(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽手段と、
前記遮蔽手段を巻き取る巻取手段を回転駆動するための駆動手段と、
前記駆動手段を支持するための支持手段と、
障害物検知手段と、
前記遮蔽手段が全開状態のときを検知するための上限検知ユニットと、
前記遮蔽手段が全閉状態のときを検知するための下限検知ユニットと、
を有する遮蔽装置であって、
前記障害物検知手段は、
固定軸と、
負荷検知用スイッチと、
前記固定軸と前記支持手段の間に介設され、前記支持手段の動作を規制するとともに、
全閉状態のときに加わる以上の負荷によって前記支持手段の動作の規制を解除して前記負荷検知用スイッチが操作されるようにするための動作規制手段と、を有し、
前記負荷検知用スイッチが操作された際に、前記駆動手段による前記巻取手段の回転方向を反転させる制御手段を有する遮蔽装置。
【請求項２】
前記負荷検知用スイッチは、前記支持手段に設けられ、前記支持手段の動作によって前記固定軸と接触することにより操作される構成とし、
前記下限検知ユニットは、前記巻取手段の回転数を検知する構成とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記支持手段の内側に、前記上限検知ユニット、及び、前記下限検知ユニットが配設される、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記固定軸の先端部は、前記巻取手段の端部から突出されて、前記巻取手段の側方に配置される支持ブラケットに対して着脱自在に構成されており、
前記固定軸を前記支持ブラケットから取外すとともに、手動で回転操作され得る巻取手段の支持軸を支持ブラケットに取付けることで、
電動の遮蔽装置と、手動の遮蔽装置とを切替可能に構成した、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記支持手段は、前記巻取手段の内側に配設される、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に設けられる電動の遮蔽装置に関するものであり、より詳しくは、シャッターカーテンなどの遮蔽手段の巻き出し時の障害物検知の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャッタースラットを巻き取る巻取シャフトと、この巻取シャフトを回転駆動する電動モータにて駆動装置を構成し、この駆動装置にてシャッターを開閉する電動シャッターが知られている。この種のものでは、シャッタースラットの降下中に障害物が挟まった際の安全性を確保するための安全装置が設けられる構成としており、この安全装置について開示する文献も存在する（特許文献１、２、３参照。）。
【０００３】
特許文献１では、シャッターカーテンの座板の背面に設けた座板センサにて障害物を検知するとともに、この検知信号を開閉制御部に送信して電動モータを制御する構成において、頻繁な開閉動作に対する送信部の障害物検知信号の送信回数を減らすことで、バッテリーの電力消費の抑制を可能とする技術が開示されている。この技術では、障害物検知部、開閉制御部にそれぞれマイクロコンピュータなどのデジタル信号処理手段が設けられ、これによって、信号送信の有無や、電動モータの制御なども行うように構成されている。また、モニタ機構によって、シャッターの開放（全開状態）、閉鎖（全閉状態）を検知できる構成としている。
【０００４】
特許文献２も、特許文献１と同様の座板センサを備える構成であり、特に、電源の寿命に着目して、太陽電池などを備える構成について開示するものである。
【０００５】
特許文献３では、フォトインタラプタなどを有する検出装置によって電動モータの回転数の変化を検出するとともに、この回転数（負荷）の変動をメモリに書き込む構成とし、開／閉の動作過程において変動する回転数（負荷）の基準値を求める技術が開示されている。この技術では、開／閉の動作過程において変動する回転数（負荷）の基準値が設定されることにより、シャッターがいずれの位置で障害物などを挟んだとしても、電動モータを直ちに停止させることを可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６０１４号公報
【特許文献２】特開平６−３０７１７５号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に開示される技術では、障害物などを検知した際の信号を無線（赤外線）にて送受信するための電気・電子式の複雑な装置構成が必要とされることになり、高い製作コストを要することになる。
【０００８】
また、特許文献３においても、フォトインタラプタなどを有する検出装置やメモリなどの電気・電子式の複雑な装置が必要とされることになり、高い製作コストを要することになる。
【０００９】
他方、特許文献１、２、３において、障害物などを検知した際には、電動モータを停止させることとしており、これにより、安全を確保することとしている。ところが、シャッターの閉動作において障害物などが挟まれた場合では、障害物などにシャッターの重量などの負荷がかかり続けることになる。このため、障害物などを検知した際には、電動モータを反転させることでシャッターを開動作させる「反転制御」が実施されることが望ましい。
【００１０】
ここで、この「反転制御」を可能とする前提として、「シャッターの閉動作の過程において座板が障害物などに接触する場合」と、「シャッターが全閉状態になる際に座板が床面などに接触する場合」とで、それぞれ個別の動作が実施される構成であることが必要となる。仮に、個別の動作が実施できないとすると、床面などを障害物などと誤認識して電動モータが反転してしまい、シャッターを全閉状態にできないことになってしまう。
【００１１】
この点、特許文献１の構成であれば、モニタ機構を有するため、「反転制御」を実施させることも可能である。しかしながら、上述のように信号の送受信のための装置構成が高価なものとなってしまうことはもちろんのこと、この「反転制御」をマイクロコンピュータなどのデジタル信号処理手段で行うことが必要となるため、装置構成が複雑となって、必然的に高価な装置構成となってしまう。一方で、特許文献２、３の構成では、モニタ機構に相当する仕組みを備えていないため、「反転制御」の実施は不可能となる。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の問題点に鑑み、「障害物検知」及び「反転制御」を実現可能とする構成において、無線での信号の送受信が不要であって、かつ、デジタル信号処理手段などを利用することのない、簡易かつ安価な装置構成を可能とする新規な技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１に記載のごとく、遮蔽手段と、前記遮蔽手段を巻き取る巻取手段を回転駆動するための駆動手段と、前記駆動手段を支持するための支持手段と、障害物検知手段と、前記遮蔽手段が全開状態のときを検知するための上限検知ユニットと、前記遮蔽手段が全閉状態のときを検知するための下限検知ユニットと、を有する遮蔽装置であって、前記障害物検知手段は、固定軸と、負荷検知用スイッチと、前記固定軸と前記支持手段の間に介設され、前記支持手段の動作を規制するとともに、全閉状態のときに加わる以上の負荷によって前記支持手段の動作の規制を解除して前記負荷検知用スイッチが操作されるようにするための動作規制手段と、を有し、前記負荷検知用スイッチが操作された際に、前記駆動手段による前記巻取手段の回転方向を反転させる制御手段を有する遮蔽装置とする。
【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、前記負荷検知用スイッチは、前記支持手段に設けられ、前記支持手段の動作によって前記固定軸と接触することにより操作される構成とし、前記下限検知ユニットは、前記巻取手段の回転数を検知する構成とする。
【００１７】
また、請求項３に記載のごとく、前記支持手段の内側に、前記上限検知ユニット、及び、前記下限検知ユニットが配設される。
【００１８】
また、請求項４に記載のごとく、前記固定軸の先端部は、前記巻取手段の端部から突出されて、前記巻取手段の側方に配置される支持ブラケットに対して着脱自在に構成されており、前記固定軸を前記支持ブラケットから取外すとともに、手動で回転操作され得る巻取手段の支持軸を支持ブラケットに取付けることで、電動の遮蔽装置と、手動の遮蔽装置とを切替可能に構成した、遮蔽装置とするものである。
【００１９】
また、請求項５に記載のごとく、前記支持手段は、前記巻取手段の内側に配設される、こととするものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２８】
即ち、請求項１に記載の発明においては、
電動シャッター装置について、無線での信号の送受信が不要であって、かつ、デジタル信号処理手段などを利用することのない、簡易かつ安価な装置構成とすることが可能となる。特に、障害物検知手段については、いわゆる機械式の構成として実現することができ、安価な構成を実現することができる。
【００２９】
また、請求項２に記載の発明においては、安価な構成を実現することができる。
【００３１】
また、請求項３に記載の発明においては、上限検知ユニット、及び、下限検知ユニットが支持手段と一体化されてユニット化をすることができ、組立や搬送時における取扱性を良好なものとすることができる。
【００３２】
また、請求項４に記載の発明においては、電動と手動の仕様の変更が可能となる。つまり、例えば、手動シャッター装置と電動シャッター装置において、支持ブラケットの共通化を図ることができることになる。また、既存の手動シャッター装置や電動シャッター装置の支持ブラケットに、本発明の固定軸を固定することで、後付で、本発明の構成を適用するといったことも可能となる。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明においては、上記各手段を巻取手段の内側に納めることができ、巻取手段の内部の空間を有効活用することができるとともに、シャッター装置全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明を適用し得るシャッター装置の構成について説明する正面図。
【図２】本発明を適用し得るシャッター装置の構成について説明する側面図。
【図３】（ａ）は、駆動ユニットの全体概要について示す図。（ｂ）は、駆動ユニットと巻取シャフト及び支持ブラケットの関係について示す図。
【図４】駆動ユニットの内部構成について示す図。
【図５】（ａ）は、障害物検知手段及び制御手段の構成について示す図。（ｂ）は、支持部材を省略した図。
【図６】（ａ）は、障害物検知手段の第一軸の構成ついて示す正面斜視図。（ｂ）は、障害物検知手段と第二軸の構成ついて示す背面斜視図。
【図７】（ａ）は、図６のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、図６のＢ−Ｂ線断面図。（ｃ）は、障害物を検知した際の障害物検知手段の状態について示す図。
【図８】上下限検知手段の実施例について示す図。
【図９】上下限検知手段の実施例について示す図。
【図１０】（ａ）は、制御手段を構成するための回路構成例について示す図。（ｂ）は、障害物が検知された際の回路の状態について示す図。
【図１１】図１０の回路構成において、直流の電動モータを用いる場合の回路構成について示す図。
【図１２】実施例２の障害物検知手段の構成について示す図。
【図１３】（ａ）は、実施例２の障害物検知手段の詳細について示す正面斜視図。（ｂ）は、実施例２の障害物検知手段の詳細について示す背面斜視図。
【図１４】（ａ）は、図１３のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、図１３のＢ−Ｂ線断面図。（ｃ）は、障害物を検知した際の障害物検知手段の状態について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について実施例を用いて説明をする。
【実施例１】
【００４３】
まず、本発明を適用し得る遮蔽装置の一例であるシャッター装置の全体構成について説明する。
図１に示すごとく、シャッター装置１の上部には、収容ケース２が配設されており、この収容ケース２内で回転する巻取シャフト３にシャッターカーテン４が巻取られる構成としている。
【００４４】
また、収容ケース２内において、幅方向の一端側には駆動ユニット５が配設されており、この駆動ユニット５によって、巻取手段としての巻取シャフト３が回転駆動され、遮蔽手段としてのシャッターカーテン４が巻き出し・巻き戻しされるようになっている。この駆動ユニット５は、操作スイッチ２０により作動されるようになっており、操作スイッチ２０によってシャッターカーテン４の昇降操作を行えるようになっている。
【００４５】
また、収容ケース２内において、幅方向の他端側にはスプリングアセンブリ６が配設されており、スプリング６ａによって発生する回転トルクが巻取シャフト３に伝達されるようになっている。この回転トルクは、シャッターカーテン４を巻上げる方向に作用するようになっており、これにより、駆動ユニット５に要求される駆動回転トルクを低減できるようになっている。
【００４６】
また、図１に示すごとく、シャッターカーテン４は、水平方向に長い長尺の複数のスラット４ａ・４ａ・・・を上下方向に連結することで構成されるとともに、シャッターカーテン４の最下部においては座板７が配設される構成としている。
【００４７】
また、図１、及び、図２に示すごとく、シャッターカーテン４は、その幅方向端部が左右のガイドレール８・８によってガイドされながら下降し、シャッター装置１の下枠９の位置まで座板７が到達した状態において、シャッターカーテン４が全閉状態となるように構成されている。
【００４８】
以上のような構成とし、図１、及び、図２に示すシャッター装置１が、いわゆる電動シャッター装置として構成されている。
【００４９】
次に、図３乃至図５により駆動ユニット５の構成について説明する。
まず、図３（ａ）に示すごとく、駆動ユニット５は、駆動連結手段１３、駆動伝達手段１４、駆動手段１５、障害物検知手段５０、制御手段６０、上下限検知手段７０、などの手段を有している。また、駆動連結手段１３を除く各手段は、円筒半割状のユニットフレーム５ａ・５ｂの内部に収容されており、駆動ユニット５は、全体として略筒状の外観を構成するようになっている。また、このユニットフレーム５ａ・５ｂが、駆動手段１５を支持するための支持手段として機能することになる。
【００５０】
また、図３（ｂ）に示すごとく、駆動ユニット５において、駆動手段１５は、例えば、電動モータから構成され、この駆動手段１５の回転出力が駆動伝達手段１４へと入力される。この駆動伝達手段１４は、例えば、減速ギア仕組を内装するギアボックスから構成され、そのケース部分がユニットフレーム５ａ・５ｂに対して固定されている。また、駆動伝達手段１４は、ユニットフレーム５ａ・５ｂの外側に配設される駆動連結手段１３と連結されており、この駆動連結手段１３が駆動伝達手段１４を介して駆動手段１５によって回転駆動されるようになっている。また、駆動連結手段１３は、円筒軸状に構成されており、その外側に巻取シャフト３が連結固定されている。また、駆動手段１５は駆動伝達手段１４に対して固定されており、これにより、駆動手段１５が駆動伝達手段１４を介してユニットフレーム５ａ・５ｂに固定されるようになっている。以上のような構成により、駆動手段１５の回転駆動力が、駆動伝達手段１４を介して駆動連結手段１３に伝達され、駆動連結手段１３の回転によって、巻取シャフト３が回転駆動されるようになっている。
【００５１】
また、図３（ｂ）に示すごとく、駆動ユニット５は、巻取シャフト３の内部に収容されるようになっており、駆動ユニット５と巻取シャフト３が略同軸上に配設される構成となっている。
【００５２】
また、図３（ｂ）に示すごとく、駆動ユニット５において、障害物検知手段５０の第一軸５１の先端部５１ａは、巻取シャフト３の軸方向端部から外側へ向けて突出されており、この先端部５１ａが、支持ブラケット１１の軸固定部１１ａに連結固定されるようになっている。このような構成により、駆動ユニット５の一側端部が、支持ブラケット１１に対して支持固定されるようになっており、第一軸５１が、障害物検知手段５０の固定軸として機能することになる。
【００５３】
また、図３（ｂ）に示すごとく、駆動ユニット５において、障害物検知手段５０の第二軸５２は、ユニットフレーム５ａ・５ｂに対して固定されている。そして、図１に示すシャッターカーテン４の下降時において、座板７が障害物などを上から押圧した際には、巻取シャフト３の回転が規制され、同時に、駆動連結手段１３の回転が規制される。この際、図３（ｂ）に示すごとく、駆動手段１５の回転トルクＴ１により、駆動伝達手段１４のケース部分には回転トルクＴ１と逆方向の回転トルクＴ２が発生し、これに伴って、ユニットフレーム５ａ・５ｂを回転させる回転トルクＴ３が発生する。そして、この回転トルクＴ３が障害物検知手段５０の第二軸５２を回転させる回転トルクＴ４となる。障害物検知手段５０では、この回転トルクＴ４による第二軸５２の回転を検知することで、障害物を検知できるように構成されている。
【００５４】
また、図３（ｂ）に示すごとく、駆動ユニット５において、制御手段６０は、障害物検知手段５０による障害物検知、及び、上下限検知手段７０による上限／下限検知に基づき、駆動手段１５の停止や反転駆動などを行うようになっている。
【００５５】
また、図３（ｂ）に示すごとく、駆動ユニット５において、上下限検知手段７０は、巻取シャフト３の回転数（カウント）が、予め規定されたシャッターカーテンが全開状態のとき（上限）の回転数、又は、全閉状態のときの回転数（下限）と一致したことを検知できるようになっている。
【００５６】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、障害物検知手段５０の第一軸５１には、ユニットフレーム５ａ・５ｂに対して固定され、ユニットフレーム５ａ・５ｂと一体となって第一軸５１に対する相対角度が変更される支持部材７８が設けられる。この支持部材７８の本体部７８ａはユニットフレーム５ａ・５ｂの内部に配置され、支持部材７８の端部の円盤部７８ｂは、ユニットフレーム５ａ・５ｂの端部の外側に配置されるようになっている。
【００５７】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、支持部材７８の本体部７８ａには、上下限検知手段７０の基板部材７１が取付けられており、この基板部材７１がユニットフレーム５ａ・５ｂの内部に収容されるようになっている。
【００５８】
また、図３（ｂ）に示すごとく、ユニットフレーム５ａ・５ｂの端部には、ユニットフレーム５ａ・５ｂの外周を取り囲むように、内歯車を有する円環状の連結リング７２が、ユニットフレーム５ａ・５ｂに対して回転自在に設けられる。そして、この連結リング７２は巻取シャフト３に連結されて巻取シャフト３とともに回転するようになっており、連結リング７２が回転すると、詳しくは後述する上下限検知手段７０に設けられる外歯車（不図示）を回転させるようになっている。このようにして、巻取シャフト３の回転が上下限検知手段７０に入力されるようになっている。
【００５９】
また、図４は、円筒半割状のユニットフレーム５ａを取外した状態の駆動ユニット５の内部の配置構成について示すものであり、駆動連結手段１３、駆動伝達手段１４、駆動手段１５、コンデンサ１６、障害物検知手段５０、上下限検知手段７０、制御手段６０が配置されることを示している。また、駆動伝達手段１４、障害物検知手段５０の第二軸５２、及び、上下限検知手段７０の支持部材７８は、ユニットフレーム５ａ・５ｂに固定されるようになっており、これにより、駆動伝達手段１４、第二軸５２、支持部材７８が、ユニットフレーム５ａ・５ｂを介して連結され、これら、駆動伝達手段１４、第二軸５２、支持部材７８、ユニットフレーム５ａ・５ｂと一体化されるようになっている。なお、半割りのユニットフレーム５ａ・５ｂについては、いずれか一方に各手段が配置され、他方は蓋として機能させる形態とすることや、円筒状のケースではなく、枠状の部材にて構成することとしてもよく、特に限定するものではない。
【００６０】
また、図５（ａ）（ｂ）に示すごとく、制御手段６０は、上下限検知手段７０の支持部材７８に固定される基板部材７１に配設されるリレー回路６１などにより構成される。また、基板部材７１には、上下限検知手段７０の上限検知用スイッチ７３・下限検知用スイッチ７４が配設されている。
【００６１】
次に、図５乃至図７を用いて障害物検知手段５０の実施形態の詳細について説明する。
図５乃至図７に示すごとく、障害物検知手段５０は、第一軸５１と、この第一軸５１の一側端部（後端部）の外側に同軸上に設けられる第二軸５２を有する構成としている。また、第一軸５１の同軸上には、図示せぬユニットフレームに対して固定される支持部材７８が相対角度変更可能に配置されており、この支持部材７８の本体部７８ａに基板部材７１が取付けられるようになっている。なお、この基板部材７１には、上下限検知手段７０の上限検知用スイッチ７３・下限検知用スイッチ７４が配設されるようになっている。
【００６２】
また、図５乃至図７に示すごとく、第一軸５１の先端部５１ａは、支持ブラケット１１（図３（ｂ）参照）に固定される構成となっており、この先端部５１ａには図示せぬ固定具を挿通するための固定孔５１ｂが形設されている。また、第一軸５１の軸方向中途部には、軸の半径方向に突出するアーム部５１ｃ・５１ｄが形設されている。また、第一軸５１の後端部５１ｅ（図６（ｂ）参照）において第二軸５２から突出される部位は、第二軸５２にて囲まれる部位よりも外径が大きく構成されている。また、第一軸５１において、アーム部５１ｃ・５１ｄと後端部５１ｅの間の範囲を取り囲むようにして第二軸５２が設けられる。
【００６３】
また、図６（ａ）（ｂ）、図７（ａ）に示すごとく、第二軸５２は、二つの半割状の軸体５２ａ・５２ｂを有している。この軸体５２ａ・５２ｂは、その間に第一軸５１が配置されつつ、互いが固定具５２ｃ・５２ｄにて固定されることで一体化されるようになっている（図７（ａ）参照）。そして、このように軸体５２ａ・５２ｂが一体化された状態において、その軸方向の両側に、それぞれ第一軸５１のアーム部５１ｃ・５１ｄと後端部５１ｅ（図６（ｂ）参照）が配設されることにより、第二軸５２の第一軸５１に対する軸方向の位置決めが行われるようになっている。また、第二軸５２は第一軸５１に対して回転方向に摺動可能に構成されており、第一軸５１の軸を中心として、角度変更が可能となっている。
【００６４】
また、図６（ａ）（ｂ）、図７（ｂ）（ｃ）に示すごとく、第二軸５２の軸体５２ａ・５２ｂにおいては、それぞれ、第一軸５１の先端部５１ａ側に向かってストッパー部５２ｅ・５２ｆが突設されている。また、図７（ｂ）に示すごとく、第一軸５１の後端側から臨む配置において、このストッパー部５２ｅ・５２ｆは、第一軸５１の軸を中心として互いに１８０度ずれた位置に配設されるようになっている。また、第一軸５１には、各ストッパー部５２ｅ・５２ｆに対向するように、前述のアーム部５１ｃ・５１ｄが突設されている。これにより、図７（ｂ）において、第一軸５１の反時計周り方向の回転可能な角度は、第二軸５２側のストッパー部５２ｅ・５２ｆが、第一軸５１のアーム部５１ｃ・５１ｄに当接することで規定されるようになっている。即ち、第二軸５２の反時計周り方向の回転は、ストッパー部５２ｅ・５２ｆとアーム部５１ｃ・５１ｄが当接し合うことで規制されるようになっている。
【００６５】
また、図７（ｂ）に示すごとく、ストッパー部５２ｅとアーム部５１ｃの間、ストッパー部５２ｆとアーム部５１ｄの間には、それぞれ弾性体５２ｇ・５２ｇが介設されるようになっており、この弾性体５２ｇ・５２ｇの反力によって、ストッパー部５２ｅとアーム部５１ｃの間、ストッパー部５２ｆとアーム部５１ｄの間にそれぞれ、所定の回転角度の隙間５２ｈ・５２ｈが形設されるようになっている。なお、本実施形態では、弾性体５２ｇ・５２ｇを金属製のスプリングにて構成したが、形態を板状や棒状とすることや、素材をゴムや樹脂などにて構成することも可能である。また、この弾性体５２ｇ・５２ｇが第一軸５１とユニットフレーム５ａ・５ｂの間に介設される構成となり、弾性体５２ｇ・５２ｇがユニットフレーム５ａ・５ｂの回転動作を規制する反力を生じさせる動作規制手段として機能するようになっている。
【００６６】
また、図６（ａ）に示すごとく、第一軸５１には、第二軸５２側に向かって作用部５１ｊが突設されている。この作用部５１ｊは、金属性の棒状部材にて構成され、第一軸５１に取付けられる構成としているが、第一軸５１に一体的に設けられる構成としてもよい。
【００６７】
また、図６（ａ）に示すごとく、作用部５１ｊの近傍には、上下限検知手段７０の基板部材７１から延出される延出部７１ａに取付けられる負荷検知用スイッチ５３が配設される。また、図７（ｂ）に示すごとく、第一軸５１の後端側から臨む配置において、負荷検知用スイッチ５３は、作用部５１ｊよりも反時計周り方向の側に配置されており、負荷検知用スイッチ５３の可動接触片５３ａが作用部５１ｊに対向するようになっている。そして、図７（ｃ）に示すごとく、上下限検知手段７０の支持部材７８に取付けられる基板部材７１が反時計周り方向に回転し、これとともに負荷検知用スイッチ５３が反時計周り方向に移動すると、作用部５１ｊによって負荷検知用スイッチ５３の可動接触片５３ａが押圧されるようになっている。この負荷検知用スイッチ５３は、その可動接触片５３ａが作用部５１ｊに押圧された状態ではオンとなり、可動接触片５３ａが作用部５１ｊに押圧されない状態ではオフとなるように構成されている。そして、このように、負荷検知用スイッチ５３がオンとなった状況、即ち、図７（ｃ）のように支持部材７８（基盤部材７１）が反時計周り方向に回転した状況で、障害物検知がなされることになる。
【００６８】
ここで、図７（ｃ）に示す支持部材７８（基盤部材７１）が回転する際の状況、即ち、負荷検知用スイッチ５３によって障害物検知がなされる状況について説明する。
図１に示すごとく、シャッターカーテン４の下降時において座板７が障害物などに接触し、座板７が障害物などを上から押圧した際には、巻取シャフト３の回転が規制され、同時に、図３（ｂ）に示すごとく、駆動連結手段１３の回転が規制される。この際、駆動手段１５の回転トルクＴ１により、駆動伝達手段１４のケース部分には回転トルクＴ１と逆方向の回転トルクＴ２が発生し、これに伴って、ユニットフレーム５ａ・５ｂを回転させる回転トルクＴ３が発生する。そして、この回転トルクＴ３が障害物検知手段５０の第二軸５２や、支持部材７８を回転させる回転トルクＴ４となる。そして、図７（ｃ）に示すごとく、この回転トルクＴ４が弾性体５２ｇ・５２ｇの反力に抗することで、ユニットフレーム５ａ・５ｂに対して固定される第二軸５２、及び、支持部材７８が図において反時計周り方向へと回転させられることにより、作用部５１ｊによって負荷検知用スイッチ５３がオンとなるのである。
【００６９】
次に、図８及び図９を用いて上下限検知手段７０の実施例の詳細について説明する。
この上下限検知手段７０は、巻取シャフトの回転数（カウント）が、予め規定されたシャッターカーテンが全開状態のとき（上限）の回転数、又は、全閉状態のときの回転数（下限）と一致したことを検知するためのものである。図８においては、シャッターカーテンが全開状態のとき（上限）の回転数を検知するための上限検知ユニット８３が示されている。この上限検知ユニット８３と同様の構成が、図９に示すごとく、下限検知ユニット８４として設けられる。
【００７０】
また、図５及び図９に示すように、障害物検知手段５０の第一軸５１の同軸上には、本体部７８ａと円盤部７８ｂを有する支持部材７８が相対角度変更可能に配置されており、この支持部材７８の本体部７８ａの内部空間には、上限検知ユニット８３が設けられるようになっている。また、上限検知ユニット８３によって操作される上限検知用スイッチ７３が、支持部材７８に固定される基板部材７１に設けられるようになっている。また、これらと同様に構成される下限検知ユニット８４と下限検知用スイッチ７４が、同様に、支持部材７８、基板部材７１にそれぞれ設けられる。なお、上限検知用スイッチ７３、及び、下限検知用スイッチ７４は、例えば、市販されている接触型のマイクロスイッチにて構成することができる。
【００７１】
また、図８及び図９を用いて上限検知ユニット８３の実施例について説明すると、上限検知ユニット８３は、支持部材７８の本体部７８ａに固定されるケース８３ａを有しており、このケース８３ａに減速ギア仕組みを内装している。この減速ギア仕組みでは、ギア８３ｃ・８３ｄ・８３ｅ・８３ｆが遊嵌される第一軸８３ｂと、ギア８３ｈ・８３ｉ・８３ｊが遊嵌される第二軸８３ｇが平行に配置されている。また、ギア８３ｈについては、歯数の多い外歯８３ｋと、外歯８３よりも歯数の少ない８３ｍが形設され、外歯８３ｋにギア８３ｃが噛合され、外歯８３ｍにギア８３ｄの外歯８３ｎが噛合される。また、ギア８３ｄには、外歯８３ｎの反対側の面に二本の外歯８３ｐが形設されており、この外歯８３ｐがギア８３ｉの外歯８３ｑに噛合されるようになっている。
【００７２】
このような構成により、図８に示すごとく、ギア８３ｃの回転数がギア８３ｄに伝達される段階で、ギア８３ｈによる減速がなされ、さらに、ギア８３ｉに伝達される段階では、ギア８３ｄによる減速がなされる。そして、ギア８３ｉの外歯８３ｒがギア８３ｅの外歯８３ｓと噛合することで、ギア８３ｅが回転するようになっており、同様にして、ギア８３ｊを介してギア８３ｆが回転するようになっている。このような構成により、ギア８３ｆに至る段階では、ギア８３ｃの回転数が多段階で減速されるようになっている。
【００７３】
また、図８に示すごとく、ケース８３ａには、図示せぬバネ材によって一方向に回動付勢されるアーム部材８３ｔが設けられており、このアーム部材８３ｔに設けられる突起部８３ｕが、ギア８３ｈの外周面に当接されるようになっており、ギア８３ｈの回転角度によって、突起部８３ｕがギア８３ｆの外周面に形設される溝８３ｖに落とし込まれるようになっている。また、アーム部材８３ｔの腕部８３ｗは、上限検知用スイッチ７３の可動接触片７３ａに対向する配置となっており、ギア８３ｈが規定の回転角度となって突起部８３ｕが溝８３ｖに落とし込まれた際には、アーム部材８３ｔが回動して腕部８３ｗによる上限検知用スイッチ７３の操作が行われるようになっている。
【００７４】
また、図８及び図９に示すごとく、基板部材７１には、入力ギア７６と中間ギア７７が固定される回転軸７５が回転可能に設けられている。中間ギア７７の外歯は、ユニットフレーム５ａに形設される開放部５ｋから突出するようになっており、この中間ギア７７が巻取シャフト３とともに回転する連結リング７２の内歯７２ａと噛合されている。また、入力ギア７６は、上限検知ユニット８３のギア８３ｃと噛合されている。
【００７５】
そして、以上の構成において、図８及び図９に示すごとく、巻取シャフト３が回転すると、連結リング７２とともに中間ギア７７が回転し、回転軸７５が回転される。これにより、入力ギア７６が回転してギア８３ｃが回転され、このギア８３ｃの回転がギア仕組みを通して減速されてギア８３ｆまで伝達される。そして、このギア８３ｆが規定の回転角度となった際に、アーム部材８３ｔによる上限検知用スイッチ７３の操作が行われるようになる。
【００７６】
また、以上の構成においては、シャッターカーテンが全開状態のときに、上限検知用スイッチ７３の操作がなされて駆動手段が停止し、巻上げを終了させるようになっている。この設定は、シャッターカーテンを全開にした状態とし、図示せぬ調整機構にてギア８３ｆの回転角度を調整し、上限検知用スイッチ７３が操作される状態とすることで行うことができる。また、各ギアから構成される減速ギア仕組みの減速比は、シャッターカーテンが全開状態のときになったときにのみ上限検知用スイッチ７３が操作され得るようになっており、これに合わせて各ギアの歯数などが設計されるものである。
【００７７】
なお、図８は上限検知ユニット８３について示すものであるが、図５及び図９に示す下限検知ユニット８４についても同様の形態にて構成できるため、下限検知ユニット８４の詳細な説明については省略する。また、図５、図８、及び図９の構成によれば、上限検知ユニット８３、下限検知ユニット８４をコンパクトに構成することが可能となって、支持部材７８の本体部７８ａに納めることができ、これにより、駆動ユニットのユニットフレーム５ａ（図８参照）内に収容することが可能となることから、図３（ａ）に示すごとく、上下限検知手段７０を駆動ユニット５に内蔵する構成を実現することが可能となる。
【００７８】
次に、図１０を用いて駆動ユニットを制御するための制御手段６０の回路構成について説明する。なお、この回路構成において、点線で囲まれるリレー回路６１、上下限検知手段７０、障害物検知手段５０の各部位が、図５に示されるリレー回路６１、上下限検知手段７０、障害物検知手段５０に対応するものである。
【００７９】
図１０（ａ）に示すごとく、駆動手段１５（図４参照）は交流の電動モータＭとして構成されており、この電動モータＭに電源線９１・９２・９３が接続されている。電源線９１から電動モータＭへ通電されると電動モータＭが正転駆動され、電源線９２から電動モータＭへ通電されると電動モータＭが逆転駆動されるようになっている。電源線９１・９２を通じた電動モータＭへの通電の切替は、室内壁などに設けられる操作スイッチ２０の接点２０ａ・２０ｂの切替によって行われるようになっている。
【００８０】
また、図１０（ａ）に示す回路図において、電源線９１には上述の上下限検知手段７０の下限検知用スイッチ７４（下限リミット）が配設されており、操作スイッチ２０が閉側に操作され、電動モータＭが正転駆動されてシャッターカーテンが全閉状態となると、この下限検知用スイッチ７４がオフとなって、電動モータＭへの通電が遮断され、電動モータＭの駆動が停止される。これにより、シャッターカーテンの全閉状態が維持されるようになる。
【００８１】
また、図１０（ａ）に示す回路図において、電源線９２には上述の上下限検知手段７０の上限検知用スイッチ７３（上限リミット）が配設されており、操作スイッチ２０が開側に操作され、電動モータＭを逆転駆動されてシャッターカーテンが全開状態となると、この上限検知用スイッチ７３がオフとなって、電動モータＭへの通電が遮断され、電動モータＭの駆動が停止される。これにより、シャッターカーテンの全開状態が維持されるようになる。
【００８２】
また、図１０（ａ）に示す回路図において、電源線９１・９２は、スイッチ７４・７３と電動モータＭの間において、コンデンサ１６を介して接続されており、後述するように、障害物検知時において、負荷検知用スイッチ５３がオンとなった場合に、リレー９５への通電がなされるようになっている。
【００８３】
また、図１０（ａ）に示す回路図において、電源線９１・９２における操作スイッチ２０と上限検知用スイッチ７３・下限検知用スイッチ７４の間に、電源線９１・９２への通電を切り替えるための過負荷反転切替接点９４が配設される。この過負荷反転切替接点９４は、リレー９５による励磁がなされない場合には、閉接点９４ａが維持され、リレー９５による励磁がなされた場合には、開接点９４ｂが維持されるように構成されている。また、リレー９５は、上述の障害物検知手段５０の負荷検知用スイッチ５３がオンになると通電されて、過負荷反転切替接点９４を励磁するとともに、リレー接点９６を閉じることで自己保持されるようになっている（負荷検知用スイッチ５３がオフになっても過負荷反転切替接点９４の励磁を維持するため）。
【００８４】
以上の図１０（ａ）に示す回路構成において、シャッターカーテンが閉じられる場合について説明すると、操作スイッチ２０の操作によって「閉」の接点２０ａが閉じられると、電源線９１から電動モータＭへ通電されて電動モータＭが正転駆動され、シャッターカーテンの下降が開始される。そして、シャッターカーテンが全閉状態となると、下限検知用スイッチ７４がオフとなって、電動モータＭへの通電が遮断され、電動モータＭの駆動が停止されるとともに、シャッターカーテンの全閉状態が維持される。なお、操作スイッチ２０の電源スイッチ９０の操作によって、シャッターカーテンを半開状態とさせることも可能である。
【００８５】
一方、図１０（ａ）に示す回路構成において、シャッターカーテンが開かれる場合について説明すると、操作スイッチ２０の操作によって「開」の接点２０ｂが閉じられると、電源線９２から電動モータＭへと通電されて電動モータＭが逆転駆動され、シャッターカーテンの上昇が開始される。そして、シャッターカーテンが全開状態となると、上限検知用スイッチ７３がオフとなって、電動モータＭへの通電が遮断され、電動モータＭの駆動が停止されるとともに、シャッターカーテンの全開状態が維持される。なお、操作スイッチ２０の電源スイッチ９０の操作によって、シャッターカーテンを半開状態とさせることも可能である。
【００８６】
次に、図１０（ａ）に示す回路構成において、シャッターカーテンの下降時に障害物などを検知をした場合の挙動について、図１０（ｂ）により説明する。
図１０（ｂ）のように、シャッターカーテンの下降時において障害物などに接触した場合には、障害物検知手段５０の負荷検知用スイッチ５３がオンとなる。これにより、コンデンサ１６からリレー９５へと通電され、リレー９５によって過負荷反転切替接点９４が励磁され、閉接点９４ａから開接点９４ｂへの切替がなされる。また、リレー９５によってリレー接点９６が閉じられることで、電源線９２からのリレー９５への通電が維持される（リレー９５の自己保持）。そして、過負荷反転切替接点９４の開接点９４ｂが閉じられた状態となるため、電源線９２からの電動モータＭへの通電がなされて電動モータＭが反転し、シャッターカーテンが上昇する。即ち、障害物などを検知した際には、シャッターカーテンが自動的に上昇されるようになる。
【００８７】
このシャッターカーテンの上昇は、上限検知用スイッチ７３（上限リミット）がオフとなる、即ち、シャッターカーテンが全開状態となった際に、電動モータＭへの通電が停止されることで終了される。なお、リレー９５については、操作スイッチ２０の電源スイッチ９０がオフとなる、若しくは、接点２０ａ・２０ｂが開放されることによって、自己保持が解除され、通常の動作状態（図１０（ａ）に示す状態）に戻ることになる。
【００８８】
以上のような回路構成における各状況での各接点などの状態を纏めると、次の表１のようになる。
【００８９】
【表１】
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【００９０】
また、図１０（ａ）は電動モータＭが交流モータである場合における回路構成であるが、図１１に示すごとく、電動モータＭ１が直流モータである場合にも、適宜ダイオードを配設することなどによって、同様の制御を行うことが可能である。この図１１に示す構成においても、障害物検知手段５０や上下限検知手段７０は、上述した構成を用いることが可能である。なお、その他の構成については、ＡＣ／ＤＣコンバーター１００を備えるとともに、制御手段１６０については二つの接点を同時に切り替える過負荷反転切替接点１９４を備える構成とし、電源スイッチ１９０、操作スイッチ１２０も同様に、二つの接点を同時に切り替える構成とすることで、直流の電動モータＭ１に対応することが可能である。
【００９１】
以上のようにして、本発明を実施することができる。
即ち、図３乃至図７に示すごとく、
巻取手段としての巻取シャフト３を回転駆動するための駆動手段１５と、
前記駆動手段１５を支持するための支持手段としてのユニットフレーム５ａ・５ｂと、
障害物検知手段５０と、
制御手段６０と、
を有する遮蔽装置として構成されるシャッター装置１であって、
前記障害物検知手段５０は、
固定軸５１と、
前記固定軸５１と前記支持手段としてのユニットフレーム５ａ・５ｂの間に介設され、前記ユニットフレーム５ａ・５ｂの動作を規制する反力を生じさせる動作規制手段としての弾性体５２ｇ・５２ｇと、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂが前記弾性体５２ｇ・５２ｇによる反力に抗して動作した際に操作がなされる負荷検知用スイッチ５３と、
を有し、
遮蔽手段としてのシャッターカーテンの巻き出し時にシャッターカーテンが障害物に接触して巻取シャフト３の回転が規制された際に、前記ユニットフレーム５ａ・５ｂが動作する（回転動作する）ことで前記負荷検知用スイッチ５３が操作される構成とし、
前記制御手段６０は、
前記負荷検知用スイッチ５３が操作された際に、
前記駆動手段１５による巻取シャフト３の回転方向を反転させるためのリレー回路６１を有する、
構成とする、シャッター装置１とするものである。
【００９２】
これにより、「障害物検知」及び「反転制御」を実施可能とする電動シャッター装置について、無線での信号の送受信が不要であって、かつ、デジタル信号処理手段などを利用することのない、簡易かつ安価な装置構成とすることが可能となる。特に、障害物検知手段５０については、第一軸５１と第二軸５２を備えてなる、いわゆる機械式の構成として実現することができ、安価な構成を実現することができる。
【００９３】
また、図８及び図９に示すごとく、
前記シャッター装置は、
シャッターカーテンが全開状態のとき、及び、全閉状態のときをそれぞれ検知するための上下限検知手段７０を有し、
前記上下限検知手段７０は、
前記巻取シャフト３の回転とギア仕組みによって連動し、シャッターカーテンが全開状態のときに上限検知用スイッチ７３を操作するための上限検知ユニット８３と、
前記巻取シャフト３の回転とギア仕組みによって連動し、シャッターカーテンが全閉状態のときに下限検知用スイッチ７４（図５参照）を操作するための下限検知ユニット８４と、
を有し、
前記制御手段６０（図５参照）は、前記上限検知用スイッチ７３、又は、前記下限検知用スイッチ７４が操作された際に、
前記駆動手段１５（図４参照）への通電を遮断するための回路を有する、
構成とするものである。
【００９４】
このような構成により、シャッターカーテンの全閉／全開の状態を維持することが可能となる。また、上下限検知手段７０については、ギア仕組みを採用することで、いわゆる機械式の構成として実現することができ、安価な構成を実現することができる。
【００９５】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂは略円筒状に構成され、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂの内側に、前記駆動手段１５、前記障害物検知手段５０、前記制御手段６０が配設される、
構成とするものである。
【００９６】
これにより、各手段がユニットフレーム５ａ・５ｂと一体化されてユニット化をすることができ、組立や搬送時における取扱性を良好なものとすることができる。
【００９７】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂの内側に、前記上下限検知手段７０が配設される、
構成とするものである。
【００９８】
これにより、上下限検知手段７０がユニットフレーム５ａ・５ｂと一体化されてユニット化をすることができ、組立や搬送時における取扱性を良好なものとすることができる。
【００９９】
また、図３（ｂ）に示すごとく、
前記第一軸５１の先端部５１ａは、前記巻取シャフト３の端部から突出されて、前記巻取シャフト３の側方に配置される支持ブラケット１１に対して着脱自在に構成されており、
前記第一軸５１を前記支持ブラケット１１から取外すとともに、手動で回転操作され得る巻取シャフト３の支持軸を支持ブラケット１１に取付けることで、
電動の遮蔽装置と、手動の遮蔽装置とを切替可能に構成した、遮蔽装置とするものである。
【０１００】
これにより、電動と手動の仕様の変更が可能となる。つまり、手動シャッター装置と電動シャッター装置において、支持ブラケット１１の共通化を図ることができることになる。また、既存の手動シャッター装置や電動シャッター装置の支持ブラケットに、本発明の第一軸５１を固定することで、後付で、本発明の構成を適用するといったことも可能となる。
【０１０１】
また、図３（ｂ）に示すごとく、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂは、前記巻取シャフト３の内側に配設される、こととするものである。
【０１０２】
これにより、上記各手段を巻取シャフト３の内側に納めることができ、巻取シャフト３の内部の空間を有効活用することができるとともに、シャッター装置全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【０１０３】
また、図５乃至図７に示すごとく、
シャッターカーテンの巻き出し時における前記シャッターカーテンの障害物との接触を検知するための障害物検知手段５０であって、
第一軸５１と、
前記第一軸５１との間に動作規制手段としての弾性体５２ｇ・５２ｇを介して配設される第二軸５２と、
前記第二軸５２が前記５２ｇ・５２ｇによる反力に抗して動作した際に操作がなされる負荷検知用スイッチ５３と、
を有し、
前記第二軸５２は、
シャッターカーテンを巻き取るための巻取シャフト３を駆動するための駆動手段１５を固定するための支持手段としてのユニットフレーム５ａ・５ｂに固定され得る、
障害物検知手段５０とするものである。
【０１０４】
これにより、障害物検知手段５０について、第一軸５１と第二軸５２を備えてなる、いわゆる機械式の構成として実現することができ、安価な構成を実現することができる。
【０１０５】
また、図３（ｂ）に示すごとく、
前記第一軸５１の先端部５１ａは、前記巻取シャフト３の端部から突出されて、前記巻取シャフト３の側方に配置される支持ブラケット１１に固定され得る構成とするものである。
【０１０６】
これにより、例えば、上述の実施例とする代わりに手動で上げ下げ操作される手動シャッター装置に仕様を変更する場合には、第一軸５１を支持ブラケット１１から取外し、手動シャッター装置の巻取シャフトの支持軸を支持ブラケット１１に取付けることで仕様の変更が可能となる。つまり、手動シャッター装置と電動シャッター装置において、支持ブラケット１１の共通化を図ることができることになる。また、既存の手動シャッター装置や電動シャッター装置の支持ブラケットに、本発明の第一軸５１を固定することで、後付で、本発明の構成を適用するといったことも可能となる。
【０１０７】
また、図３乃至図７に示すごとく、
巻取シャフト３を回転駆動するための駆動手段１５と、
前記駆動手段１５を支持するための支持手段としてのユニットフレーム５ａ・５ｂと、
障害物検知手段５０と、
制御手段６０と、
を有する駆動ユニット５であって、
前記障害物検知手段５０は、
固定軸５１と、
前記固定軸５１と前記支持手段としてのユニットフレーム５ａ・５ｂの間に介設され、前記ユニットフレーム５ａ・５ｂの動作を規制する反力を生じさせる動作規制手段としての弾性体５２ｇ・５２ｇと、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂが前記弾性体５２ｇ・５２ｇによる反力に抗して動作した際に操作がなされる負荷検知用スイッチ５３と、
を有し、
遮蔽手段としてのシャッターカーテンの巻き出し時にシャッターカーテンが障害物に接触して巻取シャフト３の回転が規制された際に、前記ユニットフレーム５ａ・５ｂが動作する（回転動作する）ことで前記負荷検知用スイッチ５３が操作される構成とし、
前記制御手段６０は、
前記負荷検知用スイッチ５３が操作された際に、
前記駆動手段１５による巻取シャフト３の回転方向を反転させるためのリレー回路６１を有する、駆動ユニット５とするものである。
【０１０８】
これにより、「障害物検知」及び「反転制御」を実施可能とする電動シャッター装置について、無線での信号の送受信が不要であって、かつ、デジタル信号処理手段などを利用することのない、簡易かつ安価な装置構成とすることが可能となる。特に、障害物検知手段５０については、第一軸５１と第二軸５２を備えてなる、いわゆる機械式の構成として実現することができ、安価な構成を実現することができる。
【０１０９】
また、図８及び図９に示すごとく、
駆動ユニットは、
シャッターカーテンが全開状態のとき、及び、全閉状態のときをそれぞれ検知するための上下限検知手段７０を有し、
前記上下限検知手段７０は、
前記巻取シャフト３の回転とギア仕組みによって連動し、シャッターカーテンが全開状態のときに上限検知用スイッチ７３を操作するための上限検知ユニット８３と、
前記巻取シャフト３の回転とギア仕組みによって連動し、シャッターカーテンが全閉状態のときに下限検知用スイッチ７４（図５参照）を操作するための下限検知ユニット８４と、
を有し、
前記制御手段６０（図５参照）は、前記上限検知用スイッチ７３、又は、前記下限検知用スイッチ７４が操作された際に、
前記駆動手段１５（図４参照）への通電を遮断するための回路を有する、
構成とするものである。
【０１１０】
このような構成により、シャッターカーテンの全閉／全開の状態を維持することが可能となる。また、上下限検知手段７０については、ギア仕組みを採用することで、いわゆる機械式の構成として実現することができ、安価な構成を実現することができる。
【０１１１】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂは略円筒状に構成され、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂの内側に、前記駆動手段１５、前記障害物検知手段５０、前記制御手段６０、前記上下限検知手段７０が配設される、
構成とするものである。
【０１１２】
これにより、各手段がユニットフレーム５ａ・５ｂと一体化されてユニット化をすることができ、組立や搬送時における取扱性を良好なものとすることができる。
【０１１３】
また、図３（ｂ）に示すごとく、
前記第一軸５１の先端部５１ａは、前記巻取シャフト３の端部から突出されて、前記巻取シャフト３の側方に配置される支持ブラケット１１に固定され得る構成とするものである。
【０１１４】
これにより、例えば、上述の実施例とする代わりに手動で上げ下げ操作される手動シャッター装置に仕様を変更する場合には、第一軸５１を支持ブラケット１１から取外し、手動シャッター装置の巻取シャフトの支持軸を支持ブラケット１１に取付けることで仕様の変更が可能となる。つまり、手動シャッター装置と電動シャッター装置において、支持ブラケット１１の共通化を図ることができることになる。また、既存の手動シャッター装置や電動シャッター装置の支持ブラケットに、本発明の第一軸５１を固定することで、後付で、本発明の構成を適用するといったことも可能となる。
【０１１５】
また、図３（ｂ）に示すごとく、
前記ユニットフレーム５ａ・５ｂは、前記巻取シャフト３の内側に配設される、こととするものである。
【０１１６】
これにより、上記各手段を巻取シャフト３の内側に納めることができ、巻取シャフト３の内部の空間を有効活用することができるとともに、シャッター装置全体としてのコンパクト化を図ることができる。
【実施例２】
【０１１７】
次に、図１２乃至図１４を用いて障害物検知手段１５０の実施例の詳細について説明する。
図１２、図１３（ａ）（ｂ）、図１４（ａ）に示すごとく、障害物検知手段１５０は、第一軸１５１と、この第一軸１５１の一側端部（後端部）の外側に同軸上に設けられる第二軸１５２を有する構成としている。第一軸１５１の先端部１５１ａは、支持ブラケット１１（図３（ｂ）参照）に固定される構成となっており、この先端部１５１ａには図示せぬ固定具を挿通するための固定孔１５１ｂが形設されている。また、第一軸１５１の軸方向中途部には、軸の半径方向に突出するアーム部１５１ｃ・１５１ｄが形設されている。また、第一軸１５１の後端部１５１ｅ（図１３（ｂ）参照）において第二軸１５２から突出される部位は、第二軸１５２にて囲まれる部位よりも外径が大きく構成されている。また、第一軸１５１において、アーム部１５１ｃ・１５１ｄと後端部１５１ｅの間の範囲を取り囲むようにして第二軸１５２が設けられる。
【０１１８】
また、図１３（ａ）（ｂ）、図１４（ａ）に示すごとく、第二軸１５２は、二つの半割状の軸体１５２ａ・１５２ｂを有している。この軸体１５２ａ・１５２ｂは、その間に第一軸１５１が配置されつつ、互いが固定具１５２ｃ・１５２ｄにて固定されることで一体化されるようになっている（図１４（ａ）参照）。そして、このように軸体１５２ａ・１５２ｂが一体化された状態において、その軸方向の両側に、それぞれ第一軸１５１のアーム部１５１ｃ・１５１ｄと後端部１５１ｅ（図１３（ｂ）参照）が配設されることにより、第二軸１５２の第一軸１５１に対する軸方向の位置決めが行われるようになっている。また、第二軸１５２は第一軸１５１に対して回転方向に摺動可能に構成されており、第一軸１５１の軸を中心として、角度変更が可能となっている。
【０１１９】
また、図１３（ａ）（ｂ）、図１４（ｂ）（ｃ）に示すごとく、第二軸１５２の軸体１５２ａ・１５２ｂにおいては、それぞれ、第一軸１５１の先端部１５１ａ側に向かってストッパー部１５２ｅ・１５２ｆが突設されている。また、図１４（ｂ）に示すごとく、第一軸１５１の後端側から臨む配置において、このストッパー部１５２ｅ・１５２ｆは、第一軸１５１の軸を中心として互いに１８０度ずれた位置に配設されるようになっている。また、第一軸１５１には、各ストッパー部１５２ｅ・１５２ｆに対向するように、前述のアーム部１５１ｃ・１５１ｄが突設されている。これにより、図１４（ｂ）において、第一軸１５１の反時計周り方向の回転可能な角度は、第二軸１５２側のストッパー部１５２ｅ・１５２ｆが、第一軸１５１のアーム部１５１ｃ・１５１ｄに当接することで規定されるようになっている。即ち、第二軸１５２の反時計周り方向の回転は、ストッパー部１５２ｅ・１５２ｆとアーム部１５１ｃ・１５１ｄが当接し合うことで規制されるようになっている。
【０１２０】
また、図１４（ｂ）に示すごとく、ストッパー部１５２ｅとアーム部１５１ｃの間、ストッパー部１５２ｆとアーム部１５１ｄの間には、それぞれ弾性体１５２ｇ・１５２ｇが介設されるようになっており、この弾性体１５２ｇ・１５２ｇの反力によって、ストッパー部１５２ｅとアーム部１５１ｃの間、ストッパー部１５２ｆとアーム部１５１ｄの間にそれぞれ、所定の回転角度の隙間１５２ｈ・１５２ｈが形設されるようになっている。なお、本実施例では、弾性体１５２ｇ・１５２ｇを金属製のスプリングにて構成したが、形態を板状や棒状とすることや、素材をゴムや樹脂などにて構成することも可能である。また、この弾性体１５２ｇ・１５２ｇが第一軸１５１とユニットフレームの間に介設される構成となり、弾性体１５２ｇ・１５２ｇがユニットフレームの回転動作を規制する反力を生じさせる動作規制手段として機能するようになっている。
【０１２１】
また、図１３（ａ）に示すごとく、第二軸１５２の軸体１５２ａには、第一軸１５１の先端部１５１ａ側に向かって作用部１５２ｊが突設されている。この作用部１５２ｊは、金属性の棒状部材にて構成され、第二軸１５２の軸体１５２ａに嵌入される構成としているが、第二軸１５２に一体的に設けられる構成としてもよい。
【０１２２】
また、図１３（ａ）に示すごとく、第一軸１５１において、作用部１５２ｊの近傍には負荷検知用スイッチ１５３が配設される。また、図１４（ｂ）に示すごとく、第一軸１５１の後端側から臨む配置において、負荷検知用スイッチ１５３は、作用部１５２ｊよりも反時計周り方向の側に配置されており、負荷検知用スイッチ１５３の可動接触片１５３ａが作用部１５２ｊに対向するようになっている。そして、図１４（ｃ）に示すごとく、第二軸１５２が反時計周り方向に回転し、これとともに作用部１５２ｊが反時計周り方向に移動すると、作用部１５２ｊによって負荷検知用スイッチ１５３の可動接触片１５３ａが押圧されるようになっている。この負荷検知用スイッチ１５３は、その可動接触片１５３ａが作用部１５２ｊに押圧された状態ではオンとなり、可動接触片１５３ａが作用部１５２ｊに押圧されない状態ではオフとなるように構成されている。そして、負荷検知用スイッチ１５３がオンとなった状況、即ち、図１４（ｃ）のように第二軸１５２が反時計周り方向に回転した状況で、障害物検知がなされることになる。
【０１２３】
ここで、図１４（ｃ）に示す第二軸１５２が回転する際の状況、即ち、負荷検知用スイッチ１５３によって障害物検知がなされる状況について説明する。
図１に示すごとく、シャッターカーテン４の下降時において座板７が障害物などに接触し、座板７が障害物などを上から押圧した際には、巻取シャフト３の回転が規制され、同時に、図３（ｂ）に示すごとく、駆動連結手段１３の回転が規制される。この際、駆動手段１５の回転トルクＴ１により、駆動伝達手段１４のケース部分には回転トルクＴ１と逆方向の回転トルクＴ２が発生し、これに伴って、ユニットフレーム５ａ・５ｂを回転させる回転トルクＴ３が発生する。そして、この回転トルクＴ３が障害物検知手段１５０の第二軸１５２を回転させる回転トルクＴ４となる。そして、図１４（ｃ）に示すごとく、この回転トルクＴ４が弾性体１５２ｇ・１５２ｇの反力に抗することで、第二軸１５２が図において反時計周り方向へと回転させられることにより、作用部１５２ｊによって負荷検知用スイッチ１５３がオンとなるのである。
【０１２４】
以上に説明した実施例２では、図１２乃至図１４に示すごとく、第二軸１５２側に作用部１５２ｊを設けるとともに、負荷検知用スイッチ１５３を第一軸１５１側に設けることで、シャッターカーテンの下降時において座板が障害物などに接触した際において、第一軸５１と第二軸１５２側の相対角度を変更させることで、障害物検知が行われる構成とするものである。また、第二軸１５２はユニットフレーム５ａ・５ｂ（図３（ｂ））側に固定されるものであり、実施例２においては、第一軸５１とユニットフレーム５ａ・５ｂの相対角度を変更させることで、障害物検知が行われる構成となっているのである。
【０１２５】
これに対し、実施例１では、図６（ａ）に示すごとく、第一軸５１側に作用部５１ｊを設けるとともに、負荷検知用スイッチ５３を基板部材７１（支持部材７８）側に設けることで、第一軸５１と第二軸５２の相対角度が変更された際に、障害物検知が行われる構成とするものであるが、基板部材７１（支持部材７８）はユニットフレーム５ａ・５ｂ（図３（ｂ））側に固定されるものであり、この実施例１の構成においても、第一軸５１とユニットフレーム５ａ・５ｂの相対角度を変更させることで、障害物検知が行われる構成となっているのである。
【０１２６】
そして、この二つの実施例１、２から判るように、いずれの構成においても、第一軸とユニットフレームの相対角度を変更させることで、障害物の検知を行うものであり、作用部５１ｊ（図６（ａ））・１５２ｊ（図１４（ａ））と、負荷検知用スイッチ５３（図６（ａ））・１５３（図１４（ａ））については、いずれか一方が第一軸側、他方がユニットフレーム側（第二軸、若しくは、基板部材（支持部材））となる構成であればよい。例えば、上記で述べた実施例の他、負荷検知用スイッチを第二軸側に設け、作用部を第一軸側に設けるといった実施例も考えられる。
【０１２７】
また、本発明の構成は、障害物との接触によって巻取シャフトの回転が規制されたことを機械的な仕組みで検知するものであることから、シャッター装置のみならず、巻取シャフトを電動駆動する遮蔽装置についても幅広く適用することも可能である。例えば、オーニングやロールカーテンなどの遮蔽装置について、巻取シャフトを用いる装置であって、この巻取シャフトと上述の駆動ユニットを組み合わせて使用することによれば、これらの遮蔽装置についても、障害物検知と反転制御を実施することができる。なお、障害物と接触した際に巻取シャフトの回転を規制させるための具体的な装置構成については、各遮蔽装置について適宜設計されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、住宅、店舗、などのあらゆる箇所に設置される電動シャッター装置や、オーニングやロールカーテンなどの他の形態の遮蔽装置についても、幅広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１    シャッター装置
２    収容ケース
３    巻取シャフト
４    シャッターカーテン
５    駆動ユニット
５ａ    ユニットフレーム
５ｂ    ユニットフレーム
６    スプリングアセンブリ
１１    支持ブラケット
１３    駆動連結手段
１４    駆動伝達手段
１５    駆動手段
２０    操作スイッチ
５０    障害物検知手段
５３    負荷検知用スイッチ
６０    制御手段
６１    リレー回路
７０    上下限検知手段
７３    上限検知用スイッチ
７４    下限検知用スイッチ
８３    上限検知ユニット
８４    下限検知ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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