(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮシステムにおける宅側装置として、ＰＯＮシステム側の一のポートから他のポートへデータ転送を行うデータ中継装置であって、
各ポートにそれぞれ対応して設けられた送信部及び受信部と、
一のポートの受信部と他のポートの送信部との間に設けられ、データ転送の中継処理を行う中継処理部と、
一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を行う機能制御部と、を備え、
前記機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合に、当該指示通りに実行するときは、当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、当該指示と異なる内容で前記機能制御を実行するときは、その意向を前記通信相手に通知し、また、
前記機能制御部は、前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予する、ことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項２】
ＰＯＮシステムにおける宅側装置として、ＰＯＮシステム側の一のポートから他のポートへデータ転送を行うデータ中継装置であって、
各ポートにそれぞれ対応して設けられた送信部及び受信部と、
一のポートの受信部と他のポートの送信部との間に設けられ、データ転送の中継処理を行う中継処理部と、
一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を行う機能制御部と、を備え、
前記機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、また、
前記機能制御部は、前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予し、
機能の低下の態様は、予め複数モードに規定されており、いずれかのモードを前記機能制御部が選択する、ことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項３】
前記機能制御部は、前記受信部を対象とする機能制御とともに、前記受信部と同一のポートにある送信部についても、送信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、前記復帰条件に至ったときに当該送信機能を復帰させる機能制御を実行する請求項１又は２に記載のデータ中継装置。
【請求項４】
前記機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合に、当該指示通りに実行するときは、当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、当該指示と異なる内容で前記機能制御を実行するときは、その意向を前記通信相手に通知する、請求項２又は３に記載のデータ中継装置。
【請求項５】
前記機能制御部は、前記機能制御の実行により通常動作モードから機能を低下させた制限動作モードへ遷移したこと、及び、前記機能制御の実行終了により前記制限動作モードから前記通常動作モードへ遷移したことを、前記通信相手に通知する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のデータ中継装置。
【請求項６】
機能を低下させた制限動作モードから通常動作モードへ復帰するまでに要する時間に関連して複数の制限動作モードが用意され、各制限動作モードにおいて制限動作に移行させる回路がそれぞれの回路の起動時間に基づいて予め決定されている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のデータ中継装置。
【請求項７】
ＰＯＮシステムにおける宅側装置をデータ中継装置として見た場合に、ＰＯＮ側の一のポートから受信したデータに中継処理を介して他のポートから送信を行うデータ中継装置の機能制御方法であって、
一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を実行するにあたって、
前記データ中継装置は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合に、当該指示通りに実行するときは、当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、当該指示と異なる内容で前記機能制御を実行するときは、その意向を前記通信相手に通知し、また、
前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予する、ことを特徴とする機能制御方法。
【請求項８】
ＰＯＮシステムにおける宅側装置をデータ中継装置として見た場合に、ＰＯＮ側の一のポートから受信したデータに中継処理を介して他のポートから送信を行うデータ中継装置の機能制御方法であって、
一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を実行するにあたって、
前記データ中継装置は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、また、
前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予し、機能の低下の態様は、予め複数モードに規定されており、いずれかのモードを前記データ中継装置が選択する、ことを特徴とする機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一のポートから他のポートへデータ転送を行うデータ中継装置及びその機能制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内やオフィス内（宅側）のコンピュータとサービス提供業者（局側）とを結ぶ通信回線に光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が広く普及している。このＦＴＴＨの基本型はＰ２Ｐ（Point To Point）であり、局側と宅側とが１対１の関係で光ファイバによって結ばれている。この場合、宅側でコンピュータに接続する回線はメタル回線であり、また、局側で上位のネットワークと接続する回線も主としてメタル回線である（但し、光回線の場合もある。）。従って、メタル回線と光ファイバとを相互に接続する場合には中継装置としてのメディアコンバータが、光ファイバの終端に設置されている（例えば、特許文献１参照。）。各メディアコンバータは、宅側のコンピュータが通信を行っているか否かに関わらず、常時電源オンの状態で使用されている。
【０００３】
一方、ＦＴＴＨを利用するユーザの急速な増大に対応し、また、光ファイバを有効活用すべく、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムが用いられている。ＰＯＮシステムは、集約局としての局側装置と、複数の加入者宅に設置された宅側装置とを、１本の光ファイバから光カプラを介して複数の光ファイバに分岐する光ファイバ網によって、接続したものである（例えば、特許文献２参照。）。複数の宅側装置から同時に局側装置へ送信が行われると、送信データが衝突するため、局側装置は、宅側装置に対して送信時期及び送信データ量に関する許可を与える。この許可を受けて、宅側装置は、局側装置から許可されたタイミングで、かつ、許可された量の上り方向送信を、局側装置に対して行う（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
局側装置から宅側装置への下り方向のデータ送信は、時分割で多重化される。送信されるデータは、物理的には各宅側装置に届くが、送信するフレームのヘッダ部分を読み取ることによって各宅側装置は、当該フレームが自己宛（自己又は自己の配下のユーザネットワーク宛）であるか否かを判定する。判定の結果、自己宛であれば、当該フレームを取り込み、そうでなければ、当該フレームを廃棄する。なお、集約局である局側装置は、常時電源オンで稼働している。また、宅側装置は、配下にあるコンピュータが通信を行っているか否かに関わらず、常時電源オンの状態で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２９８２０号公報（図５）
【特許文献２】特開２００４−６４７４９号公報（図４）
【特許文献３】特開２００７−１７４３６４号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなメディアコンバータは、有効なデータ（例えばＩＥＥＥ８０２．３に規定されるＭＡＣフレーム）を中継しない期間においても、アイドル信号の送信・受信を行っている。このため、中継すべき有効なデータが無くても、有効なデータを中継するときと同様に電力を消費している。
【０００７】
一方、ＰＯＮシステムでは、各宅側装置は、自己宛のデータでなくても、受信をすることによって一定の電力を消費する。そして、ＦＴＴＨを利用する１ユーザあたりの消費電力の多くが、この宅側装置で消費されている。これは、局側装置やさらに上位の装置は多数のユーザで共用されるため１ユーザあたりの消費電力は小さいが、宅側装置は基本的に１ユーザが使用しているため、そのまま１ユーザあたりの消費電力となるからである。
【０００８】
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、主として宅側で使用されるデータ中継装置に関して、従来よりも省電力を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は、ＰＯＮシステムにおける宅側装置として、ＰＯＮシステム側の一のポートから他のポートへデータ転送を行うデータ中継装置であって、各ポートにそれぞれ対応して設けられた送信部及び受信部と、一のポートの受信部と他のポートの送信部との間に設けられ、データ転送の中継処理を行う中継処理部と、一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を行う機能制御部と、を備え、前記機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合に、当該指示通りに実行するときは、当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、当該指示と異なる内容で前記機能制御を実行するときは、その意向を前記通信相手に通知し、また、前記機能制御部は、前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予する、ことを特徴とするものである。
【００１０】
上記のように構成されたデータ中継装置では、ポートの受信部における受信機能を低下させてその電力消費を低減することができる。また、機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、当該指示に依存せず自ら機能制御を実行する場合には機能を低下させることを通信相手に通知するので、受信機能を低下させているという認識を、通信相手と共有することができる。これにより、受信機能を低下させているとき通信相手は当該データ中継装置にデータ送信を行わないようにすることができる。また、所定の復帰条件に至ったときに、データ中継装置は元の状態に復帰することができる。このようにして、このデータ中継装置では、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
また、自ら機能制御を実行する場合は、通知が通信相手に届き、かつ、それを了承した通知が届くまで待って機能低下させることになるので、機能低下させる前に既に通信相手から自己宛に送信されたデータを確実に受信することができる。このようにして、通信相手と、信頼性の高い連携をとることができる。さらに、指示と異なる内容で機能制御を実行するときは、その意向を通信相手に通知するので、復帰後に、復帰した事実をデータ中継装置から通信相手に通知しなくても、通信相手は前もって、当該データ中継装置に送信可能となる時期を把握することができる。
【００１１】
（２）また、本発明は、ＰＯＮシステムにおける宅側装置として、ＰＯＮシステム側の一のポートから他のポートへデータ転送を行うデータ中継装置であって、各ポートにそれぞれ対応して設けられた送信部及び受信部と、一のポートの受信部と他のポートの送信部との間に設けられ、データ転送の中継処理を行う中継処理部と、一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を行う機能制御部と、を備え、前記機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、また、前記機能制御部は、前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予し、機能の低下の態様は、予め複数モードに規定されており、いずれかのモードを前記機能制御部が選択する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記のように構成されたデータ中継装置では、ポートの受信部における受信機能を低下させてその電力消費を低減することができる。また、機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、当該指示に依存せず自ら機能制御を実行する場合には機能を低下させることを通信相手に通知するので、受信機能を低下させているという認識を、通信相手と共有することができる。これにより、受信機能を低下させているとき通信相手は当該データ中継装置にデータ送信を行わないようにすることができる。また、所定の復帰条件に至ったときに、データ中継装置は元の状態に復帰することができる。このようにして、このデータ中継装置では、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
また、自ら機能制御を実行する場合は、通知が通信相手に届き、かつ、それを了承した通知が届くまで待って機能低下させることになるので、機能低下させる前に既に通信相手から自己宛に送信されたデータを確実に受信することができる。このようにして、通信相手と、信頼性の高い連携をとることができる。
さらに、機能の低下の態様は、予め複数モードに規定されており、いずれかのモードを機能制御部が選択することで、機能の低下のさせ方をきめ細かく設定することができる。
【００１３】
（３）また、上記（１）又は（２）のデータ中継装置において、機能制御部は、受信部を対象とする機能制御とともに、受信部と同一のポートにある送信部についても、送信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、復帰条件に至ったときに当該送信機能を復帰させる機能制御を実行するようにしてもよい。
この場合、ポートの受信部及び送信部のそれぞれにおける受信機能及び送信機能を低下させて、その電力消費を低減することができる。
【００１４】
（４）また、上記（２）又は（３）のデータ中継装置において、機能制御部は、一のポートに接続される通信相手から機能制御の指示を受けた場合に、当該指示通りに実行するときは、当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを通信相手に通知し、当該指示と異なる内容で機能制御を実行するときは、その意向を前記通信相手に通知するようにしてもよい。
この場合、復帰後に、復帰した事実をデータ中継装置から通信相手に通知しなくても、通信相手は前もって、当該データ中継装置に送信可能となる時期を把握することができる。
【００１８】
（５）また、上記（１）〜（４）のいずれかのデータ中継装置において、機能制御部は、機能制御の実行により通常動作モードから機能を低下させた制限動作モードへ遷移したこと、及び、機能制御の実行終了により制限動作モードから通常動作モードへ遷移したことを、通信相手に通知するようにしてもよい。
この場合、通信相手は、機能制御部の制御によって変化するデータ中継装置の現在の状態を確実に知ることができる。
【００２６】
（６）また、上記（１）〜（５）のいずれかのデータ中継装置において、機能を低下させた制限動作モードから通常動作モードへ復帰するまでに要する時間に関連して複数の制限動作モードが用意され、各制限動作モードにおいて制限動作に移行させる回路がそれぞれの回路の起動時間に基づいて予め決定されているようにしてもよい。
この場合、通信相手から指定された時間に応じて、回路ごとの、復帰に要する起動時間も考慮して適切な選択をすることができる。
【００２８】
（７）また、本発明は、ＰＯＮシステムにおける宅側装置をデータ中継装置として見た場合に、ＰＯＮ側の一のポートから受信したデータに中継処理を介して他のポートから送信を行うデータ中継装置の機能制御方法であって、一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を実行するにあたって、前記データ中継装置は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合に、当該指示通りに実行するときは、当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、当該指示と異なる内容で前記機能制御を実行するときは、その意向を通信相手に通知し、また、前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予する、ことを特徴とする。
【００２９】
上記のようなデータ中継装置の機能制御方法では、ポートの受信部における受信機能を低下させてその電力消費を低減することができる。また、機能制御を実行するにあたって、一のポートに接続される通信相手から機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、当該指示に依存せず自ら機能制御を実行する場合には機能を低下させることを通信相手に通知するので、受信機能を低下させているという認識を、通信相手と共有することができる。これにより、受信機能を低下させているとき通信相手は当該データ中継装置にデータ送信を行わないようにすることができる。また、所定の復帰条件に至ったときに、データ中継装置は元の状態に復帰することができる。このようにして、この機能制御方法では、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
また、自ら機能制御を実行する場合は、通知が通信相手に届き、かつ、それを了承した通知が届くまで待って機能低下させることになるので、機能低下させる前に既に通信相手から自己宛に送信されたデータを確実に受信することができる。このようにして、通信相手と、信頼性の高い連携をとることができる。さらに、指示と異なる内容で機能制御を実行するときは、その意向を通信相手に通知するので、復帰後に、復帰した事実をデータ中継装置から通信相手に通知しなくても、通信相手は前もって、当該データ中継装置に送信可能となる時期を把握することができる。
（８）また、本発明は、ＰＯＮシステムにおける宅側装置をデータ中継装置として見た場合に、ＰＯＮ側の一のポートから受信したデータに中継処理を介して他のポートから送信を行うデータ中継装置の機能制御方法であって、一のポートの受信部における受信機能を低下させて電力消費を低減し、かつ、所定の復帰条件に至ったときに当該受信機能を復帰させる機能制御を実行するにあたって、前記データ中継装置は、一のポートに接続される通信相手から前記機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、かつ、実行したことを前記通信相手に通知し、また、前記通信相手からの指示ではなく自ら前記機能制御を実行する場合に、機能を低下させることを前記通信相手に通知し、前記通信相手がその通知を認識し、かつ、了承したことを知らせる通知が前記通信相手から届くまでの時間内は、機能を低下させる前記機能制御を実行することを猶予し、機能の低下の態様は、予め複数モードに規定されており、いずれかのモードを前記データ中継装置が選択する、ことを特徴とする。
上記のようなデータ中継装置の機能制御方法では、ポートの受信部における受信機能を低下させてその電力消費を低減することができる。また、機能制御を実行するにあたって、一のポートに接続される通信相手から機能制御の指示を受けた場合には当該指示に基づいて当該機能制御を実行し、当該指示に依存せず自ら機能制御を実行する場合には機能を低下させることを通信相手に通知するので、受信機能を低下させているという認識を、通信相手と共有することができる。これにより、受信機能を低下させているとき通信相手は当該データ中継装置にデータ送信を行わないようにすることができる。また、所定の復帰条件に至ったときに、データ中継装置は元の状態に復帰することができる。このようにして、この機能制御方法では、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
また、自ら機能制御を実行する場合は、通知が通信相手に届き、かつ、それを了承した通知が届くまで待って機能低下させることになるので、機能低下させる前に既に通信相手から自己宛に送信されたデータを確実に受信することができる。このようにして、通信相手と、信頼性の高い連携をとることができる。
さらに、機能の低下の態様は、予め複数モードに規定されており、いずれかのモードを選択することで、機能の低下のさせ方をきめ細かく設定することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のデータ中継装置及びその機能制御方法によれば、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】Ｐ２Ｐ方式によるＦＴＴＨの接続図である。
【図２】一例としてのＰＯＮシステムの接続図である。
【図３】例えば宅側装置に含まれている、第１実施形態に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１例としての機能制御を実行するデータ中継装置を示すブロック図である。
【図５】図４の動作モード制御部における制御の内容をフローチャートで示したものである。
【図６】第２例としての機能制御を実行するデータ中継装置を示すブロック図である。
【図７】図６の動作モード制御部における制御の内容をフローチャートで示したものである。
【図８】第３例としての機能制御を実行するデータ中継装置を示すブロック図である。
【図９】図８の動作モード制御部における制御の内容をフローチャートで示したものである。
【図１０】第４例としての機能制御を実行するデータ中継装置を示すブロック図である。
【図１１】図１０の動作モード制御部における制御の内容をフローチャートで示したものである。
【図１２】第５例としての機能制御を実行するデータ中継装置を示すブロック図である。
【図１３】図１２の動作モード制御部における制御の内容をフローチャートで示したものである。
【図１４】第２実施形態に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。
【図１５】第３実施形態に係るデータ中継装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
《Ｐ２Ｐシステム》
図１は、Ｐ２Ｐ方式によるＦＴＴＨの接続図である。図において、局側のメディアコンバータ１０１は、メタル回線によって上位ネットワークＮ１と接続されている。また、宅側のメディアコンバータ１０２は、メタル回線によってユーザネットワークＮ２と接続されている。２つのメディアコンバータ１０１，１０２は、光ファイバ１０３によって結ばれている。各メディアコンバータ１０１，１０２は、データ中継装置としての機能を有しており、光ファイバとメタル回線との間でのデータ転送の中継を行っている。
【００３４】
《ＰＯＮシステム》
図２は、一例としてのＰＯＮシステムの接続図である。
図において、局側装置２０１は、複数の宅側装置２０２，２０３，２０４に対する集約局として設置され、各宅側装置２０２，２０３，２０４は、それぞれＰＯＮシステムの加入者宅に設置されている。局側装置２０１に接続された１本の光ファイバ（幹線）２０５は、光カプラ２０６を介して複数の光ファイバ（支線）２０７，２０８，２０９に分岐しており、これによって光ファイバ網が構成されている。その光カプラ２０６から分岐した各光ファイバ２０７，２０８，２０９の終端に、それぞれ宅側装置２０２，２０３，２０４が接続されている。
【００３５】
局側装置２０１は、上位ネットワークＮ１とメタル回線で接続され、各宅側装置２０２，２０３，２０４はそれぞれのユーザネットワークＮ２，Ｎ３，Ｎ４とメタル回線で接続されている。局側装置２０１及び宅側装置２０２，２０３，２０４は、各々、データ中継装置としての機能を有しており、光ファイバと主としてメタル回線との間でのデータ転送の中継を行っている。
【００３６】
なお、図２では、合計３個の宅側装置２０２，２０３，２０４を示しているが、１つの光カプラ２０６から例えば３２分岐して３２個の宅側装置を接続することが可能である。また、図２では、光カプラ２０６を１個だけ使用しているが、光カプラを縦列に複数段設けることにより、更に多くの宅側装置を局側装置２０１と接続することができる。
【００３７】
各宅側装置２０２，２０３，２０４から局側装置２０１への上り方向には、波長λ１の光信号によるデータが送信される。送信は局側装置２０１の管理下で行われ、同時に複数の宅側装置が上り方向へ送信しないように送信制御が行われる。逆に、局側装置１から各宅側装置２０２，２０３，２０４への下り方向には、波長λ２の光信号によるデータが、時分割多重方式で送信される。波長λ１及びλ２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖの１０Ｇｂｐｓ信号では以下の範囲の値が想定されている。
１２６０ｎｍ≦λ１≦１２８０ｎｍ
１５７５ｎｍ≦λ２≦１５８０ｎｍ
【００３８】
《データ中継装置の全体構成》
次に、宅側にある図１のメディアコンバータ１０２や、図２の宅側装置２０２〜２０４について、それらに含まれている本発明の実施形態に係るデータ中継装置について、詳細に説明する。
図３は、例えば、宅側装置２０２〜２０４に含まれている、第１実施形態に係るデータ中継装置Ｒの構成を示すブロック図である。なお、メディアコンバータ１０２に含まれるデータ中継装置も、ほぼ同様な構成となるので、代表例としてＰＯＮシステムの宅側装置に含まれるデータ中継装置について説明するものとする。
【００３９】
図３において、ポート１にはユーザネットワークＮ２／Ｎ３／Ｎ４（図２）のメタル回線が接続される。ポート２には図示しない合分波部を介して光ファイバ２０７／２０８／２０９（図２）が接続され、その先には局側装置２０１（図２）が接続される。なお、本例はポート数が２のデータ中継装置を示しているが、さらに多くのポートを備えたデータ中継装置もある。データ中継装置Ｒは、ポート２に対応して設けられたポート２受信部１及びポート２送信部２と、制御信号処理部３と、中継処理部４と、ポート１に対応して設けられたポート１送信部５及びポート１受信部６と、動作モード制御部７とを備えている。中継処理部４は、ポート２受信部１とポート１送信部５との間で、かつ、ポート１受信部６とポート２送信部２との間に設けられ、データ転送の中継処理を行う。
【００４０】
ポート２受信部１は、通信相手である局側装置２０１から送信されるデータを受信する。ポート２送信部２は、局側装置２０１へデータを送信する。ポート１送信部５は、ユーザネットワークへデータを送信する。ポート１受信部６は、ユーザネットワークからデータを受信する。ポート１送信部５及びポート１受信部６はそれぞれ、送信物理層処理部５１及び受信物理層処理部６１を有している。
【００４１】
ポート２受信部１は、Ｏ／Ｅ変換（光信号から電気信号への変換）の他、増幅、量子化、タイミング抽出を行うＯ／Ｅ変換部１１、電気信号をパラレル信号にするパラレル化部１２、誤り訂正（ＦＥＣ）の復号化を行う誤り訂正復号化部２３、信号の復号化を行う復号化部１４、及び、受信側メディアアクセス制御（Media Access Control）部４０との仲介を行う受信側調停部１５を備えている。なお、Ethernet（登録商標）-ＰＯＮの場合、受信側調停部１５は論理リンク番号（LLID）に基づくデータの廃棄あるいはデータの透過とプリアンブルの復元などを行う。
これら各部（１１〜１５）によって構成されるポート２受信部は、１００％の機能を発揮する通常動作モードと、機能を低下させた制限動作モードとの、２モードで使用することができる。モードの選択は、動作モード制御部７と制御信号処理部３とによって構成される機能制御部８によって行われる。
【００４２】
ここで、「機能を低下させ」とは、機能を停止させることの他、性能を落とすことも含まれる。典型的には、電源の供給を断つことにより、機能を停止させることができるが、他にも、例えば、クロック信号の遷移を止める、記憶素子の状態を固定する（リセット状態に固定する）等によっても、機能を停止させることが可能である。また、例えば、クロック信号の周波数を低下させる、電源の電圧を低下させる、電源からの供給電流を低下させる、等の処置によって、性能を落とすことができる。このようにしてポート２受信部１の機能を低下させると、回路の消費電力を低下させることができ、省電力を実現することができる。但し、ポート２受信部の機能を低下させたときは、所定の誤り率以下での通信ができない状態や、最悪の場合には全く受信ができない状態となる。
【００４３】
一方、ポート２送信部２は、送信側メディアアクセス制御部４９との仲介を行う送信側調停部２１、信号の符号化を行う符号化部２２、誤り訂正の符号化を行う誤り訂正符号化部２３、電気信号をシリアル信号にするシリアル化部２４、及び、Ｅ／Ｏ変換（電気信号から光信号への変換）の他、波形整形や駆動を行うＥ／Ｏ変換部２５を備えている。
【００４４】
次に、中継処理部４は、まず、ポート２受信部１からポート１送信部５への下り方向において、受信側メディアアクセス制御部４０と、フレームを解析して宛先判定を行うフレーム解析部４１と、バッファ管理部４２と、トラフィック制御及びフレーム書換を行うトラフィック制御部４４と、ポート１への送信側メディアアクセス制御部４５とを備えている。バッファ管理部４２はバッファ４３と接続されている。
また、中継処理部４は、さらに、ポート１受信部６からポート２送信部２への上り方向において、ポート１の受信側メディアアクセス制御部４６と、フレームを解析して宛先判定を行うフレーム解析部４７と、バッファ管理部４２と、トラフィック制御及びフレーム書換を行うトラフィック制御部４８と、送信側メディアアクセス制御部４９とを備えている。
【００４５】
制御信号処理部３は、例えば、受信制御信号解析部３１と、動作モード遷移通知部３２とを備えている。受信制御信号解析部３１は、中継処理部４のフレーム解析部４１から得られる制御信号を解析して、局側装置２０１からの、動作モードに関する指示を読み取ることができる。動作モード遷移通知部３２は、例えば、動作モードが通常動作モードから制限動作モードに遷移したことの情報や、その逆の情報を、中継処理部４のトラフィック制御部４８に渡すことにより、当該データ中継装置Ｒから局側装置２０１へ、動作モードの遷移を通知することができる。これらの受信制御信号解析部３１及び動作モード遷移通知部３２を機能制御部８としてどのように利用するかは、後述の機能制御の例によって異なる。なお、ＰＯＮシステムの宅側装置における制御信号処理部３は、フレームの内容に応じて中継処理部４に指示を与える既知の動作を行う（例えば特開２００７−１７４３６４号公報参照。）。
【００４６】
上記のようなデータ中継装置Ｒでは、ポート２に自己宛（自己配下のユーザネットワーク宛を含む。以下同様。）のデータを受信していない期間に、ポート２受信部１に対して動作モードを制限動作モードにする制御をすれば、消費電力を低減することができる。しかし、制限動作モードにあるときに、データが到着すると、到着したデータは受信できず、失われる。そこで、受信すべきデータを失うことなく、ポート２受信部１を制限動作モードにすることができればよい。
このような観点から、以下、機能制御部８（動作モード制御部７，制御信号処理部３）の動作内容に関して機能制御の具体例を挙げて説明する。
【００４７】
《第１例：指示に基づく機能制御と自動的復帰》
図４は、第１例としての機能制御を実行するデータ中継装置Ｒ（特に機能制御部８）を示すブロック図である。この第１例では、通信相手である局側装置２０１から動作モードに関する「指示」を受けて、データ中継装置Ｒが、受動的に機能制御を行う。このような指示は、局側装置２０１から送信される制御フレームに含めることができる。局側装置２０１は、通常動作モードを制限動作モードに変更する指示を制御フレームに含めてデータ中継装置Ｒに与える。
【００４８】
図４において、ポート２受信部１及び中継処理部４の内部の詳細は、図３に示した通りである。局側装置２０１からの指示を含む制御フレームは、中継処理部４のフレーム解析部４１（図３）で読み取られ、さらに、制御信号処理部３内の受信制御信号解析部３１によって指示を読み取ることができる。動作モード制御部７は、動作モード制御手段７ａ、制限動作制御手段７ｂ、制限動作時間タイマ７ｃ及び判定手段７ｄの各機能を有している。
【００４９】
データ中継装置Ｒは、通信相手である局側装置２０１から動作モードに関する「指示」を受けて、通常動作モードから制限動作モードへ移行する。しかし、このような受動的な機能制御は、通常動作モードから制限動作モードへの移行時にのみ行われ、制限動作モードから通常動作モードへの復帰は、タイマ動作により自発的に行われる。
【００５０】
図５は、上記の動作モード制御部７における制御の内容をフローチャートで示したものである。図において、動作モード制御部７は、まず、通常動作モードを選択し（ステップＳ１）、制限動作モードを指示する制御フレームを受信したか否かの判断を繰り返し行う（ステップＳ２）。
【００５１】
ステップＳ２において制限動作モードを指示する制御フレームを受信すると、動作モード制御部７は、制限動作モードに移行し、時間の計測を開始する（ステップＳ３）。また、動作モード制御部７は、所定時間（固定値）が経過したか否かの判断を行う（ステップＳ４）。この所定時間については、例えば予め決められており、局側装置２０１もこの所定時間を了知している。なお、具体的な時間は、例えば１００ｍｓｅｃ以下である。
【００５２】
制限動作モードでは、ポート２受信部１は受信ができないが、元々、指示を出したのは局側装置２０１であるため、局側装置２０１は、ポート２受信部１が受信できない状態であることを認識している。そこで、指示を出した後、少なくとも上記の所定時間が経過するまでは、局側装置２０１は当該データ中継装置Ｒに宛てた送信を行わない。また、上位ネットワークから当該データ中継装置Ｒ宛の下りデータが届いた場合には、これを、局側装置２０１はバッファに保持する。そして、データ中継装置Ｒにおいては、所定時間が経過（ステップＳ４のＹｅｓ）すると、動作モード制御部７が通常動作モードに復帰する（ステップＳ１）。
これ以降は、同様の処理が繰り返されることになる。
【００５３】
こうして、このデータ中継装置Ｒでは、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
なお、制限動作モードを選択している１回の時間は短くても、それが繰り返されることによって、大きな省電力の効果を得ることができる。また、１つの局側装置に対して多数の宅側装置が接続されるＰＯＮシステムでは、時分割で下り送信を行うので、各宅側装置から見れば、自己宛の下りデータが光ファイバ上を伝送されていない期間が多くあり、この期間に受信機能を低下させて効率的に省電力を実現することができる。
【００５４】
《第２例：復帰までの時間を指定》
図６は、第２例としての機能制御を実行するデータ中継装置Ｒ（特に機能制御部８）を示すブロック図である。この第２例では、第１例と同様に、通信相手である局側装置２０１から動作モードに関する「指示」を受けて、通常動作モードから制限動作モードへ移行する。但し、このような受動的な機能制御は、通常動作モードから制限動作モードへの移行時にのみ行われ、制限動作モードから通常動作モードへの復帰は、第１例と同様に、自発的に行われる。しかし、第１例と異なるのは、復帰するまでの時間が、局側装置２０１からその都度指定される点である。
【００５５】
図６において、ポート２受信部１及び中継処理部４の内部の詳細は、図３に示した通りである。局側装置２０１からの指示を含む制御フレームは、中継処理部４のフレーム解析部４１（図３）で読み取られ、さらに、制御信号処理部３内の受信制御信号解析部３１によって指示を読み取ることができる。この指示には、制限動作モードへの遷移の指示、及び、制限動作モードを実行しているべき指定時間（制限動作時間）が含まれている。動作モード制御部７は、動作モード制御手段７ａ、制限動作制御手段７ｂ、制限動作時間タイマ７ｃ及び判定手段７ｄの他、指定時間（制限動作時間）の設定を行う制限動作時間タイマ制御手段７ｅの機能を有している。
【００５６】
図７は、上記の動作モード制御部７における制御の内容をフローチャートで示したものである。図において、動作モード制御部７は、まず、通常動作モードを選択し（ステップＳ１）、制限動作モードを指示する制御フレームを受信したか否かの判断を繰り返し行う（ステップＳ２）。
【００５７】
ステップＳ２において制限動作モードを指示する制御フレームを受信すると、動作モード制御部７は、与えられた指定時間を記憶し、制限動作モードに移行する（ステップＳ３）。また、動作モード制御部７は時間の計測を開始し（ステップＳ４）、指定時間が経過したか否かの判断を行う（ステップＳ５）。
【００５８】
制限動作モードでは、ポート２受信部１は受信ができないが、元々、指示を出したのは局側装置２０１であるため、局側装置２０１は、ポート２受信部１が受信できない状態であることを認識している。そこで、指示を出した後、少なくとも指定時間が経過するまでは、局側装置２０１は当該データ中継装置Ｒに宛てた送信を行わないこととする。指定時間が経過すると（ステップＳ５のＹｅｓ）、動作モード制御部７は、通常動作モードに復帰する（ステップＳ１）。
これ以降は、同様の処理が繰り返されることになる。
【００５９】
こうして、このデータ中継装置Ｒでは、データ受信を失敗することなく、省電力を実現することができる。
上記第２例によれば、第１例と同様の作用効果が得られる他、復帰までの時間を、局側装置２０１の方から指定できるので、状況に合わせて受信機能低下の時間の長さを変更することができる。さらに、局側装置２０１は、当該データ中継装置（宅側装置）の受信機能が低下している時間を正確に把握して、その時間の経過後にデータ送信を行うことができる。
【００６０】
なお、上記のような時間による復帰は、「所定時間の経過」という事象に基づいて行われるが、これ以外に、「所定時刻の到来」という事象に基づいて復帰をさせてもよい（以下に述べる他の例や他の実施形態においても同様。）。その場合、復帰のタイミングを局側装置２０１とデータ中継装置Ｒとで共有する必要がある。例えば、双方で時計（クロック）を持ち、局側装置２０１から送られるタイムスタンプ情報で両者の時計のずれを修正するような構成にすれば、局側装置２０１からデータ中継装置Ｒに対して復帰する時刻を指定することにより、データ中継装置Ｒは当該時刻に制限動作モードから復帰し、また、局側装置２０１は当該時刻にデータ中継装置Ｒが制限動作モードから復帰して送信再開可能となったことを把握することができる。
【００６１】
通常、何もしなければ、二つの時計の示す時刻が常に同じになる、ということはないが、一方の時計を他方の時計の時刻に合わせる修正を定期的にあるいは不定期に繰り返すことにより、二つの時計の表示時刻を実質的に揃えることができる。なお、時刻ではなく、復帰までの時間を測る方法では、基本的には双方がそれぞれの時計で計時すればよいので、時計合わせの手間が不要である。言い換えれば、時計合わせが不要である分だけ、時刻で復帰するより、時間で復帰する方が、簡便である。
【００６２】
《第３例：動作モードの遷移通知》
図８は、第３例としての機能制御を実行するデータ中継装置Ｒ（特に機能制御部８）を示すブロック図である。この第３例は、動作モードの遷移（移行）を局側装置２０１に通知する機能を設けることを特徴とする。この通知機能は、上述の第１，２例のいずれにでも、また後述の第４，第５例にも、付加的に設けることができる。図８は、例えば図６（第２例）に、通知機能を付加したものであり、動作モード制御部７の制限動作時間タイマ制御手段７ｅの機能により、制御信号処理部３の動作モード遷移通知部３２に、動作モードの遷移を通知する。動作モード遷移通知部３２は、遷移通知を、中継処理部４のトラフィック制御部４８（図３）に送り込み、ここから局側装置２０１に当該通知を送信することができる。
【００６３】
図９は、上記の動作モード制御部７における制御の内容をフローチャートで示したものである。図において、動作モード制御部７は、まず、通常動作モードを選択し（ステップＳ１）、制限動作モードを指示する制御フレームを受信したか否かの判断を繰り返し行う（ステップＳ２）。
【００６４】
ステップＳ２において制限動作モードを指示する制御フレームを受信すると、動作モード制御部７は、与えられた指定時間を記憶し、制限動作モードに移行する（ステップＳ３）。ここで、動作モード制御部７は、動作モード遷移通知を、動作モード遷移通知部３２を介して出力するとともに、時間の計測を開始する（ステップＳ４）。以後、指定時間の経過を待って（ステップＳ５）、指定時間が経過すると、通常動作モードに復帰する（ステップＳ６）。このときも、制限動作モードから通常動作モードへの動作モード遷移通知が、動作モード遷移通知部３２を介して出力される。
これ以降は、同様の処理が繰り返されることになる。
【００６５】
上記のような動作モード遷移通知により、通信相手である局側装置２０１と信頼性の高い連携をとることが可能になる。例えば、局側装置２０１から受信した制御フレームの内容（指示）に従って通常動作モードから制限動作モードに移行した際に、動作モードが変わったことを局側装置２０１に通知することにより、局側装置２０１は動作モードの遷移を確実に知ることができる。また、局側装置２０１の指示によらず、自発的にポート２受信部１の動作モードが制限動作モードに移行した場合（これは後述の第４，第５例）にも、局側装置２０１は、動作モードの遷移を確実に知ることができる。
【００６６】
さらに、制限動作モードから通常動作モードへの復帰にある程度の時間を要する場合にも、局側装置２０１は、復帰を確認した後に当該ポート２への送信を行うことができるので、制限動作モード状態のポート２受信部１へデータ送信を行うことはなく、データの損失を防ぐことができる。従って、データ受信の信頼性が、より向上する。
【００６７】
なお、例えば第２例の動作モード制御部７において、動作モード遷移通知を行う場合には、動作モード制御手段７ａ（図６）の出力を、図８と同様に、制御信号処理部３の動作モード遷移通知部３２（図６には図示せず。）に導く構成とすればよい。
【００６８】
《第４例：無データに基づく機能制御》
図１０は、第４例としての機能制御を実行するデータ中継装置Ｒ（特に機能制御部８）を示すブロック図である。なお、この第４例は、例えば第３例（図８）の動作モード制御部７をベースにして、これに一定の機能を付加した構成としてもよいが、説明の簡略化のために、本例特有の部分のみについて説明する。本例では、無データ時間計測用タイマ７ｆ及び判定手段７ｇの機能が設けられており、判定手段７ｇの出力を動作モード制御手段７ａ及び制限動作時間タイマ７ｃに与えるよう構成されている。また、動作モード制御手段７ａから動作モード遷移通知部３２を介して、動作モード遷移通知を出力することができる。
【００６９】
図１１は、上記の動作モード制御部７における制御の内容をフローチャートで示したものである。図において、動作モード制御部７は、まず、通常動作モードを選択し（ステップＳ１）、無データ時間を計測する（ステップＳ２）。無データ時間とは、ポート２受信部１において最後の（直前の）データ受信を行ってから自己宛のデータが来ることなく経過した時間である。そして、動作モード制御部７は、無データ時間が所定時間に達したか否かを判定し（ステップＳ３）、達しなければ無データ時間計測（ステップＳ２）を継続する。
【００７０】
ステップＳ３において無データ時間が所定時間に達すると、動作モード制御部７は、制限動作モードに移行し、動作モード遷移通知を、動作モード遷移通知部３２を介して出力する（ステップＳ４）。また、動作モード制御部７は、時間の計測を開始する（ステップＳ５）。以後、所定時間の経過を待って（ステップＳ６）、所定時間が経過すると、通常動作モードに復帰する（ステップＳ７）。このときも、制限動作モードから通常動作モードへの動作モード遷移通知が、動作モード遷移通知部３２を介して出力される。
これ以降は、同様の処理が繰り返されることになる。
【００７１】
なお、上記の所定時間（ステップＳ３）を、局側装置２０１からの制御信号に含めて指示することも可能である。この場合の時間の指示は、図１０の破線に示すように、受信制御信号解析部３１から動作モード制御部７に提供される。
【００７２】
上記第４例の機能制御によれば、局側装置２０１からの指示に依存せずに、所定時間データ受信が無い場合には、データ中継装置Ｒが自律的に、省電力を実現することができる。また、動作モード遷移は通知されるので、受信機能を低下させているとき局側装置２０１は、当該データ中継装置Ｒにデータ送信を行わないようにすることができる。
【００７３】
《第５例：データ受信頻度に基づく機能制御》
図１２は、第５例としての機能制御を実行するデータ中継装置Ｒ（特に機能制御部８）を示すブロック図である。なお、この第５例は、例えば第３例（図８）の動作モード制御部７をベースにして、これに一定の機能を付加した構成としてもよいが、説明の簡略化のために、本例特有の部分のみについて説明する。本例では、データ到着回数計測用カウンタ７ｈ、データ到着間隔計測用タイマ７ｊ及び判定手段７ｇの機能が設けられており、判定手段７ｇの出力を動作モード制御手段７ａ及び制限動作時間タイマ７ｃに与えるよう構成されている。また、動作モード制御手段７ａから動作モード遷移通知部３２を介して、動作モード遷移通知を出力することができる。
【００７４】
図１３は、上記の動作モード制御部７における制御の内容をフローチャートで示したものである。図において、動作モード制御部７は、まず、通常動作モードを選択し（ステップＳ１）、データ受信頻度を計測する（ステップＳ２）。データ受信頻度とは、一定時間内のデータ到着回数であり、これは、データ到着回数計測用カウンタ７ｈの計測するデータ到着回数を、データ到着間隔計測用タイマ７ｊの計測するデータ到着間隔で除して求めることができる。そして、動作モード制御部７は、データ受信頻度が所定値より少ないか否かを判定し（ステップＳ３）、所定値以上であればデータ受信頻度計測（ステップＳ２）を継続する。
【００７５】
ステップＳ３においてデータ受信頻度が所定値より小さくなると、動作モード制御部７は、制限動作モードに移行し、動作モード遷移通知を、動作モード遷移通知部３２を介して出力する（ステップＳ４）。また、動作モード制御部７は、時間の計測を開始する（ステップＳ５）。以後、所定時間の経過を待って（ステップＳ６）、所定時間が経過すると、通常動作モードに復帰する（ステップＳ７）。このときも、制限動作モードから通常動作モードへの動作モード遷移通知が、動作モード遷移通知部３２を介して出力される。
これ以降は、同様の処理が繰り返されることになる。
【００７６】
なお、データ受信頻度を求めるための上記一定時間や、ステップＳ３における所定値（閾値）については、局側装置２０１からの制御信号に含めて、これらを指示することも可能である。この場合の時間の指示は、図１２の破線に示すように、受信制御信号解析部３１から動作モード制御部７に提供される。
【００７７】
上記第５例の機能制御によれば、局側装置２０１からの指示に依存せずに、データ受信頻度が所定値より低い場合には、データ中継装置Ｒが自律的に、省電力を実現することができる。また、動作モード遷移は通知されるので、受信機能を低下させているとき局側装置２０１は、当該データ中継装置Ｒにデータ送信を行わないようにすることができる。
【００７８】
《機能制御に関するその他》
なお、上記第１〜５例の機能制御は例示であり、さらに、それぞれの特徴とする機能部分を相互に組み合わせてもよい。また、例示した全ての機能を並列的に網羅する機能制御を行う機能制御部８としてもよい。
また、さらに以下に示す機能制御のバリエーションが考えられる。
【００７９】
《対象データの識別》
上記第４例、第５例において、計測の対象とする「データ」は自己宛のもののみであるべきである。そこで、図３のバッファ管理部４２側へデータフレームを転送する場合にのみ、言い換えればデータが入力されたポートとは異なる別のポートへ中継されるフレームについてのみ、フレーム解析部４１が、無データ時間計測用タイマ７ｆ（図１０）やデータ到着回数計測用カウンタ７ｈ（図１２）を更新するようにしてもよい。
【００８０】
入力されたデータフレームが別のポートへ中継されるか否かの判定は、例えば、フレームの宛先アドレス情報や、フレームのタイプ情報、ＶＬＡＮタグ情報、等に基づいて行われる。例えば、制御信号処理部３へ転送される制御フレームを受信した場合には、無データ時間計測用タイマ７ｆやデータ到着回数計測用カウンタ７ｈを更新しない。あるいは、ＰＯＮシステムの宅側装置の場合には、他の宅側装置宛のフレームがポート２受信部１に到着している場合には、無データ時間計測用タイマ７ｆやデータ到着回数計測用カウンタ７ｈを更新しない。このようにして、中継する必要のないデータが頻繁にポートに到着するような状態であっても、本来中継されるべきユーザーデータの有無やユーザーデータの到着頻度に応じて制限動作モードに移行できるようになる。
【００８１】
《復帰までの時間の予告》
また、制限動作モードから通常動作モードへの復帰に関して、復帰までの時間を予告するようにしてもよい。例えば、局側装置２０１の指示によらずデータ中継装置Ｒが自律的に通常動作モードから制限動作モードに移行した際に、制限動作時間タイマ７ｃの設定値から予定される通常動作モードへの復帰までの時間を予め局側装置２０１に通知することにより、局側装置２０１は通常動作モードへの復帰予定時期を知ることができる。
【００８２】
また、局側装置２０１の指示により動作モードが制限動作モードに移行した場合には、それを局側装置２０１に通知することにより、局側装置２０１は指示が受け付けられたことを確認できる。あるいは、局側装置２０１による指定時間と異なる期間にわたってデータ中継装置Ｒが制限動作モードに留まりたい場合にも、復帰までの時間を予告することによって、いわば、データ中継装置Ｒの「意向」を予め局側装置２０１に通知することができる。この場合、復帰後に、復帰した事実をデータ中継装置Ｒから局側装置２０１に通知しなくても、局側装置２０１は、前もって、当該データ中継装置Ｒに送信可能となる時期を把握することができる。
なお、復帰までの時間ではなく、復帰する時刻を予告することも可能である。
【００８３】
《機能低下までの猶予時間》
また、制限動作モードでデータが到着するとそのデータは受信失敗となるので、このような事態は回避されるべきである。
そのためには、データ中継装置Ｒは、局側装置２０１からの指示ではなく自ら機能を低下させる制御を実行する場合に、低下させることを知らせる通知が局側装置２０１に届き、かつ、それを局側装置２０１が認識して当該データ中継装置Ｒ宛の送信を停止する直前までに既に送信されていたデータが当該データ中継装置Ｒに届くまでに要する時間内は、機能を実際に低下させることを猶予する。
この場合、通知が局側装置２０１に届き、かつ、既に送信されていたデータが届くまで待って機能低下させることになるので、機能低下させる寸前に既に局側装置２０１から自己宛に送信されたデータを確実に受信することができる。このようにして、通信相手と、信頼性の高い連携をとることができる。
【００８４】
また、上記とは少し異なる構成として、データ中継装置Ｒは、局側装置２０１からの指示ではなく自ら機能を低下させる制御を実行する場合に、低下させることを知らせる通知が局側装置２０１に届き、局側装置２０１がその通知を認識し、データ中継装置Ｒがその機能を低下させることを認識したことを知らせる通知が局側装置２０１から届くまでの時間内は、当該機能を実際に低下させることを猶予する、ということも可能である。
この場合、通知が局側装置２０１に届き、かつ、それを了承した通知が届くまで待って機能低下させることになるので、機能低下させる前に既に局側装置２０１から自己宛に送信されたデータを確実に受信することができる。このようにして、通信相手と、信頼性の高い連携をとることができる。
【００８５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第１実施形態との違いは、データ中継装置Ｒにおける、機能低下の対象部位である。
図１４は、第２実施形態に係るデータ中継装置Ｒの構成を示すブロック図である。図３との違いは、動作モード制御部７による機能低下の制御（破線で示す。）が、ポート２受信部１のみならず、ポート２送信部２にも及ぶ点である。
【００８６】
ポート２送信部２は、図３と同様に、送信側メディアアクセス制御部４９との仲介を行う送信側調停部２１、信号の符号化を行う符号化部２２、誤り訂正の符号化を行う誤り訂正符号化部２３、電気信号をシリアル信号にするシリアル化部２４、及び、Ｅ／Ｏ変換（電気信号から光信号への変換）の他、波形整形や駆動を行うＥ／Ｏ変換部２５を備えている。これら各部（２１〜２５）によって構成されるポート２送信部２は、１００％の機能を発揮する通常動作モードと、機能を低下させた制限動作モードとの、２モードで使用することができる。モードの選択は、動作モード制御部７と制御信号処理部３とによって構成される機能制御部８によって行われる。
【００８７】
ポート２送信部２に対する機能制御は、ポート２受信部１に対する機能制御と同様に行われ、通常動作モードから制限動作モードへの移行及び制限動作モードから通常動作モードへの復帰が行われる。これにより、省電力の実現部位が増えるので、第１実施形態（図３）よりもさらに省電力を実現することができる。
【００８８】
なお、ポート２送信部２が制限動作モードにあり、上り方向の送信データがある場合には、上り方向のデータは、ポート２送信部２が通常動作モードに復帰するまで、中継処理部４のバッファ４３に保管される。
【００８９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第１実施形態との違いは、データ中継装置Ｒにおける、機能低下の対象部位である。
図１５は、第３実施形態に係るデータ中継装置Ｒの構成を示すブロック図である。図３との違いは、動作モード制御部７による機能低下の制御（破線で示す。）が、ポート２受信部１のみならず、中継処理部４にも及ぶ点である。
【００９０】
中継処理部４の内部構成は、図３と同じであるが、その一部の、下り方向における受信側メディアアクセス制御部４０及びフレーム解析部４１、並びに、上り方向におけるトラフィック制御部４８及び送信側メディアアクセス制御部４９が、１００％の機能を発揮する通常動作モードと、機能を低下させた制限動作モードとの、２モードで使用することができる。モードの選択は、動作モード制御部７と制御信号処理部３とによって構成される機能制御部８によって行われる。
【００９１】
中継処理部４に対する機能制御は、ポート２受信部１に対する機能制御と同様に行われ、通常動作モードから制限動作モードへの移行及び制限動作モードから通常動作モードへの復帰が行われる。これにより、省電力の実現部位が増えるので、第１実施形態（図３）よりもさらに省電力を実現することができる。
【００９２】
なお、中継処理部４が制限動作モードにあり、上り方向の送信データがある場合には、上り方向のデータは、中継処理部４が通常動作モードに復帰するまでバッファ４３に保管される。
また、上記第３実施形態において、第２実施形態と同様の、ポート２送信部２に対する機能制御も併せて行うようにしてもよい。この場合のデータ中継装置は、省電力の効果に特に優れたものとなる。
【００９３】
〔その他〕
なお、ポート２受信部１やポート２送信部２の機能低下は、それぞれの全体を一斉に機能低下させる他に、内部の回路ごとに選択的に機能低下させることもできる。例えば、複数の段階的な制限動作モードを用意し、用途や回路の起動時間等に応じて各制限動作モードにおいて制限動作に入る回路を予め決定しておくことができる。
具体的には、回路の起動時間に応じて制限動作モードを設けることが考えられる。例えば、回路の起動時に安定して動作するまでの時間が短い回路を制限動作モード１の対象とし、制限動作モード１の対象回路に加えて、安定して動作するまでの時間が長い回路を制限動作モード２の対象として、データの到着頻度や一日の時間帯、使用者の意向などに応じて制限動作モードを切り替える。
【００９４】
例えば図３において、Ｏ／Ｅ変換部１１は、前述のように、Ｏ／Ｅ変換の他に、増幅、量子化、タイミング抽出を行う。また、Ｅ／Ｏ変換部２５は、Ｅ／Ｏ変換の他に、波形整形、駆動を行う。ここで、例えば、Ｏ／Ｅ変換にアバランシエフォトダイオード（ＡＰＤ）を使用している場合のＡＰＤのバイアス電圧制御回路、クロック・データ抽出回路（タイミング抽出）、Ｅ／Ｏ変換部２５を駆動する駆動回路の中に含まれるレーザダイオード（ＬＤ）制御回路は比較的起動時間が長い。特に、ＡＰＤバイアス電圧制御やＬＤ制御を、マイクロコントローラを用いて行っている場合には、回路の起動時間が長くなる傾向がある。また、クロック・データ抽出回路にフェーズロックループ（ＰＬＬ）回路が含まれる場合にはループが安定するまでの時間が長くなる傾向がある。
【００９５】
これらの起動時間が長い回路を制限動作モードに移行させると、復帰させる際の起動時間が長くなる。そのため、局側装置２０１が上記制限動作モード２の状態にあるデータ中継装置のポート宛にデータを送信しようとしてから、データを損失させることがないタイミングまで待ちきれないおそれがある。そこで、このようなデータ損失のリスクを覚悟の上で装置の使用者の意向に基づいて制限動作モード２へ移行させたり、使用者が当該装置を使用しない例えば夜間の時間帯のみ制限動作モード２へ移行させたり、又は、データの到着頻度が低い時間帯のみ制限動作モード２へ移行させたりすることができる。
【００９６】
また、例えば、制限動作モードから通常動作モードへ復帰するまでに要する時間（起動時間）に関連して複数の制限動作モードが用意され、各制限動作モードにおいて制限動作に移行させる回路が、それぞれの回路の起動時間に基づいて予め決定されている、としてもよい。この場合、データ中継装置は、制限動作モードを実行しているべき時間に応じて複数の制限動作モードの中から一つの制限動作モードを選択して、制限動作モードに入ることになる。
【００９７】
例えば、起動時間が１ｍ秒以下である制限動作モード１と、１０ｍ秒以下である制限動作モード２とを設ける。そして、制限動作モード２ではＡＰＤのバイアス電圧制御回路、クロック・データ抽出回路、ＬＤ制御回路を含む全ての回路を制限動作させる。また、制限動作モード１ではＡＰＤのバイアス電圧制御回路、クロック・データ抽出回路、ＬＤ制御回路を除く回路を制限動作させる。予めこのように決めておき、局側装置から１０ｍ秒の制限動作が指定された場合には制限動作モード１に移行し、１００ｍ秒の制限動作が指定された場合には制限動作モード２に移行する。制限動作モード１，２のいずれを選択するかの閾値は予め決められている。例えば、３０ｍ秒未満の制限動作を指定された場合は制限動作モード１を実行し、３０ｍ秒以上の制限動作を指定された場合には制限動作モード２を選択する。
【００９８】
また、他のモード選択の仕方としては、例えば、送信に関する回路を制限動作モード１の対象とし、他方、制限動作モード１の対象回路に加えて受信に関する回路を制限動作モード２の対象として、装置の使用者が利用しているアプリケーションに応じて制限動作モードを切り替えてもよい。使用者が電話やＴＶ電話を使用している場合には、通常動作モードで動作し、使用者がテレビ番組を視聴している場合には制限動作モード１に移行させて送信に関する回路を制限動作させ、使用者がウェブブラウザ等を用いてインターネットを閲覧している場合や使用者が使用していない場合には制限動作モード２に移行させて送信と受信に関する回路を制限動作させる、ということも可能である。
このような構成により、用途に応じてきめ細かく制限動作モード（機能の低下の態様）を設定することができる。また、部位ごとの、復帰に要する起動時間も考慮して適切な選択をすることができる。
【００９９】
また、伝送されているデータの種別に応じて複数の制限動作モードの中から一つの制限動作モードを選択して、制限動作モードに入るデータ中継装置を構成することも可能である。この場合には、伝送されるデータの種別に関連させて複数の制限動作モードを用意し、伝送されるデータの属性を考慮して、各制限動作モードで制限動作に移行させる回路を予め決定しておく。
【０１００】
例えば、電話の音声データが伝送されておらず、かつ、テレビ放送の映像データが伝送されている場合の制限動作モード１と、音声及び映像データが共に伝送されていない場合の制限動作モード２とを設ける。そして、制限動作モード１で送信側の回路を制限動作させ、制限動作モード２で送信側と受信側の回路を共に制限動作させることに決めておく。伝送されているデータフレームの内容を解析して、音声データが伝送されていなければ制限動作モード１に移行し、音声データも映像データも伝送されていなければ制限動作モード２に移行する。
【０１０１】
なお、音声や映像データの識別の基準は予め決められており、フレームの宛先アドレスや、フレームのタイプ、ＶＬＡＮタグのＶＬＡＮ−ＩＤや優先度等の情報に基づいてデータ種別が判定される。例えば、宛先ＭＡＣアドレスがユニキャストアドレスでＶＬＡＮタグの優先度が７であるフレームを電話音声データと判断し、宛先ＭＡＣアドレスがマルチキャストアドレスでＶＬＡＮタグの優先度が５のフレームをテレビ放送映像データと判断することができる。
【０１０２】
また、複数の制限動作モードを設け、それぞれの制限動作モードにおいて動作が制限される回路をさらに細かく設定するようにしてもよい。
動作モード遷移時における次の遷移先と遷移条件については、動作モード間の状態遷移を定義する状態機械（ステートマシン）を予め中継装置に埋め込んでおく方法が考えられる。また、動作モードの遷移先が対向する装置から遷移時に逐一指定される方法も考えられる。さらに、両者を併用するような方法も考えられる。
【０１０３】
例えば、表１のテーブルに示すように、各制限動作モードにおいてどの回路がオン(通常動作モード)あるいはオフ（制限動作モード）になるかを設定し、このテーブルの内容に従って制御を行うようにしてもよい。このテーブルを局側装置等の通信相手から設定するようにする構成も考えられる。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
なお、受信機能等を低下させて省電力を図り、低下の事実を通信相手とも共有するデータ中継装置は、ＦＴＴＨ関連の他、Ｌ２スイッチ等やルータにおける中継装置としても適用が可能である。
【０１０６】
また、上述の各実施形態では、制限動作モードから通常動作モードへ受信機能等を復帰させる条件を、所定時間の経過又は所定時刻の到来としたが、復帰条件は必ずしもこれらに限定されない。
【０１０７】
最後に、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ポート２受信部
２  ポート２送信部
４  中継処理部
５  ポート１送信部
６  ポート１受信部
８  機能制御部
２０１  局側装置
２０２〜２０４  宅側装置
２０５，２０７〜２０９  光ファイバ
Ｒ  データ中継装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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