(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火塗料の硬化膜を被塗装金属材の表面に形成する構造物の耐火施工方法であって、該耐火施工方法は、以下の貼着工程（Ａ）及び硬化工程（Ｂ）を含むことを特徴とする構造物の耐火施工方法。
（Ａ）発泡型耐火塗料を被塗装金属材の表面に塗装することにより硬化膜を形成する硬化膜形成処理後において存在し、耐火塗料の硬化膜が形成されていない硬化膜不存在部分に、発泡型耐火塗料を予め硬化して成る耐火硬化膜を、エポキシ樹脂硬化物及びポリウレタン樹脂の少なくともいずれかを含み、かつ乾燥硬化する前の下塗り層を介して、貼着する貼着工程
（Ｂ）前記下塗り層を乾燥硬化する硬化工程
【請求項２】
前記下塗り層が、更に防錆成分を含むことを特徴とする請求項１に記載の構造物の耐火施工方法。
【請求項３】
前記硬化膜不存在部分に貼着される前記耐火硬化膜は、基材フィルムの表面に塗装された耐火塗料を硬化してなる耐火硬化膜であって、貼着工程の行われる現場で前記基材フィルムから剥離された耐火硬化膜である前記請求項１又は２に記載の構造物の耐火施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、構造物の耐火施工方法に関し、更に詳しくは、構造物を形成する基材の表面に耐火塗料の硬化膜を簡単に形成することができ、また、構造物を形成する基材の表面に既に耐火性の硬化膜が形成された後に、何らかの原因により耐火性の硬化膜が失われて生じた硬化膜不存在部分に硬化膜を簡単に形成することのできる構造物の耐火施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物を構成する鉄骨は、約３５０℃で軟化するので、火災発生時には火炎による熱によって鉄骨が軟化してしまう結果、その構造物が崩落してしまう。したがって、建築基準法により、高層建築物、ガスブラント、石油精製プラント等の、鉄骨で形成される構造物には耐火性を有することが義務付けられている。
【０００３】
構造物に耐火性を付与する方法として、従来ではいくつかの方法が採用されている。例えば、鉄骨の表面にモルタルを被覆すること、石膏を被覆すること、アスベストを被覆すること、レンガで鉄骨を囲繞すること、鉄骨の表面にロックウールを吹き付けて被覆すること、鉄骨の表面に耐火塗料を塗布して耐火塗膜を形成することなどが、一般的な耐火手法として知られている。
【０００４】
近年において注目されている耐火性付与手法は、発泡性耐火塗料を塗装して鉄骨等の基材表面に耐火塗膜を形成することである。発泡性耐火塗料で形成された耐火硬化膜は、火災時に発生する熱を吸収し、発泡するため、膜厚が厚くなって断熱効果を発揮し、鉄骨等の基材が加熱されることを遅延させる。
また、十分な耐火性能を有する耐火硬化膜を得るためには、乾燥膜厚を数百μｍ〜数ｍｍになるよう、発泡性耐火塗料を塗装する必要がある。
【０００５】
構造物を形成する基材に発泡性耐火塗料を塗装する場合、建築物等の外壁等に足場を組み、その足場を前記外壁等に金具で固定し、その足場を利用して作業者が前記外壁に発泡性耐火塗料を塗装していく。塗装作業が終了すると、その後に、足場を除去する。
【０００６】
足場を除去すると、前記外壁等に固定された金具の前記外壁等に接触していた部分が、発泡性耐火塗料の未塗装部分として現れる。この未塗装部分は、そのまま放置すると火災時に火災の熱が直接に伝導することになって鉄骨の軟化を促進する。
【０００７】
上記のことを考慮すると、この未塗装部分にも発泡性耐火塗料を塗装する必要があるが、数百μｍ〜数ｍｍの膜厚を有する耐火塗膜を現地塗装にて形成する場合、複数回塗り重ねて厚膜化する必要がある。通常、現地での耐火塗料の塗装は、数日〜数週間の塗装期間を要するため、作業時間が長期化する問題がある。また、前回の塗装作業のために組んだ足場の金具が塗装壁面に点々と存在するから、この未塗装部分の塗装作業の煩雑さを考慮すると、前記未塗装部分を簡単な操作で塗装することのできる方法が切実に要望されている。
【０００８】
ところで、特許文献１に係る発明は、「耐火構造を必要とする建物に使用される鋼材からなる躯体において、該躯体の外周をシート状の耐火被覆層で被覆してなることを特徴とする耐火被覆躯体」に関する（特許文献１の特許請求の範囲参照）。この耐火被覆躯体は、「工場出荷段階で鋼材からなる躯体の外周に、シート状の耐火被覆層を形成した躯体とした」ものである（特許文献１の段落番号００１３参照）。したがって、この特許文献１に記載の発明は、現場で足場を組んで塗装作業場所を確保してから被塗装部材に耐火塗料を塗装することにより生じる問題点の解決にはまったく記載も示唆もなく、関係がない。
【０００９】
特許文献２に係る発明は、「組付け前の建設用鋼材が発泡耐火材により形成された特定厚みの耐火膜の被覆層を有することを特徴とする耐火性能を有する鋼材」である（特許文献２の特許請求の範囲参照）。特許文献２に開示された発明は組付け前の鋼材を、耐火性能を有する鋼材に仕立て上げる発明であり、耐火性能を有していない鋼材を現場で組み上げてから、その組み上げた鋼材に耐火性能を付与する技術に関係していない。
【００１０】
特許文献３に係る発明は、「耐火性を付与すべき基材に対し、シート末端部どうしを突き合わせて発泡性耐火シートを貼着した後、当該突き合わせ部をまたいで発泡性耐火塗料を塗布積層することを特徴とする発泡性耐火層の形成方法」である（特許文献３の特許請求の範囲参照）。この発泡性耐火層の形成方法に使用される発泡性耐火シートは、「発泡性耐火塗料を公知の方法により塗膜化してシート状としたもの（１）、発泡性耐火塗料を不織布、織布等の繊維質シートに含浸したもの（２）」が一般的記載として記載されているが（特許文献３の段落番号００１３参照）、特許文献３の実施例を参照すると、発泡性耐火シートとして、繊維質シートに発泡性耐火塗料を含浸させて成る例が示されているだけで（特許文献３の段落番号００３３〜００３５参照）、この特許文献３には発泡性耐火塗料をどの様な公知の方法により塗膜化し、シート状にするのかについて記載も示唆もない。
【００１１】
特許文献４は前記特許文献３に記載の発明に関係する改良発明を開示する。特許文献４には、耐火性発泡シートとして「繊維質層を有する発泡性耐火シート」が挙げられ（特許文献４の段落番号００４４参照）、「繊維質層を有する発泡性耐火シートとしては、例えば発泡性耐火塗料と繊維質シートとを組み合わせたシートが挙げられる」とされている（特許文献４の段落番号００４５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平８−６０７６３号公報
【特許文献２】特開２００２−７９６０６号公報
【特許文献３】特開２００５−６０９４６号公報
【特許文献４】特許第４５４９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
この発明が解決しようとする課題は、現場で塗装すべき被塗装金属材であって構造物を形成する被塗装金属材の表面に耐火塗料の硬化膜を、現場で簡便に形成することのできる構造物の耐火施工方法を提供することにある。
【００１４】
前記課題を解決するための手段は、
（１）  耐火塗料の硬化膜を被塗装金属材の表面に形成する構造物の耐火施工方法であって、該耐火施工方法は、以下の貼着工程（Ａ）及び硬化工程（Ｂ）を含むことを特徴とする構造物の耐火施工方法であり、
（Ａ）  発泡型耐火塗料を被塗装金属材の表面に塗装することにより硬化膜を形成する硬化膜形成処理後において存在し、耐火塗料の硬化膜が形成されていない硬化膜不存在部分に、発泡型耐火塗料を予め硬化して成る耐火硬化膜を、エポキシ樹脂硬化物及びポリウレタン樹脂の少なくともいずれかを含み、かつ乾燥硬化する前の下塗り層を介して、貼着する貼着工程
（Ｂ）  前記下塗り層を乾燥硬化する硬化工程
（２）  前記下塗り層が、更に防錆成分を含むことを特徴とする前記（１）に記載の構造物の耐火施工方法であり、
（３）  前記硬化膜不存在部分に貼着される前記耐火硬化膜は、基材フィルムの表面に塗装された耐火塗料を硬化してなる耐火硬化膜であって、貼着工程の行われる現場で前記基材フィルムから剥離された耐火硬化膜である前記（１）又は（２）に記載の構造物の耐火施工方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、例えば以下に挙げられる硬化膜不存在部分に、簡易に、かつ短時間で耐火硬化膜を形成することができる。
・構造物を形成する被塗装金属材の一部表面が他の部材で被覆された状態のままに耐火塗料の塗装を行った後に生じる硬化膜不存在部分
・構造物を形成する被塗装表面の全面にわたって耐火塗膜を形成してあったが経年により、或いは何らかの事故によりその耐火塗膜の一部が喪失されてしまうことにより生じる硬化膜不存在部分
・構造物を形成する被塗装金属材の塗装予定である被塗装表面である硬化膜不存在部分
・上記の他に何らかの原因により被塗装金属材の一部又は全部に存在する硬化膜不存在部分
【００１６】
この耐火施工方法によると、新設された構造物又は経年変化した構造物の被塗装金属材の表面に簡単な作業により短時間で耐火硬化膜を形成することができるばかりか、被塗装金属材に既に塗装がなされている構造物の補修乃至改修として、構造物に耐火硬化膜を簡単な作業で短時間のうちに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明に係る構造物の耐火施工方法を示す概略説明図である。
【図２】図２は、この発明に係る構造物の耐火施工方法に用いることのできる耐火硬化膜付き基材フィルムを示す概略説明図である。
【図３】図３は、被塗装金属材の表面が非平面である場合に、この発明に係る構造物の耐火施工方法を実施することのできることを示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明に係る構造物の耐火施工方法（以下において「耐火施工方法」と略称することがある。）は、耐火塗料の硬化膜を被塗装金属材の表面に形成する構造物の耐火施工方法である。
【００１９】
この構造物は被塗装金属材で形成される。構造物としては、耐火性を持たせなければならない金属材で形成されるビル、橋梁、ガスタンク等を挙げることができる。構造物における耐火性を保持させねばならない部位としては、壁、柱、床、梁、屋根、階段、枠体等を挙げることができる。被塗装金属材としては、その形状に特に制限がなく、例えば角鋼管、丸鋼管、Ｈ型鋼管、平らな鉄板乃至鋼板等を挙げることができる。
【００２０】
構造物を形成する被塗装金属材に発泡型耐火塗料を塗装する場合に、例えば図１に示されるように、塗装作業を確保するために、例えば被塗装金属材１の表面に、足場を固定するための固定部材例えばクランプ６を固設する。例えば、被塗装金属材１が、橋梁のトラスである場合には被塗装金属材１であるトラスに向かって組み上げられる足場が例えば前記クランプ６によりトラスに固定される。クランプ６はトラスを構成する被塗装金属材の表面に直接に接触する。
【００２１】
次いで、クランプ等の固定部材が被塗装金属材の表面に接触した状態で被塗装金属材例えばトラスの表面に、発泡型耐火塗料の硬化膜が形成される。
【００２２】
耐火塗膜の形成は通常、以下のようにして行われる。すなわち、図１に示されるように、被塗装金属材１の表面に下塗り塗料が塗装されて下塗り層２が形成され、その下塗り層の表面に発泡型耐火塗料が塗装されて耐火塗装層３が形成され、更にその耐火塗装層３の表面に中塗り塗料が塗装されて中塗り層４が形成され、その中塗り層の表面に上塗り塗料が塗装されて上塗り層５が形成される。
【００２３】
前記下塗り層には、鋼材及び耐火硬化膜に対する密着性が良好で、また腐食原因となる水や酸素を透過しにくい特性を有していることが求められる。このような下塗り層を形成する下塗り塗料としては、エポキシ樹脂硬化物及びポリウレタン樹脂の少なくともいずれかを含む下塗り層を形成できる塗料が好ましい。
エポキシ樹脂硬化物を含む下塗り層を形成しうる塗料としては、例えば、エポキシ樹脂系塗料、及び変性エポキシ樹脂系塗料等が挙げられる。また、必要に応じて、アミン系化合物、酸無水物等の、又はこれらの少なくとも一つを含む公知の硬化剤を添加しても良く、１液タイプでも２液タイプでも良い。
ポリウレタン樹脂を含む下塗り層を形成しうる塗料としては、例えば、油変性ポリウレタン樹脂塗料例えばイソシアネートで変性した乾性液からなる１液性塗料等、湿気硬化性ポリウレタン樹脂塗料例えば遊離イソシアネートを含む１液性塗料等、ポリオール硬化性ポリウレタン樹脂塗料例えばポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを含む２液性塗料等が挙げられる。
また、下塗り層はエポキシ樹脂硬化物とポリウレタン樹脂とが混在した膜であっても良い。
更に、下塗り層には防錆成分が含まれていることがより好ましい。防錆成分を含む下塗り層は、構造物の耐用年数を長期化させることができる。防錆成分を下塗り層に含ませる方法としては、例えば、下塗り層を形成する塗料に防錆成分を配合する方法が挙げられる。
防錆成分としては、亜鉛、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、亜リン酸亜鉛、亜リン酸カリウム、亜リン酸カルシウム、亜リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛カルシウム、リン酸亜鉛アルミニウム、モリブデン酸亜鉛、リンモリブデン酸亜鉛、リンモリブデン酸アルミニウム、モリブデン酸カルシウム、トリポリリン酸アルミニウム、ハイドロカルマイト等が挙げられる。これらの防錆成分は１種類のみを用いても良いし、２種類以上組み合わせて用いても良い。また、防錆成分は、塗料中の下塗り層形成成分１００重量部に対して、５〜９５重量部配合することが好ましい。
【００２４】
前記発泡型耐火塗料としては、加熱等により熱エネルギーを得て塗膜それ自体が発泡する限り様々の発泡型耐火塗料を採用することができる。発泡型耐火塗料は、少なくとも合成樹脂、発泡剤、炭化剤を含む。前記合成樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂などの樹脂、及び／又は前記各種の樹脂に他の重合性モノマーをグラフト共重合してなるグラフト共重合樹脂を挙げることができる。発泡型耐火塗料は、前記合成樹脂を有機溶媒に溶解させて成る態様で、又はエマルションとして水に分散させて成る態様で使用できる。前記発泡剤は、ポリリン酸アンモニウム、リン酸アンモニウムなどのリン酸塩、リン、その他のリン化合物などの難燃性化合物を含有する。また、リン酸塩以外の発泡剤として、アミド、メラミン、尿素などを含む発泡剤も好適に使用することができ、しかも、リン酸塩含有の発泡剤と併用して用いることができる。上記の発泡剤は、加熱することによって、アンモニアガスなどの不燃性ガスを発生して発泡し、断熱層を形成することができる。また、それと同時に発泡の際の吸熱反応によって鋼材の温度を引き下げることができる。
炭化剤としては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトールなどの多価アルコールを挙げることができる。また、多価アルコール以外にはメラミンなどを炭化剤として使用することができ、メラミンなどの炭化剤は多価アルコールなどの炭化剤と併用して用いることができる。炭化剤は、発泡剤と脱水縮合し、その結果として発生する発泡剤の分解ガスが発泡層の形成に寄与する。
商業的に入手可能な発泡型耐火塗料としては、例えば、ナリファイアＳ６０５等が挙げられる。
【００２５】
前記中塗り塗料としては、前記下塗り塗料により形成される下塗り層と上塗り塗料により形成される上塗り層との付着性乃至密着性の良好な塗料が選択され、例えばエポキシ樹脂系塗料を挙げることができる。
【００２６】
前記上塗り塗料としては、耐候性、耐水性及び仕上がり性等を考慮してフッ素樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、塩化ゴム樹脂系塗料、フタル酸樹脂系塗料等を挙げることができる。
また、中塗り塗料と上塗り塗料とを塗装する代わりに中塗り上塗り兼用塗料を塗装しても良い。中塗り上塗り兼用塗料の使用は、中塗り塗料の塗装及び上塗り塗料の塗装と言った塗装の回数が減るので、工数削減につながる。前記中塗り上塗り兼用塗料としては、フッ素樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、塩化ゴム樹脂系塗料、フタル酸樹脂系塗料等を挙げることができる。
【００２７】
被塗装金属材の表面に塗装する下塗り塗料、発泡型耐火塗料、中塗り塗料、及び上塗り塗料の塗装は、刷毛塗り、スプレー塗装、ロールコータ等の公知の方法で行うことができる。
【００２８】
塗装により形成される下塗り層の厚みは、３０μｍ〜１ｍｍが好ましく、耐火塗装層３の厚みは、５００μｍ〜５ｍｍが好ましく、中塗り層の厚みは、２５μｍ〜６５μｍが好ましく、上塗り層の厚みは、１０μｍ〜４０μｍが好ましい。また、中塗り上塗り兼用塗料を用いた場合には、中塗り上塗り兼用層の厚みは、３０μｍ〜８０μｍが好ましい。
【００２９】
かくして被塗装金属材１の表面に下塗り層２から上塗り層５迄を形成し終わると、足場を解体するために固定部材例えばクランプ６を被塗装金属材１の表面から取り外す。
【００３０】
そうすると、図１に示されるように、被塗装金属材１の表面に形成された塗装層７に、固定部材例えばクランプ６を除去した跡として空洞部８が生じる。この空洞部８では、被塗装金属材の表面が露出している。
【００３１】
そこで、この発明においては、耐火硬化膜９を使用する。
【００３２】
図２に示されるように、耐火硬化膜９は、基材フィルム１０の表面に貼着されてなる。また、基材フィルム１０とその表面に形成された耐火硬化膜９とからなるシートを現場施工シート１１と称することがある。
【００３３】
この耐火硬化膜は、前記段落００２４欄に記載されている汎用的な発泡型耐火塗料を基材フィルムに塗装し、乾燥することにより形成することができる。耐火硬化膜を形成させる際の乾燥方法としては、常温で乾燥させても良いが、３０〜６０℃に加温して乾燥することにより、乾燥時間を短縮させることもできる。好適な耐火硬化膜を形成することのできる発泡型耐火塗料として、例えば、ナリファイアＳ６０５等を挙げることができる。
この耐火硬化膜を作製する際には、発泡型耐火塗料を塗装した後に、中塗り塗料を積層して、耐火層／中塗り層積層硬化膜としても良く、この場合には現地で中塗り塗料を塗装する必要がなくなる。更に、この耐火層／中塗り層積層硬化膜においては、中塗り塗料を塗装した後に上塗り塗料を順次積層し、耐火層／中塗り層／上塗り層積層硬化膜としても良く、この場合には現地で中塗り塗料、上塗り塗料を塗装する必要がなくなる。また、中塗り塗料、上塗り塗料を順次積層する代わりに中塗り上塗り兼用塗料を塗装しても良い。中塗り層、上塗り層、あるいは中塗り上塗り兼用層の乾燥は常温で乾燥させても良いが、３０〜６０℃に加温して乾燥することにより、乾燥時間を短縮させることもできる。
【００３４】
この発明の耐火施工方法においては、図１に示されるように、固定部材を除去することにより形成される空洞部８に先ず下塗り塗料を塗装することにより下塗り層２Ａを形成する。下塗り層２Ａを形成するのは、被塗装金属材１に塗装する耐火硬化膜の密着性を向上させるためであり、クランプ６を被塗装金属材１に装着した状態で被塗装金属材１の表面に密着性よく耐火塗装層３を形成するために下塗り層２を形成するのと同じ理由による。
【００３５】
空洞部８内に下塗り層２Ａを形成すると、次に、現場施工シート１１から前記空洞部８ンの平面形状と同様の平面形状となるように、耐火硬化膜９を切り出す。
【００３６】
切り出された耐火硬化膜９を、下塗り層が乾燥硬化（指触乾燥）する前に、前記空洞部８内の下塗り層２Ａの表面に貼り付ける。下塗り層が乾燥硬化（指触乾燥）する前に耐火硬化膜を貼り付けることにより、下塗り層との密着性が良好となる。次に、下塗り層２Ａの表面に貼着された耐火硬化膜９Ａの表面に更に中塗り塗料を塗装して中塗り層を形成し、最後に中塗り層の表面に上塗り塗料を塗装して上塗り層を形成する。
【００３７】
このようにして、足場を組み上げることにより塗装することのできる被塗装金属材の表面に、全ての空洞部に耐火硬化膜を貼着することにより、被塗装金属材を完全に耐火塗装したのと同様の状態にすることができる。
【００３８】
この発明に係る耐火施工方法は、前記したように足場を組んで被塗装金属材に耐火塗装をすることに限定されない。
【００３９】
例えば、足場を組んで被塗装金属材の表面に、この発明の耐火施工方法を実施することにより、足場を固定するための固定部材により形成される空洞部の全てに耐火硬化膜を形成したとしても、時間の経過とともに何らかの理由、例えば中塗り層、上塗り層及び硬質耐火層の経年劣化による剥離、物体が塗装面に衝撃を与えることにより中塗り層、上塗り層及び耐火塗装層が剥離することにより、硬化膜未形成部分が生じた場合にもこの発明の耐火施工方法を適用することができる。
【００４０】
被塗装金属材１の表面に形成された塗装層７のうち、耐火塗装層３、中塗り層４及び上塗り層５が部分的に剥離した場合、あるいは中塗り層４及び上塗り層５が部分的に剥離した場合においても、この発明に係る耐火施工方法を実施することができる。この場合の耐火施工方法の実施は、構造物における塗装状態のメンテナンスである。構造物における被塗装金属材１における耐火塗装層３、中塗り層４及び上塗り層５が部分的に剥離した場合、あるいは中塗り層４及び上塗り層５が部分的に剥離した場合には、被塗装金属材１の剥離部分を更に剥離操作を行って被塗装金属材１を露出させる。露出した被塗装金属材１のその露出面に、前記したように、下塗り塗料を塗装して下塗り層を形成し、下塗り層が乾燥硬化（指触乾燥）する前に、その下塗り層の表面に、現場施工シート１１から所定の形状に切り出した耐火硬化膜９を貼着する。
【００４１】
この発明の耐火施工方法は、前記したメンテナンスの補修におけるように被塗装金属材１Ａが平面である場合のみならず、図３に示されるように、被塗装金属材１Ａの表面が非平面である場合にも実施することができる。非塗装金属材１Ａにこの発明の耐火施行方法を実施する場合には、耐火硬化膜９Ａをヘアドライヤー等で耐火硬化膜のＴｇ以上の温度に加温することにより、耐火硬化膜を軟化させて、被塗装金属材１Ａの表面に追随できるよう、耐火硬化膜を変形させる。この方法により、被塗装金属材１Ａの表面が非平面であっても、耐火硬化膜９を被塗装金属材１Ａの表面に形成することができる。この場合、施工現場での作業性を考慮し、予め、塗膜のＴｇが５０℃以下となるような耐火塗料を用いて耐火硬化膜を形成することが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下の塗料を使用した。
＜下塗り塗料１（防錆成分含有エポキシ塗料）＞
製品名：エポオール＃４０ＨＢ（リン酸亜鉛含有エポキシ塗料、固形分 50wt%、エポキシ樹脂とリン酸亜鉛との比率（質量比）：60/40）（メーカー名：大日本塗料（株））
＜下塗り塗料２（防錆成分含有ポリウレタン塗料）＞
製品名：Ｖグラン（リン酸アルミニウム含有１液型ポリウレタン塗料、固形分 50wt%、芳香族ポリイソシアネートプレポリマー(湿気硬化型樹脂)とリン酸アルミニウムとの比率（質量比）：60/40）（メーカー名：大日本塗料（株））
＜下塗り塗料３（防錆成分非含有エポキシ系接着剤＞
製品名：クイック３０（メーカー名：コニシ（株））
＜発泡型耐火塗料＞
製品名：ベースコートＳ６０５（アクリルコポリマー含有耐火塗料。発泡剤にポリリン酸アンモニウム、メラミンを使用。炭化剤にジペンタエリスリトールを使用。塗膜のTg：50℃）（メーカー名：ナリファイア）
＜中塗り塗料＞
製品名：ＶトップＨスマイル中塗（エポキシ系）（メーカー名：大日本塗料（株））
＜上塗り塗料＞
製品名：ＶトップＨスマイル上塗（ポリウレタン系）（メーカー名：大日本塗料（株））
＜厚膜形、中塗り上塗り兼用塗料＞
製品名：ＶトップＨＢスマイル（ポリウレタン系）（メーカー名：大日本塗料（株））
【００４３】
＜現場施工シート１＞
以下のようにして現場施工シートを作成した。
ポリプロピレン板に発泡型耐火塗料（ベースコートＳ６０５）を膜厚１０００μｍになるように、スプレー塗装の方法で塗装した後、５０℃強制乾燥の条件で乾燥させ、耐火硬化膜を得た。
【００４４】
＜現場施工シート２＞
以下のようにして現場施工シートを作成した。
ポリプロピレン板に発泡型耐火塗料をスプレー塗装の方法で膜厚１０００μｍになるように塗装した後、５０℃強制乾燥の条件で乾燥させた。乾燥後、中塗り塗料（製品名ＶトップＨスマイル中塗）を膜厚３０μmになるように刷毛塗りの方法で塗装し、５０℃で強制乾燥させ、耐火層／中塗り層積層硬化膜を得た。
【００４５】
（実施例１）
１．素地調整
被塗装金属材として鋼製の板材を使用した。この鋼製の板材に吊りチェーンクランプを装着した。吊りチェーンクランプを取り付けた鋼製の板材の表面に、前記下塗り塗料を塗装して下塗り層を形成し、その下塗り層の表面に発泡型耐火塗料を塗装することにより耐火塗装層を形成し、この耐火塗装層の表面に中塗り塗料を塗装して中塗り層を形成し、この中塗り層の表面に上塗り塗料を塗装して上塗り層を形成した。
次いで、吊りチェーンクランプを板材から外した。吊りチェーンクランプを外すと、前記鋼製の板材の表面には、塗装層の中にクランプを装着していた跡として鋼材が露出していた。そこで、塗装層に形成されて鋼材が露出しているクランプ装着跡に、ワイヤブラシなどの手工具、ディスクグラインダーなどの動力工具を用いて、素地調整を行い、さびや死膜を除去し、活膜を目粗しした。更に、素地調整によって発生したさびや塗膜の粉じんは、ダスター刷毛などで除去して清浄にした。
２．下塗り層施工
素地調整されたクランプ装着跡の鋼材表面に、防錆成分含有エポキシ塗料（エポオール＃４０ＨＢ）を膜厚６０μmになるように刷毛塗りの方法で塗装した。
３．耐火層施工
防錆成分含有エポキシ塗料を施工後、指触乾燥まで進まないうちに、現場施工シート１におけるポリプロピレン板を湾曲させて耐火硬化膜をポリプロピレン板から分離し、分離した耐火硬化膜を前記クランプ装着跡に貼着することのできる大きさに切りだして、その切り出された耐火硬化膜を前記クランプ装着跡に貼着した。
４．中塗り層・上塗り層施工
前記クランプ装着跡に貼着された耐火硬化膜の表面に中塗り塗料を膜厚３０μmになるように刷毛塗りの方法で塗装した。更に、中塗り塗料が硬化した後に、上塗り塗料を膜厚２５μmになるように刷毛塗りの方法で塗装した。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００４６】
（実施例２）
１．素地調整、下塗り層施工、及び耐火層施工
素地調整、下塗り層施工、及び耐火層施工を実施例１と同様に実施した。
２．中塗り上塗り兼用層の施工
中塗り上塗り兼用層の膜厚が５５μｍになる様に中塗り上塗り兼用塗料（ＶトップＨＢスマイル）を塗装した外は前記実施例１と同様にした。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００４７】
（実施例３）
１．素地調整、下塗り層施工
素地調整及び下塗り層施工を実施例１と同様に行った。
２．耐火層／中塗り層施工
防錆成分含有エポキシ塗料を施工後、指触乾燥まで進まないうちに、現場施工シート２におけるポリプロピレン板を湾曲させて耐火硬化膜をポリプロピレン板から分離し、分離した耐火硬化膜を前記クランプ装着跡に貼着することのできる大きさに切りだして、その切り出された耐火層／中塗り層積層硬化膜を前記クランプ装着跡に貼着した。
３．上塗り層施工
上塗り層の形成を実施例１と同様に行った。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００４８】
（実施例４）
この実施例は補修として耐火施工方法を実施したものである。
１．素地調整
施工現場で、建築資材やチェーンなどが当たって耐火施工部分に傷が入った場合、傷の入った部分を実施例１と同様に素地調整し、さびや死膜を除去し、活膜を目粗しした。
２．下塗り層施工、耐火層施工、中塗り層施工及び上塗り層施工
実施例１と同様にして下塗り層施工、耐火層施工、中塗り層施工及び上塗り層施工を実施した。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００４９】
（実施例５）
実施例５は、凹凸のある形状を有する鋼材としてH形鋼の出隅部に耐火施工をした例である。
１．素地調整及び下塗り層施工
素地調整及び下塗り層施工を実施例１と同様に行った。
２．耐火層施工
現場施工シート１におけるポリプロピレン板を湾曲させて耐火硬化膜をポリプロピレン板から分離し、分離した耐火硬化膜にヘアドライヤーで温度８０〜１００℃の温風を吹き付けることにより、耐火硬化膜のガラス転移温度を超える温度に加熱して耐火硬化膜を軟化させた後、Ｈ型鋼の出隅部の形状に合わせて耐火硬化膜を変形し、H形鋼の出隅部の形状に追随するように貼り付けた。
３．中塗り層及び上塗り層施工
中塗り層及び上塗り層の形成を実施例１と同様に行った。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００５０】
（実施例６）
１．素地調整
実施例１と同様に行った。
２．下塗り層施工
素地調整された基材表面に、防錆成分含有ポリウレタン塗料（Ｖグラン）を膜厚６０μmになるように塗布した。
３．耐火層施工
防錆成分含有ポリウレタン塗料を施工後、指触乾燥まで進まないうちに、現場施工シート１におけるポリプロピレン板を湾曲させて耐火硬化膜をポリプロピレン板から分離し、分離した耐火硬化膜を前記クランプ装着跡に貼着することのできる大きさに切りだして、その切り出された耐火硬化膜を前記クランプ装着跡に貼着した。
４．中塗り層及び上塗り層施工
中塗り層及び上塗り層の形成を実施例１と同様に行った。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００５１】
（実施例７）
１．素地調整
実施例１と同様に行った。
２．下塗り層施工
素地調整された基材表面に、防錆成分非含有エポキシ系接着剤（クイック３０）を膜厚１００μmになるように塗布した。
３．耐火層施工
防錆成分非含有エポキシ系接着剤を塗布後、指触乾燥まで進まないうちに予め作製した耐火硬化膜を貼り付けた。
４．中塗り層及び上塗り層施工
防錆成分非含有エポキシ系接着剤を硬化させ、実施例１の条件で中塗り塗料を塗装した。更に実施例１の条件で上塗り塗料を塗装した。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００５２】
（比較例１）
１．素地調整及び下塗り層施工
実施例１と同様にして、素地調整、及び下塗り層の施工を行った。
２．耐火層施工
防錆成分含有エポキシ塗料を硬化させた後、耐火塗料を膜厚１０００μｍになるように塗装し（１日あたり２５０μｍ塗装、４日間施工）、その後７日間自然乾燥させることにより、膜厚１０００μｍの耐火層を形成した。
３．中塗り層及び上塗り層施工
耐火層とその周辺に中塗り塗料を実施例１の条件で塗装した。更に、中塗塗料が硬化した後、上塗り塗料を実施例１と同様にして塗装した。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００５３】
（比較例２）
１．素地調整及び下塗り層施工
実施例１と同様にして、素地調整及び下塗り層の施工を行った。
２．中塗り層及び上塗り層施工
耐火層を設けず、防錆成分含有エポキシ塗料を硬化させた後に中塗り塗料を実施例１の条件で塗装した。更に、中塗り塗料が硬化後、上塗り塗料を実施例１の条件で塗装した。
かくして複数の層からなる耐火塗膜が形成された。
【００５４】
（積層塗膜施工材料の性能評価）
実施例１〜７、比較例１〜２で得られた積層塗膜施工材料に対し、耐火性能、防食性能、及び現場での施工日数を評価した。
【００５５】
１．  耐火性能
実施例１〜７、比較例１〜２で得られた積層塗膜施工材料を電気炉に入れた後、600℃になるまで昇温させた。その際、耐火塗膜の発泡倍率を評価した。
発泡倍率は以下の計算式で示される。
発泡倍率＝（発泡後の膜厚）／（発泡前の膜厚）
【００５６】
２．  防食性能
下記の耐久性評価を実施した。
第一段階：水浸漬21日間
第二段階：凍結融解試験（-20℃（夜間）←→35℃（日中））21日間
第三段階：下記表１に示す条件の下での複合サイクル試験21日間
評価基準は以下の通りである。
○：発錆、膨れ、割れは認められない。
×：発錆、膨れ有り。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
３．現場での施工日数
現場で施工した日数を換算した。
【００５９】
上記１〜３の評価結果を以下に示す。
【００６０】
【表２】
0005475858.tif 000003
【符号の説明】
【００６１】
１          被塗装金属材
２          下塗り層
３          耐火塗装層
４          中塗り層
５          上塗り層
６          クランプ
７          塗装層
８          空洞部
９          耐火硬化膜
１０        基材フィルム
１１        現場施工シート
【要約】
【課題】本発明の課題は、現場で塗装すべき被塗装金属材であって構造物を形成する被塗装金属材の表面に耐火塗料の硬化膜を、現場で簡便に形成することのできる構造物の耐火施工方法を提供すること。
【解決手段】耐火塗料の硬化膜を被塗装金属材の表面に形成する構造物の耐火施工方法であって、耐火塗料の硬化膜が形成されていない硬化膜未形成部分に、発泡型耐火塗料を予め硬化して成る耐火硬化膜を、乾燥硬化する前の下塗り層を介して、貼着する貼着工程と、前記下塗り層を乾燥硬化する硬化工程を有することを特徴とする構造物の耐火施工方法である
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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