(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体により囲繞された空間に収容された画像形成部と、
前記画像形成部の上方に配置された画像読取部と、
前記枠体の上部および前記画像読取部の底部の間に固定されており、前記枠体に対して前記画像読取部を片持ち状に支持する第１支持部材と、
前記枠体の上部に固定されており、前記第１支持部材により片持ち状に支持された前記画像読取部の底部を受けとめる第２支持部材と、
前記第２支持部材の直上付近に設けられ、使用者からの入力を受け付ける操作部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記画像読取部の長辺側端部が、前記第１支持部材に固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記画像読取部は、
読取対象となる原稿を押さえる原稿押さえ部と、
前記原稿押さえ部を開閉させるヒンジと、
を有しており、
前記ヒンジは、前記第１支持部材の直上付近に設けられており、
前記原稿押さえ部が前記ヒンジの揺動軸を中心に揺動することによって、前記原稿押さえ部の前記第２支持部材側が開閉することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像読取部は、
読取対象となる原稿を給送することによって、前記原稿から画像を読み取らせる自動原稿搬送部と、
前記自動原稿搬送部を開閉させるヒンジと、
を有しており、
前記ヒンジは、前記第１支持部材の直上付近に設けられており、
前記自動原稿搬送部が前記ヒンジの揺動軸を中心に揺動することによって、前記自動原稿搬送部の前記第２支持部材側が開閉することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、画像形成装置に関するもので、特に、装置本体の枠体に画像読取部を取り付ける取付手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成部の上方に画像読取部が配置された画像形成装置において、複数の支柱により画像読取部の下部を支持する技術が、知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、画像形成部および画像読取部をそれぞれ別体で支持することによって、画像形成部および画像読取部の一方から他方に振動が伝達されることを防止する技術も、従来より知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０８４５１７号公報
【特許文献２】特開２００８−０７０６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、画像形成部により印刷処理が実行される場合、および／または、画像読取部により読取処理が実行される場合、モータ等の駆動部に起因した振動が発生する。そして、特許文献１の技術では、画像形成部および画像読取部の一方から他方に振動が伝達され、その結果、印刷性能および読取性能が低下するという問題が生ずる。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、画像形成部および画像読取部の相互間で振動が伝達されるという問題は、解消されるが、画像形成装置の重量、寸法、および製造コストが増大するという問題が、新たに生ずる。
【０００７】
そこで、本発明では、良好に画像形成および画像読取を実行できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、枠体と、前記枠体により囲繞された空間に収容された画像形成部と、前記画像形成部の上方に配置された画像読取部と、前記枠体の上部および前記画像読取部の底部の間に固定されており、前記枠体に対して前記画像読取部を片持ち状に支持する第１支持部材と、前記枠体の上部に固定されており、前記第１支持部材により片持ち状に支持された前記画像読取部の底部を受けとめる第２支持部材と、前記第２支持部材の直上付近に設けられ、使用者からの入力を受け付ける操作部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像読取部の長辺側端部が、前記第１支持部材に固定されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記画像読取部は、読取対象となる原稿を押さえる原稿押さえ部と、前記原稿押さえ部を開閉させるヒンジとを有しており、前記ヒンジは、前記第１支持部材の直上付近に設けられており、前記原稿押さえ部が前記ヒンジの揺動軸を中心に揺動することによって、前記原稿押さえ部の前記第２支持部材側が開閉することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記画像読取部は、読取対象となる原稿を給送することによって、前記原稿から画像を読み取らせる自動原稿搬送部と、前記自動原稿搬送部を開閉させるヒンジとを有しており、前記ヒンジは、前記第１支持部材の直上付近に設けられており、前記自動原稿搬送部が前記ヒンジの揺動軸を中心に揺動することによって、前記自動原稿搬送部の前記第２支持部材側が開閉することを特徴とする
【発明の効果】
【００１３】
請求項１から請求項４に記載の発明において、第１支持部材は、画像読取部を片持ち状に支持しており、弾性体として形成されている。これにより、画像読取部で振動が発生すると、第１支持部材が撓み、画像読取部で発生した振動は、第１支持部材で吸収される。そのため、枠体に収容された画像形成部に、この振動が伝わることを抑制でき、印刷不良が発生することを防止できる。
また、使用者により操作部が操作されても、第２支持部材は撓まない。そのため、画像読取部は、操作部の使用状況に影響されることなく、良好に原稿から画像を読み取ることができる。
【００１４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、第１支持部材が枠体に固定された位置から、第１支持部材により片持ち状に支持された画像読取部の自由端の位置までの距離は、画像読取部の短辺方向の大きさ程度となる。これにより、画像読取部の短辺付近の底部が、第１支持部材に固定される場合と比較して、画像読取部を安定して片持ち状に支持することができる。そのため、画像読取部で発生した振動をさらに良好に第１支持部材で吸収することができる。
【００１６】
特に、請求項３および請求項４に記載の発明によれば、ヒンジは、第１支持部材の直上付近に設けられている。これにより、自動原稿搬送部または原稿押さえ部の第２支持部材側が開閉する。すなわち、自動原稿搬送部または原稿押さえ部が開閉させられる場合、画像読取部を片持ち状に支持する第１支持部材側は開閉しない。そのため、画像読取部が片持ち状に支持されている場合であっても、自動原稿搬送部または原稿押さえ部を良好に開閉させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＭＦＰの外観斜視図である。
【図２】ＭＦＰの内部構造を示す正面断面図である。
【図３】スキャナー部の構成を示す平面図である。
【図４】枠体付近の構成を示す外観斜視図である。
【図５】枠体付近の構成を示す外観斜視図である。
【図６】印刷画像に発生するジッターを説明するための図である。
【図７】印刷画像に発生するジッターを説明するための図である。
【図８】視覚的な許容指数とジッターの空間周波数との関係を示すグラフである。
【図９】振動の伝達率と振動の周波数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜１．ＭＦＰの概要＞
図１は、画像形成装置の一例としての複合機（以下、「ＭＦＰ」とも称する）１の外観斜視図である。ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能といった多くの機能を有するものであり、例えばＬＡＮや電話回線といったネットワーク（通信網）を介してのデータ送受信が可能になっている。
【００２０】
すなわち、ＭＦＰ１は、原稿から読み取ってデジタル変換したデジタル画像データをネットワーク経由で他のコンピューターに出力したり、ネットワーク経由で他のコンピューターからデジタル画像データを入力して該デジタル画像データに基づく印刷を実行したり、ＦＡＸデータの送受信をしたりできるものである。
【００２１】
図１に示すように、ＭＦＰ１は、主として、画像読取部５と、画像形成部６と、給紙部７と、排紙貯留部８と、操作パネル９と、を備えている。
【００２２】
なお、図１および以降の各図には、それらの方向関係を明確にすべく必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系を付している。
【００２３】
また、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図２で紙面に直交する方向（すなわち、Ｙ軸方向）を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
ＭＦＰ１における装置本体２の上部に、スキャナー部３と自動原稿搬送部（以下、「ＡＤＦ」とも称する）４とからなる画像読取部５が設けられている。画像読取部５は、スキャナー部３とＡＤＦ４とを同期して作動させ、ＡＤＦ４にセットされた原稿１枚ずつから画像を光学的に読み取ることにより、デジタル画像データを取得するように構成されている。すなわち、ＡＤＦ４はスキャナー部３に向けて原稿を１枚ずつ搬送し、スキャナー部３は、原稿が所定の読取位置を通過する際に画像を読み取って、デジタル画像データを取得するように構成されている。
【００２５】
装置本体２の下部には、記録材Ｐを収容する給紙部７が設けられている。装置本体２のうち画像読取部５と給紙部７との間には、公知の電子写真方式によってデジタル画像データに応じたトナー像を記録材Ｐに印刷する画像形成部６が設けられている。すなわち、給紙部７の上方に画像形成部６が配置され、画像形成部６の上方に画像読取部５が配置されている。給紙部７は記録材Ｐを１枚ずつ画像形成部６に供給し、画像形成部６は画像読取部５やネットワーク経由で取得されたデジタル画像データに基づき、記録材Ｐ上にトナー像を印刷するように構成されている。装置本体２のうち画像読取部５と画像形成部６との間にある凹みスペースは、排紙空間を構成する排紙貯留部８である。画像形成部６にてトナー像が印刷された記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。
【００２６】
操作パネル９は、ＭＦＰ１の使用者（以下、単に、「使用者」とも称する）からの入力を受け付ける操作部である。図１に示すように、操作パネル９は、装置本体２の正面側（前面側：使用者から見て手前側）に設けられた複数のキー（ボタン）を有している。
【００２７】
使用者は、操作パネル９の表示画面等を見ながらキー操作をすることによって、ＭＦＰ１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、ＭＦＰ１に作業実行を指示したりできる。
【００２８】
ＭＦＰ１はいわゆるＡ４対応機であり、給紙部７には、最大でＡ４サイズの記録材Ｐを、画像形成部６に長辺側から進入する横送りの姿勢で収容することが可能である。この場合、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌ（幅寸法）は２９７ｍｍ、短辺寸法Ｎ（搬送方向寸法）は２１０ｍｍである。
【００２９】
＜２．ＭＦＰの内部構造＞
図２は、ＭＦＰ１の内部構造を示す正面断面図である。図３は、スキャナー部３の構成を示す平面図である。ここでは、図２および図３を参照しつつ、ＭＦＰ１の内部構造について説明する。
【００３０】
装置本体２の上部にある画像読取部５のうちスキャナー部３は、上面側にプラテンガラス１２を有する原稿台１１と、原稿Ｄに対して光を照射する光源装置１３と、原稿Ｄからの反射光を画像信号に光電変換するイメージセンサー１４と、反射光をイメージセンサー１４上に結像させる結像レンズ１５と、原稿Ｄからの反射光を順次反射させて結像レンズ１５に入射させるミラー群１６とを備えている。光源装置１３、イメージセンサー１４、結像レンズ１５及びミラー群１６は原稿台１１の内部に設けられている。
【００３１】
プラテンガラス１２上の原稿Ｄを読み取る場合は、光源装置１３やミラー群１６を画像読取部５の長辺方向（装置本体２の左右方向）に移動させながら、光源装置１３から原稿Ｄに光を照射する。原稿Ｄから反射した反射光は、ミラー群１６で順次反射されて結像レンズ１５に入射し、イメージセンサー１４上に結像される。イメージセンサー１４は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行し、原稿Ｄの画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。画像信号（ＲＧＢ信号）は、後述する制御基板４２に出力される。
【００３２】
図３に示すように、原稿台１１の上面側には、複数（本実施の形態では２つ）のヒンジ１２１（１２１ａ、１２１ｂ）が設けられている。これらヒンジ１２１（１２１ａ、１２１ｂ）は、スキャナー部３の原稿台１１に対してＡＤＦ４を開閉させる。
【００３３】
ＡＤＦ４は、プラテンガラス１２上の原稿Ｄに覆い被さることによって原稿Ｄをプラテンガラス１２に密着させる働きも有する。ＡＤＦ４は、原稿載置トレイ１７と原稿排出トレイ１８とを備えている。原稿載置トレイ１７に載置された原稿Ｄを読み取る場合、当該原稿Ｄは複数のローラー等で構成される原稿搬送機構１９によって読取位置に搬送される。このとき、光源装置１３から原稿Ｄの読取位置部分に光が照射され、その反射光がミラー群１６及び結像レンズ１５を介してイメージセンサー１４上に結像される。そして、イメージセンサー１４が原稿Ｄの画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）に変換して、当該画像信号を制御基板４２に出力する。その後、原稿Ｄは原稿排出トレイ１８に排出される。
【００３４】
最大サイズであるＡ４サイズの原稿Ｄを画像読取部５にて読み取る際は、装置本体２の正面側から見て、原稿Ｄをその長辺方向が装置本体２の左右方向に沿うようにセットする。すなわち、長辺方向が画像形成部６の通紙幅方向（装置本体２の前後方向）に直交するように、原稿Ｄをセットすることになる。ＡＤＦ４における原稿載置トレイ１７上の原稿Ｄは、短辺側から縦送りの姿勢で、装置本体２の左右方向に搬送される。このことから分かるように、画像読取部５の長辺方向は装置本体２の左右方向に沿い、短辺方向は装置本体２の前後方向に沿うことになる。
【００３５】
図２に示すように、画像形成部６は、周知の電子写真方式によって、像担持体としての感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写してから、転写後の記録材Ｐを定着器２８に搬送して加熱及び加圧し、トナー像を記録材Ｐに定着させるものである。感光体ドラム２１の周囲には、その回転方向（図２の反時計方向）に沿って順に、帯電器２２、露光器２３、現像器２４、転写ローラー２５、分離器２６及びクリーナー２７が配置されている。
【００３６】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる。露光器２３は感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成させる。現像器２４は感光体ドラム２１上の静電潜像をトナー像（可視像）に現像する。転写ローラー２５は感光体ドラム２１上のトナー像を記録材Ｐに転写させる。感光体ドラム２１と転写ローラー２５との当接部分が転写位置である。分離器２６は感光体ドラム２１と記録材Ｐとを分離させる。クリーナー２７は感光体ドラム２１上に残った未転写トナーを除去する。なお、感光体ドラム２１や転写ローラー２５等の最大通紙幅（記録材Ｐの搬送方向と直交する幅方向寸法の最大値）は、Ａ４横の記録材Ｐに転写可能なように、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌ（＝２９７ｍｍ）よりも若干長い。
【００３７】
定着器２８は、ハロゲンランプ等の定着ヒーターを内蔵した定着ローラーと、定着ローラーに対峙する加圧ローラーとを備えている。定着ローラーと加圧ローラーとの当接部分が定着位置である。制御基板４２にて定着ヒーターへの通電が制御され、定着ヒーターが定着に必要な温度に維持される。なお、定着器２８の最大通紙幅も、Ａ４横の記録材Ｐを加熱及び加圧可能なように、Ａ４横の記録材Ｐの長辺寸法Ｌ（＝２９７ｍｍ）より若干長い。感光体ドラム２１や転写ローラー２５等の最大通紙幅、並びに定着器２８の最大通紙幅の関係から分かるように、実施形態では、画像形成部６の最大通紙幅がＡ４横の記録材Ｐに印刷可能な長さに設定されている。
【００３８】
図２に示すように、給紙部７は、記録材Ｐを収容する上下複数段の給紙カセット３１、各給紙カセット３１内の記録材Ｐを最上層から繰り出す繰り出しローラー３２、繰り出された記録材Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラー対３３、繰り出された記録材Ｐを転写位置に送り出すタイミングをとるレジストローラー対３４等を備えている。各給紙カセット３１内の記録材Ｐは、対応する繰り出しローラー３２及び分離ローラー対３３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録材Ｐの主たる通り道である。給紙路Ｒ１は給紙カセット３１毎に設けられる。各給紙路Ｒ１はレジストローラー対３４の搬送上流側で主搬送路Ｒ０に合流している。
【００３９】
ここで、給紙カセット３１の長辺方向は装置本体２の前後方向に沿わせている。Ａ４サイズの記録材Ｐの長辺方向は、給紙カセット３１に収容された状態で装置本体２の前後方向に沿うことになる。従って、Ａ４サイズの記録材Ｐは、長辺側から横送りの姿勢で画像形成部６に進入することになる。
【００４０】
また、給紙カセット３１の長辺方向は、画像読取部５の長辺方向と直交する位置関係になっている。この点からも明らかなように、装置本体２において画像読取部５を構成する上半部の前後寸法は、給紙カセット３１等を内蔵した下半部の前後寸法に比べて短くなっており、前記下半部（装置本体２）は、平面視で前記上半部（画像読取部５）と部分的に重なった状態で、少なくとも前記上半部（画像読取部５）の長辺手前側からはみ出している。実施形態では、平面視で前記上半部（画像読取部５）の前後に、前記下半部（装置本体２）の外形との関係で空きスペースＳが形成されている。
【００４１】
画像読取部５の近傍である前側の空きスペースＳには、操作部としての操作パネル９が、給紙部７のうち装置本体２の左右方向に沿う短辺一側部（実施形態では前面部）の外側面よりも外側に突出しないように配置されている。給紙部７の短辺一側部は、Ａ４サイズの記録材Ｐにおける一方の短辺側に対応する部分である。操作パネル９の前端側は装置本体２（給紙部７）の前面より内側に位置し、操作パネル９全体が前側の空きスペースＳ内に収まっている。
【００４２】
図２に示すように、給紙部７の上方に画像形成部６が配置され、画像形成部６の上方に排紙ローラー対３６が配置されている。主搬送路Ｒ０は、下から上の縦方向に記録材Ｐを搬送するように構成されている。この場合、画像形成部６は給紙カセット３１のうち装置本体２の前後方向に長い長辺一側部の上方に配置されている。給紙カセット３１の長辺一側部は、Ａ４サイズの記録材Ｐにおける一方の長辺側に対応する部分である。実施形態の画像形成部６は、装置本体２内の右方に片寄って配置されている。画像形成部６だけでなく主搬送路Ｒ０、排紙ローラー対３６及び循環搬送部３７も、装置本体２内の右方に片寄って配置されている。
【００４３】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録材Ｐを給紙可能な手差しトレイ３５が設けられている。手差しトレイ３５は、装置本体２内にある通常の給紙部７とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ３５上の記録材Ｐは、ピックアップローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ１′経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００４４】
主搬送路Ｒ０のうち定着器２８よりも下流側には、印刷済の記録材Ｐを排出する排紙ローラー対３６が配置されている。印刷済の記録材Ｐは、排紙ローラー対３６の回転駆動によって排紙貯留部８に排出される。
【００４５】
実施形態の装置本体２内には、片面印刷後の記録材Ｐを表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部３７が設けられている。循環搬送部３７は、片面印刷後の記録材Ｐを表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対３８とを備えている。循環搬送部３７では、片面印刷後の記録材Ｐを表裏反転させ、循環搬送路Ｒ２を介して再びレジストローラー対３４まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対３６を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対３６に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対３６の正逆回転によって、記録材ＰをＭＦＰ１外に排出したり、スイッチバック（逆送）してＭＦＰ１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ２の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち定着器２８と排紙ローラー対３６との間から分岐している。循環搬送路Ｒ２の下流側は、レジストローラー対３４の上流側に合流している。
【００４６】
図２に示すように、装置本体２内には、給紙部７を挟んでその短辺方向の一方に画像形成部６が、他方に電装部４０が配置されている。給紙部７を挟んで画像形成部６の反対側に位置する電装部４０は、装置本体２の各部（例えば画像読取部５、画像形成部６及び給紙部７等）への電力を制御する電源基板４１と、前記各部の作動制御全般を司る制御基板４２とを有するユニットである。電源基板４１及び制御基板４２は、金属板を箱状に形成してなるシールド筐体４３で囲われている。シールド筐体４３にて両基板４１，４２を囲うことによって、各基板４１，４２から放出されるノイズの拡散防止や、各基板４１、４２等の接地アースの強化が図られている。
【００４７】
前述の通り、実施形態の画像形成部６は、最上段の給紙カセット３１における長辺右側部の上方に位置している。電装部４０は、給紙カセット３１における長辺左側部の左方に位置している。この場合、シールド筐体４３は、上下及び前後方向に長く、左右方向に厚みの薄い箱型に形成されていて、給紙カセット３１における長辺左側部の左方に縦置きされている。電源基板４１及び制御基板４２は、シールド筐体４３内に縦置きされている。
【００４８】
図２に示すように、装置本体２の左側板には、電装部４０に臨むように吸気口５１が形成されている一方、装置本体２の右側板には、転写ローラー２５及び循環搬送路Ｒ２中途部の両面搬送ローラー対３８に臨むように排気口５２が形成されている。電装部４０を構成するシールド筐体４３の左側板には、吸気口５１から外の空気を取り込むための筐体側吸込み口４４が形成され、シールド筐体４３の上面板には、シールド筐体４３内の空気を排出するための筐体側吐出し口４５が形成されている。シールド筐体４３における筐体側吐出し口４５の上方に、冷却ファン５３が配置されている。なお、実施形態では、装置本体２内のうち排気口５２に対峙する箇所に、排気ファン５４が設けられている。
【００４９】
冷却ファン５３及び排気ファン５４を回転駆動させると、シールド筐体４３内の空気が下から上に流れ、装置本体２内の空気が左から右へ流れて内部圧力が低下し、シールド筐体４３内外及び装置本体２内外に圧力差が生ずる。このため、吸気口５１から外の空気が取り込まれる。吸気口５１から取り込まれて筐体側吸込み口４４を通過した空気は、シールド筐体４３内を流通して電源基板４１及び制御基板４２の熱を奪い、上面板の筐体側吐出し口４５から冷却ファン５３を介して露光器２３に導かれる。次いで、露光器２３に導かれた空気（シールド筐体４３内を流通して暖まった空気）は、露光器２３以外の画像形成部６（感光体ドラム２１、現像器２４及び転写ローラー２５等）を冷却して、排気口５２から外に排出される（図２の矢印Ｗ方向参照）。
【００５０】
すなわち、図２に矢印Ｗで示すように、吸気口５１から取り込まれた空気は、電装部４０、露光器２３及び露光器２３以外の画像形成部６を経由して、排気口５２から排出されるように流通する。吸気口５１から電装部４０、露光器２３及び露光器２３以外の画像形成部６を経由して排気口５２に至る経路が空気流路Ｗ（空気の通り道）になっている。このことから分かるように、冷却ファン５３は、空気流路Ｗのうち電装部４０及び画像形成部６（具体的には露光器２３）の間に位置している。なお、実施形態の排気口５２は、装置本体２の右側板において転写ローラー２５と定着器２８との間付近で開口している。このため、画像形成部６周辺を通過する空気は、定着器２８周辺の熱も奪いながら排気口５２から排出される（空気流路Ｗを流れる空気は定着器２８周辺の熱を奪う役割も担っている）。
【００５１】
実施形態では、装置本体２の左側板のうち冷却ファン５３に対峙する箇所に、吸気口５１とは別の空気取入れ口５５が形成されている。空気取入れ口５５から取り込まれた外の空気は、電装部４０を通過することなく冷却ファン５３に導かれ、露光器２３以降の空気流路Ｗに合流する。従って、空気取入れ口５５からの空気は、電装部４０を通過した空気よりも温度が低くて、空冷効果が高い。空気取入れ口５５から電装部４０を通過せずに冷却ファン５３に至る経路は、空気流路Ｗとは別の空気導入路Ｗ′になっている。この場合、空気取入れ口５５、冷却ファン５３、画像形成部６、排気ファン５４及び排気口５２がほぼ横一直線状に並ぶので、電装部４０を通過せず温度の低い空気の流れは至極円滑であり、画像形成部６の空冷に高い効果を発揮できる。
【００５２】
ＭＦＰ１による印刷動作を簡単に説明する。ＭＦＰ１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。片面印刷の場合、給紙部７（給紙カセット３１又は手差しトレイ３５）から繰り出された記録材Ｐは、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部６に搬送される。画像形成部６では、感光体ドラム２１上のトナー像の先端が転写位置に達するタイミングに合わせて、記録材Ｐがレジストローラー対３４にて転写位置に搬送され、感光体ドラム２１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。転写後に感光体ドラム２１上に残った未転写トナーは、クリーナー２７にて掻き取られ、感光体ドラム２１上から取り除かれる。片面に未定着トナー像を載せた記録材Ｐは、定着器２８の定着位置を通過する際に加熱及び加圧され、未定着トナー像を定着される。トナー像定着後（片面印刷後）の記録材Ｐは排紙貯留部８に排出される。両面印刷の場合は、片面印刷後の記録材Ｐを両面印刷用の循環搬送路Ｒ２に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、記録材Ｐの他面にトナー像を転写及び定着させることになる。
【００５３】
＜３．装置本体の枠体付近の構成＞
図４および図５は、枠体１００付近の構成の一例を示す外観斜視図である。枠体１００は、装置本体２の骨組みを形成する構造物であり、例えば金属板により形成されている。図４および図５に示すように、枠体１００は、主として、支柱１０３、１０４、１０５と、フレーム１０６、１０７と、を有している。また、枠体１００の上部には、支持部材１１１、１１２が設けられている。
【００５４】
フレーム１０６、１０７は、金属により形成された板体であり、空間１０８の周囲に配置されている。これにより、画像形成部６は、枠体１００（より具体的にはフレーム１０６、１０７）に囲繞された空間に収容される。
【００５５】
支柱１０３、１０４は、それぞれフレーム１０６の左端上部および右端上部から上方に延びる部材である。支柱１０５は、フレーム１０７の右端に隣接して設けられた部材であり、上方に延びる。そして、図４および図５に示すように、支柱１０３および支柱１０４の上部に支持部材１１１が、支柱１０５の上部に支持部材１１２が、それぞれ固定されている。
【００５６】
支持部材１１１（第１支持部材）は、外部から応力に対して弾性変形しやすい金属板により形成されており、弾性体として形成されている。図４に示すように、支持部材１１１は、枠体１００の上部（より具体的には、操作パネル９を操作する使用者から見て奥側に位置する枠体１００の上部）と、画像読取部５のスキャナー部３の底部（より具体的には、スキャナー部３の長辺付近の底部）と、の間に固定されている。
【００５７】
これにより、画像読取部５は、支持部材１１１によって、枠体１００に対して片持ち状に支持される。この場合、支持部材１１１は、枠体１００に固定された位置から、画像読取部５の短辺方向に沿って離隔するに従い撓む。
【００５８】
支持部材１１２（第２支持部材）は、図４に示すように、枠体１００の上部（より具体的には、使用者から見て手前側に位置する枠体１００の上部）に固定されている。これにより、支持部材１１２は、支持部材１１１により片持ち状に支持された画像読取部５のスキャナー部３の底部を受けとめる。
【００５９】
ここで、図３に示すように、複数のヒンジ１２１（１２１ａ、１２１ｂ）は、支持部材１１１の直上、または、ＡＤＦ４の開閉による振動の影響を最小限に抑制できる支持部材１１１の直上付近に設けられている。
【００６０】
また、これら複数のヒンジ１２１（１２１ａ、１２１ｂ）が設けられることによって、ＡＤＦ４が支持部材１１１付近の揺動軸を中心に揺動し、ＡＤＦ４の支持部材１１２側（操作パネル９を操作する使用者から見て手前側）が開閉する。すなわち、ＡＤＦ４が開閉させられる場合、画像読取部５を片持ち状に支持する支持部材１１１側（操作パネル９を操作する使用者から見て奥側）は開閉しない。そのため、画像読取部５が片持ち状に支持されている場合であっても、ＡＤＦ４を良好に開閉させることができる。
【００６１】
また、図１および図４から明かなように、操作パネル９は、支持部材１１２の直上付近に設けられている。これにより、使用者により操作パネル９が操作されても、支持部材１１２は撓まない。そのため、画像読取部５は、操作パネル９の使用状況に影響されることなく、良好に原稿から画像を読み取ることができる。
【００６２】
＜４．支持部材による振動の吸収＞
図６および図７は、印刷画像に発生するジッターを説明するための図である。図８は、視覚的な許容指数とジッターの空間周波数との関係を示すグラフである。図９は、振動の伝達率と振動の周波数との関係を示すグラフである。
【００６３】
ここで、ジッターとは、本来、一方向に沿って等間隔に印刷されるべき複数の印刷要素の各間隔が、画像形成部に付与された振動の周波数に応じて、異なった大きさになる（各間隔が揺らぐ）ことを言う。
【００６４】
例えば、画像読取部５に伝達される振動が画像形成に影響を及ぼさない場合、印刷画像１３０の各印刷要素１３１（１３１ａ、１３１ｂ）は、図６に示すように、等間隔Ｄ１１に印刷される。
【００６５】
これに対して、例えば画像読取部５から画像形成部６に振動が伝達される場合、印刷画像１３５の印刷要素１３６（１３６ａ〜１３６ｄ）の各間隔Ｄ２１、Ｄ２２は、図７に示すようにばらつく。
【００６６】
また、人間の視覚特性により許容できる範囲（視覚的な許容指数）と、ジッターの空間周波数と、の間には、図８のような関係がある。図８に示すように、許容範囲が最も狭くなるジッターの空間周波数ｆ１は、「１．０」（ＬＰ／ｍｍ）付近であることが知られている。そして、空間周波数ｆ１に対応する振動の周波数ｆ２は、画像形成部６の印刷速度に依存するが、一般的には、「５０」〜「２００」（Ｈｚ）程度である。
【００６７】
したがって、画像形成が良好に実行されるためには、画像読取部５から画像形成部６に、この範囲の振動の周波数ｆ２が伝達されることを防止する必要がある。
【００６８】
また、振動の伝達特性と、振動の周波数と、の間には、図９のような関係がある。図９に示すように、共振点ＲＰ付近では振動が増幅されるが、共振点ＲＰより高い周波数では伝達率が急激に低下する。
【００６９】
さらに、本実施の形態において、支持部材１１１は、片持ち構造のため、共振周波数が「２０」（Ｈｚ）付近に設定されている。すなわち、ジッターに起因した印刷不良が発生する振動の周波数ｆ２（＝「５０」〜「２００」）は、支持部材１１１の共振周波数より小さい。
【００７０】
これにより、ジッターの発生原因となる振動は、支持部材１１１で吸収され、枠体１００および画像形成部６に伝達されない。そのため、ジッターなどの印刷不良が発生することを防ぎ、良好な印刷画像を得ることができる。また、画像形成部６で発生した振動も、支持部材１１１で吸収される。そのため、画像読取部５により良好に読取画像を得ることができる。
【００７１】
＜５．本実施の形態の画像形成装置の利点＞
以上のように、本実施の形態のＭＦＰ１において、支持部材１１１（第１支持部材）は、画像読取部５を片持ち状に支持しており、弾性体として形成されている。これにより、画像読取部５で振動が発生すると、支持部材１１１が撓み、画像読取部５で発生した振動は、支持部材１１１で吸収される。そのため、枠体１００に収容された画像形成部６に、この振動が伝わることを抑制でき、印刷不良が発生することを防止できる。
【００７２】
また、図３に示すように、画像読取部５の長辺付近の底部が、支持部材１１１に固定されている。これにより、支持部材１１１が枠体１００に固定されている位置から、支持部材１１１により片持ち支持された画像読取部５の自由端の位置までの距離は、画像読取部５の短辺方向の大きさ程度となる。
【００７３】
そのため、画像読取部５の短辺付近の底部が、支持部材１１１に固定される場合と比較して、画像読取部５を安定して片持ち状に支持することができ、画像読取部５で発生した振動をさらに良好に支持部材１１１で吸収することができる。
【００７４】
＜６．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００７５】
本実施の形態において、画像読取部５は、スキャナー部３と、ＡＤＦ４と、を有するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、画像読取部５は、ＡＤＦ４の代わりに、ＡＤＦ機能を有しない原稿押さえ部を有するものであっても良い。
【００７６】
この場合、原稿押さえ部が支持部材１１１付近の揺動軸を中心に揺動することによって、原稿押さえ部の支持部材１１２側（操作パネル９を操作する使用者から見て手前側）が開閉する。そのため、画像読取部５が片持ち状に支持されている場合であっても、原稿押さえ部を良好に開閉させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  ＭＦＰ（画像形成装置）
２  装置本体
３  スキャナー部
４  ＡＤＦ（自動原稿搬送部）
５  画像読取部
６  画像形成部
９  操作パネル（操作部）
１００  枠体
１０８  空間
１１１  支持部材（第１支持部材）
１１２  支持部材（第１支持部材）
１２１（１２１ａ、１２１ｂ）  ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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