操作でコールバック要求者への発信をするか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００４７】
発信不可のキー操作を実施した場合、コールバック要求者にコールバック不可理由として、理由（発信不可）をメール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことを表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作を停止する（Ｓ１１）。
【００４８】
発信開始のキー操作を実施した場合、セットした発信電話番号に自動ダイヤルする（Ｓ１３）。
【００４９】
続いて、コールバック要求者が電話応答するかを判断する（Ｓ１４）。コールバック要求者を呼び出しできない場合、その理由（呼出失敗）をコールバック要求者にコールバック不可理由として、メール送信し、表示部８にその不可理由をメール送信したことを表示し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作を停止する（Ｓ１１）。
【００５０】
コールバック要求者が電話応答した場合、表示部８の“コールバック要求あり”表示を消去し、ＬＥＤ制御部９にてコールバック要求あり動作を停止し、コールバック要求者との電話通話を行う（Ｓ１５）。
【００５１】
図１０は、本発明の実施例におけるコールバック要求側装置の動作フローチャートを示す図である。先ず、コールバック要求者は、相手電話装置にコールバック要求メールを送信する（Ｓ２１）。
【００５２】
相手電話装置からのメール受信判定（Ｓ２２）、着信判定（Ｓ２４）において、どちらかの判定がありになるか、タイムアウトする（Ｓ２６）まで、相手電話装置からのコールバックを待つ。
【００５３】
相手電話装置からのメール受信があった場合、メール内容に相手電話装置の状態が表示される（Ｓ２３）。また、相手電話装置からの着信があった場合、その着信に応答し、相手電話装置との電話通話を行い（Ｓ２５）、コールバック完了となる。
【００５４】
タイムアウトにて、コールバック要求はなし（Ｓ２７）となる。但し、タイムアウトの時間は、コールバック要求者が、コールバック要求を諦める目安であって、厳密な時間は規定されない。
【符号の説明】
【００５５】
１  メール機能付き電話装置
２  メイン制御部
３  メール処理部
４  コールバック制御部
５  記憶部
６  電話通話処理部
７  キー入力部
８  表示部
９  ＬＥＤ制御部
１０  コールバック要求側装置
【図１】
0005408286.tif 000002
【図２】
0005408286.tif 000003
【図３】
0005408286.tif 000004
【図４】
0005408286.tif 000005
【図５】
0005408286.tif 000006
【図６】
0005408286.tif 000007
【図７】
0005408286.tif 000008
【図８】
0005408286.tif 000009
【図９】
0005408286.tif 000010
【図１０】
0005408286.tif 000011