(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂からなる着色樹脂粒子を絶縁性炭化水素有機溶媒中に分散させて着色樹脂粒子分散物を製造する第一の工程、及び、
前記第一の工程で得られた着色樹脂粒子分散物１００質量部と、ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体１質量部以上とを接触させる第二の工程を有する
ことを特徴とする液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
第二の工程は、着色樹脂粒子分散物中に粒子状のケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウムを添加撹拌する工程である請求項１記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
第二の工程の後、さらに着色樹脂粒子分散物と、ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体とを分離する第三の工程を有する請求項１又は２記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
第二の工程において、着色樹脂粒子分散物１００質量部中に、粒子状のケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体１質量部以上を添加撹拌して接触させ、
第三の工程において、濾過により着色樹脂粒子分散物と、ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体とを分離する請求項３に記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法によって得られることを特徴とする液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機、複写機、プリンター、ファクシミリなどに用いられる電子写真あるいは静電記録用の液体現像剤の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤では、一般的に、顔料などの着色剤を含有する着色樹脂粒子（以下、トナー粒子ともいう）を電気絶縁性分散媒体中に分散させた形態のものが使用されている。そして、このような液体現像剤を製造する方法として湿式粉砕法とコアセルベーション法がある。
【０００３】
湿式粉砕法とは、予め、溶融させた樹脂で着色剤を混練して得られる着色樹脂を、乾式の粉砕機を用いて粗粉砕した後、さらに電気絶縁性分散媒体や溶媒等を加え、湿式の粉砕機で微粉砕して電気絶縁性分散媒体中に着色樹脂粒子を分散させる方法である。この方法では、比較的簡単に液体現像剤が得られるという利点がある。
また、コアセルベーション法とは、着色剤と、樹脂を溶解する溶剤と、樹脂を溶解しない電気絶縁性分散媒体との混合液から、溶剤を除去することにより、混合液中に溶解状態で含まれていた樹脂を着色剤を内包する様に析出させてなる着色樹脂粒子を、電気絶縁性分散媒体中に分散させる方法である。この様な方法から得られる液体現像剤は、湿式粉砕法により得られるものより着色樹脂粒子の形状が球形に近く、粒子径も均一となるため、電気泳動性も良好になると考えられている。
【０００４】
そして今日の課題としては、現像速度がより早く、得られる画像がより高精細である事となっている。そこで、そのような課題の解決を図るべく、着色力の向上、現像剤の低粘度化、トナー粒子の泳動性向上などにより、現像の高速度化と画像品質の向上への取り組みが行われている。
その中で、トナー粒子の泳動性向上のために以下の方法が知られている。
【０００５】
一般的に液体現像剤の着色剤としてほとんど顔料が利用される。例えば、湿式粉砕法でトナー粒子を微粒子化すると、顔料−樹脂界面で破砕されることが多く、得られるトナー粒子の表面には顔料が露出した状態となる。そして、顔料は各色によって帯電特性が異なるため、各色ごとに電気的な制御が必要となり、この製造方法で得られる液体現像剤では、良好な画像品質を得るのが困難であった。また、コアセルベーション法でも、顔料が着色樹脂粒子中に完全に内包されれば良いが、着色樹脂粒子の表面に露出した状態では、同様の問題は起こり得る。
【０００６】
そこで、前記の顔料の帯電特性の影響を極力排除し、さらに液体現像剤中の顔料やトナー粒子の分散性の改善のために、例えば、末端に極性基をもつ分散剤を用いる方法（例えば、特許文献１参照）が開示されている。この方法では、顔料表面に分散剤が吸着して擬似的な同一の層が形成されるため、各色顔料が持つ固有の帯電特性の影響を軽減することができる。
しかしながら、末端に極性基を有する分散剤を用いた場合は、極性基成分に由来する分散媒体の絶縁性の低下やトナー粒子の帯電特性の悪化をまねき、良好な画像品質が得られないという新たな問題を生じさせる。
【０００７】
また、現在液体現像剤の中に含まれている、各種原材料の不純物や樹脂合成時の未反応物も分散媒体の絶縁性の低下やトナー粒子の泳動性の悪化を引き起こす原因となり、同じく良好な画像品質が得られないという問題が生じている。
このように、従来の製造方法により得られる液体現像剤においては、液体現像剤の絶縁性や泳動性の維持と顔料やトナー粒子の分散性を両立する方法は未だ見出されていないというのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−２７３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、電子写真あるいは静電記録用の液体現像剤において、着色樹脂粒子分散物の製造方法を問わず、顔料や着色樹脂粒子の分散性を維持しつつ、系中の絶縁性や着色樹脂粒子の泳動性を向上させた液体現像剤の製造方法を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、着色樹脂粒子分散物と、ある特定のアルミニウム含有化合物とを接触させる事により、特に顔料の種類や着色樹脂粒子分散物の製造方法に左右されずに、いずれの液体現像剤にも適用でき、顔料や着色樹脂粒子の分散性を維持しつつ、かつ絶縁性や着色樹脂粒子の泳動性が向上した液体現像剤を製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、
（１）少なくとも、顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂からなる着色樹脂粒子を絶縁性炭化水素有機溶媒中に分散させて着色樹脂粒子分散物を製造する第一の工程、及び、第一の工程で得られた着色樹脂粒子分散物１００質量部と、ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体１質量部以上とを接触させる第二の工程を有することを特徴とする液体現像剤の製造方法に関する。
さらに、（２）上記第二の工程は、着色樹脂粒子分散物中に粒子状のケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウムを添加撹拌する工程である（１）記載の液体現像剤の製造方法に関する。
さらに、（３）上記第二の工程の後、さらに着色樹脂粒子分散物と、ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体とを分離する第三の工程を有する（１）又は（２）記載の液体現像剤の製造方法に関する。
さらに、（４）第二の工程において、着色樹脂粒子分散物１００質量部中に、粒子状のケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体１質量部以上を添加撹拌して接触させ、第三の工程において、濾過により着色樹脂粒子分散物とケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体とを分離する（３）に記載の液体現像剤の製造方法に関する。
さらに、（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法によって得られることを特徴とする液体現像剤に関する。
【００１２】
以下に、本発明の液体現像剤の製造方法について詳細に説明する。
本発明の液体現像剤の製造方法は、少なくとも顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂からなる着色樹脂粒子を絶縁性炭化水素有機溶媒（電気絶縁性分散媒体）中に分散させて着色樹脂粒子分散物を製造する第一の工程を有する。
【００１３】
（着色樹脂粒子分散物の構成材料）
上記顔料としては、無機顔料、有機顔料が使用できる。
上記無機顔料としては、例えば、アセチレンブラック、黒鉛、ベンガラ、黄鉛、群青、カーボンブラックなどが好適である。
また、上記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、レーキ顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料などが好適である。
本発明において、これら顔料の含有量は特に限定されるものではないが、画像濃度の点から、最終的な液体現像剤中に２〜２０質量％となることが好ましい。
【００１４】
上記顔料分散剤は、上記顔料を分散させるものであり、公知の顔料分散剤が使用できる。
上記顔料分散剤の具体例としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などの界面活性剤およびその誘導体、ポリウレタン系樹脂、（ポリ）アミン化合物のアミノ基及び／又はイミノ基にポリエステルが導入された（ポリ）アミン誘導体、ポリエステル側鎖、ポリエーテル側鎖、またはポリアクリル側鎖を有するカルボジイミド化合物（国際公開ＷＯ０３／０７６５２号）、塩基性窒素含有基を有し、かつ側鎖にポリエステル側鎖、ポリエーテル側鎖、またはポリアクリル側鎖を有するカルボジイミド化合物（国際公開ＷＯ０４／０００９５０号）、顔料吸着部を有する側鎖を有するカルボジイミド化合物（国際公開ＷＯ０４／００３０８５号）等の高分子型の顔料分散樹脂等を挙げることができる。
また、上記顔料分散剤として市販されているものとしては、例えば、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製）、ＥＦＫＡ−４７（ＥＦＫＡ社製）、アジスパーＰＢ−８２１、８１７（味の素社製）、ソルスパーズ２４０００（ゼネカ社製）などが挙げられる。
本発明では、必要に応じてこれら顔料分散剤を単独又は２種以上を併用することができる。
【００１５】
上記顔料分散剤の含有量としては特に限定されないが、上記顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましい。１０質量部未満であると、製造する着色樹脂粒子分散物における着色樹脂粒子の分散性が不充分となることがあり、１００質量部を超えると、印刷適性に支障をきたすことがある。上記顔料分散剤の含有量のより好ましい下限は２０質量部、より好ましい上限は６０質量部である。
【００１６】
上記バインダー樹脂としては、紙、プラスチックフィルム等の被着体に対して定着性を有する公知のバインダー樹脂が使用でき、例えば、エポキシ樹脂、エステル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ロジン変性樹脂等の樹脂が使用でき、必要に応じ、これら樹脂を単独又は２種以上を併用することができる。
【００１７】
上記バインダー樹脂の含有量としては特に限定されないが、上記顔料１００質量部に対して、１００〜１０００質量部であることが好ましい。
【００１８】
上記絶縁性炭化水素有機溶媒としては、上記バインダー樹脂を溶解せず、電気絶縁性を有するものが好ましい。このような条件を満たす絶縁性炭化水素有機溶媒としては不揮発性ないし低揮発性の絶縁性炭化水素系化合物類が挙げられ、より好ましくは脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類である。
その中でも特に、上記絶縁性炭化水素有機溶媒としては、臭気、無害性、コストの点から、ノルマルパラフィン系化合物、イソパラフィン系化合物、シクロパラフィン系化合物、および、これらの２種またはそれ以上の混合物等の高沸点（沸点が１５０℃以上）パラフィン系溶剤が好ましい。
具体的に、これらの市販品としては、例えば、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、エクソールＤ１３０、エクソールＤ１４０（以上いずれもエクソン化学（株）製）、シェルゾール７１（シェル石油化学（株）製）、ＩＰソルベント１６２０、ＩＰソルベント２０２８、ＩＰソルベント２８３５（以上いずれも出光石油化学（株）製）、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−８０（以上いずれも（株）松村石油研究所製の流動パラフィン）、流動パラフィンＮｏ．４０−Ｓ、流動パラフィンＮｏ．５５−Ｓ（以上いずれも中央化成（株）製の流動パラフィン）などが挙げられる。
【００１９】
また、上記着色樹脂粒子分散物を後述するコアセルベーション法で製造する場合、上記バインダー樹脂を溶解させる有機溶媒（以下、バインダー樹脂可溶化有機溶媒ともいう）を含有することが好ましい。
上記バインダー樹脂可溶化有機溶媒としては、使用するバインダー樹脂に合わせて適宜選択されるが、例えば、テトラヒドロフラン等のエーテル類、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類を挙げることができ、更に、樹脂の溶解能力がある場合には、トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類であっても良い。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
さらに、上記着色樹脂粒子分散物は、これらの材料の他に、必要に応じて更に荷電制御剤を含んでもよい。上記荷電制御剤としては、大別して以下に説明する（１）及び（２）の２つのタイプがある。
【００２１】
（１）着色樹脂粒子の表面をイオン化あるいはイオンの吸着を行い得る物質で被覆するタイプ。
このタイプの荷電制御剤としては、例えば、アマニ油、大豆油などの油脂；アルキッド樹脂、ハロゲン化重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物などが好適である。
【００２２】
（２）絶縁性炭化水素有機溶媒に溶解し、着色樹脂粒子とイオンの授受を行い得るような物質を共存させるタイプ。
このタイプの荷電制御剤としては、例えば、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが好適である。
また、その他にも、上記着色樹脂分散物は、必要に応じて他の添加剤を配合することができる。
【００２３】
また、上記着色樹脂粒子分散物は、上記材料以外に必要に応じて更に粒子分散剤を使用してもよい。
上記粒子分散剤は、絶縁性炭化水素有機溶媒中に着色樹脂粒子を分散させるものであり、例えば、ポリアミン化合物とヒドロキシカルボン酸自己縮合物との反応物が挙げられる。
コアセルベーション法を用いて液体現像剤を製造する際に、この特定の粒子分散剤と後述する酸基含有樹脂とを併用した存在下で着色樹脂粒子を絶縁性炭化水素有機溶媒中に分散させることにより、媒体中での着色樹脂粒子の分散安定性を高めることが可能となる。また、着色樹脂粒子の帯電特性や泳動性を向上させることもできる。
【００２４】
上記ポリアミン化合物としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアミン系重合物、ポリアリルアミン系重合物、ポリジアリルアミン系重合物、ジアリルアミン−マレイン酸共重合物等が挙げられ、更にこれらの重合物にポリアニリン単位、ポリピロール単位等を含む重合物も挙げられる。
また、上記ポリアミン化合物としては、エチレンジアミン等の脂肪族ポリアミン、シクロペンタンジアミン等の脂環式ポリアミン、フェニレンジアミン等の芳香族ポリアミン、キシリレンジアミン等の芳香脂肪族ポリアミン、ヒドラジン及びその誘導体等も挙げられる。なかでも、ポリアリルアミン等のポリアリルアミン系重合物が好ましい。
【００２５】
上記ヒドロキシカルボン酸自己縮合物を構成するヒドロキシカルボン酸としては特に限定されず、例えば、グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドキシカプロン酸、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシパルミチン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸やひまし油脂肪酸、それらの水添物等が挙げられる。好ましくは炭素数１２〜２０のヒドロキシカルボン酸、より好ましくは炭素数１２〜２０の１２−ヒドロキシカルボン酸、特に好ましくは１２−ヒドロキシステアリン酸である。
【００２６】
好適な粒子分散剤としては、ポリアミン化合物とヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物等を挙げることができ、具体的には、ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ポリエチレンポリアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ジアルキルアミノアルキルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、ポリビニルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物等のポリアミン化合物と１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物が挙げられる。上記粒子分散剤の市販品としては、例えば、アジスパーＰＢ８１７（味の素社製）、ソルスパーズ１１２００、１３９４０、１７０００、１８０００（日本ルブリゾ−ル社製）等を挙げることができる。その中でも好ましいのは、ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物であり、初期及び長期保存の間での粒子分散性が良好であり、更に帯電特性にも優れるという点から好適である。
本発明において、これら粒子分散剤は１種又は２種以上使用することができ、その含有量は液体現像剤中に０．５〜３．０質量％であることが好ましい。
【００２７】
上記粒子分散剤は、アミン価が５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。上記範囲内である場合、着色樹脂粒子の分散安定性が良好で、優れた帯電特性を得ることもできる。なお、本願明細書において、「アミン価」は固形分１ｇあたりのアミン価を意味し、０．１Ｎの塩酸水溶液を用い、電位差滴定法（例えば、ＣＯＭＴＩＴＥ（ＡＵＴＯ  ＴＩＴＲＡＴＯＲ  ＣＯＭ−９００、ＢＵＲＥＴ  Ｂ−９００、ＴＩＴＳＴＡＴＩＯＮＫ−９００）、平沼産業社製）によって測定した後、水酸化カリウムの当量に換算した値をいう。
【００２８】
本発明の液体現像剤の製造方法において、上記着色樹脂粒子分散物を製造する方法としては、例えば、コアセルベーション法や湿式粉砕法等の公知の方法が挙げられる。
上記コアセルベーション法については、例えば、特開２００３−２４１４３９号公報、再公表公報（ＷＯ２００７／０００９７４号、ＷＯ２００７／０００９７５号）に詳細が記載されている。また、上記湿式粉砕法については、例えば、再公表公報（ＷＯ２００６／１２６５６６号、ＷＯ２００７／１０８４８５号）に詳細が記載されている。本発明においては、この様な公知の方法が利用可能である。
【００２９】
上記第一の工程において製造する着色樹脂粒子分散物は、上記着色樹脂粒子の含有量が５〜６５質量％であることが好ましい。５質量％未満であると、低固形分であるため、顔料や樹脂分の不足による印刷物の性能低下が避けられない。６５質量％を超えると、着色樹脂粒子分散物の流動性が不充分となることがある。上記着色樹脂粒子の含有量のより好ましい下限は２０質量％、より好ましい上限は４５質量％である。
【００３０】
本発明の液体現像剤の製造方法は、上記第一の工程で得られた着色樹脂粒子分散物と、ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固容体とを接触させる第二の工程を有する。
【００３１】
（ケイ酸アルミニウム）
上記着色樹脂粒子分散物と接触させるために利用するケイ酸アルミニウムは、一般的な構造式としてＡｌ２（ＳｉＯ３）３、Ａｌ２Ｏ３・ｎＳｉＯ２・ｍＨ２Ｏで表わされるような化合物である。
このようなケイ酸アルミニウムは、天然物でも合成物でも使用することができる。上記ケイ酸アルミニウムの市販品としては、例えば、キョーワード７００シリーズ（協和化学工業(株)製）等を使用することができる。
【００３２】
（酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体）
上記着色樹脂粒子分散物と接触させるために利用する酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体は、ＭｇｘＡｌｙＯｚで表わされるような化合物である。上記酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固容体の市販品としては、例えば、キョーワード２０００シリーズ（協和化学工業(株)製）等を使用することができる。
【００３３】
上記ケイ酸アルミニウム及び／又は酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体（以下、当該アルミニウム含有化合物ともいう）を、上記着色樹脂粒子分散物と接触させることで、当該アルミニウム含有化合物の表面に上記着色樹脂粒子分散物中の着色樹脂粒子の帯電特性などに悪影響を及ぼす成分を吸着させることができる。
当該アルミニウム含有化合物は、上記の成分を吸着する能力が極めて高いことを特徴とするもので、着色樹脂粒子分散物と接触することで十分な機能が果たされる。したがって、着色樹脂粒子分散物と当該アルミニウム含有化合物とを接触させる方法としては、上記着色樹脂粒子分散物の全体がアルミニウム含有化合物と接触できる方法であればいずれの方法でもよい。
【００３４】
上記着色樹脂粒子分散物とアルミニウム化合物とを接触させる具体的な方法としては、例えば、粒子状のアルミニウム含有化合物を使用する場合、着色樹脂粒子分散物中に当該粒子状のアルミニウム含有化合物を添加撹拌する方法、堆積させた当該粒子状のアルミニウム含有化合物の中に着色樹脂粒子分散物を通過させる方法を挙げることができる。
また、板状や網状の二次元的な形状で特に比表面積の大きなアルミニウム含有化合物、あるいは、壁面や底面の少なくとも表面が当該アルミニウム含有化合物からなる容器を使用して、着色樹脂粒子分散物と接触させる方法でもよい。
【００３５】
ここで、着色樹脂粒子分散物中に当該アルミニウム含有化合物を添加する方法では、着色樹脂粒子分散物中に均一に存在していた、着色樹脂粒子の帯電特性などに悪影響を及ぼす成分が、当該アルミニウム含有化合物表面に吸着されて偏在化することになる。その結果として、最終的に得られる液体現像剤の印刷適性等が向上すれば、当該アルミニウム含有化合物がそのまま系中に残留しても良い。
このような場合、本発明の液体現像剤の製造方法は、上記第二の工程の後、さらに着色樹脂粒子分散物と、アルミニウム含有化合物とを分離する第三の工程を必ずしも設けなくてよいが、より完全に影響を排除するためには、第三の工程を設けた方が好ましい。
上記第三の工程を設けた場合、着色樹脂粒子分散物と、アルミニウム含有化合物との分離方法としては、例えば、メッシュタイプ、メンブランタイプ、ファイバータイプ等の各種フィルターによる濾過が簡単で好ましい。
【００３６】
上記第二の工程において、アルミニウム含有化合物の添加量は、着色樹脂粒子分散物１００質量部に対して、該アルミニウム含有化合物が１質量部以上である。１質量部未満であると、帯電特性などに悪影響を及ぼす成分を充分に吸着することができなくなる。
なお、帯電特性などに悪影響を及ぼす成分をすべて吸着するには、その分の当該アルミニウム含有化合物の接触面積が必要である。そして、当該アルミニウム含有化合物粒子の接触面積は、粒子の表面積とトータル質量（厳密にいえば個数）に依存する。
そこで、着色樹脂粒子分散物と当該アルミニウム含有化合物とを分離する手段として、簡単な濾過が可能となるような当該アルミニウム含有化合物の粒子径としたとき、その添加量が上記範囲となることが特に好適となる。ちなみに、「当該アルミニウム含有化合物が１質量部以上となる量」とは、ケイ酸アルミニウムと酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体の、どちらか一方を単独で使用する場合は単独で１質量部以上となる量、両方を併用する場合は両方の合計で１質量部以上となる量を言う。
【００３７】
さらに当該アルミニウム含有化合物が大粒径になると、濾過等の手段をとらなくても分離が可能となることもある。例えば、微細粒子を堆積させた中に、着色樹脂粒子分散物を通過させることは困難であるが、比較的粗い粒子であると、通過させることは容易であり、この方法では特別な手段を講じなくても分離できる。しかし、粗い粒子は、濾過を要する粒子と比較して、比表面積はずっと小さくなるため、その分、同一の接触面積とするにはより多くの質量が必要となる。例えば、比表面積１９９ｍ２／ｇ（カタログ値）であるケイ酸アルミニウム（キョーワード７００ＳＮ）は、着色樹脂粒子分散物１００質量部に対して、１質量部で本発明の効果が得られることが確認されている。すなわち、着色樹脂粒子分散物１００ｇに対して、ケイ酸アルミニウム１ｇ、計算上の接触面積は１９９ｍ２である。そこで、表面の凹凸形状が同じと仮定した場合、平均粒子径が１００倍のものの表面積は、理論上、１／１００の１．９９ｍ２／ｇであり、その粒子を１００ｇ堆積させた中に着色樹脂粒子分散物１００ｇを通過させる方法と、着色樹脂粒子分散物１００ｇ中にキョーワード７００ＳＮの１ｇを添加するのとは、基本的に同一の接触面積になる。
【００３８】
また、接触面積による吸着の効率を考慮すると、例えば、堆積させたケイ酸アルミニウムの中に着色樹脂粒子分散物を通過させる方法で、何度も通過させることが必要な場合には、より多くの粒子を堆積させて接触面積を大きくすることにより、通過させる回数を減らすことができる。
【００３９】
この様な観点から、着色樹脂粒子分散物１００質量部に対して、接触させる当該アルミニウム含有化合物の質量部の上限は、基本的には存在しないと言える。しかしながら、当該アルミニウム含有化合物の吸着可能な表面に吸着成分が吸着すると失効し、再び、効果を持たせることは極めて困難となる。そこで、当該アルミニウム含有化合物を濾過可能な範囲で微粒子とすることで極力使用量を少なくして、濾過後、当該アルミニウム含有化合物を廃棄する方法が経済的には好ましい。いずれにしても、接触させる工程の効率や経済的な効果を考慮して、適宜、当該アルミニウム含有化合物の形状や使用量を設定することが好ましい。
【００４０】
以上、詳述した通り、少なくとも、顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂からなる着色樹脂粒子を絶縁性炭化水素有機溶媒中に分散させて着色樹脂粒子分散物を製造する第一の工程、第一の工程で得られた着色樹脂粒子分散物１００質量部と、当該アルミニウム含有化合物１質量部以上とを接触させる第二の工程、さらに必要に応じて、着色樹脂粒子分散物と当該アルミニウム含有化合物とを分離する第三の工程を経て、本発明で目的とする液体現像剤を製造することができる。
このような本発明の液体現像剤の製造方法によって得られた液体現像剤もまた、本発明の一つである。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の添加剤を使用する事により、着色樹脂粒子分散物の製造方法を問わず、あらゆる顔料を使用した液体現像剤に適用でき、かつ顔料やトナー粒子の分散性を維持しつつ、液体現像剤の絶縁性やトナー粒子の泳動性を向上させた液体現像剤が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、実施例によって、本発明の液体現像剤の製造方法をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨と適用範囲を逸脱しない限りこれらに限定されるものではない。とりわけ、実施例で使用するケイ酸アルミニウム及び酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体の形状は粒子状であるが、本発明の主旨からして、他の形状でも（特に接触面積を同じとしたときに）同様の効果が得られることは明らかである。なお、以下の記述中において、特に断りのない限り、「部」および「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を意味する。
【００４３】
＜顔料＞
ピグメントレッド５７−１
＜顔料分散剤＞
アジスパーＰＢ８１７（ポリアリルアミンと１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物との反応物、味の素社製）
＜バインダー樹脂＞
ＦＣ―１５６５（ポリエステル樹脂／三菱レーヨン社製）
＜バインダー樹脂可溶性有機溶媒（溶媒Ａ）＞
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
＜絶縁性炭化水素有機溶媒＞
モレスコホワイトＰ−４０（松村石油化学研究所製）
＜ケイ酸アルミニウム＞
キョーワード７００ＳＮ（協和化学工業社製）
＜酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体＞
キョーワード２０００（協和化学工業社製）
＜ハイドロタルサイト＞
キョーワード５００ＳＮ（協和化学工業社製）
＜ケイ酸マグネシウム＞
キョーワード６００ＳＮ（協和化学工業社製）
＜モンモリロナイト＞
クニピアＦ（クニミネ工業社製）
【００４４】
（実施例１〜６及び比較例１〜７）
上記顔料、顔料分散剤、バインダー樹脂、溶媒Ａおよび絶縁性炭化水素有機溶媒を使用しコアセルベーション法にて着色樹脂粒子分散物を製造した。
【００４５】
さらに着色樹脂粒子分散物１００質量部に対して、表１の配合に従ってケイ酸アルミニウム、酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体、ハイドロタルサイト、ケイ酸マグネシウム、モンモリロナイト及び硫酸マグネシウムを外添剤として各量添加し、攪拌装置を用いて３０分間攪拌後、４００メッシュのフィルターにて濾過して実施例１〜６及び比較例１〜７の液体現像剤を得た。
【００４６】
＜評価方法＞
以下のような評価方法により実施例１〜６及び比較例１〜７の各液体現像剤を評価し、その結果を表１に示す。
【００４７】
（体積抵抗率）
各液体現像剤の体積抵抗率をアドバンス社製Ｒ８３４により測定し、その実測値を示した。
【００４８】
（帯電性及び泳動性）
泳動セルを用いて粒子の帯電性及び泳動性を目視にて観察した。
（条件：電極間距離：８０μｍ、印加電圧：３００Ｖ）
（１）帯電性
泳動セルに電圧をかけた時に、
＋：−電極側に９０％以上のトナー粒子が泳動する
−：＋電極側に９０％以上のトナー粒子が泳動する
±：上記以外の現象が起こり、＋か−かの帯電が一定しない。
（２）泳動性
○：粒子がスムーズに泳動する
△：粒子の泳動速度がやや遅い
×：粒子の泳動速度が遅い
【００４９】
【表１】
0005538854.tif 000002
【００５０】
表１に示した通り、ケイ酸アルミニウム及び酸化マグネシウム・酸化アルミニウム固溶体は、吸着材として知られている他の類似する材料と比較しても、極めて良好な効果を有することは明白である。例えば、ケイ酸アルミニウム（キョーワード７００ＳＮ）を使用した場合、着色樹脂粒子分散物１００質量部に対して、１質量部を接触させただけで本発明の目的とする効果をすべて具備する結果となった（実施例１）。それに対して、類似するケイ酸マグネシウム（キョーワード６００ＳＮ）では、着色樹脂粒子分散物１００質量部に対して、３質量部を接触させても、本発明の目的とする効果が全く認められない（比較例５）。この結果から、質量に基づけば、ケイ酸アルミニウムは、ケイ酸マグネシウムより少なくとも１／３の使用量で高い効果を発揮すると言える。
【００５１】
なお、吸着材としての能力は、一般的に吸着面積に依存することが知られている。そこで、面積の観点から両者を比較すると、キョーワード７００ＳＮの比表面積は１９９ｍ２／ｇ、キョーワード６００ＳＮの比表面積は１５６ｍ２／ｇ（いずれもカタログ値）である。したがって、面積に基づけば、ケイ酸アルミニウムは、ケイ酸マグネシウムより、少なくとも、１９９／（１５６×３）≒３／７の使用量で高い効果を発揮するとも言える。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の添加剤を使用する事により、着色樹脂粒子分散物の製造方法を問わず、あらゆる顔料を使用した液体現像剤に適用でき、かつ顔料やトナー粒子の分散性を維持しつつ、液体現像剤の絶縁性やトナー粒子の泳動性を向上させた液体現像剤が得られる。