(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、
外側カバーと、
前記トップシートと外側カバーとの間に配置される吸収性コアと、
を含む、吸収性物品であって、
前記外側カバーが、押出接着された積層体を含み、前記押出接着された積層体が、
コア層、第１の外層、及び第２の外層を含む、多層の共押出しされたエラストマーフィルムであって、前記コア層が、前記第１の外層と第２の外層との間にある、多層の共押出しされたエラストマーフィルムと、
繊維及び／又は長繊維からなる不織布と、を含み、
前記第１の外層が、押出被覆によって前記不織布に非接着接合され、
前記外側カバーが、少なくとも５０％の工学的歪に対して弾力性があり、
前記不織布が、前記第１の外層に対して、０〜１．４９ＭＰａ＾０．５の溶解度パラメーターの差異を有し、
前記第１の外層が、前記コア層に対して、２．５ＭＰａ＾０．５以上の溶解度パラメーターの差異を有し、
前記第１の外層が、４５重量％を超える量のドローダウンポリマーを含む、吸収性物品。
【請求項２】
前記押出接着された積層体は、弾性延伸性が付与されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１及び第２の外層が、１０％〜４０％の融合指数を有する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記不織布が、２成分繊維を含み、前記繊維が、コア及びシースを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記シースが、ポリエチレンを含み、前記コアが、ポリプロピレンを含む、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記エラストマーフィルムの前記コア層が、５％〜２０％の融合指数を有するエチレンコポリマー、５％〜２０％の融合指数を有するプロピレンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１の外層が、１０重量％を超えるエチレンを含む少なくとも４５％のポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第２の外層に接合された第２の不織布を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
引張試験（モードＩＩ）によって測定した際に、前記積層体の接着強度が、２．２〜３．５Ｎ／ｃｍである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記エラストマーフィルムが、
少なくとも１つのオレフィン系エラストマーポリマーと、
少なくとも１つのドローダウンポリマーと、を含み、
前記エラストマーフィルムが、１００％の最大工学的歪を用いて、２サイクルヒステリシス試験法によって測定した際に、１５％以下の永久歪を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、吸収性物品への組み込みに有用な積層体に関する。更に具体的には、本発明は、様々な押出接着された積層体を作製するための材料及び方法、並びにおむつへのそれらの組み込みに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のテープ式おむつ、プルオン式おむつ、トレーニングパンツ、失禁用ブリーフ等のような吸収性物品は、尿及び／又は他の排泄物を受容及び収容する利益を提供する。かかる吸収性物品は腰開口部及び１対の脚開口部を確定するシャーシを備えることができる。
【０００３】
従来のシャーシは、しばしば、実質的に弾力性のない外側カバーを含む。いくつかの伸張特性を提供するために、従来の外側カバーが、脚部開口部（例えば、バリアレグカフ）の一部分を取り囲むエラストマーウエストバンド及びエラストマーレッグバンドを含むことができる。外側カバーの残部が、典型的には非弾性の不織布通気性フィルム積層体を含む。しかしながら、好ましくないことに、これらの非エラストマー積層体のため、これらの動きによって生じる臀部及び腹部における相対的解剖学的寸法変化（場合によっては、５０％まであり得る）のため、これらの物品は、体の動き（例えば、座る、立つ、及び歩行）に応えて着用者の体に対して限定された適合しか提供しない。１種類のおむつが典型的に、単一の商品サイズ内の様々な体形及び寸法の多くの着用者にフィットしなければならないので、この適合の問題は更に深刻である。
【０００４】
適合の課題は、所定の商品のサイズの範囲内で、最小及び最大の着用者の寸法が、著しく異なり得るという事実にある。例えば、着用者間の場合では、１つのサイズの範囲内で、臍部分での腰周囲が８０ｍｍ異なることがある。また、臍から背中の距離、つまり臍から股部を経由して臍と同一平面上の着用者の背中の点に達する距離は、この同じサイズの範囲における最小から最大の着用者の間で約８０ｍｍ異なる場合がある。
【０００５】
上記の問題に対する１つの解決法は、外側カバーとして使用され得るエラストマー不織布フィルム積層体（例えば、不織布と、エラストマーフィルムとのいくつかの組み合わせ）を提供することである。しかし、このような積層体を提供することは、特に、経済的に、そのようにしようとする場合、些細な仕事ではない。第一に、プロセスの簡素化及び費用効率のために、積層体を製造するための最小限の処理又は取り扱い工程を使用することが望ましい。したがって、同一の化学的及び物理的特性を有するエラストマーフィルムの表面又は層は、１つ以上の機能（例えば、結合層、並びに表面薄層として機能するフィルム層）を実行するために必要なこともあり、又は押出接着された積層体（ＥＢＬ）の製造中のある特性、吸収性物品の変換中の異なる特性、及び更に吸収性物品が、消費者によって使用される場合の更に異なる特性を必要とすることもある。
【０００６】
第二に、互いに低化学親和力を有する積層体層の組み合わせ（例えば、弾力性のない不織布とエラストマーフィルムとの組み合わせ）を必要とするいくつかの所望の実施形態がある。不織布構造への押出品の貫通は、これらの２つの材料間で接着を改善させることもあるが、これは、好ましくない剛健な複合構造をもたらす場合があり、得られたＥＢＬを損傷することなく、活性化するのは困難でもある。したがって、結合層又は接着剤は、適度な速度で、製造される可能性がある積層体を製造するために採用される必要もあり、その後の加工中、分離に耐え、好適な風合い又は手触りを維持する。（プロセスの簡素化を含む、接着剤に優る利点を有する）結合層が採用される場合、結合層と不織布との間の平衡接着強度だけでなく、結合層とコア層との間の相互作用を必要とする。例えば、不織布に対する接着強度が高すぎる場合、積層体の活性化は困難になる。しかしながら、接着強度が弱すぎる場合、積層体は、層間剥離しやすい。第三に、接着強度において正確な平衡をとることは、特定の伸張、回復、歪、及び引張特性を有する積層体を達成する必要性によって更に複雑になる。
【０００７】
第四に、積層体は、しばしば、積層体が、完全な吸収性物品に変換される場所とは異なる場所で製造されるため、ベース積層体が、ブロッキングすることなく、長期保存状態後、巻着、及び解巻可能であり得る表面薄層を含むベース積層体を構築する必要性もある。
【０００８】
第五に、積層体の機械的活性化中、フィルムにおいて、エネルギーを消散し、応力の不必要な集中を回避することができる、活性化可能な不織布、結合層、又は双方の組み合わせを選択することが望ましい場合がある。つまり、弾力性のあるフィルムとの組み合わせにおける弾力性のない不織布を使用する際、積層体を活性化する必要性もある。しかしながら、活性化は、弾力性のあるフィルムには必要であり、積層体フィルムへの損傷（例えば、フィルムにおける不必要な穴の形成）を生じる場合があり、それ故に、望ましくない積層体特性をもたらす。したがって、結合層の使用は、弾力性のあるフィルムの一体性及び不織布の出現がより良好に維持されるように、活性化プロセスのエネルギーを消散する更なる利点を提供し得る（すなわち、結合層が緩衝剤としての役割を果たす）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、良好な引張特性を備えるエラストマー不織布フィルム積層体を提供することが、本発明の目的である。１つ以上の結合層を含むこのような積層体を提供することが本発明の更なる目的であり、積層体は、層間剥離することなく機械的に活性化されることが可能である。本発明の別の目的は、２台以下の押出成形機を用いて、記載されるように、エラストマー不織布フィルム積層体を提供することである。なお更に、本発明の目的は、条件を満たしたパラメーター内で、巻着、保存する、及び解巻可能なエラストマー不織布フィルム積層体を提供することである。最後に、本発明の目的は、ピンホールのない機械的活性化を可能にする緩衝剤としての役割を果たす結合層を含むエラストマー不織布フィルム積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の吸収性物品は、トップシートと、外側カバーと、それらの間に配置される吸収性コアと、を含んでもよい。外側カバーが、押出接着された積層体を含んでもよい。ＥＢＬは、多層の共押出しされたエラストマーフィルム及び不織布を含んでもよい。フィルムは、コア層、第１の外層、及び第２の外層を含んでもよく、コア層は、第１の外層と第２の外層との間にある。不織布は、繊維及び／又は長繊維を含んでもよい。第１の外層は、押出被覆を介して不織布に非接着接合されてもよい。そして、第１の外層は、約４５重量％を超える量のドローダウンポリマーを含んでもよい。
【００１１】
更に、外側カバーは、少なくとも約５０％の工学的歪に対して弾力性があってもよい。不織布は、第１の外層に対して高い化学親和力を有してもよい。第１の外層は、コア層に対して低い化学親和力を有してもよい。
【００１２】
押出接着された積層体は、活性化されてもよい。第１及び第２の外層は、約１０％〜約４０％の融合指数を有してもよい。第１及び第２の外層は、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。
【００１３】
不織布は、活性化可能であってもよく、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。
【００１４】
不織布が、２成分繊維を含んでもよく、この繊維は、コア及びシースを含んでもよい。シースは、ポリエチレンを含んでもよく、コアは、ポリプロピレンを含む。ポリエチレンは、約５０％〜約７５％の融合指数を含んでもよい。ポリプロピレンは、約５０％を超える融合指数を有してもよい。
【００１５】
エラストマーフィルムのコアは、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、スチレンブロックコポリマー、及びこれらの混合物からなる群から選択されてもよい。エラストマーフィルムのコアは、約５％〜約２０％の融合指数を有するエチレンコポリマー、約５％〜約２０％の融合指数を有するプロピレンコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。第１及び第２の外層が、それぞれ、コア層の全融合指数を超える融合指数を有してもよい。
【００１６】
ＥＢＬが、約３０〜約７０ｇｓｍの坪量を有してもよく、接着剤を更に含んでもよい。不織布が、断面図に概略されない繊維を含んでもよい。第１の外層が、１０重量％を超えるエチレンを含む少なくとも約２５％のポリマーを含んでもよい。
【００１７】
あるいは、不織布が、活性化可能なポリプロピレン単繊維であってもよく、第１の外層が、１０重量％を超えるエチレンを含む少なくとも約２５％のポリマーを含んでもよい。
【００１８】
第２の不織布は、第２の外層に接合されてもよく、第２の不織布は、第１の外層に接合された不織布とは異なる。不織布のそれぞれは、スパンボンド不織布ウェブ、カード不織布ウェブ、メルトブローン不織布ウェブ、及びスパンレース不織布ウェブ、スパンボンドメルトブローンスパンボンド、スパンボンドメルトブローンメルトブローンスパンボンド、非接着不織布、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択されてもよい。
【００１９】
ＥＢＬが活性化されるとき、引張試験（モードＩＩ）によって測定した際に、積層体の接着強度は、約１．０〜約１．５Ｎ／ｃｍ又は約２．１〜約３．５Ｎ／ｃｍであってもよい。
【００２０】
第２の外層の外面は、０．４Ｎ／ｃｍ未満のブロッキング力を有してもよい。ＥＢＬは、非接着性であってもよい。エラストマーフィルムは、約２０〜約４０ｇｓｍの坪量を有してもよい。エラストマーフィルムは、少なくとも約５０重量％のポリオレフィンエラストマーを含んでもよい。
【００２１】
更に、エラストマーフィルムは、少なくとも１つのオレフィン系エラストマーポリマーと、少なくとも１つのドローダウンポリマーと、を含んでもよく、エラストマーフィルムは、１００％の最大工学的歪を用いて、２サイクルヒステリシス試験方法によって測定した際に、約１５％以下の永久歪を有する。更に具体的には、エラストマーフィルムの第１及び第２の外層は、少なくとも１つのオレフィン系エラストマーポリマーと、少なくとも１つの第１のドローダウンポリマーと、を含んでもよく、エラストマーフィルムのコア層は、少なくとも１つのエラストマーポリマーと、少なくとも１つの第２のドローダウンポリマーと、を含んでもよく、エラストマーフィルムは、１００％の最大工学的歪を用いて、２サイクルヒステリシス試験方法によって測定した際に、約１５％以下の永久歪を有する。
【００２２】
コア層の少なくとも１つのエラストマーポリマーは、オレフィン系エラストマーポリマーであってもよい。第１及び第２の外層が、組成的に同一であってもよい。外側カバーが、約３Ｎ／ｃｍを超える最高の引張強度を有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの側断面図。
【図２】本発明のＥＢＬを含む吸収性物品の平面図。
【図３】図２の吸収性物品の側面断面図。
【図４】活性化可能でない不織布（１つ示される）に対して本発明の吸収性物品に有用な活性化可能な不織布（３つ示される）の引張特性を例示するグラフ。
【図５Ａ】本発明の吸収性物品に有用な押出接着された積層体の引張特性を例示するグラフ。これらのグラフから、モードＩＩの故障と破断時のピーク力が、決定されてもよい（試験方法を参照のこと）。
【図５Ｂ】本発明の吸収性物品に有用な押出接着された積層体の引張特性を例示するグラフ。これらのグラフから、モードＩＩの故障と破断時のピーク力が、決定されてもよい（試験方法を参照のこと）。
【図６Ａ】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの側断面図。
【図６Ｂ】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの側断面図。
【図６Ｃ】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの側断面図。
【図７】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの側断面図。
【図８】本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの側断面図。
【００２４】
本明細書は、本発明と見なされる主題を特定して指摘し明確に請求する特許請求の範囲をもって結論とするが、本発明は、添付の図面と関連させた次の説明から更によく理解されると考えられる。いくつかの図は、他の要素をより簡潔に示すため、選択された要素を省略することで簡易化されてもよい。いくつかの図中のかかる要素の省略は、対応する明細書の中で明確に述べられている場合を除き、代表的な実施形態のいずれかにおいて必ずしも特定要素の有無を暗示するものではない。いずれの図面も必ずしも縮尺どおりではない。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
定義
本明細書で使用する場合、以下の用語は下記で指定される意味を有する。
【００２６】
「吸収性物品」という用語は、身体の排出物を吸収及び収容する用具を指し、より詳細には、着用者の体に接してあるいは、近接して配置されて、体から排出される様々な排出物を吸収し、収容する用具を指す。代表的な吸収性物品としては、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような予め形成された腰開口部及び脚開口部を有するおむつ）、再留め可能おむつあるいは、パンツ型おむつ、失禁用ブリーフ及び下着、おむつホルダ及びライナー、パンティライナーなどの女性用生理衣類、吸収性挿入物などが挙げられる。
【００２７】
「活性化可能な不織布」という用語は、特に、活性化プロセス中、フィルムとうまく相互に作用する機械的特性を有する不織布を指す。本発明の活性化可能な不織布が、相対的に低い最大力及び比較的大きい工学的歪によって特徴付けられた引張曲線（ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−０２、標点距離＝５ｍｍ、標本幅＝２５．４ｍｍ、クロスヘッド速度＝２．１１７ｍｍ／ｓ、活性化プロセス中、適用したものと一致する変形方向）を得る。具体的には、不織布の曲線の最大力点が、１００％を超える工学的歪値で４Ｎ／ｃｍを下回る場合、本発明のために、「活性化可能」であると見なされる。３つの活性化可能な不織布及び１つの活性化可能でない不織布の例を図４に示す。図４において、それぞれの曲線の最大力点を丸で囲む。
【００２８】
「活性化される」という用語は、例えば、増分的伸長などにより、材料の少なくとも一部に弾性延伸性を付与するために、機械的に変形された材料を指す。米国特許第６，８３０，８００号、同第５，１４３，６７９号、及び同第５，１６７，８９７号は、活性化プロセスの例を開示する。
【００２９】
「接着剤」という用語は、１つ以上の熱可塑性ポリマー、１つ以上の粘着付与樹脂、及び典型的には、レオロジー変性剤又は可塑剤を含む組成物を指す。接着剤は、２％以上の粘着付与樹脂を含有する。接着剤は、概して、少なくとも１つの材料にそれを塗布し、次いで、十分な時間、十分な力を用いて、少なくとも１つの他の材料をそれに接触させることによって、２つ以上の材料を共に接合又は接着するのに使用され、接着剤が、共にそれらを接合するために、湿潤する、又はそれぞれの材料上に広げることができる（以下の「粘着付与剤」の定義を参照のこと）。
【００３０】
「非接着性」という用語は、接着剤が、エラストマー部材（例えば、エラストマーフィルム）を１つ若しくは複数の不織布に接着するために使用されない積層体を指し、したがって、接着剤は、最終積層体構造の一部ではない。
【００３１】
「接着剤で接着された（adhesively bonded）」又は「接着剤で積層された（adhesively laminated）」という用語は、接着剤が、エラストマー部材（例えば、エラストマーフィルム）を１つ若しくは複数の不織布に接着させるために使用される積層体を指す。
【００３２】
「２成分繊維」という用語は、繊維又は長繊維の断面図をわたって配置される２つの異なる組成物からなる繊維又は長繊維を指す。それぞれの組成物は、典型的には、シースコア型、サイドバイサイド型、セグメントパイ型、海島型等の配置に組成物を配列するように設計されたスピンパックに別個の押出成形機によって送達される。異なる組成物の相互配置は、積層体において、フィルムと不織布との間で化学親和力を調整する際、有用である場合がある。
【００３３】
「ブロッキング（Blocking）」とは、フィルム又は積層体を回転させる、折り畳む、ないしは別の方法で、表面同士を密着させて接触させる際、それ自体、又は複合積層体構造の対向する外に面する側面に貼り付けるフィルムの現象を指す。
【００３４】
「身体に面する」、「内部に面する」、「外部に面する」、及び「衣類に面する」は、それぞれ、要素又は要素若しくは一群の要素の表面の相対位置を指す。「身体に面する」及び「内部に面する」とは、要素又は表面が、着用中、着用者の体により近い（すなわち、衣類に面する表面又は外部に面する表面よりも着用者の体により近い）ということを意味する。「衣類に面する」及び「外部に面する」とは、要素又は表面が、着用中、着用者から更に離れている（すなわち、要素又は表面が、使い捨て吸収性物品上に着用することができる着用者の衣類により近い）ということを意味する。
【００３５】
「化学親和力」とは、ポリマー間での化学的相互作用の性質を指す。２つのポリマーは、それらの混合のエンタルピーがゼロに近い場合、高度の化学親和力を有すると言われる。逆に、混合の大きなエンタルピー（及び溶解度パラメーターにおいて対応して大きな差異）を有するポリマーは、ほとんど化学親和力がない（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ，ｓｅｃｔｉｏｎ  ＶＩＩ「Ｓｉｎｇｌｅ−Ｖａｌｕｅ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８９，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ，Ｅｄ．Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，Ｂｒｉｓｂａｎｅ，Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）。以下の表は、「低」、「中間」、「高」化学親和力を有すると見なされるポリマー対に対する溶解度パラメーター値の差異の近似値を示す。
【表１】
0005475012.tif 000002
【００３６】
例えば、１６．０ＭＰａ＾０．５でのポリエチレン（「ＰＥ」）及び１８．８ＭＰａ＾０．５でのポリプロピレン（「ＰＰ」）は、２．８ＭＰａ＾０．５の差異があり、したがって、低度の化学親和力を示す。ポリマーの溶解度パラメーターを決定するための方法の使用は、「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」（ｖｏｌｕｍｅ  ５，ｐａｇｅｓ  ３１８〜３２１，１９６１）において、Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈａｙｅｓによって記載される。
【００３７】
「組成的に同質（Compositionally identical）」という用語は、本質的に同一物（例えば、同じ特性における同じ成分を微量に有する多層フィルムの２層（ＡＢＡ共押出フィルムにおけるＡ層等））であるために、そのように近い類似性を有する組成物を指す。
【００３８】
「結晶化率」という用語は、それを冷却し、次いで、押出積層体工程を行う際、結晶核生成及びポリマー溶解からの増殖の動力学を指す。結晶化率は、ポリマーが、融解された非晶質状態から凝固する経路を反映する。示差走査熱量計（ＤＳＣ）は、試験方法において更に詳述されるように、本発明の表面薄層及び結合層を含むフィルムに有用であるポリマーを含む、ポリマー、ポリマーブレンド、及び製剤の結晶化率を決定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い、使用してもよい。
【００３９】
「おむつ」とは、着用者の腰部及び脚部を取り巻くように、胴体下部の周囲で幼児及び失禁症状のある人によって一般に着用され、特に尿及び糞便を受け取り収容するように構成されている吸収性物品を指す。本明細書で使用するとき、用語「おむつ」は、以下で定義されている「パンツ」も包含する。
【００４０】
吸収性物品に関連しての「使い捨て」は、本明細書において、洗濯する、あるいは別の方法で吸収性物品として復元するか再利用することを一般に意図されない（すなわち、単一回の使用の後で廃棄することが意図され、リサイクルする、堆肥化する、あるいは環境に適合する方法で廃棄してもよい）吸収性物品を意味する。
【００４１】
「配置される」という用語は、別の要素に関して、特定の場所に位置付けされている要素を指す。繊維の１つの群が繊維の第２の群の上に配置されるとき、繊維の第１及び第２の群は一般に、第１及び第２の群からの繊維の少なくともいくつかが互いに接触する層状の積層構造を形成する。いくつかの実施形態において、２つの群の間の境界面にある第１及び／又は第２の群からの個々の繊維は、隣接する群の繊維の中に分散することができ、これにより２つの群の間に少なくとも部分的に混ざると共に絡まった繊維区域を形成する。ポリマー層（例えば、フィルム）が表面（例えば、繊維の群又は層）上に配置される場合、ポリマー層は表面に積層されるか印刷されてもよい。
【００４２】
「弾力性のある（Elastic）」及び「エラストマー（elastomeric）」という用語は、同義語であり、張力を適用すると、破裂又は破損することなく、伸張した長さの少なくとも１０％の工学的歪まで延伸することができるいかなる材料をも指す。更に、適用した力を放出すると、材料は、２２℃において１分間以内で、その伸張の少なくとも４０％を回復し得る。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで延伸でき、力を除くと、１０６ｍｍ以下の長さまで収縮することになる。
【００４３】
「工学的歪」とは、標本の原長によって（負荷応力又は歪の方向に）分割される標本の長さの変化である（Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｄ．Ｃａｌｌｉｓｔｅｒ  Ｊｒ．「Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」、１９８５，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｃｈｉｃｈｅｓｔｅｒ，Ｂｒｉｓｂａｎｅ，Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）。工学的歪の割合を算出するために、工学的歪に、１００を乗じる。
【００４４】
「エチレンリッチ（Ethylene rich）」という用語は、少なくとも約８０重量％のポリエチレン（ホモポリマー及びコポリマーを含む）を含む、高分子層（例えば、２成分繊維のシース若しくはフィルムの表面薄層）又はＥＢＬ若しくは不織布の一層の一部分の組成物を指す。例えば、約８０重量％を超える線状低密度ポリエチレンからなる、コアシース２成分繊維のシースが、エチレンリッチである。
【００４５】
「伸張可能な（Extensible）」という用語は、張力を適用すると、破裂又は破損することなく、少なくとも１０％の工学的歪まで延伸することができるいかなる材料をも指す。更に、適用した力を放出すると、材料は、２２℃の温度において１分間以内で、４０％未満の回復を示す。例えば、１００ｍｍの初期長を有する材料は、少なくとも１１０ｍｍまで延伸でき、力を除くと、１０６ｍｍ以上の長さまで収縮することになる。
【００４６】
「押出接着された積層体（「ＥＢＬ」）」という用語は、少なくとも一部の不織布繊維が、フィルム及び不織布を接合するために軟性押出フィルムに貫通するように、２つのカレンダーローラの間で形成されたニップで又はその付近で少なくとも１つの不織布に直接エラストマー押出品を押出することによって形成された多層複合体を指す。軟性押出品への不織布の貫通量は、フィルムを加えた不織布の厚さよりも小さいニップ間隙（nip gap）を選択することによって、ロールの圧力を調節することによって、又は当業者に公知の他の手段によって、制御されてもよい。一実施形態において、エラストマー押出品は、１つ以上のエラストマーポリマーを含む単層フィルムであってもよい。別の実施形態において、エラストマー押出品は、フィルムのコア層として同一の又は異なる組成物を含む、１つ以上の外層を有する共押出しされた多層フィルムであってもよい。
【００４７】
「押出積層体」又は「押出被覆」とは、融解したポリマーのフィルムが、基材及びフィルムを共に接着するための融解されたポリマーフィルムを用いて、基材を被覆するために、固体基材（例えば、不織布）に押出される工程を指す。
【００４８】
「接合された」とは、要素が直接的に他の要素に取り付けられることによって要素が直接固定される形態、及び要素が中間の部材に取り付けられ、その中間部材が次に他の要素に取り付けられることによって要素が他の要素に間接的に固定される形態を指す。材料は、接着剤接着、熱溶接、溶媒溶接、超音波接着、押出接着、及びこれらの組み合わせを含む、１つ以上の接着工程によって接合されてもよい。
【００４９】
「液体透過性」（又は「液体浸透性」）及び「液体不透過性」（又は「液体不浸透性」）は、使い捨て吸収性物品の意図された使用法に関連した材料の浸透性を指す。特に、「液体透過性」とは、５００Ｐａ（５ｍｂａｒ）未満の静水頭（ＩＮＤＡ  ８０．６−０１によって定義される）において、液体水がその厚さを透過することを可能にする、間隙、開口部及び／又は相互接続した空隙を有する層又は層構造を指す。逆に、「液体不透過性」とは、５００Ｐａ（５ｍｂａｒ）未満の静水頭（ＩＮＤＡ  ８０．６−０１によって定義される）において、その厚さを通じて液体水が透過することができない、層又は層構造を指す。この定義に従い不透水性である層又は層状構造は、例えば空気及び水蒸気の透過を可能にする蒸気透過性であってもよい。このような蒸気透過性の層又は層状構造は、当該分野において一般に「通気性」として知られる。
【００５０】
フィルム又は不織布材料に適用されるとき、「機械方向」（「ＭＤ」又は「長さ方向」ともいう）という用語は、形成装置で加工された際にフィルム又は不織布の移動の方向と平行であった方向を指す。「機械横方向」（「ＣＤ」又は「幅方向」ともいう）は、機械方向と直交する方向を指す。
【００５１】
「非接着接合された（Non-adhesively joined）」とは、接着剤を使用せず、２つ以上の材料を接合することを指す。非接着接合された材料の限定されない例としては、ウェブの押出被覆、２つ以上のウェブの超音波溶接、少なくとも１つのフィルム及び１つ以上の不織布の圧力接着等が挙げられる。
【００５２】
「外側カバー」とは、吸収性コアの衣類に面する表面に隣接して配置されるおむつの部分を指す。外側カバーが、物品の適用の容易さを可能にする、並びに物品が着用者の体に適合するのを可能にする引張特性を有する。いくつかの実施形態において、それは、衣類又はベッドシーツ及び衣料品等のおむつに接触し得る他の物品がそこに含有される排泄物及び／又は滲出物で汚れるのを防ぐ場合がある。これらの実施形態において、外側カバーが、液体に対して不透過性であってもよい。他の実施形態において、外側カバーが、液体透過性であってもよい。本発明の外側カバーが、ＥＢＬを含んでもよい。
【００５３】
用語「パンツ」、「トレーニングパンツ」、「閉じたおむつ」、「予め締結されたおむつ」、及び「プルオンおむつ」は、本明細書で使用するとき、幼児又は成人着用者用に設計された腰開口部及び脚開口部を有する使い捨て衣類を指す。パンツは、パンツが着用者上に装着される前に、閉じた腰開口部及び脚開口部を有するように構成され得るか、あるいは、パンツは、着用者上にある間は腰部が閉じられ、脚開口が形成されるように構成され得る。パンツは、再締結可能な及び／又は再締結不可能な接合（例えば、縫い目、溶接、接着剤、粘着接着、締め具など）を用いて、物品の一部分を共に連結することが挙げられるがこれらに限定されない、任意の好適な技術により予備成形されてもよい。パンツは、物品の周囲に沿った任意の箇所（例えば、側面締結、前腰部締結、後腰部締結）で、予め形成されてもよい。好適なパンツの例は、米国特許第５，２４６，４３３号、同第５，５６９，２３４号、同第６，１２０，４８７号、同第６，１２０，４８９号、同第４，９４０，４６４号、同第５，０９２，８６１号、同第５，８９７，５４５号、同第５，９５７，９０８号、及び米国特許出願公開第２００３／０２３３０８２（Ａ１）号に開示されている。
【００５４】
「永久歪」は、加荷重を除去した後、材料の永久的は変形である。エラストマーフィルムの場合において、永久歪は、２サイクルヒステリシス試験に記載されるように、フィルムが、所定の長さまで延伸し、緩和された後、フィルムのサンプルの長さの増加である。永久歪は、典型的には、元のサイズと比較して割合の増加として表される。
【００５５】
「プロピレンリッチ」とは、少なくとも約８０重量％のポリプロピレン（ホモポリマー及びコポリマーを含む）を含む、高分子層（例えば、２成分繊維のシース若しくはフィルムの表面薄層）又はＥＢＬ若しくは不織布の一層の一部分の組成物を指す。例えば、９６％  ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２（１６重量％  ＰＥ／８４重量％  ＰＰ）を含む結合層は、プロピレンリッチである。
【００５６】
「サイドパネル」、「前側耳」、「後側耳」、又は「耳パネル」とは、外側カバー若しくはコア若しくはトップシートに隣接して配置され、後側ウエスト縁に前側ウエスト縁を接続する吸収性物品のその部分を指す。サイドパネル又は前側耳／後側耳は、物品の適用の容易さを可能にする、並びに物品が着用者の体に適合するのを可能にする引張特性を有する。本発明のサイドパネル又は前側／後側耳は、ＥＢＬを含んでもよい。本発明において使用され得るサイドパネルの例は、欧州特許第１１５０８３３号（耳パネルと称する）に記載され、例示される。
【００５７】
「表面薄層」とは、その製造及びその後の加工中、フィルムの外側表面としての役割を果たす共押出しされた多層フィルムの外層を指す。
【００５８】
「粘着付与剤」とは、ゴム状ポリマーの融解粘度を低下させ、ゴム状ポリマーのガラス転移温度を上昇させ、ゴム状ポリマーのからみ合い密度を低下させる約７０℃〜約１５０℃の範囲のガラス転移温度を有する接着性構成成分を指す。
【００５９】
「結合層」とは、コア層と他の材料との間の積層体強度を改善する（増加する又は低下させる）ような、フィルムのコア層と別の材料との間の中間体としての役割を果たす共押出しされた多層フィルムの一層を指す。結合層の組成物は、フィルムと不織布との間の化学的及び物理的相互作用を修正する又は最適化するように調整することができる。本発明の結合層は、２％を超える粘着付与剤樹脂を含有せず、共押出しされたフィルムの全表面上に実質的に連続する。本発明において、組成的に同質である結合層及び表面薄層を有することが望ましい場合がある。
【００６０】
「最終引張強度」は、ピーク力であり、Ｎ／ｃｍにおいて観察される最大値（すなわち、例えば、図５Ａの「破断点」で、及び図５Ｂの「降伏点」でのサンプル幅によって分割されるピーク力）を指す。
【００６１】
本発明の積層体の概要
図１を参照すると、本発明のＥＢＬは、エラストマーフィルム（多数の（例えば、Ａ１、Ｂ、及びＡ２）を含んでもよい）フィルム層に接合される（例えば、ＳＭＳ、ＳＳｍｍＳ等の多層を含んでもよい）少なくとも１つの不織布（ＮＷ１）を含んでもよい。本発明のエラストマーフィルムが、少なくとも１つの結合層（Ａ１）及び少なくとも１つのコア層（Ｂ）を含んでもよい。ある実施形態において、本発明の吸収性物品に有用な積層体が、表面薄層（Ａ２）を含んでもよく、これは、組成的に結合層に全く同じであってもよい。本発明の更なる実施形態は、（（１）第１の不織布（ＮＷ１）が、第１の結合層（Ａ１）を介してＥＢＬに接合され、かつ第２の不織布（ＮＷ２）が、第２の結合層（Ａ２）を介してＥＢＬに接合される、又は（２）第１の不織布（ＮＷ１）が、第１の結合層（Ａ１）を介してＥＢＬに接合され、かつ第２の不織布（ＮＷ２）が、接着剤を介してＢＬに接合されるような）２つの不織布を含んでもよい。なお更に、図６Ａ、６Ｂ、及び６Ｃに示されるように、本発明の実施形態は、１つ以上の接着剤（「接着補助剤（adhesive assist）」として称される場合がある）と組み合わせて結合層を介してフィルムに接合される不織布を含んでもよい。接着剤１及び２は、組成的に同質であっても、又は異なってもよい。更に、接着剤１及び２を、同一又は異なる手段（例えば、接着剤２を噴霧しながら、接着剤１を、スロットコーティングしてもよい）によって塗布してもよい。図７及び８は、上記のように、本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの追加の実施形態を例証する。
【００６２】
本発明のエラストマーフィルム
エラストマーフィルムの１つ以上の層（図１の層Ａ１、Ｂ、及びＡ２として例示される）は、積層体の使用中、所望の量の伸張及び回復力を提供してもよい。上述のように、エラストマーフィルムが、１つ以上のフィルム層を含んでもよい。エラストマーフィルムの１つ以上の層に使用されてもよい多くの好適な弾力性のある材料は、合成又は天然ゴム（例えば、架橋ポリイソプレン、ポリブタジエン及びそれらの飽和変形物（水素添加後）、及びポリイソブチレン）、ポリスチレンブロック（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン、並びにスチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレン（それらの水素添加及び非水素添加形態のものを含む））と共重合されたゴムエラストマーブロックを含むもののような多元ブロックコポリマーに基づく熱塑性エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテルアミド、エラストマーポリオレフィン（ポリエチレン及びポリプロピレンを含む）、エラストマーポリポリオレフィンブレンド、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６３】
例えば、エラストマーフィルムに使用され得るある有用な群のエラストマーポリマーは、ビニルアリーレンのブロックコポリマー、並びにＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、又はＡＢＣＡブロックコポリマー等の共役ジエンモノマーであり、ここで、Ａセグメントは、ポリスチレン等のアリーレンを含んでもよく、（Ｂ及び／又はＣセグメントを含むこれらの実施形態に対する）Ｂ及びＣセグメントは、ブタジエン又はイソプレン等のジエンを含んでもよい。同様の最新の群のエラストマーポリマーは、ビニルアリーレンのブロックコポリマー、並びにＡＢ、ＡＢＡ、ＡＢＣ、又はＡＢＣＡブロックコポリマー等の水素添加オレフィンモノマーであり、ここで、Ａセグメントは、ポリスチレン等のアリーレンを含み得、（Ｂ及び／又はＣセグメントを含むこれらの実施形態に対する）Ｂ及びＣセグメントは、エチレン、プロピレン、又はブチレン等の飽和オレフィンを含み得る。好適なブロックコポリマー樹脂は、Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓのＫＲＡＴＯＮ（登録商標）Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｐｌａｎｑｕｅｍｉｎｅ，ＬｏｕｉｓｉａｎａのＤｅｘｃｏ（商標）Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＬＰ、又はＰａｓａｄｅｎａ，ＴｅｘａｓのＳｅｐｔｏｎ（商標）Ｃｏｍｐａｎｙ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａより容易に入手可能である。
【００６４】
エラストマーフィルムに使用されてもよい別の有用な群のエラストマーポリマーは、オレフィン系エラストマーである。一実施形態において、エラストマーフィルムが、ポリオレフィン系エラストマー（ＰＯＥ）を含む。ＰＯＥの例には、ポリエチレンのエラストマーコポリマーであり、Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭｉｃｈｉｇａｎのＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、商標名ＩＮＦＵＳＥ（商標）下で販売されている、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）が挙げられる。ＰＯＥの他の例には、Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴｅｘａｓのＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって商標名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）及び／又はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ，Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩによって、商標名ＶＥＲＳＩＦＹ下で販売されている、ポリプロピレン及びポリエチレンのコポリマーが挙げられる。
【００６５】
エラストマーフィルムに関しては、他のポリマーは、組成物にブレンドされ、所望の特性を増強してもよい。例えば、線状低密度ポリエチレンを、フィルム組成物に添加し、ポリマー融解の粘度を下げて、押出しされたフィルムの加工性を強化してもよい。高密度ポリエチレンを添加して、他のポリマーの経年変化に伴う劣化を防いでもよい。ポリプロピレンは、エラストマーの堅牢性を改善し、かつピンホール（pinholing）及び引き裂き（tearing）に対するフィルムの耐性を改善することが見出されている。また、国際公開第２００７／１４６１４９号に開示されるように、ポリプロピレン系熱可塑性エラストマー性反応ブレンド（例えば、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｌａｐｏｒｔｅ，ＴＸ）より入手可能なＡＤＦＬＥＸ）を使用して、フィルムの強靱性を増加してもよい。
【００６６】
エラストマーポリプロピレンに関して、これらの材料において、プロピレンは、ポリマー主鎖の主要構成成分に相当し、その結果、いずれかの残りの結晶化度は、ポリプロピレン結晶の特徴を有する。プロピレン系エラストマー分子ネットワークの中に埋め込まれた残りの結晶性構成要素は物理的架橋として機能して、高い復元、低い固定及び低い応力緩和のような弾力性のあるネットワークの機械的特性を改善するポリマー鎖固着能力を提供してもよい。弾性ポリプロピレンの好適な例には、弾性ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマー、立体エラー（stereoerror）を含むアイソタクチックポリプロピレン、アイソタクチック／アタクチックポリプロピレンブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレン／ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、ステレオブロック弾性ポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンブロックポリ（エチレン−コ−プロピレン）ブロックシンジオタクチックポリプロピレン三元ブロックコポリマー、アイソタクチックポリプロピレンブロック位置不規則性（regioirregular）ポリプロピレンブロックアイソタクチックポリプロピレン三元ブロックコポリマー、ポリエチレンランダム（エチレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、極低密度ポリプロピレン（すなわち、超低密度ポリプロピレンと同等）、メタロセンポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。結晶性アイソタクチックブロック及び非晶質アタクチックブロックを含む好適なポリプロピレンポリマーが、例えば、米国特許第６，５５９，２６２号、同第６，５１８，３７８号、及び同第６，１６９，１５１号に記載されている。ポリマー鎖に沿って立体エラーを有する好適なアイソタクチックポリプロピレンが、米国特許第６，５５５，６４３号及び欧州特許第１  ２５６  ５９４（Ａ１）号に記載されている。好適な例には、主鎖に組み込まれた低濃度のコモノマー（例えば、エチレン又は高級α−オレフィン）を含有するプロピレンを含む弾性ランダムコポリマー（ＲＣＰ）が挙げられる。好適なエラストマーＲＣＰ材は、上述のように、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ及びＶＥＲＳＩＦＹの名称で入手可能である。
【００６７】
別の実施形態において、本発明のエラストマーフィルムは、多層を含んでもよい。更に、エラストマーフィルムは、ＡＢＡ型構造を有する共押出しされた多層フィルムを含んでもよい。２つのＡ層は、同一の組成物を含み、フィルムの外層を形成し得、それらはまた、「表面薄層」、「表面層」又は「結合層」と称してもよい。本発明において、表面薄層は、結合層に組成的に同質であってもよい。「コア層」又は「中心層」を形成するＢ層は、Ａ層に組成的に同質であってもよく、又はＢ層は、Ａ層以外の組成物を含んでもよい。多層エラストマーフィルムのそれぞれの層は、エラストマーポリマーを含んでもよく、又は層は、それぞれの層において、エラストマーあるいは熱可塑性の非エラストマーポリマー、単独あるいは組み合わせを含んでもよい。
【００６８】
エラストマーフィルムが、ＡＢＡ型構造の多層フィルムである実施形態に関しては、表面薄層又は結合層であるＡ層は、エラストマーポリマーを含んでもよい。Ａ層に関しては、ポリオレフィン系エラストマーの使用が望ましい場合がある。意外にも、上で論じられるように、コア層が、スチレンブロックコポリマー（ＳＢＣ）又は他の加工不良ポリマーである場合でさえ、ＰＯＥを含むＡ層は、エラストマーフィルムの加工性を改善することが、発見されている。また、上で論じられるように、フィルムの表面上のＰＯＥは、積層体においてフィルムの表面に接合されたポリオレフィン布地に対するより大きな化学親和力を有し得る。このより大きな化学親和力は、フィルムの表面と不織布との間の積層体の強度を改善する場合がある。
【００６９】
多層のＡＢＡ型エラストマーフィル含んでもよい。一実施形態において、コア層は、スチレンブタジエンスチレン（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンスチレン（ＳＩＳ）、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、又はスチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）ブロックコポリマーエラストマーのようなＳＢＣ、又はこれらのブレンドであってもよい。ＳＢＣエラストマーは、優れたエラストマー特性を示す。多層エラストマーフィルムのコア層におけるＳＢＣエラストマーの存在は、卓越した延伸を有し、特性を回復するフィルムをもたらす。しかしながら、先に論じられるように、不飽和ＳＢＣエラストマーは、それらが過熱する際、熱劣化する傾向があり、飽和ＳＢＣエラストマーは、非常に高額である傾向にある。また、ＳＢＣエラストマーは、フィルム、特に、本発明の薄フィルムに加工し、押出しすることが困難になる場合がある。別の実施形態において、Ｂ層、又は多層フィルムのコア層は、上述のエラストマーポリプロピレン等の熱可塑性ポリオレフィン、上述の主にエチレン単量体のオレフィンブロックコポリマー、上述のポリプロピレン系熱可塑性エラストマー性反応ブレンド、及びこれらの組み合わせであってもよい。
【００７０】
コア層にけるエラストマーポリマーに加えて、他のポリマー成分を、コア層組成物に添加し、フィルムの特性を改善する場合がある。例えば、線状低密度ポリエチレンを、フィルム組成物に添加し、ポリマー融解の粘度を下げて、押出フィルムの加工性を強化してもよい。高密度ポリエチレンを添加して、他のポリマーの経年変化に伴う劣化を防いでもよい。耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）は、フィルム弾性率を制御し、フィルムの強靱性を改善し、エラストマー材の全体の費用を削減することが見出されている。
【００７１】
本発明において、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）を、コア層組成物にブレンドし、加工性を改善してもよい。ｈＰＰは、高度に結晶性があり、本質的に１００％のプロピレンモノマーを含有する、ポリプロピレンの形状である。ｈＰＰを用いたＳＢＣ系エラストマーフィルムが、より薄いゲージで、改善されたゲージの均一性を備えて、押出され得、追加のｈＰＰは、押出中、ドローレゾナンス（draw resonance）を発生するフィルムの傾向を低下させ得ることがわかっている。
【００７２】
本発明のエラストマーフィルムが、任意に、フィルム特性を修正するために他の構成要素を含み、フィルムの加工に役立つ、又はフィルムの概観を修正する場合がある。粘度低下ポリマー及び可塑剤を、加工助剤ｌとして添加してもよい。顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、発泡剤、熱及び／又は光安定剤、並びに無機及び／又は有機充填剤のような他の添加剤を添加してもよい。これらの添加剤は、任意に、多層エラストマーフィルムの一層、いくつかの層、又は全層に存在してもよい。
【００７３】
薄ゲージエラストマーフィルムを製造するために、エラストマーフィルムの平均坪量を制御してもよい。ポリマーが加工しにくい場合、そのポリマーの押出しされたフィルムが、制御しにくい傾向にある。この制御の欠如は、変動する坪量、ドローレゾナンス、ウェブのちぎれ等の問題及び他の有意な問題等に見られる。上で論じられるように、ＳＢＣエラストマーは、相対的に加工性の不良がある傾向があり、それ故に、制御された坪量を備えるフィルムを製造するのは非常に困難である。より低い坪量を備えるフィルムの製造を試行する際、これらの問題を、唯一、誇張する。
【００７４】
しかしながら、ＰＯＥポリマー又は、この代わりに、ＰＯＥポリマー外層（例えば、結合層又は表面薄層）を含むフィルムを押出しすることによって、エラストマーフィルムの加工性を改善し、坪量制御に関連する問題を軽減又は解消する。発明者は、コア層内に高濃度のＳＢＣを備えていても、外層が、ＰＯＥポリマーを含む際、薄ゲージフィルムは、更に製造し易いことを発見している。
【００７５】
より低い坪量フィルムを製造することに関して別の問題は、それらの換算質量であり、これは、押出しされたポリマーウェブを更に急速に固結させる。押出しされたポリマーウェブが、非常に急速に固結する場合、ポリマーフィルムが、その時点で存在する厚さに「固定（locked）」される。この状況は、ブローンフィルム技術を受けた「フロストライン（frost line）」に直接匹敵する。フィルムが固結すると、薄ゲージに容易に取り出すことができない。これは、特に、不飽和ＳＢＣのようなエラストマーに関連する問題であり、過度に高温まで加熱する際、熱劣化する傾向がある。押出ウェブの換算質量を補正するために、更に高温まで不飽和ＳＢＣを単に加熱することは、十分ではない場合がある。
【００７６】
しかしながら、ＰＯＥエラストマーポリマーは、ＳＢＣエラストマーよりも更に熱的に安定であり、それ故に、劣化することなく更に高温まで加熱することができる。これは、押出しされたポリマーウェブに存在する全熱を増加させるため、ウェブは、固結する前に、更に熱を放出する。ＰＯＥはまた、ＳＢＣよりも低い温度で固結するため、押出ポリマーの温度とフィルムが固結する温度との間でより大きな差異がある。発明者はまた、意外にも、双方のＰＯＥ系外層内でＳＢＣ系コアの共押出しは、更に高い総合温度で、共押出しされた多層フィルムを押出し、それによって、いくらかの換算質量の熱損失を補償し、また溶解押出品を固結するのにかかる時間も増加させることも発見している。これにより、製造者は、多層のエラストマーポリマーフィルムを押出し、フィルムが固結する前に、それをより低い坪量に取り出すことを可能にする。
【００７７】
約６５ｇｓｍ未満、又は約３０ｇｓｍ未満、又は約２０ｇｓｍ未満であるが、約１ｇｓｍ、約５ｇｓｍ若しくは約１０ｇｓｍを超える、弾力性のあるフィルムを使用する本発明のある態様において、望ましいものであり得る。フィルムのおおよその坪量は、「質量平衡（mass balance）」として称される、一般に理解される方法に従い測定され得る。更に、フィルムの厚さは、ＳＥＭ又は任意の顕微鏡を用いて決定され得る。
【００７８】
本発明の弾力性のあるフィルムが、約１μｍ〜約６５μｍ（約０．９〜約６５ｇｓｍに対応する）、約５μｍ〜約３０μｍ（約４〜約３０ｇｓｍに対応する）、約１０μｍ〜約２０μｍ（約９〜約２０ｇｓｍに対応する）、及び約１２μｍ〜約１７μｍ（約１０〜約１７ｇｓｍに対応する）の範囲で、厚さ又はキャリパー（ｚ方向の厚さとして称される場合もある）を有してもよい。
【００７９】
本発明の不織布
本発明のエラストマーフィルムが、不織布と混合されてもよい。（図１のＮＷ１及びＮＷ２に例示されるように）不織布が、布地等のシート状の材料に活性化可能であってもよい。本発明の不織布が、メルトブロー、エアレイイング、コフォーム、及びカーディング等の工程を用いながら、不規則な方法で挿入される繊維から一般的に形成される。いくつかの実施形態において、不織布が、単層（Ｓ）又は多層（ＳＳＳ）において、スパンボンド繊維を含んでもよい。他の実施形態において、異なる直径又は組成物の繊維が、単層において共にブレンドされてもよい、又は異なる直径又は組成物の繊維が、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）構造及びスパンボンド−スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＳＭＭＳ）構造等の場合、多層において存在してもよい。不織布材料の繊維が、従来技術、例えば、熱点接着、超音波点接着、接着剤パターン接着、及び接着剤スプレー接着を用いて互いに接合されてもよい。本発明に有用な活性化可能な不織布の例としては、米国特許第６，４１７，１２１号に記載されるものが挙げられる。
【００８０】
これらの布地は、ポリプロピレン若しくはポリエチレン等のポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、エラストマー、レーヨン、セルロース、これらのコポリマー、又はこれらのブレンド又はこれらの混合物の繊維を含んでもよい。不織布の詳細な説明に関しては、「Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃ  Ｐｒｉｍｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓａｍｐｌｅｒ」（Ｅ．Ａ．Ｖａｕｇｈｎ，Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｆａｂｒｉｃｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，３ｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２））を参照のこと。
【００８１】
不織布の１つ以上の構成成分又は層は、２成分繊維を含んでもよい。２成分繊維は、あらゆる好適な構成であってもよい。例示的な構成は、（米国特許第５，４０５，６８２号に開示されるように）シースコア型、海島型、サイドバイサイド型、セグメントパイ型、及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。本発明の１つの任意の実施形態において、２成分繊維は、シース−コア構成を有する。シースが、主にポリエチレンからなってもよく、コアが、主にポリプロピレンからなってもよい。これらの繊維が、約０．５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの直径又は約１０〜約４０マイクロメートルの直径を有してもよい。
【００８２】
典型的には、上に記載される２成分繊維が、不織布ウェブに強固にされる。圧密は、熱スポット（すなわち、点）接着のような、熱及び／又は圧力を繊維ウェブに適用する方法によって実現できる。熱点接着は、米国特許第３，８５５，０４６号に記載されているように、繊維ウェブを、その内の１つが加熱され表面に複数個の突起を含有する２つのロールにより形成される加圧ニップの中を通すことによって達成できる。圧密法にはまた、超音波接着、通気接着、樹脂接着、及び水流交絡を挙げることができるが、これらに限定されない。水流交絡は、典型的には、繊維ウェブを高圧水噴流で処理して、機械的な繊維の絡み合い（摩擦）により、ウェブを圧密が望ましい区域に圧密し、繊維絡み合い領域に部位を形成することを伴う。繊維は、米国特許第４，０２１，２８４号及び同第４，０２４，６１２号に教示されるように、水流交絡されることができる。
【００８３】
繊維の全ての形状を使用して、本発明の不織布を形成してもよい。しかしながら、断面図の長方形又は楕円形である繊維のような「平らな」繊維を含む不織布が、断面図の円形である繊維を有する不織布布地よりもエラストマーフィルムにより良好に接合されてもよい。また、切り込みのある繊維（すなわち、バイローバル（bilobal）及びトリローバル（trilobal）を含むマルチローバル（multilobal）繊維）を使用してもよい。
【００８４】
本発明の不織布が、１平方メートルあたり約５グラム（ｇｓｍ）〜７５ｇｓｍの坪量を有してもよい。一実施形態において、不織布布地は、約５〜約３０ｇｓｍの坪量を有する。特に断りのない限り、本明細書に開示の坪量は、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（「ＥＤＡＮＡ］）の方法４０．３〜９０を用いて測定される。
【００８５】
本発明の結合層
本発明のエラストマー積層体のエラストマーフィルムと不織布との間の接着強度の制御は、本発明の重要な態様である。接着強度が、試験方法の下で記載されるように、モードＩＩ剥離を用いて測定されてもよい。層間の改善された接着強度が、多くの方法によって達成され得、これは、積層方法に依存する。層が、接着方法によって、積層される場合、接着剤の選択、接着剤の量、及び層を接着するために適用される接着剤のパターンを調整して、所望の接着強度を達成することができる。更に、本発明のＥＢＬに関しては、フィルムと不織布との間の接着強度が、フィルムと不織布との間の化学親和力を最適化する（接着強度を増加又は低下させることを含む）ために選択されてもよく、（図１のＡ１及びＡ２として例示される）結合層の使用によって制御されてもよい。特に、エチレンとプロピレンのコポリマー、又はエチレン系及びプロピレン系ポリマーのブレンドを含有する結合層を、「調整（tuned）」して、コポリマーのエチレン含有物の適切な選択によって、最適化学親和力を不織布に提供することができる。例えば、ポリエチレンシースを備える２成分不織布を含む積層体において、ＰＥホモポリマーを含有する結合層は、不織布を有する化学親和力が高すぎる場合がある一方、ＰＰホモポリマーを含有する結合層は、一般的に化学親和力が低すぎる。中間体のエチレン含有物（１０〜９７重量％）を備えるエチレン−プロピレンコポリマーを含む結合層は、活性化プロセス中、層間剥離を回避するには十分な接着であるが、フィルムにおいて望ましくないピンホールを生じるには十分でない、フィルムと不織布との間に最適接着を必要とする化学親和力を提供する。
【００８６】
フィルムを成す層が、押出成形積層プロセスによって積層される際、フィルムの特性は、とりわけ、スループット、接着、ウェブ張力及び制御、巻着、解巻、並びに活性化の競合的要件を管理するように慎重に選択されなければならない。本発明の押出しされたエラストマーフィルムが薄ゲージ（約３０ｇｓｍ未満）からなる場合、押出しされたフィルムが、押出成形プロセス中、熱を保有するような低質量を有する。低質量とは、押出しされ、溶解された積層体が非常に急速に固結する傾向であることを意味する。前に論じられるように、この急速固化により、より薄いフィルムを製造するように試行される際、問題を生じる。更に、押出しされたエラストマーフィルムがあまりにも急速に固結する場合、押出しされた積層体において、押出しされたエラストマーフィルムと任意の不織布との間で適当な接着強度を達成するのは、より困難である。これは、エラストマーフィルムの押出しされたポリマーが、不織布基材を含む材料に対して化学親和力が高くない場合、時に問題である。例えば、ＳＢＣエラストマーは、不織布基材に一般に使用されるポリオレフィン系材料に対して強力な自然化学親和力を持たない。適当な接着を達成するために、ＳＢＣエラストマー及び不織布基材の積層体は、エラストマーフィルムの表面に不織布の繊維を埋め込むことによって達成されるもののような、機械的接着力に依存しなければならない。残念ながら、フィルムが、不織布に接触する前に固結する場合、不織布の繊維は、著しい圧力の適用なしに、フィルムの固化した表面に埋め込むことができない。故に、積層体の層間の接着強度は弱く、エラストマー材は、容易に剥離する傾向になる。その上、本発明のエラストマーフィルムの薄ゲージによって、フィルムへの繊維の任意の大幅な貫通、又はニップ若しくは他の接着圧力からのフィルムの変形は、その後の加工又は取り扱い中破れる恐れがある、容認できないほどのフィルムの薄い領域を生じる可能性がある。更に他の場合において、エラストマーフィルムの化学親和力は、条件を満たした積層体の接着強度が得られるほど十分に高くてよいが、積層体は、活性化プロセス中、不織布基材とフィルムとの密接な接着を含んでもよい多くの理由のため、活性化するのは困難な場合がある。更に、不織布に対するエラストマーフィルムの高い化学親和力は、化学親和力がロールブロッキングをもたらす場合、積層体の保存、運搬、及び解巻に問題を生じ得る。
【００８７】
しかしながら、この問題に関して、ＰＯＥエラストマーは、ＰＯＥがそれ自体がポリオレフィン系材料であるため、不織布において、ポリオレフィン系材料に対して更に化学親和力を有する。不織布に対するＰＯＥの化学親和力とは、これらの積層体層は、押し込まれた不織布基材繊維からの機械的接着がほとんどなくても、更に接着する傾向があることを意味する。加えて、薄ＰＯＥ系フィルムが、ＳＢＣ系材料ほど急速に固結しないため、押出しされたエラストマーフィルムが不織布に接触する際、それはまだ、半溶解かつ軟性であり、不織布繊維がフィルムの表面に埋め込まれることを可能にする。故に、発明者は、ＰＯＥ系エラストマーフィルム、あるいはＰＯＥ系結合層を含む多層エラストマーフィルムが、より強力な接着強度を有し、かつＰＥシースを含む２成分不織布で剥離する傾向が少ない積層体を形成することを観測している。本発明のＰＯＥ系表面薄層及び結合層は、ロールブロッキングがほとんどない、二重積層体ＥＢＬの巻着及び保存を可能にするタックのない表面を提供しながら、製造の押出し工程中、不織布への接着を最適化するような方法において選択されてもよい。
【００８８】
本発明のＥＢＬにおいて不織布への結合層の接着を改善する更なる手段は、ポリマー又は結合層を含むポリマーのブレンドの結晶化の速度の制御によるものである。これは、本発明の薄フィルムにおいて多くの利点を有する。不織布の表面に対する結合層の化学親和力とともに得られる場合、結晶化率は、表面への繊維の貫通を促進する、又は制限し得る。例えば、高い結晶化率を伴うポリマーのブレンドが、選択される際、フィルムの外側表面は、押出成形積層プロセスのニップにおいて、不織布の繊維性表面を接触する際、変形に耐えるために強化及び補強され、薄膜質に有益な効果を有し得る。当然のことながら、あまりにも急速な結晶化は、流れに非常に強い外側表面をもたらし得、不織布表面と十分な接触が達成されない。したがって、別の例において、ポリマーブレンドは、フィルムの外側表面が、柔らかいままで、流れることが可能であるように、結晶化率を低下することを選択され、押出成形積層プロセスにおいて、結合層及び不織布の接触領域及び接触時間を増加する。当業者は、結晶化率が、核生成補助、剪断条件、プロセス温度、可塑剤等によって更に調節され得、結晶化率が、本発明の吸収性物品に有用なＥＢＬの融合指数を制限する、又は影響を及ぼさない場合があることを認識するであろう。本発明のＥＢＬに有用な結合層の結晶化率は、約１秒〜約６０秒、約３秒〜約３０秒、又は約５秒〜約２０秒の範囲に及ぶ。
【００８９】
本発明の表面薄層
エラストマーフィルムを使用する課題は、フィルムを作製するために使用したポリマーが、本質的にべたっとする又はべとつくことである。エラストマーフィルムが、押出しされ、ロールに巻き付けられる際、フィルムが、それ自体に貼り付ける又は「ブロッキング（block）」する傾向にあり、これによって、解巻が困難である、又は不可能になる。フィルムが古くなる、又は保管倉庫内等の温暖な環境で保存される場合、ブロッキングは、更に明白になる。同様の問題は、フィルムの粘着性表面が、巻きつける際、二重積層体の対向する表面の実質的な部分と密接に接触するため、エラストマーフィルムが不織布に押出しされ、二重積層体を作製し、ロールに巻きつけられる場合、存在する。これは、吸収性物品を作製する工程における商業的速度でのロールの解巻を防ぎ得、フィルム、不織布、又は双方への損傷をもたらす場合がある。
【００９０】
これらの問題は、多くの方法で対処されてもよい。例えば、ブロッキング防止剤を使用してもよい。ブロッキング防止剤は、通常、シリカ又はタルク等の無機粒子材料であり、フィルムの１つ以上の層内にき組み込むことができる。ブロッキング防止剤はまた、フィルムを形成する際、押出しされたフィルムの外表面に軽く振ることができる。エラストマーフィルムが、また、非ブロッキングポリマー、脆性非ブロッキングポリマー、ラッカー又はインク等の表面コーティング、及び他のこのような粉末コーティングのような粘着性のない材料を用いて表面をコーティングすることもできる。この問題を解決する別の方法は、フィルムの一部として、（ＮＷ２が存在しない際、図１のＡ２として例示されるような）非粘着性表面薄層を共押出することである。表面薄層は、結合層と（化学的に及び／又は物理的に）同質であってもよい。したがって、図１を参照すると、ＮＷ２が存在する場合、Ａ２は、第２の結合層としての役割を果たしてもよい。しかしながら、Ａ２が、積層体の外面を形成する場合、Ａ２は、表面薄層としての役割を果たしてもよい。後者の場合において、接着剤又は他の接着手段（熱接着、高周波接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫製等を含む）を介して、後の別個のプロセスにおいて、不織布はそれに接合されてもよい。
【００９１】
本発明の結合層及び／又は表面薄層に対する融合指数は、約１４％〜約４０％であってもよい。本発明の不織布のポリエチレン部分に対する融合指数は、約８０％〜約１００％であってもよい。そして、本発明の不織布のポリプロピレン部分に対する融合指数は、約５０％を超えてもよい。更に、熱可塑性ポリオレフィンエラストマーを含む本発明のコア層に対する融合指数は、約１０％〜約３０％であってもよい。
【００９２】
本発明の表面薄層は、２０％未満、１５％未満、又は１０％未満の内部コア層の体積を含んでもよい。組成的に同質である表面薄層及び結合層を有することが望ましい場合がある。
【００９３】
本発明のドローダウンポリマー
ＥＢＬの層の一層又は混合は、ドローダウンポリマーの一層又は混合を含み得る。ドローダウンポリマーの一層又は混合が、２つ以上の層に存在する実施形態において、それぞれの層のドローダウンポリマーの量（重量％）は、同等であってもよく、又は異なってもよい。更に、第１の層に存在するドローダウンポリマー又はドローダウンポリマーのブレンドの組成物は、組成的に、第２の層に存在するドローダウンポリマー又はドローダウンポリマーのブレンドと同質であってもよく、又は異なってもよい。ドローダウンポリマーは、フィルム調製中、加工性に役立つもののような１つ以上のフィルム特性又は加工特性を添加する又は強化するポリマーである。例えば、ドローダウンポリマーは、低ゲージ（すなわち、薄）フィルムの製造に役立ち得る。いくつかの実施形態において、ドローダウンポリマーは、増加させたライン速度又は低下させたドローレゾナンスを提供するのを補助することによって、フィルム押出に役立てることができる。追加のドローダウンポリマーからの他の可能な加工性効果には、メルトカーテンの安定性を改善する、平滑フィルム表面を提供する、より低粘度のポリマー溶解を提供する、加熱へのより良好な耐性を提供する（例えば、フィルムの熱容量又は熱安定性を増加させる）、引き裂きへの耐性を提供する、ピンホール形成への耐性を提供する、制御された均一の厚さを提供する、又は均質組成物を提供することが挙げられる。ドローダウンポリマーは、（例えば、エラストマーポリマーの）粘着及び溶解エラストマー樹脂の流動抵抗を軽減するためにダイを潤滑する加工助剤としての役割を果たすことができる。当然のことながら、ドローダウンポリマーの添加により、フィルム押出し又は加工性へのこれらの助剤の１つ又は混合を提供することができる。
【００９４】
ドローダウンポリマーの多くの例がある。例えば、線状低密度ポリエチレン（例えば、ＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）によって供給されるＥＬＩＴＥ（商標）５８００）をフィルム組成物の層に添加して、ポリマー溶解物の粘度を低下させ、押出しされたフィルムの加工性を強化することができる。耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）のＳＴＹＲＯＮ（商標）４８５、ＩｎｅｏｓＮｏｖａ（Ｃｈａｎｎａｈｏｎ，ＩＬ）のＩｎｅｏｓＮｏｖａ  ４７３Ｄ）は、フィルム弾性率を制御し、フィルムの強靱性を改善し、エラストマー材の全体的な費用を削減するのに役立てることができる。ポリプロピレンは、エラストマーの堅牢性を改善し、かつピンホール及び引き裂きに対するフィルムの耐性を改善することができる。加工性を改善するために、ホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）からのＩＮＳＰＩＲＥ（商標）Ｄ１１８、Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）からのＰｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ３６２２）が追加され得る。ｈＰＰは、高度に結晶性があり、本質的に１００％のプロピレンモノマーを含有する、ポリプロピレンの形状である。いくつかの実施形態において、下に論じられるように、エラストマーポリマー（例えば、スチレンブロックコポリマー）を含む層にｈＰＰを加え、付加物は、場合によっては、改善されたゲージ均一性を備える、又は押出し成形中、ドローレゾナンスを発生する低減された傾向を備える、より薄いゲージで押出しされ得るフィルムをもたらし得る。
【００９５】
ドローダウンポリマーは、線状低密度ポリエチレン、プロピレン、ホモポリマーポリプロピレン、耐衝撃性ポリスチレン、及びこれらの混合物であり得る。ドローダウンポリマーは、メタロセン触媒等のシングルサイト触媒を用いて調製されているポリマーであり得、例えば、メタロセン触媒を用いて製造されたポリオレフィン（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）により提供されるＥＬＩＴＥ（商標）５８００）であり得る。ドローダウンポリマーの同一性及び量は、層内の他の構成要素（例えば、層内の単数又は複数のオレフィン系エラストマーポリマーの同一性）、フィルムの他の構成要素、又は該当する場合、フィルムを含む積層体の構成要素に依存し得る。ドローダウンポリマーの総量は、フィルム調製中、加工性に役立つ１つ以上のフィルム特性を強化するのに有効な量で存在し得る、例えば、ドローダウンポリマーの総量は、約２５ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ、約１５ｇｓｍ、又は約１０ｇｓｍのフィルムゲージを提供するのに有効な量で存在し得る。ドローダウンポリマーの総量（すなわち、１つ以上のドローダウンポリマーの組み合せた量）は、層の少なくとも約５重量％、約１０重量％、約１５重量％、約２０重量％、約２５重量％、約３０重量％、約３５重量％、約４０重量％、約４５重量％、約５０重量％、約５５重量％、約６０重量％、約６５重量％、約７０重量％、約７５重量％、約８０重量％、約８５重量％、約９０重量％又は約９５重量％（すなわち、ドローダウンポリマーの総重量を層の総重量で割ったもの）であり得る。場合によっては、ドローダウンポリマーの総量はＥＢＬの、少なくとも約５重量％、少なくとも約１０重量％、少なくとも約２０重量％又は少なくとも約４５重量％である。ＥＢＬ及び本発明の吸収性物品を作製するのに有用なドローダウンポリマー及び薄エラストマーフィルムの更なる詳細は、１番目の発明者としてＩｙａｄ  Ｍｕｓｌｅｔを記載し、かつ代理人名簿番号ＣＬＰＰ−０７００５を用いて、２００９年１月２３日に出願の米国特許出願、名称「Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」に見出され得る。
【００９６】
本発明の接着剤
図１を参照すると、接着剤は、ＮＷ１とＡ１との間及び／又はＡ２とＮＷ２との間に使用されてもよい。接着剤は、例えば、スロット塗布機及び／又は噴霧器を介して適用されるホットメルト接着剤であってもよい。一実施例によると、接着剤は、Ｈ２０３１、Ｈ２４０１、又はＨ２８６１であってもよく、これらは、Ｂｏｓｔｉｋ  Ｉｎｃ．（Ｗａｕｗａｔｏｓａ，Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ）より入手可能である。接着助剤を用いて、接着剤は、フィルム押出品を接合する直前に、不織布の表面（例えば、ＮＷ１）に、それを適用することによって、ＥＢＬの製作中、特に、結合層（例えば、Ａ１）に適用されてもよい。更に、本発明によると、第２の不織布（例えば、ＮＷ２）は、ＥＢＬの外層（例えば、Ａ２）とともに接着積層されてもよい。なお更に、（第１及び第２の不織布（例えば、それぞれ、ＮＷ１及びＮＷ２）を含んでもよい）本発明のＥＢＬは、吸収性コア、ウエストバンド、カフ、トップシート等を含む、吸収性物品の１つ以上の構成要素に接着接合されてもよい。
【００９７】
本発明のＥＢＬ
本発明の押出接着された積層体のいくつかの物理的特性は、吸収性物品の作製及び保存に影響を及ぼす、並びに、積層体が、吸収性物品の一部として、いかに機能するかについて示すものである。例えば、表面薄層（Ａ２）の粘着度は、保存後、積層体を解巻する能力に作用する。活性化プロセスから生じるエラストマー層のピンホールは、積層体に水を透過させ得、積層体の引き裂きを生じる場合がある。層の接着強度が強すぎる場合、積層体の活性化は、損なわれないで、層の接着強度が弱すぎる場合、積層体の層は、剥離される場合がある。更に、積層体の引張強度及びヒステリシスは、吸収性物品の一体性及び咬合に影響を及ぼし得る。表５〜８は、実施例１〜２６（実施例５、６、１２、１３、１９、２１は、比較である）のいくつかのパラメーターを例示する。本発明の吸収性物品に有用な積層体が、表５〜８に例示されるパラメーターを超えるような、以下の項に開示されるようにパラメーターを有し得る。
【００９８】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、約０．４Ｎ／ｃｍ、約０．２４Ｎ／ｃｍ、又は約０．１２Ｎ／ｃｍ未満のブロッキング力を有する場合がある。
【００９９】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、約１０ｇｓｍ〜約１３５ｇｓｍ、約２０ｇｓｍ〜約１００ｇｓｍ、約４０ｇｓｍ〜約８０ｇｓｍ、又は約５０ｇｓｍ〜約６０ｇｓｍの坪量を有し得る。
【０１００】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、少なくとも約５０％、約７０％、約１００％、及び約１３０％の工学的歪に対して弾力性があってもよい。
【０１０１】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、約０．５〜約３．５Ｎ／ｃｍ又は約１〜約２Ｎ／ｃｍの積層体の接着強度を有してもよい（引張試験（モードＩＩ）を参照のこと）。
【０１０２】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、約３Ｎ／ｃｍを超える最終引張強度を有してもよい（引張試験（モードＩＩ）を参照のこと）。
【０１０３】
本発明の吸収性物品に有用な積層体は、ピンホールがなくてもよい。
【０１０４】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、破断で、約１００％〜約５００％、約１２０％〜約４００％、又は約１５０％〜約３００％の工学的歪率を有してもよい。
【０１０５】
本発明の吸収性物品に有用な積層体、並びに、それら（例えば、外側カバー、後側又は前側耳、サイドパネル）を含む構成要素は、少なくとも約５０％、約７０％、約１００％、又は約１３０％の工学的歪に対して弾力性があってもよい。
【０１０６】
本発明の吸収性物品に有用な積層体が、２サイクルヒステリシス試験によって測定した際に、約１２％未満の永久歪率、約４０％未満の応力緩和率、及び約０．１０Ｎ／ｃｍを超える５０％歪でのサイクル１の負荷除去力を有してもよい。いくつかの実施形態において、積層体の永久歪は、７５％の歪の第１の負荷サイクル及び７５％の歪の第２の負荷サイクルを有する、２サイクルヒステリシス試験によって測定した際に、約２０％以下、約１５％以下、又は約１０％以下であってもよい。他の実施形態において、積層体の永久歪は、２サイクルヒステリシス試験によって測定した際に、約２０％以下、約１５％以下、又は約１０％以下であり得る。
【０１０７】
弾性積層体は、噛み合いギア又はプレートを通してウェブを活性化する、増分的延伸を介してウェブを活性化する、リングロール（ring rolling）によってウェブを活性化する、テンターフレーム延伸（tenter frame stretching）によってウェブを活性化する、異なる速度で動作するニップ又はロールスタック間で機械方向にウェブを活性化することを含む、１つの活性化手段又はこれらの組み合わせによって機械的に活性化されてもよい。増分的延伸ローラーを使用して、縦方向、横方向、角度で、又はこれらの組み合わせにおいて、弾性積層体を活性化し得る。いくつかの実施形態において、増分的延伸に使用された係合深度は、約０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）、約０．２５４ｃｍ（０．１０インチ）、約０．３８１ｃｍ（０．１５インチ）、約０．５０８ｃｍ（０．２０インチ）、又は約０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）である。係合深度は、例えば、少なくとも約０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）又は少なくとも約０．２５４ｃｍ（０．１０インチ）であり得る。係合深度は、例えば、約０．２５４ｃｍ（０．１０インチ）以下、約０．４５７ｃｍ（０．１８インチ）以下、又は約０．６３５ｃｍ（０．２５インチ）以下であり得る。係合のピッチは、例えば、約０．１５２ｃｍ（０．０６０インチ）〜約０．５０８ｃｍ（０．２００インチ）、約０．２０３ｃｍ（０．０８０インチ）〜約０．３８１ｃｍ（０．１５０インチ）又は約０．２５４ｃｍ（０．１００インチ）〜約０．３１８ｃｍ（０．１２５インチ）であり得る。更に、積層体が、例えば、リングロール（ring rolling）活性化プロセスを介して商業的速度で活性化されてもよい。活性化は、押出積層プロセス直後に生じる場合がある、又は積層体が、保存されるロールから解巻される場合がある。
【０１０８】
本発明の吸収性物品
本発明の積層体は、バックシート、外側カバー、サイドパネル、ウエストバンド、前若しくは後耳、及びこれらの組み合わせを含む、吸収性物品の１つ以上の構成要素の少なくとも一部を構成してもよい。例えば、本発明の積層体は、米国公開特許第２００５／０１７１４９９号、同第２００８／０２０８１５５号、同第２００７／０１６７９２９号、及び同第２００８−００４５９１７号に開示される、パンツ又はおむつの外側カバーの一部を構成してもよい。積層体は、吸収性物品への組み込みの前後の追加のプロセス工程に従ってもよい。例えば、ＥＢＬを含む吸収性物品の１つ以上の構成要素は、不織布層、結合層、及び／又は表面薄層を増分的に延伸、変形させる又は分解するために、噛み合いのホイール（リングロール（ring rolling））からそれを通過させることによって、活性化されてもよい。更に、ＥＢＬを含む吸収性物品の１つ以上の構成要素は、着用した際、材料を通して空気流を改善し、吸収性物品の快適さを改善するために、開口してもよい。ＥＢＬは、印刷、エンボス加工、非平滑化、又は同様に修正し、吸収性物品の審美性を改善してもよく、又は更に着用者に対してある機能若しくはフィードバックを与え得る。
【０１０９】
図２及び３は、本発明によって作成される吸収性物品（パンツ様おむつ２０として示されている）を示す。おむつ２０は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０を有する。おむつ２０は、内側表面５０及び対向する外側表面５２を画定する。内側表面５０は一般的に、使用中に着用者の身体に隣接して位置付けられるおむつ２０の部分（すなわち、着用者に面する側）を含み、同時に外側表面５２は、着用者の身体から離れて位置付けられるおむつ２０の部分（すなわち、衣服に面する側）を含む。
【０１１０】
おむつ２０は、第１又は前腰部領域３６を有するシャーシ２１、前腰部領域３６に対向する第２又は後腰部領域３８、並びに、前腰部領域３６と後腰部領域３８の間に位置する股部領域３７を含む。腰部領域３６及び３８は、おむつ２０が着用されたときに着用者の腰部を取り囲む、おむつ２０の部分を一般的に含む。腰部領域３６及び３８が着用者の腰の周りで収縮して、フィット性及び収容性の改善をもたらすように、腰部領域３６及び３８に弾性要素を含めることができる。股部領域３７は、おむつ２０を着用したとき、概ね着用者の脚の間に置かれるおむつ２０の部分である。
【０１１１】
シャーシ２１の外囲は、横方向中心線１１０と概ね平行に配向可能である横方向端縁部５６によって、及び長手方向中心線１００と概ね平行に配向可能である長手方向側縁部５４によって画定されるか、又はより優れたフィット性を得るために、湾曲させるか若しくはある角度に曲げて、図示されるように、平面図で見ると「砂時計」の形になる衣類を作製することができる。いくつかの実施形態では、長手方向中心線１００は端縁部５６を二分でき、同時に横方向中心線１１０は側縁部５４を二分できる。
【０１１２】
おむつ２０のシャーシ２１は一般的に、液体透過性トップシート２２、外側カバー２４、及びトップシート２２及び外側カバー２４の間に配置される吸収性コア組立体２３を含む。
【０１１３】
コア組立体２３は、外側カバー２４の着用者に面する表面に位置付けることができる。コア組立体２３は、任意の好適な接着剤又は粘着剤３２（例示されているとおり）を介して、又は当該技術分野において既知の他の好適な手段（例えば、熱接着、高周波接着、圧力接着、超音波接着、溶接、縫製、及び同類のものなど）によって、外側カバー２４に接合され得る。いくつかの実施形態では、コア組立体２３は可能な限り少ない位置で外側カバー２４に取り付けられ、これは外側カバー２４に柔軟な外観と感触を与える。外側カバー２４にコア組立体２３を取り付けるための好適な例は、米国特許出願公開第２００７／０２８７９８２号に記載される取り付け手段を含む。外側カバーにコア組立体を取り付けるための他の好適な例は、米国特許出願公開第２００７／０２８７９８３号に記載される取り付け手段を含む。
【０１１４】
一方で、より不正変更がしにくい設計にするため、コア組立体の周辺部（又は周辺部のわずかに（約５〜２０ｍｍ）内側）の、全体でなくても、少なくとも部分に沿って、コア組立体２３を外側カバー２４に取り付けるのが望ましいことがある。例えば、コア組立体２３及び外側カバー２４の間の接着面積は、外側カバーに取り付けられているコア組立体２３の表面積の、約７０％未満、別の実施例では約５０％未満、又は更に別の実施例では２０％未満であり得る。
【０１１５】
コア組立体２３は、吸収及び収容機能の大半を提供するおむつ２０の部分である。吸収性コア組立体２３は、吸収性コア２６を含み、これらの双方は、長手方向中心線１００及び／又は横方向中心線１１０の一方又は双方に関し、対称又は非対称に配置される。例示では、吸収性コア２６及びコア組立体２３は、長手方向中心線１００及び横方向中心線１１０の両方に関し、対称である。
【０１１６】
吸収性コア２６は、使い捨ておむつ及び他の吸収性物品に一般に使用される、広範な種類の液体吸収性素材を含むことができる。適した吸収性材料の例は、粉砕木材パルプ（例えば、エアフェルト縮みセルロース詰め物）、コフォームを含むメルトブローポリマー、化学的に堅固化され、変性され、又は架橋されたセルロースファイバー、ラップ及びティッシュ積層、吸収性フォーム、吸収性スポンジ、超吸収性ポリマー、吸収性ゲル材料、又は任意のその他の既知の吸収材料、あるいは材料の組み合わせを含む。吸収性コア２６は、（１）流体排出物を獲得し排出物を着用者の身体から分離する流体獲得構成要素と、（２）流体排出物を、排出物が最初に充填された地点から離れた場所に再置換させる流体分布構成要素、及び／又は（３）重量ベースで、流体排出物の大部分を保持する流体貯蔵構成要素、を含むことができる。獲得層、分布層、及び／又は貯蔵層、を含む好適な吸収性コアは、米国特許第６，０１３，５８９号に記載されている。吸収性コア内に最小限の吸収性繊維材料（すなわち、吸収性コアの重量を基準にして、２０重量％以下）を有する好適な吸収性コアは、米国特許出願公開第２００４／０１６７４８６号に記載されている。他の好適な吸収性コア構成は、米国特許出願公開第２００３／０２２５３８２号、同第２００６／０１５５２５３号、及び同第２００６／０１５５２５４号において論じられる。米国特許出願公開第２００５／０１７１４９９号に記載されるように、いかなる吸収性繊維状材料もない（すなわち、エアフェルトが含まれていない）、又は実質的にない吸収性コア及び／又は吸収性組立体を有することが望ましいとされ得る。
【０１１７】
いくつかの実施例では、コア組立体２３は収容性部材２８を含むことができ、これによって吸収性コア２６はトップシート２２及び収容性部材２８の間に配置される。いくつかの実施形態では、収容性部材２８は、少なくとも部分的に、吸収性コア２６の衣類に面する表面をカバーし、コア２６を越えて横方向に広がっている。収容性部材２８はまた、上方向に延びて吸収性コア２６の側部をカバーすることもできる。収容性部材２８は織布ウェブ、不織布ウェブ（合成及び／又は天然繊維）、有孔フィルム、及び上述のいずれの材料の複合材料又は積層体によっても作成することができる。特定の実施形態では、収容性部材２８は、米国特許第４，８８８，２３１号に記載されているような空気透過性不織布ウェブである。
【０１１８】
吸収性コア組立体はまた、吸収性コア２６の着用者に面する表面上に配置されるコアカバー２９も含むことができる。コアカバー２９は、吸収性コア２６の液体吸収性材料を不動化するのを助けることができる。コアカバー２９は、例えば不織布材料又はティッシュなどの、液体透過性材料であってもよい。
【０１１９】
コア組立体２３の構成要素は、上述されるように、任意の好適な接着剤又は粘着剤によって、あるいは当該技術で既知の他の任意の手段によって接合されてよい。コア組立体２３の上述の層のいずれも、単一の材料であることができ、又は２種類以上の材料の積層体又は他の組み合わせであることができる。
【０１２０】
例示のように、トップシート２２は、吸収性コア２３をカバーする別個の構造ユニットであり、例えば、接着剤又は粘着剤３２によって外側カバー２４に取り付けられ、これによって、吸収性コアのためのエンクロージャを形成する。別の実施形態では（不図示）、例えば、トップシート２２をコアカバー２９の身体面表面に隣接して配置するように、トップシート２２をコア組立体２３に一体化することによって、コア組立体２３は自蔵型とすることができる。トップシート２２は、例えば米国特許第３，８６０，００３号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されるもののような、あらゆる好適な液体透過性材料から作ることができる。
【０１２１】
図示されているように、対向して長手方向に延びている一対のレッグカフ３５は、トップシート２２上に配置され、ここから外側に向かって延びている。レッグカフ３５は、着用者の身体に対して密閉を提供し、液体及び他の身体排出物の収容性を改善する。上述される別の実施形態では（不図示）、コア組立体２３は自蔵型であり、トップシート２２を含み、レッグカフ３５は、単に収容性部材２８の横方向遠位端の延長でありうる。
【０１２２】
おむつ２０はまた、少なくとも終縁部５６の一部を一般的に形成するウエストバンド４３、及び／又は一般的に側縁部５４の少なくとも一部を形成する脚部伸縮素材（不図示）を含むこともできる。ウエストバンド４３及び脚部伸縮素材は、着用者の腰及び脚にそれぞれ動態的に適合し、改善されたフィット性と収容性を提供するために、弾性的に伸張及び収縮するように意図されたおむつ２０の部分である。弾性ウエストバンド４３は、前腰部領域３６及び／又は後腰部領域３８に位置する部分を含むことができ、別個に取り付けられるか、又はシャーシ２１の一体部分でありうる。好適なウエストバンドの実施例は、米国特許第４，５１５，５９５号、同第５，１５１，０９２号、及び同第５，２２１，２７４号に記載されるものを含む。
【０１２３】
おむつ２０はプルオンおむつ又はパンツを作るように製造業者によって予備成形されてもよく、おむつは製造業者によって予め締結されるか、又は消費者によって着用前に締結されてもよい。特に、おむつ２０は、側縁部５４の前後端部の近位の領域にそれぞれ配置される、左右の閉じたサイドシーム３４を含んでもよい。それぞれのサイドシーム３４は、前腰部領域３６及び後腰部領域３８内の所定の側縁部５４を強化してから、常設シーム又は再締結可能な閉鎖部材のいずれかを用いて、その側縁部５４を貼り付けることによって、閉じることができる。好適な常設シームには、例えば、ヒートシール、接着接着、超音波接着、高圧接着、高周波接着、熱気接着、熱点接着、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な再締結可能な閉鎖部材には、例えば、フック・ループ式ファスナー、フック・フック式ファスナー、マクロファスナー（macrofastener）、テープファスナー、接着剤ファスナー、粘着剤ファスナー、磁石式ファスナー、雌雄ファスナー（hermaphrodidic fastener）、ボタン、スナップ、並びにタブ及びスロット締結具ファスナーが挙げられる。あるいは、側縁部５４は外面と外面を向き合わせた構成、内面と内面を向き合わせた構成、内面と外面を向き合わせた（重複）構成で取り付けられる。
【０１２４】
使用中、プルオンおむつ２０は着用者の下部胴体上に着用され、これにより端縁部５６が着用者の腰部を取り囲み、同時にシャーシ側縁部５４が着用者の脚部を受ける脚開口部を画定する。股部領域３７は、一般的に、着用者の脚の間に位置付けられ、これによって吸収性コア２６は、前腰部領域３６から股部領域３７を通じて後腰部領域３８まで延びる。
【０１２５】
別の実施形態では（不図示）、パンツ様衣類に関して上述された本発明の原理は、テープを貼ったおむつとして構成される吸収性物品に対しても同様に適用することができる。この実施形態では、着用の前にはおむつは閉じられていない。代わりに、おむつは一般的に係合する要素を有するサイドパネルを含む。サイドパネルは、前及び後腰部領域のどちらか又は両方で、おむつシャーシに取り付けることができ、係合する要素は、着用時に対向する腰部領域上のおむつのある部分と連繋しておむつを密閉する。本発明に従う好適なおむつの例は、米国特許出願公開第２００８／０１１４３２６号に記載される。
【０１２６】
本発明の実施例
押出接着された積層体の実施例は、表１、２、３及び９（１つの不織布を有する二重積層体）並びに表４及び表１０（２つの不織布を有する三重積層体）に記載され、それぞれの実施例のフィルム構造（単層又は多層）、フィルム構成要素、フィルム坪量及び不織布の詳細を提供する。表４及び表１０の例は、図１と関連して読むことができ、第１の不織布（ＮＷ１）、結合層（Ａ１）、コア層（Ｂ）、及び表面薄層若しくは第２の結合層（Ａ２）を含むフィルム、並びに第２の不織布（ＮＷ２）を例示する。全ての例（実施例５及び１２を除く）のフィルムコアの組成物は、９２％  ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  Ｔｅｘａｓ）より入手可能）、１％  Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２（加工助剤）及び７％  Ａｍｐａｃｅｔ  １１０３６１（７０％  ＴｉＯ２を有する白色マスターバッチ）の重量％ブレンドである。Ａｍｐａｃｅｔ材料は、Ａｍｐａｃｅｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）より入手可能である。実施例５及び１２のフィルムコアの組成物は、９２％  Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）より入手可能）、１％  Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２及び７％  Ａｍｐａｃｅｔ  １１０３６１の重量％ブレンドである。実施例５、１２、６、１３、１９及び２１は、結合層（Ａ１）及び表面薄層（Ａ２）のない単層フィルムを備える押出接着された積層体である。実施例７及び１４は、コアフィルム及び表面薄層（ＢＡ２）を備え、結合層（Ａ１なし）を有さない押出接着された積層体であり、表面薄層（Ａ２）は、８２％  Ｅｌｉｔｅ  ５８００（ドローダウンポリマー）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）より入手可能）、９％  Ｆｉｎａ  ３８６８（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）より入手可能）、１％  Ｌｕｖｏｆｉｌｍ  ９６７９（Ｌｅｈｍａｎｎ  ＆  Ｖｏｓｓ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈａｍｂｕｒｇ，Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能）及び８％  ＰＥ  ２０  Ｓ（Ｐｏｌｙｔｅｃｈｓ  ＳＡＳ（Ｃａｎｙ  Ｂａｒｖｉｌｌｅ，Ｆｒａｎｃｅ）より入手可能な粘着防止剤）の重量％ブレンドである。実施例２５及び２６は、コアフィルム及び表面薄層（ＢＡ２）を備え、結合層（Ａ１なし）を有さない押出接着された積層体であり、表面薄層（Ａ２）は、５０％  Ｅｌｉｔｅ  ５８００（ドローダウンポリマー）、３２％  Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｍ６０６０（Ｅｑｕｉｓｔａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＰ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓの子会社より入手可能）９％  Ｆｉｎａ  ３８６８、１％  Ｌｕｖｏｆｉｌｍ  ９６７９及び８％  Ｐｏｌｙｔｅｃｈ  ＰＥ  ２０  Ｓの重量％ブレンドである。
【０１２７】
表１、２、３及び９の実施例１、２、３、４、８、９、１０、１１、２０、２２、２７、２８、２９、３０、３１、３２及び３３は、図７と関連して読むことができ、これは、第１の不織布（ＮＷ１）、結合層（Ａ１）、コア層（Ｂ）、及び表面薄層（Ａ２）を含むフィルムを例示し、Ａ１及びＡ２は、第１の押出成形機から押出しされ、Ｂは、Ａ１、Ａ２、及びＢ層が共に接合されるように、第２の押出成形機から同時に共押出しされる。そして、ＮＷ１は、同時に解巻され、Ａ１層に接合される。これらの実施例において、Ａ２は、表面薄層として機能する。これらは、結合層（Ａ１）及び表面薄層（Ａ２）を含む多層フィルム（Ａ１ＢＡ２）を備えるＥＢＬの例であり、Ａ１の組成物は、組成的にＡ２と同質である。実施例１、２、３、４、８、９、１０、１１、１５、１６、１７、１８及び２７〜４０において使用される結合層は、Ｉｎｆｕｓｅ  ９１０７、Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２及びＥｌｉｔｅ  ５８００（ドローダウンポリマー）の重量％ブレンドであり、２成分（ＰＰ／ＰＥ、コア／シース）不織布へのフィルムの接着を改善するために選択され、層間剥離の発生を低減する。それぞれの表面薄層の配合物の実際の重量％の量が、表１、２、３、４、９及び１０に示される。実施例２０、２２、２３及び２４において使用される結合層は、５９％  ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ  ６１０２、１％  Ａｍｐａｃｅｔ  １０５６２及び４０％  Ａｄｆｌｅｘ  Ｖ１０９Ｆ（Ｂａｓｅｌｌ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．（Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ又はＬａｐｏｒｔｅ，Ｔｅｘａｓ）より入手可能）の重量％ブレンドであり、単繊維であるＰＰ系Ｓｏｆｓｐａｎ  ２００不織布へのフィルムの接着強度を低下させるように選択され、押出積層体の活性化の残存性を改善する（例えば、活性化中、不必要なピンホールの形成を最小限にする又は排除する）。
【０１２８】
異なる押出積層体を製造するために使用されるプロセス条件は、全く同じではない。均一のフィルムを提供するために調整されるプロセス条件は、溶解温度、ライン速度、及び（圧力又は間隙距離によって制御される）２つの組み合わせロールの間の間隙を含み、これらを表１、２、３、４、９及び１０に示す。実施例１〜１４、１９〜２２及び２５〜３３は、米国特許第７，０６２，９８３号及び同第６，８４３，１３４号に記載されるように、高速リサーチプレス（ＨＳＲＰ）上で活性化を受ける１つの不織布を備える押出接着された積層体である。記載の擬似リングロール（ring rolling）工程の活性化は、不織布が破れる及び／又は伸長し、弾力性のあるフィルムが不織布によって過度に妨げられることなく伸び縮みできるように、噛み合い歯を有するアルミニウム・プレートを使用して、積層体の部分を選択的に伸張することを指す。本発明の吸収性物品において有用な積層体が、約２０６％の標的工学的歪（例えば、約３．５６ｍｍの咬合深度及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平面を備える）又は約２２６％の標的工学的歪（例えば、約３．８１ｍｍの係合深度及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平面を備える）又は約２４５％の標的工学的歪（例えば、約４．０６ｍｍの係合深度及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平面を備える）又は約２６５％の標的工学的歪（例えば、約４．３２ｍｍの咬合深度及び約２．４９ｍｍのピッチを有する噛み合い歯を有する一組の平面を備える）を有する横断方向（ＣＤ）に付与された伸長で活性化されてもよい。ＥＢＬの実施例は、チップ半径０．１ｍｍ、ルート半径０．５ｍｍ、及び歯の高さ１０．１５ｍｍを持つ噛み合い歯を有する活性化プレートを用いて機械的に活性化される。ＨＳＲＰでの活性化の更なる詳細を、表１、２、３及び９（活性化ピッチ、標的最大活性化歪率、咬合深度及び活性化の工学的歪の平均％）に示す。活性化されたＥＢＬは、物理的特性を試験する前に、２３±２℃で、最低１日間寝かせる。実施例１〜１４は、２成分ＰＥ／ＰＰ（７０／３０、コア／シース）、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｗａｓｈｏｕｇａｌ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）からの１８ｇｓｍの不織布に対して、押出接着された積層体のフィルムである。実施例２７〜３３は、２成分ＰＥ／ＰＰ（７０／３０、コア／シース）、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｗａｓｈｏｕｇａｌ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ）からの１５ｇｓｍの不織布に対して、押出接着された積層体のフィルムである。実施例２５及び２６は、２成分ＰＥ／ＰＰ（７０／３０、コア／シース）、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｐｅｉｎｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ）からの１８ｇｓｍの不織布に対して、押出接着された積層体のフィルムである。結合層の機能（実施例１〜４、８〜１１及び２７〜３３）とは、２成分不織布とフィルムとの間の積層体接着強度を改善することである。実施例１９〜２２は、Ｆｉｂｅｒｗｅｂ（Ｂｉｅｓｈｅｉｍ，Ｆｒａｎｃｅ）からの２２ｇｓｍの単繊維ＰＰ系不織布に対して、押出接着された積層体のフィルムであり、結合層の機能（実施例２０及び２２）は、より良好な活性化生存性を可能にする積層体接着強度を低下させることである���実施例１〜１４、１９〜２２、２５〜３３は、接着剤を添加せずに行われる。
【表２】
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【表３】
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【表４】
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【０１２９】
２つの不織布を備える押出接着された積層体の実施例を、表４及び表１０に示すが、これは各実施例のフィルム構造（単層又は多層）、フィルム組成物、フィルム坪量及び不織布を記載し、これらを図６Ａと関連して読むことができる。実施例１５、１６、１７、１８、２３、２４及び３４〜４０において、押出二重積層体の老朽化したロールは、接着積層プロセスを用いて、Ａ２フィルム−ＮＷ２の境界面に約４．５ｇｓｍのＢｏｓｔｉｋ接着剤を添加して、次いで、リングロール活性化プロセスによって、毎秒約５．３メートルのライン速度で機械的に活性化することによって、第２の不織布（例えば、ＮＷ２）と組み合わせ、三重積層体を形成する（活性化の詳細を表４及び表１０に示す）。実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４を調製するためにＢｏｓｔｉｋ  Ｈ２０３１接着剤が使用された。実施例３４〜４０を調製するためにＢｏｓｔｉｋ  Ｈ２８６１接着剤が使用された。前述の実施例のＥＢＬは、製造後かつ三重積層体を製造するための接着積層プロセス前に、２３±２℃で、最低１日寝かせる。活性化された三重積層体サンプルは、物理的特性を試験する前に（例えば、引張試験及び２サイクルヒステリシス試験）、２３±２℃で、最低１日寝かせる。
【表５】
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【０１３０】
押出積層体の実施例１〜７及び２５（０．２４９ｃｍ（０．０９８”）ピッチで、０．３５６ｃｍ（０．１４０”）ＤＯＥまで、ＨＳＲＰで活性化された）の引張特性が表５に示される。押出積層体の実施例８〜１４及び２６（０．２４９ｃｍ（０．０９８”）ピッチで、０．４０６ｃｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで、ＨＳＲＰで活性化された）の引張特性が表６に示される。押出積層体の実施例２７〜３３（０．２４９ｃｍ（０．０９８”）ピッチで、０．３８１ｃｍ（０．１５０”）又は０．４０６ｃｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで、ＨＳＲＰで活性化された）の引張特性が表１１に示される。２成分ＰＰ／ＰＥ（コア／シース）不織布を用いて作製された、実施例１〜１４、２５及び２６は、約５０ｇｓｍ以下の坪量を有し、最終引張強度＞３Ｎ／ｃｍを有し、多くは、１Ｎ／ｃｍで、＞７０％工学的歪であり、いくつかの例では、＞１００％工学的歪又は＞１２０％工学的歪である、延伸を有する。２成分ＰＰ／ＰＥ（コア／シース）不織布を用いて作製された、実施例２７〜３３は、約４５ｇｓｍ以下の坪量を有し、最終引張強度＞２．８Ｎ／ｃｍを有し、多くは、１Ｎ／ｃｍで、＞１００％工学的歪、いくつかの例では、＞１２０％工学的歪である、延伸を有する。表面薄層を備え、結合層を備えない実施例７及び１４は、延伸が低い（それぞれ、６２％及び８２％）であり、活性化後より高い永久歪で一致する例である。結合層を備える押出積層体のモードＩＩの破損力（実施例１〜４、８〜１１及び２７〜３３では、２．２〜３．３Ｎ／ｃｍ）は、結合層を備えない押出積層体のモードＩＩの破損力（実施例５〜７及び１２〜１４、２５及び２６では、１．０〜１．６Ｎ／ｃｍ）よりも高く、このことは、結合層がフィルムと２成分不織布との間の接着強度を増加させることを実証する。
【０１３１】
活性化後、押出積層体が、約２０％の工学的歪まで材料を延伸することによって、ピンホールに対して視覚的に検査される（例えば、１００ｍｍの横方向長さを有するサンプルは、約１２０ｍｍの横方向長さまで延伸する）。実施例１３及び１４の不織布は、フィルムから容易に剥離されないが、直径＞約１ｍｍを有するピンホールは、押出積層体内で観測される。実施例１３及び１４は、ニップ（それぞれ３４４．７ｋＰａ（５０ｐｓｉ）及び５５１．６ｋＰａ（８０ｐｓｉ））の圧力で製造され、不織布繊維が、フィルム表面に貫通し、これは、活性化中、フィルムにおいて弱いスポット、及び押出積層体においてピンホールの形成を生じ得る。逆に、（制御圧縮モードにおいて製造された）実施例２５及び２６の不織布が、フィルムから容易に剥離され、直径＞約１ｍｍを有するピンホールは観測されない。押出積層体における結合層の使用は、延伸した、積層体接着強度と活性化生存性との間で良好な平衡（層間剥離又は不必要なピンホールのない）を可能にする。実施例１〜４、９〜１１及び２７〜３３（結合層を備える）は活性化後、良好な横方向の延伸を有し、（上述されるように）良好に接着し、層間剥離せず、約１ｍｍよりも大きい大きさの直径を有するホールが実質的にない。
【表６】
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【表７】
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【０１３２】
押出積層体の実施例１９及び２０（０．２４９ｃｍ（０．０９８”）ピッチで、０．３５６ｃｍ（０．１４０”）ＤＯＥまで、ＨＳＲＰで活性化された）並びに２１及び２２（０．２４９ｃｍ（０．０９８”）ピッチで、０．４０６ｃｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで、ＨＳＲＰで活性化された）の引張特性が表７に示される。実施例１９〜２２（単繊維Ｓｏｆｓｐａｎ  ２００不織布で作製）は、約５５ｇｓｍ以下の坪量を有し、１．６Ｎ／ｃｍ〜２．７Ｎ／ｃｍの範囲の最終引張強度を有し、１Ｎ／ｃｍで、＞１００％工学的歪であり、いくつかの例では、＞１３５％工学的歪又は＞１６０％工学的歪である、延伸を有する。結合層を備える押出積層体のモードＩＩの破損力（実施例２０及び２２では、１．２〜１．３Ｎ／ｃｍ）は、結合層を備えない押出積層体のモードＩＩの破損力（実施例１９及び２１では、１．６〜２．０Ｎ／ｃｍ）よりも低く、このことは、結合層がフィルムと単繊維不織布との間の接着強度を低下させることを実証する。
【表８】
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【０１３３】
押出積層体の実施例１５、１７及び２３（０．２５４ｃｍ（０．１００”）ピッチで、０．４０６ｃｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで、オンラインで活性化された）並びに１６、１８及び２４（０．２５４ｃｍ（０．１００”）ピッチで、０．４３２ｃｍ（０．１７０”）ＤＯＥまで、オンラインで活性化された）の引張特性が表８に示される。押出積層体の実施例３４、３６及び３８（０．２５４ｃｍ（０．１００”）ピッチで、０．３８１ｃｍ（０．１５０”）ＤＯＥまで、オンラインで活性化された）並びに３５、３７、３９及び４０（０．２５４ｃｍ（０．１００”）ピッチで、０．４０６ｃｍ（０．１６０”）ＤＯＥまで、オンラインで活性化された）の引張特性が表１２に示される。三重積層体の実施例１５、１６、１７、１８、２３、２４及び３４〜４０は、最終引張強度の＞３．２Ｎ／ｃｍ及び破断での歪の＞２５０％工学的歪を有する。また、実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４の２サイクルヒステリシスの結果を表８に示す。また、実施例３４〜４０の２サイクルヒステリシスの結果を表１２に示す。２サイクルヒステリシス試験によって測定した際に、押出積層体の回復可能な特性は、低工学的歪及び低歪率での負荷除去力によって示される。実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４において、第１のサイクルの回復サイクルにおいて測定された力（Ｃ１負荷除去力）は、５０％工学的歪で≧０．１５Ｎ／ｃｍ及び３０％工学的歪で≧０．０６Ｎ／ｃｍである。実施例３４〜４０において、第１のサイクルの回復サイクルにおいて測定された力（Ｃ１負荷除去力）は、５０％工学的歪で≧０．１２Ｎ／ｃｍ及び３０％工学的歪で≧０．０５Ｎ／ｃｍである。１３０％の工学的歪までの延伸後の低歪率（実施例１５、１６、１７、１８、２３及び２４においては≦１０％、実施例３４〜４０においては≦１２％）は、押出成形積層体が望ましい弾性特性を有することを示す。更に、１３０％工学的歪で測定された、これらの押出積層体（実施例１５、１６、１７、１８、２３、２４、及び３４〜４０）の応力緩和は、＜４０％の応力緩和である。
【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【０１３４】
試験方法
融合指数
融合指数は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−０８「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｅｎｔｈａｌｐｉｅｓ  ｏｆ  Ｆｕｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｂｙ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ」によって規定される測定によって決定される。材料の融解エンタルピー、すなわち、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定した際に、ジュール／グラムにおいて表される材料の融合指数を決定するために、２０８Ｊ／ｇで割られるものとする。例えば、実験的に決定された１００Ｊ／ｇの融合エンタルピーを有するポリプロピレンの融合指数は、（（１００／２０８）＊１００％）＝４８．１％として算出される。別の例として、実験的に決定された３０Ｊ／ｇの融合エンタルピーを持つＰＥの融合指数は、（（３０／２０８）＊１００％）＝１４．４％として算出される。
【０１３５】
ＤＳＣ
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８に従って示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定を実行し、ＤＳＣサンプルは、ポリマー組成物をテフロンシートの間で、約１４０℃でおよそ０．００７６ｃｍ（０．００３インチ）の薄フィルムに圧縮成形することによって調製する。フィルムは、真空を引いた真空炉中で、約６５℃の温度で一晩焼きなまされた。サンプルは、６ミリメートル直径の皮膚生検パンチを使用して、生じたフィルムから打ち出された。サンプルは、約５〜１０ミリグラムを一塊にし、蓋付きの小さなアルミニウムの鍋（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＃０２１９−００４１）に充填し、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓａｍｐｌｅ  Ｐａｎ  Ｃｒｉｍｐｅｒ  Ｐｒｅｓｓ（＃０２１９−００４８）を使用してしわ形成する。加熱試験及びその後の分析は、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｅｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅのバージョン４．００を備えるＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  ＤＳＣ  ７を使用して実行する。
【０１３６】
フィルム組成物の融解温度は、まず、毎分２０℃の速度で、約２５℃から１８０℃にＤＳＣサンプルを加熱し、１８０℃で３分間、サンプルを保持することによって決定される。次いで、サンプルを毎分３００℃の速度でマイナス６０℃に急冷し、マイナス６０℃で３分間保持し、次いで毎分２０℃の速度で１８０℃に加熱する。この融解温度を、融解吸熱のピークの温度として取る。１つを超える融解吸熱が存在する場合は、最も高い温度で生じる吸熱を使用する。２回目の加熱では融解ピークが存在しないが、１回目の加熱では存在する場合（非常にゆっくりと結晶化するフィルム組成物について起こり得る）、サンプルの鍋をＤＳＣから除去し、２４時間およそ２５℃のままにし、毎分２０℃の速度で約２５℃から１８０℃にＤＳＣで再加熱し、次いで、その融解温度をこの３回目の加熱の最高ピーク温度として取る。
【０１３７】
その融解温度より低い摂氏２０度の結晶化温度での、フィルム組成物の結晶化速度は、まずＤＳＣサンプルを所望の設定温度（フィルムの融解温度より高い）に加熱し、サンプルを設定温度に２分間保持し、次いで、サンプルを所望の結晶化温度への急速冷却に供する（毎分約３００℃）ことによって、決定する。温度が結晶化温度に安定して保持されると、結晶化プロセスは、時間を関数とした、ＤＳＣ等温走査での結晶化による発熱の出現によって立証される。結晶化速度の単点特徴付けは、最小の発熱が生じる時間の報告からなる。しばしば、後者は当業者によって材料の半結晶化時間（ｔ１／２）の妥当な目安と見なされる。
【０１３８】
当業者は、本方法を用いて、例えば、ＥＢＬを含む吸収性物品の構成要素（例えば、外側カバー）から取られたパンチから取られたフィルムサンプルの結晶化率を決定することができる（勿論、パンチを作製する前に、まずいずれかの所望されない構成要素を注意深く除去するべきである）。この場合、更なる追加構成要素（例えば、不織布繊維）の存在のために、更なる結晶化ピークが観察される場合があるが、多くの場合、これらは容易に割り当てられ、対象となるフィルム又はフィルム層の結晶化率の決定を妨げない。
【０１３９】
ブロッキング力
本測定の全工程は、２３℃±２℃の温度、及び５０％±５％の相対湿度に維持した部屋で行われる。
材料及び装置（以下は全て同じ部屋に設置されなければならない）
欠陥、切り込み、刻み目等のない縁部を有する標本の調製用：
・鋭い＃１１のＸａｃｔｏナイフブレード又は類似物を備えるナイフ
・ナイフのガイドとしてスチール直定規を使用する
・切り取る間に材料を挟持する業務用印刷／コピー用紙
サンプルの条件付け用
・埃、エアゾール等の汚染物質を含まないようにサンプルを適度に保つことを可能にする、好適なトレイ又は棚
加圧用
・バッフルを開けた、４６℃に設定した実験用オーブン（Ｄｅｓｐａｃｈ  ＬＡＣ又は等価物）。
・サンプルに０．６８６ＭＰａの圧縮圧力を適用するための、好適な重量で、平坦な剛性のプレート。
【０１４０】
Ｔ剥離引張試験用
・単一の狭帯域に沿ってはっきりと画定された接触領域を提供するグリップであって、応力を試験する方向に垂直な軸線に沿ってサンプルを保持し、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に提供される説明に一致する、グリップを供える、ＭＴＳ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又は類似の機能の機械。
【０１４１】
ＥＢＬ（本方法の「材料」）１５０ｍｍ×２５．４ｍｍ（それぞれ材料の機械方向及び横方向に沿って）を含む吸収性物品構成要素のストリップを、材料を用紙の間に挟持し、直定規及び鋭い＃１１のＸａｃｔｏナイフブレード又は類似物で切り取って調製する。材料の利用度が１５０ｍｍの長さの標本を除外する場合、より短い標本を使用してもよい。
【０１４２】
１．少なくとも２４時間、２３℃±２℃の温度、及び５０％±５％の相対湿度で材料を事前調整する。
２．各サンプルの身体に面する不織布側が上を向くように端部を揃えて、５つのサンプルを互いの上に直接積み重ねる。スタック内の各サンプルは、全て一貫してＭＤ又はＣＤに揃えられるべきである。
３．５つのストリップの１つ以上のスタックを、４６℃±２℃の温度で１００時間±１時間、実験用オーブン内で０．６８６ＭＰａの圧縮負荷に供する。引張試験機のグリップへのその後の装着を容易にするために、ストリップの端の数ミリメートルを圧縮せずに残す。
４．標本から圧力を除去する。
５．オーブンから標本を取り出し、４５分±１５分間、２３℃±２℃の温度及び５０％±５％の相対湿度で平衡化させる。
６．一度に１つの境界面を試験し、スタックをＴ剥離構成の引張試験機のグリップに装着し、１００ｍｍの距離、あるいは１５０ｍｍより短い標本の場合は、それぞれの小片が完全に分離するまで、クロスヘッドを２．１２ｍｍ／秒（毎分５インチの速度）で走らせる。剥離試験の間に遭遇した最大力の信頼できる指標を提供する、データ収集技術を使用すること。
【０１４３】
２本のストリップの分離の間に必要とされる最大力を、フィルムストリップの幅１ｃｍ当たりのニュートン力として報告される、ブロッキング力として記録する。少なくとも４つの最大力の平均を、材料のブロッキング力として記録する。ストリップが非常に弱く付着しているため、それら自体の重量で、又は装着中に分離する場合は、ブロッキング力はゼロとして取られるべきである。
【０１４４】
引張試験（モードＩＩ）（ＥＢＬを含む吸収性物品構成要素のための）
押出接着された積層体の力対工学的歪曲線を決定するために、本方法を使用する。材料の引張特性を、以下に記載の仕様のＡＳＴＭ方法Ｄ８８２−０２に従って測定した。測定は、２３℃±２℃の温度で、５０．８ｃｍ／分の一定のクロスヘッド速度で行う。伸張長さと工学的引張の工学的歪γ引張との関係は、以下の等式によって与えられる。
【数１】
0005475012.tif 000015
式中、Ｌｏは元の長さであり、Ｌは伸張された長さであり、γ引張はパーセントの単位である。例えば、５．０８ｃｍの初期標点距離を有するサンプルが１０．１６ｃｍに伸張されると、伸長は１００％の工学的歪［（（１０．１６／５．０８）−１）＊１００＝１００％の工学的歪］であり、５．０８ｃｍの初期標点距離を有するサンプルが３５．６ｃｍに伸張されると、伸長は６００％の工学的歪［（（３５．６／５．０８）−１）＊１００＝６００％の工学的歪］である。試験される材料は、実質的に直線的な形状に切断される。サンプルの寸法は、計器に適した力を有する、必要とされる工学的歪を達成するように選択する。本試験における好適な計器には、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎ．）（例えば、Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又はＳｉｎｔｅｃｈ  １／Ｓ）、又はＩｎｓｔｒｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．（Ｃａｎｔｏｎ，Ｍａｓｓ．）から市販されている引張試験機が挙げられる。上で列記したＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又はＳｉｎｔｅｃｈ  １／Ｓ計器のいずれについても、好適なサンプルの寸法は、幅約２５．４ｍｍ×長さ約１００ｍｍである。しかし、材料の利用度が１００ｍｍの長さの標本を除外する場合は、より短い標本が使用されてもよい（以下で概要を示す制限内で）。
【０１４５】
次の手順は、上のサンプル寸法及びＡｌｌｉａｎｃｅ  ＲＴ／１又はＳｉｎｔｅｃｈ  １／Ｓのいずれかを使用するときの測定を示す。計器が、コンピューターとインタフェースされる。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４（商標）ソフトウェアが、試験パラメーターを制御し、データ獲得及び計算を実施して、グラフ及びデータの報告を提供する。
【０１４６】
試験に使用されるグリップは、弾性部材よりも幅が広い。典型的に、５．０８（２．００インチ）幅のグリップが使用される。グリップは、接触領域に沿って全保持力を集中するように設計された空気作動式グリップであって、このグリップは、応力を試験する方向に垂直な軸線に沿ってサンプルを保持し、上部及び下部グリップに設定されたグリップ面は、サンプルの滑りを最小限に抑えるために、１つの平面と、６ｍｍの線接触（半円の突出部）を有する対向する面とを有する。ロードセルは、測定される力が、ロードセルの能力又は使用される力範囲の１０％〜９０％になるように選択される。通常は、１００Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。上部グリップ面の半円の中心から下部グリップ面の半円の中心までの距離（標点距離）は、５０．８ｍｍ（２．００インチ）であり、これは、グリップの横で保持されるスチール定規で測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされる。計器は、２３℃±２℃で実行される測定のために、温度制御された部屋の中に配置する。試験前に、２３℃±２℃で最低１時間、サンプルを平衡化する。試験前に、標本の質量及び寸法が測定され、これらを使用して、標本の坪量を１平方メートルあたりのグラム数（ｇｓｍ）で算出する。サンプルの長手方向軸線が標点距離方向と実質的に平行になり、緩みがなく、測定される力が約０．０１Ｎとなるように、標本をグリップに装着する。５０．８ｃｍ／分（２０インチ／分）の一定のクロスヘッド速度で、約１０００％の工学的歪、あるいはサンプルが破断するか、又は機械的一体性の通常を超える損失を示すまで、サンプルを変形させる。引張試験の間、５０Ｈｚのデータ収集周波数で、力、時間、及び変位を測定する。最低３つのサンプルを使用して、平均試験値を決定する。異なるサンプル寸法については、本試験に適した工学的歪率を維持するように、クロスヘッド速度を調整する。例えば、２５．４ｍｍ（１．００インチ）のサンプル標点距離には、２５．４ｃｍ／分（１０インチ／分）のクロスヘッド速度が使用されるであろう。
【０１４７】
図４に示されるような降伏点降下を示す押出接着された積層体について、降伏点は、工学的歪％を特定し、この後、伸張が増加して力が減少し（あるいは増加しない）、通常これは、不織布繊維の局部的な破断及び／又はエラストマーフィルムからの不織布繊維の層間剥離の開始により生じる。降伏後の力領域は、最低又は停滞期に達する場合がある。いくつかの例では、降伏後力停滞領域の後に、サンプルの破断が続く（例えば、図５Ｂを参照のこと）。他の例では、降伏後力停滞領域の後に、伸張の増加を伴って力が増加し、最終的にサンプルが破断する（例えば、図５Ａを参照のこと）。押出接着された積層体の引張曲線の降伏後停滞力領域は、モードＩＩ（摺動又は面内剪断モード）破損力を測定するために使用され、押出接着された積層体の引張曲線の降伏後停滞力領域は、押出積層体の接着強度の指標として使用される。モードＩＩ破損力はＮ／ｃｍで報告され、降伏後最低又は停滞力領域での平均力であり、この領域は、平均の相対標準偏差パーセント（％ＲＳＤ）が１０％未満になるように選択される。モードＩＩ破損は、Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｗ．Ｈｅｒｔｚｂｅｒｇによって、「Ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｆｒａｃｔｕｒｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ｏｆ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」（２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９７６，１９８３），ｐａｇｅ  ２７６）に記載される。
【０１４８】
引張試験結果は、それぞれの例について、１Ｎ／ｃｍ力での工学的歪率（１Ｎ／ｃｍでの伸長）、Ｎ／ｃｍでのモードＩＩ破損力、破断時の工学的歪率、及び最終的なＮ／ｃｍでの引張強度（すなわち、例えば、図５Ａの「破断点」及び図５Ｂの「降伏点」での、サンプル幅で割ったピーク力）の特性のうちの１つ又は組み合わせとして報告される。最低３つのサンプルを使用して、平均試験値を決定する。
【０１４９】
本発明の吸収性物品において使用される、十分に接着された積層体の典型的なモードＩＩ破損値は、活性化されたサンプルについて、約１．１Ｎ／ｃｍ〜約３．５Ｎ／ｃｍである。
【０１５０】
場合によっては（例えば、モードＩＩ破損を開始する前にサンプルが破断する場合）、積層体のモードＩＩ破損力の測定が不可能であり得る。モードＩＩ破損力の測定が不可能である場合、積層体の接着強度を、以下の引張試験（モードＩ）によって測定することができる。
【０１５１】
引張試験（モードＩ）
モードＩ  Ｔ−剥離引張試験方法は、室温（２３℃±２℃）にて実施される。試験される材料は、実質的に直線形状に切り取られる。サンプル寸法は、計器に適切な力によって、必要な歪が得られるように選択されるべきである。好適なサンプル寸法は、幅約２５．４ｍｍで、長さ約１００ｍｍである。しかしながら、長さ１００ｍｍの標本の材料の入手が困難な場合、より短い標本を使用してもよい。サンプルの長さは、延伸の軸に垂直方向である。好適な計器、グリップ、グリップ面、データ収集のためのソフトウェア、演算、報告書、及び歪率の定義を、上の引張試験（モードＩＩ）方法の項に記載する。
【０１５２】
ロードセルは、測定される力が、ロードセルの能力又は使用される力範囲の１０％〜９０％に収まるように選択される。通常は、２５Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。把持力の線間の距離（引張試験−モードＩＩに記載される、標点距離）は、２．５４ｃｍであり、グリップ内に収納されるステンレス定規を用いて測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされる。試験前に、２３℃±２℃で最低１時間、サンプルを平衡化する。Ｔ剥離試験のためのサンプル調製を行う前に、標本の質量、長さ、及び幅が測定され、これらを使用して、標本の坪量を１平方メートル当たりのグラム数（ｇｓｍ）で算出する。サンプル（幅約２５．４ｍｍで、長さ約１００ｍｍ）は、以下の手順を用いて、Ｔ剥離試験のために調製される。（１）サンプルの末端部から２．５４ｃｍの位置にて、サンプルの幅２．５４ｃｍにわたる線を付けるために、ペンでサンプルに印を付ける。（２）フィルムから不織布繊維の層間剥離を開始するために、ペンの印とサンプルの末端部との間の６．４５ｃｍ２領域において、少量の増分だけ、サンプルを延伸する。（３）層間剥離を開始するために延伸されているサンプルの末端部上に、サンプルの上部の幅２．５４ｃｍにわたって中心に置いた、長さ５．０８ｃｍ、幅２．５４ｃｍの一切れのマスキングテープ（ｐｗｉ−ｉｎｃ．ｃｏｍにて、Ｐａｐｅｒｗｏｒｋｓ，ＩｎｃよりＣｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓ，ＭＦＧ＃  ＣＥＢ１Ｘ６０ＴＮ又は同等物）を固定し、サンプルにテープを接着させるために圧力を適用する。二重積層体の場合には、テープは、フィルム表面上に置かれる。三重積層体の場合には、テープは、積層体の接着強度が測定されるべき側面に対向する幅２．５４ｃｍの表面上に置かれる。このテープは、工程４及び５が完了した後、ｔ剥離サンプルのフィルム部分を担持する。（４）ペンの印とサンプルの末端部との間の６．４５ｃｍ２領域において、テープがないサンプルの側面上にフィルムの繊維を慎重にはがす。頑丈に接着させるサンプルに関しては、これは、ペンの印に向かう隣接方向にゴム製消しゴムでサンプルを徐々に磨耗することによって達成され得る。（５）ペンの印へのフィルムの不織布を慎重にはがす。（６）サンプルから意図的に剥離されている不織布繊維の幅２．５４ｃｍにわたって中心に置いた、長さ５．０８ｃｍ、幅２．５４ｃｍの二切れめのテープを置き、Ｔ剥離サンプルの不織布部分を形成する。最低５個のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。Ｔ剥離試験を実行するために、上部のグリップに実装されたＴ剥離サンプルの不織布部分及び下部のグリップに実装されたＴ剥離サンプルのフィルム部分を伴うＴ剥離配置において、グリップにサンプルを実装する。標本は、最小限の緩みがあり、測定された力が、約０．０２Ｎ未満であるような、方法において、グリップに実装される。クロスヘッドは、３０．５ｃｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて、移動し、サンプルは、それぞれの材料（不織布繊維及びフィルム）が完全に分離されるまで剥離される。力及び伸張データは、剥離中、５０Ｈｚの速度で得られる。第１の５０ｍｍの伸張中、ピーク力（Ｎ／ｃｍ）は、モードＩ剥離力として報告される。本発明の吸収性物品に使用される頑丈に接着された積層体に対する典型的なモードＩ剥離値は、非活性化サンプルに対して、約１．０Ｎ／ｃｍ〜約２．５Ｎ／ｃｍ、活性化サンプルに対して、約０．５Ｎ／ｃｍ〜約２．０Ｎ／ｃｍである。
【０１５３】
２サイクルヒステリシス試験
この方法は、消費者が押出接着された積層体を含有する製品の適用中に受ける力と相関し得る特性を決定し、また、適用されると製品がどのように適するかを決定するのに使用される。
【０１５４】
２サイクルヒステリシス試験方法は、室温（２３℃±２℃）にて実行される。試験される材料は、実質的に直線形状に切り取られる。サンプル寸法は、計器に適切な力で必要な歪が達成されるように選定される。好適なサンプル寸法は、幅約２５．４ｍｍで、長さ約７６．２ｍｍである。しかしながら、長さ７６．２ｍｍの標本の材料の入手が困難な場合、より短い標本を使用してもよい。試験方法における伸張方向は、サンプルの幅に垂直であるように、ヒステリシス試験のある長さの少なくとも最大歪率に伸張することができるように、サンプルを選択し、実装される。好適な計器、グリップ、グリップ面、データ収集のためのソフトウェア、演算、報告書、及び歪率の定義を、上の引張試験（モードＩＩ）方法の項に記載する。
【０１５５】
ロードセルは、測定される力が、ロードセルの能力又は使用される力範囲の１０％〜９０％に収まるように選択される。典型的に、２５Ｎ又は１００Ｎのロードセルが使用される。装備品及びグリップが取り付けられる。計器が、製造者の指示書に従って較正される。把持力の線間の距離（引張試験−モードＩＩに記載される、標点距離）は、２．５４ｃｍであり、グリップ内に収納されるステンレス定規を用いて測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の力読取り値がゼロにされる。試験前に、２３℃±２℃で最低１時間、サンプルを平衡化する。試験前に、標本の質量、長さ、及び幅が測定され、これらを使用して、標本の坪量を１平方メートルあたりのグラム数（ｇｓｍ）で算出する。最低５個のサンプルを使用して、平均試験値を決定する。標本は、最小限の緩みがあり、測定された力が、０．０２Ｎ未満であるような、手段において、グリップに実装される。２サイクルヒステリシス試験方法の第１のセグメントは、５グラムのプレロード緩み調整を用いるゲージ調整工程である。工学的引張工学的歪γ引張は、上の引張試験方法の項において、緩み調整プレロードセグメントとともに定義され、Ｌｏは、調節された標点距離であり、Ｌは、延伸した長さであり、γ引張は、割合の単位である。２サイクルヒステリシス試験は、以下のセグメントを用いて行われる。
【０１５６】
（１）緩み調節：指定の５ｇｆの緩み調節プレロードが達成されるまで、１３ｍｍ／分にて、クロスヘッドを移動する。５ｇｆの緩み調節プレロードにて、把持力の線間の距離は、調節された標点距離である。
（２）２５４ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて、指定された工学的歪率（すなわち、工学的歪＝１３０％）を達成するまでクロスヘッドを移動する。例えば、セグメント１から調節された標点距離は、２６．００ｍｍであり、サンプルは、５９．８０ｍｍまで延伸され、％工学的歪＝（（５９．８０／２６．００）−１）＊１００＝１３０％である。
（３）指定された工学的歪率（すなわち、工学的歪＝１３０％）にて、３０秒間サンプルを保持する。
（４）２５４ｍｍ／分の一定のクロスヘッド速度にて、工学的歪を０％工学的歪まで低下させる（すなわち、調節されたゲージ長までグリップを戻す）。
（５）０％工学的歪で、６０秒間、サンプルを保持する（セグメント１〜５の完全サイクル１）。
（６）２サイクルヒステリシス試験の第２のサイクルが完了するまで、セグメント２〜５を繰り返す。
【０１５７】
この方法は、１００％工学的歪及び１３０％工学的歪（セグメント２から）でのサイクル１負荷力、５０％工学的歪及び３０％工学的歪（セグメント４から）でのサイクル１負荷除去力、歪率及び応力緩和率を報告する。力は、Ｎ／ｃｍにおいて報告され、ｃｍは、サンプル幅である。歪率は、第２の負荷サイクル（セグメント６から）の開始後、工学的歪率として定義され、７グラムの力が、測定される（歪率負荷＝７グラム）。応力緩和は、セグメント３における保持中、抵抗力の低下であり、割合として報告される。応力緩和率は、サイクル１中、１３０％工学的歪にて測定された抵抗力から算出され、１００＊［（（１３０％工学的歪での初期抵抗力）−（３０秒間保持した後、１３０％工学的歪での抵抗力））／（１３０％工学的歪での初期抵抗力）］に相当する。
【０１５８】
サンプル寸法が異なる場合、クロスヘッド速度が、試験の各部分に対して適切な歪速度を維持するように調節される。例えば、１２７ｍｍ／分のクロスヘッド速度は、１２．７ｍｍのサンプル標点距離に対して、セグメント２、４及び６において使用され、３８１ｍｍ／分のクロスヘッド速度は、３８．１ｍｍのサンプル標点距離に対して、セグメント２、４及び６において使用され得る。更に、異なる幅を持つサンプルに対しては、緩みプレロード力（幅２．５４ｃｍ当たり５グラム＝１．９７ｇ／ｃｍ）及び歪率負荷力（幅２．５４ｃｍ当たり７グラム＝２．７６ｇ／ｃｍ）は、異なるサンプル幅に対して調節されなければならない。２サイクルヒステリシス試験はまた、試験された材料の期待された特性に依存して修正され得る。例えば、サンプルが、破れることなく、１３０％工学的歪まで伸張不可能である場合、サンプルは、１００％工学的歪まで伸張されるべきである。また、サンプルが、１００％工学的歪まで伸張不可能である場合、サンプルは、７０％工学的歪まで伸張されるべきである。後者の２つの場合（１００％又は７０％歪までの伸長）において、応力緩和は、１３０％工学的歪の伸張に対して、上に定義されるように、サイクル１の最大伸張で決定される。
【０１５９】
永久歪率（％）
直上の２サイクルヒステリシス試験を参照のこと。
【０１６０】
「発明を実施するための形態」で引用した全ての文献は、関連部分において本明細書に参考として組み込まれるが、いずれの文献の引用も、それが本発明に関して先行技術であることを容認するものとして解釈すべきではない。この文書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれる文献における用語のいずれかの意味又は定義と対立する範囲については、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義を適用するものとする。
【０１６１】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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