(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する機器が内部に設置された筐体と、
前記筐体の内部の温度を計測する計測手段と、
前記筐体の互いに異なる位置に配置されるとともに個別に作動するように制御されて、前記筐体の内部の温度の上昇を冷却して抑制する複数の冷却手段と、
前記計測手段が計測する計測温度と温度閾値に基づいて前記複数の冷却手段の動作を制御する制御手段と、
前記筐体の外部及び内部の少なくとも一方に任意で装着されて使用される任意装置の装着の有無及びその種類を検出する検出手段と
を有し、
前記制御手段は、前記温度閾値として前記複数の冷却手段ごとに対応してそれぞれ用意された個別の温度閾値を予め備えており、前記温度閾値を前記検出手段の検出情報から判明する前記任意装置の種類及び組み合わせの情報に応じて前記個別の閾値の一部又は全部を初期設定の温度閾値とは異なる温度閾値に変更して前記複数の冷却手段の動作を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記任意装置は、それを装着しないときに比べてそれを装着したときの方が、同じ条件下での前記筐体の内部温度の上昇の速度が速まる影響を及ぼすことになる装置である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出情報が任意装置の装着有りという情報である場合、前記温度閾値を初期設定の温度閾値よりも低い温度の温度閾値に変更する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記計測手段が計測する計測温度と予め設定される異常な温度上昇時の温度閾値に基づいて、前記画像を形成する機器の動作を停止させるとともに前記冷却手段を作動させる強制冷却の制御を実行し、
かつ、前記異常な温度上昇時の温度閾値として複数の温度閾値を予め備えており、前記温度閾値を前記検出手段の検出情報に応じて初期設定の異常な温度上昇時の温度閾値とは異なる異常な温度上昇時の温度閾値に変更して前記強制冷却の制御を実行する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記任意装置は、画像を形成する対象の被記録材を供給する供給装置、画像が形成された後の被記録材を所要の状態に処理する後処理装置、及び空気の流れる部分に取り付けるフィルタ部材の少なくとも１つである請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙、厚紙、封筒等の被記録材に所要の画像記録方式にて画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、その装置本体の内部（機内、筐体の内部）の温度が上昇することを抑制するために送風機等の冷却手段を設けて装置本体の内部の温度を管理しているものがある。
【０００３】
従来、このような冷却手段を設けた画像形成装置としては、例えば以下のものが知られている。
【０００４】
１つは、機内の温度を検出する温度検出手段を設け、その温度検出手段によって検出された機内温度に対応して冷却ファンの回転速度を制御する画像形成装置がある（特許文献１）。この画像形成装置は、温度検出手段が冷却ファンに組み込まれた回転数制御回路に直接連結されたサーミスタで構成され、その検出した温度情報をフィードバックすることによって冷却ファンの回転数を制御するものであることが示されている。
【０００５】
また、中間転写体の内部又は表面周辺の温度を検知する第１の温度検知手段と、第１の検知温度に基づいて冷却手段の駆動動作を制御する制御手段を備えた画像形成装置がある（特許文献２）。この画像形成装置は、画像形成装置内又は画像形成装置外の温度を検知する第２の温度手段を更に備え、制御手段が、第１の検知温度と第２の検知温度とに基づいて冷却手段の動作を制御するものであることが示されている。この場合、制御手段が、第１の検知温度と第１の基準温度とを比較するとともに第２の検知温度と第２の基準温度とを比較し、その各比較結果に基づいて冷却手段の動作を制御することも示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２７２１４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、画像形成装置（の筐体）の外部及び内部の少なくとも一方に任意で装着されて使用される任意装置が装着された場合であっても、その装着後における筐体の内部を冷却手段により適切に冷却することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の画像形成装置は、
画像を形成する機器が内部に設置された筐体と、
前記筐体の内部の温度を計測する計測手段と、
前記筐体の内部の温度の上昇を冷却して抑制する冷却手段と、
前記計測手段が計測する計測温度と温度閾値に基づいて前記冷却手段の動作を制御する制御手段と、
前記筐体の外部及び内部の少なくとも一方に任意で装着されて使用される任意装置の装着の有無を検出する検出手段と
を有し、
前記制御手段は、前記温度閾値として複数の温度閾値を予め備えており、前記温度閾値を前記検出手段の検出情報に応じて初期設定の温度閾値とは異なる温度閾値に変更して前記冷却手段の動作を制御するものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の画像形成装置は、上記発明Ａ１の画像形成装置において、前記任意装置は、それを装着しないときに比べてそれを装着したときの方が、同じ条件下での前記筐体の内部温度の上昇の速度が速まる影響を及ぼすことになる装置であるものである。
【００１０】
この発明（Ａ３）の画像形成装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の画像形成装置において、前記制御手段は、前記検出情報が任意装置の装着有りという情報である場合、前記温度閾値を初期設定の温度閾値よりも低い温度の温度閾値に変更するものである。
【００１１】
この発明（Ａ４）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの画像形成装置において、前記検出手段は、前記任意装置の有無及びその種類を判別する手段であるものである。
【００１２】
この発明（Ａ５）の画像形成装置は、上記発明Ａ４の画像形成装置において、前記冷却手段は、前記筐体の互いに異なる位置に配置されるとともに個別に作動するように制御される複数の冷却手段で構成されており、
前記制御手段は、前記温度閾値として前記複数の冷却手段ごとに対応してそれぞれ用意された個別の温度閾値を備えており、前記温度閾値を前記検出手段の検出情報から判明する前記任意装置の種類及び組み合わせ情報に応じて前記個別の閾値の一部又は全部を異なる温度閾値に変更して前記複数の冷却手段の動作を制御するものである。
【００１３】
この発明（Ａ６）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの画像形成装置において、前記制御手段は、前記計測手段が計測する計測温度と予め設定される異常な温度上昇時の温度閾値に基づいて、前記画像を形成する機器の動作を停止させるとともに前記冷却手段を作動させる強制冷却の制御を実行し、
かつ、前記異常な温度上昇時の温度閾値として複数の温度閾値を予め備えており、前記温度閾値を前記検出手段の検出情報に応じて初期設定の異常な温度上昇時の温度閾値とは異なる異常な温度上昇時の温度閾値に変更して前記強制冷却の制御を実行するものである。
【００１４】
この発明（Ａ７）の画像形成装置は、上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの画像形成装置において、前記任意装置は、画像を形成する対象の被記録材を供給する供給装置、画像が形成された後の被記録材を所要の状態に処理する後処理装置、及び空気の流れる部分に取り付けるフィルタ部材の少なくとも１つであるものである。
【発明の効果】
【００１５】
上記発明Ａ１の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、画像形成装置を構成する筐体の外部及び内部の少なくとも一方に任意で装着されて使用される任意装置が装着された場合であっても、その装着後における筐体の内部を冷却手段により適切に冷却することができる。
【００１６】
上記発明Ａ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、任意装置が装着されて筐体の内部温度の上昇の速度が速まる場合であっても、その装着後における筐体の内部を冷却手段により適切に冷却することができ、有効である。
【００１７】
上記発明Ａ３の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、任意装置が装着された場合であっても、その装着後における筐体の内部を冷却手段により確実に冷却することができる。
【００１８】
上記発明Ａ４の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、装着される任意装置の種類に応じて筐体の内部を冷却手段により更に適切に冷却することができる。
【００１９】
上記発明Ａ５の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、装着される任意装置の種類及び組合せに応じて筐体の内部を複数の冷却手段の一部又は全部により適切に冷却することができる。
【００２０】
上記発明Ａ６の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、任意装置が装着された場合であっても、その装着後における筐体の内部を適切に強制冷却することができる。
【００２１】
上記発明Ａ７の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、任意装置として被記録材の供給装置、後処理装置、及びフィルタ部材の少なくとも１つが装着された場合であっても、その装着後における筐体の内部を冷却手段により適切に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における画像形成部を拡大して示す説明図である。
【図３】筐体の構成と送風機の設置状態を斜視概念図である。
【図４】筐体と送風機の構成を示し平面概念図である。
【図５】画像形成装置における制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】筐体内部の温度管理（オプション品を装着しない場合）の制御内容を示すフローチャートである。
【図７】図１の画像形成装置にオプション品を装着したときの状態を示す説明図である。
【図８】筐体の内部の計測温度と現像装置の計測温度との経過状況を示す測定データのグラフ図であり、（ａ）はオプション品を装着しない場合、（ｂ）はオプション品を装着した場合を示す。
【図９】オプション品の装着の有無及びその種類に応じて設定される各閾値温度の一例を示す図表である。
【図１０】オプション品の装着の有無に応じた筐体内部の温度管理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１１】オプション品の装着の有無に応じた筐体内部の強制冷却の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は実施の形態に係る画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置の画像形成部を示している。
【００２５】
この実施の形態に係る画像形成装置１は、例えばカラープリンタとして構成されたものであり、筐体１０の内部空間に、公知の電子写真方式、静電記録方式等の画像記録方式を利用して入力画像情報に基づいて現像剤としてのトナー（着色等がされた微粉体）で現像されるトナー像を形成する複数の作像装置２と、作像装置２で形成されたトナー像を保持して最終的に被記録材としての記録用紙９に転写する中間転写装置３と、中間転写装置３に供給すべき所要の記録用紙を収容して搬送する給紙装置４と、中間転写装置３でトナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着装置５等が設置されている。図中の矢付き一点鎖線は、記録用紙９の主な搬送経路を示す。
【００２６】
筐体１０は、画像形成装置１の骨組み部を構成する支持フレーム、支持プレート等の支持部材や、外装カバー等を用いて形成される構造部分である（後述するオプション品の筐体も同様とする。）。筐体１０は、図１〜図４に示すように、その内部空間が、作像装置２、中間転写装置３、定着装置５等で構成される画像形成部となる上部空間域１０Ａと、給紙部となる下部空間域１０Ｂと、上部空間域１０Ａ及び下部空間域１０Ｂの裏面（後部）側に配置されて駆動・電源部となる後部空間域１０Ｃとで構成されている。各空間域どうしは、一部が支持プレート等の存在で遮断された状態になっているが、それ以外の部分では開放されてつながった状態になっている。図中の符号１９はキャスター、符号９０は画像形成装置１を設置する床を示す。
【００２７】
作像装置２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（黒：Ｋ）の４色のトナー像を専用に形成することができる４つの作像装置（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）で構成されている。４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１０の上部空間域１０Ａ内において直列に並べた状態となるよう配置されている。また、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、以下に示すようにほぼ共通した構成のものである。
【００２８】
各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、図２等に示すように、回転する感光ドラム２１を備えており、この感光ドラム２１の周囲に、次のような各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光ドラム２１の像保持面（トナー像を保持する表面部分）を所要の電位に帯電させる帯電装置２２と、感光ドラム２１の帯電された像保持面に画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある（各色用の）静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像を対応する色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーで現像して可視像であるトナー像とする現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と、そのトナー像を中間転写装置３（の中間転写ベルト）に転写する一次転写装置２５と、転写後の感光ドラム１２の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物をかき取って除去する図示しない清掃装置とである。
【００２９】
感光ドラム２１は、接地処理される円筒又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものであり、図示しない回転駆動装置から動力を受けて矢印で示す方向に回転するようになっている。帯電装置２２は、感光ドラム２１の像保持面に接触しない状態又は接触した状態で配置されるとともに帯電用電圧が印加される、コロナ放電型の帯電装置や帯電ロール等の接触部材を備えた接触型の帯電装置である。帯電用電圧としては、現像装置２４が反転現像を行うものである場合、その現像装置から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧が印加される。
【００３０】
露光装置２３は、画像形成装置１に入力される画像情報に応じて構成される光を、帯電された後の感光ドラム２１の像保持面に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置２２としては、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型のものを使用しているが、その他にも、例えば、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型の露光装置を使用してもよい。また、露光装置２２は、この実施の形態では複数の作像装置２に対して２つの筐体に分けて１つの筐体から必要な数の光を出光させるように構成したものを使用しているが、これ以外にも、例えば複数の作像装置２に対して個別の筐体で構成したものや１つに筐体に集約して必要な数の光を出光させるように構成したものなどを使用することもできる。
【００３１】
現像装置２４は、現像剤（例えば非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤など）を収容する現像剤収容部を有し、その現像剤収容部に収容されている現像剤を回転しながら保持して感光ドラム２１と対向する現像領域に搬送する現像ロール２４ａや、その収容されている現像剤を回転して攪拌しながら現像ロール２４ａに搬送する攪拌搬送部材２４ｂを有している。また、現像装置２４は、その現像ロール２４ａに交流成分が重畳された直流成分からなる現像用電圧が印加されるとともに、その現像ロール２４ａ及び攪拌搬送部材２４ｂが所要の方向に回転させられる。現像剤のトナーは、現像剤収容部内において攪拌搬送部材２４ｂにより攪拌されることでキャリアと擦れ合って所要の極性（この実施形態ではマイナス極性）に摩擦帯電される。
【００３２】
一次転写装置２５は、感光ドラム２１の像保持面に接触して回転するとともに一次転写用電圧が印加される一次転写ロールを備えた接触型の転写装置である。この一次転写装置は、一次転写ロールに一次転写用電圧として直流成分の電圧（トナーの帯電極性と逆極性の直流電圧）が印加される。
【００３３】
中間転写装置３は、図１や図２に示すように、筐体の下部空間域１０Ａ内で直列に並べた状態の各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方の位置に存在するように配置される。この中間転写装置３は、感光ドラム２１と一次転写装置２５（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２〜３４と、支持ロール３４に支持されている中間転写ベルト３１に所定の圧力で接触して回転する二次転写ロール３５と、二次転写ロール３５を通過した後に中間転写ベルト３１に残留して付着するトナー等を除去するベルト清掃装置３６とで主に構成されている。
【００３４】
中間転写ベルト３１としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボン等の抵抗調整剤を分散した材料を用いて所定の厚さからなる無端状のベルトに形成されたものが使用される。支持ロール３２は駆動ロールとして、支持ロール３３は張力付与ロールとして構成されている。支持ロール３４には、トナーの帯電極性とは同極性（又は逆極性）の直流成分からなる二次転写用電圧が所要の時期に印加される。二次転写用電圧は、二次転写ロール３５にトナーの帯電極性とは逆極性の直流成分を印加するようにしても構わない。
【００３５】
給紙装置４は、筐体１０の下部空間域１０Ｂ内において中間転写装置３の下方側の位置に存在するように配置される。給紙装置４は、筐体１０の正面（使用者が使用時に向き合う側面）側に引き出すことができるように取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載した状態で収容する用紙収容体４１と、用紙収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置４２とで主に構成されている。この実施の形態では、用紙収容体４１として上面が開口した箱状のものを３つ使用しており、その各用紙収容体４１に異なるサイズ、種類等の記録用紙９を配分して収容するとともに所要の記録用紙９を収容された用紙収容体４１から選択して送り出すことができるようになっている。
【００３６】
給紙装置４の各用紙収容体４１における送出装置４２と作像装置２の二次転写位置との間には、筐体１０の一方の側面部に接近した状態で設置される複数の搬送ロール対４５ａ，４５ｂ，４５ｃ，４５ｄ，４５ｅ，…と、搬送ガイド材等で構成される給紙用の用紙搬送路４５が設けられている。搬送ロール対４５ｅは、記録用紙９の搬送時期や搬送状態を調整する等の機能を有する送り込みロール対として構成されている。給紙装置４の各用紙収容体４１から送り出された記録用紙９は、給紙用の用紙搬送路４５を経由して、中間転写装置３の中間転写ベルト３１と二次転写ロール３５の間となる二次転写位置まで搬送される。また、筐体１０の一方の側面部には、用紙導入口１１が設けられており、その用紙導入口を通して筐体外部から送り込みロール対４５ｅに向けて供給される記録用紙９を搬送する搬送ロール４６や搬送ガイド材等で構成される第二給紙用の用紙搬送路４７が配置されている。
【００３７】
定着装置５は、二次転写装置３の片側と給紙装置４（最上段の用紙収容体４１）との間の空間に配置されている。定着装置５は、筐体５１の内部に、矢印方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱される加熱ロール５２と、この加熱ロール５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形式、ベルト形式等の加圧用回転体５３とを設置したものである。二次転写位置と定着装置５との間には、二次転写後に記録用紙９を定着装置５まで搬送するベルト形式の用紙搬送装置５５が配置されている。
【００３８】
筐体１０の定着装置５に近い側に側面部には、用紙排出口１２が設けられており、その用紙排出口１２を通して画像が形成された後の記録用紙９が排出されて収容される排出収容体１３が筐体１０の外部に突出した状態で取り付けられている。また、定着装置５と排出収容体１３（用紙排出口１２）の間には、用紙搬送ロール対５６や搬送ガイド材等で構成される排出用の用紙搬送路５７が設けられている。さらに、排出用の用紙搬送路５７の下方側の位置には、その用紙搬送路５７の途中から枝分かれして筐体１０の一側面部に接近した状態で延びる表裏面反転用の用紙搬送路５８が設けられている。表裏面反転用の用紙搬送路５８は、正反転の回転が可能な用紙搬送ロール対５９ａ，５９ｂ，…や、搬送ガイド材、搬送先切替え材等で構成されている。
【００３９】
この画像形成装置１による基本的な画像の形成は、以下のようにして行われる。
【００４０】
まず、画像形成装置１では、前記４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をすべて使用して形成する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像で構成されるフルカラー画像を形成するときの動作パターン（フルカラーモード）と、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを使用して形成する１色のトナー像で構成される単色画像を形成するときの動作パターン（単色モード）が可能である。この実施の形態における単色モードは、黒色（Ｋ）のトナー像で構成される白黒画像を形成する白黒モードとして設定されている。
【００４１】
はじめに、フルカラーモードのときの画像形成動作について説明する。
【００４２】
まず、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印の方向に回転し、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の像保持面を所要の極性（この実施の形態では例えばマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。露光装置２３は、帯電後の感光ドラム２１に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に基づく露光を行い、所定の電位差で構成される各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。各現像装置２４は、感光ドラム２１に形成された各色成分の静電潜像に、所定の極性（マイナス極性）に帯電された現像ロール２５ａを介して各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーを供給して静電的に付着させることで現像し、これによりトナー像として顕像化する。
【００４３】
続いて、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写位置において、感光ドラム２１上に形成された各色のトナー像が、一次転写装置２５で形成される転写電界により中間転写装置３の中間転写ベルト３１に対し順番に一次転写されて重ね合わされる。中間転写装置３は、中間転写ベルト３１に一次転写されたトナー像が、二次転写位置において二次転写ロール３５で形成される転写電界により、給紙装置４から給紙用の搬送路４５を経由して搬送される記録用紙９に対し一括して二次転写される。
【００４４】
二次転写が終了した記録用紙９は、中間転写ベルト３１から剥離された後に搬送装置５５により搬送されて定着装置５に導入される。定着装置５は、トナー像が転写された記録用紙９を加熱ロール５２と加圧用回転体５３の接触部を通過させて加熱及び加圧させることでトナー像を形成するトナーを溶融させて用紙９に定着させる。定着が終了した後の記録用紙９は、その片面への画像形成を行うだけの場合には、排出用の用紙搬送路５７を経由して筐体１０の外部に排出されて排出収容体１３に収容される。
【００４５】
以上により、１枚の記録用紙９には、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成される。
【００４６】
一方、単色（白黒）モードのときの画像形成動作は、まず４つの作像装置のうち黒色（Ｋ）の作像装置２Ｋにおいて感光ドラム２１に黒色のトナー像が形成され、続いて、フルカラーモードのときの画像形成動作と同様に、感光ドラム２１上のトナー像が中間転写装置３を経て記録用紙９に二次転写された後に定着装置５で定着され、最後に定着後の記録用紙９が排出収容体１３に排出されて収容される。これにより、１枚の記録用紙９に、黒色のトナー像で構成される白黒画像が形成される。
【００４７】
フルカラーモード及び単色モードのいずれの場合においても、通常は画像が形成された面が上を向いた状態（フェイスアップの状態）で記録用紙９が排出収容体１３に排出されて収容される。しかし、記録用紙９を裏返してその画像形成面が下を向いた状態（フェイスダウンの状態）で排出収容体１３に排出させるときには、定着後の記録用紙９を表裏面反転用の用紙搬送路５８側に送り込んで停止させた後、搬送ロール対５９ｂ等を逆回転させることにより、その用紙９の後端部を先頭にした状態で排出ロール対５６と排出口１２を経由させて排出収容体１３に収容させることになる。
【００４８】
また、この画像形成装置１においては、上記した画像形成動作が頻繁に又は連続して実行されると、主に定着装置５などの発熱源からの放熱により筐体１０の内部の温度が上昇するので、筐体１０の内部温度についての管理が行われている。この温度管理をするため画像形成装置１では、筐体１０の内部の温度を計測する温度センサ１５と、筐体１０の内部の温度の上昇を冷却（排熱）して抑制する送風機６と、温度センサ１５の計測情報に基づいて送風機６の動作を制御する制御手段１６とを装備している。
【００４９】
このうち温度センサ１５は、筐体の上部空間域１０Ａ内においてマゼンタ（Ｍ）色の作像装置２Ｍの上でその裏面側となる位置に１つ設置されている。この位置に設置しているのは、筐体の上部空間域１０Ａにおいて最も熱を発する定着装置５の斜め上方側の位置に当たり、定着装置５からの放熱により温度が上昇しやすい場所の１つであると推測されるためである。また、温度センサが１つであるのは、コスト低減と制御系の簡素化のためである。
【００５０】
送風機６は、図１〜図４に示すように、筐体の後部空間域１０Ｃの底面部に取り付ける排気ブロワー６１と、筐体の後部空間域１０Ｃの正面左側の側面に取り付ける第一排気ファン６２と、筐体の上部空間域１０Ａの正面右側の側面に取り付ける吸気ファン６３と、筐体の後部空間域１０Ｃの正面右側の背面に取り付ける第二（定着装置用）排気ファン６４とで構成されている。
【００５１】
排気ブロワー６１は、図４に示すように、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の裏面側でそれぞれ対向して存在する吸気口６５ａ〜６５ｄが形成された収集ダクト６５と接続されている。これにより、排気ブロワー６１は、各作像装置２の裏面側における空気（熱気）を、矢付き点線で示すように収集ダクト６５により吸引して集めたうえで、その収集した空気を最後に筐体の後部空間域１０Ｃの底面部から画像形成装置１の設置床に向けて排出する。吸気ファン６３は、筐体１０の外部の空気を上部空間域１０Ａ内に取り入れ、その空気が矢付き点線で示すように各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）にそれぞれ到達して通過するようにしている。第一排気ファン６２は、筐体の後部空間域１０Ｃの上部に集まる熱気を筐体１０の外部に排出するようにしている。第二排気ファン６４は、主に、定着装置５から放出される熱気を（図示しない収集ダクトを介して）収集して筐体１０の背面側から外部に排出する。以上の排気ブロワー６１、第一排気ファン６２、吸気ファン６３及び第二排気ファン６４はいずれも、モータの回転動力により羽根車が回転することで排気又は吸気する機能を発揮する。
【００５２】
制御手段１６は、図５及び図６に示すように、温度センサ１５が計測する計測温度と予め用意された温度閾値に基づいて送風機６（６１〜６４）の動作について制御するものである。送風機６の動作の制御は、羽根車（モータ）の回転を始動又は停止させることと、その回転速度を変更させることである。この実施の形態における制御手段１６は、画像形成装置１の全体の動作について総括して制御する中央制御装置１４と連係して動作する送風機駆動制御部（制御回路）として構成されている。しかし、この制御手段１６は、中央制御装置１４とは独立した制御手段として構成しても構わない。中央制御装置１４は、演算処理装置、記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭなど）、入出力装置等から構成されている。
【００５３】
中央制御装置１４には、画像情報、画像形成動作指示情報等の画像形成関連情報が入力される画像形成関連情報入力部（画像情報入力部、入力操作部など）１７や温度計測部（温度センサ）１５等が接続されており、制御動作に必要な情報が入力されるようになっている。また、中央制御装置１４には、作像装置２、中間転写装置３、定着装置５等で構成される画像形成部の動作について制御する画像形成部制御部２０や、給紙装置４や各用紙搬送路等で構成される用紙搬送部の動作について制御する用紙搬送部制御部４０や、送風機駆動制御部１６等が接続されており、各制御部における制御動作に必要な制御信号等を送信するようになっている。そして、中央制御装置１４では、画像形成装置１における各動作を制御するために必要な制御プログラムが記憶装置（記憶部１４ａ）に予め格納されており、画像形成関連情報入力部１７からの入力情報や温度センサ１５の計測情報や各種センサの検出情報などに基づいて制御プログラムを演算処理装置で実行することにより所要の制御信号を生成する。
【００５４】
送風機駆動制御部１６は、送風機６の動作について以下のように制御する。
【００５５】
まず、図６に示すように、送風機駆動制御部１６は、温度センサ１５で計測した計測温度Ｔの情報を入手し（ステップ：Ｓ１０）、その計測温度Ｔが予め用意されて駆動制御部１６の記憶部１６ａに格納されている温度閾値Ｓｘを超えているか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００５６】
ここで、温度閾値Ｓｘは、温度の上昇による悪影響を受けやすい要冷却対象品（例えば現像装置２４など）の限界温度を基準にして設定される。また、この実施の形態における温度閾値Ｓｘは、送風機６を構成する排気ブロワー６１、第一排気ファン６２、吸気ファン６３及び第二排気ファン６４ごとに専用の温度閾値Ｓｘ１〜Ｓｘ４として設定される。ちなみに、現像装置２４では、周囲の温度が高くなるにつれて、その収容している現像剤（トナー）が熱の影響により凝集する現象（いわゆるトナーブロッキング）が発生してしまうという不具合が発生しやすくなる。
【００５７】
この際、計測温度Ｔが温度閾値Ｓｘ１〜４を超えていないと判断された送風機６（６１〜６４）については、予め設定される平常時の速度（平常速）Ｖ１で回転駆動するように制御される（Ｓ１２）。
【００５８】
この場合、計測温度Ｔが自己の温度閾値Ｓｘ１〜４を超えていない送風機６はいずれも平常速Ｖ１で回転する。これにより、筐体１０の内部空間（主に上部空間域１０Ａと後部空間域１０Ｃ）は、点線矢印で例示されるように吸気と排気とで形成される気流により冷却（排熱）され、しばらくの間は筐体１０の内部温度が温度閾値Ｓｘを超えない温度に保たれるようになる。この平常速Ｖ１での回転は、その判断を行ったとき（Ｓ１０）からの経過時間が予め定める所要の設定時間ｔ１を超えない間は原則として（停止せざるを得ない指令が要求されない限りは）（以後も同様である。）続行されるが、その経過時間が設定時間ｔ１を超えた場合は停止する（Ｓ１３）。設定時間ｔ１は、例えば、上昇した要冷却対象品の温度を十分に下げるために要する時間を考慮して設定される。また、この設定時間ｔ１は、要求された一連の画像形成動作の開始から終了するまでの時間に設定することも可能である。
【００５９】
一方、計測温度Ｔが温度閾値Ｓｘ１〜４を超えたと判断された送風機６（６１〜６４）については、予め設定される平常速Ｖ１よりも高回転となる高速Ｖ２（＞Ｖ１）で回転駆動するように制御される（Ｓ１４）。
【００６０】
この場合、計測温度Ｔが自己の温度閾値Ｓｘ１〜４を超えた送風機６はいずれも高速で回転する。これにより、筐体１０の内部空間は、平常速Ｖ１で回転駆動するときに比べて強い（又は速い）気流が生成されて強力に冷却（排熱）されることとなり、温度閾値Ｓｘ１〜４の一部又は全部を超えた筐体１０の内部温度をその超えた温度閾値Ｓｘの温度以下の温度に下げるための冷却動作が実行される。この高速Ｖ２での回転は、その判断を行ったとき（Ｓ１０）からの経過時間が予め定める所要の設定時間ｔ２を超えない間は原則として続行されるが、その経過時間が設定時間ｔ２を超えた場合は停止する（Ｓ１４）。設定時間ｔ２は、例えば、前記した設定時間ｔ１の場合と同様の要素を考慮して設定される。なお、設定時間ｔ１と設定時間ｔ２は、異なった時間に設定されることが多いが、同じ時間であってもよい。
【００６１】
さらに、この画像形成装置１は、図７に示すように、オプション品である大容量給紙装置１０２や後処理装置１０５を、筐体１０の外部に対して任意に装着して使用することができるようになっている。
【００６２】
大容量給紙装置１０２は、画像形成装置１の給紙装置４に加えて、さらに大量の記録用紙９に対する画像形成を可能にするために記録用紙９等を画像形成装置１の画像形成部に別途供給する機能を有するものである。この実施の形態における大容量給紙装置１０２は、例えば、大容量の給紙部１２０と手差し給紙部１３０とで構成されている。
【００６３】
大容量の給紙部１２０は、箱形状の筐体１２１の内部に、１００枚を超える大量の記録用紙９を積載収容するとともに上下方向に昇降移動する大容量の用紙収容体１２２と、その用紙収容体１２２に積載収容される記録用紙９のうちの最上位の記録用紙から１枚ずつ順次送り出す送出装置１２３と、用紙収容体１２２に収容される記録用紙９を加熱して含水量を低下させる加熱乾燥器１２４等を設置したものである。筐体１２１の送出装置１２３が配置されている側の側面部には、送り出される記録用紙９を通過させる通過口１２５が設けられている。
【００６４】
手差し給紙部１３０は、画像形成装置１の筐体１０の高さとほぼ同じ高さの筐体１３１の上部に、その外部に斜め上方に向けて突出した状態で取り付けられる手差し用紙収容体１３２と、手差し用紙収容体１３２の下方側の端部に収容体１３２に積載収容される記録用紙９のうちの最上位の記録用紙９から１枚ずつ順次送り出す送出装置１３３と、大容量の給紙部１２０から送り出される記録用紙９を画像形成装置１の用紙導入口１１まで搬送する第一搬送路１３４と、手差し用紙収容体１３２から送り出される記録用紙９を画像形成装置１の用紙導入口１１まで搬送する第二搬送路１３５等を配置したものである。第一搬送路１３４と第二搬送路１３５はいずれも、複数の搬送ロール対１３４ａ，１３５ａや搬送ガイド材等で構成されている。筐体１３１の送出装置１３３が配置されている側の側面部には、給紙部１２０の通過口１２５と対向して記録用紙９を通過させる通過口１３６や送出装置１３３から送り出される記録用紙９を通過させる通過口１３７が設けられている。また、筐体１３１の送出装置１３３が配置されている側の側面部には、画像形成装置１の用紙導入口１１と対向して記録用紙９を通過させる通過口１３８が設けられている。
【００６５】
後処理装置１０５は、画像形成装置１で画像が形成された後の記録用紙９について所要の後処理（排出収容先の仕分け処理や、綴じ処理、孔開け処理など）を施す機能を有するものである。この実施の形態における後処理装置１０５は、例えば、冷却処理部１４０と、冷却処理後の通常排出又は綴じ処理排出部１５０とで構成されている。後処理装置１０５は、画像形成装置１の排出収容体１３（図１）を取り外した後に装着される。
【００６６】
冷却処理部１４０は、画像形成装置１の筐体１０の高さとほぼ同じ高さの筐体１４１の内部に、画像形成装置１の用紙排出口１２から排出される記録用紙９を通常排出又は綴じ処理排出部１５０に向けて搬送する搬送路１４２と、この搬送路１４２の上方側及び下方側の離れた位置にそれぞれ配置される送風機（送風ファン）１４３，１４４等が設置されているものである。
【００６７】
搬送路１４２は、複数の搬送ロール対１４２ａと点線で示す搬送ガイド材１４２ｂ等で構成されている。送風機１４３，１４４は、定着装置５の熱定着により高温になっている記録用紙９を冷却（空冷）するためのものであり、この実施の形態では搬送路１４２の搬送ガイド材１４２ｂに風を吹き付けて搬送ガイド１４２ｂを直接冷却し、それにより搬送路１４２を通過する記録用紙９を間接的に冷却するようにしている。筐体１４１の画像形成装置１と対向する側の側面部には、その排出口１２と対向して記録用紙９を通過（導入）させる通過口１４５が設けられている。また、筐体１４１の通常排出又は綴じ処理排出部１５０と対向する側の側面部には、冷却処理後の記録用紙９を排出させる排出口１４６が設けられている。
【００６８】
通常排出又は綴じ処理排出部１５０は、画像形成装置１の筐体１０の高さとほぼ同じ高さの筐体１５１の一側面部に、後処理後の記録用紙９を収容するとともに収容位置が固定された固定型の排出収容体１５２と、後処理後の記録用紙９を収容するとともに収容位置が用紙の収容量に応じて筐体１５１の側面部を斜めに下降移動する移動型の排出収容体１５３と、複数枚の記録用紙９を綴じる処理をする綴じ処理機１５４と、冷却処理部１４０から送り出される記録用紙９を固定型の排出収容体１５２に排出するように搬送する第一搬送路１５５と、第一搬送路１５５の途中で分岐して記録用紙９を綴じ処理機１５４に搬入するか又は移動型の排出収容体１５３に排出するように搬送する第二搬送路１５６等が設置されている。
【００６９】
筐体１５１の冷却処理部１４０と対向する側の側面部には、冷却処理部１４０の排出口１４６と対向して記録用紙９を通過（導入）させる通過口１５７が設けられている。また、筐体１５１の排出収容体１５２，１５３が取り付けられている側の側面部には、第一搬送路１５５により搬送される記録用紙９を固定型の排出収容体１５２に排出させる第一排出口１５８と、第二搬送路１５６により搬送される記録用紙９を移動型の排出収容体１５３に排出させる第二排出口１５９が設けられている。第一搬送路１５５と第二搬送路１５６の分岐地点には、記録用紙９の搬送先を切り替える図示しない搬送先切替え爪が配置されている。
【００７０】
画像形成装置１は、大容量給紙装置１０２を装着した場合、画像を形成するための記録用紙９を、その筐体１０内の給紙装置４に代えて又は加えて、大容量給紙装置１０２の大容量給紙部１２０と手差し給紙部１３０の一方又は双方から供給することができる。大容量給紙装置１０２から供給される記録用紙９は、画像形成装置１の筐体１０内に搬入されると、第二給紙用の用紙搬送路４７を経由して二次転写位置に向けて搬送される。これにより、画像形成装置１では、大量の枚数の記録用紙９に対する画像形成動作を連続して又は断続的に行うことが可能になる。
【００７１】
また、画像形成装置１は、後処理装置１０５を装着した場合、まず画像を形成した後の記録用紙９を、後処理装置１０５の冷却処理部１４０において搬送ガイド材１４２ｂを介して冷却した状態にすることができる。次に、その冷却処理された記録用紙９を、後処理装置１０５の通常排出又は綴じ処理排出部１５０において、第一搬送路１５５で搬送することにより固定型の排出収容体１５２にそのまま排出させて収容するか、あるいは、第一搬送路１５５から第二搬送路１５６に送り込んで搬送することにより綴じ処理機１５４で綴じ処理を行った後又は綴じ処理を行わない状態で移動型の排出収容体１５３に排出させて収容することができる。これにより、画像形成装置１では、画像を形成した後の記録用紙５に所要の後処理を施したり、あるいは画像を形成した後の記録用紙９を所望の排出収容先に収容させることが可能になる。
【００７２】
この他にも、画像形成装置１では、例えば、図３に示すように、オプション品である臭気除去フィルタ１０７を、筐体１０の内部における排気ブロワー６１内又はブロワー６１と排気ダクト６５との接続部に対して任意に装着して使用することができるようになっている。画像形成装置１は、この臭気除去フィルタ１０７を装着した場合、排気ブロワー６１から筐体１０の外部に排気される空気（熱気）を、そのなかに含まれる臭気（成分）を臭気除去フィルタ１０７で吸収、分解等をして低減又は消失させた状態で排出させることが可能になる。
【００７３】
ところで、この画像形成装置１では、オプション品である後処理装置１０５を装着して使用した場合、以下の現象が発生する。
【００７４】
すなわち、画像形成装置１は、その筐体１０の内部温度が上昇する速度が、後処理装置１０５を装着しない場合のそれに比べて速くなる。このため、温度センサ１５の計測温度Ｔが温度閾値Ｓｘに達する前に、特に熱による悪影響を受けやすい現像装置２４などの構成部品（要冷却対象品）における温度が限界温度に達してしまう。
【００７５】
図８は、後処理装置１０５を装着しない場合（ａ）と後処理装置１０５を装着した場合（ｂ）における筐体１０の内部温度を測定した結果を示す。図中の細い方の実線は温度センサ１５で計測した計測温度であり、太い方の実線はシアン色の現像装置２４Ｃの後部上面側の部位における温度を温度センサ１５とは別の熱電対で計測した温度である。このときの温度測定は、いずれも室温が３２℃という同じ実験室内において、画像形成装置１で同じ画像の画像形成動作を同様に連続して実行し、後処理装置１０５で丁合いのような後処理を実行した条件下で行ったものである。限界温度は、現像装置２４におけるトナーブロッキングが発生し始めるおそれのある温度である。図８（ｂ）に示されるように、オプション品（後処理装置１０５）を装着した場合は、温度センサ１５による計測温度と現像装置２４Ｃでの温度との間に差（計測される温度のずれ）が生じるようになる。この差は、オプション品を装着しない場合（図８ａ）に比べて、駆動時間（ラン時間）の経過と合わせてほぼ比例して大きくなっている。
【００７６】
ここで、画像形成装置１の筐体１０の内部温度の上昇速度が後処理装置１０５の装着により速まることになる要因としては、例えば以下の原因が推測される。つまり、筐体１０の用紙排出口１２が後処理装置１０５の冷却処理部１４０における筐体１４１によって筐体１０の外部から塞がれた状態になることで定着装置５から放出される熱が用紙排出口１２を通して筐体１０の外部に直接排出（排熱）できないことや、後処理装置１０５の冷却処理部１４０において送風機１４３，１４４から吹き付けられて搬送路１４２の搬送ガイド材１４２ｂの熱を吸収した熱気が画像形成装置１の吸気ファン６３によって筐体１０内に侵入したことが考えられる。結局のところ、筐体１０の内部における気体の流れ（エアーフロー）状況が異なることが主な原因であると推測される。
【００７７】
また、温度センサ１５の計測温度Ｔが温度閾値Ｓｘに達する前に、現像装置２４における温度がその限界温度に達してしまうのは、温度センサ１５が要冷却対象品である４つの現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つずつに専用に配置されておらず、そのうちの１つの現像装置２４Ｍだけに配置されているにすぎないことや、温度センサ１５の設置位置が現像装置２４と離れた位置になっていることなどが考えられる。
【００７８】
さらに、後処理装置１０５を装着したときに発生する前記の現象は、他のオプション品である大容量給紙装置１０２と臭気除去フィルタ１０７をそれぞれ単独で装着した場合においても程度の違いがあるものの、ほぼ同様に発生することも確認されている。この場合も、筐体１０の内部温度の上昇速度が大容量給紙装置１０２の装着により速まることになる要因としては、例えば、第一排気ファン６２の排気口が筐体１３１の存在によって筐体１０の外部から塞がれた状態になることや、大容量の給紙部１２０において加熱乾燥器１２４で暖められた状態の記録用紙９が筐体１０の内部にそのまま搬入されることが考えられる。また、筐体１０の内部温度の上昇速度が臭気除去フィルタ１０７の装着により速まることになる要因としては、例えば、臭気除去フィルタ１０７が空気抵抗となることで排気ブロワー６１等の排気効率（量）が低下することが考えられる。
【００７９】
そこで、画像形成装置１は、オプション品である大容量給紙装置１０２、後処理装置１０５及び臭気除去フィルタ１０７の少なくとも１つでも装着して使用した場合に、画像形成装置１の筐体１０の内部温度の上昇の速度が装着しない場合に比べて速まることを考慮し、以下の通り筐体１０の内部温度を適切に管理するように構成されている。
【００８０】
すなわち、画像形成装置１では、図５、図９、図１０等に示すように、オプション品の装着の有無（その種類）を検出するオプション品検出部１８を設けて制御手段（送風機駆動制御部）１６に接続しているとともに、制御閾値となる温度閾値Ｓとして前記した初期設定の温度閾値Ｓｘに加えてオプション品を装着したときの温度閾値Ｓｙを制御手段の記録部１６ａに予め格納している。そして、制御手段（送風機駆動制御部）１６が、オプション品検出部１８の検出情報に応じて温度閾値Ｓを初期設定の温度閾値Ｓｘとは異なる温度閾値Ｓｙに変更したうえで、送風機６の動作を制御する構成になっている。
【００８１】
オプション品検出部１８は、次のように構成されている。まず、大容量給紙装置１０２及び後処理装置１０５の装着に対しては、それらの装置１０２，１０５を画像形成装置１に装着するときに、画像形成装置１の制御装置１４や電源部との接続を行うための図示しない接続部どうしを結合させることにより、それらの装置１０２，１０５の装着の有無とその種類に関する情報が制御装置１４（さらには送風機駆動制御部１６）で認識される構成になっている。また、臭気除去フィルタ１０７の装着に対しては、そのフィルタ１０７の取り付けた作業者が画像形成装置１における図示しない操作入力部からフィルタ１０７の装着とその種類の情報を入力することにより、そのフィルタ１０７の装着の有無とその種類に関する情報が制御装置１４（さらには送風機駆動制御部１６）で認識される構成になっている。臭気除去フィルタ１０７の装着については、この他にも例えば、フィルタ１０７の装着と種類を検出できるセンサを設置し、そのセンサの検出情報が制御装置１４（さらには送風機駆動制御部１６）で認識される構成にしてもよい。
【００８２】
オプション品を装着したときにおける温度閾値Ｓｙは、例えば、図９に示すような内容のものが用意されている。この温度閾値Ｓｙについては、初期設定の温度閾値Ｓｘの設定の場合と同様に、予めオプション品を装着したときの筐体１０の内部温度が上昇する状況を調べた結果に基づいて設定される。図９に示す温度閾値Ｓｙは、限界温度が「４８℃」のときの設定例である。また、初期設定の温度閾値Ｓｘとオプション品を装着したときの温度閾値Ｓｙは、送風機駆動制御部１６の記憶部１６ａ（図５）に格納される。
【００８３】
図９中のオプション品の装着の有無と種類の欄において丸印が付されているものが装着されていることを示し、丸印が付されていないものが装着されていないことを示す。また、図９中の送風機の駆動制御における温度閾値の欄において左端の列に記載の閾値は初期設定の温度閾値Ｓｘになり、その左端の列以外の列に記載の閾値は原則変更後の温度閾値Ｓｙとなる（ただし、一部の閾値は、装着されるオプション品の種類や組合せにより初期設定の温度閾値と同じになる。つまり、４種の温度閾値Ｓ１〜４のうちの一部のみが異なる場合を示す）。また、温度閾値の欄において小数点以下の数値が記載されていない閾値は、小数点以下の数値が「０」であることを示し、その記載が省略されている。
【００８４】
このようにオプション品の装着時における事情を考慮して構成された送風機駆動制御部１６は、送風機６の動作について以下のように制御する。
【００８５】
まず、図１０に示すように、送風機駆動制御部１６は、中央制御装置１４からオプション品検出部１８の検出情報を受け、オプション品の装着情報があるか否かを判断する（Ｓ２０）。オプション品の装着情報は、画像形成装置１の筐体１０の内部温度の上昇温度が速まる影響を及ぼすオプション品の装着の有無とその装着されたオプション品の種類に関する情報である。
【００８６】
このとき、オプション品の装着情報がないと判断された場合は、図９に示すように温度閾値についての変更がなく初期設定の温度閾値Ｓｘ（１〜４）が適用され、その温度閾値Ｓｘに基づく制御が実行される。このときの制御内容は、図１０にステップＳ２１〜Ｓ２６からなるフローとして示した内容であり、これは前記した図６にステップＳ１０〜Ｓ１５のフローとして示した内容と同じである。
【００８７】
一方、オプション品の装着情報があると判断された場合は、その装着情報の内容に応じて初期設定の温度閾値Ｓｘの一部又は全部が図９に示すような温度閾値Ｓｙ（１〜４）に変更される（Ｓ２７）。
【００８８】
例えば、大容量給紙装置１０２が装着されたときには、図９に示すように、排気ブロワー６１の初期設定の温度閾値Ｓｘ１が少し低い温度の閾値温度Ｓｙ１に変更されるとともに、第一排気ファン６２の初期設定の温度閾値Ｓｘ２が少し低い温度の閾値温度Ｓｙ２に変更される。また、後処理装置１０５が装着されたときには、排気ブロワー６１と第一排気ファン６２に加えて吸気ファン６２の初期設定の温度閾値Ｓｘ３が少し低い温度の閾値温度Ｓｙ３に変更される。臭気除去フィルタ１０７が装着されたときには、第二排気ファン６４の初期設定の温度閾値Ｓｘ４だけが少し低い温度の閾値温度Ｓｙ４に変更される。さらに、大容量給紙装置１０２及び後処理装置１０５が装着されたときには、第二排気ファン６４を除く他の送風機（６１〜６３）の初期設定の温度閾値Ｓｘ１〜３が少し低い温度の温度閾値Ｓｙ１〜４に変更される。さらにまた、後処理装置１０５及び臭気除去フィルタ１０７が装着されたときと大容量給紙装置１０２、後処理装置１０５及び臭気除去フィルタ１０７のすべてが装着されたときには、そのいずれの場合も初期設定の閾値温度Ｓｘ１〜４のすべてが異なる閾値温度Ｓｙ１〜４に変更される。
【００８９】
変更する閾値温度Ｓｙについては、実際のオプション品の種類や組合せを代えて画像形成装置１に実際に装着し、同じ条件（環境条件や動作条件）の下での筐体１０の内部温度の変化状況や、いずれの送風機６をどのような内部温度のときに高速で回転駆動させると適切で効率のよい冷却ができるかを調べたうえで設定される。
【００９０】
閾値温度を変更した後は、適用する閾値温度が異なることを除けば、初期設定の閾値温度Ｓｘを適用した場合の制御内容（図６にステップＳ１０〜Ｓ１５のフローとして示した内容）と同じである。
【００９１】
すなわち、送風機駆動制御部１６は、図１０に示すように、温度センサ１５で計測した計測温度Ｔの情報を入手し（Ｓ３１）、その計測温度Ｔが駆動制御部１６の記憶部１６ａに格納されている温度閾値Ｓｙを超えているか否かが判断される（Ｓ３２）。
【００９２】
この際、計測温度Ｔが温度閾値Ｓｙ１〜４を超えていないと判断された送風機６（６１〜６４）については、予め設定される平常速Ｖ１で回転駆動するように制御される（Ｓ３３）。この平常速Ｖ１での回転駆動は、その判断を行ったとき（Ｓ３２）からの経過時間が予め定める所要の設定時間ｔ１を超えない間は原則として続行されるが、その経過時間が設定時間ｔ１を超えた場合は停止する（Ｓ３４）。
【００９３】
一方、計測温度Ｔが温度閾値Ｓｙ１〜４を超えたと判断された送風機６（６１〜６４）については、予め設定される平常速Ｖ１よりも高回転となる高速Ｖ２で回転駆動するように制御される（Ｓ３５）。この平常速Ｖ２での回転駆動は、その判断を行ったとき（Ｓ３２）からの経過時間が予め定める所要の設定時間ｔ２を超えない間は原則として続行されるが、その経過時間が設定時間ｔ２を超えた場合は停止する（Ｓ３６）。ちなみに、装着されていたオプション品が取り外されて使用されることになった場合には、閾値温度が初期設定の閾値温度Ｓｘに戻されるように設定されている。
【００９４】
画像形成装置１では、このように装着するオプション品の種類や組合せに応じて冷却効果を早めに高める必要がある送風機６（６１〜６４）の初期設定の閾値温度Ｓｘがそれよりも低い温度の閾値温度Ｓｙに変更される。
【００９５】
これにより、画像形成装置１では、オプション品が装着された場合であっても、その装着後における筐体１０の内部を冷却手段である送風機６（６１〜６４の一部又は全部）により適切に冷却することができ、この結果、筐体１０の内部温度の不要な上昇を抑制することができる。また、装着するオプション品の種類や組合せに応じて必要な閾値温度だけが変更されて適切な冷却を行うことができ、必要以上に早いタイミングで送風機６の回転速度を高めることがなくなり、この結果、消費電力の無駄な上昇（悪化）や騒音の無駄な増大を招くことなく低減することができる。
【００９６】
さらに、この画像形成装置１においては、送風機駆動制御部１６による送風機６の動作の制御による温度管理に加えて、筐体１０の内部温度が何らかの事情により異常な上昇をしたときの対策として、図１１に示すように、中央制御装置１４により強制冷却を実行するという温度管理が併せて行われるようになっている。
【００９７】
つまり、中央制御装置１４は、その記憶部１４ａに強制冷却の制御における（異常な温度上昇時の）閾値温度Ｑが格納されて用意されており、温度センサ１５の計測温度Ｔと閾値温度Ｑとに基づいて、画像形成部を構成する作像装置２、中間転写装置３及び定着装置５の動作と給紙装置４（搬送路を含む）の動作を強制的に終了させて停止させ、しかも、その状態で送風機６を動作させる強制冷却を実行する制御を行う。
【００９８】
具体的には、中央制御装置１４は、図１１の左下の部分に示すように、温度センサ１５で計測した計測温度Ｔの情報を入手し（Ｓ４１）、その計測温度Ｔが記憶部１４ａに格納されている初期設定の温度閾値Ｑｘを超えているか否かを判断（監視）する（Ｓ４２）。
【００９９】
この際、計測温度Ｔが温度閾値Ｑｘを超えたと判断されたときには、画像形成部制御部２０及び用紙搬送部制御部４０に対して動作停止の制御信号を送信し、画像形成部の作像装置２、中間転写装置３及び定着装置５の動作と給紙装置４（搬送路を含む）の動作を強制的に終了させて停止させる（Ｓ４３）。続いて、送風機駆動制御部１６に制御信号を送信して送風機６（６１〜６４のすべて）を高速Ｖ２で回転駆動させる（Ｓ４４）。この強制冷却の動作は、測定温度Ｔが温度閾値Ｑｘよりも低い温度になるまで続行される（Ｓ４５）。
【０１００】
これにより、筐体１０の内部温度が異常に上昇するという事態を防止することができる。なお、この強制冷却の動作が終了した後は、画像形成部等の動作の強制終了状態が解除され、他の異常がない限りは残りの画像形成動作が行われる。
【０１０１】
そして、画像形成装置１は、前記したオプション品の装着時における温度上昇に関する事情を考慮して、図９及び図１１に示すように、中央制御装置１４が、オプション品が装着された場合には強制冷却の制御における閾値温度Ｑについて初期設定の閾値温度Ｑｘとは異なる閾値温度Ｑｙに変更したうえで、その閾値温度Ｑｙに基づく制御を実行するように構成されている。
【０１０２】
変更する閾値温度Ｑｙについては、実際のオプション品の種類や組合せを代えて画像形成装置１に実際に装着し、同じ条件（環境条件や動作条件）の下での筐体１０の内部温度の変化状況や、送風機６をどのような内部温度のときに高速で回転駆動させると迅速な冷却ができるかを調べたうえで設定される。
【０１０３】
このようにオプション品の装着時における事情を考慮した強制冷却は、以下のようにようにして行われる。
【０１０４】
まず、図１１に示すように、中央制御装置１４は、オプション品検出部１８の検出情報を受け、オプション品の装着情報があるか否かを判断する（Ｓ２０）。このとき、オプション品の装着情報がないと判断された場合は、図９に示すように温度閾値についての変更がなく初期設定の温度閾値Ｑｘが適用され、その温度閾値Ｑｘに基づく制御が実行される。このときの制御内容は、既述したとおり図１１にステップＳ４１〜Ｓ４５のフローで示した内容になる。
【０１０５】
一方、オプション品の装着情報があると判断された場合は、その装着情報の内容に応じて初期設定の温度閾値Ｑｘが図９に示すような温度閾値Ｑｘよりも低い温度の温度閾値Ｑｙに変更される（Ｓ４６）。閾値温度を変更した後は、適用する閾値温度が異なることを除けば、初期設定の閾値温度Ｑｘを適用した場合の制御内容（図１１にステップＳ４１〜Ｓ４５のフローとして示した内容）と同じである。
【０１０６】
すなわち、中央制御装置１４は、図１１に示すように、温度センサ１５で計測した計測温度Ｔの情報を入手し（Ｓ５１）、その計測温度Ｔが記憶部１４ａに格納されている温度閾値Ｑｙを超えているか否かを判断する（Ｓ５２）。
【０１０７】
この際、計測温度Ｔが温度閾値Ｑｙを超えていると判断したときには、画像形成部の作像装置２、中間転写装置３及び定着装置５の動作と給紙装置４の動作が強制的に停止させられる（Ｓ５３）。続いて、送風機６（６１〜６４のすべて）が高速Ｖ２で回転駆動させられる（Ｓ５４）。このときの強制冷却の動作は、測定温度Ｔが温度閾値Ｑｙよりも低い温度になるまで続行される（Ｓ５５）。ちなみに、装着されていたオプション品が取り外されて使用されることになった場合には、閾値温度が初期設定の閾値温度Ｑｘに戻されるように設定されている。
【０１０８】
画像形成装置１では、このように装着するオプション品の種類や組合せに応じて強制冷却の制御における初期設定の閾値温度Ｓｘがそれよりも低い温度の閾値温度Ｓｙに変更される。これにより、画像形成装置１では、オプション品が装着された場合であっても、その装着後における筐体１０の内部温度の異常な上昇に対して適切な強制冷却を実行することができ、この結果、オプション品装着後における筐体１０の内部温度の異常な上昇を抑制することができる。
【０１０９】
[他の実施の形態]
通常の温度管理の制御における閾値温度Ｓは、オプション品として、その装着により同じ条件下での筐体１０の内部温度の上昇速度が速まる影響を及ぼすことになる装置（部品）が装着されたときに、必要に応じて初期設定の閾値温度Ｓｘとは異なる閾値温度Ｓｙに変更されるが、その影響を及ぼすことがないオプション品が装着されたときには変更されない。これは、強制冷却の制御における閾値温度Ｑの場合も同様である。
【０１１０】
また、前記した実施の形態においては、閾値温度Ｓと閾値温度Ｑのいずれも、筐体１０の内部温度の上昇の速度が速まる影響を及ぼすことになるオプション品が装着されたことを前提として、初期設定の閾値温度Ｓｘ，Ｑｘよりも低い温度の閾値温度Ｓｙ，Ｑｙに変更する場合について例示した。しかし、オプション品がその装着により筐体１０の内部温度の上昇の速度が装着しないときよりも遅くなる影響を及ぼすことになる装置である場合には、必要であれば、閾値温度Ｓと閾値温度Ｑを初期設定の閾値温度Ｓｘ，Ｑｘよりも高い温度の閾値温度Ｓｙ，Ｑｙに変更するように構成しても構わない。
【０１１１】
さらに、同じ種類のオプション品（例えば後処理装置）であっても、その実際の構成内容によって筐体１０の内部温度の上昇の速度が速まる特性が異なることもある。このため、変更する閾値温度Ｓｙとしては、同じ種類のオプション品であっても実際の温度上昇の実態に適合したものを個々に用意しておくとともに、その各閾値温度Ｓｙの対象となるオプション品であることが認識できるようにオプション品検出部１８などを構成しておくことが必要である。
【０１１２】
また、温度センサ１５については、複数設置することも可能である。この場合であっても、例えば、その設置数が要冷却対象品の数よりも少ない数になったり、あるいは、その設置する位置が冷却対象品から離れた位置になることがあっても差し支えない。筐体１０の内部温度の上昇を冷却して抑制する冷却手段としては、送風機６に代えて又は送風機６と併せて、他の形式の冷却手段を適用してもよい。
【０１１３】
この他、前記した実施の形態では、画像形成装置として、画像形成部について中間転写装置３（中間転写方式）を適用するものを例示したが、作像装置２で形成したトナー像を記録用紙９に直接転写する方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置としては、単色画像を形成する画像形成装置であってもよい。さらに、画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を採用したものに限らず、他の記録方式（例えば、インクジェット記録方式、感熱記録方式など）を採用したものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１  …画像形成装置
２  …作像装置（画像を形成する機器の一部）
３  …中間転写装置（画像を形成する機器の一部）
５  …定着装置（画像を形成する機器の一部）
６  …送風機（冷却手段）
１０…筐体
１４…中央制御部（制御手段の一部）
１６…送風機駆動制御部（制御手段）
１５…温度センサ（計測手段）
１８…オプション品検出部（検出手段）
６１…排気ブロワー（冷却手段の１つ）
６２…第一排気ファン（冷却手段の１つ）
６３…吸気ファン（冷却手段の１つ）
６４…第二排気ファン（冷却手段の１つ）
Ｔ  …計測温度
Ｓｘ…初期設定の閾値温度
Ｓｙ…異なる閾値温度
Ｑｘ…初期設定の閾値温度（異常な温度上昇時の閾値温度）
Ｑｙ…異なる閾値温度（異常な温度上昇時の異なる閾値温度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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