(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の装置と第二の装置とに着脱可能に分離され、分離状態の前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続される通信端末装置であって、
前記第一の装置は、
第一のデータ及び前記第一のデータの暗号化データである第二のデータを記憶する第一の記憶手段と、
前記第二の装置との無線接続が不可であることを検知した場合に、前記第一の記憶手段から前記第一のデータを削除する手段とを備え、
前記第二の装置は、
前記第二のデータの復号キーを記憶する第二の記憶手段を備え、
前記第一の装置若しくは第二の装置の何れかが、
前記第一のデータが削除済みである場合に、前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続の可であることの検知を条件に、前記第二のデータを前記復号キーを用いて復号化する復号化手段を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記復号化手段が、前記第一の装置及び前記第二の装置の双方に備えられていることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
第一の装置と第二の装置とに着脱可能に分離され、分離状態の前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続される通信端末装置を機能させるプログラムであって、
前記第一の装置を、
第一のデータ及び前記第一のデータの暗号化データである第二のデータを第一の記憶手段に記憶させる手段と、
前記第二の装置との無線接続が不可であることを検知した場合に、前記第一の記憶手段から前記第一のデータを削除する手段として機能させ、
前記第二の装置を、
前記第二のデータの復号キーを第二の記憶手段に記憶する手段として機能させ、
前記第一の装置若しくは第二の装置の何れかを、
前記第一のデータが削除済みである場合に、前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続の可であることの検知を条件に、前記第二のデータを、前記復号キーを用いて復号化する手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
第一の中央処理装置を有する第一の装置と第二の中央処理装置を有する第二の装置とに着脱可能に分離され、分離状態の前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続される通信端末装置により実行されるデータ保護方法であって、
前記第一の中央処理装置が、
第一のデータ及び前記第一のデータの暗号化データである第二のデータを、第一の記憶手段に記憶させるステップと、
前記第二の装置との無線接続が不可であることを検知した場合に、前記第一の記憶手段から前記第一のデータを削除するステップとを実行し、
前記第二の中央処理装置が、
前記第二のデータの復号キーを第二の記憶手段に記憶させるステップを実行し、
前記第一の中央処理装置若しくは前記第二の中央処理装置が、
前記第一のデータが削除済みである場合に、前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続の可であることの検知を条件に、前記第二のデータを、前記復号キーを用いて復号化するステップを実行することを特徴とするデータ保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の通信端末装置が第三者の手に渡った場合に、該通信端末装置内に保存したデータの漏洩を防止する通信端末装置、そのプログラム及びデータ保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第三者の手に渡った携帯電話等の通信端末装置内部に保存された個人情報を保護する方法として、公衆無線通信を使用して遠隔から該個人情報を削除する方法が提案されている。しかしながら、公衆無線通信の電波の届かない圏外に該通信端末装置が置かれている場合、遠隔から該個人情報を削除することができないという問題が発生する。
【０００３】
この問題に対して、圏外になったことを契機に、携帯電話等の通信端末装置内部に保存された個人情報を削除する方法が提案されている。例えば図８に示すように、携帯電話８−１は、公衆無線通信の電波の届く圏内８−３に位置することを検知した場合は、該携帯電話８−１内部に記憶された個人情報８−２の記憶を保持する。しかし、公衆無線通信の電波の届く圏内８−３の外側に位置すると検知した場合は、該個人情報８−２を消去する。このような個人情報保護方法は、例えば特許文献１等により知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３１９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
圏外になったことを契機に、通信端末装置内部に記憶された個人情報を削除する従来の個人情報保護方法では、通信端末装置が常に圏外とならない場所に位置する環境で使用される場合には問題は発生しない。しかし、圏外となることが多い環境（例えば海外等）に持ち込まれて使用される場合、該通信端末装置の内部に保存した個人情報が削除される契機が多いため、頻繁に個人情報が削除されてしまい、使い勝っての悪いものとなる。
【０００６】
そのため、通信端末装置が圏外に移動した後、再び圏内に戻ったときに、一旦削除された個人情報が復元される個人情報保護方法が望まれる。本発明は、通信端末装置の内部に保存された個人情報が圏外で漏洩するのを防ぐと共に、該通信端末装置が圏内に戻った場合、該個人情報を復元可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する一つの形態としての通信端末装置は、第一の装置と第二の装置とに着脱可能に分離され、分離状態の前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続される通信端末装置であって、前記第一の装置は、第一のデータ及び前記第一のデータの暗号化データである第二のデータを記憶する第一の記憶手段と、前記第二の装置との無線接続が不可であることを検知した場合に、前記第一の記憶手段から前記第一のデータを削除する手段とを備え、前記第二の装置は、前記第二のデータの復号キーを記憶する第二の記憶手段を備え、前記第一の装置若しくは第二の装置の何れかが、前記第一のデータが削除済みである場合に、前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続の可であることの検知を条件に、前記第二のデータを前記復号キーを用いて復号化する復号化手段を備えたものである。
【０００８】
また、上記課題を解決する他の一つの形態としてのプログラムは、第一の装置と第二の装置とに着脱可能に分離され、分離状態の前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続される通信端末装置を機能させるプログラムであって、前記第一の装置を、第一のデータ及び前記第一のデータの暗号化データである第二のデータを第一の記憶手段に記憶させる手段と、前記第二の装置との無線接続が不可であることを検知した場合に、前記第一の記憶手段から前記第一のデータを削除する手段として機能させ、前記第二の装置を、前記第二のデータの復号キーを第二の記憶手段に記憶する手段として機能させ、前記第一の装置若しくは第二の装置の何れかを、前記第一のデータが削除済みである場合に、前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続の可であることの検知を条件に、前記第二のデータを、前記復号キーを用いて復号化する手段として機能させるためのものである。
【０００９】
また、上記課題を解決する他の一つの形態としてのデータ保護方法は、第一の中央処理装置を有する第一の装置と第二の中央処理装置を有する第二の装置とに着脱可能に分離され、分離状態の前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続される通信端末装置により実行されるデータ保護方法であって、前記第一の中央処理装置が、第一のデータ及び前記第一のデータの暗号化データである第二のデータを、第一の記憶手段に記憶させるステップと、前記第二の装置との無線接続が不可であることを検知した場合に、前記第一の記憶手段から前記第一のデータを削除するステップとを実行し、前記第二の中央処理装置が、前記第二のデータの復号キーを第二の記憶手段に記憶させるステップを実行し、前記第一の中央処理装置若しくは前記第二の中央処理装置が、前記第一のデータが削除済みである場合に、前記第一の装置と前記第二の装置とが無線接続の可であることの検知を条件に、前記第二のデータを、前記復号キーを用いて復号化するステップを実行するものである。
【発明の効果】
【００１０】
第一の装置が圏外状態になった場合、第一の装置に保存された暗号化されていない個人情報が削除されることにより個人情報の漏洩を防ぐとともに、該第一の装置が圏内戻って第二の装置と接合されたとき、削除された非暗号化の個人情報を第二の装置に格納された復号キーにより復元することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】暗号キーの生成、個人情報登録時の処理、圏外検知時の処理の機能の説明図である。
【図２】親機が圏外から圏内に戻り、子機と接合されたときの処理の機能の説明図である。
【図３】親機が圏外から圏内に戻り、子機と接合されたときの処理の機能の説明図である。
【図４】暗号キー生成の処理フロー例を示す図である。
【図５】個人情報登録後の処理フロー例を示す図である。
【図６】親機及び子機の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図７】親機及び子機のハードウェアブロックの構成例を示す図である。
【図８】従来の個人情報保護方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
開示の通信端末装置は、第一の装置と第二の装置とに着脱可能に分離される。ここで、該通信端末装置として分離型携帯電話を例に挙げ、第一の装置を親機、第二の装置を子機と称する。該分離型携帯電話は、親機と子機との初回の接合時に乱数を発生させ、その乱数を元に暗号キーと復号キーを生成し、暗号キーを親機に格納し、復号キーを子機に格納する。
【００１３】
親機では、該親機に保存される個人情報を、暗号キーで暗号化された暗号化情報と、暗号化されない非暗号化情報の２種類のデータとして保存する。そして、親機が圏外に移動したことを検知したとき、非暗号化情報の個人情報データを削除する。そして、親機が圏内に移動し、子機と接合されたとき、子機に保存されている復号キーにより、暗号化情報を復号し、暗号化されていない個人情報を復元する。
【００１４】
上述の機能を実現するために、分離携帯電話の親機及び子機に以下の個人情報保護機能を追加する。
（１）暗号キーの生成の機能
図１の（ａ）に暗号キーの生成の機能を示す。暗号キーの生成の機能として、親機１０には、乱数発生部１１、暗号キー生成部１２、復号キー生成部１３、暗号キー記憶部１４を備え、子機２０には、復号キー記憶部２１を備える。親機１０では、子機２０と初回に接合されたとき、乱数発生部１１によって生成されるコードを元に暗号キー生成部１２で暗号キー、復号キー生成部１３で復号キーを生成し、親機１０の暗号キー記憶部１４に暗号キーを記憶させ、子機２０の復号キー記憶部２１に復号キーを記憶させる。
【００１５】
（２）個人情報登録時の機能
図１の（ｂ）に個人情報登録時の処理機能を示す。親機１０の個人情報登録機能（例えば電話帳編集機能）により、個人情報が入力されたとき、親機１０では、該個人情報を暗号化部１５で暗号キーにより暗号化し、該暗号化された個人情報を暗号化情報格納部１６に格納する。また、同時に、暗号化されていない個人情報を非暗号化情報格納部１７に格納する。
【００１６】
（３）圏外検知時の機能
図１の（ｃ）に圏外検知時の処理機能を示す。親機１０は、子機２０と分離された状態で、公衆無線通信の電波の届かない圏外に位置することを検知すると、非暗号化情報格納部１７に格納された、暗号化されていない個人情報を削除する。これにより、利用者が親機１０を紛失し、又は親機１０が盗難に合い、親機１０に対して利用者が遠隔から個人情報を削除することができない圏外状態になったときに、暗号化されていない個人情報が親機１０内で削除され、第三者に個人情報が漏洩することを防ぐことが可能となる。
【００１７】
（４）圏外から圏内に戻った時の機能
図２及び図３に親機１０が圏外から圏内に戻り、子機２０と接合されたときの処理機能を示す。親機１０が利用者の元に戻り、公衆無線通信の電波が届く圏内に位置することを検知したとき、親機１０の暗号化情報格納部１６に格納された暗号化情報を、子機２０の復号キー記憶部に記憶された復号キーを用いて、子機２０内の復号部２２により復号化し、該復号化された個人情報を、親機１０内の非暗号化情報格納部１７に記録し、復元する。
【００１８】
なお、この圏外検知及び圏内に戻ったことの検知については様々な手法が考えられる。例えば対象となる分離携帯電話が、分離状態では親機と子機とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能等の無線接続が可能であり、接合状態では両者が端子間接続等で有線接続されるものである場合には、親機と子機とが分離され、更にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能の通信圏外になった場合に圏外であることを検知し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能の通信圏内に戻った場合、若しくは親機と子機とが接合されて有線接続状態となった場合に圏内に戻ったと検知する構成とすることができる。
【００１９】
図２は、子機２０に復号部２２を備えた構成例を示しているが、復号部を親機１０に備えた構成とすることができる。復号部を親機１０に備えた構成例を図３に示す。図３の構成例では、親機１０の暗号化情報格納部１６に格納された暗号化情報を、子機２０の復号キー記憶部２１に記憶された復号キーを用いて、親機１０内の復号部１８により復号化し、該復号化した個人情報を、親機１０内の非暗号化情報格納部１７に記録し、復元する。また、親機と子機の双方に復号部を備える構成とすることもできる。
【００２０】
親機１０内に個人情報の暗号化情報と非暗号化情報とを格納しているため、通常使用における個人情報参照時には、非暗号化情報を利用することにより、復号化処理が不要となり、処理能力の低い携帯電話での復号化処理遅延を防止するとともに、復号化処理による消費電力の消費を防止することが可能となる。
【００２１】
図４に、暗号キー生成の処理フロー例を示す。親機では、個人情報保護機能が設定されると、子機との初期接合を検知したとき（４−１）、乱数を発生し（４−２）、暗号キーを生成し（４−３）、該暗号キーを親機に記憶する（４−４）。次に、復号キーを生成し（４−５）、該復号キーを子機に転送する（４−６）。子機では、個人情報保護機能が設定された後、親機から復号キーが転送されると、該復号キーを子機内の記憶部に記憶する（４−７）。
【００２２】
図５に個人情報登録後の処理フロー例を示す。親機では、個人情報保護機能が設定されると、電話帳等の個人情報の更新が検知されると（５−１）、該電話帳等の個人情報のデータを暗号化する（５−２）。そして、暗号化した電話帳等の個人情報のデータを暗号化情報格納部に格納し（５−３）、暗号化していない電話帳等の個人情報のデータを、非暗号化情報格納部に格納する（５−４）。
【００２３】
その後、親機では、公衆無線通信の電波の届かない圏外に位置し、子機と分離された状態であることを検出すると（５−５）、非暗号化情報格納部に格納されている暗号化していない電話帳等の個人情報のデータを削除する（５−６）。
【００２４】
その後、公衆無線通信の電波の届く圏内に位置しているか否かを監視し、圏内に位置していることを検出すると（５−７）、暗号化された電話帳等の個人情報のデータの復号化を子機に対して依頼する（５−８）。子機は、該復号化の依頼を受けると、子機内に記憶されている復号キーを用いて、暗号化された電話帳等の個人情報のデータの復号化を行う（５−９）。親機では、復号化された電話帳等の個人情報のデータを、非暗号化情報格納部に復元する（５−１０）。
【００２５】
なお、前述の処理フロー５−７及び５−８において、親機が圏内に位置していることを検出した場合、又は親機と子機とが接続状態であることの検出した場合に、暗号化された電話帳等の個人情報のデータの復号化を子機に対して依頼する構成とすることができる。
【００２６】
図６に親機及び子機の機能ブロックの構成例を示す。親機１０には、呼制御部６−１、無線制御部６−２、個人情報保護部６−３、電話帳編集部６−４、キー入力制御部６−５、表示画面制御部６−６、ブルートゥース通信部６−７を備える。子機２０には、ブルートゥース通信部６−８、個人情報保護部６−９、キー入力制御部６−１０を備える。
【００２７】
呼制御部６−１は、他の通信端末装置に対する発呼、又は他の通信端末装置からの着呼に対して、通信チャネルを設定する機能を有する。無線制御部６−２は、ＷＣＤＭＡ方式等による公共無線通信を行う機能部であり、他の通信端末装置との無線通信を可能にする機能を有する。
【００２８】
個人情報保護部６−３は、親機１０における図１〜図５に示した個人情報保護に係る機能を有する。電話帳編集部６−４は、個人情報の入力、編集、削除に係る機能を有する。キー入力制御部６−５は、親機１０に対して利用者が操作するキー情報の入力を制御する機能を有する。表示画面制御部６−６は、利用者に表示する表示画面を制御する機能を有する。ブルートゥース通信部６−７は、子機２０との近距離通信を可能にする機能を有する。
【００２９】
また、子機２０において、ブルートゥース通信部６−８は、親機１０との近距離通信を可能にする機能を有する。個人情報保護部６−９は、子機２０における図１〜図５に示した個人情報保護に係る機能を有する。キー入力制御部６−１０は、子機２０に対して利用者が操作するキー情報の入力を制御する機能を有する。
【００３０】
図７に親機及び子機のハードウェアブロックの構成例を示す。親機１０には、無線制御部７−１、中央処理部（ＣＰＵ）７−２、メモリ７−３、キー入力部７−４、表示画面７−５、ブルートゥース通信部７−６を備える。子機２０には、ブルートゥース通信部７−７、中央処理部（ＣＰＵ）７−８、メモリ７−９、キー入力部７−１０を備える。
【００３１】
親機１０において、無線通信部４−１は、ＷＣＤＭＡ方式等による公共無線通信を行うハードウェア部である。中央処理装置（ＣＰＵ）７−２は、親機における上述の個人情報保護に係る処理を含む制御を行うハードウェア部である。メモリ７−３は、暗号キー、個人情報の暗号化情報、個人情報の非暗号化情報等含む種々の情報を記憶するメモリである。キー入力部７−４は、利用者が親機に対して入力のために操作するキーである。表示画面７−５は、利用者に画像や文字等の情報を表示するハードウェア部である。ブルートゥース通信部７−６は、子機２０との近距離通信を可能にするハードウェア部である。
【００３２】
子機２０において、ブルートゥース通信部７−７は、親機１０との近距離通信を可能にするハードウェア部である。中央処理装置（ＣＰＵ）７−８は、子機における上述の個人情報保護に係る処理を含む制御を行うハードウェア部である。キー入力部７−１０は、利用者が子機に対して入力のために操作するキーである。
【００３３】
メモリ７−３及びメモリ７−９には、図６に示した各機能ブロックと同様の機能を発揮する一連のプログラムが予め記憶されている。そして、ＣＰＵ７−２は、これらのプログラムを読み出して実行する。これにより、各プログラムは、それぞれの機能を実行するプロセスになる。
【００３４】
なお、上記した各プログラムについては、必ずしもメモリ７−３及びメモリ７−９に記憶させなくてもよい。例えば、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に記憶させてもよい。または、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して分離型携帯電話に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」に記憶させてもよい。そして、分離型携帯電話は、上述したフレキシブルディスク等から各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００３５】
このように、分離携帯電話の親機及び子機に個人情報保護機能を追加し、親機には暗号キーを格納し、子機には復号キーを格納しておき、親機が圏外状態になった場合、暗号化されていない親機内の個人情報を削除する。こうすることにより、個人情報の漏洩を防ぐと共に、親機が圏内戻ったとき子機を接合することにより、削除された非暗号化の個人情報を、子機内の復号キーを用いて簡便に復元することが可能となる。
【００３６】
また、個人情報は、平文データと暗号化データの双方を親機に格納しておき、通常は平文データを使用することにより処理レスポンスの高速化を図ることができる。親機と子機とが分離した状態で、利用者が子機を使用して通話している間に、親機が盗難に遭った場合、親機は子機との通信範囲外に持ち出されたことを検知し、平文データを削除する。これにより親機単体での個人情報データを参照することができなくなるため、個人情報データのセキュリティが保たれる。
【００３７】
また、盗難ではなく、偶々、親機と子機とが通信範囲外となる状態になり、上述の構成により平文データが削除されてしまったとしても、暗号化データは残っているため、親機と子機とを通信範囲内の状態に戻ったとき、又は親機と子機とが接続状態となったとき、自動的に平文データを生成し、該平文データの個人情報を離床することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  親機
１１  乱数発生部
１２  暗号キー生成部
１３  復号キー生成部
１４  暗号キー記憶部
１５  暗号化部
１６  暗号化情報格納部
１７  非暗号化情報格納部
２０  子機
２１  復号キー記憶部
２２  復号部
【図１】
0005454184.tif 000002
【図２】
0005454184.tif 000003
【図３】
0005454184.tif 000004
【図４】
0005454184.tif 000005
【図５】
0005454184.tif 000006
【図６】
0005454184.tif 000007
【図７】
0005454184.tif 000008
【図８】
0005454184.tif 000009