(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体に対向して当該記録媒体の搬送を案内するとともに、記録媒体との対向面が記録媒体の搬送方向下流側に向けて当該記録媒体から遠ざかる方向に段差を有するガイド部材と、
前記ガイド部材における前記段差の位置に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置に配設されるとともに、前記ガイド部材の対向面から記録媒体に近づく方向に突出するように形成された突出部材と、
前記突出部材を、前記段差の高さを越えて記録媒体に近づく位置と、前記段差の高さを越えずに記録媒体から遠ざかる位置と、の間で移動させる移動手段と、
を備え、
前記突出部材は、記録媒体に対向する面が、記録媒体の搬送方向上流側において記録媒体に近づく方向にＲ状に形成された凸面部と、記録媒体の搬送方向下流側において前記ガイド部材の対向面に対して平行になるように形成された平面部と、を具備するとともに、前記曲面部と前記平面部とを結ぶ境界部がなだらかな凹面で形成され、
前記移動手段は、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させ、前記突出部材における前記近づく位置を可変できるように構成されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
搬送される記録媒体の厚さ又は坪量を直接的又は間接的に検出する検出手段を備え、
前記移動手段は、前記検出手段の検出結果に基いて、前記近づく位置を可変することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記検出手段によって記録媒体の厚さ又は坪量が大きいと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は坪量が小さいと検知された場合に比べて、前記近づく位置が記録媒体により近づく位置になるように可変することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
記録媒体の搬送速度を可変できるように構成され、
前記移動手段は、記録媒体の搬送速度に応じて、前記近づく位置を可変することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
記録媒体の搬送速度が速い場合に、記録媒体の搬送速度が遅い場合に比べて、前記近づく位置が記録媒体により近づく位置になるように可変することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記移動手段は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体の搬送位置を検知する検知手段を備え、
前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド部材に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置に、前記ガイド部材に対向する側が凸状に湾曲するように記録媒体を湾曲させながら当該記録媒体の搬送を案内する湾曲搬送ガイド部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において段差を有するガイド部材が設置された搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体を搬送するための搬送装置において、記録媒体の搬送を案内するガイド部材（ガイド板）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体の後端がガイド部材等に強く突き当たって耳障りな衝撃音（このような衝突音を「後端はね音」という。）が発生する問題が知られている。
そして、このような問題を解決するために、特許文献１には、後端はね音が生じる位置に回動可能なガイド部材を設置して、記録媒体の後端がそのガイド部材に衝突する前にガイド部材を回動させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、複数のガイド部材（ガイド板）をつなぎ合わせて記録媒体の搬送経路を形成する場合に、そのつなぎ合わせの部分に段差が生じてしまい、その段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端がガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じていた。
特に、このような問題は、画像形成装置の小型化等を目的として、この段差の位置よりも搬送方向下流側の位置に、記録媒体を湾曲させながら搬送する搬送経路が設けられている場合には、その搬送経路によって湾曲した状態の記録媒体の後端が、段差の位置を通過した直後に、ガイド部材に非常に強く突き当たってしまうために、顕著なものとなっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、複数のガイド部材をつなぎ合わせて記録媒体の搬送経路を形成した場合等であって、ガイド部材に段差が形成されてしまっても、段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端がガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じることのない、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体に対向して当該記録媒体の搬送を案内するとともに、記録媒体との対向面が記録媒体の搬送方向下流側に向けて当該記録媒体から遠ざかる方向に段差を有するガイド部材と、前記ガイド部材における前記段差の位置に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置に配設されるとともに、前記ガイド部材の対向面から記録媒体に近づく方向に突出するように形成された突出部材と、前記突出部材を、前記段差の高さを越えて記録媒体に近づく位置と、前記段差の高さを越えずに記録媒体から遠ざかる位置と、の間で移動させる移動手段と、を備え、前記突出部材は、記録媒体に対向する面が、記録媒体の搬送方向上流側において記録媒体に近づく方向にＲ状に形成された凸面部と、記録媒体の搬送方向下流側において前記ガイド部材の対向面に対して平行になるように形成された平面部と、を具備するとともに、前記曲面部と前記平面部とを結ぶ境界部がなだらかな凹面で形成され、前記移動手段は、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させ、前記突出部材における前記近づく位置を可変できるように構成されたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量を直接的又は間接的に検出する検出手段を備え、前記移動手段は、前記検出手段の検出結果に基いて、前記近づく位置を可変するものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記検出手段によって記録媒体の厚さ又は坪量が大きいと検知された場合に、記録媒体の厚さ又は坪量が小さいと検知された場合に比べて、前記近づく位置が記録媒体により近づく位置になるように可変するものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、記録媒体の搬送速度を可変できるように構成され、前記移動手段は、記録媒体の搬送速度に応じて、前記近づく位置を可変するものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項４に記載の発明において、記録媒体の搬送速度が速い場合に、記録媒体の搬送速度が遅い場合に比べて、前記近づく位置が記録媒体により近づく位置になるように可変するものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記移動手段は、搬送される記録媒体の厚さ又は坪量が所定値以上の場合にのみ、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させるものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、搬送される記録媒体の搬送位置を検知する検知手段を備え、
前記移動手段は、前記検知手段の検知結果に基いて、記録媒体の後端が前記段差の位置を通過する前に前記突出部材を前記遠ざかる位置から前記近づく位置に移動させるものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記ガイド部材に対して記録媒体の搬送方向下流側の位置に、前記ガイド部材に対向する側が凸状に湾曲するように記録媒体を湾曲させながら当該記録媒体の搬送を案内する湾曲搬送ガイド部材を備えたものである。
【００１４】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、複数のガイド部材をつなぎ合わせて記録媒体の搬送経路を形成した場合等であって、ガイド部材に段差が形成されてしまっても、段差の位置に対して搬送方向下流側の位置にガイド部材の対向面から突出する突出部材を移動可能に設けるとともに、突出部材の対向面の形状を最適化して、記録媒体の後端が段差の位置を通過する直前に突出部材を記録媒体に近づく位置に移動させている。これにより、段差の位置を記録媒体の後端が通過するときに、記録媒体の後端がガイド部材に強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置された搬送装置を示す構成図である。
【図３】図２の搬送装置において、突出部材が記録媒体に近づく位置に移動した状態を示す図である。
【図４】（Ａ）本実施の形態における突出部材を示す拡大図と、（Ｂ）別形態の突出部材を示す拡大図と、である。
【図５】（Ａ）ガイド部材と突出部材とを上方からみた断面図と、（Ｂ）ガイド部材と突出部材とを示す正面図と、である。
【図６】搬送する記録媒体の坪量が異なるときの、突出部材の突出量と、後端はね音の音圧レベルと、の関係を示すグラフである。
【図７】記録媒体の搬送速度が異なるときの、突出部材の突出量と、後端はね音の音圧レベルと、の関係を示すグラフである。
【図８】従来の搬送装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（レジストローラ対）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００２０】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２１】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２２】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。
【００２３】
その後、記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００２４】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、本実施の形態における画像形成装置１は、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が、５５０ｍｍ／ｓに設定されている。
【００２５】
次に、図２〜図５にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、搬送ローラ１５、１６（搬送ローラ対）の位置からレジストローラ１７、１８（レジストローラ対）の位置に至る記録媒体Ｐ搬送経路において、記録媒体Ｐのオモテ面（画像形成面）側には第１ガイド板１９Ａ、第２ガイド板１９Ｂ、第３ガイド板１９Ｃがそれぞれ搬送経路に沿って設けられ、記録媒体Ｐのウラ面（非画像形成面）側には対向ガイド板１９Ｄが設けられている。また、第２ガイド板１９Ｂの位置には突出部材３２が設けられ、第３ガイド板１９Ｃの位置にはフォトセンサ４０（検知手段）が設けられている。
【００２６】
この搬送装置３０によって、記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成部としての転写部７（感光体ドラム５と転写ローラとの対向位置である。）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
詳しくは、給紙部から搬送経路Ｋを経て搬送ローラ１５、１６の位置に達した記録媒体Ｐは、さらにガイド板１９Ａ〜１９Ｄに案内されながら、レジストローラ１７、１８の位置に搬送される。そして、レジストローラ１７、１８の位置に搬送された記録媒体Ｐは、その先端が、回転駆動が停止されたレジストローラ１７、１８に突き当たることによってスキュー補正（斜行補正）がされた後に、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望の画像が転写されることになる。
【００２７】
さらに補足的に説明すると、レジストローラ１７、１８は、転写部７（画像形成部）に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。レジストローラ１７、１８は、不図示のモータによって、搬送ローラ１５、１６等とは独立して回転駆動・回転停止されるように構成されている。そして、このモータのオン・オフ動作によって、上述したように、回転駆動を停止した状態のレジストローラ１７、１８に記録媒体Ｐの先端が突き当ってスキュー補正・縦レジスト補正がされた後に、所定のタイミングで回転駆動を開始したレジストローラ１７、１８によって転写部７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐが搬送されることになる。
【００２８】
ここで、第１ガイド板１９Ａ及び第２ガイド板１９Ｂは、記録媒体Ｐとの対向面に、記録媒体Ｐから遠ざかる方向に段差を有するガイド部材である。
詳しくは、２つの第１ガイド板１９Ａ及び第２ガイド板１９Ｂは、それぞれ板厚が１．０ｍｍの平板であって、双方のガイド板１９Ａ、１９Ｂをスポット溶接、カシメ等によってつなぎ合わせて１つの略平板状のガイド部材を形成している。このようなガイド部材１９Ａ、１９Ｂは、２つのガイド板のつなぎ合わせの部分に、ガイド板１９Ａの板厚（１．０ｍｍである。）分の段差が形成されている。
【００２９】
このように複数のガイド板（ガイド部材）をつなぎ合わせて１つのガイド部材を一体的に形成することで、かえってガイド部材のコストを低廉化することができる。特に、大型のガイド部材を形成する場合や、比較的複雑な形状のガイド部材を形成する場合には、上述したメリットが大きくなる。
また、本実施の形態では、第２ガイド板１９Ｂを第１ガイド板１９Ａよりも記録媒体Ｐから遠い側に配設して、双方のガイド板１９Ａ、１９Ｂの段差を記録媒体Ｐから遠ざかる方向に形成しているため、記録媒体Ｐの先端が段差に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じる不具合を抑止することができる。すなわち、段差を記録媒体Ｐに近づく方向に形成したとき（第２ガイド板１９Ｂが第１ガイド板１９Ａよりも記録媒体Ｐに近い側に配設されたときである。）には、記録媒体Ｐの先端が段差に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じやすくなる。
【００３０】
また、本実施の形態における搬送装置３０は、段差を有するガイド部材１９Ａ、１９Ｂに対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置に、段差を有するガイド部材１９Ａ、１９Ｂに対向する側が凸状に湾曲するように記録媒体Ｐを湾曲させながら搬送を案内する湾曲搬送ガイド部材（湾曲搬送経路）が設置されている。本実施の形態では、主として、対向ガイド板１９Ｄの一部と第３ガイド板１９Ｃとが、湾曲ガイド部材として機能している。
この湾曲搬送ガイド部材１９Ｃ、１９Ｄを設けることにより、給紙部から画像形成部７への記録媒体Ｐの搬送経路を比較的短く形成することができるので、画像形成装置１の小型化が達成される。
【００３１】
ここで、第１ガイド板１９Ａ及び第２ガイド板１９Ｂ（ガイド部材）における段差の位置に対して下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）の位置には、第２ガイド板１９Ｂ（ガイド部材）の対向面（搬送面）から記録媒体Ｐに近づく方向に突出するように形成された突出部材３２が配設されている。この突出部材３２は、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過する前（直前のタイミングである。）に、段差の高さを越えて記録媒体Ｐに近づく位置に移動して、その記録媒体Ｐの姿勢を規制するためのものである。
なお、突出部材３２は、樹脂材料等で形成することができる。また、突出部材３２の対向面（搬送される記録媒体Ｐに対向する搬送面である。）には、記録媒体Ｐとの摺動抵抗を低減するために、低摩擦材料等をコーティングすることができる。
【００３２】
突出部材３２は、移動手段としての移動機構３１の先端部に設置されていて、移動機構３１（移動手段）によって段差の高さを越えずに記録媒体Ｐから遠ざかる位置（図２の位置である。）と、段差の高さを越えて記録媒体Ｐに近づく位置（図３の位置である。）と、の間で移動できるように構成されている。
詳しくは、移動機構３１（移動手段）は、突出部材３２を保持する保持板３３、保持板３３に固設されたラックギア３４、ラックギアに噛合するピニオンギア３５、ピニオンギア３５を回転駆動するステッピングモータ４６、等で構成されていて、搬送装置３０の側板に図２の両矢印方向に移動可能に保持されている。そして、制御部４５によって制御されたステッピングモータ４６によってピニオンギア３５が回転駆動されることにより、ラックギア３４が図２及び図３の左右方向に移動して、突出部材３２の突出量Ｔ（第２ガイド板１９Ｂの搬送面から記録媒体Ｐに近づく方向に突出する長さであって、図３の符号Ｔで示す長さである。）が可変される。なお、本実施の形態１では、図３の状態のとき、段差ｔ（＝１．０ｍｍ）に対して、突出部材３２の突出量Ｔが１．７ｍｍ程度になるように設定されている。
【００３３】
また、図４（Ａ）を参照して、突出部材３２は、記録媒体Ｐ（その位置を通過する記録媒体Ｐである。）に対向する面が、上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）において記録媒体Ｐに近づく方向にＲ状に形成された凸面部３２ａと、下流側（記録媒体の搬送方向下流側である。）において第２ガイド板１９Ｂ（ガイド部材）の対向面（搬送面）に対してほぼ平行になるように形成された平面部３２ｃと、を具備するとともに、曲面部３２ａと平面部３２ｃとを結ぶ境界部３２ｂ（凹面部）がなだらかな凹面で形成されている。すなわち、突出部材３２の対向面は、記録媒体の搬送方向に沿って、凸面部３２ａ、境界部３２ｂ（凹面部）、平面部３２ｃが、１つの波形のように連続的になめらかに形成されている。
【００３４】
そして、このように構成された搬送装置３０において、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差の位置を通過する前（直前のタイミングである。）に、突出部材３２を図２の位置（記録媒体Ｐから遠ざかる位置である。）から図３の位置（記録媒体Ｐに近づく位置である。）に移動させるように、移動機構３１が制御される。
具体的に、検知手段としてのフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端（搬送位置）が検知されると、その情報が制御部４５に送られて、記録媒体Ｐの搬送方向の長さから、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する時間が算出される。そして、その算出された時間（記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する時間であって、予め算出されてデータ化されている。）よりも所定時間だけ早く、ステッピングモータ４６の稼働が開始されて、突出部材３２が図３の位置に移動される。
【００３５】
以下、このように構成された搬送装置３０における、突出部材３２（移動機構３１）の動作について詳述する。
まず、図２に示すように、突出部材３２の位置を記録媒体Ｐの先端が通過するときには、突出部材３２は突出量Ｔが第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差（第１ガイド板１９Ａの板厚１．０ｍｍである。）を超えない位置に退避している（突出量Ｔがほぼ０ｍｍになっている）。これにより、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に接触してジャム（紙詰まり）が生じる不具合が抑止される。また、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に接触してしまったとしても、その接触位置は曲面部３２ａであるために、その形状に沿って記録媒体Ｐの先端が案内されるため、記録媒体Ｐの先端が突出部材３２に引っ掛かってしまうことはない。
その後、フォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端が光学的に検知されると、その検知情報が制御部４５に送られる。そして、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過する直前に、制御部４５によってステッピングモータ４６が制御されて、ピニオンギア３５の回転駆動によってラックギア３４とともに突出部材３２が図３の位置（突出部材３２の突出量Ｔが、段差ｔよりも大きくなる位置である。）にスライド移動される。
【００３６】
これにより、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１９Ｂとの段差を通過するときには、図３に示すように、記録媒体Ｐの湾曲形状が比較的なだらかなものになって、記録媒体Ｐの後端が段差を通過するときに第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが減少されるため、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂに強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合が軽減される。
具体的に、本願発明者が実験をおこなったところ、図８に示す従来の搬送装置１３０（第２ガイド板１１９Ｂの位置に突出部材３２が設置されていないものである。）において、記録媒体Ｐの後端が第１ガイド板１９Ａと第２ガイド板１１９Ｂとの段差（図８の破線で囲んだ部分である。）を通過するときに生じる「後端はね音」の音圧レベル（図８に示す位置（対向ガイド板１９Ｄから３０ｍｍ離れた位置である。）に設置されたマイク１４０で測定されたものである。）は約９１ｄＢ（デシベル）であった。図８に示すように、従来の搬送装置１３０では、記録媒体Ｐの後端が段差を通過するときに記録媒体Ｐが大きく湾曲してしまい、第２ガイド板１１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーも大きくなるため、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１１９Ｂに強く突き当たって大きな「後端はね音」が生じてしまう。
これに対して、本実施の形態における搬送装置３０において、同じ位置に設置されたマイク１４０によって測定された「後端はね音」の音圧レベルは約８０ｄＢ（デシベル）であって、上述した従来のものよりも、約１１ｄＢ（デシベル）の消音効果があることが確認された。
【００３７】
ここで、図３の状態の後に、記録媒体Ｐの後端は突出部材３２の位置を通過することになるが、そのとき記録媒体Ｐの後端は突出部材３２の対向面（凸面部３２ａ、境界部３２ｂ、平面部３２ｃが、１つの波形のように連続的になめらかに形成され搬送面である。）に沿ってなだらかに案内されることになるため、そのときに「後端はね音」が生じることはない。
なお、本願発明者が、本実施の形態における突出部材３２（図４（Ａ）に示すものである。）の代わりに、図４（Ｂ）に示すように対向面がＲ状の凸面部のみで形成された突出部材３２０を搬送装置３０に設置して、上述した「後端はね音」の測定をおこなったところ、記録媒体Ｐの後端が段差を通過するときに生じる「後端はね音」の音圧レベルは本実施の形態のものと同様に約８０ｄＢ（デシベル）であったものの、その後に記録媒体Ｐの後端が図４（Ｂ）の破線で囲んだ位置を通過するタイミングで約７８ｄＢ（デシベル）の衝突音が確認された。このような２次的な衝突音（後端はね音）の発生を防止するためにも、突出部材３２の対向面（搬送面）の形状を本実施の形態のもののように最適化することが重要となる。
【００３８】
ここで、図５に示すように、本実施の形態では、１つの突出部材が幅方向（図５の左右方向であって、図２及び図３の紙面垂直方向である。）にわたって形成されているのではなく、複数の突出部材３２（本実施の形態では５つの突出部材３２である。）が幅方向に分割して形成されている。詳しくは、移動機構３１の保持板３３上に、複数の突出部材３２が互いに間隔を空けて幅方向に並設されている。
また、第２ガイド板１９Ｂ（ガイド部材）は、このような複数の突出部材３２に対応する位置に、複数の突出部材３２の移動（図５（Ａ）の上下方向の移動である。）を可能にするための複数の開口が形成されている。
このように、複数の突出部材３２を幅方向に分割して形成することで、第２ガイド板１９Ｂの開口も幅方向に分割して形成されることになるので、記録媒体Ｐの先端が第２ガイド部材１９Ｂの開口の位置を通過するとき（図２の状態である。）に、記録媒体Ｐの先端（先端における幅方向両端部の角部である。）が第２ガイド部材１９Ｂの開口に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じる不具合や搬送性が低下する不具合が抑止される。すなわち、１つの突出部材３２を幅方向にわたって形成する場合には、第２ガイド板１９Ｂの開口も幅方向にわたって１つ形成されることになるので、記録媒体Ｐの先端が第２ガイド部材１９Ｂの開口の位置を通過するときに、記録媒体Ｐの先端（先端における幅方向両端部の角部である。）が第２ガイド部材１９Ｂの開口に引っ掛かってジャム（紙詰まり）が生じたり搬送性が低下したりする可能性が高くなってしまう。
なお、このような効果を確実なものにするため、第２ガイド板１９Ｂに形成する複数の開口（複数の突出部材３２）は、装置本体１で搬送可能な種々のサイズの記録媒体Ｐにおける幅方向両端部の角部の位置に対して、いずれのものとも重ならないようにレイアウトされることが好ましい。
【００３９】
また、本実施の形態における搬送装置３０において、移動機構３１（移動手段）は、突出部材３２における突出量Ｔ（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置）を可変できるように構成されている。
詳しくは、図２を参照して、装置本体１の搬送経路中には、搬送（通紙）される記録媒体Ｐの厚さを検出する検出手段としての紙厚センサ４７が設置されている。この紙厚センサ４７は、給紙部を含めた給紙部から突出部材３２の位置に至る記録媒体Ｐの搬送経路中に設置されていて、記録媒体Ｐの紙厚を光学的に直接的に検出するものである。
そして、移動機構３１（移動手段）は、紙厚センサ４７（検出手段）の検出結果に基いて、突出部材３２における突出量Ｔ（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置）を可変できるように構成されている。具体的に、紙厚センサ４７によって記録媒体Ｐの厚さが大きいと検知された場合には、記録媒体Ｐの厚さが小さいと検知された場合に比べて、突出部材３２における突出量Ｔが大きくなるように（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置が、記録媒体Ｐにより近づく位置になるように）可変制御される。
【００４０】
なお、本実施の形態では、上述した可変制御をおこなう際に、紙厚センサ４７によって直接的に検出される記録媒体Ｐの紙厚（厚さ）に基いておこなったが、検出手段によって直接的に検出される記録媒体Ｐの坪量に基いて上述した可変制御をおこなうこともできるし、検出手段によって間接的に検出される記録媒体Ｐの厚さ又は坪量に基いて上述した可変制御をおこなうこともできる。これは、記録媒体Ｐの厚さと坪量とには相関関係があるためである。また、記録媒体Ｐの厚さ又は坪量を間接的に検出する検出手段としては、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した記録媒体Ｐについての情報等に基いて間接的に検知するものを用いることもできる。
【００４１】
そして、このような可変制御をおこなうことにより、厚さや坪量が異なる種々の記録媒体Ｐに対して、「後端はね音」の発生を確実かつ効率的に低減することができる。
図６は、搬送される記録媒体Ｐの坪量が異なるときの、突出部材３２の突出量Ｔ（図３の状態における突出量Ｔである。）と、後端はね音の音圧レベル（図８等で説明した測定方法で測定されたものである。）と、の関係を示すグラフである。図６において、グラフＳ１は坪量が３６０ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐを通紙したときの実験結果であり、グラフＳ２は坪量が２０８ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐを通紙したときの実験結果であり、グラフＳ３は坪量が１２８ｇ／ｍ2の記録媒体Ｐを通紙したときの実験結果である。図６の実験結果から、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が大きくなるほど、「後端はね音」の程度が全体的に悪化することがわかる。これは、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が大きくなるほど、記録媒体Ｐの剛性が高くなって、記録媒体Ｐの後端が段差を通過した直後に第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが大きくなるためである。そして、図６の実験結果から、突出部材３２の突出量Ｔを段差ｔ（１．０ｍｍ）より大きく設定することにより「後端はね音」の程度を小さくすることができて、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が大きくなるほど突出量Ｔを大きくしたときの消音効果が大きくなることがわかる。これは、記録媒体Ｐの坪量（又は厚さ）が変化すると、記録媒体Ｐの剛性も変化するため、記録媒体Ｐの湾曲形状をなだらかにするための適正な突出量Ｔが変化するためと考えられる。
本実施の形態では、このような実験結果に基いて、紙厚センサ４７によって検出された記録媒体Ｐの厚さ（坪量）の大きさに応じて突出部材３２の突出量Ｔを可変しているため、厚さや坪量が異なる種々の記録媒体Ｐに対して「後端はね音」の発生を確実かつ効率的に低減することができる。
【００４２】
また、本実施の形態において、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さ（坪量）の大きさに応じた突出量Ｔの可変制御をおこなう場合に、移動機構３１（移動手段）は、搬送される記録媒体Ｐの厚さ（坪量）が所定値以上のときにのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３２を図３の位置に移動させる制御をおこなうことができる。
具体的に、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2以上に相当するものである場合にのみ、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３２を図３の位置に移動させる。これに対して、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出された記録媒体Ｐの厚さが坪量２０８ｇ／ｍ2未満に相当するものである場合（薄紙が通紙される場合である。）には、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前であっても突出部材３２を図２の位置に退避させたままにする（突出部材３２の移動はおこなわない）。
これは、図６の実験結果から、厚さ（坪量）の小さな記録媒体Ｐが通紙される場合には、記録媒体Ｐの剛性も低くて、記録媒体Ｐの後端が段差を通過した直後に第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが小さいため、発生する「後端はね音」が小さいためである。そのため、このような場合には、突出部材３２の移動制御をおこなわない方が、装置本体１の省エネルギー化や移動機構３１の機械的な長寿命化を達成できることになる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、紙厚センサ４７（検出手段）によって検出される記録媒体Ｐの紙厚や坪量に基いて突出部材３２の突出量Ｔの可変制御をおこなったが、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が可変される画像形成装置においては、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）に応じて、突出部材３２における突出量Ｔ（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置）を可変できるように構成することもできる。具体的に、記録媒体Ｐの搬送速度が速い場合には、記録媒体Ｐの搬送速度が遅い場合に比べて、突出部材３２における突出量Ｔが大きくなるように（搬送される記録媒体Ｐに近づく位置が、記録媒体Ｐにより近づく位置になるように）可変制御することができる。
これは、記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるほど、記録媒体Ｐの後端が段差を通過した直後に第２ガイド板１９Ｂの側に向けて移動するエネルギーが大きくなって、「後端はね音」の程度が大きくなるためである。
図７は、搬送される記録媒体Ｐの搬送速度が異なるときの、突出部材３２の突出量Ｔ（図３の状態における突出量Ｔである。）と、後端はね音の音圧レベル（図８等で説明した測定方法で測定されたものである。）と、の関係を示すグラフである。図７において、グラフＱ１は記録媒体Ｐの搬送速度が５５０ｍｍ／ｓのときの実験結果であり、グラフＱ２は記録媒体Ｐの搬送速度が２５０ｍｍ／ｓのときの実験結果である。図７の実験結果から、記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるほど、「後端はね音」の程度が全体的に悪化することがわかる。そして、記録媒体Ｐの搬送速度が速くなるほど、突出部材３２の突出量Ｔを大きく設定することで、記録媒体Ｐの搬送速度が遅いときに生じる「後端はね音」の程度と同等に「後端はね音」を低減することができる。
所定の画像形成装置において、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が可変される場合としては、通常の搬送速度で記録媒体Ｐが通紙される「通常モード」に加えて、定着装置２０においておこなわれる定着工程において定着画像の定着性を確保するために通常の搬送速度よりも遅い搬送速度で記録媒体Ｐが通紙される「低速モード」が選択可能な場合等がある。そして、記録媒体Ｐの搬送速度の検出は、ユーザーが装置本体１の操作パネル（不図示である。）に入力した「通常モード」や「低速モード」についての情報に基いて間接的におこなってもよいし、図２に示す駆動モータ４８（搬送ローラ１５、１６を回転駆動する速度可変型の駆動モータである。）の入力電流の変化等から直接的におこなってもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態においては、複数のガイド板１９Ａ、１９Ｂ（ガイド部材）をつなぎ合わせて記録媒体Ｐの搬送経路を形成した場合であって、ガイド部材１９Ａ、１９Ｂに段差が形成されてしまっても、段差の位置に対して搬送方向下流側の位置に第２ガイド板１９Ｂ（ガイド部材）の対向面から突出する突出部材３２を移動可能に設けるとともに、突出部材３２の対向面の形状を最適化して、記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前に突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させている。これにより、段差の位置を記録媒体Ｐの後端が通過するときに、記録媒体Ｐの後端が第２ガイド板１９Ｂに強く突き当たって「後端はね音」が生じる不具合を軽減することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される搬送装置であって、段差を有するガイド部材が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、レジストローラ１７、１８に対して搬送方向上流側の位置に配設された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の位置に設置された搬送装置であっても、段差を有するガイド部材が設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、段差を有するガイド部材１９Ａ、１９Ｂの搬送方向下流側に湾曲搬送ガイド部材１９Ｃ、１９Ｄ（湾曲搬送経路）が形成された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、段差を有するガイド部材１９Ａ、１９Ｂの搬送方向下流側に湾曲搬送ガイド部材（湾曲搬送経路）が形成されていない搬送経路であっても、記録媒体の後端が段差を通過するときに記録部材の後端がガイド部材に衝突してしまう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、段差を有するガイド部材１９Ａ、１９Ｂが直線状の搬送経路となっている搬送装置３０に対して本発明を適用したが、段差を有するガイド部材が曲線状の搬送経路（湾曲搬送経路）となっている搬送経路であっても、記録媒体の後端が段差を通過するときに記録部材の後端がガイド部材に衝突してしまう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、レジストローラ１７、１８の近傍配設されたフォトセンサ４０によって、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知したタイミングをトリガーとして、予め求められた記録媒体Ｐの後端が段差の位置を通過する直前のタイミングによって突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させている。
これに対して、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを突出部材３２よりも上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）に配設して、記録媒体Ｐの先端を光学的に検知してから所定時間（フォトセンサの位置から突出部材３２の位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させることもできる。
さらには、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサを給紙部の位置に配設して、給紙部における給紙動作が開始されてから所定時間（給紙部の位置から制動板３１の位置に至る搬送距離と、記録媒体Ｐの搬送速度と、から算出される時間＋αである。）が経過した後に、突出部材３２を記録媒体Ｐに近づく位置に移動させることもできる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１５、１６  搬送ローラ、
１７、１８  レジストローラ、
１９Ａ  第１ガイド板（ガイド部材）、
１９Ｂ  第２ガイド板（ガイド部材）、
１９Ｃ  第３ガイド板（湾曲搬送ガイド部材）、
１９Ｄ  対向ガイド板（湾曲搬送ガイド部材）、
３０  搬送装置、
３１  移動機構（移動手段）、
３２  突出部材、
３２ａ  凸面部、  ３２ｂ  境界部（凹面部）、  ３２ｃ  平面部、
３３  保持板、  ３４  ラックギア、  ３５  ピニオンギア、
４０  フォトセンサ（検知手段）、
４７  紙厚センサ（検出手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００７−２７６９５１号公報
【図１】
0005569731.tif 000002
【図２】
0005569731.tif 000003
【図３】
0005569731.tif 000004
【図４】
0005569731.tif 000005
【図５】
0005569731.tif 000006
【図６】
0005569731.tif 000007
【図７】
0005569731.tif 000008
【図８】
0005569731.tif 000009