(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融成形における樹脂の流動性を向上又は改善するための改質剤であって、ポリシラン化合物で構成され、
ポリシラン化合物が、下記式（１）又は（２）で表される構造単位を有するポリシランで構成されている改質剤。
【化１】
0005475211.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、同一又は相異なって、炭化水素基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ２以上の整数を示す。）
【請求項２】
ポリシラン化合物が、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方がアリール基である構造単位（１）を有するポリシランで構成されている請求項１記載の改質剤。
【請求項３】
ポリシラン化合物が、Ｒ１がアリール基、およびＲ２がアルキル基又はアリール基である構造単位（１）を有するポリシランで構成されている請求項１記載の改質剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂の溶融成形における流動性を向上又は改善するための改質剤、及びこの改質剤を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックなどのエンジニアリング樹脂は、耐熱性や種々の特性（耐衝撃性など）に優れている一方で、溶融粘度が大きく流動性が低い場合が多い。このため、このような樹脂は、一般的に成形性に乏しい。
【０００３】
一方、ポリシランは、紫外線の照射により開裂するケイ素含有ポリマーであり、このような光分解性を利用して、フォトレジスト、光重合開始剤などに利用されている。また、ポリシランの他の特性に関して、例えば、特開２００３−２６８２４７号公報（特許文献１）には、ポリシランが、充填剤、補強剤、難燃剤、着色顔料などの樹脂添加剤との組み合わせにより、ポリカーボネート樹脂などの樹脂に対する樹脂添加剤の分散性を向上させることが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２６８２４７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、簡便にかつ効率よく、樹脂の溶融成形における流動性（又は溶融成形性）を向上又は改善できる改質剤、およびこの改質剤を用いて樹脂の流動性を改善する方法を提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、エンジニアリングプラスチックなどの成形性に乏しい樹脂であっても、樹脂の溶融成形における流動性を向上又は改善できる改質剤、およびこの改質剤を用いて樹脂の流動性を改善する方法を提供することにある。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、樹脂の特性を低下させることなく、樹脂の溶融成形における流動性を向上又は改善できる改質剤、およびこの改質剤を用いて樹脂の流動性（溶融流動性）を改善する方法を提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、溶融成形における流動性が向上又は改善した樹脂組成物およびこの樹脂組成物により形成された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、樹脂にポリシランを添加すると、エンジニアリングプラスチックなどの溶融成形性に乏しい樹脂であっても、樹脂の溶融流動性を高いレベルで向上でき、樹脂の成形性を向上できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の改質剤は、溶融成形における樹脂の流動性（樹脂の溶融流動性）を向上又は改善するための改質剤であって、ポリシラン化合物で構成されている。前記ポリシラン化合物は、通常、下記式（１）〜（３）で表される構造単位のうち少なくとも１つの構造単位を有するポリシランで構成されていてもよい。
【００１０】
【化１】
0005475211.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一又は相異なって、水素原子、ヒドロキシル基、有機基又はシリル基を示し、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ０以上の整数を示し、ｘ、ｙ及びｚの合計は２以上の整数である。）
前記ポリシラン化合物は、例えば、Ｒ1およびＲ2の少なくとも一方がアリール基である構造単位（１）を有するポリシランで構成されていてもよく、代表的には、Ｒ1がアリール基、およびＲ2がアルキル基又はアリール基であり、かつｘ、ｙ及びｚの合計が５〜４００である構造単位（１）を有するポリシラン（例えば、直鎖状又は環状ポリシラン）で構成されていてもよい。
【００１２】
本発明の改質剤は、前記のように樹脂の溶融流動性を向上するのに有用である。そのため、本発明には、樹脂に前記改質剤（ポリシラン化合物）を添加することにより、溶融成形における樹脂の流動性を向上又は改善させる方法も含まれる。
【００１３】
また、本発明には、前記改質剤と樹脂とで構成されている樹脂組成物も含まれる。このような樹脂組成物では、前記樹脂の溶融流動性が向上又は改善されている。前記樹脂組成物において、前記樹脂は、通常、熱可塑性樹脂であれば限定されないが、特に、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリイミド系樹脂、超高分子量ポリオレフィン系樹脂、およびフッ素系樹脂から選択された少なくとも１種の熱可塑性樹脂で構成することもできる。特に、前記樹脂は、超高分子量ポリエチレンで構成されていてもよい。本発明では、このような成形性に乏しい樹脂であっても、効率よく溶融流動性を向上できる。
【００１４】
また、前記樹脂組成物において、改質剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部程度であってもよい。本発明には、さらに前記樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の改質剤は、ポリシラン化合物で構成されているため、簡便にかつ効率よく、樹脂の溶融成形における流動性（又は溶融成形性）を向上又は改善できる。特に、本発明の改質剤では、エンジニアリングプラスチックなどの成形性（溶融流動性）に乏しい樹脂であっても、樹脂の溶融成形における流動性を向上又は改善できる。また、本発明の改質剤は、樹脂の特性を低下させることなく、樹脂の溶融成形時における流動性を向上又は改善できる。さらに、本発明の樹脂組成物および成形体は、溶融成形時における流動性が向上又は改善しており、成形性（溶融成形性）に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の改質剤はポリシラン化合物で構成されている。そして、このような改質剤を、樹脂に添加することにより、溶融成形における樹脂の流動性を向上又は改善できる。
【００１７】
［ポリシラン化合物］
本発明において用いられるポリシラン化合物としては、Ｓｉ−Ｓｉ結合を有する直鎖状、環状、分岐状、又は網目状の化合物であれば特に限定されないが、通常、下記式（１）〜（３）で表された構造単位のうち少なくとも１つの構造単位を有するポリシランで構成されている場合が多い。
【００１８】
【化２】
0005475211.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は、同一又は相異なって、水素原子、ヒドロキシル基、有機基又はシリル基を示し、ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ０以上の整数を示し、ｘ、ｙ及びｚの合計は２以上の整数である。）
前記式（１）及び（２）において、Ｒ1〜Ｒ3で表される有機基としては、炭化水素基（アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、アラルキル基）など、これらの炭化水素基に対応するエーテル基（アルコキシ基、シクロアルキルオキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基など）などが挙げられる。通常、前記有機基は、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などの炭化水素基である場合が多い。また、水素原子やヒドロキシル基、アルコキシ基、シリル基などは末端に置換している場合が多い。
【００２０】
前記式（１）及び（２）のＲ1〜Ｒ3において、アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシルなどのＣ1-14アルキル基（好ましくはＣ1-10アルキル基、さらに好ましくはＣ1-6アルキル基）が挙げられる。
【００２１】
アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシなどのＣ1-14アルコキシ基（好ましくはＣ1-10アルコキシ基、さらに好ましくはＣ1-6アルコキシ基）が挙げられる。
【００２２】
アルケニル基としては、ビニル、アリル、ブテニル、ペンテニルなどのＣ2-14アルケニル基（好ましくはＣ2-10アルケニル基、さらに好ましくはＣ2-6アルケニル基）が挙げられる。
【００２３】
シクロアルキル基としては、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシルなどのＣ5-14シクロアルキル基（好ましくはＣ5-10シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ5-8シクロアルキル基）などが挙げられる。シクロアルキルオキシ基としては、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシなどのＣ5-14シクロアルキルオキシ基（好ましくはＣ5-10シクロアルキルオキシ基、さらに好ましくはＣ5-8シクロアルキルオキシ基）などが挙げられる。シクロアルケニル基としては、シクロペンテニル、シクロヘキセニルなどのＣ5-14シクロアルケニル基（好ましくはＣ5-10シクロアルケニル基、さらに好ましくはＣ5-8シクロアルケニル基）などが挙げられる。
【００２４】
アリール基としては、フェニル、メチルフェニル（トリル）、ジメチルフェニル（キシリル）、ナフチルなどのＣ6-20アリール基（好ましくはＣ6-15アリール基、さらに好ましくはＣ6-12アリール基）などが挙げられる。アリールオキシ基としては、フェノキシ、ナフチルオキシなどのＣ6-20アリールオキシ基（好ましくはＣ6-15アリールオキシ基、さらに好ましくはＣ6-12アリールオキシ基）などが挙げられる。アラルキル基としては、ベンジル、フェネチル、フェニルプロピルなどのＣ6-20アリール−Ｃ1-4アルキル基（好ましくはＣ6-10アリール−Ｃ1-2アルキル基）などが挙げられる。アラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ、フェネチルオキシ、フェニルプロピルオキシなどのＣ6-20アリール−Ｃ1-4アルキルオキシ基（好ましくはＣ6-10アリール−Ｃ1-2アルキルオキシ基）などが挙げられる。
【００２５】
シリル基としては、シリル基、ジシラニル基、トリシラニル基などのＳｉ1-10シラニル基（好ましくはＳｉ1-6シラニル基）などが挙げられる。
【００２６】
また、Ｒ1〜Ｒ3が、前記有機基（アルキル基、アリール基など）又はシリル基である場合には、その水素原子の少なくとも１つが、置換基（又は官能基）により置換されていてもよい。このような置換基（又は官能基）は、例えば、ヒドロキシル基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基などの前記と同様の基であってもよい。
【００２７】
これらのうち、Ｒ1〜Ｒ3は、アルキル基（例えば、メチル基などのＣ1-4アルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ6-20アリール基）などである場合が多い。
【００２８】
ポリシランが非環状構造（直鎖状、分岐鎖状、網目状）の場合、末端基（末端置換基）は、通常、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子（塩素原子など）、アルキル基、アルコキシ基、シリル基などであってもよい。
【００２９】
具体的なポリシランとしては、例えば、前記式（１）で表される構造単位を有する直鎖状又は環状ポリシラン、前記式（２）又は（３）で表される構造単位を有する分岐鎖状ポリシラン又は網目状ポリシラン、前記式（１）〜（３）で表される構造単位を組み合わせて有するポリシランなどが挙げられる。
【００３０】
代表的なポリシランとしては、鎖状又は環状ポリシラン、例えば、ポリジアルキルシラン［例えば、ポリジメチルシラン、ポリメチルプロピルシラン、ポリメチルブチルシラン、ポリメチルペンチルシラン、ポリジブチルシラン、ポリジヘキシルシラン、ジメチルシラン−メチルへキシルシラン共重合体など］、ポリアルキルアリールシラン［例えば、ポリメチルフェニルシラン、メチルフェニルシラン−フェニルヘキシルシラン共重合体など］、ポリジアリールシラン（例えば、ポリジフェニルシランなど）、ジアルキルシラン−アルキルアリールシラン共重合体（例えば、ジメチルシラン−メチルフェニルシラン共重合体、ジメチルシラン−フェニルヘキシルシラン共重合体、ジメチルシラン−メチルナフチルシラン共重合体など）などが挙げられる。このようなポリシランの詳細は、例えば、Ｒ．Ｄ．Ｍｉｌｌｅｒ、Ｊ．Ｍｉｃｈｌ；Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ、第８９巻、１３５９頁（１９８９）、Ｎ．Ｍａｔｓｕｍｏｔｏ；Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、第３７巻、５４２５頁（１９９８）などに例示されている。
【００３１】
好ましいポリシランとしては、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方がアリール基（特にＣ6-20アリール基）である構造単位（１）を含むポリシラン［例えば、ポリアルキルアリールシラン、ポリジアリールシラン、アリールシラン単位を含むコポリマー（ジアルキルシラン−アルキルアリールシラン共重合体など）など］が挙げられる。特に、Ｒ1がアリール基（特にＣ6-20アリール基）であり、かつＲ2がアリール基（特にＣ6-20アリール基）又はアルキル基（特にＣ1-6アルキル基）である構造単位（１）を有するポリシラン（特に鎖状又は環状ポリシラン）、例えば、ポリＣ1-6アルキルＣ6-20アリールシラン（例えば、ポリＣ1-3アルキルＣ6-10アリールシラン）、ポリジＣ6-20アリールシラン（例えば、ポリジＣ6-10アリールシラン）などが好ましい。
【００３２】
これらのポリシランは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３３】
ポリシランの重合度、すなわち構造単位（１）〜（３）におけるｘ、ｙおよびｚの合計は、２以上であればよく、例えば、５〜４００、好ましくは１０〜３５０、さらに好ましくは２０〜３００程度であってもよい。
【００３４】
ポリシランの分子量は、重量平均分子量で２００〜１０００００、好ましくは３００〜５００００、さらに好ましくは４００〜３００００程度であってもよい。なお、ポリシランが環状である場合、環状ポリシランの環の員数は、通常、４〜１２程度であってもよく、好ましくは４〜１０、さらに好ましくは５〜１０（特に５〜８）程度であってもよい。
【００３５】
前記ポリシランは、種々の公知の方法を用いて調製できる。これらのポリシランを製造するには、例えば、特定の構造単位を有するケイ素含有モノマーを原料として、マグネシウムを還元剤としてハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法（「マグネシウム還元法」、ＷＯ９８／２９４７６号公報など）、アルカリ金属の存在下でハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法（「キッピング法」、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１０，１２４（１９８８）、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２３，３４２３（１９９０）など）、電極還元によりハロシラン類を脱ハロゲン縮重合させる方法（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１１６１（１９９０）など）、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．８９７（１９９２）など）、金属触媒の存在下にヒドラジン類を脱水素縮重合させる方法（特開平４−３３４５５１号公報など）、ビフェニルなどで架橋されたジシレンのアニオン重合による方法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２３，４４９４（１９９０）など）、環状シラン類の開環重合による方法などの方法が挙げられる。
【００３６】
これらの製造方法のうち、得られるポリシランの純度や分子量分布、製造コストや安全性などの工業性の点から、マグネシウム還元法が好ましい。
【００３７】
［樹脂組成物］
本発明の改質剤は、樹脂に添加されると、溶融成形における樹脂の流動性を有効に向上又は改善できる。そのため、本発明の改質剤と樹脂とで構成されている樹脂組成物は、前記樹脂の流動性が向上されている。特に、本発明の改質剤は、後述するように、溶融流動性が低く、成形が困難又は成形性に乏しい樹脂（エンジニアリングプラスチックなど）であっても、効率よく樹脂の流動性、ひいては成形性を改善できるため、このような樹脂と組み合わせると極めて有用である。なお、ポリシランは、ケイ素−炭素結合を有する高耐熱性の化合物であり、エンジニアリングプラスチックなどの樹脂の耐熱性を低下させることなく、溶融流動性を改善できる。
【００３８】
前記樹脂組成物を構成する樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、付加重合系樹脂［例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリα−Ｃ2-10オレフィンなど）、非晶質ポリオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレンなどの非晶質ポリオレフィンや、シクロペンタジエン系樹脂やノルボルネン系樹脂などの環状オレフィンなど）、ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル系樹脂など）、芳香族ビニル系樹脂［ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）など］、アクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体など）、フッ素系樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレンなど）、熱可塑性エラストマー（例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマーなど）など］、縮合重合系樹脂［例えば、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ2-10アルキレンアリレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、これらのコポリエステル、ポリアリレート系樹脂、液晶ポリエステルなど）、ポリアセタール樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリ（チオ）エーテル系樹脂、ポリベンズイミダゾールなどが例示できる。
【００３９】
本発明では、溶融粘度が高い（溶融流動性が高い）樹脂、さらには高い溶融粘度に起因して成形効率が低い樹脂などであっても、溶融流動性を向上又は改善して有効に成形性を向上できる。そのため、前記樹脂組成物は、このような樹脂（例えば、エンジニアリングプラスチック又はスーパーエンジニアリングプラスチック）、例えば、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドＭＸＤなど）、ポリエステル系樹脂［例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、強化ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート系樹脂（ビスフェノールＡなどビスフェノール類とフタル酸などの芳香族ジカルボン酸との重縮合物など）、液晶ポリエステルなど］、ポリアセタール樹脂（ポリオキシメチレンホモ又はコポリマーなど）、ポリカーボネート樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂なお）、ポリ（チオ）エーテル系樹脂［例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂（例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルなど）、ポリスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィド、ポリビフェニレンスルフィドなど）など］、ポリスルホン系樹脂（例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィドケトンなど）、ポリイミド系樹脂（例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなど）、超高分子量ポリオレフィン系樹脂（例えば、超高分子量ポリエチレンなど）、フッ素系樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレンなど）などの熱可塑性樹脂で好適に構成してもよい。
【００４０】
特に、本発明では、超高分子量ポリオレフィン系樹脂（超高分子量ポリエチレンなど）などの成形性が極めて低く、通常の成形が困難な樹脂と前記改質剤とで樹脂組成物を構成してもよい。なお、超高分子量ポリオレフィン系樹脂の粘度平均分子量は、例えば、１００万以上（例えば、１５０〜１０００万程度）、好ましくは２００万以上（例えば、２５０〜８００万程度）、さらに好ましくは３００万以上（例えば、３５０〜７００万程度）であってもよい。なお、粘度平均分子量は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５７などに準拠して測定することができる。また、超高分子量ポリオレフィン系樹脂（超高分子量ポリエチレンなど）のメルトフローレートは、１９０℃、２１．６ｋｇ荷重の条件で、０．１ｇ／１０分以下（例えば、０．０１〜０．０８ｇ／１０分程度）、好ましくは０．０２〜０．０７ｇ／１０分程度であってもよい。これらの樹脂（熱可塑性樹脂）は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００４１】
前記樹脂組成物の改質剤（又はポリシラン化合物）の割合は、例えば、樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部（例えば、０．２〜３０重量部）、好ましくは０．３〜２５重量部（例えば、０．５〜２０重量部）、さらに好ましくは１〜１５重量部（例えば、２〜１０重量部）、特に３〜８重量部程度であってもよい。
【００４２】
なお、前記樹脂組成物には、さらに慣用の添加剤、例えば、難燃剤、充填剤、安定剤（例えば、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤など）、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤などの添加剤を適宜配合してもよい。
【００４３】
前記樹脂組成物は、前記改質剤と樹脂と慣用の方法により混合することによって調製でき、ペレット状などの樹脂と前記改質剤とを溶融混合することにより調製してもよい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、前記のように溶融流動性が改善されており、成形体（樹脂成形体）を形成できる。このような本発明の成形体は、溶融を伴う成形法（例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法など）により、前記樹脂組成物を成形して形成できる。特に、本発明では、溶融流動性が向上されており、射出成形、ブロー成形などの成形法であっても成形可能であるため、薄肉や大形状の成形体であっても成形不良を高いレベルで低減して効率よく形成できる。なお、成形体の形状としては、二次元的構造（フィルム、シート、板など）、三次元的構造（例えば、管、棒、チューブ、レザー、中空品など）などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の改質剤は、樹脂と組み合わせると、種々の樹脂の溶融成形における流動性、さらには樹脂の成形性を向上でき、樹脂用の改質剤として有用である。特に、本発明の改質剤は、通常、溶融成形性に乏しい樹脂（例えば、超高分子量ポリエチレンなどのエンジニアリングプラスチック）であっても、樹脂の特性（耐熱性など）を低下させることなく、溶融成形性を向上又は改善できるため、極めて有用である。
【実施例】
【００４６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００４７】
（比較例１）
超高分子量ポリエチレン（三井化学（株）製、粘度平均分子量３４０万）１００重量部を、トルク計を備えた二軸混練押出機（東洋精機（株）製、ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ  ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＭＩＬＬ  １００ＭＲ）を用いて、混練温度２００℃および回転数１０回／分の条件で１００分間溶融混練した。この溶融混練において、混練時間０分および１００分後における攪拌トルクを測定したところ、０分における攪拌トルクは３０Ｎｍ、１００分後における攪拌トルクは１３０Ｎｍであった。
【００４８】
（実施例１）
超高分子量ポリエチレン（三井化学（株）製、粘度平均分子量３４０万）１００重量部に対して、直鎖状ポリメチルフェニルシラン（大阪瓦斯（株）製、重量平均分子量５００）５重量部を含む組成物を、トルク計を備えた二軸混練押出機（東洋精機（株）製、ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ  ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＭＩＬＬ  １００ＭＲ）を用いて、混練温度２００℃および回転数１０回／分の条件で１００分間溶融混練した。この溶融混練において、混練時間０分および１００分後における攪拌トルクを測定したところ、０分における攪拌トルクは２５Ｎｍ、１００分後における攪拌トルクは５０Ｎｍであった。このことから、実施例１では、比較例１に比べて、１００分間の混練における攪拌トルクの上昇を半分以下に抑制できた。
【００４９】
（実施例２）
直鎖状ポリメチルフェニルシラン５重量部に代えて、環状ポリジフェニルシラン（大阪瓦斯（株）製、重量平均分子量９００、５員環の環状ポリジフェニルシラン）５重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして溶融混練および攪拌トルクの測定を行ったところ、０分における攪拌トルクは２５Ｎｍ、１００分後における攪拌トルクは８０Ｎｍであった。
【００５０】
（実施例３）
直鎖状ポリメチルフェニルシラン５重量部に代えて、ポリフェニルシラン（大阪瓦斯（株）製、重量平均分子量１１００）５重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして溶融混練および攪拌トルクの測定を行ったところ、０分（混練開始）における攪拌トルクは２０Ｎｍ、１００分後における攪拌トルクは４０Ｎｍであった。