(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群とからなり全体として負屈折力の前方レンズ群と、正屈折力の中央レンズ群と、正屈折力の後方レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、
前記前方レンズ群内の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔と、前記前方レンズ群と前記中央レンズ群の空気間隔と、前記中央レンズ群と前記後方レンズ群の空気間隔とを変化させることにより焦点距離を変化させ、
前記後方レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第４Ａレンズ群と、第４Ｂレンズ群とからなり、
前記前方レンズ群と前記中央レンズ群と前記後方レンズ群とを組み立てた後に、前記第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構と、前記第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う調整機構をそれぞれ有し、
以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
２．０＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ
Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＜２．０
２．５＜（Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）
但し、
Ｍ２ｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ２ｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔は拡大し、前記第２レンズ群と前記中央レンズ群の空気間隔は縮小し、前記中央レンズ群と前記後方レンズ群の空気間隔は縮小することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項４】
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群とからなり全体として負屈折力の前方レンズ群と、正屈折力の中央レンズ群と、正屈折力の後方レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、
前記後方レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第４Ａレンズ群と、第４Ｂレンズ群とからなり、
前記前方レンズ群内の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔と、前記前方レンズ群と前記中央レンズ群の空気間隔と、前記中央レンズ群と前記後方レンズ群の空気間隔とを変化させることにより焦点距離を変化させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、
以下の条件式を満足するようにし、
前記前方レンズ群と前記中央レンズ群と前記後方レンズ群とを組み立てた後に、前記第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構と、前記第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う調整機構をそれぞれ行うことを特徴とする可変焦点距離レンズの調整方法。
２．０＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ
Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＜２．０
２．５＜（Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）
但し、
Ｍ２ｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ２ｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変焦点距離レンズとこれを有する光学装置、可変焦点距離レンズの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した各種の可変焦点距離レンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２３６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可変焦点距離レンズは、製造時に偏心誤差が生じると結像性能が劣化するという問題があった。また、結像性能の劣化を防ぐためには、各レンズ、レンズ室、機構部品の形状精度を高め偏心誤差を低減する必要があったが、加工精度を高めなければならないためコストダウンが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、良好な光学性能を達成可能で低コストの可変焦点距離レンズとこれを有する光学装置、可変焦点距離レンズの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群とからなり全体として負屈折力の前方レンズ群と、正屈折力の中央レンズ群と、正屈折力の後方レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、
前記前方レンズ群内の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔と、前記前方レンズ群と前記中央レンズ群の空気間隔と、前記中央レンズ群と前記後方レンズ群の空気間隔とを変化させることにより焦点距離を変化させ、
前記後方レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第４Ａレンズ群と、第４Ｂレンズ群とからなり、
前記前方レンズ群と前記中央レンズ群と前記後方レンズ群とを組み立てた後に、前記第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構と、前記第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う調整機構をそれぞれ有し、
以下の条件を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズを提供する。
２．０＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ
Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＜２．０
２．５＜（Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）
但し、
Ｍ２ｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ２ｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
【０００７】
また、本発明は、前記可変焦点距離レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群とからなり全体として負屈折力の前方レンズ群と、正屈折力の中央レンズ群と、正屈折力の後方レンズ群とにより実質的に４個のレンズ群からなり、
前記後方レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第４Ａレンズ群と、第４Ｂレンズ群とからなり、
前記前方レンズ群内の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の空気間隔と、前記前方レンズ群と前記中央レンズ群の空気間隔と、前記中央レンズ群と前記後方レンズ群の空気間隔とを変化させることにより焦点距離を変化させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、
以下の条件式を満足するようにし、
前記前方レンズ群と前記中央レンズ群と前記後方レンズ群とを組み立てた後に、前記第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行う調整機構と、前記第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う調整機構をそれぞれ行うことを特徴とする可変焦点距離レンズの調整方法を提供する。
２．０＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ
Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＜２．０
２．５＜（Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）
但し、
Ｍ２ｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ２ｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｔ：前記可変焦点距離レンズの望遠端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
Ｍ４Ａｗ：前記可変焦点距離レンズの広角端状態における前記第４Ａレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な光学性能を達成可能で低コストの可変焦点距離レンズとこれを有する光学装置、可変焦点距離レンズの調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【図２】製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】製造時に偏心誤差が発生した場合の第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】第１実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【図５】図４に示される可変焦点距離レンズの第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、物体側から見た図である。
【図６】図４に示される可変焦点距離レンズの後方レンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、像側から見た図である。
【図７】製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】第２実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【図９】図８に示される可変焦点距離レンズの第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、物体側から斜めに見た図である。
【図１０】図８に示される可変焦点距離レンズの後方レンズ群の一部の第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、光軸に垂直な断面図である。
【図１１】製造時の偏心誤差がある場合に、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群の一部の第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第２実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１２】第３実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【図１３】製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群の一部の第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第３実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１４】第４実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【図１５】製造時の偏心誤差がある場合に、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第４実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１６】第１実施例に係る可変焦点距離レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態に係る可変焦点距離レンズと、可変焦点距離レンズの調整方法について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、物体側から順に、負屈折力の前方レンズ群と、正屈折力の中央レンズ群と、正屈折力の後方レンズ群とを有し、前方レンズ群内の少なくとも１つの空気間隔と、前方レンズ群と中央レンズ群の空気間隔と、中央レンズ群と後方レンズ群の空気間隔とを変化させることにより焦点距離を変化させ、前方レンズ群と中央レンズ群と後方レンズ群とを組み立てた後に、前方レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させ、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する構成である。
【００１３】
この構成により、製造時の偏心誤差によって発生する偏心収差による結像性能の劣化を広角端から望遠端までの全焦点域で補正できる。なお、前方レンズ群の一部のレンズ群または後方レンズ群の一部または全部のレンズ群のどちらか一方のみで補正しようとすると、良好に偏心収差が補正できるのは焦点距離範囲のごく一部に限られ、その他の焦点距離範囲では偏心収差が残存し結像性能の劣化を十分補正できない。この問題は、可変焦点距離レンズの変倍比が大きくなるほど顕著となる。
【００１４】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することが望ましい。
（１）  ２．０＜ＭＡｔ／ＭＡｗ
（２）  ＭＢｔ／ＭＢｗ＜２．０
（３）  ２．０＜（ＭＡｔ／ＭＡｗ）／（ＭＢｔ／ＭＢｗ）
但し、ＭＡｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における前方レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、ＭＡｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における前方レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、ＭＢｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における後方レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、ＭＢｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における後方レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率である。なお、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、ＭＢｔ＝ＭＢｗ＝１．０とする。
【００１５】
条件式（１）〜（３）は、可変焦点距離レンズの前方レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させ、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことで、可変焦点距離レンズの広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。前方レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化を、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端から望遠端までの全焦点域で良好な補正を実現できる。
【００１６】
条件式（１）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（２）の上限値を上回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（３）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を２．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を２．５にすることが好ましい。
【００１７】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、前方レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔は拡大し、第２レンズ群と中央レンズ群の空気間隔は縮小し、中央レンズ群と後方レンズ群の空気間隔は縮小することが望ましい。
この構成により、高変倍率化の達成に有利である。
【００１８】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、調整機構は、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群全部をシフト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群全部をシフト偏心させる位置調整によって、広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００１９】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、以下の条件式（４）、（５）、（６）を満足することが望ましい。
（４）  ５．０＜Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ
（５）  Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ＜２．０
（６）  ５．０＜（Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ）／（Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ）
但し、Ｍ１ｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における第１レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ１ｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における第１レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４ｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における後方レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４ｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における後方レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率である。なお、後方レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、Ｍ４ｔ＝Ｍ４ｗ＝１．０とする。
【００２０】
条件式（４）〜（６）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群全部をシフト偏心させる位置調整を行うことで、可変焦点距離レンズの広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。第１レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化を、後方レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端から望遠端までの全焦点域で良好な補正を実現できる。
【００２１】
条件式（４）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（５）の上限値を上回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（６）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を１０．０にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を１．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を１０．０にすることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、調整機構は、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群の一部をシフト偏心させる位置調整によって、広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００２３】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、以下の条件式（７）、（８）、（９）を満足することが望ましい。
（７）  ２．０＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ
（８）  Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＜２．０
（９）  ２．０＜（Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）
但し、Ｍ２ｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ２ｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４Ａｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における後方レンズ群の前記一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４Ａｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における後方レンズ群の前記一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率である。なお、後方レンズ群の前記一部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、Ｍ４Ａｔ＝Ｍ４Ａｗ＝１．０とする。
【００２４】
条件式（７）〜（９）は、可変焦点距離レンズの第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことで、可変焦点距離レンズの広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化を、後方レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端から望遠端までの全焦点域で良好な補正を実現できる。
【００２５】
条件式（７）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（８）の上限値を上回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（９）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を２．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を１．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を２．５にすることが好ましい。
【００２６】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、調整機構は、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群の一部をシフト偏心させる位置調整によって、広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００２７】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、以下の条件式（１０）、（１１）、（１２）を満足することが望ましい。
（１０）  ５．０＜Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ
（１１）  Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＜２．０
（１２）  ５．０＜（Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）
但し、Ｍ１ｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における第１レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ１ｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における第１レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４Ａｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における後方レンズ群の前記一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４Ａｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における後方レンズ群の前記一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率である。なお、後方レンズ群の前記一部のレンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、Ｍ４Ａｔ＝Ｍ４Ａｗ＝１．０とする。
【００２８】
条件式（１０）〜（１２）は、可変焦点距離レンズの第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことで、可変焦点距離レンズの広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。第１レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化を、後方レンズ群の一部のレンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端から望遠端までの全焦点域で良好な補正を実現できる。
【００２９】
条件式（１０）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（１１）の上限値を上回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（１２）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
【００３０】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の下限値を１０．０にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１１）の上限値を１．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の下限値を１０．０にすることが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、調整機構は、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群全部をシフト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
【００３２】
第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群全部をシフト偏心させる位置調整によって、広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００３３】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、以下の条件式（１３）、（１４）、（１５）を満足することが望ましい。
（１３）  ２．０＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ
（１４）  Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ＜２．０
（１５）  ２．０＜（Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ）
但し、Ｍ２ｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ２ｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４ｔは可変焦点距離レンズの望遠端状態における後方レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率、Ｍ４ｗは可変焦点距離レンズの広角端状態における後方レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率である。なお、後方レンズ群と像面との間にレンズ群が存在しない場合は、Ｍ４ｔ＝Ｍ４ｗ＝１．０とする。
【００３４】
条件式（１３）〜（１５）は、可変焦点距離レンズの第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群全部をシフト偏心させる位置調整を行うことで、可変焦点距離レンズの広角端から望遠端までの全焦点域で偏心収差による結像性能の劣化を補正するのに適したレンズ群の倍率関係を規定する。第２レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化を、後方レンズ群と像面との間に位置する全てのレンズ群の合成結像倍率の変化に比べて大きくするよう構成することにより、広角端から望遠端までの全焦点域で良好な補正を実現できる。
【００３５】
条件式（１３）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（１４）の上限値を上回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
条件式（１５）の下限値を下回った場合、広角端から望遠端までの全焦点域での偏心収差の補正が困難となる。
【００３６】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１３）の下限値を２．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１４）の上限値を１．５にすることが好ましい。
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１５）の下限値を２．５にすることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、後方レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う場合には、後方レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の第４Ａレンズ群と、第４Ｂレンズ群とからなり、調整機構は第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことが望ましい。
第４Ａレンズ群をシフト偏心させることにより、偏心収差の良好な補正を実現できる。
【００３８】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズの調整方法は、物体側から順に、負屈折力の前方レンズ群と、正屈折力の中央レンズ群と、正屈折力の後方レンズ群とを有し、前方レンズ群内の少なくとも１つの空気間隔と、前方レンズ群と中央レンズ群の空気間隔と、中央レンズ群と後方レンズ群の空気間隔とを変化させることにより焦点距離を変化させる可変焦点距離レンズの調整方法であって、前方レンズ群と中央レンズ群と後方レンズ群とを組み立てた後に、前方レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させ、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う。
【００３９】
この調整方法により、製造時の偏心誤差によって発生する偏心収差による結像性能の劣化を広角端から望遠端までの全焦点域で補正できる。なお、前方レンズ群の一部のレンズ群または、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群のどちらか一方のみで補正しようとすると、良好に偏心収差が補正できるのは焦点距離範囲のごく一部に限られ、その他の焦点距離範囲では偏心収差が残存し結像性能の劣化を十分補正できない。この問題は、可変焦点距離レンズの変倍比が大きくなるほど顕著となる。
【００４０】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００４１】
第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズは、レンズ構成が共通で、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するための後述する調整機構が相違する。よって、重複する部分について、ここでまとめて説明を行う。
【００４２】
図１は、第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズのレンズ構成を示す断面図である。
【００４３】
図１に示すように、第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズのレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力の前方レンズ群ＧＦと、正屈折力の中央レンズ群ＧＭと、正屈折力の後方レンズ群ＧＲとから構成されている。前方レンズ群ＧＦは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２とからなり、中央レンズ群ＧＭは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第３Ａレンズ群Ｇ３Ａと、負屈折力の第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂと、負屈折力の第３Ｃレンズ群Ｇ３Ｃとからなり、中央レンズ群ＧＭの物体側に虹彩絞りＳを有し、後方レンズ群ＧＲは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第４Ａレンズ群Ｇ４Ａと、負屈折力の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂとからなる。
【００４４】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の空気間隔が拡大し、第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭの空気間隔が縮小し、中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲの空気間隔が縮小するように、各レンズ群が移動する。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
【００４６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹負レンズＬ２２と、両凸正レンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２５との接合負レンズとからなり、負メニスカスレンズＬ２１は物体側に薄い樹脂層を有し、樹脂面を非球面形状としたレンズである。
【００４７】
第３Ａレンズ群Ｇ３Ａは、光軸に沿って物体側から順に、両凸正レンズＬ３１と、両凸正レンズＬ３２と、両凸正レンズＬ３３と両凹負レンズＬ３４との接合正レンズとからなる。
【００４８】
第３Ｂレンズ群Ｇ３Ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凹負レンズＬ３５と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３６との接合負レンズからなり、両凹負レンズＬ３５は物体側の面が非球面のレンズである。
【００４９】
第３Ｃレンズ群Ｇ３Ｃは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３７からなる。
【００５０】
第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは、両凸正レンズＬ４１からなり、両凸正レンズＬ４１は物体側の面が非球面のレンズである。
【００５１】
第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは、光軸に沿って物体側から順に、両凹負レンズＬ４２と両凸正レンズＬ４３との接合負レンズからなる。
【００５２】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００５３】
以下の表１に第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズのレンズ系の諸元値を掲げる。
【００５４】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（可変）は可変面間隔、（絞り）は虹彩絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面を示している。
【００５５】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量（各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００５６】
（各種データ）において、ズーム比はレンズ系の変倍比、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系全長、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値を表している。
【００５７】
（ズームレンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【００５８】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。
【００５９】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1        123.9595      2.0000    1.850260     32.35 
2         65.8189      9.3000    1.497820     82.52 
3       -679.8190      0.1000 
4         66.6349      6.2000    1.593190     67.87 
5        419.9308     （可変） 
6*       162.3242      0.1500    1.553890     38.09 
7        146.0754      1.0000    1.834807     42.72 
8         16.1304      6.5500 
9        -35.2760      1.0000    1.882997     40.76 
10         60.4450      0.1000 
11         37.3723      5.2000    1.846660     23.78 
12        -32.7279      0.8214 
13        -23.9463      1.0000    1.882997     40.76 
14       -252.4150      2.0000    1.808090     22.79 
15        -72.4479     （可変） 
16（絞り）   ∞         1.0000 
17         36.7222      3.3000    1.593190     67.87 
18       -118.1963      0.1000 
19         41.3768      3.1500    1.487490     70.41 
20        -92.3429      0.1000 
21         42.3403      3.8000    1.487490     70.41 
22        -41.0036      1.0000    1.805181     25.43 
23        259.3609      3.8191 
24*       -63.6485      1.0000    1.806100     40.94 
25         22.0000      2.9000    1.805181     25.43 
26        150.5781      4.2000 
27        -45.8244      1.0000    1.882997     40.76 
28       -215.9895     （可変） 
29*        77.1794      3.1500    1.589130     61.16 
30        -37.1187      0.1000 
31       -261.2949      1.0000    1.882997     40.76 
32         39.9808      4.4000    1.518229     58.93 
33        -48.5209       (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第6面
κ  ＝ -5.7774 
A4  ＝  6.79980E-06
A6  ＝ -2.52730E-08
A8  ＝  8.26150E-11
A10 ＝ -1.02860E-13
第24面
κ  ＝  2.8196
A4  ＝  4.59750E-06
A6  ＝  4.28350E-09
A8  ＝  0.00000E+00
A10 ＝  0.00000E+00
第29面
κ  ＝ -6.5363
A4  ＝ -1.95310E-05
A6  ＝  1.79050E-08
A8  ＝ -1.55070E-10
A10 ＝  4.13770E-13
（各種データ）
ズーム比       15.70
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  18.54       50.00      290.99
FNO  =   4.11        5.39        5.86
2ω  =  78.00       30.78        5.48
Y  =  14.20       14.20       14.20
TL  = 160.01      187.27      237.80
Bf  =  39.12       69.40       99.17
d5      2.15       25.00       65.69
d15     40.45       20.28        2.00
d28      8.85        3.15        1.50
（ズームレンズ群データ）
群      始面          焦点距離
Ｆ        １      −２０．１１（W）  −２８．５０（M）  −１１０．６８（T）
１        １      １０３．２５
２        ６      −１５．１３
Ｍ      １７        ４４．７７
３Ａ      １７        ２５．５９
３Ｂ      ２４      −５４．９４
３Ｃ      ２７      −６６．０５
Ｒ      ２９        ４７．３６
４Ａ      ２９        ４２．９８
４Ｂ      ３１    −６９８．２９
【００６０】
図２は、製造時に偏心誤差が発生しなかった場合の第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００６１】
図３は、製造時に偏心誤差が発生した場合の第１実施例から第４実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００６２】
各収差図において、Ｙは像高（単位：「ｍｍ」）を表し、像高１０ｍｍ、０ｍｍ（センター）、−１０ｍｍにおけるコマ収差がそれぞれ示されている。なお、以下の説明で参照する他の収差図においても同様である。
【００６３】
（第１実施例）
次に、第１実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について説明する。第１実施例は、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するため、第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群ＧＲをシフト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する。
【００６４】
図４は、第１実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【００６５】
図５は、図４に示される可変焦点距離レンズの第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、物体側から見た図である。
【００６６】
図６は、図４に示される可変焦点距離レンズの後方レンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、像側から見た図である。
【００６７】
図４に示すように、第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１において、第１レンズ群Ｇ１は環状の第１保持部材３に保持され、第２レンズ群Ｇ２は略円筒状の第２保持部材５に保持され、中央レンズ群ＧＭは略円筒状の第３保持部材３９に保持され、後方レンズ群ＧＲは環状の第４保持部材４１に保持されている。
【００６８】
第１保持部材３は、第１ネジ１３と第２ネジ１５によって環状の第１摺動部材１７に固定され、第２保持部材５は環状の第２摺動部材１９に固定され、第３保持部材３９は環状の第３摺動部材４３に固定され、第４保持部材４１は、第３ネジ４５によって環状の第４摺動部材４７に固定されている。
【００６９】
第１実施例の可変焦点距離レンズ１のレンズ系は、円筒状の固定筒２９と、固定筒２９に回転可能に内嵌した円筒状のカム筒３１の内側に収納されている。第１摺動部材１７、第２摺動部材１９、第３摺動部材４３、第４摺動部材４７の外周の縁部には、図示しないカムピンがそれぞれ設けられており、これらのカムピンはカム筒３１に形成された図示しないカム溝と係合している。図示しない機構によって固定筒２９に対してカム筒３１を回転させることにより、第１摺動部材１７、第２摺動部材１９、第３摺動部材４３、第４摺動部材４７を光軸に沿って前後に移動させることができる。
【００７０】
固定筒２９にはマウント部材３３が固定され、固定筒２９はマウント部材３３を介して不図示のカメラ等の撮像装置に固定される。また、虹彩絞りＳは、第３摺動部材４３に固定された絞り機構３５によって開閉される。
【００７１】
第１保持部材３は、第１レンズ群Ｇ１を保持する円筒部３ａと、円筒部３ａの径方向外方に延在するフランジ部３ｂとを有する。フランジ部３ｂには、フランジ部３ｂを光軸方向に貫通する３つのバカ穴３ｃが周方向に略等間隔で形成されていると共に、フランジ部３ｂを光軸方向に貫通する３つのネジ穴３ｄが周方向に略等間隔で形成されている。これらの計６つのバカ穴３ｃとネジ穴３ｄは、周方向に略等間隔で交互に形成されている。バカ穴３ｃの径は、第１ネジ１３の軸直径よりも大きく形成されている。また、第１摺動部材１７には、光軸方向に見て３つのバカ穴３ｃと一致する位置に３つのネジ穴１７ａが形成されている。
【００７２】
図４と図５に示すように、３つの第１ネジ１３は、３つのバカ穴３ｃにそれぞれ挿通されると共に、３つのネジ穴１７ａにそれぞれ螺合している。また、３つの第２ネジ１５は、３つのネジ穴３ｄにそれぞれ螺合している。
【００７３】
第１ネジ１３を締める又は緩めることで、第１ネジ１３の頭部が第１保持部材３を光軸方向像側に押す力を加減し、第２ネジ１５を締める又は緩めることで、第２ネジ１５が第１保持部材３を光軸方向物体側に引く力を加減することによって、第１摺動部材１７に対する第１保持部材３の傾き具合を調整して固定することができる。即ち、光軸に対して第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整を行うことができる。
【００７４】
第４保持部材４１は、後方レンズ群ＧＲを保持する円筒部４１ａと、円筒部４１ａの径方向外方に延在するフランジ部４１ｂとを有する。フランジ部４１ｂには、フランジ部４１ｂを光軸方向に貫通する３つのバカ穴４１ｃが周方向に略等間隔で形成されている。バカ穴４１ｃの径は、第３ネジ４５の軸直径よりも大きく形成されている。また、第４摺動部材４７には、光軸方向に見て３つのバカ穴４１ｃと一致する位置に３つのネジ穴４７ａが形成されている。
【００７５】
図４と図６に示すように、３つの第３ネジ４５は、３つのバカ穴４１ｃにそれぞれ挿通されると共に、３つのネジ穴４７ａにそれぞれ螺合しており、フランジ部４１ｂ、即ち第４保持部材４１を像側から第４摺動部材４７に固定している。
【００７６】
第３ネジ４５の軸直径に比べてバカ穴４１ｃの径に余裕があるため、締め付けてある第３ネジ４５を一旦緩めることにより、第４摺動部材４７に対して第４保持部材４１を光軸に垂直な方向へ移動することができる。そして第４保持部材４１を最適な位置に移動した後、再び第３ネジ４５を締めることで、第４保持部材４１を最適な位置に固定することができる。即ち、光軸に対して後方レンズ群ＧＲをシフト偏心させる位置調整を行うことができる。
【００７７】
以下の表２に、第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１における条件式（１）〜（６）の対応値を掲げる。
【００７８】
なお、第１実施例において、ＭＡｔは望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、ＭＡｗは広角端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、後方レンズ群ＧＲと像面Ｉとの間にレンズ群が存在しないのでＭＢｔ＝ＭＢｗ＝１．０、Ｍ１ｔは望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、Ｍ１ｗは広角端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、後方レンズ群ＧＲと像面Ｉとの間にレンズ群が存在しないのでＭ４ｔ＝Ｍ４ｗ＝１．０である。
【００７９】
（表２） 
（条件式対応値）
（１）  ＭＡｔ／ＭＡｗ＝１５．７０
（２）  ＭＢｔ／ＭＢｗ＝１．０００
（３）  （ＭＡｔ／ＭＡｗ）／（ＭＢｔ／ＭＢｗ）＝１５．７０
（４）  Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ＝１５．７０
（５）  Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ＝１．０００
（６）  （Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ）／（Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ）＝１５．７０
【００８０】
図７は、製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第１実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８１】
図２、図３、図７の収差図を比較すると、図７では製造時の偏心誤差による結像性能の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されていることがわかる。
【００８２】
（第２実施例）
次に、第２実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について説明する。第２実施例は、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するため、第２レンズ群Ｇ２をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ａレンズ群Ｇ４Ａをシフト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する。なお、第１実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明する。
【００８３】
図８は、第２実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【００８４】
図９は、図８に示される可変焦点距離レンズの第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、物体側から斜めに見た図である。
【００８５】
図１０は、図８に示される可変焦点距離レンズの後方レンズ群の一部の第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うための機構を示す図であり、光軸に垂直な断面図である。
【００８６】
図８に示すように、第２実施例に係る可変焦点距離レンズ６１において、第１レンズ群Ｇ１は略円筒状の第１保持部材５１に保持され、第２レンズ群Ｇ２は略円筒状の第２保持部材５３に保持され、中央レンズ群ＧＭは略円筒状の第３保持部材３９に保持され、後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは環状の第４保持部材７に保持され、後方レンズ群ＧＲの残る一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは略円筒状の第５保持部材１１に保持されている。
【００８７】
第１保持部材５１は環状の第１摺動部材５５に固定され、第２保持部材５３は環状の第２摺動部材５７に固定され、第３保持部材３９は環状の第３摺動部材４３に固定され、第４保持部材7は、第４ネジ２１によって環状の第４摺動部材２３に固定され、第５保持部材１１も環状の第４摺動部材２３に固定されている。
【００８８】
第２実施例の可変焦点距離レンズ６１のレンズ系は、円筒状の固定筒２９と、固定筒２９に回転可能に内嵌した円筒状のカム筒３１の内側に収納されている。第１摺動部材５５、第２摺動部材５７、第３摺動部材４３、第４摺動部材２３の外周の縁部には、図示しないカムピンがそれぞれ設けられており、これらのカムピンはカム筒３１に形成された図示しないカム溝と係合している。なお、第２摺動部材５７に設けられたカムピン５７ｄは図９に図示されている。図示しない機構によって固定筒２９に対してカム筒３１を回転させることにより、第１摺動部材５５、第２摺動部材５７、第３摺動部材４３、第４摺動部材２３を光軸に沿って前後に移動させることができる。
【００８９】
固定筒２９にはマウント部材３３が固定され、固定筒２９はマウント部材３３を介して不図示のカメラ等の撮像装置に固定される。また、虹彩絞りＳは、第３摺動部材４３に固定された絞り機構３５によって開閉される。
【００９０】
図８と図９に示すように、第２摺動部材５７は、光軸を中心とする２重の円環状構造を有し、第２保持部材５３を保持する内側円環部５７ａと、外側円環部５７ｂとが、内側円環部５７ａの外周に沿って略等間隔で形成された３つの結合部５７ｃによってつながっている。外側円環部５７ｂの外周には、周方向に略等間隔で３つの上述のカムピン５７ｄが固定されている。
【００９１】
外側円環部５７ｂには、周方向に延びる３つの長孔５７ｅが周方向に略等間隔で形成されている。それぞれの長孔５７ｅの両端には、略光軸方向物体側に延びる切欠き５７ｆが形成されている。また、それぞれの長孔５７ｅの中央にはイモビス５９が嵌っており、この部分の長孔５７ｅ内の物体側の面には、イモビス５９をカム筒３１の径方向内方にねじ込むことで長孔５７ｅを光軸方向に押し広げるためのテーパー面５７ｇが形成されている。なお、第２摺動部材５７を光軸方向に見たとき、それぞれのイモビス５９と、その近傍の結合部５７ｃ、光軸は、略同一直線上にある。
【００９２】
固定筒２９には、径方向に見て３つのイモビス５９と一致する位置に３つの穴２９ｂが形成されており、カム筒３１には、径方向に見て３つのイモビス５９と一致する位置に３つの穴３１ｂが形成されている。それぞれのイモビス５９の頭部には六角形の穴５９ａが形成されており、それぞれのイモビス５９は、外部から穴２９ｂと穴３１ｂを通してヘックスキーを差し込み、回転操作することができるようになっている。なお、塵埃などが固定筒２９やカム筒３１の内部に入り込むことを防ぐため、イモビス５９を回転操作する時以外は、図示しないゴムリングなどで穴２９ｂと穴３１ｂを塞いでいる。
【００９３】
イモビス５９を長孔５７ｅにねじ込むことにより、長孔５７ｅを押し広げて外側円環部５７ｂを弾性変形させ、結合部５７ｃを介して外側円環部５７ｂにつながった内側円環部５７ａをカムピン５７ｄに対して傾けることができる。なお、長孔５７ｅに切欠き５７ｆが形成されているため、イモビス５９のねじ込みにより外側円環部５７ｂを変形させやすくなる。
【００９４】
イモビス５９を締める又は緩めることにより、内側円環部５７ａが保持する第２保持部材５３のカムピン５７ｄに対する傾き具合を調整して固定することができる。即ち、光軸に対して第２レンズ群Ｇ２をチルト偏心させる位置調整を行うことができる。
【００９５】
第４保持部材７は、第４Ａレンズ群Ｇ４Ａを保持する円筒部７ａと、円筒部７ａの径方向外方に延在するフランジ部７ｂとを有し、フランジ部７ｂは第４摺動部材２３に形成された円環状の溝２３ａに嵌め込まれている。第４摺動部材２３には、第４摺動部材２３を円筒部７ａの径方向に貫通する３つのネジ穴２３ｂが溝２３ａに沿って略等間隔で形成されている。また、固定筒２９には、円筒部７ａの径方向に見て３つのネジ穴２３ｂと一致する位置に３つの穴２９ａが形成されており、カム筒３１には、円筒部７ａの径方向に見て３つのネジ穴２３ｂと一致する位置に３つの穴３１ａが形成されている。
【００９６】
図８と図１０に示すように、３つの第４ネジ２１は、３つのネジ穴２３ｂにそれぞれ螺合すると共に、先端がフランジ部７ｂの縁部にそれぞれ当接している。また、それぞれの第４ネジ２１は、外部から穴２９ａと穴３１ａを通してドライバーを差し込み、回転操作することができるようになっている。なお、塵埃などが固定筒２９やカム筒３１の内部に入り込むことを防ぐため、第４ネジ２１を回転操作する時以外は、図示しないゴムリングなどで穴２９ａと穴３１ａを塞いでいる。
【００９７】
第４ネジ２１を締める又は緩めることで、第４ネジ２１を円筒部７ａの径方向に進退させることにより、第４摺動部材２３に対して第４保持部材７を光軸に垂直な方向へ移動して固定することができる。即ち、光軸に対して第４Ａレンズ群Ｇ４Ａをシフト偏心させる位置調整を行うことができる。
【００９８】
以下の表３に、第２実施例に係る可変焦点距離レンズ６１における条件式（１）〜（３）と条件式（７）〜（９）の対応値を掲げる。
【００９９】
なお、第２実施例において、ＭＡｔは望遠端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、ＭＡｗは広角端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、ＭＢｔは望遠端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率、ＭＢｗは広角端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率、Ｍ２ｔは望遠端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、Ｍ２ｗは広角端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、Ｍ４Ａｔは望遠端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率、Ｍ４Ａｗは広角端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率である。
【０１００】
（表３） 
（条件式対応値）
（１）  ＭＡｔ／ＭＡｗ＝２．８５
（２）  ＭＢｔ／ＭＢｗ＝０．９２７
（３）  （ＭＡｔ／ＭＡｗ）／（ＭＢｔ／ＭＢｗ）＝３．０７
（７）  Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ＝２．８５
（８）  Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＝０．９２７
（９）  （Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）＝３．０７
【０１０１】
図１１は、製造時の偏心誤差がある場合に、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群の一部の第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第２実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０２】
図２、図３、図１１の収差図を比較すると、図１１では製造時の偏心誤差による結像性能の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されていることがわかる。
【０１０３】
（第３実施例）
次に、第３実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について説明する。第３実施例は、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するため、第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ａレンズ群Ｇ４Ａをシフト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する。なお、第１実施例、第２実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１０４】
図１２は、第３実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【０１０５】
図１２に示すように、第３実施例に係る可変焦点距離レンズ３７において、第１レンズ群Ｇ１は環状の第１保持部材３に保持され、第２レンズ群Ｇ２は略円筒状の第２保持部材５に保持され、中央レンズ群ＧＭは略円筒状の第３保持部材３９に保持され、後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ａレンズ群Ｇ４Ａは環状の第４保持部材７に保持され、後方レンズ群ＧＲの残る一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂは略円筒状の第５保持部材１１に保持されている。
【０１０６】
第１保持部材３は、第１ネジ１３と第２ネジ１５によって環状の第１摺動部材１７に固定され、第２保持部材５は環状の第２摺動部材１９に固定され、第３保持部材３９は環状の第３摺動部材４３に固定され、第４保持部材７は、第４ネジ２１によって環状の第４摺動部材２３に固定され、第５保持部材１１も環状の第４摺動部材２３に固定されている。
【０１０７】
第３実施例の可変焦点距離レンズ３７のレンズ系は、円筒状の固定筒２９と、固定筒２９に回転可能に内嵌した円筒状のカム筒３１の内側に収納されている。第１摺動部材１７、第２摺動部材１９、第３摺動部材４３、第４摺動部材２３の外周の縁部には、図示しないカムピンがそれぞれ設けられており、これらのカムピンはカム筒３１に形成された図示しないカム溝と係合している。図示しない機構によって固定筒２９に対してカム筒３１を回転させることにより、第１摺動部材１７、第２摺動部材１９、第３摺動部材４３、第４摺動部材２３を光軸に沿って前後に移動させることができる。
【０１０８】
固定筒２９にはマウント部材３３が固定され、固定筒２９はマウント部材３３を介して不図示のカメラ等の撮像装置に固定される。また、虹彩絞りＳは、第３摺動部材４３に固定された絞り機構３５によって開閉される。
【０１０９】
第１保持部材３を第１摺動部材１７に固定するための構造は、第１実施例と同じであるため同一の符号を図１２に示して説明を省略するが、第１実施例と同様の方法により、第１摺動部材１７に対する第１保持部材３の傾き具合を調整して固定することができる。即ち、光軸に対して第１レンズ群Ｇ１をチルト偏心させる位置調整を行うことができる。
【０１１０】
第４保持部材７を第４摺動部材２３に固定するための構造は、第２実施例と同じであるため同一の符号を図１２に示して説明を省略するが、第２実施例と同様の方法により、第４摺動部材２３に対して第４保持部材７を光軸に垂直な方向へ移動して固定することができる。即ち、光軸に対して第４Ａレンズ群Ｇ４Ａをシフト偏心させる位置調整を行うことができる。
【０１１１】
以下の表４に、第３実施例に係る可変焦点距離レンズ３７における条件式（１）〜（３）と条件式（１０）〜（１２）の対応値を掲げる。
【０１１２】
なお、第３実施例において、ＭＡｔは望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、ＭＡｗは広角端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、ＭＢｔは望遠端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率、ＭＢｗは広角端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率、Ｍ１ｔは望遠端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、Ｍ１ｗは広角端状態における第２レンズ群Ｇ２と中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、Ｍ４Ａｔは望遠端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率、Ｍ４Ａｗは広角端状態における後方レンズ群ＧＲの一部の第４Ｂレンズ群Ｇ４Ｂの結像倍率である。
【０１１３】
（表４） 
（条件式対応値）
（１）  ＭＡｔ／ＭＡｗ＝１５．７０
（２）  ＭＢｔ／ＭＢｗ＝０．９２７
（３）  （ＭＡｔ／ＭＡｗ）／（ＭＢｔ／ＭＢｗ）＝１６．９４
（１０）  Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ＝１５．７０
（１１）  Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ＝０．９２７
（１２）  （Ｍ１ｔ／Ｍ１ｗ）／（Ｍ４Ａｔ／Ｍ４Ａｗ）＝１６．９４
【０１１４】
図１３は、製造時の偏心誤差がある場合に、第１レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群の一部の第４Ａレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第３実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１５】
図２、図３、図１３の収差図を比較すると、図１３では製造時の偏心誤差による結像性能の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されていることがわかる。
【０１１６】
（第４実施例）
次に、第４実施例に係る可変焦点距離レンズの調整機構について説明する。第４実施例は、製造時の偏心誤差による結像性能の劣化を良好に補正するため、第２レンズ群Ｇ２をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群ＧＲをシフト偏心させる位置調整を行う調整機構を有する。なお、第１実施例、第２実施例と構造が同じ部分は同一の符号を用いて説明するか、或いは同一の符号を図に示して説明を省略する。
【０１１７】
図１４は、第４実施例に係る可変焦点距離レンズの機構を示す断面図である。
【０１１８】
図１４に示すように、第４実施例に係る可変焦点距離レンズ４９において、第１レンズ群Ｇ１は略円筒状の第１保持部材５１に保持され、第２レンズ群Ｇ２は略円筒状の第２保持部材５３に保持され、中央レンズ群ＧＭは略円筒状の第３保持部材３９に保持され、後方レンズ群ＧＲは環状の第４保持部材４１に保持されている。
【０１１９】
第１保持部材５１は環状の第１摺動部材５５に固定され、第２保持部材５３は環状の第２摺動部材５７に固定され、第３保持部材３９は環状の第３摺動部材４３に固定され、第４保持部材４１は、第３ネジ４５によって環状の第４摺動部材４７に固定されている。
【０１２０】
第４実施例の可変焦点距離レンズ４９のレンズ系は、円筒状の固定筒２９と、固定筒２９に回転可能に内嵌した円筒状のカム筒３１の内側に収納されている。第１摺動部材５５、第２摺動部材５７、第３摺動部材４３、第４摺動部材４７の外周の縁部には、図示しないカムピンがそれぞれ設けられており、これらのカムピンはカム筒３１に形成された図示しないカム溝と係合している。図示しない機構によって固定筒２９に対してカム筒３１を回転させることにより、第１摺動部材５５、第２摺動部材５７、第３摺動部材４３、第４摺動部材４７を光軸に沿って前後に移動させることができる。
【０１２１】
固定筒２９にはマウント部材３３が固定され、固定筒２９はマウント部材３３を介して不図示のカメラ等の撮像装置に固定される。また、虹彩絞りＳは、第３摺動部材４３に固定された絞り機構３５によって開閉される。
【０１２２】
第２摺動部材５７の構造は第２実施例と同じであるため同一の符号を図１４に示して説明を省略するが、第２実施例と同様、イモビス５９を締める又は緩めることにより、内側円環部５７ａが保持する第２保持部材５３のカムピン５７ｄ（第２実施例の図９参照）に対する傾き具合を調整して固定することができる。即ち、光軸に対して第２レンズ群Ｇ２をチルト偏心させる位置調整を行うことができる。
【０１２３】
第４保持部材４１を第４摺動部材４７に固定するための構造は、第１実施例と同じであるため同一の符号を図１４に示して説明を省略するが、第１実施例と同様の方法により、第４摺動部材４７に対して第４保持部材４１を光軸に垂直な方向へ移動して固定することができる。即ち、光軸に対して後方レンズ群ＧＲをシフト偏心させる位置調整を行うことができる。
【０１２４】
以下の表５に、第４実施例に係る可変焦点距離レンズ４９における条件式（１）〜（３）と条件式（１３）〜（１５）の対応値を掲げる。
【０１２５】
なお、第４実施例において、ＭＡｔは望遠端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、ＭＡｗは広角端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、後方レンズ群ＧＲと像面Ｉとの間にレンズ群が存在しないのでＭＢｔ＝ＭＢｗ＝１．０、Ｍ２ｔは望遠端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、Ｍ２ｗは広角端状態における中央レンズ群ＧＭと後方レンズ群ＧＲとの合成結像倍率、後方レンズ群ＧＲと像面Ｉとの間にレンズ群が存在しないのでＭ４ｔ＝Ｍ４ｗ＝１．０である。
【０１２６】
（表５） 
（条件式対応値）
（１）  ＭＡｔ／ＭＡｗ＝２．８５
（２）  ＭＢｔ／ＭＢｗ＝１．０００
（３）  （ＭＡｔ／ＭＡｗ）／（ＭＢｔ／ＭＢｗ）＝２．８５
（１３）  Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ＝２．８５
（１４）  Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ＝１．０００
（１５）  （Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ）／（Ｍ４ｔ／Ｍ４ｗ）＝２．８５
【０１２７】
図１５は、製造時の偏心誤差がある場合に、第２レンズ群をチルト偏心させる位置調整と後方レンズ群をシフト偏心させる位置調整を行って結像性能を補正した場合の第４実施例に係る可変焦点距離レンズの無限遠合焦状態でのｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２８】
図２、図３、図１５の収差図を比較すると、図１５では製造時の偏心誤差による結像性能の劣化が広角端状態から望遠端状態にわたって良好に補正されていることがわかる。
【０１２９】
なお、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、前方レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことに加え、さらに、中央レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う構成としても良い。中央レンズ群の一部のレンズ群をシフト偏心させることにより、偏心収差のさらに良好な補正を実現できる。特に、中央レンズ群を、物体側から順に、正屈折力の第３Ａレンズ群と、負屈折力の第３Ｂレンズ群と、負屈折力の第３Ｃレンズ群とからなるよう構成し、第３Ｃレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行う構成とするのが望ましく、第３Ｃレンズ群をシフト偏心させることにより、偏心収差のさらに良好な補正を実現できる。
【０１３０】
また、本実施形態に係る可変焦点距離レンズは、前方レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させる位置調整と、後方レンズ群の一部または全部のレンズ群をシフト偏心させる位置調整を行うことに加え、さらに、中央レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させる位置調整を行う構成としても良い。中央レンズ群の一部のレンズ群をチルト偏心させることにより、偏心収差のさらに良好な補正を実現できる。特に、中央レンズ群を、物体側から順に、正屈折力の第３Ａレンズ群と、負屈折力の第３Ｂレンズ群と、負屈折力の第３Ｃレンズ群とからなるよう構成し、第３Ｂレンズ群をチルト偏心させる位置調整を行う構成とするのが望ましく、第３Ｂレンズ群をチルト偏心させることにより、偏心収差のさらに良好な補正を実現できる。
【０１３１】
以上のように、本実施形態によれば、良好な光学性能を達成可能で低コストの可変焦点距離レンズと、その調整方法を提供することができる。さらに、変倍比が大きい可変焦点距離レンズにおいて、広角端状態から望遠端状態にわたる可変焦点距離全域で良好な光学性能を達成することができる。
【０１３２】
次に、本実施形態に係る可変焦点距離レンズを搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０１３３】
図１６は、第１実施例に係る可変焦点距離レンズを備えたカメラの構成を示す図である。
【０１３４】
図１６において、カメラ６３は、撮影レンズとして第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ６３において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１で集光されて、クイックリターンミラー６５を介して焦点板６７に結像される。そして焦点板６７に結像されたこの光は、ペンタプリズム６９中で複数回反射されて接眼レンズ７１へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ７１を介して正立像として観察することができる。
【０１３５】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー６５が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７３へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ６３による被写体の撮影を行うことができる。
【０１３６】
カメラ６３に撮影レンズとして第１実施例に係る可変焦点距離レンズ１を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【０１３７】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。
【符号の説明】
【０１３８】
ＧＦ        前方レンズ群
Ｓ          虹彩絞り
ＧＭ        中央レンズ群
ＧＲ        後方レンズ群
Ｇ１        第１レンズ群
Ｇ２        第２レンズ群
Ｇ３Ａ      第３Ａレンズ群
Ｇ３Ｂ      第３Ｂレンズ群
Ｇ３Ｃ      第３Ｃレンズ群
Ｇ４Ａ      第４Ａレンズ群
Ｇ４Ｂ      第４Ｂレンズ群
Ｉ          像面
１          可変焦点距離レンズ
１３        第１ネジ
１５        第２ネジ
２１        第４ネジ
４５        第３ネジ
５９        イモビス
６３        カメラ
【図１】
0005614166.tif 000002
【図２】
0005614166.tif 000003
【図３】
0005614166.tif 000004
【図４】
0005614166.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005614166.tif 000007
【図７】
0005614166.tif 000008
【図８】
0005614166.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005614166.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005614166.tif 000013
【図１３】
0005614166.tif 000014
【図１４】
0005614166.tif 000015
【図１５】
0005614166.tif 000016
【図１６】
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