(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を出力する放射線源と、
前記放射線源を収容する放射線源本体部と、
前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した前記放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器と、
前記放射線を透過し、且つ、前記放射線検出器を収容するカセッテ本体部と、
前記放射線源本体部が取り付けられると共に、前記カセッテ本体部が配置される撮影台に対して着脱可能な取付機構と、
前記取付機構が前記撮影台に取り付けられたときに、前記カセッテ本体部と前記放射線源本体部との間で、非接触給電により電力供給を行うことが可能な電力供給部と、
を有し、
前記放射線源本体部、前記カセッテ本体部及び前記取付機構は、アタッシュケースの内部に収容された状態で搬送可能であり、
前記アタッシュケースから前記放射線源本体部、前記カセッテ本体部及び前記取付機構が取り出された状態で、前記撮影台に前記カセッテ本体部が配置され、前記撮影台に前記取付機構が取り付けられ、前記取付機構に前記放射線源本体部が取り付けられ、
前記電力供給部は、前記カセッテ本体部及び前記放射線源本体部の一方に設けられて電力供給を行う非接触給電部と、他方に設けられて前記非接触給電部からの電力を受電する非接触受電部とから構成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記取付機構は、
前記撮影台に対して着脱可能な設置部と、
基端部が前記設置部に連結され、且つ、先端部が前記放射線源本体部に連結されると共に、該放射線源本体部を移動可能な移動部と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記移動部は、前記被写体及び前記放射線検出器に対する前記放射線の照射方向を設定可能に回動するアーム部であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記アーム部は、多関節型のアーム部材、伸縮可能なテレスコピック構造のアーム部材、又は、蛇腹構造のアーム部材から構成されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の装置において、
前記設置部は、
前記撮影台の一部を挟み込むクリップ又はクランプと、
前記撮影台の表面に吸着する吸盤と、
前記撮影台及び前記移動部の一方にフック面部が配置され、且つ、他方にループ面部が配置された面ファスナーと、
前記撮影台の一部が磁性体で構成されている場合に該磁性体に吸引可能な永久磁石と、
前記撮影台に形成された孔、及び、前記移動部の基端部側に装着され且つ該孔に嵌合するロッドと、
のうち、いずれか１つから構成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線源本体部は、前記放射線源と前記放射線検出器との間の距離、及び／又は、前記放射線源と前記被写体との間の距離を測定する測距部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記放射線源本体部は、前記距離を表示する表示部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、
前記移動部による前記放射線源本体部の移動量を検出する移動量検出部をさらに有し、
前記表示部は、前記移動量を表示することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記表示部は、前記放射線源と前記放射線検出器との間の距離が線源受像画間距離となるまで前記移動量を表示することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線源と前記放射線検出器との間の距離が線源受像画間距離となるまで前記移動部を駆動することにより前記放射線源本体部を自動的に移動させる移動駆動部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置において、
前記取付機構が前記撮影台に取り付けられたときに、前記カセッテ本体部と前記放射線源本体部との間での信号の送受信を行うことが可能な信号接続部をさらに有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の装置において、
前記信号接続部は、前記放射線源本体部に設けられた第１の非接触通信部と、前記カセッテ本体部に設けられ、且つ、前記第１の非接触通信部との間で非接触通信により前記信号の送受信を行う第２の非接触通信部とから構成されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線源から被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線検出器により検出して放射線画像に変換する放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネル（放射線検出器）に導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線検出器から直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線検出器として、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線検出器、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線検出器が開発されている。
【０００４】
なお、上述した放射線検出器は、放射線を透過可能な放射線検出カセッテ（カセッテ本体部）内に収容されている。
【０００５】
また、手術室以外の場所にいる患者等の被写体を対象とした放射線画像撮影装置に関する従来技術として、特許文献１及び２が開示されている。
【０００６】
特許文献１には、放射線画像撮影装置を搭載した回診車の前面にテレビカメラを取り付け、該テレビカメラが撮影した前方の画像を表示装置に表示させることにより、病院内において、前記回診車の操作者が前記表示装置に表示された前記画像を見ながら当該回診車を安全に走行させることが提案されている。
【０００７】
特許文献２には、災害現場において、三脚を用いて放射線源や放射線検出器を設置することが提案されている。
【０００８】
ところで、近年、自然災害等の災害現場や在宅看護の現場においては、超小型で且つ可搬型の放射線画像撮影装置を使用した患者等に対する撮影の要求が高まりつつある。このような要求に対応するために、システム全体をコンパクトに収容できるようにした可搬型の放射線画像撮影装置（特許文献３参照）や、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた電界放出型の放射線源が開発されてきており（特許文献４及び非特許文献１参照）、該放射線源を含めた放射線画像撮影装置の小型化及び軽量化が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３１３２５２号公報
【特許文献２】特開２００８−２５３７６２号公報
【特許文献３】特開平１１−１０４１１７号公報
【特許文献４】特開２００７−１０３０１６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】産総研：プレス・リリース、“カーボンナノ構造体を利用した可搬型Ｘ線源を開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年３月１９日、独立行政法人産業技術総合研究所、［ 平成２１年７月８日検索］、インターネット＜ ＵＲＬ：http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20090319/pr20090319.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、災害現場や在宅看護の現場に適用される放射線画像撮影装置については、放射線源を含めた前記放射線画像撮影装置の全体的な小型化及び軽量化が進みつつある。これに対して、病院内に設置された、放射線源が比較的大きく且つ該放射線源の自由度も大きい放射線画像撮影装置では、依然として、前記放射線源を支持する線源台や該放射線源を移動させるための移動機構（例えば、天井走行式の放射線源の移動機構）が非常に大掛かりなものとなっている。
【００１２】
従って、病院外で使用される放射線画像撮影装置に限らず、病院内で使用される放射線画像撮影装置についても小型化が望まれている。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、放射線検出器に対する放射線源の自由なポジショニングを確保すると共に、前記放射線源の移動機構を含めた装置全体の小型化を実現することが可能となる放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、
放射線を出力する放射線源と、
前記放射線源を収容する放射線源本体部と、
前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した前記放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器と、
前記放射線を透過し、且つ、前記放射線検出器を収容するカセッテ本体部と、
前記放射線源本体部が取り付けられると共に、前記カセッテ本体部に対して着脱可能か、又は、前記カセッテ本体部が配置される撮影台に対して着脱可能な取付機構と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、放射線源本体部は、取付機構を介してカセッテ本体部又は撮影台に着脱可能に取り付けられるので、前記カセッテ本体部又は前記撮影台に対して前記放射線源本体部を確実且つ容易に固定することが可能になると共に、前記カセッテ本体部に対して前記放射線源本体部を自由にポジショニングすることが可能となる。
【００１６】
これにより、放射線検出器に対する放射線源の自由なポジショニングを確保すると共に、前記放射線源の移動機構（前記取付機構）を含めた放射線画像撮影装置全体の小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２】図１の放射線画像撮影装置の側面図である。
【図３】図１のカセッテ本体部と撮影台との接続を示す説明図である。
【図４】図１の取付機構と撮影台との接続を示す説明図である。
【図５】図１の放射線画像撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図６】撮影台に対する取付機構の取り付けを示す説明図である。
【図７】撮影台に対する取付機構の取り付けを示す説明図である。
【図８】撮影間距離をＳＩＤに設定するための作業方法を示す説明図である。
【図９】図１の放射線源本体部の内部構成図である。
【図１０】図１のカセッテ本体部の平面図である。
【図１１】放射線検出器における画素の配列を模式的に示す説明図である。
【図１２】カセッテ本体部の回路図である。
【図１３】図１の放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図１４】図１の放射線画像撮影装置による撮影を説明するためのフローチャートである。
【図１５】撮影間距離をＳＩＤに設定するための他の作業方法を示す説明図である。
【図１６】放射線源本体部及びカセッテ本体部に対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図１７】第２実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図１８】図１７の放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図１９】図１７の放射線画像撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図２０】第３実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２１】第４実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２２】第５実施形態に係る放射線画像撮影装置の説明図である。
【図２３】第６実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２４】第７実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２５】図２４の撮影台に対する取付機構の取り付けを示す説明図である。
【図２６】第８実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２７】図２６の撮影台に対する取付機構の取り付けを示す説明図である。
【図２８】第９実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図２９】第１０実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３０】第１１実施形態に係る放射線画像撮影装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る放射線画像撮影装置の好適な実施形態について、図１〜図３０を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａは、ベッド（撮影台）１２に横臥した臥位の被写体１４に対して放射線１６を出力する放射線源１８を収容し、且つ、該放射線１６を透過可能な材料からなる放射線源本体部２０と、被写体１４を透過した放射線１６を放射線画像に変換する放射線検出器２２（図３及び図４参照）を収容し、且つ、該放射線１６を透過可能な材料からなるカセッテ本体部２４と、ベッド１２の天板２６の一側部を挟み込むクリップ（設置部）２８と、基端部がクリップ２８に固定され且つ先端部に放射線源本体部２０が取り付けられたアーム部（移動部）３０とを有する。
【００２０】
なお、クリップ２８及びアーム部３０は取付機構２９を構成し、取付機構２９は、被写体１４と天板２６との間に配置されたカセッテ本体部２４と、該被写体１４とに対する放射線１６の照射方向を設定可能である。
【００２１】
図１〜図４及び図６〜図８に示すように、カセッテ本体部２４において、放射線検出器２２を収容する筐体３１は、略矩形状の形状であると共に、放射線１６を透過可能な材料からなり、該筐体３１における放射線源本体部２０側の表面は、放射線１６が照射される照射面３２とされている。また、照射面３２における放射線１６の照射部分（照射野）には、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線３４が形成されている。ガイド線３４の外枠部分（放射線１６の照射野）は、図１０に示すように、放射線検出器２２に略対応している。また、筐体３１の一つの側面３５には、カセッテ本体部２４を起動させるためのスイッチ３６が配置されると共に、ＵＳＢケーブル（第１のケーブル、第２のケーブル）３８のコネクタ４０が接続されている。また、側面３５には、メモリカード３３を装填するためのカードスロット３７と、ＡＣアダプタの入力端子３９とがさらに設けられている。
【００２２】
天板２６の底面には、図２の左右方向（被写体１４が横臥する方向）に沿って導電性の２本のレール４２、４４が並行して敷設され、一方のレール（第１のレール）４２にＵＳＢケーブル３８のコネクタ４１の接続端子４３が嵌合すると共に、他方のレール（第２のレール）４４にコネクタ４１の接続端子４５が嵌合する（図２及び図３参照）。
【００２３】
なお、コネクタ４１は、コネクタ４０とは異なり、レール４２、４４と電気的に接続するために、該コネクタ４１からピン状の接続端子４３、４５が突出した形状とされている。また、後述するように、レール４２は、カセッテ本体部２４と放射線源本体部２０との間で有線により電力供給を行うための電源ライン（電力供給部）の一部とされ、レール４４は、カセッテ本体部２４と放射線源本体部２０との間で有線により信号の送受信を行うための信号ライン（信号接続部）の一部とされている。
【００２４】
一方、クリップ２８は、いわゆる大型のワニ口クリップの構造を有し、アーム部３０が連結される固定側挟着片４６の基端部に形成された軸受部４８と、該固定側挟着片４６に対向する可動側挟着片５０の基端部に形成された軸受部５２とを支軸５４によって軸支することにより一体的に構成される。また、可動側挟着片５０の先端部には、固定側挟着片４６に対向するように、接続端子４３、４５と略同一形状の２つの接続端子５６、５８が設けられている。
【００２５】
クリップ２８は、図６に示すように、天板２６から離間した状態では、支軸５４に取り付けられた捩りコイルばね５１（図２参照）の作用によって、可動側挟着片５０の先端部が固定側挟着片４６の先端部に接触する。
【００２６】
一方、放射線画像撮影装置１０Ａを操作する医師又は技師（以下、操作者ともいう）８２が、図７に示すように、固定側挟着片４６の基端部を押さえながら、可動側挟着片５０の基端部に上方向（固定側挟着片４６の基端部に向かう方向）に向かう力を与えると、捩りコイルばね５１の弾発力に抗して、可動側挟着片５０及び軸受部５２が支軸５４を中心に回動するので、固定側挟着片４６の先端部に対して可動側挟着片５０の先端部が離間し、クリップ２８が開いた状態となる。
【００２７】
そして、固定側挟着片４６の先端部と可動側挟着片５０の先端部との間隔が天板２６の厚みよりも大きくなるまでクリップ２８を開いた状態にしておいて、該クリップ２８を天板２６に接近させて、レール４２に一方の接続端子（第１の接続部材）５６を嵌合させると共に、レール４４に他方の接続端子（第２の接続部材）５８を嵌合させることにより、図４に示すように、天板２６の一側部がクリップ２８によって挟み込まれる。
【００２８】
なお、コネクタ４１の接続端子４３、４５がレール４２、４４にそれぞれ嵌合し、且つ、クリップ２８が天板２６を挟み込むことにより接続端子５６、５８がレール４２、４４にそれぞれ嵌合すれば（図２〜図４参照）、接続端子４３、５６は、レール４２を介して電気的に接続されると共に、接続端子４５、５８は、レール４４を介して電気的に接続される。これにより、接続端子５６、５８は、レール４２、４４、接続端子４３、４５、コネクタ４１、ＵＳＢケーブル３８及びコネクタ４０を介してカセッテ本体部２４と電気的に接続される。
【００２９】
また、前述のように、レール４２、４４は、図２の左右方向に沿って敷設されているので、接続端子４３、４５は、ケーブル３８が届く範囲内、あるいは、被写体１４に対する撮影の邪魔にならない範囲内であれば、レール４２、４４と嵌合することが可能である。接続端子５６、５８についても、被写体１４に対する撮影の邪魔にならない範囲内において、レール４２、４４と嵌合することが可能である。
【００３０】
図１、図２、図４及び図６〜図８において、アーム部３０は、被写体１４及びカセッテ本体部２４に対して放射線源本体部２０を所望の位置及び方向に移動させることが可能な多関節型のアーム部であり、照明器具を所望の位置及び方向に移動させるスタンドライトの平行リンク機構（アーム機構）と略同一の構造を有する。
【００３１】
すなわち、アーム部３０では、固定側挟着片４６の上面にベース６０が固定され、ベース６０上に円筒６２が配置され、円筒６２に軸部材６４が挿入されている。軸部材６４は、上下方向に沿った軸を中心として回転可能である。該軸部材６４に第１関節としての軸部材６６が取り付けられ、該軸部材６６は、アーム部材６８を軸支する。アーム部材６８の先端部には、第２関節としての軸部材７０が装着され、該軸部材７０は、アーム部材７２を軸支する。アーム部材７２の先端部７４に装着された取付部材７６に放射線源本体部２０が取り付けられている。
【００３２】
そして、軸部材６４は、モータ８３（図８及び図１３参照）に連結され、該モータ８３による軸部材６４の回転量は、ロータリーエンコーダ８１により検出される。また、軸部材６６もモータ８６に連結され、該モータ８６によるアーム部材６８の回動量は、ロータリーエンコーダ８８により検出される。さらに、軸部材７０もモータ９０に連結され、該モータ９０によるアーム部材７２の回動量は、ロータリーエンコーダ９２により検出される。
【００３３】
従って、クリップ２８が天板２６の一側部を挟み込んだ状態で、モータ８３の駆動作用下に軸部材６４が上下方向に沿った軸を中心として回転し、モータ８６の駆動作用下に軸部材６６を中心にアーム部材６８が回動し、モータ９０の駆動作用下に軸部材７０を中心にアーム部材７２が回動することにより、カセッテ本体部２４及び被写体１４の上方において、放射線源本体部２０を所望の位置及び方向に移動させることが可能となる。なお、上下方向に延在する取付部材７６を軸として放射線源本体部２０が回動するように該取付部材７６を構成することも可能である。
【００３４】
図５は、操作者８２による放射線画像撮影装置１０Ａの搬送状態を示している。
【００３５】
この場合、放射線源本体部２０、カセッテ本体部２４及び折り畳まれた状態の取付機構２９は、コネクタ４０、４１が取り外されて、ＵＳＢケーブル３８による放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との電気的な接続が解除された状態で、アタッシュケース８４の内部に収容されている。従って、操作者８２は、取手８５を把持した状態でアタッシュケース８４を所望の場所、例えば、災害現場や在宅看護の現場、病院内の病室等に搬送し、搬送先において、アタッシュケース８４から放射線源本体部２０、カセッテ本体部２４及び折り畳まれた状態の取付機構２９を取り出して、図１〜図４に示す状態にまで組み立てることにより、災害現場の被災者や、在宅看護が必要とされる在宅者や、病室の患者等の被写体１４に対して、放射線画像の撮影前に行われる撮影準備や、放射線画像の撮影を遂行することができる。
【００３６】
次に、放射線源本体部２０及びカセッテ本体部２４について、図１〜図１２を参照しながら、より具体的に説明する。
【００３７】
図１、図２、図８及び図９に示すように、放射線源本体部２０は、放射線１６を透過可能な材料からなる円柱状の筐体１１０を有し、該筐体１１０の表面には、撮影に関わる情報を表示すると共に、操作者８２が操作可能なタッチパネル方式の表示操作部７８や、放射線１６の照射を開始させるための曝射スイッチ８０が設けられている。また、筐体１１０の側面には、図示しないＵＳＢケーブルのコネクタと嵌合するＵＳＢ端子１０４が設けられている。
【００３８】
放射線源本体部２０には、図９に示すように、前述した放射線源１８、表示操作部７８、曝射スイッチ８０及びＵＳＢ端子１０４以外にも、照射光９４を出力する照射野ランプ９６、放射線源本体部２０と被写体１４又はカセッテ本体部２４との間の距離を測定する測距部１０２と、外部から充電可能であると共に、放射線源本体部２０内の各部に電力を供給するバッテリ１１４と、通信部１１６と、放射線源１８を制御する線源制御部１１８と、放射線１６を透過する材質からなるミラー１２４と、放射線１６に対して非透過で且つ照射光９４を透過する材質からなるコリメータ１２６と、接続検出部１４２と、放射線源１８の焦点１４０と放射線検出器２２との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に設定するためのＳＩＤ設定部１４４とが配置されている。
【００３９】
放射線源１８は、特許文献４と同様の電界放出型の放射線源である。
【００４０】
すなわち、この放射線源１８は、回転機構１２８により回転する回転シャフト１３０に円盤状の回転陽極１３２が取り付けられ、該回転陽極１３２の表面には、Ｍｏ等の金属元素を主成分とする環状のターゲット層１３４が形成されている。一方、回転陽極１３２に対向して陰極１３６が配置され、該陰極１３６には、ターゲット層１３４と対向するように電界放出型電子源１３８が配設されている。
【００４１】
図２〜図４に示すように、接続端子４３、５６がレール４２を介して電気的に接続され、且つ、接続端子４５、５８がレール４４を介して電気的に接続されている状態では、放射線源本体部２０は、接続端子５６、５８、レール４２、４４、ＵＳＢケーブル３８を介してカセッテ本体部２４と電気的に接続される。これにより、バッテリ１１４は、接続端子５６、レール４２、接続端子４３及びＵＳＢケーブル３８を介してカセッテ本体部２４との間で、有線による電力供給（送電又は受電）を行うことが可能となる。一方、通信部１１６も、接続端子５８、レール４４、接続端子４５及びＵＳＢケーブル３８を介してカセッテ本体部２４との間で、有線による信号の送受信を行うことが可能となる。
【００４２】
接続検出部１４２は、バッテリ１１４及び通信部１１６を監視し、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間において、有線による電力供給及び信号の送受信が可能か否か、すなわち、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間が電気的に接続されているか否かを判断し、電気的に接続されていれば（電力供給及び信号の送受信が可能であれば）、その判断結果（検出結果）を線源制御部１１８に出力する。
【００４３】
この場合、接続検出部１４２は、例えば、通信部１１６から接続端子５８、レール４４、接続端子４５、コネクタ４１、ＵＳＢケーブル３８及びコネクタ４０を介してカセッテ本体部２４に至る信号ラインの接続確認を求める信号接続確認信号を、通信部１１６を介してカセッテ本体部２４に送信すると共に、バッテリ１１４から接続端子５６、レール４２、接続端子４３、コネクタ４１、ＵＳＢケーブル３８及びコネクタ４０を介してカセッテ本体部２４に至る電源ラインの接続確認を求める電源接続確認信号を、バッテリ１１４を介してカセッテ本体部２４に送信してもよい。
【００４４】
カセッテ本体部２４は、前記信号接続確認信号を受信すれば、前記信号ラインの接続（形成）が確認できたことを示す信号接続応答信号を前記信号ラインを介して送信し、一方で、前記電源接続確認信号を受信すれば、前記電源ラインの接続（形成）が確認できたことを示す電源接続応答信号を前記電源ラインを介して送信する。従って、接続検出部１４２は、前記信号接続応答信号及び前記電源接続応答信号の受信により、電力供給及び信号の送受信が可能であると判断することができる。
【００４５】
なお、上記の各信号の送受信に基づく電力供給及び信号の送受信の確認方法以外にも、クリップ２８の可動側挟着片５０等に接触センサを配置し、クリップ２８が天板２６を挟み込んだときの天板２６の底面と可動側挟着片５０との接触を前記接触センサが検出し、その検出結果を接続検出部１４２に出力することにより、電力供給及び信号の送受信を確認してもよい。
【００４６】
あるいは、接続検出部１４２は、上記の確信信号及び応答信号の送受信に基づく判断に代えて、バッテリ１１４における電力供給（送電又は受電）や通信部１１６における信号の送受信が実際に行われているときに、電力供給及び信号の送受信が可能と簡易的に判断してもよい。
【００４７】
接続端子４３、５６がレール４２を介して電気的に接続され、且つ、接続端子４５、５８がレール４４を介して電気的に接続されている場合に、アーム部３０のモータ８３、８６、９０及びロータリーエンコーダ（移動量検出部）８１、８８、９２は、バッテリ１１４及びカセッテ本体部２４の双方から電力供給を受けることが可能である。一方、天板２６からクリップ２８が離間している場合に（図６及び図７参照）、モータ８３、８６、９０及びロータリーエンコーダ８１、８８、９２は、バッテリ１１４から電力供給を受ける。
【００４８】
線源制御部１１８は、操作者８２による曝射スイッチ８０の操作と、カセッテ本体部２４から前記信号ラインを介して受信された同期制御信号とに従って、放射線１６を出力させるように放射線源１８を制御する。なお、前記同期制御信号とは、放射線源１８からの放射線１６の出力と、放射線検出器２２における放射線１６の検出及び放射線画像への変換との同期を取ることにより、被写体１４に対する放射線画像の撮影を遂行するための制御信号である。
【００４９】
放射線源１８では、線源制御部１１８からの制御に従って、回転機構１２８が回転シャフト１３０を回転させることにより回転陽極１３２が回転し、電源部１２２がバッテリ１１４からの電力供給に基づいて電界放出型電子源１３８に電圧（負電圧）を印加し、且つ、電源部１２０がバッテリ１１４からの電力供給に基づいて回転陽極１３２と陰極１３６との間に電圧を印加すると（回転陽極１３２に正電圧を印加し、陰極１３６に負電圧を印加すると）、電界放出型電子源１３８から電子が放出され、放出された電子は、回転陽極１３２と陰極１３６との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１３４に衝突する。ターゲット層１３４における電子の衝突面（焦点１４０）からは、該衝突した電子に応じた放射線１６が出力される。そして、放射線１６は、ミラー１２４を通過し、コリメータ１２６により照射範囲が絞られた状態で放射線源本体部２０から外部に出力される。
【００５０】
また、線源制御部１１８は、上述した電力供給及び信号の送受信が可能であることを示す判断結果が接続検出部１４２から入力されると、照射光９４を出力させるように照射野ランプ９６を制御すると共に、前記撮影間距離がＳＩＤに設定されるように測距部１０２及びＳＩＤ設定部１４４を制御する。
【００５１】
これにより、照射野ランプ９６から出力された照射光９４は、ミラー１２４でコリメータ１２６側に反射されて外部に出力され、照射面３２に投光される。すなわち、照射面３２には、放射線１６の照射野が表示される。なお、放射線源１８の焦点１４０とガイド線３４（図８参照）の中心位置（十字状に交差するガイド線３４の交点）とを結ぶ直線が照射面３２に略直交しているときの撮影間距離がＳＩＤに設定されている場合には、照射光９４の投光により照射面３２に表示された放射線１６の照射野とガイド線３４の外枠とが略一致する。また、筐体１１０における照射光９４が通過する箇所は、例えば、該照射光９４が透過可能な材質で構成されていることが望ましい。
【００５２】
さらに、測距部１０２は、レーザ、赤外線、超音波、電波等の公知の測距手段であり、被写体１４又はカセッテ本体部２４に向けて出射波９８を送信してから、被写体１４又はカセッテ本体部２４で反射した出射波（反射波）１００が測距部１０２にて受信されるまでの時間に基づいて、放射線源本体部２０と被写体１４又はカセッテ本体部２４との間の距離を測定する。
【００５３】
ＳＩＤ設定部１４４は、測距部１０２にて測定された前記距離に基づいて撮影間距離を算出し、算出した該撮影間距離と、予め設定したＳＩＤとが一致するか否かを判定する。前記撮影間距離と前記ＳＩＤとが一致する場合、ＳＩＤ設定部１４４は、両者が一致したことを示す情報を表示操作部７８に表示させると共に、線源制御部１１８にも出力する。従って、線源制御部１１８は、前記情報の入力により、撮影間距離がＳＩＤに設定されて放射線画像撮影装置１０Ａが撮影可能な状態にあることを把握することができる。
【００５４】
一方、撮影間距離とＳＩＤとが一致しない場合、ＳＩＤ設定部１４４は、撮影間距離と前記ＳＩＤとが一致しないことを示す情報を表示操作部７８に表示させると共に、通信部１１６を介してモータ８３、８６、９０を駆動させ、撮影間距離がＳＩＤに一致するまで放射線源本体部２０を自動的に移動させる。ロータリーエンコーダ８１、８８、９２は、検出した回動量又は回転量を通信部１１６を介してＳＩＤ設定部１４４に出力する。
【００５５】
また、ＳＩＤ設定部１４４は、ＳＩＤと撮影間距離とが一致しないことを示す情報を線源制御部１１８にも出力する。線源制御部１１８は、前記情報の入力により、両者が一致していないので、放射線画像撮影装置１０Ａが撮影できない状態にあることを把握することができる。
【００５６】
なお、撮影間距離とＳＩＤとが一致しない場合、表示操作部７８は、撮影間距離をＳＩＤに一致させるために放射線源本体部２０が移動すべき方向を矢印等で表示する。あるいは、ロータリーエンコーダ８１、８８、９２からＳＩＤ設定部１４４に回動量又は回転量が出力されるので、ＳＩＤ設定部１４４は、これらの回動量又は回転量及び撮影間距離に基づいて、放射線源本体部２０の現在位置と、前記撮影間距離がＳＩＤに設定されるときの位置と、これらの位置の偏差とを算出し、算出した各位置及び偏差を表示操作部７８に表示させてもよい。この場合、前記偏差は、前記撮影間距離から前記ＳＩＤにまで放射線源本体部２０を移動させるために必要な距離（移動量）に対応する。
【００５７】
さらに、ＳＩＤ設定部１４４は、撮影間距離がＳＩＤに設定されたと判断したときに、表示操作部７８の表示内容を、矢印や各位置及び偏差の表示から、ＳＩＤの設定完了を示す情報の表示に切り替えることも可能である。
【００５８】
なお、線源制御部１１８は、撮影間距離とＳＩＤとが一致していない場合には、操作者８２により曝射スイッチ８０が押され、あるいは、カセッテ本体部２４から前記信号ラインを介して同期制御信号が送信されても、放射線源１８からの放射線１６の出力を行わせない（許可しない）。
【００５９】
また、線源制御部１１８は、撮影間距離とＳＩＤとが一致した場合には、曝射スイッチ８０が押されたことに起因して、カセッテ本体部２４に対して同期制御信号の送信を要求し、該同期制御信号を受信できたときに、放射線源１８からの放射線１６の出力を許可するか、あるいは、既に同期制御信号を受信していれば、曝射スイッチ８０の操作後、該同期制御信号に従って放射線源１８からの放射線１６の出力を行わせる（許可する）。この場合、線源制御部１１８は、ＳＩＤ設定部１４４を制御して、照射野ランプ９６からの照射光９４の出力停止と、測距部１０２における距離測定の停止とを行わせた後に、放射線源１８からの放射線１６の出力を行わせる。
【００６０】
カセッテ本体部２４の内部には、図３、図４、図６及び図７に示すように、放射線源１８から被写体１４に放射線１６を照射した際に、被写体１４による放射線１６の散乱線を除去するグリッド１６２、放射線検出器２２、及び、放射線１６のバック散乱線を吸収する鉛板１６４が、被写体１４側の照射面３２に対して順に配設される。なお、照射面３２をグリッド１６２として構成してもよい。
【００６１】
この場合、放射線検出器２２としては、例えば、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線検出器や、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線検出器を採用することができる。
【００６２】
図１０に示すように、カセッテ本体部２４の側面３５には、ＵＳＢケーブル３８のコネクタ４０と嵌合するＵＳＢ端子１７２がさらに配設されている。
【００６３】
また、カセッテ本体部２４の内部には、外部（例えば、図１〜図９の放射線源本体部２０）からＵＳＢケーブル３８、コネクタ４０及びＵＳＢ端子１７２を介して電力供給（送電又は受電）が可能であり、且つ、カセッテ本体部２４の各部に電力を供給するバッテリ１６６と、バッテリ１６６から供給される電力により放射線検出器２２を駆動制御するカセッテ制御部１６８と、放射線検出器２２によって検出した放射線１６の情報を含む信号をＵＳＢ端子１７２、コネクタ４０及びＵＳＢケーブル３８を介して放射線源本体部２０との間で送受信する通信部１７０とが収容されている。
【００６４】
なお、カセッテ制御部１６８及び通信部１７０には、放射線１６が照射されることによる損傷を回避するため、カセッテ制御部１６８及び通信部１７０の照射面３２側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。また、バッテリ１６６は、カセッテ本体部２４内の放射線検出器２２、カセッテ制御部１６８及び通信部１７０に電力を供給する。なお、バッテリ１６６は、外部から入力端子３９を介して充電を受けることも可能である。
【００６５】
そして、図１１において模式的に示すように、放射線検出器２２は、多数の画素１８０が図示しない基板上に配列され、これらの画素１８０に対して制御信号を供給する多数のゲート線１８２と、多数の画素１８０から出力される電気信号を読み出す多数の信号線１８４とが配列されている。
【００６６】
次に、一例として、間接変換型の放射線検出器２２を採用した場合のカセッテ本体部２４の回路構成に関し、図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００６７】
放射線検出器２２は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１８０が形成された光電変換層１８６を、行列状のＴＦＴ１８８のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、バッテリ１６６からバイアス電圧Ｖｂが供給される各画素１８０では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ１８８を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００６８】
各画素１８０に接続されるＴＦＴ１８８には、行方向と平行に延びるゲート線１８２と、列方向と平行に延びる信号線１８４とが接続される。各ゲート線１８２は、ライン走査駆動部１９０に接続され、各信号線１８４は、マルチプレクサ１９２に接続される。ゲート線１８２には、行方向に配列されたＴＦＴ１８８をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１９０から供給される。この場合、ライン走査駆動部１９０は、ゲート線１８２を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１９４とを備える。アドレスデコーダ１９４には、カセッテ制御部１６８からアドレス信号が供給される。
【００６９】
また、信号線１８４には、列方向に配列されたＴＦＴ１８８を介して各画素１８０に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器１９６によって増幅される。増幅器１９６には、サンプルホールド回路１９８を介してマルチプレクサ１９２が接続される。マルチプレクサ１９２は、信号線１８４を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ２００とを備える。アドレスデコーダ２００には、カセッテ制御部１６８からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１９２には、Ａ／Ｄ変換器２０２が接続され、Ａ／Ｄ変換器２０２によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部１６８に供給される。
【００７０】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１８８は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００７１】
図１３は、放射線画像撮影装置１０Ａのブロック図である。
【００７２】
なお、図１３の説明では、図１〜図１２において説明しなかった構成要素について説明すると共に、図１〜図１２で説明した構成要素の一部について、より具体的に説明する。
【００７３】
カセッテ本体部２４のカセッテ制御部１６８は、画像メモリ２１０と、アドレス信号発生部２１２と、カセッテＩＤメモリ２１４とを備える。
【００７４】
アドレス信号発生部２１２は、ライン走査駆動部１９０のアドレスデコーダ１９４及びマルチプレクサ１９２のアドレスデコーダ２００に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ２１０は、放射線検出器２２によって検出された放射線画像を記憶する。カセッテＩＤメモリ２１４は、放射線画像撮影装置１０Ａ（のカセッテ本体部２４）を特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【００７５】
この場合、カセッテ制御部１６８は、通信部１７０からＵＳＢ端子１７２、ＵＳＢケーブル３８、コネクタ４１、接続端子４５、レール４４及び接続端子５８（信号ライン）を介して、カセッテＩＤメモリ２１４に記憶されたカセッテＩＤ情報と、放射線源１８からの放射線１６の出力、放射線検出器２２における放射線１６の検出及び放射線画像への変換との同期を取るための同期制御信号とを、放射線源本体部２０に送信する。
【００７６】
また、カセッテ制御部１６８は、接続検出部１４２から前記信号ラインを介して信号接続確認信号を受信したときに、該信号接続確認信号に応答する信号（信号接続応答信号）を前記信号ラインを介して接続検出部１４２に送信する。さらに、カセッテ制御部１６８は、接続検出部１４２からバッテリ１１４、接続端子５６、レール４２、コネクタ４１、ＵＳＢケーブル３８、コネクタ４０及びバッテリ１６６（電源ライン）を介して電源接続確認信号を受信したときに、該電源接続確認信号に応答する信号（電源接続応答信号）を前記電源ラインを介して接続検出部１４２に送信する。
【００７７】
さらにまた、カセッテ制御部１６８は、画像メモリ２１０に記憶された放射線画像と、カセッテＩＤメモリ２１４に記憶されたカセッテＩＤ情報とを、カードスロット３７に挿入されたメモリカード３３に保存することも可能である。
【００７８】
第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１４のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７９】
ここでは、災害現場、在宅看護の現場、又は、病院内の病室等の現場に操作者８２が出向く前に、撮影対象である被写体１４に関わる被写体情報等の撮影条件（例えば、放射線源１８の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間、撮影部位、撮影方法）が放射線源本体部２０及びカセッテ本体部２４に予め登録されるものとして説明する。
【００８０】
すなわち、操作者８２は、例えば、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４とを図示しないＵＳＢケーブルで接続し、表示操作部７８を操作して前記撮影条件を入力する。これにより、該撮影条件が線源制御部１１８に登録されると共に、放射線源本体部２０から前記ＵＳＢケーブルを介してカセッテ制御部１６８のカセッテＩＤメモリ２１４に登録される。また、操作者８２は、表示操作部７８を操作することによりＳＩＤをＳＩＤ設定部１４４に予め設定する。
【００８１】
なお、図１４のフローチャートでは、信号接続要求信号、信号接続応答信号、電源接続要求信号及び電源接続応答信号の送受信により、接続検出部１４２が前記信号ライン及び前記電源ラインの形成の有無（放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間での電気的接続の有無）を検出するものとして説明する。
【００８２】
また、図１４では、バッテリ１６６がバッテリ１１４を充電する場合について説明する。
【００８３】
先ず、図１４のステップＳ１において、操作者８２は、災害現場、在宅看護の現場、あるいは、病院内の病室等にアタッシュケース８４を搬送する。
【００８４】
次に、災害現場、在宅看護の現場、あるいは、病院内の病室等への到着後のステップＳ２において、操作者８２は、アタッシュケース８４から放射線源本体部２０、カセッテ本体部２４、取付機構２９及びＵＳＢケーブル３８を取り出す。
【００８５】
次に、操作者８２は、ベッド１２の天板２６における所定箇所にカセッテ本体部２４を配置し、カセッテ本体部２４のＵＳＢ端子１７２に対してＵＳＢケーブル３８のコネクタ４０を嵌合させると共に、コネクタ４１の接続端子４３、４５をレール４２、４４にそれぞれ嵌合させる。
【００８６】
次に、操作者８２は、クリップ２８の固定側挟着片４６の基端部を押さえながら、可動側挟着片５０の基端部に対して上方向に向かう力を加え、捩りコイルばね５１の弾発力に抗して、支軸５４を中心に可動側挟着片５０及び軸受部５２を回動させる（図６及び図７参照）。これにより、固定側挟着片４６の先端部と可動側挟着片５０の先端部とが離間して、クリップ２８が開いた状態となる。
【００８７】
操作者８２は、天板２６の厚みよりも大きくなるまでクリップ２８をさらに開きながら該クリップ２８を天板２６に接近させ、レール４２、４４に接続端子５６、５８をそれぞれ嵌合させた後に、可動側挟着片５０に対する前記力の付与を解除する。これにより、天板２６の一側部がクリップ２８によって挟み込まれ、カセッテ本体部２４は、コネクタ４０、ＵＳＢケーブル３８、コネクタ４１、接続端子４３、４５、レール４２、４４及び接続端子５６、５８を介して放射線源本体部２０と電気的に接続される。この結果、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間で電力供給を行うための電源ラインと、信号の送受信を行うための信号ラインとがそれぞれ形成される。
【００８８】
そして、操作者８２がスイッチ３６を操作すると、バッテリ１６６からカセッテ本体部２４内の各部に電力供給が行われると共に、バッテリ１６６から前記電源ライン（バッテリ１６６からＵＳＢ端子１７２、コネクタ４０、ＵＳＢケーブル３８、コネクタ４１、接続端子４３、レール４２及び接続端子５６を介してバッテリ１１４に至るライン）を介してバッテリ１１４に電力供給が行われる。これにより、該バッテリ１１４は、放射線源本体部２０内の各部やアーム部３０内のモータ８３、８６、９０及びロータリーエンコーダ８１、８８、９２に電力供給を行うことが可能となる。
【００８９】
接続検出部１４２は、前記信号ライン（通信部１１６から接続端子５８、レール４４、接続端子４５、コネクタ４１、ＵＳＢケーブル３８、コネクタ４０及びＵＳＢ端子１７２を介して通信部１７０に至るライン）が形成されているか否か、すなわち、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間で信号の送受信を行うことが可能であるか否かを確認するために、前記信号ラインを介してカセッテ制御部１６８に信号接続確認信号を送信する。また、接続検出部１４２は、前記電源ライン（バッテリ１１４から接続端子５６、レール４２、接続端子４３、コネクタ４１、ＵＳＢケーブル３８、コネクタ４０及びＵＳＢ端子１７２を介してバッテリ１６６に至るライン）が形成されているか否か、すなわち、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間で電力供給を行うことが可能であるか否かを確認するために、前記電源ラインを介してカセッテ制御部１６８に電源接続確認信号を送信する。
【００９０】
この場合、前記電源ラインと前記信号ラインとが既に形成されているので、カセッテ制御部１６８は、前記電源ラインを介して前記電源接続確認信号を受信すると共に、前記信号ラインを介して前記信号接続確認信号を受信する。これにより、カセッテ制御部１６８は、前記電源ライン及び前記信号ラインがそれぞれ形成されていることを把握することができる。次に、カセッテ制御部１６８は、前記電源接続確認信号に対する応答としての電源接続応答信号を前記電源ラインを介して接続検出部１４２に送信すると共に、前記信号接続確認信号に対する応答としての信号接続応答信号を前記信号ラインを介して接続検出部１４２に送信する。また、バッテリ１６６は、カセッテ制御部１６８からの制御に従って、前記電源ラインを介してのバッテリ１１４への充電を開始する。
【００９１】
前述のように、前記電源ラインと前記信号ラインとが既に形成されているので、接続検出部１４２は、前記電源ラインを介して前記電源接続応答信号を受信すると共に、前記信号ラインを介して前記信号接続応答信号を受信する。これにより、接続検出部１４２は、前記電源ライン及び前記信号ラインがそれぞれ形成されていることを容易に判断（検出）することができる。そして、接続検出部１４２は、前記電源ライン及び前記信号ラインがそれぞれ形成されていることを示す判断結果を線源制御部１１８に出力する。
【００９２】
ステップＳ３において、線源制御部１１８は、接続検出部１４２から前記判断結果が入力されると、照射野ランプ９６を制御して照射光９４を出力させると共に、測距部１０２及びＳＩＤ設定部１４４を制御して前記撮影間距離をＳＩＤに設定させる。
【００９３】
これにより、照射野ランプ９６から出力された照射光９４は、ミラー１２４でコリメータ１２６側に反射して外部に出力され、カセッテ本体部２４の照射面３２に投光される。一方、測距部１０２は、カセッテ本体部２４に向けて出射波９８を送信してから、カセッテ本体部２４で反射した反射波１００が測距部１０２にて受信されるまでの時間に基づいて、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間の距離を測定する。
【００９４】
そして、ＳＩＤ設定部１４４は、測距部１０２にて測定された前記距離に基づいて撮影間距離を算出し、算出した該撮影間距離と、予め設定されたＳＩＤとが一致すれば、両者が一致したことを示す情報を表示操作部７８に表示させると共に、線源制御部１１８にも出力する。これにより、線源制御部１１８は、撮影間距離がＳＩＤに設定されて放射線画像撮影装置１０Ａが撮影可能な状態にあることを把握することができる。また、操作者８２は、表示操作部７８の表示内容を視認することにより、撮影間距離とＳＩＤとが一致して撮影可能状態に至ったことを認識することができる。
【００９５】
一方、撮影間距離とＳＩＤとが一致しない場合、ＳＩＤ設定部１４４は、通信部１１６を介してモータ８３、８６、９０を駆動させて、軸部材６４を回転させ、及び／又は、アーム部材６８、７２を回動させることにより、前記撮影間距離が前記ＳＩＤに一致するまで放射線源本体部２０を自動的に移動させる。前記撮影間距離と前記ＳＩＤとが一致するまでの間、ＳＩＤ設定部１４４は、アーム部３０により放射線源本体部２０の位置及び方向を調整していることを示す情報を表示操作部７８に表示させる。これにより、操作者８２は、表示操作部７８の表示内容を視認することで、前記撮影間距離を前記ＳＩＤに一致させるための自動調整作業が現在行われていることを容易に把握することができる。
【００９６】
なお、表示操作部７８に表示される情報としては、前述したように、放射線源本体部２０が移動すべき方向を示す矢印や、ＳＩＤ設定部１４４にて算出された放射線源本体部２０の現在位置、ＳＩＤに応じた位置、及び、これらの位置の偏差（移動量）等がある。
【００９７】
撮影間距離がＳＩＤに設定された場合、ＳＩＤ設定部１４４は、表示操作部７８の表示内容を、矢印や各位置及び偏差の表示から、ＳＩＤの設定完了を示す情報の表示に切り替えると共に、前記撮影間距離と前記ＳＩＤとが一致したことを示す情報を線源制御部１１８に出力する。これにより、操作者８２及び線源制御部１１８は、撮影間距離とＳＩＤとを一致させる自動調整作業が完了して放射線画像撮影装置１０Ａが撮影可能状態に至ったことを認識することができる。
【００９８】
次のステップＳ４において、操作者８２は、天板２６に被写体１４を横臥させて、臥位の被写体１４の撮影部位がガイド線３４の外枠に入るように、該被写体１４の位置決め（ポジショニング）を行う。
【００９９】
このようにして、撮影準備が完了した後のステップＳ５において、操作者８２は、曝射スイッチ８０を投入する。
【０１００】
これにより、次のステップＳ６において、線源制御部１１８は、前記信号ラインを介してカセッテ制御部１６８に同期制御信号の送信を要求する。カセッテ制御部１６８は、線源制御部１１８からの送信要求を受け取ることにより、放射線１６の照射が行われることを把握して、バッテリ１６６を制御して前記電源ラインを介したバッテリ１１４に対する充電を停止させる。従って、ステップＳ２〜Ｓ５の期間のみ、バッテリ１６６からバッテリ１１４への充電が行なわれる。
【０１０１】
また、カセッテ制御部１６８は、前記信号ラインを介して前記同期制御信号を線源制御部１１８に送信する。これにより、線源制御部１１８は、前記同期制御信号を受信すると、ＳＩＤ設定部１４４を制御して照射野ランプ９６及び測距部１０２の動作を停止させると共に、前記同期制御信号及び前記撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を被写体１４に照射するように放射線源１８を制御する。
【０１０２】
カセッテ制御部１６８から前記信号ラインを介して前記同期制御信号を受信したときに、線源制御部１１８は、ＳＩＤ設定部１４４を制御して照射野ランプ９６及び測距部１０２の動作を停止させると共に、前記同期制御信号及び前記撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を被写体１４に照射するように放射線源１８を制御する。
【０１０３】
これにより、放射線源１８内では、線源制御部１１８からの制御に従って、回転機構１２８が回転シャフト１３０及び回転陽極１３２を回転させ、一方で、電源部１２２がバッテリ１１４からの電力供給に基づいて電界放出型電子源１３８に負電圧を印加すると共に、電源部１２０がバッテリ１１４からの電力供給に基づいて回転陽極１３２と陰極１３６との間に電圧を印加するので、電界放出型電子源１３８から放出された電子は、回転陽極１３２と陰極１３６との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１３４に衝突し、ターゲット層１３４の電子の衝突面（焦点１４０）からは、該衝突した電子に応じた放射線１６が出力される。
【０１０４】
放射線１６は、ミラー１２４を通過してコリメータ１２６により照射範囲が絞られた状態で放射線源本体部２０から外部に出力されて、被写体１４に照射される。この場合、撮影条件に基づく所定の曝射時間だけ被写体１４に放射線１６が照射されると、該放射線１６は、被写体１４を透過してカセッテ本体部２４内の放射線検出器２２に至る。
【０１０５】
ステップＳ７において、放射線検出器２２が間接変換型の放射線検出器である場合に、該放射線検出器２２を構成するシンチレータは、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１８６を構成する各画素１８０は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１８０に保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部１６８を構成するアドレス信号発生部２１２からライン走査駆動部１９０及びマルチプレクサ１９２に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【０１０６】
すなわち、ライン走査駆動部１９０のアドレスデコーダ１９４は、アドレス信号発生部２１２から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１８２に接続されたＴＦＴ１８８のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１９２のアドレスデコーダ２００は、アドレス信号発生部２１２から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１９０によって選択されたゲート線１８２に接続された各画素１８０に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１８４を介して順次読み出す。
【０１０７】
選択されたゲート線１８２に接続された各画素１８０から読み出された放射線画像は、各増幅器１９６によって増幅された後、各サンプルホールド回路１９８によってサンプリングされ、マルチプレクサ１９２を介してＡ／Ｄ変換器２０２に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部１６８の画像メモリ２１０に一旦記憶される（ステップＳ８）。
【０１０８】
同様にして、ライン走査駆動部１９０のアドレスデコーダ１９４は、アドレス信号発生部２１２から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１８２に接続されている各画素１８０に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１８４を介して読み出し、マルチプレクサ１９２及びＡ／Ｄ変換器２０２を介してカセッテ制御部１６８の画像メモリ２１０に記憶させる（ステップＳ８）。
【０１０９】
画像メモリ２１０に記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ２１４に記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、前記信号ラインを介して放射線源本体部２０に送信され、放射線源本体部２０の表示操作部７８は、前記放射線画像を表示する（ステップＳ９）。
【０１１０】
ステップＳ１０において、操作者８２は、表示操作部７８に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の放射線画像が得られたか否かを判断する。
【０１１１】
ステップＳ１０において、表示操作部７８に表示された放射線画像が適切な放射線画像ではない場合、操作者８２は、再撮影が必要と判断し（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り再撮影を実行する。
【０１１２】
一方、ステップＳ１０において、表示操作部７８に表示された放射線画像が適切な放射線画像であれば（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、操作者８２は、適切な放射線画像が得られたために被写体１４に対する撮影が完了したものと判断し、前記撮影から被写体１４を解放すると共に、スイッチ３６を押すことにより、カセッテ本体部２４の動作を停止させて、バッテリ１６６からカセッテ本体部２４内の各部への電力供給を停止させる（ステップＳ１１）。
【０１１３】
なお、表示操作部７８の画面は、比較的小さいので（図１、図２及び図８参照）、ステップＳ９及びステップＳ１０において、カセッテ本体部２４から放射線源本体部２０に送信され、表示操作部７８に表示される放射線画像は、後述する医師による読影診断に供される放射線画像である必要はなく、撮影範囲内に被写体の撮影部位が写り込んでいるか否かを確認できる程度の画像（例えば、ローデータの画像）であればよい。
【０１１４】
次に、操作者８２は、クリップ２８の固定側挟着片４６の基端部を押さえながら、可動側挟着片５０の基端部に上方向に向かう力を付与することにより、捩りコイルばね５１の弾発力に抗して、支軸５４を中心に可動側挟着片５０及び軸受部５２を回動させる。これにより、天板２６に対してクリップ２８が開いた状態となって、レール４２、４４と接続端子５６、５８との嵌合状態が解除されるので、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間の有線による電気的接続が解消され、この結果、前記信号ライン及び前記電源ラインの形成が解消される。
【０１１５】
次に、操作者８２は、天板２６の厚みよりも大きくなるまでクリップ２８を開いた状態で該クリップ２８を天板２６から離間させた後、可動側挟着片５０の基端部から手を離す。これにより、捩りコイルばね５１の弾発力により、固定側挟着片４６の先端部と可動側挟着片５０の先端部とが接触し、この結果、クリップ２８は、図２、図４及び図８に示す状態→図７に示す状態→図６に示す状態へと変化する。
【０１１６】
次に、操作者８２は、レール４２、４４からコネクタ４１を引き抜いて接続端子４３、４５とレール４２、４４との嵌合状態を解除させると共に、カセッテ本体部２４からコネクタ４０を引き抜いてＵＳＢ端子１７２とコネクタ４０との嵌合状態を解除させる。
【０１１７】
そして、操作者８２は、図１〜図４に示す状態から分解された、放射線源本体部２０、カセッテ本体部２４、取付機構２９及びＵＳＢケーブル３８をアタッシュケース８４に収容する（ステップＳ１２）。次に、操作者８２は、アタッシュケース８４を自己が所属する医療機関の部門（放射線科等）に持ち帰る。
【０１１８】
操作者８２は、持ち帰ったアタッシュケース８４からカセッテ本体部２４を取り出し、カセッテ本体部２４の画像メモリ２１０内に記憶された放射線画像を、ＵＳＢ端子１７２及び図示しないＵＳＢケーブルを介した有線通信により院内ネットワークのＲＩＳ（放射線科情報システム）やコンソールに送信する。あるいは、操作者８２は、メモリカード３３に前記放射線画像を保存し、保存後のメモリカード３３をカードスロット３７から取り出してＲＩＳやコンソールに提供する。これにより、医療機関において、放射線画像に対する詳細な読影診断を実施することが可能となる。
【０１１９】
以上説明したように、第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａによれば、放射線源本体部２０は、取付機構２９を介してベッド１２の天板２６に着脱可能に取り付けられるので、ベッド１２に対して放射線源本体部２０を確実且つ容易に固定することが可能になると共に、ベッド１２に配置されたカセッテ本体部２４やベッド１２に横臥した臥位の被写体１４に対して放射線源本体部２０を自由にポジショニングすることが可能となる。
【０１２０】
これにより、放射線検出器２２に対する放射線源１８の自由なポジショニングを確保すると共に、放射線源１８の移動機構（取付機構２９）を含めた放射線画像撮影装置１０Ａ全体の小型化を実現することができる。
【０１２１】
この場合、取付機構２９は、ベッド１２の天板２６に対して着脱可能なクリップ２８と、基端部がクリップ２８に連結され、且つ、先端部が放射線源本体部２０に連結されると共に、該放射線源本体部２０を移動可能なアーム部３０とから構成されている。クリップ２８を用いているので、取付機構２９をベッド１２の任意の箇所（天板２６の一側部）に容易に取り付けることができ、使い勝手が良い。
【０１２２】
また、アーム部３０は、被写体１４及び放射線検出器２２に対する放射線１６の照射方向を設定可能に回動する多関節型のアーム部であるため、ベッド１２に横臥した臥位の被写体１４及びカセッテ本体部２４の上方において、放射線源本体部２０を所望の位置及び方向に移動させることが可能となる。また、アーム部３０が平行リンク機構（アーム機構）であるため、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４の照射面３２とを対向配置させても、時間経過に伴う放射線源本体部２０の位置ずれの発生を抑制することができる。
【０１２３】
また、放射線源本体部２０は、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間の距離を測定する測距部１０２を有し、ＳＩＤ設定部１４４は、前記距離に基づいて放射線源１８の焦点１４０と放射線検出器２２との間の撮影間距離を算出するので、現在の撮影間距離を容易に把握することができると共に、ＳＩＤと撮影間距離とが一致するか否かを確実に判断することも可能となる。
【０１２４】
なお、被写体１４の厚み等が予め分かっている場合、測距部１０２は、被写体１４と天板２６との間にカセッテ本体部２４を配置した状態で、放射線源本体部２０と被写体１４との間の距離を測定し、ＳＩＤ設定部１４４は、前記距離及び被写体１４の厚みに基づいて、前記撮影間距離を算出してもよい。
【０１２５】
また、アーム部３０にロータリーエンコーダ８１、８８、９２を具備させることで、軸部材６４の回転量及びアーム部材６８、７２の回動量を検出することができるので、ＳＩＤ設定部１４４は、アーム部３０によって移動された放射線源本体部２０の移動量や現在位置を算出することができる。
【０１２６】
そして、放射線源本体部２０に表示操作部７８が設けられていることにより、ＳＩＤ、撮影間距離、放射線源本体部２０の現在位置や、アーム部３０により移動された放射線源本体部２０の移動量（ＳＩＤに対応する位置と撮影間距離に対応する位置との偏位）を表示させて、操作者８２に通知することが可能となる。すなわち、表示操作部７８の表示内容は、カセッテ本体部２４及び被写体１４に対して放射線源本体部２０を配置（移動）する際の目安となる。
【０１２７】
この場合、アーム部３０にモータ８３、８６、９０を具備させることにより、撮影間距離がＳＩＤとなるまで放射線源本体部２０を自動的に移動させることが可能となり、撮影準備段階における操作者８２の作業負担を軽減することができる。
【０１２８】
また、表示操作部７８は、撮影間距離がＳＩＤとなるまでは、ＳＩＤ、撮影間距離、放射線源本体部２０の現在位置や移動量を表示させる一方で、撮影間距離とＳＩＤとが一致したときに、これまでの表示内容から、ＳＩＤの設定作業が完了したことを示す表示内容に切り替えて表示することで、ＳＩＤの設定が完了して、撮影可能状態に至ったことを操作者８２に容易に認識させることができる。
【０１２９】
さらに、放射線画像撮影装置１０Ａでは、取付機構２９がベッド１２に取り付けられたときに、カセッテ本体部２４と放射線源本体部２０との間での有線による電力供給を行うことが可能な電源ライン（電力供給部）が形成されるので、カセッテ本体部２４及び放射線源本体部２０のいずれか一方のバッテリから他方のバッテリへの大電流充電が可能となる。すなわち、いずれか一方のバッテリの充電が不足している場合には、他方のバッテリから前記一方のバッテリに対して急速充電を行なうことにより該一方のバッテリの充電不足を短時間で解消することができる。また、有線による電源ラインであるため、電力供給を確実に行うことが可能となる。
【０１３０】
この場合、ＵＳＢケーブル３８、レール４２及び接続端子５６等により前記電源ラインが構成されるので、該電源ラインを容易に且つ短時間で形成することが可能となる。
【０１３１】
さらにまた、放射線画像撮影装置１０Ａでは、取付機構２９がベッド１２に取り付けられたときに、カセッテ本体部２４と放射線源本体部２０との間で有線により信号の送受信を行うことが可能な信号ライン（信号接続部）が形成されるので、大容量の信号の送受信が可能となる。従って、例えば、カセッテ本体部２４から前記信号ラインを介して放射線源本体部２０に放射線画像を送信し、該放射線画像を表示操作部７８に表示させることも可能となる。また、有線による信号ラインであるため、信号の送受信を確実に行うことができる。
【０１３２】
この場合、ＵＳＢケーブル３８、レール４４及び接続端子５８等により前記信号ラインが構成されるので、該信号ラインを容易且つ短時間で形成することが可能となる。
【０１３３】
また、放射線画像撮影装置１０Ａにおいて、ガイド線３４の外枠は、撮影間距離がＳＩＤに設定されたときの放射線１６の照射野に対応するので、被写体１４の撮影部位がガイド線３４の外枠に納まっていれば、被写体１４に対して放射線１６を照射することにより、適切な放射線画像が得られる。
【０１３４】
この場合、カセッテ制御部１６８から前記信号ラインを介して線源制御部１１８に同期制御信号が送信されるので、放射線画像の撮影時における放射線源１８と放射線検出器２２との時刻同期を確実に取ることができる。
【０１３５】
なお、上記の説明では、カセッテ制御部１６８から前記信号ラインを介して線源制御部１１８に同期制御信号を送信すると共に、バッテリ１６６から前記電源ラインを介してバッテリ１１４を充電しているが、これに代えて、線源制御部１１８から前記信号ラインを介してカセッテ制御部１６８に前記同期制御信号を送信すると共に、バッテリ１１４から前記電源ラインを介してバッテリ１６６を充電してもよい。
【０１３６】
さらに、上記の説明では、単に、バッテリ１１４とバッテリ１６６との間での前記電源ラインを介した電力供給について説明したが、少なくとも被写体１４の撮影枚数に応じた充電量だけバッテリ１１４、１６６が充電されていればよいので、一方のバッテリが前記撮影枚数に応じた充電量に達していない場合には、充電量に余裕のある他方のバッテリが前記電源ラインを介し前記一方のバッテリに対して前記充電量に到達するまで充電を行なえばよい。これにより、撮影時に、前記撮影枚数分の撮影を確実に行うことができる。
【０１３７】
また、図１４のステップＳ２〜Ｓ５の時間帯にのみバッテリ１１４、１６６間での電力供給が行われるので、撮影時、及び、撮影後の放射線画像の送信時にはバッテリ１１４又はバッテリ１６６が充電されることはない。この結果、撮影中、電荷信号（アナログ信号）に充電に起因したノイズが重畳したり、又は、放射線画像の送信中に前記ノイズが当該放射線画像に重畳することを回避することができる。
【０１３８】
また、上記の説明では、曝射スイッチ８０の投入によって撮影が開始されるが、これに代えて、表示操作部７８の画面上に曝射ボタン（曝射スイッチ）を表示させ、前記曝射ボタンを押すことにより、撮影が開始されてもよいし、あるいは、表示操作部７８に表示される１つのボタンを曝射スイッチ専用とし、このボタンの投入によって撮影を開始してもよい。
【０１３９】
さらに、カセッテ本体部２４は、筐体の形状を有しているが、放射線検出器２２等の箇所については、可撓性を有するシート状の形状としてもよい。シート状とすることでロール状に巻取可能となるので、カセッテ本体部２４を含めた放射線画像撮影装置１０Ａ全体のさらなる小型化及び軽量化を実現することができる。
【０１４０】
さらに、第１実施形態は、光読出方式の放射線検出器を利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線検出器では、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線検出器に読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線検出器は、消去光を放射線検出器に照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０１４１】
さらにまた、放射線画像撮影装置１０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの放射線画像撮影装置１０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０１４２】
また、第１実施形態では、モータ８３、８６、９０により自動的に撮影間距離をＳＩＤに調整する場合について説明したが、図１５に示すように、例えば、放射線源本体部２０に取手２２０を設け、操作者８２が表示操作部７８の表示内容を見ながら取手２２０、アーム部材６８、７２及び軸部材６４を操作することにより、撮影間距離をＳＩＤに一致させるための調整作業を手動で行ってもよい。この場合でも、前記撮影間距離を前記ＳＩＤに一致させることが可能である。なお、この手動調整作業において、モータ８３、８６、９０は、アーム部３０に設けられていないか、あるいは、手動調整中はモータ８３、８６、９０を動作させないようにすればよい。
【０１４３】
さらに、第１実施形態では、医療機関内の必要な箇所に、図１６に示すように、各バッテリ１１４、１６６の充電を行うクレードル２３０を配置すると好適である。
【０１４４】
この場合、放射線源本体部２０とクレードル２３０との間をコネクタ２３６、２３８を有するＵＳＢケーブル２３４で電気的に接続し、カセッテ本体部２４とクレードル２３０との間をコネクタ２４２、２４４を有するＵＳＢケーブル２４０で電気的に接続する。
【０１４５】
クレードル２３０は、バッテリ１１４、１６６の充電だけでなく、クレードル２３０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソールやＲＩＳとの間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、放射線画像撮影装置１０Ａに記録された放射線画像を含めることができる。
【０１４６】
また、クレードル２３０に表示部２３２を配設し、この表示部２３２に対して、放射線画像撮影装置１０Ａの充電状態や、放射線画像撮影装置１０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０１４７】
さらに、複数のクレードル２３０をネットワークに接続し、各クレードル２３０に接続されている放射線画像撮影装置１０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある放射線画像撮影装置１０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。
【０１４８】
なお、上記の説明では、災害現場や在宅看護の現場や病院の病室における放射線画像の撮影について説明したが、第１実施形態は、これらの現場における撮影に限定されることはなく、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影に適用することや、医療機関内での回診時における患者の撮影に適用することも可能である。あるいは、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０１４９】
次に、第１実施形態の変形例である第２〜第１１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｂ〜１０Ｋについて、図１７〜図３０を参照しながら説明する。
【０１５０】
なお、これらの実施形態において、図１〜図１６の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａと同じ構成要素については、同じ参照数字を付けて説明し、詳細な説明を省略する。
【０１５１】
先ず、第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｂについて、図１７〜図１９を参照しながら説明する。
【０１５２】
第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｂは、図１７〜図１９に示すように、放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間で、非接触による電力供給（非接触給電）と、非接触による信号の送受信（非接触通信）とが行われる点で、図１〜図１６の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａとは異なる。
【０１５３】
すなわち、前記非接触給電を行うために、カセッテ本体部２４には非接触給電部２５０が設けられ、一方で、放射線源本体部２０には非接触受電部２５２が設けられる。
【０１５４】
具体的に、前記非接触給電とは、（１）マイクロ波帯の電磁波を利用して非接触給電部２５０から非接触受電部２５２に対して電力供給を行うマイクロ波給電方式、（２）非接触給電部２５０に設けられたコイルと非接触受電部２５２に設けられたコイルとを近接させた状態で電磁誘導により電力供給を行う電磁誘導方式、（３）非接触給電部２５０と非接触受電部２５２との間での電磁界の共鳴現象を利用して電力供給を行う共鳴方式、等がある。
【０１５５】
また、（３）の共鳴方式についても、非接触給電部２５０のコイルと非接触受電部２５２のコイルとの共鳴周波数を略同一とし、送信側の非接触給電部２５０のコイルがカセッテ本体部２４周辺の所定空間に高周波電力による電磁界を形成し、一方で、受信側の非接触受電部２５２のコイルを前記電磁界内に配置することにより、前記高周波電力の受電を可能とする磁気共鳴方式等がある。
【０１５６】
なお、非接触給電部２５０から非接触受電部２５２への非接触給電（マイクロ波給電方式、電磁誘導方式、共鳴方式、磁気共鳴方式）としては、公知の非接触給電方式を採用することが可能である。
【０１５７】
従って、図１７〜図１９では、バッテリ１６６から非接触給電部２５０、電力伝送路（非接触伝送路）２５４及び非接触受電部２５２を介してバッテリ１１４を非接触で充電する場合について図示している。
【０１５８】
なお、第２実施形態は、図１７〜図１９の例に限定されることはなく、放射線源本体部２０及びカセッテ本体部２４のうち、一方に非接触給電部２５０が配置され、他方に非接触受電部２５２が配置されていればよい。あるいは、放射線源本体部２０及びカセッテ本体部２４の双方に非接触給電部２５０及び非接触受電部２５２がそれぞれ配置され、電力伝送路２５４を介して双方向に電力供給を行ってもよい。
【０１５９】
一方、前記非接触通信を行うために、カセッテ本体部２４の通信部１７０と放射線源本体部２０の通信部１１６とが非接触通信部として構成され、従って、通信部１１６、１７０間は、非接触で信号の送受信を行うための通信伝送路（非接触伝送路）２５５が形成される。
【０１６０】
具体的に、前記非接触通信とは、（１）通信部１１６と通信部１７０との間で無線通信（電波）により信号の送受信を行う無線通信（電波通信）方式、（２）通信部１１６、１７０にコイルをそれぞれ設け、変調した信号を送信側のコイルから交流磁界として発生させ、該交流磁界内に配置された受信側のコイルで前記信号を受信し、該信号を復調することにより信号の送受信を行う磁気通信方式、（３）通信部１１６と通信部１７０との間で赤外線等により信号の送受信を行う光通信方式（光無縁通信方式）、等がある。
【０１６１】
また、（１）の無線通信方式についても、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等のＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）又はミリ波を用いた無線通信による信号の送受信がある。
【０１６２】
このように、第２実施形態では、非接触給電部２５０、電力伝送路２５４及び非接触受電部２５２による非接触給電（非接触充電）と、通信部１１６、通信伝送路２５５及び通信部１７０による非接触通信とが行われるので、第１実施形態で説明したＵＳＢケーブル３８、レール４２、４４、クリップ２８の接続端子５６、５８が設けられておらず、従って、有線による電源ライン及び信号ラインが不要である。
【０１６３】
第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｂの特徴的な構成は、以上の通りであり、次に、放射線画像撮影装置１０Ｂの特徴的な動作（非接触給電、非接触通信）について、第１実施形態で説明した図面（図１〜図１６）も参照しながら説明する。
【０１６４】
図１４のステップＳ２において、先ず、操作者８２が天板２６の所定箇所にカセッテ本体部２４を配置すると共に、クリップ２８によって天板２６の一側部を挟み込み、カセッテ本体部２４の上方に放射線源本体部２０を配置する（図１７参照）。前述のように、第２実施形態では、非接触給電により電力供給を行うと共に、非接触通信により信号の送受信を行うので、ＵＳＢケーブル３８、レール４２、４４、クリップ２８の接続端子５６、５８が不要である。従って、クリップ２８を天板２６に挟み込んだだけでは、カセッテ本体部２４と放射線源本体部２０との間で、電力供給が可能であるか否か、あるいは、信号の送受信が可能であるか否かは、容易に確認することができない。
【０１６５】
そこで、第２実施形態においては、ステップＳ２において、操作者８２がスイッチ３６を操作すると、バッテリ１６６からカセッテ本体部２４内の各部に電力供給が行われると共に、カセッテ制御部１６８は、カセッテＩＤメモリ２１４に記憶されたカセッテＩＤ情報を通信部１７０を介して非接触で送信する。通信部１１６が前記カセッテＩＤ情報を受信して接続検出部１４２に出力したときに、該接続検出部１４２は、放射線源本体部２０の周辺にカセッテ本体部２４が存在することを認識することができる。
【０１６６】
次に、接続検出部１４２は、非接触通信による信号の送受信が可能か否かを確認するために、通信部１１６を介してカセッテ制御部１６８に信号接続確認信号を送信すると共に、非接触給電により放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間で電力供給を行うことが可能であるか否かを確認するために、非接触受電部２５２を介してカセッテ制御部１６８に電源接続確認信号を送信する。
【０１６７】
非接触受電部２５２と非接触給電部２５０との間に電力伝送路２５４が形成される場合には、該電力伝送路２５４を介しての信号の送受信も可能であるため、非接触受電部２５２は、前記電源接続確認信号を電力伝送路２５４を介して非接触給電部２５０に送信する。また、通信部１１６は、通信伝送路２５５を介して通信部１７０に前記信号接続確認信号を送信する。
【０１６８】
カセッテ制御部１６８は、非接触受電部２５２、電力伝送路２５４及び非接触給電部２５０を介して前記電源接続確認信号を受信すると共に、通信部１１６、通信伝送路２５５及び通信部１７０を介して前記信号接続確認信号を受信したときに、非接触給電による電力供給や非接触通信による信号の送受信が可能であることを把握することができる。次に、カセッテ制御部１６８は、前記電源接続確認信号に対する応答としての電源接続応答信号を非接触給電部２５０に出力すると共に、前記信号接続確認信号に対する応答としての信号接続応答信号を通信部１７０に出力する。
【０１６９】
これにより、非接触給電部２５０は、電力伝送路２５４、非接触受電部２５２及びバッテリ１１４を介して接続検出部１４２に前記電源接続応答信号を送信し、その後、電力伝送路２５４及び非接触受電部２５２を介してバッテリ１１４を非接触で給電（充電）することが可能となる。一方、通信部１７０は、通信伝送路２５５及び通信部１１６を介して接続検出部１４２に前記信号接続応答信号を送信する。接続検出部１４２は、前記電源接続応答信号及び前記信号接続応答信号の受信により、非接触通信による信号の送受信が可能であると共に、非接触給電による電力供給が可能であることを容易に判断（検出）することができる。そして、接続検出部１４２は、非接触通信による信号の送受信及び非接触給電による電力供給がそれぞれ可能であることを示す判断結果を線源制御部１１８に出力する。
【０１７０】
以上がステップＳ２における第２実施形態の特徴的な動作である。
【０１７１】
なお、バッテリ１１４、１６６間での非接触給電による電力供給は、第１実施形態と同様に、ステップＳ２〜Ｓ５の期間に行われる。
【０１７２】
また、ステップＳ６において、線源制御部１１８は、通信部１１６、通信伝送路２５５及び通信部１７０を介してカセッテ制御部１６８に同期制御信号の送信を要求し、カセッテ制御部１６８は、前記送信の要求に従って、通信部１７０、通信伝送路２５５及び通信部１１６を介して線源制御部１１８に前記同期制御信号を送信する。
【０１７３】
さらに、ステップＳ９において、カセッテ制御部１６８は、画像メモリ２１０に記憶された放射線画像と、カセッテＩＤメモリ２１４に記憶されたカセッテＩＤ情報とを、通信部１７０、通信伝送路２５５及び通信部１１６を介して放射線源本体部２０に送信し、放射線源本体部２０の表示操作部７８は、前記放射線画像を表示する。この場合、前記放射線画像と前記カセッテＩＤ情報とは非接触通信により送信されるので、通信容量の観点から、送信される放射線画像は、ローデータであることが好ましい。
【０１７４】
また、操作者８２は、自己が所属する医療機関の部門にアタッシュケース８４を持ち帰ると、（１）アタッシュケース８４から取り出したカセッテ本体部２４にＵＳＢケーブルを接続して、有線通信により院内ネットワークのＲＩＳやコンソールに放射線画像を送信させるか、（２）メモリカード３３に前記放射線画像を保存し、保存後のメモリカード３３をカードスロット３７から取り出してＲＩＳやコンソールに提供するか、（３）スイッチ３６を押してカセッテ本体部２４を起動させ、通信部１７０による非接触通信によりＲＩＳやコンソールに放射線画像を送信させる。
【０１７５】
以上説明したように、第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｂによれば、ベッド１２に対して着脱自在な取付機構２９を具備することによる効果に加え、非接触給電部２５０、電力伝送路２５４及び非接触受電部２５２（電力供給部）による非接触給電により電力供給を行うと共に、通信部１１６、通信伝送路２５５及び通信部１７０（信号接続部）による非接触通信により信号の送受信を行うので、ＵＳＢケーブル３８、レール４２、４４、クリップ２８の接続端子５６、５８（電源ライン、信号ライン）が不要となる。
【０１７６】
このように、ケーブル等を用いずに電力供給や通信が行えるので、装置全体として封止構造にすることが可能となり、耐汚染性、防水性及び密閉性をさらに高めることができる。
【０１７７】
また、ＵＳＢケーブル３８等が不要となるので、操作者８２の作業に支障を来すおそれがない。従って、操作者８２は、自己の作業を効率よく行うことが可能となる。また、ＵＳＢケーブル３８等を不要としたことにより、放射線画像撮影装置１０Ｂの部品点数が削減されて、現場における組立作業が容易になる。
【０１７８】
次に、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｃについて、図２０を参照しながら説明する。
【０１７９】
第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｃは、吸盤（設置部）２６０によりアーム部３０及び放射線源本体部２０を天板２６に対して着脱可能にした点で、第１及び第２実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ、１０Ｂとは異なる。
【０１８０】
この場合、操作者８２は、吸盤２６０の皿部分を天板２６側に向けた状態で該天板２６に押し付けると、前記皿部分と天板２６との間の空間の空気が外部に抜けて該空間が負圧状態となり、吸盤２６０を天板２６に張り付けることができる。これにより、天板２６の上方に放射線源本体部２０を配置することが可能となる。
【０１８１】
一方、天板２６から吸盤２６０を含めた取付機構２９を取り外す場合には、操作者８２は、天板２６と吸盤２６０との間に指等を差し込めばよい。これにより、前記空間に空気が進入して該空間の負圧状態が解消され、この結果、天板２６から吸盤２６０を容易に離間させることができる。
【０１８２】
以上説明したように、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｃによれば、取付機構２９が吸盤２６０を介して天板２６に着脱可能であるため、天板２６に対する取付機構２９の着脱が一層容易となり、操作者８２の作業効率をさらに高めることができる。
【０１８３】
次に、第４実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｄについて、図２１を参照しながら説明する。
【０１８４】
第４実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｄは、吸盤（設置部）２６０をカセッテ本体部２４に対して着脱可能にした点で、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｃ（図２０参照）とは異なる。この場合、吸盤２６０は、ガイド線３４の枠外であって、且つ、被写体１４の撮影の邪魔にならない位置に取り付けられる。
【０１８５】
第４実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｄによれば、取付機構２９が吸盤２６０を介してカセッテ本体部２４に着脱可能であるため、第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｃの効果に加え、天板２６が吸盤２６０による吸着に適さない材質で構成されていても、該取付機構２９をカセッテ本体部２４に取り付けて、被写体１４及びカセッテ本体部２４の上方で放射線源本体部２０を確実に配置することができる。
【０１８６】
次に、第５実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｅについて、図２２を参照しながら説明する。
【０１８７】
第５実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｅは、クランプ（設置部）２７０によりアーム部３０及び放射線源本体部２０を天板２６に対して着脱可能にした点で、第１〜第４実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｄとは異なる。
【０１８８】
クランプ２７０は、側面視で略Ｃ字状のフレーム２７２を有し、天板２６の上面に接触するフレーム２７２の一端部にベース６０が取り付けられ、天板２６の底面から下方に離間した他端部に上下方向に貫通するねじ孔２８０が形成され、該ねじ孔２８０にねじ部２７４が螺合している。ねじ部２７４の基端部に把持部２７８が装着され、先端部に押圧部２７６が装着されている。皿状の押圧部２７６には、レール４２、４４と対向するように接続端子５６、５８が配置されている。
【０１８９】
従って、図２２に示すように、フレーム２７２の一端部と、該フレーム２７２の一端部と他端部とを連結する連結部分とを天板２６の上面及び一側部に当接し、レール４２、４４と接続端子５６、５８とを対向させた状態で、操作者８２が把持部２７８を回してねじ部２７４及び押圧部２７６を天板２６側に進行させると、レール４２、４４と接続端子５６、５８とがそれぞれ嵌合し、レール４２、４４と接続端子５６、５８とをそれぞれ電気的に接続することができる。また、天板２６の底面を押圧部２７６が押圧することにより、天板２６の一側部は、フレーム２７２の一端部と押圧部２７６とによって挟み込まれることになり、この結果、天板２６に対して取付機構２９を確実に固定することができる。
【０１９０】
一方、天板２６からクランプ２７０を取り外す場合には、操作者８２は、ねじ部２７４及び押圧部２７６を天板２６側に進行させたときの把持部２７８の回転方向とは反対方向に該把持部２７８を回せばよい。これにより、ねじ部２７４及び押圧部２７６が天板２６の底面から下方に向かって離間するので、クランプ２７０を天板２６から容易に取り外すことができる。
【０１９１】
以上説明したように、第５実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｅによれば、取付機構２９がクランプ２７０を介して天板２６に着脱可能であるため、第１〜第４実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｄと同様の効果が得られる。
【０１９２】
次に、第６実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｆについて、図２３を参照しながら説明する。
【０１９３】
第６実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｆは、永久磁石（設置部）２８４を鉄等の磁性体を含み構成されたヘッドボード２８２に装着することにより、ベッド１２に対して取付機構２９及び放射線源本体部２０を着脱可能にした点で、第１〜第５実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｅとは異なる。なお、図２３では、ヘッドボード２８２に永久磁石２８４を取り付けているが、これに限定されるものではなく、ベッド１２に磁性体の部材が配置されていれば、この部材に永久磁石２８４を吸引させればよい。
【０１９４】
第６実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｆによれば、取付機構２９が永久磁石２８４を介してヘッドボード２８２に着脱可能であるため、磁力の強い永久磁石２８４を使用すれば、ベッド１２に取付機構２９を確実に取り付けることが可能となり、撮影中の取付機構２９及び放射線源本体部２０の位置ずれを抑制することができる。
【０１９５】
また、ベッド１２中、磁性体の部材が配置されている箇所に永久磁石２８４を取り付けることができるので、鉄等の磁性体を多用しているベッド１２に取り付ける際には取付場所の制約を受けることがない。
【０１９６】
次に、第７実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｇについて、図２４及び図２５を参照しながら説明する。
【０１９７】
第７実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｇは、面ファスナー（設置部）２９０によりベッド１２に対して取付機構２９及び放射線源本体部２０を着脱可能にした点で、第１〜第６実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｆとは異なる。
【０１９８】
この場合、面ファスナー２９０は、ベース６０が取り付けられたフック面部２９２と、該フック面部２９２と略同一面積を有し且つ天板２６に貼着されたループ面部２９４とから構成される。従って、フック面部２９２とループ面部２９４とを貼り合わせることにより、ベッド１２の天板２６に対して取付機構２９及び放射線源本体部２０を取り付けることが可能となる。
【０１９９】
以上説明したように、第７実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｇによれば、面ファスナー２９０により天板２６に対して取付機構２９及び放射線源本体部２０を取り付けるので、天板２６に対する取付機構２９の取り付けを一層容易なものとすることができる。
【０２００】
なお、フック面部２９２とループ面部２９４との貼着は、天板２６上でなくても、カセッテ本体部２４上でもよい。また、天板２６又はカセッテ本体部２４側にフック面部２９２を貼り付け、ベース６０側にループ面部２９４を取り付けてもよい。
【０２０１】
さらに、第７実施形態では、面ファスナー２９０に代替して、剥離可能な両面テープを用いてもよい。該両面テープであっても、面ファスナー２９０と同様の効果が得られる。
【０２０２】
次に、第８実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｈについて、図２６及び図２７を参照しながら説明する。
【０２０３】
第８実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｈは、ベース６０の底面に上下方向に延在するロッド３００が取り付けられ、天板２６にロッド３００が挿入可能な孔３０２が形成されている点で、第１〜第７実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｇとは異なる。この場合、ロッド３００を孔３０２に挿入するだけで、天板２６に対して取付機構２９及び放射線源本体部２０を取り付けることが可能となる。
【０２０４】
以上説明したように、第８実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｈによれば、ロッド３００と孔３０２とを嵌合するだけで、天板２６に対して取付機構２９及び放射線源本体部２０を取り付けることができるので、天板２６に対する取付機構２９の取り付けをさらに容易なものとすることができる。
【０２０５】
また、孔３０２は、カセッテ本体部２４におけるガイド線３４の枠外に設けて、ロッド３００と孔３０２とを嵌合させてもよい。
【０２０６】
さらには、ベース６０を肉厚のブロックとして構成し、このブロックに孔３０２を形成する一方で、天板２６又はカセッテ本体部２４にロッド３００を設けて、該ロッド３００と孔３０２とを嵌合させることも可能である。
【０２０７】
次に、第９実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｉについて、図２８を参照しながら説明する。
【０２０８】
第９実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｉは、アーム部３０が蛇腹構造であり、該蛇腹構造のアーム部３０内に歪みゲージ３１４が内蔵されている点で、第１〜第８実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｈとは異なる。
【０２０９】
この場合、歪みゲージ３１４は、撮影間距離をＳＩＤに設定する際に操作者８２がアーム部３０を曲げたときに、アーム部３０の曲げ量に応じた該歪みゲージ３１４の電気抵抗値の変化量を検出し、ＳＩＤ設定部１４４（図１３参照）は、該電気抵抗値の変化量に基づいて放射線源本体部２０の移動量を算出する。
【０２１０】
以上説明したように、第９実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｉによれば、アーム部３０が蛇腹構造であるため、操作者８２が手動でアーム部３０を曲げて前記撮影間距離を前記ＳＩＤに一致させる作業を行う場合に、所望の位置及び方向に容易に曲げることができるので、放射線源本体部２０の位置及び方向を調整する際の自由度を高めることができる。また、歪みゲージ３１４は、アーム部３０の曲げ量を前記電気抵抗値の変化量として検出するので、ＳＩＤ設定部１４４は、該電気抵抗値の変化量に基づく放射線源本体部２０の移動量を算出し、算出した移動量を表示操作部７８に表示することが可能となる。
【０２１１】
次に、第１０実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｊについて、図２９を参照しながら説明する。
【０２１２】
第１０実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｊは、アーム部３０がテレスコピック構造である点で、第１〜第９実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｉとは異なる。
【０２１３】
この場合、アーム部３０内には、アーム３２４、３２６が伸張したことによるアーム部３０の長さ（高さ）を検出するリニアエンコーダ３３０が内蔵されている。また、アーム３２６の先端部には軸部材３２８が取り付けられ、この軸部材３２８にはアーム部材３２０が軸支されている。アーム部材３２０は、先端部７４及び取付部材７６を介して放射線源本体部２０に連結されている。また、軸部材３２８には、モータ３３２と、モータ３３２の駆動による軸部材３２８を中心としたアーム部材３２０の回動量を検出するロータリーエンコーダ３３４とが内蔵されている。
【０２１４】
リニアエンコーダ３３０が検出したアーム部３０の長さ、及び、ロータリーエンコーダ３３４が検出したアーム部材３２０の回動量は、ＳＩＤ設定部１４４（図１３参照）に出力される。従って、ＳＩＤ設定部１４４は、これらの回動量及び長さに基づいて放射線源本体部２０の移動量を算出することができる。
【０２１５】
以上説明したように、第１０実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｊによれば、アーム部３０がテレスコピック構造であるため、撮影間距離をＳＩＤに容易に調整することができる。
【０２１６】
次に、第１１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｋについて、図３０を参照しながら説明する。
【０２１７】
第１１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｋは、アーム部３０の各箇所に蛍光マーカ３５０〜３５８が取り付けられ、これらの蛍光マーカ３５０〜３５８をＣＣＤカメラ３６０で撮影し、撮影した蛍光マーカ３５０〜３５８を含むアーム部３０の光学画像をＣＣＤカメラ３６０から放射線源本体部２０の通信部１１６に非接触通信により送信する点で、第１〜第１０実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｊとは異なる。
【０２１８】
この場合、ＳＩＤ設定部１４４は、ＣＣＤカメラ３６０からの前記光学画像より蛍光マーカ３５０〜３５８の位置を特定し、特定した位置に基づいて放射線源本体部２０の移動量を算出する。
【０２１９】
以上説明したように、第１１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｋによれば、ＣＣＤカメラ３６０で撮影した蛍光マーカ３５０〜３５８の光学画像に基づいて、放射線源本体部２０の移動量が算出されるので、この場合でも、撮影間距離をＳＩＤに調整することが可能となる。
【０２２０】
なお、第１〜第１１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ａ〜１０Ｋは、上述した各構成も含めて、以下に列挙する構成を採り得る。
【０２２１】
（１）取付機構２９は、ベッド１２又はカセッテ本体部２４に対して着脱自在であればよい。
【０２２２】
（２）アーム部３０は、多関節型のアーム部材（平行リンク機構）、伸縮可能なテレスコピック構造、又は、蛇腹構造のいずれか１つから構成されていればよい。
【０２２３】
（３）取付機構２９をベッド１２又はカセッテ本体部２４に着脱可能にするための設置部は、クリップ２８と、クランプ２７０と、吸盤２６０と、永久磁石２８４と、面ファスナー２９０と、ロッド３００及び孔３０２とのうち、いずれか１つから構成されていればよい。
【０２２４】
（４）ＳＩＤ設定部１４４は、アーム部３０に内蔵されたロータリーエンコーダ８１、８８、９２、３３４が検出したアーム部３０の回動量と、リニアエンコーダ３３０が検出したアーム部３０の長さと、歪みゲージ３１４が検出したアーム部３０の曲げ量に応じた電気抵抗値の変化量と、ＣＣＤカメラ３６０が撮影した蛍光マーカ３５０〜３５８の画像とのうち、少なくとも１つに基づいて、放射線源本体部２０の移動量を算出すればよい。
【０２２５】
（５）放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間の電力供給は、有線（電源ライン）による電力供給、あるいは、非接触給電による電力供給であればよい。
【０２２６】
（６）放射線源本体部２０とカセッテ本体部２４との間の信号の送受信は、有線（信号ライン）による信号の送受信、あるいは、非接触通信による信号の送受信であればよい。
【０２２７】
（７）立位状態にあるカセッテ本体部２４の照射面３２に被写体１４が立位状態で対向し、立位の被写体１４に放射線１６を照射して撮影を行ってもよい。この場合、放射線源本体部２０は、取付機構２９を介してカセッテ本体部２４に着脱可能に取り付けられる。
【０２２８】
（８）立位型の撮影台にカセッテ本体部２４が設けられ、該カセッテ本体部２４の照射面３２に被写体１４が立位状態で対向し、立位の被写体１４に放射線１６を照射して撮影を行ってもよい。この場合、放射線源本体部２０は、取付機構２９を介してカセッテ本体部２４に着脱可能に取り付けられるか、あるいは、取付機構２９を介して前記立位型の撮影台に着脱可能に取り付けられる。
【０２２９】
（７）及び（８）のような立位の被写体１４に対する撮影であっても、上述した臥位の被写体１４に対する撮影と同様の効果が得られることは勿論である。
【０２３０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２３１】
１０Ａ〜１０Ｋ…放射線画像撮影装置
１２…ベッド
１４…被写体
１６…放射線
１８…放射線源
２０…放射線源本体部
２２…放射線検出器
２４…カセッテ本体部
２６…天板
２８…クリップ
２９…取付機構
３０…アーム部
３８…ＵＳＢケーブル
４２、４４…レール
４３、４５、５６、５８…接続端子
７８…表示操作部
８１、８８、９２、３３４…ロータリーエンコーダ
８３、８６、９０…モータ
１０２…測距部
１１４、１６６…バッテリ
１１６、１７０…通信部
１１８…線源制御部
１４２…接続検出部
１４４…ＳＩＤ設定部
１６８…カセッテ制御部
２５０…非接触給電部
２５２…非接触受電部
２５４…電力伝送路
２５５…通信伝送路
２６０…吸盤
２７０…クランプ
２８４…永久磁石
２９０…面ファスナー
３００…ロッド
３０２…孔
３１４…歪みゲージ
３３０…リニアエンコーダ
３５０〜３５８…蛍光マーカ
３６０…ＣＣＤカメラ
【図１】
0005433406.tif 000002
【図２】
0005433406.tif 000003
【図３】
0005433406.tif 000004
【図４】
0005433406.tif 000005
【図５】
0005433406.tif 000006
【図６】
0005433406.tif 000007
【図７】
0005433406.tif 000008
【図８】
0005433406.tif 000009
【図９】
0005433406.tif 000010
【図１０】
0005433406.tif 000011
【図１１】
0005433406.tif 000012
【図１２】
0005433406.tif 000013
【図１３】
0005433406.tif 000014
【図１４】
0005433406.tif 000015
【図１５】
0005433406.tif 000016
【図１６】
0005433406.tif 000017
【図１７】
0005433406.tif 000018
【図１８】
0005433406.tif 000019
【図１９】
0005433406.tif 000020
【図２０】
0005433406.tif 000021
【図２１】
0005433406.tif 000022
【図２２】
0005433406.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0005433406.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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