(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、締結装置により車両本体に固定され前記ステアリングコラムを支持する固定ブラケットとを備え、前記固定ブラケットは、所定荷重以上の車両前方への荷重が作用することにより、車両前方側に離脱するように構成されたステアリング装置において、
前記固定ブラケットには、前記ステアリングコラムの軸線方向に貫通する貫通孔が形成され、
離脱した前記固定ブラケットを前記軸線方向に移動させるガイドレール、及び前記ガイドレールの該固定ブラケットに対する相対移動を規制する規制手段を備え、
前記ガイドレールは、前記締結装置により前記車両本体に固定される固定部及び本体部を有し、前記本体部は前記軸線方向に延びて前記貫通孔に挿通され、前記締結装置により前記固定部を前記車両本体に固定する際の締め付けに伴って前記車両本体に近接するように設けられるものであり、
前記規制手段は、前記車両本体に固定される前の前記ガイドレールが前記固定ブラケットに対して相対移動することを規制して該固定ブラケット及び該ガイドレールを前記車両本体に固定可能な取付位置で保持する規制部材を備え、
前記規制部材は前記締結装置の締結により前記ガイドレールが前記車両本体に近接するにつれて該ガイドレールの前記固定ブラケットに対する相対移動を規制する規制力が小さくなるように形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記規制部材は、前記ガイドレールに係止することにより、前記ガイドレールの前記固定ブラケットに対する相対移動を規制するものであり、前記ガイドレールが前記車両本体に近接するにつれて該ガイドレールとの接触面積が小さくなるように形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のステアリング装置において、
前記ガイドレールは、車両幅方向に延びる側板部を有し、
前記規制部材は、前記ガイドレールの位置合わせをする位置合わせ部、及び前記ガイドレールに係止する係止部を備え、
前記位置合わせ部は前記側板部における車両前方側の前面に当接することにより、前記ガイドレールの前記固定ブラケットに対する前記軸線方向の位置合わせをするものであり、
前記係止部は、前記側板部における車両後方側の後面に係止するとともに、前記ガイドレールが前記車両本体に近接するにつれて前記後面との接触面積が小さくなるように形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリング装置において、
前記係止部は、前記固定ブラケット及び前記ガイドレールが前記車両本体に固定された状態で前記後面との接触面積がゼロとなるように形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記貫通孔に設けられる緩衝部材を備え、
前記緩衝部材は、弾性材料からなるとともに、前記本体部が遊挿される遊挿孔を有することを特徴とするステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のステアリング装置において、
前記規制部材は、弾性材料により構成され、
前記緩衝部材は、前記規制部材と一体形成されたことを特徴とするステアリング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記固定ブラケットは、車両後方側に開口するとともに前記締結装置が挿通される締結孔を有し、該締結孔と前記締結装置との間にカプセル機構を介して前記車両本体に固定されるものであり、
前記カプセル機構は、前記固定ブラケットに当接するカプセルと、前記締結装置により前記固定ブラケットを前記車両本体に固定する際の締め付けに伴って圧縮される付勢部材とを備え、該付勢部材の付勢力により前記固定ブラケットが離脱する際に該固定ブラケットと前記カプセルとの間で発生する摩擦力が規定されるものであって、
前記締結装置は、一組のボルト及びナット又は一つのボルトにより構成され、
前記ガイドレールの前記固定部は、前記車両本体との間に前記付勢部材を介して前記一組のボルト及びナット又は前記一つのボルトにより該車両本体に固定されることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置には、例えば車両が前面衝突し、慣性の作用により運転者がステアリングホイールに衝突（二次衝突）した場合に、その衝撃緩和等を目的として、ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムが車両本体から離脱するようにしたものがある。通常、こうしたステアリング装置では、ステアリングコラムを支持する固定ブラケットが、該固定ブラケットに対して所定荷重以上の車両前方への荷重が作用したときに、車両本体から離脱する所謂ブレークアウェイブラケットとして構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６２４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のようなステアリング装置においては、固定ブラケットが車両本体から離脱した後は、同固定ブラケットによりステアリングコラムが車両本体に対して支持されなくなるため、ステアリングコラム（ステアリングホイール）が落下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、固定ブラケットの離脱後においても、ステアリングコラムが車両本体に対して支持された状態を維持できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ステアリングホイールが連結されるステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、締結装置により車両本体に固定され前記ステアリングコラムを支持する固定ブラケットとを備え、前記固定ブラケットは、所定荷重以上の車両前方への荷重が作用することにより、車両前方側に離脱するように構成されたステアリング装置において、前記固定ブラケットには、前記ステアリングコラムの軸線方向に貫通する貫通孔が形成され、離脱した前記固定ブラケットを前記軸線方向に移動させるガイドレール、及び前記ガイドレールの該固定ブラケットに対する相対移動を規制する規制手段を備え、前記ガイドレールは、前記締結装置により前記車両本体に固定される固定部及び本体部を有し、前記本体部は前記軸線方向に延びて前記貫通孔に挿通され、前記締結装置により前記固定部を前記車両本体に固定する際の締め付けに伴って前記車両本体に近接するように設けられるものであり、前記規制手段は、前記車両本体に固定される前の前記ガイドレールが前記固定ブラケットに対して相対移動することを規制して該固定ブラケット及び該ガイドレールを前記車両本体に固定可能な取付位置で保持する規制部材を備え、前記規制部材は前記締結装置の締結により前記ガイドレールが前記車両本体に近接するにつれて該ガイドレールの前記固定ブラケットに対する相対移動を規制する規制力が小さくなるように形成されたことを要旨とする。
【０００７】
上記構成によれば、固定ブラケットの貫通孔には、車両本体に固定されたガイドレールの本体部が挿通されており、該本体部はステアリングコラムの軸線方向に延出されている。そのため、固定ブラケットに対して所定荷重以上の車両前方への荷重が作用して、該固定ブラケットが車両本体から離脱して車両前方側に移動しても、該固定ブラケットの貫通孔内には、ガイドレールの本体部が挿通された状態となり、固定ブラケットはガイドレールを介して車両本体に支持される。従って、固定ブラケットの離脱後においても、ステアリングコラムがガイドレールを介して車両本体に支持された状態を維持でき、ステアリングコラムが落下することを防止できる。
【０００８】
ここで、ステアリング装置の製造後、車両本体に組み付けるまでの間に該ステアリング装置を移動（搬送）させる際に、該ステアリング装置に振動等が加わることで、ガイドレールの固定ブラケットに対する相対位置がずれることがある。そのため、車両本体に固定する前の固定ブラケットに対するガイドレールの相対位置を、これら固定ブラケット及びガイドレールが車両本体に固定可能な取付位置に調整して製造したとしても、ステアリング装置を車両本体に組み付けるときに、これらの相対位置を再び調整し直さなければならず、組み付け性が低下する虞がある。一方、ガイドレールの固定ブラケットに対する相対移動を規制すると、その規制力に応じて固定ブラケットが車両本体から離脱する離脱荷重が変化する。そのため、ステアリング装置を車両へ組み付けた後は、ガイドレールの固定ブラケットに対する相対移動を規制する規制力を小さくし、固定ブラケットの離脱荷重へ与える影響を抑えることが望ましい。
【０００９】
この点、上記構成によれば、車両本体へ固定する前の状態でのガイドレールの固定ブラケットに対する相対移動が規制部材により規制されるため、ステアリング装置を移動させる際の振動等では、ガイドレールの固定ブラケットに対する相対位置がずれ難くなり、ステアリング装置の組み付け性の低下を抑制できる。そして、規制部材は、ステアリング装置を車両に組み付ける際にガイドレールが車両本体に近接するにつれて、該ガイドレールの相対移動を規制する規制力が小さくなるように形成されている。そのため、ステアリング装置の組み付け後（固定ブラケット及びガイドレールを車両本体に固定した後）は、固定ブラケットとガイドレールとの相対移動を規制する規制力が小さくなり、規制部材が固定ブラケットの離脱荷重に与える影響を小さくできる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のステアリング装置において、前記規制部材は、前記ガイドレールに係止することにより、前記ガイドレールの前記固定ブラケットに対する相対移動を規制するものであり、前記ガイドレールが前記車両本体に近接するにつれて該ガイドレールとの接触面積が小さくなるように形成されたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、ガイドレールは規制部材が係止することで、固定ブラケットに対する相対移動が規制されるため、規制部材によって容易にガイドレールの移動を規制することができる。また、ガイドレールが車両本体に近接するにつれて規制部材とガイドレールとの接触面積が小さくなるため、規制部材が係止することでガイドレールの相対移動を規制する規制力が低減し、規制部材が固定ブラケットの離脱荷重に与える影響を小さくできる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のステアリング装置において、前記ガイドレールは、車両幅方向に延びる側板部を有し、前記規制部材は、前記ガイドレールの位置合わせをする位置合わせ部、及び前記ガイドレールに係止する係止部を備え、前記位置合わせ部は前記側板部における車両前方側の前面に当接することにより、前記ガイドレールの前記固定ブラケットに対する前記軸線方向の位置合わせをするものであり、前記係止部は、前記側板部における車両後方側の後面に係止するとともに、前記ガイドレールが前記車両本体に近接するにつれて前記後面との接触面積が小さくなるように形成されたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、側板部の前面に位置合わせ部が当接するとともに、その後面に係止部が係止することにより、ガイドレールの固定ブラケットに対する相対移動が規制される。つまり、これら位置合わせ部及び係止部と側板部との間の摩擦力により、ガイドレールの車両本体に近接する方向への移動が規制されるとともに、側板部の後面が係止部に係止することでガイドレールの軸線方向に沿った移動が規制され、ステアリング装置の組み付け性の低下を抑制できる。また、側板部の前面を位置合わせ部に当接させることで、容易にガイドレールの固定ブラケットに対する軸線方向の位置合わせをすることができる。
【００１４】
この構成において、ステアリング装置の組み付け後に後面と係止部とが接触する場合には、固定ブラケットの離脱時に、係止部及びガイドレールを変形させて固定ブラケットとガイドレールとを相対移動させる必要がある。ここで、上記構成では、ステアリング装置の組み付け後に後面と係止部との接触面積が小さくなるため、ステアリング装置の組み付け前（固定ブラケット及びガイドレールを車両本体に固定する前）に比べ、係止部及びガイドレールの変形量が小さくても固定ブラケットとガイドレールとが相対移動可能になる。従って、ステアリング装置の組み付け後に規制部材による規制力を小さくでき、規制部材が固定ブラケットの離脱荷重に与える影響を小さくできる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のステアリング装置において、前記係止部は、前記固定ブラケット及び前記ガイドレールが前記車両本体に固定された状態で前記後面との接触面積がゼロとなるように形成されたことを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、ガイドレールが車両本体に固定された状態で側板部と係止部との接触面積がゼロになる、すなわち側板部と係止部とが非接触状態になる。そのため、固定ブラケットが離脱するときに、係止部及びガイドレールが変形せずとも固定ブラケットとガイドレールとが相対移動可能になり、規制部材が固定ブラケットの離脱荷重に与える影響を十分に小さくできる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記貫通孔に設けられる緩衝部材を備え、前記緩衝部材は、弾性材料からなるとともに、前記本体部が遊挿される遊挿孔を有することを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、本体部と貫通孔との間に弾性材料が介在されることになるため、車両走行時の振動などによって本体部が固定ブラケットに接触して異音が発生することを防止できる。なお、本体部は、緩衝部材の遊挿孔内に遊挿されるため、固定ブラケットの離脱荷重に影響を与えない。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のステアリング装置において、前記規制部材は、弾性材料により構成され、前記緩衝部材は、前記規制部材と一体形成されたことを要旨とする。
【００２０】
上記構成によれば、緩衝部材が規制部材と一体形成されるため、部品点数の増大を抑制できる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリング装置において、前記固定ブラケットは、車両後方側に開口するとともに前記締結装置が挿通される締結孔を有し、該締結孔と前記締結装置との間にカプセル機構を介して前記車両本体に固定されるものであり、前記カプセル機構は、前記固定ブラケットに当接するカプセルと、前記締結装置により前記固定ブラケットを前記車両本体に固定する際の締め付けに伴って圧縮される付勢部材とを備え、該付勢部材の付勢力により前記固定ブラケットが離脱する際に該固定ブラケットと前記カプセルとの間で発生する摩擦力が規定されるものであって、前記締結装置は、一組のボルト及びナット又は一つのボルトにより構成され、前記ガイドレールの前記固定部は、前記車両本体との間に前記付勢部材を介して前記一組のボルト及びナット又は前記一つのボルトにより該車両本体に固定されることを要旨とする。
【００２１】
上記構成によれば、ガイドレールは、一組のボルト及びナット、又は一つのボルトからなる締結装置により、固定ブラケットを車両本体に固定する際の締め付けに伴って付勢部材が圧縮されるときに、該付勢部材とともに車両本体に近接するようになる。そして、締結装置は、一組のボルト及びナット又は一つのボルトにより構成されるため、固定ブラケットとガイドレールとを、例えば別々のボルト及びナットにより車両本体に固定する場合に比べ、部品点数の増大を防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、固定ブラケットの離脱後においても、ステアリングコラムが車両本体に対して支持された状態を維持可能なステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ステアリング装置におけるステアリングコラムの軸線方向に沿った断面図。
【図２】Ａ−Ａ断面図。
【図３】ステアリング装置の側面図。
【図４】車体側ブラケットの一部を破断したステアリング装置の平面図。
【図５】カプセル機構を示す拡大断面図。
【図６】カプセル機構の分解斜視図。
【図７】ガイドレール、保持ラバー及び車体側ブラケットを示す分解斜視図。
【図８】（ａ）ガイドレールの側面図、（ｂ）ガイドレールの平面図。
【図９】（ａ）保持ラバーの側面図、（ｂ）保持ラバーの正面図。
【図１０】Ｂ−Ｂ断面図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）アッパブラケットの離脱前後の状態を示す作用説明図。
【図１２】ステアリング装置の組み付け前における保持ラバー近傍の断面を示す断面図。
【図１３】（ａ）別の保持ラバーの正面図、（ｂ）別の保持ラバーの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ステアリング装置１において、車両後方側の端部（図１における右側端部）にステアリングホイール２が固定されるステアリングシャフト３を構成するコラムシャフト４は、軸受５に軸支されることによりステアリングコラム６内において回転可能に収容されている。そして、コラムシャフト４における車両前方側の端部（図１における左側端部）は自在継手を介してインターミディエイトシャフト（図示略）に連結されることにより、そのステアリング操作に伴う回転及び操舵トルクが、ラック＆ピニオン機構等の図示しない転舵輪の舵角を変更する転舵機構へと伝達されるようになっている。なお、ステアリングシャフト３は、車両前方側端部が鉛直方向下側に位置するように傾斜した状態で車両に搭載されている。
【００２５】
また、ステアリング装置１は、鉛直方向におけるステアリングホイール２の位置（ステアリング位置）の調整を可能とする所謂チルト調整機能、及びステアリングシャフト３の軸線方向におけるステアリング位置の調整を可能とする所謂テレスコ調整機能を有している。
【００２６】
詳述すると、本実施形態のコラムシャフト４は、ステアリングホイール２が固定される中空状のアッパシャフト１１と、該アッパシャフト１１に収容されるロアシャフト１２とを備えている。アッパシャフト１１の内周にはスプライン嵌合部１１ａが形成されるとともに、ロアシャフト１２の外周にはスプライン嵌合部１２ａが形成されている。そして、アッパシャフト１１とロアシャフト１２とは、スプライン嵌合することにより互いに軸線方向へ相対摺動可能、且つ一体回転可能に構成されている。また、ステアリングコラム６は、軸受５を介してアッパシャフト１１を収容支持するアウタチューブ１３と、ロアシャフト１２を収容するインナチューブ１４とを備えている。このアウタチューブ１３は、その内周にインナチューブ１４が挿入されることにより同インナチューブ１４に対して軸線方向に相対摺動可能に設けられている。
【００２７】
なお、本実施形態では、インナチューブ１４の他端には、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ（図示略）の出力軸１６が収容されるハウジング１７が設けられている。この出力軸１６は、ロアシャフト１２の他端に連結されるとともに、上記ハウジング１７内に軸受１９〜２１を介して回転可能に支持されている。なお、出力軸１６は、アッパシャフト１１及びロアシャフト１２とともにコラムシャフト４を構成している。そして、この出力軸１６にはウォームホイール２２が固定されており、該ウォームホイール２２及び図示しないウォームギアにより構成される変速機構を介して、図示しないモータの回転を出力軸１６に伝達することにより、操舵系に対してアシスト力を付与することが可能な構成となっている。
【００２８】
そして、ステアリングコラム６は、車両本体の一部を構成する取付ステー２４の車両前方側に固定されたロアブラケット２５によって、ハウジング１７に設けられたチルト中心軸Ｏを中心として傾動可能に支持されている。また、ステアリングコラム６は、取付ステー２４の車両後方側に固定されたアッパブラケット２６によって、そのアウタチューブ１３がチルト中心軸Ｏを中心として傾動可能、且つ軸線方向移動可能に支持されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、アッパブラケット２６は、取付ステー２４に固定される車体側ブラケット３１と、ステアリングコラム６（アウタチューブ１３）が固定されるコラム側ブラケット３２と、これら車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを連結する支軸３３とを備えている。
【００３０】
この車体側ブラケット３１は、ステアリングシャフト３の軸線方向視で略コ字状に形成されるクランプ部３５、及びクランプ部３５の上端に固定される平板状のプレート部３６とから構成されている。そして、クランプ部３５に設けられた一対の側板３７には、ステアリングコラム６の傾動方向に沿った略円弧状のチルト長孔３８がそれぞれ形成されている。また、コラム側ブラケット３２は、ステアリングシャフト３の軸線方向視で略コ字状に形成されるとともに、該コラム側ブラケット３２に設けられた一対の側板４１には、軸線方向に沿って長いテレスコ長孔４２が形成されている。さらに、本実施形態の車体側ブラケット３１には、その剛性を確保すべく、ステアリングシャフト３の軸線方向と直交する補強部４３が側板４１の左右方向（図２における左右方向）両側にそれぞれ形成されている。
【００３１】
支軸３３は、軸状に形成されるとともに、その基端側（図２における左側）には径方向外側に延出される円板状の頭部４５が形成されている。そして、支軸３３は、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１の内側に配置された状態で、両ブラケット３１，３２にそれぞれ形成されたチルト長孔３８及びテレスコ長孔４２に挿通されることにより、車体側ブラケット３１とコラム側ブラケット３２とを連結している。なお、支軸３３の先端側（図２における右側）には、ナット４６が螺着されることにより、支軸３３が両ブラケット３１，３２に対してその軸方向移動不能に固定されている。これにより、コラム側ブラケット３２は、チルト長孔３８の形成された範囲内で車体側ブラケット３１に対してチルト中心軸Ｏを中心として傾動可能となるとともに、テレスコ長孔４２の形成された範囲内で軸線方向に沿って移動可能となっている。つまり、アッパブラケット２６は、上記範囲内でステアリングコラム６を傾動可能且つ軸方向移動可能に支持している。
【００３２】
また、ステアリング装置１には、鉛直方向及び軸線方向におけるステアリング位置を保持するためのロック機構５１が設けられている。
詳述すると、このロック機構５１は、支軸３３を中心として該支軸３３と一体で回動可能に設けられた操作レバー５２と、支軸３３の頭部４５とクランプ部３５の側板３７との間に設けられ、操作レバー５２（支軸３３）の回動位置に応じて該側板３７を支軸３３の軸方向先端側（図３における右側）に押圧するカム機構５３とを備えている。なお、このカム機構５３は、支軸３３と一体回転する第１カム部材５４、及び該第１カム部材５４と相対回転可能な第２カム部材５５からなり、その相対回転位置に応じてこれら第１カム部材５４と第２カム部材５５とが接離する構成となっている。
【００３３】
また、ロック機構５１は、操作レバー５２の回動位置に応じてインナチューブ１４を、ステアリングシャフト３の軸線方向及び車両幅方向と直交する上下方向における上側に押圧する略筒状の押圧部材５６を備えている。なお、支軸３３の外周にはスプライン嵌合部３３ａが形成されるとともに、押圧部材５６の内周にはスプライン嵌合部５６ａが形成されており、押圧部材５６はスプライン嵌合することにより、支軸３３と一体回転するように構成されている。また、押圧部材５６は、支軸３３の中心に対して偏心した位置に配置される断面円弧状のカム部５７を有しており、該カム部５７はアウタチューブ１３の下部に形成された開口１３ａを介してインナチューブ１４に当接している。そして、支軸３３の回動位置に応じて上記カム部５７がインナチューブ１４を押圧する構成となっている。
【００３４】
そして、操作レバー５２を周方向一方側に回動させることで、カム機構５３によって両ブラケット３１，３２の各側板３７，４１同士が摩擦係合するとともに、押圧部材５６によってインナチューブ１４の外周面とアウタチューブ１３の内周面とが摩擦係合する。これにより、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１に対して相対移動できなくなり、ステアリング位置を変更不能なロック状態となる。一方、操作レバー５２を周方向他方側に回動させることで、カム機構５３による押圧力がなくなって両ブラケット３１，３２の側板３７，４１同士の摩擦係合が解除されるとともに、押圧部材５６による押圧力がなくなり、該インナチューブ１４とアウタチューブ１３との摩擦係合が解除される。これにより、コラム側ブラケット３２が車体側ブラケット３１に対して相対移動可能になり、ステアリング位置を変更可能なアンロック状態となる。
【００３５】
このように構成されたステアリング装置１では、ロック機構５１をアンロック状態とし、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２及びステアリングコラム６を傾動させることにより、チルト長孔３８の範囲内で上下方向におけるステアリング位置を調整可能な構成となっている。また、インナチューブ１４及びロアシャフト１２に対してアウタチューブ１３及びアッパシャフト１１を相対移動させるとともに、車体側ブラケット３１に対してコラム側ブラケット３２を軸方向に相対移動させることにより、テレスコ長孔４２の範囲内で軸線方向におけるステアリング位置を調整可能な構成となっている。
【００３６】
ここで、アッパブラケット２６は、例えば二次衝突時にステアリングコラム６が車両本体の一部を構成する取付ステー２４から離脱すべく、該アッパブラケット２６に対して所定荷重以上の車両前方への荷重が作用したときに、取付ステー２４から離脱する所謂ブレークアウェイブラケットとして構成されている。すなわち、本実施形態では、アッパブラケット２６が固定ブラケットとして構成されている。
【００３７】
詳述すると、図４に示すように、車体側ブラケット３１のプレート部３６は、クランプ部３５の車両幅方向（図４における上下方向）両側に延出する延出部６１を有しており、これら各延出部６１には、ステアリングシャフト３の軸線方向に沿って長く形成されるとともに車両後方側（図４における右側）に開口した締結孔６２がそれぞれ形成されている。そして、図５に示すように、アッパブラケット２６（車体側ブラケット３１）は、各締結孔６２にカプセル機構６３を介して取付ステー２４から突出するボルト６４が挿通されるとともに、該ボルト６４にナット６５が締結されることで取付ステー２４に固定されている。すなわち、一組のボルト６４及びナット６５によって締結装置が構成される。
【００３８】
図４及び図６に示すように、締結孔６２は、略円形状の円形部７１と、該円形部７１に連続するとともにその直径よりも狭い幅に形成された等幅帯状のスリット部７２とから構成されている。一方、図５及び図６に示すように、カプセル機構６３は、アッパブラケット２６（プレート部３６）と取付ステー２４との間に介在される平板状のカプセル７３を備えている。このカプセル７３には、締結孔６２の円形部７１に挿入される円筒状のボス部７４が形成されている。このボス部７４の外径は締結孔６２の円形部７１の内径と略等しく形成されており、スリット部７２の幅よりも大きくなっている。また、カプセル機構６３は、ボス部７４の内周に嵌合するとともにボルト６４が挿通される円筒状のカラー７５と、カラー７５に外嵌される円環状の皿ばね７６と、同皿ばね７６を収容する円環状のハウジング７７とを備えている。カラー７５の下端には径方向外側に延出した環状のフランジ部７８が形成されており、皿ばね７６の端部が当接するようになっている。そして、カプセル機構６３は、ボルト６４の先端側にナット６５が螺着されることで、皿ばね７６が弾性変形した状態で取付ステー２４に固定されるようになっている。この皿ばね７６の付勢力により、アッパブラケット２６が離脱する際に、カプセル７３とプレート部３６及び取付ステー２４との間に該付勢力に応じた摩擦力が作用するようになっている。すなわち、本実施形態では、皿ばね７６が付勢部材に相当する。
【００３９】
なお、ボス部７４の内周面には径方向内側に突出する係合突部７４ａが形成されるとともに、カラー７５の上端には係合突部７４ａが係合する係合溝７５ａが形成されている。そして、ボス部７４の係合突部７４ａをカラー７５の係合溝７５ａに係合させることで、車両への組み付け前の状態でカプセル機構６３がアッパブラケット２６に対して固定されるようになっている。これにより、車両への組み付け前の状態でステアリング装置１を移動させる際に、同カプセル機構６３が脱落しないようになっている。
【００４０】
そして、アッパブラケット２６に対して所定荷重以上の車両前方への荷重が作用すると、カプセル機構６３を車両本体に残した状態で、ステアリングシャフトの軸線方向における車両前方側に離脱するようになっている。なお、所定荷重とは、カプセル７３のボス部７４が締結孔６２のスリット部７２を通過する際の抵抗及び、上記皿ばね７６の付勢力に応じたアッパブラケット２６とカプセル７３との間の摩擦力に抗してアッパブラケット２６を移動させるのに必要な荷重である。
【００４１】
ところで、アッパブラケット２６が車両本体を構成する取付ステー２４から離脱した後は、該アッパブラケット２６によりステアリングコラム６が取付ステー２４に対して支持されなくなる。
【００４２】
そこで、図２〜４及び図７に示すように、本実施形態のステアリング装置１には、アッパブラケット２６が離脱した後においても、該アッパブラケット２６が取付ステー２４に支持された状態を維持すべく、ガイドレール８１が設けられている。
【００４３】
詳述すると、図２及び図７に示すように、車体側ブラケット３１の補強部４３には、ステアリングシャフト３の軸線方向に貫通する貫通孔８２が形成されている。この貫通孔８２は、上下方向に長い長方形状に形成されている。
【００４４】
図２〜図４及び図８（ａ），（ｂ）に示すように、ガイドレール８１は、取付ステー２４に固定される固定部８４と、車両幅方向（図８（ｂ）における上下方向）と平行に延びる側板部８５と、軸線方向（図８における左右方向）と平行に延びる本体部８６とを備えている。
【００４５】
具体的には、この固定部８４は上下方向と直交する平板状に形成されるとともに、固定部８４にはボルト６４が挿通されるボルト孔８７が形成されている。そして、固定部８４は、ボルト孔８７が締結孔６２の円形部７１と同軸上に配置されることで、カプセル機構６３と一体で取付ステー２４に固定されている。これにより、ガイドレール８１は、ナット６５をボルト６４に螺着する際に、皿ばね７６が圧縮されることで車両本体を構成する取付ステー２４に近接するようになっている。また、側板部８５は、固定部８４の車両幅方向左側端部から上下方向下側に延びた後、上下方向に平行で車両幅方向に延びる平板状に形成されている。
【００４６】
さらに、本体部８６は、側板部８５の車両幅方向右側端部から上下方向に平行で軸線方向に延びる平板状に形成されるとともに、固定部８４にボルト６４が挿通された状態で貫通孔８２に挿入可能に形成されている。また、この本体部８６の車両前方側端部には、離脱したアッパブラケット２６が係止するフック部８８が設けられている。具体的には、本体部８６は、その上下方向における上側の上端部８９が車両前方側に向かって上下方向における下側に傾斜することにより、軸線方向における車両前方側に向かうにつれて上下方向の長さが短くなるように形成されている。そして、フック部８８は、本体部８６の車両前方側端部から上下方向の上側に突出して形成されている。
【００４７】
ここで、ステアリング装置１の製造後、車両（取付ステー２４）に組み付けるまでの間に該ステアリング装置１を移動（搬送）させる際に振動等が加わることで、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置がずれることがある。そのため、取付ステー２４に固定する前のアッパブラケット２６に対するガイドレール８１の相対位置を、これらアッパブラケット２６及びガイドレール８１が取付ステー２４に固定可能な取付位置に調整して製造したとしても、ステアリング装置１を取付ステー２４に組み付けるときに、これらの相対位置を再び調整し直さなければならず、組み付け性が低下する虞がある。一方、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制すると、その規制力に応じてアッパブラケット２６が取付ステー２４から離脱する離脱荷重が変化する。そのため、ステアリング装置１を車両へ組み付けた後は、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する規制力を小さくし、アッパブラケット２６の離脱荷重へ与える影響を抑えることが望ましい。
【００４８】
この点を踏まえ、図２〜図４、図７及び図９（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のステアリング装置１は、車体側ブラケット３１に固定され、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する規制手段としての保持ラバー９１を備えている。この保持ラバー９１は、側板部８５の車両前方側の前面８５ａと当接する位置合わせ部としての位置合わせ突起９２、及びステアリング装置１の組み付け前の状態で側板部８５の車両後方側の後面８５ｂに係止する係止部としての係止爪９３とを備えている。また、保持ラバー９１は、貫通孔８２に設けられ、本体部８６が遊挿される遊挿孔９６を有する緩衝部材としての緩衝部９４を備えている。なお、本実施形態では、位置合わせ突起９２、係止爪９３及び緩衝部９４は、合成ゴムや樹脂材料等の弾性材料により構成されており、緩衝部９４は位置合わせ突起９２及び係止爪９３と一体に形成されている。また、位置合わせ突起９２及び係止爪９３によって規制部材が構成されている。
【００４９】
そして、保持ラバー９１は、アッパブラケット２６及びガイドレール８１を取付ステー２４に固定する前の状態で、これらの相対位置をアッパブラケット２６及びガイドレール８１が取付ステー２４に対して固定可能な取付位置、すなわち固定部８４のボルト孔８７が締結孔６２の円形部７１と同軸上に配置される位置で保持するようになっている。また、保持ラバー９１は、ボルト６４にナット６５を螺着することによりガイドレール８１が取付ステー２４に近接するにつれて該ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する規制力が小さくなるようになっている。
【００５０】
詳述すると、保持ラバー９１は、緩衝部９４が貫通孔８２に挿入されて車体側ブラケット３１に固定されている。具体的には、この緩衝部９４は、貫通孔８２の形状に対応した略直方体状に形成されており、その車両後方側端部には、外周から外側に延出されるフランジ部９７が形成されるとともに、その車両前方側端部には車両幅方向に突出する突出部９８が形成されている。そして、保持ラバー９１は、貫通孔８２に挿入されて、その突出部９８が補強部４３の車両前方側の側面に係止することで、アッパブラケット２６に固定されている（図４参照）。また、遊挿孔９６は、緩衝部９４の略中央に軸線方向に貫通して形成されており、ガイドレール８１の本体部８６は遊挿孔９６を介して貫通孔８２に挿通されるようになっている。なお、遊挿孔９６の上下方向の長さは、本体部８６における車両後方側端部の上下方向長さに比べ、ステアリング装置１を組み付ける際に皿ばね７６が圧縮される圧縮量以上、長くなるように形成されている。
【００５１】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、位置合わせ突起９２は、緩衝部９４から車両後方側（図９（ａ）における右側）に突出するとともに略円柱状に形成されており、保持ラバー９１（緩衝部９４）の前面８５ａとの対向面９１ａにおける上下方向上側部分に配置されている。そして、位置合わせ突起９２の突出量は、ガイドレール８１の本体部８６を遊挿孔９６に遊挿し、該位置合わせ突起９２が側板部８５の前面８５ａに当接した状態で、固定部８４のボルト孔８７が締結孔６２の円形部７１と同軸上に配置されるように設定されている。
【００５２】
一方、係止爪９３は、緩衝部９４から車両後方側に突出するとともに略四角柱に形成される連結部１０１と、該連結部１０１の車両後方側端部から上下方向上側に突出する爪部１０２とからなる。この爪部１０２は、側板部８５の前面８５ａが位置合わせ突起９２と当接するとともに本体部８６の下端が遊挿孔９６の下端に当接した状態では、該側板部８５の後面８５ｂに係止してガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置を保持するようになっている（図１２参照）。詳しくは、爪部１０２は、側板部８５を車両前方側に押圧した状態で当接しており、位置合わせ突起９２及び係止爪９３と側板部８５との間に摩擦力が作用することで、ガイドレール８１の上下方向における位置が保持されるようになっている。また、側板部８５の後面８５ｂに係止爪９３が係止することで、ガイドレール８１がアッパブラケット２６に対して軸線方向に相対移動することが規制される。
【００５３】
また、係止爪９３は、本体部８６の下端が遊挿孔９６の下端に当接した状態で、連結部１０１の上面１０１ａが側板部８５の下端に当接する位置に形成されている。そして、係止爪９３の爪部１０２は側板部８５の下端から上方に突出して形成されている。つまり、係止爪９３の爪部１０２は、ガイドレール８１が取付ステー２４に近接するように上下方向上側に移動することで、後面８５ｂと該爪部１０２との接触面積が小さくなるようになっている。本実施形態では、爪部１０２の突出量αは、ナット６５をボルト６４に螺着することによる皿ばね７６の圧縮量β（図１２参照）以下となっており、図１０に示すように、側板部８５の下端が爪部１０２の上端よりも上方に位置し、後面８５ｂと該爪部１０２との接触面積がゼロ、すなわち後面８５ｂと該爪部１０２とが非接触状態になるようになっている。
【００５４】
次に、本実施形態のステアリング装置１の作用について説明する。
図１１（ａ）に示すように、アッパブラケット２６の離脱前の状態においては、該アッパブラケット２６はカプセル機構６３を介して取付ステー２４に固定されており、ステアリングコラム６（アウタチューブ１３）はアッパブラケット２６により取付ステー２４に対して支持されている。ここで、上記のようにアッパブラケット２６に対して所定荷重以上の車両前方への荷重が作用すると、図１１（ｂ）に示すように、アッパブラケット２６が取付ステー２４から離脱する。ここで、本実施形態では、ガイドレール８１の本体部８６は保持ラバー９１の遊挿孔９６に遊挿されるとともに、側板部８５の下端は係止爪９３の爪部１０２よりも上方に位置することにより係止爪９３が側板部８５に係止していない（図１０参照）。そのため、アッパブラケット２６の離脱時に、保持ラバー９１によってガイドレール８１がアッパブラケット２６に対して軸線方向に相対移動することが規制されない。従って、保持ラバー９１は、アッパブラケット２６が取付ステー２４から離脱する離脱荷重に影響を与えず、上記所定荷重がアッパブラケット２６に作用することで、確実に該アッパブラケット２６が離脱する。
【００５５】
このようにアッパブラケット２６が離脱した後、車体側ブラケット３１の貫通孔８２には、取付ステー２４に固定されたガイドレール８１の本体部８６が緩衝部９４を介して挿通されているため、アッパブラケット２６は本体部８６の長手方向（軸線方向）に沿って移動する。そして、図１１（ｃ）に示すように、アッパブラケット２６は、ガイドレール８１のフック部８８に当接することで、それ以上車両前方側（図１１における左側）に移動することが規制される。このように、アッパブラケット２６の貫通孔８２に取付ステー２４に固定されたガイドレール８１の本体部８６が挿通されているため、該アッパブラケット２６はガイドレール８１を介して取付ステー２４に支持された状態となる。従って、アッパブラケット２６の離脱後においても、ステアリングコラム６がガイドレール８１を介して取付ステー２４に支持された状態が維持され、ステアリングコラム６が落下しない。
【００５６】
そして、アッパブラケット２６が離脱した後において、例えば二次衝突による反動等でステアリングコラム６がガイドレール８１の本体部８６に沿って車両後方側に移動しても、アッパブラケット２６がカプセル機構６３、ボルト６４及びナット６５に当接することにより、ステアリングコラム６（ステアリングホイール２）の車両後方側への移動が止められる。
【００５７】
次に、ステアリング装置の車両への組み付けについて説明する。
図１２に示すように、ステアリング装置１は、係止爪９３が側板部８５の後面８５ｂに係止した状態で製造される。これにより、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置が、ステアリング装置１を移動（搬送）させる際の振動等によってずれず、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置が取付位置で保持される。そして、ナット６５をボルト６４に螺着することにより、皿ばね７６が弾性変形（圧縮）することに伴って、ガイドレール８１が取付ステー２４に近接するように移動する。ここで、ガイドレール８１の移動量は、皿ばね７６の圧縮量βと等しい。また、上記のように係止爪９３の爪部１０２の突出量αは皿ばね７６の圧縮量β以下に設定されているため、ステアリング装置１の車両への組み付け後は、係止爪９３の爪部１０２とガイドレール８１の側板部８５との接触面積がゼロとなる（図１０参照）。このように保持ラバー９１は、ステアリング装置１の組み付け前（アッパブラケット２６及びガイドレール８１を取付ステー２４に固定する前）の状態において、該ガイドレール８１の相対移動を規制するとともに、ステアリング装置１の組み付け後（アッパブラケット２６及びガイドレール８１を取付ステー２４に固定した後）の状態において、アッパブラケット２６の離脱荷重に影響を与えない。
【００５８】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ステアリング装置１は、固定部８４から軸線方向における車両前方側に延びて貫通孔８２に挿通される本体部８６を有するガイドレール８１、及びガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する保持ラバー９１を備えた。この保持ラバー９１に、取付ステー２４に固定される前のガイドレール８１がアッパブラケット２６に対して相対移動することを規制してこれらを取付位置で保持する位置合わせ突起９２及び係止爪９３を形成した。そして、係止爪９３を、ボルト６４にナット６５を螺着することによりガイドレール８１が取付ステー２４に近接するにつれて該ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する規制力が小さくなるように形成した。
【００５９】
上記構成によれば、アッパブラケット２６が取付ステー２４から車両前方側に離脱して車両前方側に移動しても、その貫通孔８２内には、ガイドレール８１の本体部８６が挿通された状態となり、アッパブラケット２６はガイドレール８１を介して取付ステー２４に支持される。従って、アッパブラケット２６の離脱後においても、ステアリングコラム６がガイドレール８１を介して取付ステー２４に支持された状態を維持でき、ステアリングコラム６が落下することを防止できる。
【００６０】
ここで、ステアリング装置１の組み付け性の観点からは、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制することが望ましく、アッパブラケット２６の離脱性能の観点からは、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する規制力は小さい方が望ましい。
【００６１】
この点、上記構成によれば、取付ステー２４に固定する前の状態でのガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動が保持ラバー９１により規制されるため、ステアリング装置１を移動させる際の振動等では、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置がずれ難くなり、ステアリング装置１の組み付け性の低下を抑制できる。そして、位置合わせ突起９２及び係止爪９３は、ステアリング装置を車両に組み付ける際にガイドレール８１が取付ステー２４に近接するにつれて、該ガイドレール８１の相対移動を規制する規制力が小さくなるように形成されている。そのため、ステアリング装置１の組み付け後は、アッパブラケット２６とガイドレール８１との相対移動を規制する規制力が小さくなり、保持ラバー９１がアッパブラケット２６の離脱荷重に与える影響を小さくできる。
【００６２】
（２）ガイドレール８１に車両幅方向に延びる側板部８５を設けた。また、保持ラバー９１に、側板部８５の前面８５ａに当接することにより、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する軸線方向の位置合わせをする位置合わせ突起９２と、側板部８５の後面８５ｂに係止するとともにガイドレール８１が取付ステー２４に近接するにつれて該後面８５ｂとの接触面積が小さくなる係止爪９３とを形成した。そして、係止爪９３をアッパブラケット２６及びガイドレール８１が取付ステー２４に固定された状態で後面８５ｂとの接触面積がゼロとなるように形成した。
【００６３】
上記構成によれば、位置合わせ突起９２及び係止爪９３と側板部８５との間の摩擦力により、ガイドレール８１の取付ステー２４に近接する方向への移動が規制されるとともに、側板部８５の後面８５ｂが係止爪９３に係止することでガイドレール８１の軸線方向に沿った移動が規制されるため、容易にステアリング装置１の組み付け性の低下を抑制できる。そして、ガイドレール８１が取付ステー２４に固定された状態で側板部８５の後面８５ｂと係止爪９３との接触面積がゼロになるため、アッパブラケット２６が離脱するときに、保持ラバー９１がアッパブラケット２６の離脱荷重に与える影響をなくすことができる。また、側板部８５の前面８５ａを位置合わせ突起９２に当接させることで、容易にガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する軸線方向の位置合わせをすることができる。
【００６４】
（３）貫通孔８２に設けられ、弾性材料からなるとともに本体部８６が遊挿される遊挿孔９６を有する緩衝部９４を、上記位置合わせ突起９２及び係止爪９３と一体に形成した。上記構成によれば、本体部８６と貫通孔８２との間に弾性材料が介在されることになるため、車両走行時の振動などによって本体部８６がアッパブラケット２６に接触して異音が発生することを防止できる。なお、本体部８６は、緩衝部９４の遊挿孔９６内に遊挿されるため、アッパブラケット２６の離脱荷重に影響を与えない。また、緩衝部９４が位置合わせ突起９２及び係止爪９３と一体形成されるため、部品点数の増大を抑制できる。
【００６５】
（４）アッパブラケット２６に車両後方側に開口するとともにボルト６４が挿通される締結孔６２を形成し、該締結孔６２とボルト６４との間にカプセル機構６３を介して取付ステー２４に固定した。このカプセル機構６３は、アッパブラケット２６に当接するカプセル７３と、ボルト６４にナット６５を螺着することにより圧縮される皿ばね７６とを備える。そして、ガイドレール８１の固定部８４を、取付ステー２４との間に皿ばね７６を介してボルト６４及びナット６５により固定されるようにした。上記構成によれば、ガイドレール８１は、アッパブラケット２６を車両本体に固定するためのボルト６４及びナット６５により、取付ステー２４に固定されるため、部品点数の増大を防止できる。
【００６６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、ステアリング装置１の組み付け前において側板部８５の後面８５ｂに係止爪９３の爪部１０２全体が接触して係止した状態から、ガイドレール８１を取付ステー２４に固定することで、後面８５ｂと爪部１０２との接触面積がゼロとなり、側板部８５に係止爪９３が係止しないようにした。しかし、これに限らず、ガイドレール８１を取付ステー２４に固定した後においても、後面８５ｂに爪部１０２の一部が接触して係止するようにしてもよい。なお、この場合には、アッパブラケット２６の離脱時に、係止爪９３及びガイドレール８１を変形させてアッパブラケット２６とガイドレール８１とを相対移動させる必要がある。ここで、この構成では、ステアリング装置１の組み付け後に後面８５ｂと係止爪９３との接触面積が小さくなるため、ステアリング装置１の組み付け前に比べ、係止爪９３及びガイドレール８１の変形量が小さくてもアッパブラケット２６とガイドレール８１とが相対移動させることができる。この結果、ステアリング装置１の組み付け後に保持ラバー９１による規制力を小さくして、該保持ラバー９１がアッパブラケット２６の離脱荷重に与える影響を小さくできる。
【００６７】
・上記実施形態では、保持ラバー９１に係止爪９３を形成し、その爪部１０２が側板部８５に係止することで、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置を保持するようにしたが、これに限らない。例えば、図１３（ａ）に示すように、係止爪９３を形成せず、遊挿孔９６の下端部に、その車両幅方向長さを本体部８６の車両幅方向長さよりも短くするとともにその上下方向長さを皿ばね７６の圧縮量βよりも短く形成した規制部材としての圧入部１１１を設け、本体部８６が圧入されるようにしてもよい。これにより、ステアリング装置１の組み付け前においては、ガイドレール８１の本体部８６が圧入部１１１に挟持されるため、圧入部１１１が本体部８６との間の摩擦により係止することで該ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対して相対移動することが規制され、組み付け性の低下を抑制できる。また、圧入部１１１の上下方向長さは、皿ばね７６の圧縮量βよりも短く形成されているため、アッパブラケット２６及びガイドレール８１を取付ステー２４に固定すると、本体部８６は、圧入部１１１の上方に移動し、該圧入部１１１の係止が解除される。そのため、アッパブラケット２６が離脱するときに、アッパブラケット２６とガイドレール８１との相対移動が保持ラバー９１により規制されず、保持ラバー９１がアッパブラケット２６の離脱荷重に与える影響を十分に小さくできる。なお、図１３（ａ）において、圧入部１１１の上下方向長さを、皿ばね７６の圧縮量βよりも長く形成してもよい。
【００６８】
また、図１３（ｂ）に示すように、保持ラバー９１から車両後方側に突出し、本体部８６の下端が遊挿孔９６の下端に当接した状態で側板部８５を挟持する規制部材としての溝部１１２を有する突出片１１３を該保持ラバー９１に形成してもよい。なお、溝部１１２の上下方向長さは、皿ばね７６の圧縮量βよりも短く形成されている。また、側板部８５を溝部１１２に圧入してその前面８５ａが該溝部１１２の車両前方側に当接することで、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する軸線方向の位置合わせがされるようになっている。これにより、溝部１１２と側板部８５との間の摩擦力により、ガイドレール８１の取付ステー２４に近接する方向への移動が規制されるとともに、側板部８５の後面８５ｂが溝部１１２の車両後方側に係止することでガイドレール８１の軸線方向に沿った移動が規制されるため、容易にステアリング装置１の組み付け性の低下を抑制できる。そして、ガイドレール８１が取付ステー２４に固定された状態で側板部８５と溝部１１２との接触面積がゼロになるため、アッパブラケット２６が離脱するときに、保持ラバー９１がアッパブラケット２６の離脱荷重に与える影響をなくすことができる。なお、図１３（ｂ）において、溝部１１２の上下方向長さを、皿ばね７６の圧縮量βよりも長く形成してもよい。
【００６９】
さらに、接着剤や粘着テープ等の粘着部材を保持ラバー９１に設け、ステアリング装置１の組み付け前にガイドレール８１の下端が該粘着部材に接触し、ガイドレール８１が取付ステー２４に近接することでガイドレール８１の下端と粘着部材とが剥離するようにしてもよい。その他、ガイドレール８１が取付ステー２４に近接するにつれて、該ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対移動を規制する規制力が小さくなれば、どのような構成であってもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、側板部８５の前面８５ａが保持ラバー９１の位置合わせ突起９２に当接することで、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置を取付位置とするようにしたが、これに限らない。例えば、保持ラバー９１に位置合わせ突起９２を形成せず、保持ラバー９１の対向面９１ａに側板部８５の前面８５ａが当接することで、ガイドレール８１のアッパブラケット２６に対する相対位置が取付位置となるようにしてもよい。この場合には、保持ラバー９１の対向面９１ａが位置合わせ部として機能する。
【００７１】
・上記実施形態では、緩衝部９４と、位置合わせ突起９２と、係止爪９３とを一体にして保持ラバー９１を形成したが、これに限らず、これら緩衝部９４と、位置合わせ突起９２と、係止爪９３とをそれぞれ別部材により構成してもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、保持ラバー９１に緩衝部９４を設けたが、これに限らず、保持ラバー９１に緩衝部９４を設けず、位置合わせ突起９２及び係止爪９３のみを有するようにしてもよい。なお、この場合には、本体部８６は貫通孔８２に対して直接遊挿される。
【００７３】
・上記実施形態では、アッパブラケット２６を取付ステー２４に固定するための一組のボルト６４及びナット６５によってガイドレール８１を取付ステー２４に固定した。しかし、これに限らず、ガイドレール８１を、アッパブラケット２６に対して取付ステー２４に固定する際に該取付ステー２４に近接するように設ければ、別途設けたボルト及びナットによりガイドレール８１を取付ステー２４に固定するようにしてもよい。なお、この場合には、ボルト６４及びナット６５と、ガイドレール８１を固定するための別途設けたボルト及びナットとにより締結装置が構成される。また、この場合において、ガイドレール８１の固定部８４をアッパブラケット２６よりも車両前方側に配置するとともに、本体部８６が固定部８４から車両後方側に延びてアッパブラケット２６の貫通孔８２に挿通されるようにしてもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、付勢部材として皿ばね７６を用いたが、これに限らず、コイルスプリング等、その他の付勢部材を用いてもよい。
・上記実施形態では、取付ステー２４にボルト６４が上下方向下側に突出するように設けられ、ナット６５を螺着することによりアッパブラケット２６及びガイドレール８１を取付ステー２４に固定するようにした。しかし、これに限らず、取付ステー２４にねじ溝が形成された取付孔を形成し、ボルトを該取付孔に螺着することによりアッパブラケット２６及びガイドレール８１を取付ステー２４に固定するようにしてもよい。なお、この場合には、当該ボルトが締結装置に相当する。
【００７５】
・上記実施形態では、本発明をチルト調整機能及びテレスコ調整機能を有するステアリング装置に適用したが、これに限らず、チルト調整機能及びテレスコ調整機能のいずれか一方のみを有するステアリング装置、又はこれらの各機能を有さないステアリング装置に適用してもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、ステアリング装置１を、コラムシャフト４を構成する出力軸１６にアシスト力を付与する所謂コラムアシスト式の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）として構成した。しかし、これに限らず、例えば所謂ラックアシスト式等、コラムアシスト以外のＥＰＳや油圧式のパワーステアリング装置、或いはノンアシスト型のステアリング装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…ステアリング装置、２…ステアリングホイール、３…ステアリングシャフト、６…ステアリングコラム、１１…アッパシャフト、１２…ロアシャフト、１３…アウタチューブ、１４…インナチューブ、２４…アッパブラケット、２６…取付ステー、３１…車体側ブラケット、３２…コラム側ブラケット、３３…支軸、３５…クランプ部、３６…プレート部、３７，４１…側板、４２…テレスコ長孔、４３…補強部、５１…ロック機構、６２…締結孔、６３…カプセル機構、６４…ボルト、６５…ナット、７１…円形部、７２…スリット部、７３…カプセル、７４…ボス部、７５…カラー、７６…皿ばね、７７…ハウジング、８１…ガイドレール、８２…貫通孔、８４…固定部、８５…側板部、８５ａ…前面、８５ｂ…後面、８６…本体部、９１…保持ラバー、９２…位置合わせ突起、９３…係止爪、９４…緩衝部、９６…遊挿孔、１０１…連結部、１０２…爪部、１１１…圧入部、１１２…溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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