(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１および第２の判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする相乗り判定装置。
【請求項２】
前記取得手段は、端末ごとの移動速度を取得し、
前記第２の判断手段は、前記取得手段によって取得された移動速度によって、前記判断を行なうことを特徴とする請求項１に記載の相乗り判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１の判断手段によって所定距離以内であると判断され、かつ、前記第２の判断手段によって許容範囲内であるという肯定的な判断がされた場合、前記各端末の所持者が相乗り中であると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の相乗り判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１および第２の判断手段によって肯定的な判断結果となった端末と、前記第１または第２の判断手段によって否定的な判断結果となった端末と、が存在する場合、前記肯定的な判断結果となった端末の所持者同士は前記移動体に相乗り中であると判定し、前記否定的な判断結果となった端末の所持者は、前記肯定的な判断結果となった端末の所持者とは前記移動体に相乗りしていないと判定することを特徴とする請求項３に記載の相乗り判定装置。
【請求項５】
端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１および第２の判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定手段と、
前記端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と当該所定期間での移動速度とに基づいて、前記端末の前記他の端末との相乗り距離を算出する相乗り距離算出手段と、
前記相乗り距離算出手段によって算出された相乗り距離と、前記移動体の単位距離当たりの排出ガス量とに基づいて、前記相乗り距離走行した前記移動体の排出ガス量を算出する排出ガス算出手段と、
前記排出ガス算出手段によって算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする環境負荷算出装置。
【請求項６】
前記排出ガス算出手段によって算出された排出ガス量と前記判定手段によって相乗り中であると判定された端末の所持者数との乗算結果と、前記排出ガス量との差分から相乗り走行による排出ガス削減量を算出する削減量算出手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の環境負荷算出装置。
【請求項７】
端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断工程と、
前記第１および第２の判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果を出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする相乗り判定プログラム。
【請求項８】
取得手段と第１の判断手段と第２の判断手段と判定手段と出力手段とを備えたコンピュータが、
前記取得手段により、端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得工程と、
前記第１の判断手段により、前記取得工程によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記第２の判断手段により、前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断工程と、
前記判定手段により、前記第１および第２の判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定工程と、
前記出力手段により、前記判定工程によって判定された判定結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする相乗り判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体への相乗りの判定をおこなったり、移動体利用時の環境負荷を算出する相乗り判定装置、環境負荷算出装置、相乗り判定プログラムおよび相乗り判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護活動の一環として、ＣＯ2排出量削減は必須の課題となっている。そして、ＣＯ2排出量の削減対象も、従来のような大規模な工場や公共交通機関にとどまらず、個人の日常生活にも向けられ始めている。また、個人のＣＯ2削減意欲を向上させるために、車で移動するところを電車やバスで移動した場合は、ＣＯ2排出量が削減されたことに対してインセンティブを発生させ、ＣＯ2排出量削減活動を促進させる活動も検討されている。
【０００３】
個人の行動によるＣＯ2排出量を算出するために、携帯電話などの端末を利用してＧＰＳから取得した位置情報を利用して個人がどのような移動手段を利用しているのかを特定する技術が開示されている（たとえば、下記特許文献１参照。）。具体的には、対象者が所持している端末によって測定された位置情報をセンタによって収集し、地図情報を元に、移動手段を特定する。
【０００４】
さらに、移動情報から求めた移動距離と上記技術によって特定された移動手段に応じて、ＣＯ2排出量を算出する技術も開示されている（たとえば、下記特許文献２参照。）。さらに、算出されたＣＯ2排出量の削減具合に応じて所定のポイントなどのインセンティブを発生させることによって、積極的なＣＯ2排出量の削減を促す技術も開示されている（たとえば、下記特許文献３参照。）。
【０００５】
このような従来技術の場合、インセンティブを発生させる対象が、移動手段を車に代えて公共交通機関を利用する場合に削減できるＣＯ2排出量に限定されてしまっている。一般的に、公共交通機関を頻繁に利用する人の分布は、都市部に集中しており、インセンティブの恩恵を受けられる人々にも偏りが生じてしまう。
【０００６】
そこで、ＣＯ2排出量削減の手段として、上述のようにＣＯ2排出量の少ない移動手段へ代替する以外にも、乗用車を複数人で相乗りするという手法が考えられる。相乗りであれば、対象となる地域に関係なく、移動手段として乗用車を利用する人々すべてが、ＣＯ2排出量を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５８９４２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０００１号公報
【特許文献３】特開２００５−９２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しなしながら、上述した従来技術では、個人単位の移動手段の特定にとどまり、たとえ、同じ車によって移動している場合であっても、単独で乗っているか、複数人で相乗りを行っているかの違いを特定することができない。すなわち、実際には、相乗りによって単独での乗車の場合よりもＣＯ2排出量が削減されるが、相乗りというＣＯ2排出量削減活動に対してインセンティブを発生させることができない。
【０００９】
結果として、容易に実施可能なＣＯ2排出量削減活動である相乗りの行為の促進を支援できていないという問題があった。また、相乗りによる削減活動は、ＣＯ2排出量に限らず、ガソリンや軽油などの燃料の消費量についても同様である。
【００１０】
本開示技術は、上述した従来技術による問題点を解消するため、相乗り判定を高精度におこなうことができる相乗り判定装置、相乗り判定プログラムおよび相乗り判定方法を提供することを目的とする。また、相乗り判定の結果を用いて、ＣＯ2排出量や燃料の消費量といった環境負荷を効率的に算出することができる環境負荷算出装置、環境負荷算出プログラムおよび環境負荷算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本開示技術は、端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得し、取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断し、前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断し、これらの判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定し、判定結果を出力することを要件とする。
【発明の効果】
【００１２】
本相乗り判定装置、相乗り判定プログラムおよび相乗り判定方法によれば、相乗り判定を高精度におこなうことができるという効果を奏する。また、本環境負荷算出装置、環境負荷算出プログラムおよび環境負荷算出方法によれば、相乗り判定の結果を用いて、ＣＯ2排出量や燃料の消費量といった環境負荷を効率的に算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態にかかる相乗り判定処理の一例を示す説明図である。
【図２】本実施の形態にかかる環境負荷算出処理の一例を示す説明図である。
【図３】環境負荷算出装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】環境負荷算出装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】環境負荷算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態にかかる環境負荷算出装置を利用したＣＯ2削減ポイント算出システムのシステム構成を示す説明図である。
【図７】ポイント算出センタの機能的構成を示すブロック図である。
【図８】利用者情報テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図９】位置情報テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１０】位置情報補正テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１１】移動状態テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１２】地図情報テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１３】地図属性テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１４】二酸化炭素排出量テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１５】企業テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。
【図１６】ポイント算出センタによるポイント算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】利用者ごとの相乗り距離の算出処理を示す説明図である。
【図１８】位置情報の補正処理を示す説明図である。
【図１９−１】相乗り判定機能部による相乗り判定処理の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図１９−２】相乗り判定機能部による相乗り判定処理の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図２０】ポイント算出用画面の表示例を示す説明図である。
【図２１】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１）である。
【図２２】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その２）である。
【図２３】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その３）である。
【図２４】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その４）である。
【図２５】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その５）である。
【図２６】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その６）である。
【図２７】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その７）である。
【図２８】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その８）である。
【図２９】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その９）である。
【図３０】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１０）である。
【図３１】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１１）である。
【図３２】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１２）である。
【図３３】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１３）である。
【図３４】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１４）である。
【図３５】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１５）である。
【図３６】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１６）である。
【図３７】相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブル（その１７）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる相乗り判定装置、環境負荷算出装置、相乗り判定プログラムおよび相乗り判定方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態にかかる相乗り判定処理の一例を示す説明図である。図１のように、本実施の形態では、相乗り判定装置１００が各端末Ａ〜Ｃからその所持者の移動情報１０１を取得することによって、各端末Ａ〜Ｃの所持者が相乗り中か否かを判定する。ここで、「所持者」とは、各端末Ａ〜Ｃを携行している者であり、端末Ａ〜Ｃの所有者でもよく、所有者ではなく、たとえば、会社やサービス業者から支給されて携行する者でもよい。
【００１６】
また、「端末」とは、所持者が携行可能な携帯型のコンピュータであり、少なくとも、時刻と位置情報と速度情報が検出可能なコンピュータである。たとえば、位置情報は、端末Ａ〜Ｃ内蔵または外付けのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）システムにより検出する。
【００１７】
また、速度情報は、端末Ａ〜Ｃ内蔵または外付けの速度センサや加速度センサにより検出する。加速度センサの場合は、端末Ａ〜Ｃ内蔵または外付けのアプリケーションケーションにより、検出された加速度を時間で積分することで速度を算出する。なお、速度の算出は端末Ａ〜Ｃで実行させずに、相乗り判定装置１００内で実行させてもよい。
【００１８】
また、移動情報１０１とは、端末Ａ〜Ｃの所持者が、いつどの経路をどのくらいの速度で移動を行ったかを特定する情報である。具体的には、たとえば、端末ＩＤ、時刻、所定期間ごとの位置座標、速度センサや加速度センサから得られる情報によって特定される。
【００１９】
図１では、所定期間について、端末Ａ〜Ｃから移動情報１０１を取得した場合を例示している。図１では各端末Ａ〜Ｃの移動経路を、矢印を用いて表している。また、歩行相当の移動速度帯での移動は破線で表し、車などの移動体による走行相当の移動速度帯での移動は実線で表している。なお、本実施の形態では、移動体の一例として、車（または車両）を例に挙げて説明しているが、一般の乗用車に限らず、レンタカーやタクシー、バスなどの交通手段でもよい。また、鉄道や船舶でもよい。
【００２０】
相乗り判定装置１００では、端末相互の移動速度が近似した高速走行であり、なおかつ、走行位置が近接している端末同士の所持者を相乗り中と判定する。したがって、相乗り判定装置１００は、各端末Ａ〜Ｃの中から、同時刻に移動体による走行相当の高速走行を行っている端末同士を相乗り候補として特定する。
【００２１】
さらに、相乗り候補として特定された端末の中から、同一車両内にある端末同士を特定する。同一車両内にあるか否かは、２つの端末間の距離が近接しているか否かにより判断する。たとえば、端末Ａ，Ｂ間の距離が３［ｍ］以内であれば端末Ａ，Ｂは近接しており、同一車両内に存在すると判断する。
【００２２】
図１の場合、端末Ａ〜Ｃが地点Ｐ１〜Ｐ２の間に同じく６０［ｋｍ／ｈ］で走行していたとする。そこで、端末Ａ，Ｂ同士、端末Ａ，Ｃ同士、端末Ｂ，Ｃ同士が近接しているかを判断する。ここで、端末Ａ，Ｂ同士が近接すると判断され、端末Ａ，Ｃ同士、端末Ｂ，Ｃ同士が近接しないと判断されたとする。この場合、近接している端末Ａ，Ｂの所持者同士が地点Ｐ１〜Ｐ２の間相乗り中であると判定する。相乗り判定装置１００は、上述のように、どの端末の所持者同士がどの区間の間、相乗り中であるという判定結果１０２を出力する。
【００２３】
図２は、本実施の形態にかかる環境負荷算出処理の一例を示す説明図である。本実施の形態では、図１にて説明した相乗り判定装置１００の判定結果１０２を利用して、各端末Ａ〜Ｃの所持者が車などの移動体に相乗りしたことによって削減された環境負荷値を算出することができる。
【００２４】
具体的には、環境負荷算出装置２００には、事前に、判定結果１０２と車両情報２０１とが提供されている。車両情報２０１としては、移動体の排出ガス特性や燃料消費率など車両に応じた仕様値が提供される。
【００２５】
環境負荷算出装置２００は、移動情報１０１を提供した端末（たとえば端末Ａ）の所持者からの算出指示２０２を受け付けると、判定結果１０２によって特定された端末Ａの所持者による相乗り距離と搭乗した車両についての車両情報２０１を参照して、実際に排出された排出ガス量や消費燃料量を算出する。
【００２６】
さらに、環境負荷算出装置２００は、相乗りした人数に応じて、相乗りしなかった場合の排出された排出ガス量や消費燃料量を算出して、実際の排出された排出ガス量や消費燃料量との差分を求める。これにより、相乗りによって削減された排出ガス量や消費燃料量を算出される。算出結果は環境負荷情報２０３として算出指示２０２を送った端末Ａに提供される。
【００２７】
端末Ａは、上述したように、携帯型のコンピュータであり、時刻と位置情報と速度情報を検出する機能を備えている。端末Ａは、たとえば、携帯電話など、所持者が常時携帯する習慣のある機器で実現が好ましい。携帯電話を利用することによって、相乗り判定用の専用の端末を用意する必要もなく、どのようなタイミングで所有者が相乗りをしても移動情報１０１を得ることができる。
【００２８】
携帯電話の場合、ＧＰＳによって得られた位置情報と、携帯電話に内蔵されている加速度センサによって得られた移動速度とが、移動情報１０１として内蔵メモリに蓄積される。なお、移動速度は、位置情報と時刻情報とから算出することも可能である。したがって、端末Ａは、移動速度を取得しない構成であってもよい。
【００２９】
また、端末Ａは、１時間など所定の間隔ごとに相乗り判定装置１００へ送信してもよいし、相乗り判定や相乗りによる排出ガス削減量を算出したいタイミングに送信してもよい。また、端末Ａには、環境負荷装置２００から環境負荷情報２０３が提供されるため、携帯電話の表示画面に環境負荷情報２０３を表示させることによって、即座に相乗りによって環境にどのような影響を与えたか所有者に把握させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる相乗り判定装置１００を用いることによって、従来では特定できなかった個人の相乗り走行を特定することができる。さらに、環境負荷算出装置２００によって、何人がどれだけ相乗り走行を行ったかに応じて相乗りによって削減された排出ガス量や消費燃料量を正確に把握することができる。したがって、算出結果を利用してＣＯ2削減を推進するインセンティブを与えるなど、環境保護活動を支援することができる。
【００３１】
なお、図２では、相乗り判定装置１００と環境負荷算出装置２００とは、説明の便宜上、それぞれ別のコンピュータとして示したが、同一のコンピュータで実現してもよい。
【００３２】
以下に、上述した相乗り判定装置１００の機能を備えた、環境負荷算出装置２００を実現するための具体的な構成や処理内容について順に説明する。
【００３３】
（環境負荷算出装置のハードウェア構成）
図３は、環境負荷算出装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、環境負荷算出装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ここで、ＣＰＵ３０１は、環境負荷算出装置２００の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムや相乗り判定処理や環境負荷算出処理を実現する各種プログラムなどを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３５】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００３６】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３７】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）３０９は、通信回線を通じてＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク３１４に接続され、このネットワーク３１４を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク３１４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３８】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力を行う。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などを行う。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３９】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、環境負荷算出装置２００内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００４０】
（環境負荷算出装置の機能的構成）
図４は、環境負荷算出装置の機能的構成を示すブロック図である。環境負荷算出装置２００は、取得部４０１と、第１判断部４０２と、第２判断部４０３と、判定部４０４と、相乗り距離算出部４０５と、排出ガス・燃料算出部４０６と、削減量算出部４０７と、出力部４０８と、を含む構成である。なお、取得部４０１、第１判断部４０２、第２判断部４０３、判定部４０４および相乗り距離算出部４０５は、図１にて説明した相乗り判定装置１００に相当する相乗り判定機能を実現する。
【００４１】
また、上述のような制御部となる機能（取得部４０１〜出力部４０８）は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。
【００４２】
取得部４０１は、環境負荷算出装置２００によって、相乗り判定および環境負荷値を算出するための情報を取得する機能を有する。具体的には、取得部４０１は、相乗り判定を行うための情報として、端末ごとの位置情報および移動速度が所定期間ごとに測定された移動情報１０１を取得する。なお、環境負荷算出装置２００は、移動情報１０１として、所定期間ごとに取得された位置情報のみを取得してもよい。上述したように、移動速度は、時刻ごとの位置情報の差分から容易に求めることができる。したがって、位置情報のみを取得した場合には、取得部４０１もしくは追加の機能部に、移動速度を算出する機能を追加して備えてもよい。
【００４３】
また、取得部４０１は、環境負荷値（たとえば、排出ガス量や消費燃料量）を算出するための情報として、車両情報２０１を取得する。なお、取得された情報は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００４４】
第１判断部４０２は、移動情報１０１に基づいて、各端末の所持者の移動時の位置が所定の条件を満たすか否かを判断する機能を有する。具体的には、第１判断部４０２は、取得部４０１によって取得された移動情報１０１が表す、所定期間内における端末ごとの位置情報に基づいて、端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する。
【００４５】
たとえば、端末Ａ〜Ｃの位置情報としてＰ（ｘ、ｙ）が１秒間隔で取得されているとする。ここでは便宜上、端末Ａの位置情報をＰａ、端末Ｂの位置情報をＰｂ、端末Ｃの位置情報をＰｃとする。すると、第１判断部４０２は、まず、同じ時刻に取得された端末Ａ〜Ｃの位置情報について、お互いの位置情報が表す端末位置同士の距離を求める。２点間の距離は三平方の定理を利用するなど容易に求めることができる。
【００４６】
そして、第１判断部４０２は、端末Ａ〜Ｃそれぞれの距離として、Ｐａ−Ｐｂ（端末Ａ，Ｂ間の距離）、Ｐｂ−Ｐｃ（端末Ｂ，Ｃ間の距離）、Ｐｃ−Ｐａ（端末Ｃ，Ａ）を求めると各距離が所定距離以内か否かを判断する。たとえば、所定距離が３［ｍ］で、Ｐａ−Ｐｂ＝１［ｍ］、Ｐｂ−Ｐｃ＝４［ｍ］、Ｐｃ−Ｐａ＝５［ｍ］だった場合、端末Ａ，Ｂ間は所定距離以内と判断されるが、端末Ｃは他の端末Ａ，Ｂと所定距離以内ではない。
【００４７】
第１判断部４０２は、端末Ａ〜Ｃを対象とした場合、各端末間の距離が所定距離内ではないと判断する。一方で、第１判断部４０２は、端末Ａ，Ｂを対象とした場合、各端末間の距離が所定距離内であると判断する。また、端末Ｃ，Ａを対象とした場合や端末Ｂ，Ｃを対象とした場合、各端末間の距離が所定距離内ではないと判断する。なお、判断結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００４８】
第２判断部４０３は、移動情報１０１に基づいて、各端末の所持者の移動速度が所定の条件を満たしているか否かを判断する機能を有する。具体的には、第２判断部４０３は、取得部４０１によって取得された移動情報１０１が表す所定期間内における端末ごとの移動速度が、近似した走行速度であるか否かを判断する。
【００４９】
近似した走行速度とは、車両による走行速度帯であり、なおかつ、他の端末との速度差が許容範囲内である速度を意味している。実際に相乗り中であれば同じ車に乗っており、当然のことながら、搭乗している車の速度が、各端末から取得される。しかしながら、各端末に搭載されているセンサの測定誤差によって移動速度が完全一致することは難しい。そこで、第２判断部４０３では、走行速度であり、なおかつ、速度差の許容範囲としてセンサの誤差内であれば各端末の所持者が所定の条件を満たしていると判断する。
【００５０】
具体的には、センサ誤差を±０．０５［ｋｍ／ｈ］とした場合、端末Ａが６０．０２［ｋｍ／ｈ］、端末Ｂが６０．００［ｋｍ／ｈ］、端末Ｃが５９．９９［ｋｍ／ｈ］であれば、各端末Ａ〜Ｃの所持者の移動速度が所定の条件を満たしていると判断する。なお、判断結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００５１】
また、図４に示したように、第１判断部４０２による判断処理と第２判断部４０３による判断処理とは並列して実行する構成が好ましいが、ハードウェア資源の制約上、順次処理でもよい。いずれの場合も、後述する判定部４０４は、第１判断部４０２と第２判断部４０３との双方の判断処理が終了した後、実行される。
【００５２】
判定部４０４は、第１判断部４０２および第２判断部４０３による判断結果に基づいて、所定期間内において各端末の所持者が移動体に相乗り中であるか否かを判定する機能を有する。具体的には、判定部４０４は、第１判断部４０２によって所定距離以内であると判断され、かつ、第２判断部４０３によって許容範囲内であるという肯定的な判断がされた場合に、各端末の所持者が相乗り中であると判定する。
【００５３】
肯定的とは、第１判断部４０２や第２判断部４０３の双方において、所定の条件を満たすとの判断がされた場合を意味する。一方で否定的とは、第１判断部４０２や第２判断部４０３において、１つでも所定の条件を満たしていないとの判断された場合を意味する。
【００５４】
したがって、判定部４０２は、第１判断部４０２および第２判断部４０３の判断結果の論理積が成立する（１・１＝１の状態）場合に肯定的な判断がなされたとして相乗り中と判定する。否定的な場合とは、上述の論理積が成立しない場合（１・０＝０，０・１＝０，０・０＝０）が挙げられる。
【００５５】
したがって、判定部４０４は、第１判断部４０２のみ条件を満たさないと判断された、第２の判断部のみ条件を満たさないと判断された、第１判断部４０２、第２判断部４０３の双方で条件が満たされなかった３つの場合、否定的な判断となる。
【００５６】
たとえば、端末Ａ．Ｂについて、上述した第１判断部４０２と第２判断部４０３との判断結果に基づいた判定を行ったとする。すると、第１判断部４０２では、肯定的な判定がされ、第２判断部４０３においても肯定的な判断がなされている。したがって、判定部４０４は所定期間内において、端末Ａ，Ｂのそれぞれの所持者同士は相乗り中であると判定する。
【００５７】
一方、端末Ａ，Ｂ，Ｃについて、ると、第１判断部４０２では、否定的な判定がされ、第２判断部４０３においては肯定的な判断がなされている。したがって、所定期間内において、端末Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの所持者同士は相乗ではない判定する。確かに端末Ｃは端末Ａ，Ｂと相乗り中ではないため、端末Ａ，Ｂ，Ｃを対象とすると、相乗り中ではないと判定されるが、端末Ａ，Ｂに関しては上述したように相乗り中である。
【００５８】
そこで、判定部４０４は、各端末内の部分的な相乗り状態も判定することができる。部分的な相乗り状態とは、端末Ａ，Ｂ，Ｃの中の、一部の端末同士（たとえば、端末Ａ，Ｂ）が相乗り中となっている状態を意味する。具体的には、第１判断部４０２および第２判断部４０３によって、肯定的な判断結果となった端末と、否定的な判断結果となった端末とが存在する場合に、部分的な相乗り状態が発生している。
【００５９】
したがって、判定部４０４は、肯定的な判断結果となった端末の所持者同士は移動体に相乗り中であると判定する。また、判定部４０４は、否定的な判断結果となった端末の所持者に対しては、肯定的な判断結果となった端末の所持者とは移動体に相乗りしていないと判定する。
【００６０】
また、判定部４０４は、上述のように、部分的な判定を行った後、否定的な判断結果となった端末間について、それぞれ相乗り中であるか否かを判定することもできる。具体的には、判定部４０４は、第１判断部４０２および第２判断部４０３の判断結果に基づいて、否定的な判断結果となった端末の所持者同士が、肯定的な判断結果によって相乗り中と判定された各端末とは異なる他の移動体に相乗り中であるか否かを判定する。
【００６１】
すなわち、判定部４０４によって、端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの内の端末Ａ，Ｂの所持者同士が相乗り中と判断された後、端末Ｃ，Ｄに関して、同様の手順で相乗り中か否かの判定が行われる。たとえば、移動速度は端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄともに、６０［ｋｍ／ｈ］であるが、端末Ａ，Ｂ以外は所定範囲内（たとえば３［ｍ］以内）に隣接していなかった場合、一旦、端末Ａ，Ｂの所持者同士が相乗り中であると判定される。
【００６２】
その後、端末Ｃ，Ｄの移動情報１０１が表す所定期間内の位置情報が所定範囲内であれば、端末Ｃ，Ｄの所持者同士も、他の移動体に相乗り中であると判定される。なお、判定結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００６３】
相乗り距離算出部４０５は、各端末が相乗りした距離を算出する機能を有する。具体的には、相乗り距離算出部４０５は、端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と、相乗り中と判定された所定期間での移動速度とに基づいて、端末の他の端末との相乗り距離を算出する。
【００６４】
たとえば、端末Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの所持者同士が７：００〜７：２５の間、相乗りした場合の相乗り距離の算出について説明する。相乗り距離算出部４０５は、相乗りした時間ごとに移動速度を参照した結果、今回の相乗り走行では、最初の５分と最後の１０分の間は一般道を６０［ｋｍ／時］で走行し、途中１０分を１００［ｋｍ／時］で走行していた。
【００６５】
したがって、相乗り距離算出部４０５は、全走行時間を走行速度の異なる複数の区間に分け、区間ごとの走行距離を累積して相乗り距離を算出する。したがって、上述の例では、相乗り距離として、６０×０．０８３＋１００×０．１６７＋６０×０．１６７＝３１．８８［ｋｍ］が算出される。
【００６６】
また、相乗り距離算出部４０５は、相乗り中と判定された端末の数ごとに相乗り距離を算出することもできる。具体的には、たとえば、端末Ａ〜Ｃについて、端末Ａ，Ｂの所持者同士が７：００〜８：３０まで相乗りしているが、端末Ｃの所持者は、７：３０から端末Ａ，Ｂそれぞれの所持者と同じ車に同乗して８：３０まで相乗りをしたとする。
【００６７】
上述のような場合、端末Ａ、Ｂのそれぞれの所持者と端末Ｃの所持者とでは、相乗り距離が異なる。したがって、各端末の所持者について。それぞれ相乗り距離を算出すると、たとえば終始相乗り中であった、端末Ａの所有者と端末Ｂの所持者とはそれぞれ９０［ｋｍ］相乗りしたと算出される。これにより、途中から相乗りした端末Ｃの所有者の相乗り距離は６０［ｋｍ］となる。
【００６８】
各端末の所持者ごとに相乗り距離を算出することによって、実際に各端末の所持者がバラバラに車を利用した場合との環境負荷値の違いを明確にできる。なお、算出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００６９】
排出ガス・燃料算出部４０６は、相乗り距離に応じて、移動体の走行に関する環境負荷値を算出する機能を有する。環境負荷値とは、たとえば、移動体の排出ガス量や、消費燃料量が挙げられる。通常、上述したような環境負荷値は、移動体に応じた走行距離当たりや走行時間当たりの値が仕様値として提供されている。
【００７０】
したがって、環境負荷算出装置２００は、取得部４０１によって車両情報２０１として上述したような仕様値を取得しておく。そして、排出ガス・燃料算出部４０６は、相乗り距離算出部４０５によって算出された相乗り距離と、車両情報２０１を参照して設定した移動体の単位距離当たりの排出ガス量や、燃料消費率などに基づいて、相乗り距離走行した移動体の環境負荷値を算出する。
【００７１】
排出ガス・燃料算出部４０６は、たとえば、排出ガスを算出する場合には、車両が１［ｋｍ］走行する場合に排出するガス量の値が仕様値として取得される。具体的には、６０［ｋｍ／時］の速度の自動車によって移動した場合のＣＯ2排出量が、６０［ｌ／ｋｍ］であるといった仕様値を取得すると、排出ガス・燃料算出部４０６は、端末Ａの所有者が、６０［ｋｍ／時］で１時間走行した場合には、排出ガス量として６０［ｌ／ｋｍ］を出力する。なお出力時には、各種係数をかけてグラム表示にしたり、排出したＣＯ2を吸収するために必要な樹木数に換算したりしてもよい。
【００７２】
図４に例示した環境負荷算出装置２００では、環境負荷値として排出ガス量と消費燃料量との双方を算出する構成であるが、いずれか一方を算出する構成でもよい。さらに、排出ガスの中のＣＯ2量など、他の環境負荷値を算出する機能であってもよい。
【００７３】
削減量算出部４０７は、相乗り走行によって排出ガス量や消費燃料量などがどれだけ削減されたかを算出する機能を有する。具体的には、削減量算出部４０７は、排出ガス・燃料算出部４０６によって排出ガス量が算出された場合、排出ガス量と判定部４０４によって相乗り中であると判定された端末の所持者数との乗算結果と、排出ガス量との差分から相乗り走行による排出ガス削減量を算出する。
【００７４】
すなわち、削減量算出部４０７は、相乗りしなかった場合に排出される排出ガス量（相乗り人数×排出ガス量）から、実際に排出した排出ガス量を引くことによって、削減された排出ガス量を求めることができる。算出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００７５】
出力部４０８は、環境負荷算出装置２００によって算出された環境負荷情報２０３を出力する機能を有する。環境負荷情報２０３とは、環境負荷値そのものの情報であったり、環境負荷の特定に利用される情報であったりする。図４に例示した環境負荷算出装置２００の場合、出力部４０８は、環境負荷情報２０３として、相乗り距離算出部４０５によって算出された相乗り距離や、排出ガス・燃料算出部４０６によって算出された排出ガス量・消費燃料量や、削減量算出部４０７によって算出された削減量を出力する。その他に、出力部４０８は、判定部４０４による相乗り判定結果を出力してもよい。
【００７６】
出力部４０８からの出力形式としては、たとえば、ディスプレイ３０８への表示、プリンタ３１３への印刷出力、Ｉ／Ｆ３０９による外部装置への送信がある。また、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶することとしてもよい。
【００７７】
また環境負荷算出装置２００は、上述した機能に加えて、各端末の通信状況に応じて所定期間内に移動情報１０１のうちの位置情報が取得できなかった区間を特定する機能を有した特定部（不図示）を備えてもよい。特定部は、一連の所定期間のうち取得部４０１によって移動情報１０１のうち、位置情報が取得できなかった取得不可期間を特定することができる。移動情報１０１のうち、移動速度は、通常、端末に加速度センサを搭載することによって得ている。一方、位置情報はＧＰＳなどの外部機器からの信号を受信することによって得られる。したがって、トンネル内などの電波の届かない場所や電波状況の悪い区間では、位置情報を得ることができない。
【００７８】
しかしながら、電波状況の変化は各端末に等しく影響する。したがって、相乗り中の端末同士は同じく、位置情報を取得できない区間が発生する。したがって、トンネルなどに進入して所定の間、位置情報を取得できなくても、特定部によって取得不可区間を特定し、特定された取得不可区間が等しければ、相乗り中であると判定することができる。
【００７９】
具体的には、特定部によって取得不可区間が特定された場合、第１判断部４０２は、取得不可期間中は、端末の位置情報に関する判断を行えないとする。そして、判定部４０４は、取得不可期間の前後の所定期間において相乗り中と判定され、かつ、取得不可期間中に第２判断部４０３によって許容範囲内であると判断された場合、各端末の所持者を、取得不可期間内において相乗り中と判定する。なお、特定された取得不可区間は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００８０】
（環境負荷算出処理の手順）
図５は、環境負荷算出処理の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートは、上述した構成をもつ環境負荷算出装置２００が、各端末から所定期間内の移動状況を表す移動情報１０１を取得して、各端末の所持者が車両走行に伴う排出ガスをどの程度削減できたかを算出するまでの手順を示している。図５の各ステップを実行することによって、各端末の所持者のそれぞれの移動のうち、相乗りによって削減できた環境負荷値を正確に算出することができる。
【００８１】
図５において、環境負荷算出装置２００は、まず、取得部４０１が、端末ごとの移動情報１０１を取得したか否かを判断する（ステップＳ５０１）。環境負荷算出装置２００は、ステップＳ５０１において、移動情報１０１を取得するまで、待機状態となる（ステップＳ５０１：Ｎｏのループ）。ステップＳ５０１において、移動情報１０１を取得すると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、環境負荷算出装置２００は、第１判断部４０２によって、所定期間内の端末間の距離が所定距離以内かを判断する第１判断処理を行う（ステップＳ５０２）。
【００８２】
続いて、環境負荷算出装置２００は、第２判断部４０３によって、所定期間内の端末ごとの移動速度が近似した走行速度かを判断する第２判断処理を行う（ステップＳ５０３）。なお、上述したように第１判断部４０２と第２判断部４０３とによる判断処理は並列して実行することができる。したがって、ステップＳ５０２およびステップＳ５０３の処理は並列に実行してもよいし、実行順序が前後してもよい。
【００８３】
ステップＳ５０２およびステップＳ５０３の処理が完了すると、環境負荷算出装置２００は、判定部４０４によって、第１、第２判断ともに肯定的な判断がされたか否かを判断する（ステップＳ５０４）。第１、第２判断ともに肯定的な判断であった場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、環境負荷算出装置２００は、判定部４０４によって、所定期間内は相乗り中と判定する（ステップＳ５０５）。
【００８４】
一方、第１、第２判断ともに肯定的な判断ではなかった場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、環境負荷算出装置２００は、判定部４０４によって、所定期間内は相乗り中ではないと判定する（ステップＳ５０６）。その後、環境負荷算出装置２００は、取得したすべての期間内の判定が終了したか否かを判断する（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０７によって、判定が終了していないと判断された場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、環境負荷算出装置２００は、ステップＳ５０２の処理に戻り、残りの期間について、同様に判定処理を行う。
【００８５】
ステップＳ５０７において、すべての期間内の判定が終了したと判断された場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、環境負荷算出装置２００は、相乗り距離算出部４０５によって、相乗り中と判定された期間と移動速度とに基づいて、相乗り距離を算出する（ステップＳ５０８）。
【００８６】
その後、環境負荷算出装置２００は、排出ガス・燃料算出部４０６によって、相乗り中の排出ガス量を算出する（ステップＳ５０９）。さらに、環境負荷算出装置２００は、削減量算出部４０７によって、相乗り走行による排出ガス削減量を算出し（ステップＳ５１０）、出力部４０８から算出された環境負荷情報２０３を出力することによって（ステップＳ５１１）、一連の処理を終了する。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる環境負荷算出装置２００は、排出ガス量や消費燃料量がどの程度削減できたかを正確に把握できるため、公共交通機関以外の移動にもインセンティブを発生させることができる。結果として、個人による相乗りを推進させ、ＣＯ2排出量など環境負荷値の削減を支援することができる。
【００８８】
（ＣＯ2削減ポイント算出システム）
図６は、本実施の形態にかかる環境負荷算出装置を利用したＣＯ2削減ポイント算出システムのシステム構成を示す説明図である。つぎに、環境負荷算出装置２００の機能を利用して、個人の相乗り行為に対して、ＣＯ2削減に応じたポイントを与えるＣＯ2削減ポイント算出システムについて説明する。
【００８９】
図６のように、ＣＯ2削減ポイント算出システムは、端末６０１が近くの基地局６０４を利用してネットワーク６１０を介してポイント算出センタ６００へアクセスする構成をとる。ポイント算出センタ６００は、各端末６０１から利用者６０２の移動を特定するための位置情報を受け付けるとともに、利用者６０２からの要求に応じて、相乗りによって発生したＣＯ2削減ポイントを算出して利用者６０２へ提供する機能を有している。
【００９０】
ＣＯ2削減ポイント算出システムの場合、端末６０１は、ＧＰＳ６０３を利用して取得した１秒間隔の位置座標と、内蔵されたセンサによって取得された移動速度とをポイント算出センタ６００へ送信する。なお、移動速度の取得タイミングは、ＧＰＳ６０３による位置座標の取得タイミングに同期させる。
【００９１】
＜ポイント算出センタの機能的構成＞
図７は、ポイント算出センタの機能的構成を示すブロック図である。図７のように、ポイント算出センタ６００は、機能部として、利用者登録機能部７０１と、位置情報記録機能部７０２と、位置情報補正機能部７０３と、移動状態特定機能部７０４と、計算対象抽出機能部７０５と、相乗り判定機能部７０６と、ポイント計算機能部７０７と、ポイントデータ送信機能部７０８とを備えている。
【００９２】
また、記録部として、利用者情報テーブルＤＢ（データ・ベース）７１１と、位置情報テーブルＤＢ７１２と、位置情報補正テーブルＤＢ７１３と、移動状態テーブルＤＢ７１４と、地図情報テーブルＤＢ７１５と、地図属性テーブルＤＢ７１６と、二酸化炭素排出量テーブルＤＢ７１７と、企業テーブルＤＢ７１８とを備えている。
【００９３】
図８は、利用者情報テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。利用者登録機能部７０１は、利用者６０２からの登録要求を受け付けて、ＣＯ2削減ポイント算出システムを利用する利用者６０２を利用者情報テーブルＤＢ７１１に登録する機能を有する。
【００９４】
利用者情報は、データテーブル８００に例示したように、利用者６０２の氏名、性別、生年月日および企業コードが利用者ＩＤと紐付いた状態で格納される。なお、利用者６０２からの登録要求は、端末６０１から行ってもよいし、他のネットワーク６１０に接続され、ポイント算出センタ６００にアクセス可能な他の装置から行ってもよい。
【００９５】
図９は、位置情報テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。位置情報記録機能部７０２は、端末６０１から一定間隔ごとに送られてくる利用者の位置情報を、位置情報テーブルＤＢ７１２に格納する機能を有する。位置情報テーブルＤＢ７１２には、データテーブル９００に例示したように、利用者ごとの位置情報と速度とが１秒間隔で格納されている。
【００９６】
図１０は、位置情報補正テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。位置情報補正機能部７０３は、位置情報テーブルＤＢ７１２に格納されている利用者ＩＤごとの位置情報の記録時刻のずれを補正して測定時刻間隔を揃える機能を有する。上述したように、位置情報は１秒間隔で取得されているが、取得開始時刻に応じて、１秒以下の時刻にずれが生じている。車で走行している場合、時刻に１秒の誤差があると、数十メートル位置が移動してしまうことがある。したがって、位置情報補正機能部７０３は、１秒以下のズレを計算上無視できる程度の値になるよう揃えることができる。
【００９７】
データテーブル１０００に例示したように、補正後の位置情報は、位置情報テーブルＤＢ７１２に格納されている利用者ＩＤごとに、補正後の位置情報と速度とが格納される。なお、図９，１０のデータテーブル９００，１０００の移動状態コードは、利用者がどのような移動手段によって移動中であるかを表している。
【００９８】
図１１は、移動状態テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。移動状態特定機能部７０４は、位置情報補正テーブルＤＢに格納された利用者のある時間帯における速度に基づいて、利用者の移動手段を特定することができる。移動状態特定機能部７０４によって特定された移動手段は、移動状態テーブルＤＢ７１４にデータテーブル１１００のように格納される。
【００９９】
計算対象抽出機能部７０５は、利用者６０２が端末６０１から指定した時刻（相乗りを行った時刻）を対象に、移動状態が「車」であり、かつ、乗降が完了しているレコードを位置情報補正テーブルＤＢ７１３から抽出する機能を有する。すなわち、計算対象抽出機能部７０５は、位置情報補正テーブルＤＢ７１３に格納されている膨大なレコードの中から、利用者６０２が指定した時刻に相乗りしている可能性のあるレコードを抽出している。
【０１００】
相乗り判定機能部７０６は、計算対象抽出機能部７０５によって抽出された各レコードを参照して、車での移動区間において利用者６０２が、実際に相乗りを行ったか否かを判定する機能を有する。
【０１０１】
ポイント計算機能部７０７は、計算対象抽出機能部７０５によって抽出された各レコードを参照して、車での移動区間において、利用者６０２が相乗りを行っていた場合に、その人数、距離などに応じた獲得ポイントを計算する。
【０１０２】
図１２は、地図情報テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルであり、図１３は、地図属性テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルであり、図１４は、二酸化炭素排出量テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルであり、図１５は、企業テーブルＤＢへの格納例を示すデータテーブルである。ポイント計算機能部７０７では、データテーブル１２００〜１５００を参照して、相乗り距離に応じて利用者６０２が獲得したポイントを算出することができる。
【０１０３】
なお、データテーブル１２００，１３００は、利用者６０２の移動内容の特定に利用される。また、データテーブル１４００，１５００は、相乗りによってＣＯ2削減量の算出や、算出結果によって発生したポイントの付与形態を特定するために利用される。たとえば、企業コードが設定されているレコードの場合、獲得したポイントを企業に対して付与することもできる。
【０１０４】
ポイントデータ送信機能部７０８は、ポイント計算機能部７０７によって計算されたポイントデータを外部へ送信する機能を有する。送信先としては、利用者６０２の端末６０１や利用者６０２の所属する企業、または、ＣＯ2削減ポイント算出システムと連携している他のシステムなどが挙げられる。
【０１０５】
＜ポイント算出処理の手順＞
図１６は、ポイント算出センタによるポイント算出処理の手順を示すフローチャートである。図１６のフローチャートは、ＣＯ2削減ポイント算出システムを実現するポイント算出センタ６００が、利用者６０２からの指示に応じてポイントを算出する手順を示している。
【０１０６】
図１６において、ポイント算出センタ６００は、まず、位置情報記録機能部７０２、携帯端末６０１から提供された位置情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。ステップＳ１６０１では、位置情報を受信するまで待機状態となる（ステップＳ１６０１：Ｎｏのループ）。ポイント算出センタ６００の位置情報記録機能部７０２は、位置情報を受信すると（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、受信した位置情報を位置情報テーブルＤＢ７１２に登録する（ステップＳ１６０２）。
【０１０７】
さらに、ポイント算出センタ６００は、位置情報補正機能部７０３によって、位置情報を補正し（ステップＳ１６０３）、移動状態特定機能部７０４によって、補正後の位置情報から移動状態を特定する（ステップＳ１６０４）。その後、ポイント算出センタ６００は、計算対象抽出機能部７０５が、利用者６０２からポイント算出指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１６０５）。ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１６０５によって、ポイント算出指示を受け付けるまでステップＳ１６０１に戻って、位置情報の取得を継続する（ステップＳ１６０５：Ｎｏのループ）。
【０１０８】
その後、ポイント算出センタ６００は、ポイント算出指示を受け付けると（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓ）、計算対象抽出機能部７０５によって、位置情報補正テーブルＤＢ７１３に格納されているレコードの中から、計算対象を抽出する（ステップ１６０６）。計算対象とは、利用者６０２が指定した時間帯に相乗りしている可能性のある他の利用者の位置情報である。
【０１０９】
その後、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１６０６によって抽出した計算対象を利用して、相乗り判定機能部７０６によって利用者６０２と他の利用者との相乗り走行の実施状況を判定する（ステップＳ１６０７）。ステップＳ１６０７によって、相乗り判定が行われると、ポイント算出センタ６００は、ポイント計算機能部７０７によって、ＣＯ2削減ポイントを算出する（ステップＳ１６０８）。
【０１１０】
その後、ポイント算出センタ６００は、ポイントデータ送信機能部７０８によって、ポイントデータを送信して（ステップＳ１６０９）、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１６０９によって、利用者６０２の端末６０１に送信されたポイントデータは、端末６０１の画面に表示される。
【０１１１】
＜ＣＯ2削減ポイント算出システムの利用例＞
つぎにＣＯ2削減ポイント算出システムを利用して相乗りによって発生したＣＯ2削減量を算出する際の具体的な利用例について説明する。ここでは一例として八丁堀株式会社に所属する端末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄそれぞれの所持者４人の社員（以下の説明では、各所持者をそれぞれ所有する端末名で呼ぶ）が、会社のイベントであるゴルフコンペに参加することを想定する。
【０１１２】
当日の経路としては、Ａが運転する車にＢを乗せて出発し、途中Ｃ、Ｄを拾って会場まで向かう。そして帰りは４人全員が会場から乗車し、Ｂ、Ｃ、Ｄを途中で降ろして帰宅する。また、八丁堀株式会社が排出可能なＣＯ2排出量が、２０００万［ｋｇ／年］であるとする。
【０１１３】
４人が１台の車で移動することで、４人が別々の車で移動した場合よりもＣＯ2排出量が１００ｋｇ削減されるとする。代表者は事前にコンペ開催日時と参加者全員の氏名と削減されるＣＯ2排出量の見込み量［ｋｇ］を会社に対して申請しておく。申請を行うと、参加者として申請された４人にポイント参照用画面のＵＲＬがメールで配信される。相乗り判定と計算処理を行う契機は携帯電話に送信されたポイント参照用画面でポイント計算をしたい時間が指定され、画面上にある“計算”ボタンを押下されたタイミングとする。
【０１１４】
以下に、実際に相乗りで移動した場合の４人の動向を示す。各人の位置情報の特定は、各人の所有する端末のＧＰＳ機能を利用する。なお、位置情報の特定技術は公知例を用いるため、詳しい説明は省略する。また、後段では実際にＣＯ2削減量とポイント計算を行うが、ここでは、Ａが７：００〜２０：００を指定してＣＯ2削減量とポイント計算を実行する事例について説明する。
【０１１５】
１．移動情報の取得
まず、上述した４名が１台の車に搭乗してコンペ会場へ出発して、帰宅するまでの移動情報の取得内容について説明する。
【０１１６】
（１−１）ＡとＢが同じ車に搭乗して出発（７：００）
以下の説明では、後ほどポイント算出センタ６００に対してポイント計算指示を行うＡが、相乗り判定の基準となる。したがって、ポイント算出センタ６００は、まず位置情報補正テーブルから、時刻ｔ時点でのＡの移動状態を取得し、Ａが車で移動している場合、Ａの半径３ｍ以内にいる人を抽出する。
【０１１７】
同じ車に搭乗したＢは、Ａの半径３ｍ以内にいるため、ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルからｔ−１時点でのＢの移動状態を取得する。もし、Ｂが歩行状態であった場合には、相乗りであると判断し位置情報補正テーブルのｔ時点でのＡのレコードの相乗りフラグにＢの利用者ＩＤを追加する。
【０１１８】
（１−２）ＡとＢが同じ車で走行（７：１０）
ポイント算出センタ６００は、まず、Ａの半径３ｍ以内にいる人を抽出する。そして、ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルの緯度・経度から、Ｂが半径３ｍ以内にいると判断する。このときＡのｔ−１時点でのフラグを見ると、同じく相乗りフラグにＢの利用者ＩＤがあるため継続して相乗り状態であると判断する。したがって、ポイント算出センタ６００は、ｔ時点での相乗りフラグにもＢの利用者ＩＤを追加する。上述の処理は時刻がｔからｔ＋１になるごとに行われる。
【０１１９】
（１−３）Ｃが乗車（７：３０）
ポイント算出センタ６００は、Ａの半径３ｍ以内にいる人として、ＢとＣを抽出する。ＡとＢは相乗り状態が継続しているので、ポイント算出センタ６００は、上記（１−２）の場合と同様に、Ａのレコードの相乗りフラグにＢの利用者ＩＤを追加する。一方、Ｃは上記（１−１）の場合と同様の処理が行われた結果、Ａと相乗りしていると判断されるため、ポイント算出センタ６００は、ｔ時点でのＡのレコードの相乗りフラグにＣの利用者ＩＤを追加する。
【０１２０】
（１−４）Ｄが乗車（８：１５）
ポイント算出センタ６００は、上記（１−３）と同様に相乗り判定を行い、ｔ時点でのＡのレコードの相乗りフラグにＤの利用者ＩＤを追加する。
【０１２１】
（１−５）途中で停車してコンビニで買出し（８：３０）
目的地へ向かう途中で停車して、全員が車から降りて買出しを行ったとする。このとき、ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルから取得した各人の移動状態が徒歩になると、相乗り状態が終わったとみなし、ｔ時点でのレコードにフラグの追加は行わない。
【０１２２】
（１−６）再び乗車して会場に向けて出発（８：４０）
ポイント算出センタ６００は、上記（１−１）の処理と同様に、Ａの移動状態が車のときに半径３ｍ以内にいる人を抽出し、Ｂ、Ｃ、Ｄのｔ−１の移動状態が歩行状態であると判断する。したがって、ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルのｔ時点でのＡのレコードの相乗りフラグにＢ、Ｃ、Ｄの利用者ＩＤを追加する。
【０１２３】
（１−７）会場に到着（９：３５）
ポイント算出センタ６００は、上記（１−５）と同様に、全員が車から降り移動状態が徒歩になったとき相乗り状態が終わったと判定し、フラグの追加をストップする。
【０１２４】
（１−８）Ａが運転する車で会場から全員で帰宅（１７：００）
ポイント算出センタ６００は、上記（１−６）の処理と同様に相乗り判定を行い、Ａのレコードの相乗りフラグに同乗者の利用者ＩＤを追加する。このとき同じゴルフコンペに参加していたＥも、別の車で同時に出発した場合、Ａを基準に３ｍ以内にいる人としてＥも抽出される。また、ポイント算出センタ６００は、ｔ−１時点でのＥの移動状態は徒歩であるため、位置情報補正テーブルのｔ時点でのＡのレコードにＢ、Ｃ、Ｄの利用者ＩＤに加えＥの利用者ＩＤも相乗りフラグに追加する。
【０１２５】
（１−９）Ｅの車が併走（１７：０２）
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが乗る車とＥが乗る車が、上記（１−８）の処理から継続して３ｍ以内の距離を保って併走している。したがって、ポイント算出センタ６００は、Ｅは他の４人と相乗り状態であると判断し、Ａのレコードの相乗りフラグにＥの利用者ＩＤを追加する。
【０１２６】
（１−１０）Ｅとの併走状態解消（１７：０５）
Ｅの車が別の道に入り併走状態でなくなると、Ｅがｔ時点ではＡの３ｍ以内にいなくなるため相乗り状態が終了する。上記（１−９）にて説明したように、Ａのレコードにはｔ−１時点で相乗りフラグにＥの利用者ＩＤが追加されていた。ここでＥのｔ時点での移動状態を参照すると自動車だと分かる。距離が離れたが引き続き自動車で移動していることから、ポイント算出センタ６００は、Ｅははじめから相乗りではなかったと判断する。そこで、ポイント算出センタ６００は、相乗りフラグにＥの利用者ＩＤが追加された時点まで位置情報補正テーブルをさかのぼり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの相乗りフラグにあったＥの利用者ＩＤをクリアする。
【０１２７】
（１−１１）Ｄが降車（１８：１０）
ポイント算出センタ６００は、Ｄが降車したため、Ａの半径３ｍ以内にいる人としてＢとＣだけを抽出する。そして、ポイント算出センタ６００は、Ｄは移動状態が歩行状態になった時点で相乗り状態でないと判断し、位置情報補正テーブルのｔ時点でのＡのレコードにはＤ以外の同乗者の利用者ＩＤを相乗りフラグとして追加する。一方で、ポイント算出センタ６００は、Ｄのレコードへの相乗りフラグの追加は行わない。
【０１２８】
（１−１２）休憩（１８：４５）
高速道路のサービスエリアで休憩を取りＡが売店に買い物に行き、ＢとＣは車に残った。そこで、ポイント算出センタ６００は、歩行状態になった時点でＡは相乗り状態でないと判断する。
【０１２９】
（１−１３）再び乗車して出発（１９：００）
ポイント算出センタ６００は、上記（１−３）の処理と同様に相乗り判定を行い、Ａのｔ時点でのレコードの相乗りフラグにＢ、Ｃの利用者ＩＤを追加する。
【０１３０】
（１−１４）Ｂ、Ｃが降車（１９：２０）
ポイント算出センタ６００は、ＢとＣが歩行状態になった時点で相乗り状態が終わったとみなし、フラグの追加をストップする。
【０１３１】
（１−１５）Ａが帰宅（１９：５０）
Ｂ、Ｃが降車してからＡが帰宅するまでの間、Ａは相乗り状態ではない。したがって、ポイント算出センタ６００は、以降相乗りフラグを追加しない。また、Ａは、自宅に到着すると歩行状態となる。
【０１３２】
２．ポイント算出
つぎに、Ａが相乗りで節約したＣＯ2排出量と支払われるポイントが算出され、Ａに付与されるまでの手順について説明する。
【０１３３】
（２−１）ＡがＢ、Ｃ、Ｄとそれぞれ相乗りした区間を取得
ポイント算出センタ６００は、まず、Ｂと相乗りした区間を判定する。したがって、ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルのレコードのうち画面で指定された時間のデータを参照し、相乗りフラグにＢの利用者ＩＤが立っているレコードを取得して相乗り区間を判定する。上述した行動では、７：００〜８：３０（Ｔ１とする）、８：４０〜９：３５（Ｔ２）、１７：００〜１８：４５（Ｔ３）、１９：００〜１９：２０（Ｔ４）が相乗り区間となる。また、ポイント算出センタ６００は、Ｃ、Ｄに関しても同様に相乗り区間を取得する。
【０１３４】
（２−２）相乗り区間でのＣＯ2排出量を算出
図１７は、利用者ごとの相乗り距離の算出処理を示す説明図である。ポイント算出センタ６００は、まずＴ１についての算出処理を行う。ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルから、時刻がＴ１の範囲内にあるレコードのうち速度が同じである連続したレコードを検出する。その結果、図１７に示したようなｉ）〜ｉｉｉ）の区間を取得する。
【０１３５】
そして、ポイント算出センタ６００は、検出したレコードの時刻と時刻の差分から求めた移動速度を元に、ＣＯ2排出量換算用テーブルと照らし合わせてＣＯ2排出量を算出する。なお、本説明では、ＣＯ2１［ｋｇ］が、約５０９［ｌ］であるとして下記のような計算を行う。
【０１３６】
ｉ）時刻：７：００〜７：３０、移動速度：６０［ｋｍ／時］
６０［ｋｍ／時］の速度の自動車によって移動した場合のＣＯ2排出量が、６０［ｌ／ｋｍ］であるとすると、ｉの区間でのＣＯ2排出量は、６０［ｋｍ／時］×０．５［時間］×６０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］＝３．５３…、すなわち、約３［ｋｇ］となる（ここでは便宜上小数点以下を切り捨て説明する。）。
【０１３７】
ｉｉ）時刻：７：３０〜８：１５、移動速度：８０［ｋｍ／時］
８０［ｋｍ／時］の速度の自動車によって移動した場合のＣＯ2排出量が、８０［ｌ／ｋｍ］であるとすると、ｉｉの区間でのＣＯ2排出量は、８０［ｋｍ／時］×０．７５［時間］×８０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］＝９．４０…、すなわち、約９［ｋｇ］となる。
【０１３８】
ｉｉｉ）時刻：８：１５〜８：３０、移動速度：６０［ｋｍ／時］
上記ｉの区間と同じく６０［ｋｍ／時］の速度の自動車によって移動した場合、ｉｉｉの区間でのＣＯ2排出量は、６０［ｋｍ／時］×０．１５［時間］×６０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］＝１．０６…、すなわち、約１［ｋｇ］となる。
【０１３９】
ポイント算出センタ６００は、時刻Ｔ２でも同様に、時刻Ｔ２の範囲内にあるレコードのうち速度が同じである連続したレコードを検出する。その結果、ポイント算出センタ６００は、図１７に示したｉｖの区間を取得する。ＣＯ2排出量の算出の手順は上述したＴ１の場合と同様であり、下記のような計算結果を得ることができる。
【０１４０】
ｉｖ）時刻：８：４０〜９：３５、移動速度：６０［ｋｍ／時］
６０［ｋｍ／時］×０．９１６…［時間］×６０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］
＝６．４８…  →約６［ｋｇ］
【０１４１】
さらに、ポイント算出センタ６００は、時刻Ｔ３でも同様に、図１７に示しｖ）、ｖｉ）の区間を検出して、それぞれ下記のようにＣＯ2排出量を算出する。
【０１４２】
ｖ）時刻：１７：００〜１８：１０、移動速度：６０［ｋｍ／時］
６０［ｋｍ／時］×１．１６６…［時間］×６０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］
＝８．２５…  →約８［ｋｇ］
ｖｉ）時刻：１８：１０〜１８：４５、移動速度：６０［ｋｍ／時］
６０［ｋｍ／時］×０．５８３…［時間］×６０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］
＝４．１２…  →約４［ｋｇ］
【０１４３】
ポイント算出センタ６００は、時刻Ｔ４でも同様に、図１７示したｖｉｉ）の区間について下記のようにＣＯ2排出量を算出する。
【０１４４】
ｖｉｉ）時刻：１９：００〜１９：２０、移動速度：９０［ｋｍ／時］
９０［ｋｍ／時］の速度の自動車によって移動した場合のＣＯ2排出量が９０［ｌ／ｋｍ］であるとして計算を行う。
９０［ｋｍ／時］×０．３３３…［時間］×９０［ｌ／ｋｍ］÷５０９［ｌ／ｋｇ］
＝５．３０…  →約５［ｋｇ］
【０１４５】
上記ｉ）〜ｖｉｉ）のうち、ＡとＢが相乗りした区間はｉ）〜ｖｉｉ）、ＡとＣが相乗りした区間はｉｉ）〜ｖｉｉ）、ＡとＤが相乗りした区間はｉｉｉ）〜ｖ）である。したがって、ポイント算出センタ６００は、下記のように、それぞれの相乗り区間でのＣＯ2排出量の合計を算出する。
【０１４６】
ＡとＢの相乗り区間：３＋９＋１＋６＋８＋４＋５＝３６［ｋｇ］
ＡとＣの相乗り区間：９＋１＋６＋８＋４＋５＝３３［ｋｇ］
ＡとＤの相乗り区間：１＋６＋８＝１５［ｋｇ］
以上の３区間の合計が、今回の相乗りで削減されたＣＯ2排出量となる。
【０１４７】
（２−３）４人それぞれの相乗り距離を算出
ポイント算出センタ６００は、位置情報補正テーブルのＡの利用者ＩＤのレコードのうち、相乗りフラグが１つ以上立っている連続した時間を取得する。Ａの場合、７：００〜８：３０、８：４０〜９：３５、１７：００〜１８：４５、１９：００〜１９：２０が相乗りした時間である。そして、ポイント算出センタ６００は、相乗りした時間に該当する時刻のレコードが保持する緯度・経度から移動距離を算出する。
【０１４８】
ポイント算出センタ６００は、Ａの場合と同様にＢ、Ｃ、Ｄについても相乗り距離を算出する。その結果、ＡとＢの相乗り距離はそれぞれ２９５［ｋｍ］、Ｃの相乗り距離は２６５［ｋｍ］、Ｄの相乗り距離は１３０［ｋｍ］であった。
【０１４９】
（２−４）各メンバーに分配するポイントを算出
ポイント算出センタ６００は、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４人に支払うポイントの合計を、相乗り距離に応じて分配する。相乗りで４人に支払われるポイントの合計は削減されたＣＯ2排出量×ポイント換算レートで算出する。したがって、今回の移動では、３６＋３３＋１５［ｋｇ］×３［ポイント／ｋｇ］＝２５２［ポイント］が発生したことになる。また、各人に分配する各ポイントは、相乗りで４人に支払われるポイントの合計×４人の相乗り距離の合計／Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／の相乗り距離で算出することができる。
【０１５０】
したがって、Ａに支払われるポイントは、２５２［ポイント］÷２９５＋２９５＋２６５＋１３０［ｋｍ］×２９５［ｋｍ］＝７５．４７…、小数点以下を切り捨てて、７５［ポイント］となる。
【０１５１】
（２−５）計算結果を画面に表示
ポイント算出センタ６００は、ポイントデータを送信することによって、上記（２−４）で計算した相乗りした場合のＣＯ2排出量、削減されたＣＯ2排出量およびＡに支払われるポイント数を画面に表示する。またポイントデータを送信されたＡの端末にはポイントが加算される。なお、一度計算された相乗り範囲に関しては、位置情報補正テーブルの計算済フラグが立つため、誤って再計算されるような事態を防ぐことができる。
【０１５２】
当日予定通り４人が１台の車で移動して排出ＣＯ2が削減された場合、八丁堀株式会社が排出可能なＣＯ2排出量に４人が削減したＣＯ2排出量８５［ｋｇ］を加算して２０００万８５［ｋｇ／年］となる。
【０１５３】
（ポイント算出センタの機能）
つぎに、ポイント算出センタ６００の各機能のうち、位置情報補正機能部７０３と、計算対象抽出機能部７０５と、相乗り判定機能部７０６と、ポイント計算機能部７０７との具体的な処理内容について説明する。なお、他の機能部については、公知の技術を用いているため具体的な説明は省略する。また、位置情報補正機能部７０３およびポイント計算機能部７０７についても基本的には公知の技術を流用しているが、ポイント算出センタ６００によって扱うデータに応じた挙動を行っているため、図を用いて説明する。
【０１５４】
＜位置情報の補正処理＞
図１８は、位置情報の補正処理を示す説明図である。上述したように、位置情報補正機能部７０３は、各端末６０１から取得した位置情報を同じ時刻に取得された場合の位置情報と同等の値となるように補正している。そこで、図１８を参照して、具体的な補正内容について説明する。
【０１５５】
位置情報補正機能部７０３では、まず、補正の結果算出するレコードの時刻を算出する。図１７に例示した位置情報テーブルの格納例を示すデータテーブル９００のレコード１８０１とレコード１８０２の時刻の下２桁を切り捨てて比較する。レコード１８０１とレコード１８０２との間には、１．３１秒の時間差と、−０．５３秒の緯度差と、１．２３の経度差が存在する。２つが同時刻であった場合は補正の必要はないため計算は行わない。
【０１５６】
図１８の例では、秒以下の下２桁を切り捨てた後のレコード１８０１の時刻は「７：２５：１０」、レコード１８０２の時刻は「７：２５：１１」となる。下２桁を切り捨てた「７：２５：１０」をレコード１８０１とレコード１８０２の時刻と比較した比較式が成立するかどうか判断する。具体的には、「７：２５：１０」に１．００秒加算して、レコード１８０２の時刻を越える前まで同じ比較を繰り返す。
【０１５７】
・７：２５：１０：２２＜＝７：２５：１０：００＜＝７：２５：１１：５３
→成立しない
↓７：２５：１０：００＋１．００秒
・７：２５：１０：２２＜＝７：２５：１１：００＜＝７：２５：１１：５３
→成立する
↓７：２５：１１：００＋１．００秒
・７：２５：１２：００＞７：２５：１１：５３
→比較終了
【０１５８】
比較の結果、上述した比較式が成立する７：２５：１１：００が、補正後の時刻として算出される。レコード１８０１とレコード１８０２の時間差と緯度差・経度差から計算して、この場合１秒あたりに変化する緯度・経度は下記のようになる。
緯度：−０．５３÷１．３１＝−０．４０４・・・  →−０．４０秒
経度：１．２３÷１．３１＝０．９３８・・・      →０．９４秒
【０１５９】
したがって、７：２５：１１：００の緯度・経度は下記のようになり、位置情報補正テーブルの格納例を示すデータテーブル１０００のレコード１８０３として格納される。
緯度：４９．９４［秒］＋（−０．４０）［秒］×（７時２５分１１．００秒−７時２５分１０．２２秒）＝４９．６２８
→４９．６３［秒］（ここでは便宜上四捨五入する。）
経度：５．４４［秒］＋１．２３［秒］×（７時２５分１１．００秒−７時２５分１０．２２秒）＝６．３９９４
→６．４０［秒］
【０１６０】
同様に、レコード１８０４とレコード１８０５とからレコード１８０６〜１８０９を求める場合、位置情報補正機能部７０３では、まず、下記のように２レコード間の差分を求める。なお、レコード１８０４とレコード１８０５は、車両がトンネルに進入して位置情報が一定時間送信できなかった場合を表している。
レコード１８０４とレコード１８０５との時間差：４．２２秒
レコード１８０４とレコード１８０５との緯度差：０．１３秒
レコード１８０４とレコード１８０５との経度差：１．１７秒
【０１６１】
レコード１８０１とレコード１８０２と上記と同様のロジックで、補正後の時刻を算出するため、位置情報補正機能部７０３は、下２桁を切り捨てた時刻「８：２９：５７」をレコード１８０４とレコード１８０５との時刻と比較する。
【０１６２】
・８：２９：５７：３８＜＝８：２９：５７：００＜＝８：３０：０１：６０
→成立しない
↓８：２９：５７：００＋１．００秒
・８：２９：５７：３８＜＝８：２９：５８：００＜＝８：３０：０１：６０
→成立する
↓８：２９：５８：００＋１．００秒
・８：２９：５７：３８＜＝８：２９：５９：００＜＝８：３０：０１：６０
→成立する
↓８：２９：５９：００＋１．００秒
・８：２９：５７：３８＜＝８：３０：００：００＜＝８：３０：０１：６０
→成立する
↓８：３０：００：００＋１．００秒
・８：２９：５７：３８＜＝８：３０：０１：００＜＝８：３０：０１：６０
→成立する
↓８：３０：０１：００＋１．００秒
・８：３０：０２：００＞８：３０：０１：６０
→比較終了
【０１６３】
比較の結果、レコード１８０４とレコード１８０５との間の補正後の時刻として、レコード１８０６〜１８０９がそれぞれ「８：２９：５８：００、８：２９：５９：００、８：３０：００：００、８：３０：０１：００」が格納される。さらに、位置情報補正機能部７０３は、レコード１８０４とレコード１８０５との時間差と緯度差・経度差とから１秒あたりに変化する緯度・経度が、緯度：０．１３÷４．２２＝０．０３０・・・→０．０３秒
であり、経度：１．１７÷４．２２＝０．２７７・・・→０．２３秒であることを特定する。
【０１６４】
したがって、８：２９：５８：００の緯度・経度は、下記のようになる。
緯度：４５．９７［秒］＋０．０３［秒］×（８時２９分５８．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝４５．９８８６
→４５．９９［秒］
経度：５０．９２［秒］＋０．２３［秒］×（８時２９分５８．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝５１．０６２６
→５１．０６［秒］
【０１６５】
さらに、８：２９：５９：００の緯度・経度は下記のようになる。
緯度：４５．９７［秒］＋０．０３［秒］×（８時２９分５９．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝４６．０１８６
→４６．０２［秒］
経度：５０．９２［秒］＋０．２３［秒］×（８時２９分５９．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝５１．２９２６
→５１．２９［秒］
【０１６６】
さらに、８：３０：００：００の緯度・経度は下記のようになる。
緯度：４５．９７［秒］＋０．０３［秒］×（８時３０分００．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝４６．０４８６
→４６．０５［秒］
経度：５０．９２［秒］＋０．２３［秒］×（８時３０分００．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝５１．５２２６
→５１．５２［秒］
【０１６７】
さらに、８：３０：０１：００の緯度・経度は下記のようになる。
緯度：４５．９７［秒］＋０．０３［秒］×（８時３０分０１．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝４６．０７８６
→４６．０８［秒］
経度：５０．９２［秒］＋０．２３［秒］×（８時３０分０１．００秒−８時２９分５７．３８秒）＝５１．７５２６
→５１．７５［秒］
【０１６８】
以上説明したように、位置情報補正機能部７０３では、取得されたレコード間の誤差が適切な値（比較式を満たす値）になるまで、時間補正を繰り返し、時間補正の結果に基づいて、緯度経度を補正することによって、時刻の下２桁を００に統一した補正後の位置情報を利用する。したがって、正確な相乗り判定を実現することができる。
【０１６９】
＜相乗り判定処理＞
図１９−１および図１９−２は、相乗り判定機能部による相乗り判定処理の手順を示すフローチャートである。つぎに、図１９−１および図１９−２のフローチャートを用いて、計算対象抽出機能部７０５および相乗り判定機能部７０６による相乗り判定処理の詳細な手順について説明する。図１９−１および図１９−２の各処理を実行することによって、位置情報補正テーブルに蓄積された情報を参照して、端末Ａの利用者についての相乗り中となっている時間と相乗り相手（相乗り相手が所有している端末）を判定することができる。
【０１７０】
図１９−１において、ポイント算出センタ６００は、計算対象抽出機能部７０５によって、相乗り判定時間帯の指定を受け付け（ステップＳ１９０１）、指定された時間帯から移動状態が車から歩行へ変化した時刻を抽出する（ステップＳ１９０２）。その後、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９０２において、指定された時間帯から移動状態が車から歩行へ変化した時刻を抽出できたか否か判断し（ステップＳ１９０３）、抽出できなかった場合には（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、そのまま一連の処理を終了する。
【０１７１】
一方、指定された時間帯から移動状態が車から歩行へ変化した時刻を抽出できた場合には（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、相乗り判定機能部７０６による処理に移行する。
【０１７２】
まず、ポイント算出センタ６００は、変数ｉを１に初期化し（ステップＳ１９０４）、ステップＳ１９０２によって抽出された時刻のうち、ｉ番目に古い時刻以前に、歩行から車へ移動状態が変化した時刻Ｔを取得する（ステップＳ１９０５）。そして、ポイント算出センタ６００は、取得した時刻Ｔを相乗り判定の基準となる時刻ｔに設定する（ステップＳ１９０６）。
【０１７３】
その後、ポイント算出センタ６００は、時刻ｔにｘｍ（たとえば３ｍ）以内かつ車で走行中のＩＤを抽出する（ステップＳ１９０７）。ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９０７において、ＩＤが抽出できたか否かを判断し（ステップＳ１９０８）、抽出できた場合（ステップＳ１９０８：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、変数ｊを１に初期化する（ステップＳ１９０９）。一方、抽出できなかった場合（ステップＳ１９０８：Ｎｏ）、ポイント算出センタ６００は、他の時刻を基準とした処理に移行するため、図１９−２に示した、ステップＳ１９２３の処理に移行する。
【０１７４】
ステップＳ１９０９の後、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９０８によって抽出されたＩＤのうち、ｊ番目に抽出されたＩＤがｔ−Δｔの相乗りフラグに登録されているか否かを判断する（ステップＳ１９１０）。ｔ−Δｔは相乗り判定の基準となる時刻ｔの直前の位置情報取得タイミングであり、ＣＯ2削減ポイント算出システムの場合、１秒前を意味する。
【０１７５】
ステップＳ１９１０において、ｊ番目に抽出されたＩＤがｔ−Δｔの相乗りフラグに登録されていると判断された場合（ステップＳ１９１０：Ｙｅｓ）、相乗り中と判定され、ポイント算出センタ６００は、時刻ｔの相乗りフラグに抽出したＩＤを追加する（ステップＳ１９１１）。一方、ステップＳ１９１０において、ｊ番目に抽出されたＩＤがｔ−Δｔの相乗りフラグに登録されていないと判断された場合（ステップＳ１９１０：Ｎｏ）、対象の抽出ＩＤは、あらたに相乗り中と判定される可能性がある。
【０１７６】
したがって、ポイント算出センタ６００は、まず、抽出ＩＤの移動状態は歩行中であるか否かを判断する（ステップＳ１９１２）。ステップＳ１９１２において、抽出ＩＤの移動状態は歩行中であると判断された場合（ステップＳ１９１２：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、相乗り中と判定され、時刻ｔの相乗りフラグに抽出したＩＤを追加する（ステップＳ１９１１）。
【０１７７】
一方、ステップＳ１９１２において、抽出ＩＤの移動状態は歩行中ではないと判断された場合（ステップＳ１９１２：Ｎｏ）、ポイント算出センタ６００は、抽出ＩＤの移動状態は走行中であるか否かを判断する（ステップＳ１９１３）。ステップＳ１９１３において、抽出ＩＤの移動状態は走行中であると判断された場合（ステップＳ１９１３：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、相乗り中と判定され、時刻ｔの相乗りフラグに抽出したＩＤを追加する（ステップＳ１９１１）。
【０１７８】
ステップＳ１９１３において、抽出ＩＤの移動状態は走行中ではないと判断された場合（ステップＳ１９１３：Ｎｏ）、ポイント算出センタ６００は、図１９−２に示したステップＳ１９１６の処理に移行する。ステップＳ１９１１において相乗りフラグの追加が完了すると、ポイント算出センタ６００は、変数ｊはステップＳ１９０８における抽出ＩＤと等しいか否かを判断する（ステップＳ１９１４）。
【０１７９】
ステップＳ１９１４において、変数ｊはステップＳ１９０８における抽出ＩＤと等しくないと判断された場合（ステップＳ１９１４：Ｎｏ）、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９０７によって抽出されながらも未処理のＩＤがあるため、変数ｊをインクリメントし（ステップＳ１９１５）、ステップＳ１９１０の処理に戻り、残りのＩＤについての相乗り判定処理に移行する。
【０１８０】
ステップＳ１９１４において、変数ｊはステップＳ１９０８における抽出ＩＤと等しいと判断された場合（ステップＳ１９１４：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、ステップ１９０７によって抽出されたＩＤの処理が終了したため、図１９−２に示した処理に移行する。
【０１８１】
図１９−２において、ポイント算出センタ６００は、まず、時刻ｔ−Δｔの相乗りフラグに登録され、時刻ｔの相乗りグラフに登録されていないＩＤを抽出する（ステップＳ１９１６）。ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９１６において、ＩＤが抽出できたか否かを判断し（ステップＳ１９１７）、抽出でき場合には（ステップＳ１９１７：Ｙｅｓ）、変数ｋを１に初期化する（ステップＳ１９１８）。一方、ステップＳ１９１７において、ＩＤが抽出できなかった場合（ステップＳ１９１７：Ｎｏ）、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９２４の処理に移行する。
【０１８２】
ステップＳ１９１８によって変数ｋが１に初期化されると、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９１７によってｋ番目に抽出されたＩＤについて、時刻ｔに歩行中か否かを判断する（ステップＳ１９１９）。ステップＳ１９１９において、ｋ番目に抽出されたＩＤが時刻ｔに歩行中でないと判断された場合（ステップＳ１９１９：Ｎｏ）、相乗り判定に誤りがあったため、ポイント算出センタ６００は、時刻ｔ−Δｔ以降の相乗りフラグからｋ番目に抽出されたＩＤを削除する（ステップＳ１９２０）。
【０１８３】
一方、ステップＳ１９１９において、ｋ番目に抽出されたＩＤが時刻ｔに歩行中であると判断された場合（ステップＳ１９１９：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、相乗り判定を補正する必要はないため、そのままステップＳ１９２１の処理に移行する。
【０１８４】
つぎに、ポイント算出センタ６００は、変数ｋはステップＳ１９１７によって抽出されたＩＤ数と等しいか否かを判断する（ステップＳ１９２１）。ステップＳ１９２１において、変数ｋはステップＳ１９１７における抽出ＩＤと等しくないと判断された場合（ステップＳ１９２１：Ｎｏ）、ポイント算出センタ６００は、ステップＳ１９１７によって抽出されながらも未処理のＩＤがあるため、変数ｋをインクリメントし（ステップＳ１９２２）、ステップＳ１９１９の処理に戻り、残りのＩＤについての相乗り判定の補正処理に移行する。
【０１８５】
一方、ステップＳ１９２１において、変数ｋはステップＳ１９１７における抽出ＩＤと等しいと判断された場合（ステップＳ１９２１：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、変数ｉはステップＳ１９０３によって抽出された時刻数と等しいか否かを判断する（ステップＳ１９２３）。
【０１８６】
ステップＳ１９２３において、変数ｉはステップＳ１９０３における抽出時刻数と等しくないと判断された場合（ステップＳ１９２３：Ｎｏ）、ステップＳ１９０３によって抽出されながらも未処理の時刻がある。したがって、ポイント算出センタ６００は、変数ｉをインクリメントし（ステップＳ１９２４）、図１９−１のステップＳ１９０５の処理に戻り、残りの時刻についての処理を行う。
【０１８７】
その後、ステップＳ１９２３において、変数ｉはステップＳ１９０３における抽出時刻数と等しいと判断された場合（ステップＳ１９２３：Ｙｅｓ）、ポイント算出センタ６００は、相乗り走行の可能性のあるすべての時刻についての判定処理が完了したため、そのまま一連の処理を終了する。
【０１８８】
以上説明したように、ポイント算出センタ６００は、計算対象抽出機能部７０５によって、位置情報補正テーブルＤＢ７１３から相乗り判定対象として抽出する。その後、相乗り判定機能部７０６によって、判断基準となっている利用者の１秒ごとのレコードの相乗りフラグに相乗り中の他の利用者のＩＤが格納される。したがって、後述するポイント計算機能部７０７では、相乗りフラグを参照して相乗り時間や相乗り相手を特定して、相乗り距離を算出している。
【０１８９】
＜ポイント算出用画面＞
図２０は、ポイント算出用画面の表示例を示す説明図である。図２０の画面２００１および画面２００２は、利用者６０２が端末６０１によってＣＯ2削減ポイント算出システムによって獲得したポイント（たとえば、エコポイント）の確認手順について説明する。
【０１９０】
利用者６０２は、端末６０１からポイント算出センタ６００にアクセスすることによって画面２００１を読み出す。画面２００１では、相乗り判定処理を行う対象時間を入力することができる。入力後、「計算」ボタンの押下（押下相当の処理）を実行することによって、端末６０１からポイント算出センタ６００に送信される。
【０１９１】
送信された対象時間に応じて、ポイント算出センタ６００では、計算対象抽出機能部７０５による抽出処理が実行され、相乗り判定機能部７０６による相乗り判定処理が行われる。その後、ポイント算出センタ６００では、ポイント計算機能部７０７による各種ポイント計算処理が行われ、算出されたポイントデータはポイントデータ送信機能部７０８によって端末６０１に送信される。
【０１９２】
画面２００２は、ポイントデータ送信機能部７０８から送信されたポイントデータの表示例である。画面２００２のような表示を行うために、端末６０１内に専用のアプリケーションを用意してもよいし、ポイント算出センタ６００から、画面２００２に表示させる表示画面の情報を送信させてもよい。
【０１９３】
以上説明したように、利用者６０２は端末６０１によってＣＯ2削減ポイント算出システムによって獲得したポイントを確認することができる。画面２００２のように、相乗り行為によって与えられたインセンティブを各人に明確に報知するため、積極的な相乗り行為を支援することができる。
【０１９４】
（相乗り判定時の参照データ例）
つぎに、実際に位置情報補正テーブルＤＢ７１３に格納されたレコードを参照して相乗り判定時の参照データ例について説明する。なお、上述したＣＯ2削減ポイント算出システムの利用例では、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４名の移動についての相乗り判定やポイント計算を行ったが、以下の説明ではデータ量を削減して、わかりやすく表示させるために、田中太郎さん、鈴木次郎さん２名の移動について説明する。
【０１９５】
具体的には、下記のスケジュールで田中太郎さんの自宅から車に乗って目的地へ出発し、途中、鈴木次郎さんを同乗させた後、目的地に到着するまでの参照データを説明する。
・田中太郎さんが一人で車に乗って出発。（０７：００）
・田中太郎さんが鈴木次郎さん宅に到着。下車して荷物運びを手伝う。（０７：２５）
・鈴木次郎さんを車に乗せて出発（相乗り開始）。（０７：３０）
・目的地に到着（相乗り終了）。（０８：３０）
【０１９６】
図２１〜図３７は、相乗り判定時の位置情報補正テーブルの参照箇所を示すデータテーブルである。まず、処理１として、利用者ＩＤ０００００１の田中太郎さんが、ポイント算出センタ６００に対して、２００９年１０月１０日７：００〜９：００の相乗り判定を指示する。
【０１９７】
続いて、処理２として、ポイント算出センタ６００は、利用者ＩＤ０００００１の７：００〜９：００のレコードのうち、移動状態が自動車から徒歩に切り替わった時刻を抽出する。図２１のデータテーブル２１００に例示したように、７：２５：１２（レコード２１０１）と８：３０：０１（レコード２１０２）とが抽出される。
【０１９８】
処理３として、ポイント算出センタ６００は、抽出された時刻のうち１番目に古い時刻７：２５：１２からさかのぼり、移動状態が徒歩から自動車に切り替わった最新の時刻Ｔを取得する。図２２のデータテーブル２２００に例示したように、１番目に古い時刻７：２５：１２（テーブル２２０１）からさかのぼって、時刻Ｔとして７：００：００（レコード２２０２）が取得される。
【０１９９】
処理４として、ポイント算出センタ６００は、時刻７：００：００に利用者ＩＤ０００００１との距離が３ｍ以内、かつ、移動状態が自動車であるＩＤを抽出するため、図２３のデータテーブル２３００のレコード２３０１を参照する。結果としてレコード２３０１には該当するＩＤが存在しないため、７：００：００に田中さんと相乗り状態の人はいないと判断する。すなわち、処理４によって抽出されたＩＤの数は０個となる。
【０２００】
処理５としてポイント算出センタ６００は、たまたま近くにいただけの人がいた場合、相乗り判定から外す。具体的には、ポイント算出センタ６００は、図２４のデータテーブル２４００の時刻ｔ−Δｔ＝６：５９：５９の利用者ＩＤ０００００１（レコード２４０１）の相乗りフラグにあってｔ＝７：００：００（レコード２４０２）の相乗りフラグにないＩＤを抽出する。結果として該当するＩＤが存在しないので、ポイント算出センタ６００は、つぎの時刻を対象とした処理に移行する。
【０２０１】
ポイント算出センタ６００は、ｔ＝７：００：０１〜ｔ＝７：２５：１２についても、上述した処理４，５を繰り返す。そして、ポイント算出センタ６００は、ｉ＝２となると、処理６として、図２５のデータテーブル２５００から抽出された時刻のうち２番目（ｉ＝２のため）に古い時刻８：３０：０１（レコード２５０１）からさかのぼり、移動状態が徒歩から自動車に切り替わった最新の時刻Ｔを取得する。結果として、Ｔ＝７：３０：１０（レコード２５０２）が取得される。
【０２０２】
その後、ポイント算出センタ６００は、ｔ＝Ｔ＝７：３０：１０とし、処理７として、図２６のデータテーブル２６００の時刻７：３０：１０（レコード２６０１）に利用者ＩＤ０００００１との距離が３ｍ以内、かつ、移動状態が自動車である利用者ＩＤを抽出する。データテーブル２６００の場合、鈴木次郎さんを表す利用者ＩＤ０００００２（レコード２６０２）が抽出される。したがって、処理７としてポイント算出センタ６００が抽出したＩＤは１個となる。
【０２０３】
その後、ポイント算出センタ６００は、変数ｊ＝１に設定し、処理８として、抽出されたＩＤ０００００２が、図２７のデータテーブル２７００の時刻ｔ−Δｔ＝７：３０：０９の利用者ＩＤ０００００１（レコード２７０１）の相乗りフラグに存在するかどうかを判断する。結果として、７：３０：０９（レコード２７０１）には相乗りフラグが立っていないので、ポイント算出センタ６００は、継続しての相乗りではないと判断する。
【０２０４】
ポイント算出センタ６００は、処理９として、図２８のデータテーブル２８００から、抽出された利用者ＩＤ０００００２の時刻ｔ−Δｔ＝７：３０：０９（レコード２８０１）での移動状態を参照する。参照の結果、移動状態が徒歩であるため相乗りフラグ追加処理に移行する。
【０２０５】
したがって、ポイント算出センタ６００は、処理１０として、利用者ＩＤ０００００１の近距離で徒歩から自動車に移動状態が変化したため、車に乗り込んで相乗り状態になったとみなし、図２９のデータ手テーブル２９０００の時刻ｔ＝７：３０：１０の利用者ＩＤ０００００１の相乗りフラグに０００００２を追加する（レコード２９０１）。
【０２０６】
さらに、ポイント算出センタ６００は、処理１１として、たまたま近くにいただけの人がいた場合、相乗り判定から外す補正処理を行う。具体的には、ポイント算出センタ６００は、図３０のデータテーブル３０００のレコード３００１を参照して、時刻ｔ−Δｔ＝７：３０：０９の利用者ＩＤ０００００１の相乗りフラグにあって、ｔ＝７：３０：１０の相乗りフラグにないＩＤを探す。処理１１の結果、該当するＩＤは存在しないのでそのまま他のＩＤについての処理を続ける。
【０２０７】
ポイント算出センタ６００は、ｔ＝７：３０：１１となると、処理１２として、図３１のデータテーブル３０００から、時刻７：３０：１１（レコード３１０１）に利用者ＩＤ０００００１との距離が３ｍ以内、且つ移動状態が自動車であるＩＤを抽出する。上述した処理７と同じく、該当する利用者ＩＤ０００００２（レコード３１０２）を抽出する。したがって、処理１２によって抽出したＩＤは１個となる。
【０２０８】
その後、ポイント算出センタ６００は、処理１３として、図３２のデータレコード２３００を参照して、抽出されたＩＤ０００００２は、時刻ｔ−Δｔ＝７：３０：１０（レコード３２０１）の利用者ＩＤ０００００１の相乗りフラグに存在するか否かを判断する。処理１３では、該当するレコードが存在するため、相乗りフラグ追加処理に移行する。
【０２０９】
そして、ポイント算出センタ６００は、処理１４として、引き続き相乗り状態だと判断し、図３３のデータテーブル３３００の時刻ｔ＝７：３０：１１の利用者ＩＤ０００００１の相乗りフラグに利用者ＩＤ０００００２を追加する（レコード３３０１）。
【０２１０】
また、ポイント算出センタ６００は、処理１５として、たまたま近くにいただけの人がいた場合、相乗り判定から外す。具体的には、ポイント算出センタ６００は、図３４のデータテーブル３４００のレコード３４０１を参照して、時刻ｔ−Δｔ＝７：３０：１０の利用者ＩＤ０００００１の相乗りフラグにあってｔ＝７：３０：１１の相乗りフラグにないＩＤがあるか否かを判断する。図３４のデータテーブル３４００は、該当するＩＤは存在しないので、そのまま処理を続ける。
【０２１１】
ポイント算出センタ６００は、ｔ＝７：３０：１２〜ｔ＝８：３０：００についても、１秒毎に処理１２〜１５の処理を繰り返す。そして、ｔ＝８：３０：０１となると、ポイント算出センタ６００は、処理１６として、図３５のデータテーブル３５００から、時刻８：３０：０１（レコード３５０１）に利用者ＩＤ０００００１との距離が３ｍ以内、かつ、移動状態が自動車の利用者ＩＤがあるか否かを判断する。結果として、レコード３５０２のように、該当するＩＤがなかったため、相乗りフラグの補正処理に移行する。
【０２１２】
すなわち、ポイント算出センタ６００は、処理１７として、たまたま近くにいただけの人がいた場合、相乗り判定から外す。具体的には、ポイント算出センタ６００は、図３６のデータテーブル３６００の時刻ｔ−Δｔ＝８：３０：００のＩＤ０００００１（レコード３６０１）の相乗りフラグにあってｔ＝８：３０：０１（レコード３６０２）の相乗りフラグにないＩＤを抽出する。結果としてポイント算出センタ６００は、該当するＩＤ０００００２を抽出する。結果として処理１７によって抽出したＩＤは１個となる。
【０２１３】
その後、ポイント算出センタ６００は、処理１７，１８によって抽出したＩＤ０００００２の時刻ｔ＝８：３０：０１での移動状態を参照する。図３７のデータテーブル３７００のように、ポイント算出センタ６００は、利用者ＩＤ０００００２（レコード３７０１）の移動状態は徒歩と判断する。したがって相乗り状態は解消したと判断する。最後に、ポイント算出センタ６００は、処理１９として、相乗り判定を終了後、ポイント計算機能部７０７によるポイント算出処理に移る。
【０２１４】
以上説明した処理によって、位置情報補正テーブルＤＢ７１３に格納された各レコードには相乗り状態の有無を表す相乗りフラグが書き込まれる。ポイント算出センタ６００は、相乗りフラグに基づいて、各レコードを累積することによって、容易に相乗り距離を算出することができる。
【０２１５】
（ＣＯ2削減ポイント算出システムの提供例）
上述したＣＯ2削減ポイント算出システムは、たとえば、携帯電話会社へ提供することによって、携帯電話会社の端末を利用している顧客（個人や企業）にＣＯ2削減量を推進することができる。また、企業ごとに割り当てられた排出権を連動したインセンティブを発生させることによって、顧客に具体的な利益をもたらすことができる。また、上述した端末６０１によって取得している位置情報は、従来の携帯電話によって取得可能な情報である。
【０２１６】
すなわち、個人がいつも持ち歩くという携帯電話の特性を活かしており、ＣＯ2削減ポイント算出システムを提供するにあたって、あらたな機能を追加する必要がない。したがって、システム導入にかかるコストを抑えることができる。支援サービスを提供することで、他業種との差別化を図り、法人加入者の拡大を図ることができる。
【０２１７】
以上説明したように、相乗り判定装置、相乗り判定プログラムおよび相乗り判定方法によれば、端末の移動位置と、移動位置から求めた移動速度とに基づいて、同時刻に移動速度と移動位置が近似する各端末６０１の利用者６０２同士を相乗り中と判定することができる。どの時刻に相乗りと判定されたに応じて、相乗り区間を特定し、環境負荷の少ない移動を支援することができる。
【０２１８】
また、上記の技術は、所定距離以内に隣接し、かつ、移動速度の誤差が許容範囲内であると判断された端末６０１の利用者６０２同士を相乗り中と判定するため、所定間隔の時間ごとの端末の位置情報といった容易に取得可能な情報を利用して相乗り判定を行うことができる。
【０２１９】
また、上記の技術は、移動速度と移動距離とが近似している端末６０１同士を相乗り中と判定するため、複数の端末６０１が混在するような道路を走行する場合であっても、正確に相乗り中の端末６０１同士を判定することができる。
【０２２０】
また、上記の技術は、相乗り中でないと判定された端末６０１同士について、相乗り判定を行うことによって、各端末６０１の利用者６０２が、法定速度で併走するような判定を誤る恐れのある走行状況であっても、正確に相乗りしている利用者同士を特定することができる。
【０２２１】
また、上記の技術は、トンネル進入時など端末６０１が位置情報を取得できないような期間（取得不可期間）を特定する機能を備えてもよい。取得不可期間を特定することによって、たとえ、位置情報を取得できないような道路を走行しても、取得不可期間の一致状況を利用して相乗り中か否かを判定することができる。
【０２２２】
また、上記の技術は、相乗りと判定された時間と走行速度に基づいて、相乗り走行した距離を算出する機能を備えてもよい。相乗り走行した距離を算出することによって、相乗り走行と、通常の個別走行との違いを明確にして、相乗り走行による環境負荷の削減具合の特定を支援することができる。
【０２２３】
また、上記の技術は、端末６０１ごとに、相乗り距離を算出することができる。したがって、各端末の所持者それぞれが、相乗り走行を行った距離を正確に把握することができる。
【０２２４】
さらに、環境負荷算出装置は、相乗り判定結果から、相乗り走行によって生じた具体的な排出ガス量や消費燃料量といった環境負荷値を算出する機能を備えている。環境負荷値を算出することによって、相乗り走行による環境への影響を具体的に把握させることができる。
【０２２５】
また、上記の技術では、さらに、算出された環境負荷値と相乗り人数と相乗り距離とに基づいて、相乗り走行による排出ガス量や消費燃料量の削減量を求める機能を備えてもよい。削減量を求めることによって、相乗り走行が、環境負荷値にどのような変化を与えたかを具体的に把握させることができる。したがって、端末６０１の利用者６０２の環境保護意識を高揚させるとともに、インセンティブの算出を可能にするなど、環境保護活動を支援することができる。
【０２２６】
なお、本実施の形態で説明した相乗り判定方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本相乗り判定プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本相乗り判定プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。
【０２２７】
また、本実施の形態で説明した相乗り判定装置１００や環境負荷算出装置２００は、スタンダードセルやストラクチャードＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの特定用途向けＩＣ（以下、単に「ＡＳＩＣ」と称す。）やＦＰＧＡなどのＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によっても実現することができる。具体的には、たとえば、上述した環境負荷算出装置２００内の相乗り判定機能（取得部４０１〜相乗り距離算出部４０５）や環境負荷算出機能（排出ガス・燃料算出部４０６〜出力部４０８）をＨＤＬ記述によって機能定義し、そのＨＤＬ記述を論理合成してＡＳＩＣやＰＬＤに与えることにより、相乗り判定装置１００や環境負荷算出装置２００を製造することができる。
【０２２８】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２２９】
（付記１）端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１および第２の判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする相乗り判定装置。
【０２３０】
（付記２）前記取得手段は、端末ごとの移動速度を取得し、
前記第２の判断手段は、前記取得手段によって取得された移動速度によって、前記判断を行なうことを特徴とする付記１に記載の相乗り判定装置。
【０２３１】
（付記３）前記判定手段は、
前記第１の判断手段によって所定距離以内であると判断され、かつ、前記第２の判断手段によって許容範囲内であるという肯定的な判断がされた場合、前記各端末の所持者が相乗り中であると判定することを特徴とする付記１または２に記載の相乗り判定装置。
【０２３２】
（付記４）前記判定手段は、
前記第１および第２の判断手段によって肯定的な判断結果となった端末と、前記第１または第２の判断手段によって否定的な判断結果となった端末と、が存在する場合、前記肯定的な判断結果となった端末の所持者同士は前記移動体に相乗り中であると判定し、前記否定的な判断結果となった端末の所持者は、前記肯定的な判断結果となった端末の所持者とは前記移動体に相乗りしていないと判定することを特徴とする付記３に記載の相乗り判定装置。
【０２３３】
（付記５）前記判定手段は、
前記否定的な判断結果となった端末間での前記第１および第２の判断結果に基づいて、前記否定的な判断結果となった端末の所持者同士が、前記移動体とは異なる他の移動体に相乗り中であるか否かを判定することを特徴とする付記４に記載の相乗り判定装置。
【０２３４】
（付記６）一連の前記所定期間のうち前記取得手段によって前記位置情報が取得できなかった取得不可期間を特定する特定手段を備え、
前記第１の判断手段は、
前記特定手段によって特定された取得不可期間中は、判断不可であると判断し、
前記判定手段は、
前記取得不可期間の前後の所定期間において相乗り中と判定され、かつ、前記取得不可期間中に前記第２の判断手段によって許容範囲内であると判断された場合、前記取得不可期間内において相乗り中と判定することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の相乗り判定装置。
【０２３５】
（付記７）前記端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と当該所定期間での移動速度とに基づいて、前記端末の前記他の端末との相乗り距離を算出する相乗り距離算出手段を備え、
前記出力手段は、
前記相乗り距離算出手段によって算出された相乗り距離を出力することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の相乗り判定装置。
【０２３６】
（付記８）前記相乗り距離算出手段は、
相乗り中と判定された端末の数ごとに、相乗り距離を算出することを特徴とする付記７に記載の相乗り判定装置。
【０２３７】
（付記９）端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１および第２の判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定手段と、
前記端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と当該所定期間での移動速度とに基づいて、前記端末の前記他の端末との相乗り距離を算出する相乗り距離算出手段と、
前記相乗り距離算出手段によって算出された相乗り距離と、前記移動体の単位距離当たりの排出ガス量とに基づいて、前記相乗り距離走行した前記移動体の排出ガス量を算出する排出ガス算出手段と、
前記排出ガス算出手段によって算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする環境負荷算出装置。
【０２３８】
（付記１０）前記排出ガス算出手段によって算出された排出ガス量と前記判定手段によって相乗り中であると判定された端末の所持者数との乗算結果と、前記排出ガス量との差分から相乗り走行による排出ガス削減量を算出する削減量算出手段を備え、
前記出力手段は、
前記削減量算出手段によって算出された算出結果を出力することを特徴とする付記９に記載の環境負荷算出装置。
【０２３９】
（付記１１）端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断手段と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１および第２の判断手段によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定手段と、
前記端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と当該所定期間での移動速度とに基づいて、前記端末の前記他の端末との相乗り距離を算出する相乗り距離算出手段と、
前記相乗り距離算出手段によって算出された相乗り距離と、前記移動体の燃料消費率とに基づいて、前記相乗り距離走行した前記移動体の燃料消費量を算出する燃料算出手段と、
前記燃料算出手段によって算出された算出結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする環境負荷算出装置。
【０２４０】
（付記１２）前記燃料算出手段によって算出された消費燃料量と前記判定手段によって相乗り中であると判定された端末の所持者数との乗算結果と、前記消費燃料量との差分から相乗り走行による消費燃料削減量を算出する削減量算出手段を備え、
前記出力手段は、
前記削減量算出手段によって算出された算出結果を出力することを特徴とする付記１１に記載の環境負荷算出装置。
【０２４１】
（付記１３）端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断工程と、
前記第１および第２の判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果を出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする相乗り判定プログラム。
【０２４２】
（付記１４）端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断工程と、
前記第１および第２の判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定工程と、
前記端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と当該所定期間での移動速度とに基づいて、前記端末の前記他の端末との相乗り距離を算出する相乗り距離算出工程と、
前記相乗り距離算出工程によって算出された相乗り距離と、前記移動体の単位距離当たりの排出ガス量とに基づいて、前記相乗り距離走行した前記移動体の排出ガス量を算出する排出ガス算出工程と、
前記排出ガス算出工程によって算出された算出結果を出力する出力工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする環境負荷算出プログラム。
【０２４３】
（付記１５）取得手段と第１の判断手段と第２の判断手段と判定手段と出力手段とを備えたコンピュータが、
前記取得手段により、端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得工程と、
前記第１の判断手段により、前記取得工程によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記第２の判断手段により、前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断工程と、
前記判定手段により、前記第１および第２の判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定工程と、
前記出力手段により、前記判定工程によって判定された判定結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする相乗り判定方法。
【０２４４】
（付記１６）取得手段と第１の判断手段と第２の判断手段と判定手段と相乗り距離算出手段と排出ガス算出手段と出力手段とを備えたコンピュータが、
取得手段により、端末ごとの位置情報を所定期間ごとに取得する取得工程と、
前記第１の判断手段により、前記取得手段によって取得された前記所定期間内における前記端末ごとの位置情報に基づいて、前記端末間の距離が所定距離以内であるか否かを判断する第１の判断工程と、
前記第２の判断手段により、前記位置情報から求めた前記端末ごとの移動速度が、移動体と共に移動中であることを示す所定の移動速度以上で、かつ、前記端末間の移動速度差が許容範囲内であるか否かを判断する第２の判断工程と、
前記判断手段により、前記第１および第２の判断工程によって判断された判断結果に基づいて、前記所定期間内において前記各端末の所持者が前記移動体に相乗り中であるか否かを判定する判定工程と、
前記相乗り距離算出手段により、前記端末ごとに、他の端末と相乗り中であると判断された所定期間の数と当該所定期間での移動速度とに基づいて、前記端末の前記他の端末との相乗り距離を算出する相乗り距離算出工程と、
前記排出ガス算出手段により、前記相乗り距離算出工程によって算出された相乗り距離と、あらかじめ設定した前記移動体の単位距離当たりの排出ガス量とに基づいて、前記相乗り距離走行した前記移動体の排出ガス量を算出する排出ガス算出工程と、
前記出力手段により、前記排出ガス算出工程によって算出された算出結果を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする環境負荷算出方法。
【符号の説明】
【０２４５】
１００  相乗り判定装置
１０１  移動情報
１０２  判定結果
２００  環境負荷算出装置
２０１  車両情報
２０２  算出指示
２０３  環境負荷情報
４０１  取得部
４０２  第１判断部
４０３  第２判断部
４０４  判定部
４０５  相乗り距離算出部
４０６  排出ガス・燃料算出部
４０７  削減量算出部
４０８  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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