(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の記録媒体の第１の面への画像の形成処理を管理する画像形成処理管理手段と、
当該画像形成装置と異なる機種であり、前記面状の記録媒体における前記第１の面の裏面側の第２の面への画像の形成を行う他の画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、
当該画像形成装置における前記面状の記録媒体上の位置情報の形成が可能な第１の領域を設定する設定手段と、
前記面状の記録媒体における前記位置情報の形成が可能な第２の領域を取得する取得手段と、
前記第１の領域と前記第２の領域とを比較する比較手段と、
前記第２の領域が前記第１の領域に含まれない場合に報知処理を行う報知手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通信手段を介して、前記他の画像形成装置から得る情報に基づき、前記第１の領域の設定が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
当該画像形成装置と前記他の画像形成装置とにおいて、共通に利用される前記第１の領域の情報を記憶した記憶手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
コンピュータに読み取らせて実行させるプログラムであって、
コンピュータを、
面状の記録媒体の第１の面への画像の形成処理を管理する画像形成処理管理手段と、
当該画像形成装置と異なる機種であり、前記面状の記録媒体における前記第１の面の裏面側の第２の面への画像の形成を行う他の画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、
当該画像形成装置における前記面状の記録媒体上の位置情報の形成が可能な第１の領域を設定する設定手段と、
前記面状の記録媒体における前記位置情報の形成が可能な第２の領域を取得する取得手段と、
前記第１の領域と前記第２の領域とを比較する比較手段と、
前記第２の領域が前記第１の領域に含まれない場合に報知処理を行う報知手段と
して機能させることを特徴とする画像形成装置制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成装置制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マークが印字媒体のどの面に設けられていてもマークを検出することが可能な画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、異なる機種の画像形成装置を用いて面状の記録媒体の表裏に対する画像の形成を行う技術において、設定が実行されない可能性を知ることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、面状の記録媒体の第１の面への画像の形成処理を管理する画像形成処理管理手段と、当該画像形成装置と異なる機種であり、前記面状の記録媒体における前記第１の面の裏面側の第２の面への画像の形成を行う他の画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、当該画像形成装置における前記面状の記録媒体上の位置情報の形成が可能な第１の領域を設定する設定手段と、前記面状の記録媒体における前記位置情報の形成が可能な第２の領域を取得する取得手段と、前記第１の領域と前記第２の領域とを比較する比較手段と、前記第２の領域が前記第１の領域に含まれない場合に報知処理を行う報知手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記通信手段を介して、前記他の画像形成装置から得る情報に基づき、前記第１の領域の設定が行われることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、当該画像形成装置と前記他の画像形成装置とにおいて、共通に利用される前記第１の領域の情報を記憶した記憶手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、コンピュータに読み取らせて実行させるプログラムであって、コンピュータを、面状の記録媒体の第１の面への画像の形成処理を管理する画像形成処理管理手段と、当該画像形成装置と異なる機種であり、前記面状の記録媒体における前記第１の面の裏面側の第２の面への画像の形成を行う他の画像形成装置との間で通信を行う通信手段と、当該画像形成装置における前記面状の記録媒体上の位置情報の形成が可能な第１の領域を設定する設定手段と、前記面状の記録媒体における前記位置情報の形成が可能な第２の領域を取得する取得手段と、前記第１の領域と前記第２の領域とを比較する比較手段と、前記第２の領域が前記第１の領域に含まれない場合に報知処理を行う報知手段として機能させることを特徴とする画像形成装置制御用プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、異なる機種の画像形成装置を用いて面状の記録媒体の表裏に対する画像の形成を行う技術において、設定が実行されない可能性を知ることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、他方の画像形成装置に対する設定操作を行う必要がない。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、他方の画像形成装置に対する設定操作を行う必要がない。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、異なる機種の画像形成装置を用いて面状の記録媒体の表裏に対する画像の形成を行う技術において、設定が実行されない可能性を知ることができるプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の重連印刷システムの斜視図である。
【図２】実施形態の重連印刷システムのブロック図である。
【図３】実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（全体の構成）
以下、発明を利用した一例を説明する。図１には、発明を利用した重連印刷システムの一例が示されている。図１には、重連印刷システム１０が示されている。重連印刷システム１０は、画像形成装置１２と１４を利用して、面状の記録媒体の一例である連続用紙の表裏に、画像の形成を行う機能を有している。
【００１７】
まず、画像形成装置１２は、用紙の搬送経路で考えた上流側に配置され、ロール状に巻き取られた連続用紙を格納している。画像形成装置１２において片面への画像の形成が行われた連続用紙Ｐは、バッファ装置１８に送られる。バッファ装置１８は、装置内において搬送途中の連続用紙Ｐを屈曲させ、連続用紙Ｐの弛み、捩れ、ばたつき、無理な張り等を抑える機能を有する。
【００１８】
バッファ装置１８の下流側には、表裏反転装置１６が配置されている。表裏反転装置１６は、連続用紙の表裏（上下）を反転させ、下流側の画像形成装置１４に用紙Ｐを送る。画像形成装置１４は、連続用紙Ｐに対して画像形成装置１２で印刷された面の反対側の面に印刷を行う。画像形成装置１４は、画像の形成が終了した連続用紙を巻き取る巻き取り機構を備えている。
【００１９】
画像形成装置１２と画像形成装置１４は、電子写真方式により画像の形成を行う。すなわち、図示省略されているが、画像形成装置１２および画像形成装置１４は、感光体ドラム、感光体ドラムに静電潜像を形成するための露光を行う露光装置、静電潜像をトナーによって現像しトナー像を形成する現像装置、このトナー像を連続用紙に転写する転写装置、連続用紙上に転写されたトナー像を定着させる定着装置を備えている。
【００２０】
画像形成装置１２は、巻き取られた連続用紙を収納し、そこから連続用紙を巻き解きながら送り出す用紙送り出し装置（用紙供給装置）を供えている。画像形成装置１４は、画像が形成された連続用紙を巻き取る用紙巻き取り装置を備えている。
【００２１】
画像形成装置１２と画像形成装置１４は、異なる機種であり、仕様が異なっている。ここで、画像形成装置１２は、両サイドに用紙の搬送を行うためのピン送り孔が形成されている連続用紙を利用可能な機種である。そして、画像形成装置１４は、このピン送り穴が形成された連続用紙に対応していない機種である。
【００２２】
ところで、図１に例示するような重連印刷システム１０における連続用紙Ｐの両面への印刷を行う場合、表裏の画像の位置を合わせるために、目印として機能する位置決めマークが利用される。すなわち、画像形成装置１２における第１の面に対する画像の形成時に、同時に位置決めマークが形成され、画像形成装置１４における第２の面への画像の形成において、この位置決めマークが画像形成装置１４側の光学センサーにより光学的に検出され、それに基づき、第１の面に形成されている画像の位置に合わせた第２の面への画像形成装置１４における画像の形成が行われる。
【００２３】
この位置決めマークは、下流側の画像形成装置１４に検出させる連続用紙Ｐにおける位置情報を示す表示として機能するもので、連続用紙の縁近く等の目立たない場所に形成される。ここで、画像形成装置１２における位置決めマークが形成可能な領域と画像形成装置１４における位置決めマークを検出可能な領域とが一致しない。これは、ピン送り孔が形成された連続用紙に対応可能である否か、に起因している。
【００２４】
以下、この点について説明する。まず、ピン送り孔が形成された連続用紙とそうでない連続用紙とでは、用紙の縁と画像形成領域との間の寸法が異なっている。このため、位置決めマークの取り扱いが画像形成装置１２と１４とで異なり、画像形成装置１２における位置決めマークが形成可能な領域と、画像形成装置１４における位置決めマークが検出可能な領域とが同じとならない。
【００２５】
なお、位置決めマークは、画像形成装置１２が画像を形成する面に形成される場合と、その裏面側に形成される場合の２つの形態がある。この２つの形態は、後述する制御パネルを操作しての設定操作により選択可能である。
【００２６】
画像形成装置１２は、操作パネル２０を備えている。操作パネル２０は、タッチパネルディスプレイであり、画像形成装置１２の各種設定や操作を行うインターフェース装置である。画像形成装置１４は、操作パネル２１を備えている。操作パネル２１は、タッチパネルディスプレイであり、画像形成装置１４の各種設定や操作を行うインターフェース装置である。
【００２７】
（制御系の構成）
図２には、図１に示す重連印刷システム１０の制御系の構成が示されている。画像形成装置１２は、コントローラ部３０、送受信処理部３１、画像形成処理管理部３２、資源管理処理部３３、用紙情報データ記憶部３４を備えている。コントローラ部３０は、コンピュータとしての機能を備え、画像形成装置１２の動作を制御する機能を有している。送受信処理部３１は、ＬＡＮ等の通信回線５０を介して、画像形成装置４０、操作パネル２０、操作パネル２１との間でデータの送受信（つまり通信）を行う機能を有している。
【００２８】
画像形成処理管理部３２は、画像形成動作において、画像形成装置１２内部の処理動作を管理する。例えば、感光体ドラムへの露光のタイミングやトナー像の転写のタイミング等の制御が、画像形成処理管理部３２から出力される制御信号により行われる。資源管理処理部３３は、連続用紙に関する用紙情報や各種設定条件等を管理する。資源管理部処理部３３で取り扱う用紙情報の中には、連続用紙上における上述した位置決めマークが形成可能（検出可能）な領域に関する情報も含まれている。また、資源管理処理部３３は、後述する図３の処理を実行する。資源管理処理部３３内において、図３の各種設定処理を行う設定部３３１、各種取得処理を行う取得部３３２、各種判定の基となる比較を行う比較部３３３、報知処理を行うための処理を行う報知部３３４がソフトウェア的に構成される。
【００２９】
用紙情報データ記憶部３４は、資源管理処理部３３が扱う用紙情報を記憶する。その他コントローラ部３０は、コンピュータとして機能するためのＣＰＵ、メモリ領域、インターフェース機能を備えている。
【００３０】
コントローラ部４０は、コントローラ部３０と同様な構成を備えている。ただし、機種が違うので、機種の違いによる細かい制御の内容の相違や、扱うデータの相違がある。しかしながら、各機能部の基本的な機能は、上述したコントローラ部３０の場合と同じであるので、コントローラ部３０に関する説明は省略する。
【００３１】
（動作例）
以下、図１に示す構成の動作の一例を説明する。図３には、動作の一例を示すフローチャートが示されている。図３のフローチャートは、用紙搬送の上流側に配置された画像形成装置１２のコントローラ部３０の資源管理処理部３３において実行される。
【００３２】
図３のフローチャートを実行するためのプログラムは、コントローラ部３０内のメモリ領域（例えば、用紙情報データ記憶部３４を構成するハードディスク装置内）に記憶され、適当なメモリ領域に読み出されて実行される。なお、このプログラムは、サーバや適当な記憶媒体に記憶され、そこから提供されるものであってもよい。
【００３３】
図１のシステムを利用するに当たり、まず操作パネル２０または２１がオペレータにより操作されて、各種の設定が行われる。なお、図１のシステムは、その動作制御において、上流側の画像形成装置１２のコントローラ部３０（図２参照）が上位（主）となるので、操作パネル２１が操作されての設定は、通信回線５０を介して、コントローラ部３０に対して行われる。
【００３４】
上記の設定の操作が開始されると（ステップＳ３０１）、オペレータにより操作された内容の設定が行われる（ステップＳ３０２）。次いで、重連システムか否か、が判定され（ステップＳ３０３）、図１に示すような重連システムであれば、ステップＳ３０４に進み、当該画像形成装置を単体で用いるのであれば、ステップＳ３１１に進む。
【００３５】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２において、共通設定条件の設定操作が行われたか否か、が判定される。共通設定条件というのは、予め用意され、用紙情報データ記憶部３４に記憶されている画像形成装置１２と１４とが共通に利用できる設定の条件である。この共通設定条件には、両装置おける位置決めマークの形成が可能な領域を共通に設定する条件が含まれている。共通設定条件は、組み合わせが予想される機種を勘案して予め複数が用意されている。
【００３６】
ステップＳ３０２で共通設定条件の設定操作が行われた場合、ステップＳ３０４からステップＳ３０５に進み、共通設定条件が取得される。この際、複数ある候補の中の一つ（例えば、リストの最上位）が選択され、それが取得される。ステップＳ３０５の後、使用する連続用紙に関する情報が取得される（ステップＳ３０６）。この連続用紙に関する情報には、当該連続用紙上における位置決めマークの形成が可能な範囲についての情報が含まれている。その後、ステップＳ３０５で取得した内容に基づき、図１の重連印刷システム１０における位置決めマークが形成可能な領域（設定可能領域）の設定が行われ（ステップＳ３０７）、後述するステップＳ３１３に進む。
【００３７】
ステップＳ３０４に戻り、共通設定条件が設定されていない場合、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８では、使用する連続用紙の情報が取得され、次いで重連印刷システム１０を構成する他のもう一つの装置である画像形成装置１４における位置決めマークが検出できる領域（設定可能領域）の情報が画像形成装置１４側から取得される（Ｓ３０９）。そして、その取得内容に基づき、重連印刷システム１０における位置決めマークが形成できる領域（設定可能領域）が決定される（ステップＳ３１０）。
【００３８】
例えば、ステップＳ３１０では、オペレータにより設定された位置決めマークの形成可能な領域の情報と、画像形成装置１４から取得した画像形成装置１４が対応可能な位置決めマークの位置の範囲とを比較し、そこから共通する領域を抽出し、それを重連印刷システム１０における位置決めマークが形成できる領域（設定可能領域）とする処理が行われる。
【００３９】
ステップＳ３０３に戻り、重連印刷システムでない場合、使用する連続用紙の情報が取得され（ステップＳ３１１）、次いで当該画像形成装置（この場合は、画像形成装置１２）における位置決めマークが形成できる領域（設定可能領域）が取得され（ステップＳ３１２）、処理を終了する（ステップＳ３１６）。この処理の流れは、通常の画像形成装置の場合と同じとなる。
【００４０】
ステップＳ３０７またはＳ３１０が実行された場合、ステップＳ３１３に進む。ステップＳ３１３では、取得された連続用紙の情報から得られる連続用紙上における位置決めマークが形成可能な範囲と、ステップＳ３０７またはＳ３１０で決定した設定可能領域（重連印刷システム側から見た位置決めマークが形成できる領域）とを比較し、前者が後者内に含まれるか否かの判定が行われる。
【００４１】
ステップＳ３１３の判定がＮＯの場合、位置決めマークの機能が正常に機能しない可能性が生じる。位置決めマークの機能が正常に機能しないと、連続用紙の表裏で画像の位置を合わせる機能が正常に得られない。
【００４２】
ステップＳ３１３において、連続用紙上における位置決めマークが形成可能な範囲が、重連印刷システム１０側から見た位置決めマークが形成できる領域内（設定可能領域内）に含まれている場合、重連印刷システム１０において位置決めマークが有効に機能するので、処理を終了する（ステップＳ３１６）。
【００４３】
一方、ステップＳ３１３において、連続用紙上における位置決めマークが形成可能な範囲が、重連印刷システム１０側から見た位置決めマークが形成できる領域内に含まれていない場合、上述のように両面印刷動作に不都合が生じる可能性があるので、ステップＳ３１４に進む。ステップＳ３１４では、再びステップＳ３０４と同様に、ステップＳ３０２において、共通設定条件の設定が行われたか否か、が判定される。
【００４４】
ここで、共通設定条件の設定が行われていれば、ステップＳ３０５の処理が再度実行され、この時点で未選択の共通設定条件が選択され、ステップＳ３０６以下の処理が繰り返される。
【００４５】
なお、ステップＳ３１４からステップＳ３０５に進んだ場合において、未選択の共通設定条件がない場合、「利用できる共通設定条件はありません」等のエラー報知が行われ（図示省略）、ステップＳ３０２の前段階に戻る。この場合、設定のやり直しが行われる。
【００４６】
ステップＳ３１４において、共通設定条件の設定が行われていない場合、ステップＳ３１５に進み、エラー報知３１５が行われる。ステップＳ３１５のエラー報知では、オペレータが操作して方の操作パネルに、位置決めマークの形成位置に関する設定に不備がある旨の表示が行われる。ステップＳ３１５のエラー報知が行われた場合、ステップＳ３０２の前段階に戻り、再度設定がやり直される。
【００４７】
（優位性）
２つの画像形成装置を組み合わせた場合において、２つの装置の両方で位置決めマークが機能するように位置決めマークの形成可能な領域を設定すると、それが使用する連続用紙における位置決めマークの形成が可能な範囲と整合しない場合が生じる。本実施形態では、この整合性がステップＳ３１３において判定され、整合性が確保されない場合、ステップＳ３１５エラー報知が行われる。
【００４８】
これにより、位置決めマークが有効に機能しない不都合の発生がオペレータに報知され、位置決めマークの設定に問題がある旨がオペレータ側で把握することが可能となる。
【００４９】
すなわち、重連印刷システムにおける画像形成装置の組み合わせが異なる機種である場合において、位置決めマークが有効に機能しない可能性の有無が判定され（ステップＳ３１３）、その旨が使用者に報知される（ステップＳ３１５）。このため、両面印刷が有効に行われない無駄な印刷動作を回避することができる。
【００５０】
また、ステップＳ３０４以下の処理によって、予め用意された画像形成装置１２と１４で共通に利用できる設定が選択されるので、異なる機種を重連接続させた場合に、各画像形成装置に対して個別に煩雑な設定操作を行わなくても、２台の画像形成装置を連動させて、位置決めマークが有効に機能する動作の設定が行える。
【００５１】
（その他の処理の例）
図４は、図３の処理の応用例の一つを示すフローチャートである。図４の処理では、ステップＳ３０３の後に、システムを構成する２台の画像形成装置が、同一の機種であるか否か、判定される（ステップＳ３０３’）。この例では、２台の画像形成装置が、同一の機種であれば、ステップＳ３１１に進み、そうでなければ、ステップＳ３０４に進む。他の処理は、図３の場合と同じである。図４の処理によれば、同一機種を用いた重連システムの場合も対応できる構成が提供される。
【００５２】
（その他）
共通設定条件として、共通の設定条件を組み合わせる機種の組み合わせパターン毎に用意し、そのテーブルデータを記憶しておき、そこから組み合わせた機種に適したものを選択するようにしてもよい。
【００５３】
位置決めマークの機能として、両面印刷時の位置決めに利用されるマークの他に、画像形成後の後処理における折り畳みの位置を指定する機能、ステープル処理（綴じる処理）を行う位置を指定する機能、切断する部分を指定する機能等の下流側の画像形成装置に連続用紙中の位置情報を伝える機能が挙げられる。これらの機能は、いずれか一つを利用するのであってもよいし、複数を利用するのであってもよい。
【００５４】
共通設定条件を、画像形成装置１２と１４の内部情報に基づいて生成する構成としてもよい。この場合、資源管理処理部３３は、以下の処理を行う。まず、用紙情報データ３４から画像形成装置１２における位置決めマークの形成可能な領域に関する情報を取得し、更に用紙情報データ４４から画像形成装置１４における位置決めマークの検出可能な領域に関する情報を取得する。そして、この２つの領域における共通する領域を抽出し、それを共通設定条件とする。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、異なる機種の画像形成装置を用いた連続記録媒体に対する画像形成を行う技術に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…重連印刷システム、１２…上流側の画像形成装置、１４…下流側の画像形成装置、１６…表裏反転装置、１８…バッファ装置、２０…操作パネル、２１…操作パネル、５０…通信回線、Ｐ…連続用紙。
【図１】
0005454910.tif 000002
【図２】
0005454910.tif 000003
【図３】
0005454910.tif 000004
【図４】
0005454910.tif 000005