(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を誘導加熱する加熱コイル、前記加熱コイルと共に共振回路を構成する共振コンデンサ、およびスイッチング素子を有し、前記加熱コイルに前記スイッチング素子のオン時間に応じた加熱コイル電流を前記加熱コイルに供給するインバータ回路と、
前記調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、
前記調理容器の材質を非磁性体と磁性体とに判別する第１の材質判別部と、
前記調理容器の材質を磁性ＳＵＳと鉄とに判別する第２の材質判別部と、
前記スイッチング素子を一定周波数で駆動して前記スイッチング素子のオン時間を変更するかまたは駆動周波数を変えることにより前記インバータ回路の出力の大きさを制御して、前記赤外線センサの検知温度が所定の制御温度となるように制御するとともに、前記第１の材質判別部及び前記第２の材質判別部の判定結果から、前記材質を磁性ＳＵＳと判別した場合、前記材質を鉄と判別したときよりも前記制御温度を低く設定する制御部と、を備え、
前記第１の材質判別部が前記調理容器の材質を磁性体と判別した場合において、前記第２の材質判別部は、加熱出力を所定の値とした場合における前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが前記調理容器の材質が鉄の場合に前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含むとともに前記調理容器の材質が磁性ＳＵＳの場合に前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含まないように決定した所定の領域内に含まれると前記調理容器の材質を鉄と判別し、前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが前記所定の領域の外にあると前記調理容器の材質を磁性ＳＵＳと判別する誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第２の材質判別部は、前記所定の領域において、前記加熱出力を所定の値とした場合における前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが前記調理容器の底面の材質が圧接構成により非磁性の部分が併存する磁性ＳＵＳの場合に前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含まないように決定した請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記インバータ回路は、直列に接続された高電位側の第１のスイッチング素子および低電位側の第２のスイッチング素子からなる直列回路を備え、前記共振回路の一端が前記第１のスイッチング素子と前記第２のスイッチング素子との接続点に接続され、前記共振回路の他端が前記第２のスイッチング素子の低電位側または前記第１のスイッチング素子の高電位側に接続され、
前記制御部は、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子を排他的に交互に導通させ、前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子のオン時間によって前記インバータ回路の出力を制御することにより、前記赤外線センサの検知温度が前記所定の制御温度となるように出力を制御し、
前記第２の材質判別部は、前記加熱コイル電流の大きさと前記第１のスイッチング素子のオン時間との組み合わせが所定の領域内に含まれる場合は前記材質を鉄と判別し、前記加熱コイル電流の大きさと前記第１のスイッチング素子のオン時間との組み合わせが前記所定の領域に含まれない場合は前記材質を前記磁性ＳＵＳと判別する請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記インバータ回路は、直列に接続された高電位側の第１のスイッチング素子および低電位側の第２のスイッチング素子からなる直列回路と、直列に接続された高電位側の第３のスイッチング素子および低電位側の第４のスイッチング素子からなり前記第１のスイッチング素子および前記第２のスイッチング素子からなる前記直列回路の両端に接続された直列回路と、を備え、前記共振回路の一端が前記第１のスイッチング素子と前記第２のスイ
ッチング素子との接続点に接続され、前記共振回路の他端が、前記第３のスイッチング素子と前記第４のスイッチング素子との接続点に接続され、前記制御部は、前記第１のスイッチング素子および前記第４のスイッチング素子と前記第２のスイッチング素子および前記第３のスイッチング素子を排他的に交互に導通させるとともに、前記第１のスイッチング素子および前記第４のスイッチング素子を同時に導通させ、前記第２のスイッチング素子および前記第３のスイッチング素子を同時に導通させる請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記第２の材質判別部は、前記加熱コイルもしくは前記共振コンデンサに加わる電圧の大きさ、または前記第１のスイッチング素子もしくは前記第２のスイッチング素子に流れる電流の大きさを測定することにより、前記加熱コイル電流の大きさを測定する請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
使用者が加熱出力および前記制御温度を設定するための操作部と、前記操作部で設定された前記加熱出力で加熱する加熱モードおよび前記操作部で設定された温度となるように制御する温度制御モードを含む複数の制御モードの中から一つの制御モードを選択する制御モード選択部と、を備え、前記制御部は、前記制御モード選択部で前記加熱モードが選択されたときは、前記操作部で設定された前記加熱出力で前記調理容器を誘導加熱し、前記制御モード選択部で前記温度制御モードが選択されたときに、前記第１の材質判別部及び前記第２の材質判別部の判定結果から、前記材質を磁性ＳＵＳと判別した場合に、前記操作部で設定された温度になるように前記赤外線センサの検知温度を制御する前記制御温度を、前記材質を鉄と判別したときよりも低く設定して前記調理容器を誘導加熱する請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記制御部は、加熱動作開始時から所定の時間経過後に前記第２の材質判別部の判別を行なわせる請求項１記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭のキッチンなどに用いられ、赤外線センサを使用して調理容器の温度制御を行う誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、調理容器を置く天板と、調理容器を誘導加熱するための加熱コイルと、加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、被加熱物の放射エネルギー量で被加熱物の温度を検知する温度検知部と、天板に載置された調理容器の材質を判別する材質判別部とを備えている。材質判別部によりインバータ回路に流れる入力電流と加熱コイルに流れる加熱コイル電流の関係から調理容器の材質を、アルミニウム、非磁性ステンレス（以下、非磁性ＳＵＳという）、磁性ステンレス（以下、ＳＵＳという）、鉄とに判別する。判別した材質が鉄である場合には、判別した材質が磁性ステンレスである場合に比べ調理容器の温度を制御するための制御温度を高く補正することで、磁性ＳＵＳの場合と鉄の場合とで異なることなく調理容器の温度を所定温度に維持していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記のように構成された誘導加熱調理器では、調理容器の材質が磁性ＳＵＳと鉄とにおいて入力電流と加熱コイル電流の関係が酷似しているため、調理容器が磁性ＳＵＳで構成された場合と鉄で構成された場合とを判別することが困難であった。
【０００４】
また、誘導加熱調理器用の調理容器には、複数の穴を設けた磁性ＳＵＳの板が、アルミニウム等の非磁性体製の調理容器本体底面の外側に圧接されたものがある。磁性ＳＵＳの板の複数の穴には、非磁性体が入り込むので、この種の磁性ＳＵＳと、鉄とを判別することも困難であった。従って温度調整の精度が求められる揚げ物調理において、磁性ＳＵＳ（圧接構成のものを含む）と鉄の判別が困難であるため特定の材質の調理容器でしか適切な温度で調理を行うことができないという課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７８９９３号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、調理容器の材質が磁性体である場合に、磁性ＳＵＳと鉄とを適切に判別し、温度調整の精度が求められる揚げ物調理等において、高精度に調理容器内の温度を所定の温度に制御することのできる誘導加熱調理器を提供するものである。
【０００７】
本発明は、調理容器を誘導加熱する加熱コイル、加熱コイルと共に共振回路を構成する共振コンデンサ、およびスイッチング素子を有し、スイッチング素子のオン時間に応じた加熱コイル電流を加熱コイルに供給するインバータ回路と、調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサとを備える。さらに、本発明は、調理容器の材質を非磁性体と磁性体とに判別する第１の材質判別部と、調理容器の材質を磁性ＳＵＳと鉄とに判別する第２の材質判別部と、スイッチング素子を一定周波数で駆動してスイッチング素子のオン時間を変更するかまたは駆動周波数を変えることによりインバータ回路の出力の大きさを制御して、赤外線センサの検知温度が所定の制御温度となるように制御するとともに、第１の材質判別部及び第２の材質判別部の判定結果から、材質を磁性ＳＵＳと判別した場合、材質を鉄と判別したときよりも制御温度を低く設定する制御部を備え、第１の材質判別部が前記調理容器の材質を磁性体と判別した場合において、加熱出力を所定の値とした場合におけるスイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが調理容器の材質が鉄の場合にスイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含むとともに調理容器の材質が磁性ＳＵＳの場合にスイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含まないように決定した所定の領域内に含まれると調理容器の材質を鉄と判別し、スイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが前記所定の領域の外にあると調理容器の材質を磁性ＳＵＳと判別する構成を備える。
【０００８】
かかる構成により、調理容器の材質が磁性体である場合において磁性ＳＵＳと鉄に適切に判別することができ、材質が磁性ＳＵＳであっても鉄である場合と同様に高精度に調理容器内の温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるインバータ回路を示す回路図
【図３】本発明の実施の形態１における第１の材質判別部を説明する図
【図４】本発明の実施の形態１における第２の材質判別部を説明する図
【図５】本発明の実施の形態１における調理容器の材質による温度設定値を説明する図
【図６】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器のインバータ回路示す回路図
【図７】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のインバータ回路の接続図
【図８】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器のインバータ回路の接続図
【図９】本発明の実施の形態５における誘導加熱調理器のインバータ回路の接続図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の誘導加熱調理器を実施の形態に基づいて、図面を参照しながら説明する。本発明は実施の形態に限られることはない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１において、本実施の形態の誘導加熱調理器は、光を透過する耐熱性を有する結晶化セラミック材料で形成されてなり調理容器１を載置するための天板２と、天板２の下方に設けられ調理容器１を誘導加熱する加熱コイル３と、加熱コイル３と共に共振回路を構成する共振コンデンサ４を備える。例えば、加熱コイル３と共振コンデンサ４とを直列に接続して共振回路５を構成する。
【００１２】
さらに、本実施の形態の誘導加熱調理器は、共振回路５とスイッチング素子部７を含むインバータ回路８を備える。スイッチング素子部７は、直列接続され排他的に所定のデユーティでオンする図示しない複数のスイッチング素子を有する。インバータ回路８は、スイッチング素子部７を構成するスイッチング素子のオン時間（以下、単に、スイッチング素子部７のオン時間という）に応じた加熱コイル電流ＩＬを加熱コイル３に供給する。
【００１３】
本実施の形態の誘導加熱調理器は、入力電流検出部であるカレントトランス１６により検出したインバータ回路８への入力電流Ｉｉｎの大きさと、加熱コイル電流検出部であるカレントトランス１７により検出した加熱コイル電流ＩＬの大きさを比較して調理容器１の材質を非磁性体と磁性体とに判別する第１の材質判別部１１を備える。入力電流Ｉｉｎは、図２に示すように、整流器６ｃの入力電流を測定しても良いし入力電流Ｉｉｎと比例関係のある部分の電流または電圧を測定しても良い。
【００１４】
さらに、本実施の形態の誘導加熱調理器は、加熱コイル電流ＩＬの大きさとスイッチング素子部７のオン時間とを比較して、スイッチング素子部７のオン時間に対して加熱コイル電流ＩＬの大きさが所定の領域内に含まれると調理容器１の材質を鉄と判別し、スイッチング素子部７のオン時間に対して加熱コイル電流ＩＬの大きさが所定の領域外にあると調理容器１の材質を磁性ＳＵＳと判別する第２の材質判別部１２を備えている。
【００１５】
さらに、本実施の形態の誘導加熱調理器は、調理容器１底面から放射され天板２を透過した赤外線を検知する赤外線センサ９と、スイッチング素子部７に駆動信号を出力することによりインバータ回路８の出力の大きさを制御して、赤外線センサ９の検知温度が所定の制御温度となるように制御するとともに、第１の材質判別部１１及び第２の材質判別部１２の判定結果から、材質を磁性ＳＵＳと判別した場合、材質を鉄と判別したときよりも制御温度を低く設定する制御部１０を備える。
【００１６】
図２は、本実施の形態におけるインバータ回路の回路図である。図２において、直流電源６は、商用電源１８を入力し全波整流する整流器６ｃと、整流器６ｃの正極端子に一端が接続されたチョークコイル６ｂと、チョークコイル６ｂの出力端子と整流器６ｃの負極端子間に接続される平滑コンデンサ６ａで構成され、インバータ回路８に脈流の直流電圧を出力する。インバータ回路８は、直列に接続された高電位側の第１のスイッチング素子７ａと低電位側の第２のスイッチング素子７ｂからなる直列回路を備え、第１のスイッチング素子７ａと第２のスイッチング素子７ｂからなる直列回路の両端は直流電源６間に接続される。第１のスイッチング素子７ａおよび第２のスイッチング素子７ｂとで、図１のスイッチング素子部７が構成される。加熱コイル３および共振コンデンサ４で構成される共振回路５の一端が、第１のスイッチング素子７ａと第２のスイッチング素子７ｂとの接続点７ｍに接続される。共振回路５の他端が、第２のスイッチング素子７ｂの低電位側に接続される。なお、共振回路５の他端は第１のスイッチング素子７ａの高電位側に接続されてもよい。
【００１７】
制御部１０は、第１のスイッチング素子７ａおよび第２のスイッチング素子７ｂを一定周波数で排他的に交互に導通させ、第１のスイッチング素子７ａと第２のスイッチング素子７ｂのオン時間とオフ時間の比率によって出力を制御することにより、赤外線センサ９から得られる温度が所定の制御温度となるように出力を制御する。なお、制御部１０は、第１のスイッチング素子７ａおよび第２のスイッチング素子７ｂを一定周波数でなく、周波数を変えて駆動してインバータ回路８の出力を制御してもよい。
【００１８】
第１の材質判別部１１は、インバータ回路８の入力電流Ｉｉｎの大きさと加熱コイル電流ＩＬの大きさを比較して調理容器１の材質を非磁性体と磁性体とを判別する。
【００１９】
第２の材質判別部１２は、第１の材質判別部１１が調理容器１の材質を磁性体と判別した場合において、加熱出力を所定の値とした場合における加熱コイル電流ＩＬと第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎとが所定の領域内に含まれる場合は材質を鉄と判別し、この所定の領域に含まれない場合は材質を磁性ＳＵＳと判別する。
【００２０】
第２の材質判別部１２は、第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎが、第１の所定値よりも小さい場合に鉄と判別し、それ以外の場合に磁性ＳＵＳと判別する。また、図４の直線Ａで示すように、第１の所定値を加熱コイル電流ＩＬに応じて変えるとさらに精度よく判別できる。すなわち、第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎが所定のオン時間Ｔｏｎ１になるまで、第１の所定値を加熱コイル電流ＩＬに比例して変えるとよい。
【００２１】
第２の材質判別部１２は、第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎが、第１の所定値よりも小さく、かつ加熱コイル電流ＩＬが、第２の所定値よりも小さい所定の値である場合に鉄と判別し、それ以外を、以下に述べる圧接構成の磁性ＳＵＳと判別する。図４の直線Ｂで示すように、第２の所定値を第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎに応じて変えるとさらに精度よく判別できる。すなわち、加熱コイル電流ＩＬが所定の加熱コイル電流ＩＬ１になるまで、第２の所定値は第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎに比例して変えると良い。
【００２２】
以上のように構成された誘導加熱調理器について以下その動作を説明する。図３は、本実施の形態における第１の材質判別部を説明する図である。第１の材質判別部１１は、加熱を開始してから調理容器１の材質を非磁性体か磁性体かを判別するため、インバータ回路８への入力電流Ｉｉｎの大きさと加熱コイル電流ＩＬの大きさを比較する。図３の点線に示す、入力電流Ｉｉｎと加熱コイル電流ＩＬとの関係において、所定の入力電流Ｉｉｎに対して所定以上の加熱コイル電流ＩＬが得られれば調理容器１の材質を非磁性体と判別し、加熱コイル電流ＩＬが所定よりも少なければ材質を磁性体と判別する。
【００２３】
第１の材質判別部１１は、少なくとも調理容器１の材質が磁性体か非磁性体かを検知できればよく、上記構成に限定されない。例えば、加熱コイル電流ＩＬに代え、共振コンデンサ４の電圧または電流、スイッチング素子７ａ、７ｂに流れる電流、直流電源６に流れる電流等、加熱コイル電流ＩＬの大きさに比例した電圧または電流を検知してもよい。また、磁石を用いて、磁性体か非磁性体かを検知してもよい。
【００２４】
図４は、本実施の形態における第２の材質判別部を説明する図である。第２の材質判別部１２は、第１の材質判別部１１で調理容器１の材質を磁性体と判別した場合において、鉄と磁性ＳＵＳとに判別する。磁性体の中でも鉄と磁性ＳＵＳとでは抵抗率が異なり、一般的に鉄の方が抵抗率は小さくなる。そのため、調理容器１の材質が鉄の場合は、磁性ＳＵＳの場合と比べて加熱出力が大きくなりやすく、同一加熱出力を得るとき、スイッチング素子のオン時間Ｔｏｎは磁性ＳＵＳの場合よりも短くなり、さらに、スイッチング素子のオン時間Ｔｏｎが同一であれば、加熱コイル電流ＩＬは大きくなる。
【００２５】
また、誘導加熱調理器の被加熱体として、圧接（ハイプレスボンディング）構成の調理容器１が存在する。圧接構成の調理容器１とは、調理容器１本体がアルミニウムまたは銅などの非磁性体で形成され、複数の穴が設けられた磁性ＳＵＳの板を、調理容器１本体の底面部分の外側に、高圧力を加えて接合したものをいう（以下同じ）。圧接する際、磁性ＳＵＳの板の各穴の周囲に非磁性体側に向け突出させた突出部を調理容器１本体に食い込ませたり、あるいは、調理容器１本体の底面部分に設けた複数の凸部を磁性ＳＵＳの板の複数の穴に貫通させ、各凸部の先端を、高圧力を加えてかしめたりする。
【００２６】
このように、調理容器１が圧接構成の場合は、底面部分に磁性ＳＵＳの部分と、アルミニウム等の非磁性体の部分が併存するので、鉄の場合と比べても、同一加熱出力を得るとき、スイッチング素子のオン時間Ｔｏｎが同一であれば、加熱コイル電流ＩＬは大きくなる。
【００２７】
第２の材質判別部１２ではこのような点に注目し、インバータ回路８の加熱出力が所定の値（例えば、１５００W）における加熱コイル電流ＩＬの大きさとスイッチング素子のオン時間Ｔｏｎとが、図４の実線に示すような所定の領域１内に含まれる場合は材質を鉄と判別する。すなわち、所定の領域１においては、Ｔｏｎ１以下の所定のスイッチング素子のオン時間Ｔｏｎに対し、加熱コイル電流ＩＬの大きさが所定の範囲内にある。加熱コイル電流ＩＬの大きさとスイッチング素子のオン時間Ｔｏｎとが、領域１に含まれない領域２の場合は材質を磁性ＳＵＳと判別する。以下、この理由を説明する。
【００２８】
説明のため、領域１を領域１ａ、領域１ｂに分け、領域２ａを領域２ａ、領域２ｂ、領域２ｃの３つに分ける。材質が鉄である場合には、磁性ＳＵＳである場合に比べ、所定のオン時間Ｔｏｎ１以下のスイッチング素子のオン時間Ｔｏｎでかつ所定の加熱コイル電流ＩＬ以下で所定の加熱出力が得られ、図４の領域１ａの範囲に分布する。磁性体では、領域１ｂの値になることはなく、非磁性体の場合に領域１ｂの値になるものがあるが、非磁性体は第１の材質判別部１１により排除されている。第２の材質判別部１２は、磁性体の場合に鉄か磁性ＳＵＳかを区別するものであるので、領域１ａと領域１ｂを併せて領域１としている。
【００２９】
上記のように材質が磁性ＳＵＳである場合には、スイッチング素子のオン時間Ｔｏｎは、材質が鉄である場合に比べ長いので領域２ａに分布する。調理容器１が圧接構成の場合、底面に部分的に存在する非磁性体の作用により、同一出力を得るための加熱コイル電流ＩＬが増加するので、図４の領域２ｂ、および領域２ｂと領域２ａの中間の特性を示す領域２ｃに分布する。本実施の形態では、領域１ａと領域１ｂを併せて領域１としたが、領域１ａのみを領域１とし、それ以外を領域１ｂとしても、実質的に同様の作用効果を奏する。
【００３０】
赤外線センサ９で調理容器１の温度制御をする場合に、磁性ＳＵＳは鉄よりも放射率が低いので、調理容器１が磁性ＳＵＳである時は、鉄である時よりも温度が高く制御されてしまい、過熱になる傾向にある。図５は、本実施の形態における調理容器１の材質により変更される制御温度の設定値を説明する図である。したがって、制御部１０は、第２の材質判別部１２が調理容器１の材質を磁性ＳＵＳと判別すると、図５の線Ｔ２に示すように、材質を鉄と判別した時の制御温度の設定値を示す線Ｔ１よりも、制御温度を低く設定する。このように、第２の材質判別部１２が調理容器１の材質を磁性ＳＵＳと判別した場合、制御部１０は、制御温度を低く設定する赤外線センサ出力補正モードに移行するので、調理容器１の材質が磁性ＳＵＳでも鉄と同様に高精度に調理容器１の底面温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【００３１】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器について、図面を参照しながら説明する。図６は本実施の形態における誘導加熱調理器のインバータ回路を示す回路図である。直流電源６は等価回路で示しているが図２の直流電源６と同様である。なお、実施の形態１と同一部分は同じ符号を用いて説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３２】
実施の形態１との相違点は、インバータ回路８が、直列に接続された高電位側の第３のスイッチング素子７ｃと低電位側の第４のスイッチング素子７ｄからなり、第１のスイッチング素子７ａおよび第２のスイッチング素子７ｂからなる直列回路の両端に接続された直列回路をさらに備える点である。さらに、実施の形態１との相違点は、共振回路５の他端が、第３のスイッチング素子７ｃと第４のスイッチング素子７ｄとの接続点７ｎに接続されている点である。すなわち、共振回路５の他端が、第３のスイッチング素子７ｃを介して直流電源６の高電位側に接続され、第４のスイッチング素子７ｄを介して直流電源６の低電位側に接続されている。さらに、実施の形態１との相違点は、制御部１０は、第１のスイッチング素子７ａおよび第４のスイッチング素子７ｄとを同時に導通させ、第２のスイッチング素子７ｂおよび第３のスイッチング素子７ｃとを同時に導通させるように制御する構成とした点である。
【００３３】
このような構成により、４個のスイッチング素子７ａ〜７ｄを備えたフルブリッジ構成の場合でも、実施の形態１のハーフブリッジ構成の場合と同様に、第１と第４のスイッチング素子７ａ、７ｄおよび第２と第３のスイッチング素子７ｂ、７ｃを、排他的に交互に導通させ、第１と第４のスイッチング素子７ａ、７ｄと第２と第３のスイッチング素子７ｂ、７ｃのオン時間によって、出力を制御することができる。
【００３４】
以上のような構成により、実施の形態１のように、第３のスイッチング素子７ｃおよび第４のスイッチング素子７ｄを短絡したハーフブリッジ構成に比べ、インバータ回路８の加熱出力を大きくすることができるとともに、調理容器１の材質が磁性ＳＵＳであった場合または非磁性体に圧接された磁性ＳＵＳであった場合に、鉄の場合と同様、高精度に調理容器１内の温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【００３５】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態１と同一部分は同じ符号を用いて説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態１との相違点は、加熱コイル電流ＩＬの大きさを、加熱コイル３と共振回路５を形成する共振コンデンサ４に加わる電圧もしくは電流の大きさ、または第１のスイッチング素子７ａもしくは第２のスイッチング素子７ｂに流れる電流の大きさを測定することにより、調理容器１の材質を判別する構成とした点である。
【００３６】
図７に、本実施の形態における誘導加熱調理器のインバータ回路の回路図を示す。図７において直流電源６は等価回路で示されているが図２の直流電源６と同様のものである。図７において、共振回路５を構成する共振コンデンサ４の両端に電圧検出部１３の入力端子を接続する。電圧検出部１３は共振コンデンサ４に加わる電圧を測定する。加熱コイル電流ＩＬの大きさと、共振コンデンサ４に加わる電圧の大きさとの間には電気的な比例関係がある。この関係を利用すれば、第１の材質判別部１１は、インバータ回路８への入力電流Ｉｉｎの大きさと共振コンデンサ４に加わる電圧の大きさを比較して、調理容器１の材質を非磁性体と磁性体とに判別することができる。
【００３７】
また、第２の材質判別部１２は、共振コンデンサ４に加わる電圧の大きさと第１のスイッチング素子７ａまたは第２スイッチング素子７ｂのオン時間Ｔｏｎとを比較して、磁性体と判別された調理容器１の材質をさらに磁性ＳＵＳと鉄とに判別することができる。
【００３８】
なお、加熱コイル３に加わる電圧を測定する加熱コイル電圧検出部を設けて加熱コイル３に加わる電圧を測定し、加熱コイル電流ＩＬの大きさと加熱コイル３に加わる電圧の大きさとの間の電気的な比例関係を利用しても加熱コイル電流ＩＬの大きさを測定することができる。
【００３９】
さらに、第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂに流れる電流を測定するスイッチング素子電流検出部を設けて、第１のスイッチング素子７ａまたは第２のスイッチング素子７ｂに流れる電流の大きさを測定し、加熱コイル電流ＩＬの大きさとこれら電流の大きさとの間の電気的な比例関係を利用しても加熱コイル電流ＩＬの大きさを測定することができる。
【００４０】
以上のように、加熱コイル電流ＩＬと各測定値との電気的な比例関係から加熱コイル電流に代わり調理容器１の材質判別を行うことが可能となる。なお、実施の形態２のインバータ回路の場合も同様のことが可能である。
【００４１】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態１〜３と同一部分は同じ符号を用い説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態１〜３との相違点は、使用者が設定するための操作部１４を備え、操作部１４は、加熱モードにおいて加熱出力を設定する加熱出力設定部１４ａと、温度制御モードにおいて制御温度を設定する制御温度設定部１４ｂと、加熱モードおよび温度制御モードを含む複数の制御モードの中から一つの制御モードを選択するための制御モード選択部１４ｃとを備える点である。また、実施の形態１〜３との相違点は、制御部１０が、加熱モードで調理容器１を加熱する際には、第１の材質判別部１１及び第２の材質判別部１２の判定結果から、材質を磁性ＳＵＳと判別した場合、材質を鉄と判別したときよりも制御温度を低く設定することを禁止する点である。
【００４２】
すなわち、本実施の形態では、制御部１０が、調理容器１の温度を使用者が設定した制御温度に制御するための制御モードである温度制御モード（以下、揚げ物モードともいう）と、調理容器１を使用者が設定した加熱出力で加熱する加熱モードとを有する。実施の形態１〜３との相違点は、加熱モードにおいては揚げ物モードの時のような約１６０℃〜２００℃の制御温度を持たず、例えば油発火を抑制するための温度過昇防止温度（例えば約３００℃）の制御温度を持っており、精密な温度制御を必要としないので、赤外線センサ９の出力補正モードに移行することを禁止する構成とした点である。
【００４３】
図８は、本実施の形態における誘導加熱調理器の要部を示す構成図である。図８において、制御部１０には、操作部１４が接続されている。操作部１４は、加熱出力設定部１４ａ、制御温度設定部１４ｂ及び制御モード選択部１４ｃを備える。制御モード選択部１４ｃでは、使用者が揚げ物モードか加熱モードかを選択入力できる。使用者が制御モード選択部１４ｃで、加熱モードを選択したときは、材質が磁性ＳＵＳである場合に材質が鉄である場合よりも制御温度を低くして温度制御することを禁止する。使用者が制御モード選択部１４ｃで、揚げ物モードを選択したときは、制御部１０は、第１の材質判別部１１および第２の材質判別部１２を動作させ、その判別結果に応じて出力補正モードに移行する。
【００４４】
以上のような構成により、揚げ物モードのように高精度な温度調整が必要な調理を行う場合のみ磁性体の調理容器１の材質を判別することで、加熱モードのように調理容器１の状態が大きく変化する場合の多い調理の場合に、第２の材質判別部１２が誤動作して不必要に温度過昇防止機能が低下するのを防止することが可能となる。
【００４５】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態１と同一部分は同じ番号を用い説明を省略し、相違点についてのみ説明する。実施の形態１との相違点は、制御部１０は、加熱を開始した時から所定の時間経過後に第２の材質判別部１２の判別を行なわせる点である。すなわち、制御部１０が、揚げ物モードへ移行直後は、オン時間Ｔｏｎと加熱コイル電流ＩＬの値が定まっていない。そのため、誤判別を防ぐことを目的として、揚げ物モードへ移行後、オン時間Ｔｏｎと加熱コイル電流ＩＬの関係がほぼ安定する所定の時間（例えば３０秒）経過後に、第２の材質判別部１２が判別を行う構成とした点である。
【００４６】
図９は、本実施の形態における誘導加熱調理器の要部の構成図である。図９において、制御部１０には、遅延部１５を介して第２の材質判別部１２が接続されている。また、制御部１０には、実施の形態４で述べた操作部１４が接続されている。したがって、使用者が操作部１４で、調理容器１内の温度を高精度に所定の制御温度に制御する揚げ物モードを選択し、加熱を開始したときは、制御部１０はカウント開始信号を遅延部１５に送り、遅延部１５は所定時間だけ遅れて第２の材質判別部１２を動作させる。これにより、オン時間Ｔｏｎと加熱コイル電流ＩＬの関係がほぼ安定した後に、第２の材質判別部１２が調理容器１の材質を判別する。このような構成により、調理容器１の材質を安定して判別することが可能となる。
【００４７】
使用者が操作部１４で、揚げ物モードではなく加熱モードを選択したときは、制御部１０は第２の材質判別部１２の判定結果に基づく動作を実質的に行わないようにする。
【００４８】
なお、本実施の形態では、遅延部１５を用いて所定の時間経過後に第２の材質判別部１２の判別を行なわせたが、遅延部１５を用いずに、第２の材質判別部１２による判別動作を加熱動作開始から遅らせることができれば、いかなる方法も可能である。
【００４９】
なお、実施の形態１〜５の構成は適宜組み合わせて使用することができる。
【００５０】
以上説明したように、本発明は、調理容器を誘導加熱する加熱コイル、加熱コイルと共に共振回路を構成する共振コンデンサ、およびスイッチング素子を有し、加熱コイルにスイッチング素子のオン時間に応じた加熱コイル電流を加熱コイルに供給するインバータ回路と、調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサと、調理容器の材質を非磁性体と磁性体とに判別する第１の材質判別部と、調理容器の材質を磁性ＳＵＳと鉄とに判別する第２の材質判別部と、前記スイッチング素子を一定周波数で駆動してスイッチング素子のオン時間を変更するかまたは駆動周波数を変えることによりインバータ回路の出力の大きさを制御して、赤外線センサの検知温度が所定の制御温度となるように制御するとともに、第１の材質判別部及び第２の材質判別部の判定結果から、材質を磁性ＳＵＳと判別した場合、材質を鉄と判別したときよりも制御温度を低く設定する制御部と、を備え、前記第１の材質判別部が前記調理容器の材質を磁性体と判別した場合において、第２の材質判別部は、加熱出力を所定の値とした場合におけるスイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが前記調理容器の材質が鉄の場合に前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含むとともに前記調理容器の材質が磁性ＳＵＳの場合に前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含まないように決定した所定の領域内に含まれると調理容器の材質を鉄と判別し、スイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが所定の領域の外にあると調理容器の材質を磁性ＳＵＳと判別する構成を備える。かかる構成により、調理容器の材質が磁性体の場合に、材質を磁性ＳＵＳと鉄とに、または非磁性体に圧接された磁性ＳＵＳを含む磁性ＳＵＳと鉄と
に適切に判別することができ、調理容器の材質が磁性ＳＵＳであった場合または非磁性体に圧接された磁性ＳＵＳであった場合に鉄の場合と同様、高精度に調理容器内の温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【００５２】
また、本発明は、第２の材質判別部は、前記所定の領域において、加熱出力を所定の値とした場合におけるスイッチング素子のオン時間と加熱コイル電流の大きさとの組み合わせが調理容器の底面の材質が圧接構成により非磁性の部分が併存する磁性ＳＵＳの場合に前記スイッチング素子のオン時間と前記加熱コイル電流の大きさとの組み合わせで示される領域を含まないように決定する。かかる構成により、調理容器の材質が磁性体であるとき、非磁性体が圧接された磁性ＳＵＳを含む磁性ＳＵＳと鉄とに適切に判別することができ、調理容器の材質が磁性ＳＵＳおよび非磁性体が圧接された磁性ＳＵＳのいずれであっても鉄の場合と同様、反射率の違いの影響を緩和し高精度に調理容器内の温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【００５３】
また、本発明は、インバータ回路は、直列に接続された高電位側の第１のスイッチング素子および低電位側の第２のスイッチング素子からなる直列回路を備え、共振回路の一端が第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子との接続点に接続され、共振回路の他端が第２のスイッチング素子の低電位側または第１のスイッチング素子の高電位側に接続され、制御部は、第１のスイッチング素子および第２のスイッチング素子を排他的に交互に導通させ、第１のスイッチング素子および第２のスイッチング素子のオン時間によって前記インバータ回路の出力を制御することにより、赤外線センサから得られる温度が所定の制御温度となるように出力を制御し、第２の材質判別部は、加熱コイル電流とスイッチング素子のオン時間とが所定の領域内に含まれる場合は材質を鉄と判別し、加熱コイル電流の大きさと第１のスイッチング素子のオン時間との組み合わせが所定の領域内に含まれる場合は材質を鉄と判別し、加熱コイル電流の大きさと第１のスイッチング素子のオン時間との組み合わせが所定の領域に含まれない場合は材質を磁性ＳＵＳと判別する構成を備える。かかる構成により、調理容器の材質が磁性体の場合に、材質を磁性ＳＵＳと鉄に、または非磁性体に圧接された磁性ＳＵＳと鉄に適切に判別することができ、磁調理容器の材質が磁性ＳＵＳであった場合または非磁性体に圧接された磁性ＳＵＳであった場合に鉄の場合と同様、高精度に調理容器内の温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【００５４】
また、本発明は、インバータ回路は、直列に接続された高電位側の第１のスイッチング素子および低電位側の第２のスイッチング素子からなる直列回路と、直列に接続された高電位側の第３のスイッチング素子および低電位側の第４のスイッチング素子からなり第１のスイッチング素子および第２のスイッチング素子からなる直列回路の両端に接続された直列回路と、を備え、共振回路の一端が第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子との接続点に接続され、共振回路の他端が、高電位側の第３のスイッチング素子と第４のスイッチング素子との接続点に接続され、制御部は、第１のスイッチング素子および第４のスイッチング素子と第２のスイッチング素子および第３のスイッチング素子を排他的に交互に導通させるとともに、第１のスイッチング素子および第４のスイッチング素子を同時に導通させ、第２のスイッチング素子および第３のスイッチング素子を同時に導通させる構成を備える。かかる構成により、第３のスイッチング素子および第４のスイッチング素子を短絡したハーフブリッジ構成に比べ、インバータ回路の加熱出力を大きくすることができるとともに、調理容器の材質が磁性ＳＵＳであった場合または非磁性体に圧接された磁性ＳＵＳであった場合に、鉄の場合と同様、高精度に調理容器内の温度を所定の温度に制御することが可能となる。
【００５５】
また、本発明は、第２の材質判別部は、加熱コイルもしくは共振コンデンサに加わる電圧の大きさ、または第１のスイッチング素子もしくは第２のスイッチング素子に流れる電流の大きさを測定することにより加熱コイル電流の大きさを測定する構成を備える。かかる構成により、第２の材質判別部は、加熱コイル電流を直接測定しなくても、調理容器の材質が磁性体であるとき、磁性ＳＵＳと鉄との判別を行うことが可能となる。
【００５６】
また、本発明は、使用者が加熱出力および制御温度を設定するための操作部と、操作部で設定された加熱出力で加熱する加熱モードおよび操作部で設定された温度となるように制御する温度制御モードを含む複数の制御モードの中から一つの制御モードを選択する制御モード選択部と、を備え、制御部は、制御モード選択部で加熱モードが選択されたときは、操作部で設定された加熱出力で調理容器を誘導加熱し、制御モード選択部で温度制御モードが選択されたときに、第１の材質判別部及び第２の材質判別部の判定結果から、材質を磁性ＳＵＳと判別した場合に、操作部で設定された温度になるように赤外線センサの検知温度を制御する制御温度を、材質を鉄と判別したときよりも低く設定して前記調理容器を誘導加熱する構成を備える。かかる構成により、調理の方法によって高精度な温度調整が必要な制御モードで動作している場合のみ磁性体の調理容器の材質を判別し、加熱モードで動作している場合に誤動作して不必要に制御温度を低くして調理性能を低下させないようにすることが可能となる。
【００５７】
また、本発明は、制御部は、加熱動作開始時から所定の時間経過後に第２の材質判別部の判別を行なわせる構成を備える。かかる構成により、調理容器の材質を安定して判別することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、調理容器の材質を、磁性ＳＵＳを使用したものと鉄を使用したものとに適切に判別することができ、磁性ＳＵＳを使用した調理容器であっても、赤外線センサを使用して高精度に調理容器の温度を所定の温度に制御することが可能となる。したがって、揚げ物調理等、高精度に調理容器に収容された被調理物の温度を所定温度に維持することが必要な誘導加熱調理器に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１  調理容器
２  天板
３  加熱コイル
４  共振コンデンサ
５  共振回路
６  直流電源
７  スイッチング素子部
７ａ  第１のスイッチング素子
７ｂ  第２のスイッチング素子
７ｃ  第３のスイッチング素子
７ｄ  第４のスイッチング素子
８  インバータ回路
９  赤外線センサ
１０  制御部
１１  第１の材質判別部
１２  第２の材質判別部
１３  電圧検出部
１４  操作部
１５  遅延部
１６  カレントトランス（入力電流検出部）
１７  カレントトランス（加熱コイル電流検出部）
１８  商用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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