(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画撮影機能付き撮影装置であって、
所定の電荷蓄積時間毎に被写体光を取り込んで被写体の動画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影した動画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段で撮影した動画像を前記表示手段により表示するライブビューの開始を指示するためのライブビュー開始指示手段と、
前記撮影装置の存在位置を検出する位置検出手段と、
前記所定の電荷蓄積時間を決定する電荷蓄積時間決定手段と、
手動で商用交流電源周波数を選択するための選択手段と、を備え、
前記ライブビュー開始指示手段による前記ライブビューの開始の指示後に、前記位置検出手段が前記撮影装置の存在位置の検出を行い、
前記電荷蓄積時間決定手段は、
前記位置検出手段により前記撮影装置の存在位置が検出できた場合、検出した存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を前記所定の電荷蓄積時間として決定し、
前記位置検出手段により前記存在位置が検出できず、且つ、前記位置検出手段により前記存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内である場合、前記位置検出手段により検出された最新の前記存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を前記所定の電荷蓄積時間として決定し、
前記位置検出手段により前記存在位置が検出できず、且つ、前記位置検出手段により前記存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内でない場合、前記選択手段による商用交流電源周波数の選択を促し、前記選択手段により選択された商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を前記所定の電荷蓄積時間として決定し、
前記電荷蓄積時間決定手段により決定した前記所定の電荷蓄積時間により前記撮像手段が撮影した動画像の前記ライブビューを開始する
ことを特徴とする動画撮影機能付き撮影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動画撮影機能付き撮影装置において、
前記位置検出手段として、測位衛星から電波を受信して受信した電波に含まれる測位信号を基に前記撮影装置の存在位置を検出する第１の位置検出手段と、地上に設けられた基地局と無線で交信して得た位置情報を基に前記撮影装置の存在位置を検出する第２の位置検出手段とを有することを特徴とする動画撮影機能付き撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用交流電源周波数に応じた所定の電荷蓄積時間毎に被写体光を取り込んで被写体の動画像を撮影する動画撮影機能付き撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の動画撮影機能付き撮影装置としては、例えばデジタルカメラがある。デジタルカメラでは、夜景などを動画記録する場合、蛍光灯等の光源の点滅する商用交流電源周波数と、デジタルカメラの１撮影フレーム当たりの電荷蓄積時間との関係により、動画の各撮影フレーム毎に輝度変化が発生したり、明暗の横縞が発生する。この現象はフリッカーと呼ばれており、蛍光灯等が商用交流電源の周期の１/２の周期で点滅を繰り返していることが原因で生じる。このフリッカーの発生を抑えるには、デジタルカメラの１撮影フレーム当たりの電荷蓄積時間を商用交流電源周波数の周期の整数倍にすればよい。このため、従来、この種の動画撮影機能付き撮影装置では、東日本と西日本の地域により異なる商用交流電源周波数、つまり５０Ｈｚ（東日本）と６０Ｈｚ（西日本）の情報を取得する必要がある。
【０００３】
特許文献１に開示された動画撮影機能付き撮影装置であるデジタルカメラでは、フリッカーを軽減させるため、受信したＧＰＳ衛星の電波信号からデジタルカメラが存在する位置情報を取得して、撮影場所における光源の点滅する商用交流電源周波数を割り出す。そして、割り出した商用交流電源周波数に基づき、電荷蓄積時間をフリッカーが発生しにくい値、つまり商用交流電源周波数の周期の整数倍に設定する。
【０００４】
また、特許文献１に開示された動画撮影機能付き撮影装置の他に、蛍光灯等の光源の商用交流電源周波数を自動的に判別する専用回路を備えた撮影装置もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された従来の動画撮影機能付き撮影装置では、ＧＰＳ衛星の電波信号を受信しにくい撮影場所、例えば室内や地下街等で動画像を記録する場合、ＧＰＳ衛星から受信される測位信号を基に商用交流電源周波数の情報を割り出すことは困難であり、フリッカーが発生してしまう。
【０００７】
また、光源の商用交流電源周波数を自動的に判別する専用回路を設けた従来の動画撮影機能付き撮影装置は、この専用回路を実装するスペースが必要であり、また、撮影装置の製造コストが高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、
動画撮影機能付き撮影装置であって、
所定の電荷蓄積時間毎に被写体光を取り込んで被写体の動画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影した動画像を表示する表示手段と、
前記撮像手段で撮影した動画像を前記表示手段により表示するライブビューの開始を指示するためのライブビュー開始指示手段と、
前記撮影装置の存在位置を検出する位置検出手段と、
前記所定の電荷蓄積時間を決定する電荷蓄積時間決定手段と、
手動で商用交流電源周波数を選択するための選択手段と、を備え、
前記ライブビュー開始指示手段による前記ライブビューの開始の指示後に、前記位置検出手段が前記撮影装置の存在位置の検出を行い、
前記電荷蓄積時間決定手段は、
前記位置検出手段により前記撮影装置の存在位置が検出できた場合、検出した存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を前記所定の電荷蓄積時間として決定し、
前記位置検出手段により前記存在位置が検出できず、且つ、前記位置検出手段により前記存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内である場合、前記位置検出手段により検出された最新の前記存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を前記所定の電荷蓄積時間として決定し、
前記位置検出手段により前記存在位置が検出できず、且つ、前記位置検出手段により前記存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内でない場合、前記選択手段による商用交流電源周波数の選択を促し、前記選択手段により選択された商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を前記所定の電荷蓄積時間として決定し、
前記電荷蓄積時間決定手段により決定した前記所定の電荷蓄積時間により前記撮像手段が撮影した動画像の前記ライブビューを開始する
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、位置検出手段として、測位衛星から電波を受信して受信した電波に含まれる測位信号を基に撮影装置の存在位置を検出する第１の位置検出手段と、地上に設けられた基地局と無線で交信して得た位置情報を基に撮影装置の存在位置を検出する第２の位置検出手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による動画撮影機能付き撮影装置によれば、測位衛星からの電波信号を受信しにくい場所で動画撮影機能付き撮影装置を使用する場合においても、最新の検出時刻に検出された最新の存在位置に基づく電荷蓄積時間を継続して今回の電荷蓄積時間として用いるので、フリッカーの発生を防ぐことができる。また、測位衛星からの電波信号を受信しにくい場所で動画撮影機能付き撮影装置を使用する場合においても、第２の位置検出手段により基地局と無線で交信して得た位置情報を基に撮影装置の存在位置を検出して、所定の電荷蓄積時間を決定するので、フリッカーの発生を防ぐことができる。また、光源の商用交流電源周波数を自動的に判別する専用回路を撮影装置に設ける必要が無く、フリッカーの発生を防ぐことができる動画撮影機能付き撮影装置が小型で安価に提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態によるデジタルカメラの中央断面図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラに交換レンズユニットを装着した時のインターフェース側から見た側面図である。
【図３】図１に示すデジタルカメラの背面図である。
【図４】図１に示すデジタルカメラの電気回路構成の概略を示すブロック図である。
【図５】図１に示すデジタルカメラのライブビュー時にシャッタースピードを決定する処理の概略を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャート中の処理で背面液晶モニタに表示される警告画面、および商用交流電源周波数を手動で使用者に決定させる画面の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるデジタルカメラのライブビュー時にシャッタースピードを決定する処理の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明による動画撮影機能付き撮影装置をデジタルカメラに適用した場合の第１の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態によるデジタルカメラ４０の中央断面図である。
【００２０】
デジタルカメラ４０は、交換レンズユニット４１と筐体４２とから構成されている。交換レンズユニット４１は、筐体４２に着脱自在に構成されており、光学系を構成するレンズ４３に加えて絞り４４を備えている。被写体光はレンズ４３を通って筐体４２内に入射し、クイックリターンミラー４５により反射される。レンズ４３を通ってできる画像は上下左右が逆さまになっているが、被写体光がクイックリターンミラー４５で反射することで、上下が正常な向きになる。クイックリターンミラー４５で反射した被写体光はさらにペンタプリズム４６で反射させられることで、左右も正常な向きとなり、撮影者はファインダー４７を介して被写体像を正位像として見ることができる。ペンタプリズム４６を通過した光の一部は、測光センサー４８によって検出される。また、クイックリターンミラー４５で反射されずにこれを通過した被写体光は、クイックリターンミラー４５のサブミラー４５ａによって反射され、焦点検出用ラインセンサー４９によって検出される。
【００２１】
図２は、デジタルカメラ４０に交換レンズユニット４１を装着した時のインターフェース側から見た側面図である。
【００２２】
デジタルカメラ４０のホットシュー５１にはＧＰＳユニット２５が装着されている。このＧＰＳユニット２５は、ケーブル２６およびＵＳＢ接続端子２４を介してデジタルカメラ４０と接続されている。
【００２３】
図３は、デジタルカメラ４０の背面図である。
【００２４】
デジタルカメラ４０の本体背面の中央上方には、撮影する被写体が視認されるファインダー４７が設けられている。ファインダー４７の上方のペンタ部４０Ａには、被写体を照明する閃光装置などを取り付けるためのホットシュー５１が設けられている。本実施形態では上記のようにホットシュー５１にＧＰＳユニット２５が装着されている。また、ファインダー４７の右方には、シャッタースピードや露出補正値の変更などを行うためのコマンドダイアル６２が設けられている。また、ファインダー４７の下方には、ＴＦＴ(Thin Film Transistor)液晶からなる背面液晶モニタ６３が設けられている。背面液晶モニタ６３は、撮影に関する種々の情報や撮影画像などを表示する。
【００２５】
背面液晶モニタ６３の右側には、上下方向および左右方向といった操作方向を検出する方向キーからなるマルチセレクター６４が設けられており、マルチセレクター６４の内側には中央ボタン６５が設けられている。マルチセレクター６４は、デジタルカメラ４０の各種設定を行うメニュー画面において、種々の設定項目の中から所望の設定項目を選択する際などに操作される。また、中央ボタン６５は、マルチセレクター６４の操作によって選択された所望の設定項目を決定する際などに操作される。
【００２６】
また、背面液晶モニタ６３の左上には、左から順に、画像再生ボタン７１、および削除ボタン７２が設けられている。画像再生ボタン７１は、撮影画像を背面液晶モニタ６３に表示させる際に操作される。削除ボタン７２は、画像データの削除などの際に操作される。
【００２７】
また、背面液晶モニタ６３の左側には、上から順に、メニューボタン７３、ヘルプボタン７４、縮小／サムネイルボタン７５、拡大ボタン７６、およびＯＫボタン７７が設けられている。メニューボタン７３は、上述したメニュー画面を呼び出して背面液晶モニタ６３に表示させる際などに操作される。ヘルプボタン７４は、メニュー画面時におけるメニュー項目の説明（ヘルプ）を見る際などに操作される。縮小／サムネイルボタン７５は、画像再生ボタン７１が操作されて背面液晶モニタ６３に表示される撮影画像を縮小表示させたり、撮影画像のサムネイル表示を行う際などに操作される。また、拡大ボタン７６は、背面液晶モニタ６３に表示される撮影画像を拡大表示させる際などに操作される。また、ＯＫボタン７７は、メニュー項目の設定内容を決定する際などに操作される。
【００２８】
マルチセレクター６４の右側には、カバー８１が開閉自在に取り付けられているカード収納部が設けられている。カード収納部の内部には、所定の規格のカードが着脱自在に装着される２基のカードスロットが設けられている。本実施形態では、データを記録するＳＤメモリカードや、外部機器との間での無線通信機能などを有する後述するＥｙｅ−ｆｉカードが着脱自在に装着される。また、カード収納部の周囲、本実施形態ではカード収納部の左横の位置には、発光ダイオード（ＬＥＤ）からなるカードアクセスランプ８２が設けられている。カードアクセスランプ８２は、カードスロットに装着されたカードに対してアクセスがなされると、点灯する。
【００２９】
動画記録をするにはまずマルチセレクター６４の下方のライブビュー（ＬＶ）ボタン６８を押すことで、ライブビューが開始される。次に、構図を決めて主要被写体にピントを合わせる。ピントを合わせるには、コマンドダイアル６２の左横のＡＦ−ＯＮボタン６７を押してコントラスト・オートフォーカス（ＡＦ）を行うが、背面液晶モニタ６３を見ながら手動にて合わせる。次に、マルチセレクター６４の中央ボタン６５を押すことで動画記録を開始する。動画記録を終了する時はもう一度中央ボタン６５を押す。また、ライブビューを終了する時は、ＬＶボタン６８を押すかメニューボタン７３を押す。なお、ファインダー４７の右横のＡＥ/ＡＦロックボタン６６は、撮影時にシャッターボタンから指を離しても、このＡＥ/ＡＦロックボタン６６を押している間はピントと露出が固定される。
【００３０】
図４は、デジタルカメラ４０の電気回路構成の概略を示すブロック図である。
【００３１】
ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１はデジタルカメラ４０の制御を司るマイクロコンピュータである。
【００３２】
撮像素子２は、画素と呼ばれる光電変換素子、例えばフォトダイオードを二次元のマトリックス状に配列して撮像面を構成しており、この撮像面上にはカラーフィルタが配置されている。撮像素子２は、図示しないドライバにより撮像面に結像された被写体画像に対応した信号電荷を蓄積する。撮像素子２の代表例としてはＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサーなどがある。撮像素子２からの出力信号はＡ/Ｄ(Analog/Digital)変換回路３へ出力される。撮像素子２およびＡ/Ｄ変換回路３は、タイミング回路４から出力される駆動信号によって所定の動作タイミングで駆動される。撮像素子２、Ａ/Ｄ変換回路３およびタイミング回路４は、商用交流電源周波数に応じた所定の電荷蓄積時間毎に被写体光を取り込んで被写体の動画像を撮影する撮像手段を構成する。画像処理制御回路５は、光電変換された各色の画像データに対して、ホワイトバランス調整、シャープネス調整、ガンマ補正、階調調整等の画像補整を行う。また、各色の画像データに対して補間処理を行う。この補正された画像データは、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）６と呼ばれるメモリーに一時的に記録される。
【００３３】
画像用記録媒体７は図示しないインターフェイスを介して画像処理制御回路５に接続されている。撮影時におけるシャッタースピードや絞り値などの撮影データと、撮像素子２によって得られた被写体の画像データとは、まとめてＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）というファイル形式で画像用記録媒体７に記録される。画像用記録媒体７に記録される画像形式として、ＲＡＷ、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）などを選択することができる。画像用記録媒体７は、カード状をした複数の種類のものがあるが、本実施形態では画像用記録媒体７として、ＳＤ(Secure Digital)規格のＳＤカードを使用している。また最近ではＳＤカードの一種でＳＤカードに無線ＬＡＮ接続機能を内蔵したＥｙｅ−ｆｉカード（Ｅｙｅ−ｆｉ社の商品名）があり、それをＳＤカードのスロットに挿入して使用することも可能である。Ｅｙｅ−ｆｉカードは、Ｗｉ−Ｆｉチップを内蔵しており、インターネットと接続する無線ＬＡＮ接続の基地局や、携帯電話相互を無線接続する移動体通信網の基地局などから位置情報を取得し、取得した位置情報を撮影した画像のＥｘｉｆ形式の撮影データ領域に自動的に書き込む。
【００３４】
背面液晶制御回路８は、背面液晶モニタ６３の表示を制御する回路である。音声制御回路１０には内蔵マイク３１、内蔵スピーカ３２、および外部接続マイク端子３３が接続されている。内蔵マイク３１と外部接続マイク端子３３は、動画記録時に周囲から取得した音声データをＭＰＵ１に入力させる。ＭＰＵ１は入力した音声データを画像用記録媒体７に記録する。また内蔵スピーカ３２は、動画再生時に画像用記録媒体７に記録された音声データに基づいて音を再現させる。動画記録制御回路９は、背面液晶制御回路８によりスルー画像をリアルタイムに背面液晶モニタ６３に表示させるライブビュー表示の画像を、音声制御回路１０で得られた音声データと共に最終的に画像用記録媒体７に記録させる。
【００３５】
ファインダー内表示制御回路１１は、ファインダー４７におけるファインダー（Ｆ）内液晶１２とファインダー（Ｆ）内バックライト１３を制御する回路である。スーパーインポーズ表示制御回路１４はファインダー４７の測距エリア表示を制御する回路である。
【００３６】
測光回路１５は、測光センサー４８（図１参照）から得られた出力をＡ/Ｄ変換して測光に関するデータをＭＰＵ１に出力する回路である。露出制御回路１６は、測光回路１５から得られた被写体の輝度および撮像感度から、シャッタースピードと交換レンズユニット４１における絞り４４の絞り値を演算して、シャッター制御部１７と絞り制御部１８を制御する。
【００３７】
レンズ情報入力回路１９は、装着された交換レンズユニット４１から開放絞り値、焦点距離、射出瞳などの情報をＭＰＵ１へ伝達する。焦点検出回路２０は、焦点検出用ラインセンサー４９（図１参照）から得られた出力をＡ/Ｄ変換して、ＭＰＵ１に出力する回路である。レンズ駆動回路２１は、レンズ情報入力回路１９と焦点検出回路２０により得られた制御結果を基に駆動装置によってレンズ４３を駆動して、オートフォーカス（ＡＦ）させるための回路である。この駆動装置は交換レンズユニット４１または筐体４２の内部にある。
【００３８】
モード設定回路２２は、露出、オートフォーカス、画像など様々なモードを設定する回路である。設定操作部材２３は、デジタルカメラ４０に対する設定操作を行う様々なスイッチであり、設定操作に応じた操作信号をＭＰＵ１へ出力する。設定操作部材２３を構成するＳＷ１は、レリーズボタンの第１ストロークに連動する半押しスイッチであり、ＳＷ２は、さらにレリーズボタンの第２ストロークに連動する全押しスイッチである。
【００３９】
ＵＳＢ接続端子２４は、デジタルカメラ本体とパソコンや各種アクセサリーを接続するための端子である。ＧＰＳユニット２５は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ電波を受信するための図２および図３に示したユニットであり、ＵＳＢ接続端子２４を介してデジタルカメラと接続される。ＧＰＳユニット２５およびＭＰＵ１は、ＧＰＳ衛星から電波を受信して受信した電波に含まれる測位信号を基に、デジタルカメラ４０の存在位置を検出する第１の位置検出手段を構成する。また、デジタルカメラ４０に装着されたＥｙｅ−ｆｉカードおよびＭＰＵ１は、地上に設けられた基地局と無線で交信して得た位置情報を基に、デジタルカメラ４０の存在位置を検出する第２の位置検出手段を構成する。
【００４０】
また、ＭＰＵ１は、図５において後述するように、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出できず、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内である場合、位置検出手段により検出された最新の存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を、所定の電荷蓄積時間として決定する電荷蓄積時間決定手段を構成する。また、マルチセレクター６４、中央ボタン６５およびＭＰＵ１は、図５において後述するように、メニュー画面において手動にて商用交流電源周波数を選択する選択手段を構成する。電荷蓄積時間決定手段は、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内でない場合、選択手段により選択された商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を所定の電荷蓄積時間として決定する。
【００４１】
図５は、ライブビュー時にデジタルカメラ４０のシャッタースピードを決定する処理の概略を示すフローチャートである。
【００４２】
ＭＰＵ１は、ステップ（Ｓ）１において、ＬＶボタン６８が押された（ＯＮ）か否かを判定する。ＬＶボタン６８が押されず、Ｓ１の判別が“ＮＯ”の場合、ＭＰＵ１は、ＬＶボタン６８が押されるまで待機する。一方、ＬＶボタン６８が押されて、Ｓ１の判別が“ＹＥＳ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ２において、クイックリターンミラー４５を上げるミラーアップ動作を行う。次に、ＭＰＵ１は、Ｓ３において、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ電波を受信したか否かを判定する。ＧＰＳ電波を受信し、Ｓ３の判別が“ＹＥＳ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ４において、ＧＰＳ電波からデジタルカメラ４０の位置情報を確認する。また、この位置情報を、Ｅｘｉｆ形式の画像ファイルの撮影データに時間情報と共に書き込む。次に、ＭＰＵ１は、Ｓ５において、確認した位置情報を基に商用交流電源周波数の割り出しを行い、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚのどちらかを決定する。
【００４３】
一方、ＧＰＳ電波を受信できず、Ｓ３の判別が“ＮＯ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ６において、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内であるか否かを判別する。この処理において、ＭＰＵ１は、画像用記録媒体７内の複数の画像ファイルの中から最も最近記録されたもののＧＰＳ情報を読み出して、この読み出したＧＰＳ情報の最新の検出時刻と現在時刻とを比較する。最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内であり、このＳ６の判別が“ＹＥＳ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ７において、前回にＧＰＳ電波により検出された最新のデジタルカメラ４０の存在位置に基づく商用交流電源周波数を、継続して今回の商用交流電源周波数として用いる。次に、ＭＰＵ１は、Ｓ１０において、Ｓ５の商用交流電源周波数の割り出しにおいて検出した商用交流電源周波数が５０Ｈｚであるか否か、または、Ｓ７の、前回に取得した位置情報に基づいて決定した商用交流電源周波数が５０Ｈｚであるか否かを判別する。  
【００４４】
一方、最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内でなく、Ｓ６の判別が“ＮＯ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ８において、例えば図６（ａ）に示す画面を背面液晶モニタ６３に表示させることより、警告を行う。同図（ａ）に示すように、背面液晶モニタ６３には、「ＧＰＳ電波を受信できません  マニュアルで設定してください」との警告が表示される。次に、ＭＰＵ１は、Ｓ９において、背面液晶モニタ６３に表示される、使用者に手動で商用交流電源周波数を５０Ｈｚまたは６０Ｈｚに決定させる、例えば図６（ｂ）に示す画面に従って、使用者が手動で５０Ｈｚに設定したか否かを判別する。
【００４５】
Ｓ１０の判別が“ＹＥＳ”で５０Ｈｚの場合、または、手動で５０Ｈｚに設定してＳ９の判別が“ＹＥＳ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ１１において、電子シャッタースピードである電荷蓄積時間（ＴＶ）をｎ×１／１００に設定する（ｎは整数）。また、Ｓ１０の判別が“ＮＯ”で６０Ｈｚの場合、または、手動で６０Ｈｚに設定してＳ９の判別が“ＮＯ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ１２において、電荷蓄積時間（ＴＶ）をｎ×１／１２０に設定する。その後、ＭＰＵ１は、Ｓ１３において、Ｓ１１、Ｓ１２の処理で決定した電荷蓄積時間（ＴＶ）に基づいて、測光・演算の処理を行う。Ｓ１３の処理の結果に基づき、ＭＰＵ１は、Ｓ１４において、スルー画像を背面液晶モニタ６３に表示させるライブビューを行う。
【００４６】
このような本実施形態によるデジタルカメラ４０によれば、図５、Ｓ３の判別が“ＮＯ”で、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出できず、図５、Ｓ６の判別が“ＹＥＳ”で、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内である場合、図５、Ｓ７の処理により、位置検出手段により検出された最新の存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間が所定の電荷蓄積時間として決定される。このため、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信しにくい撮影場所でデジタルカメラ４０を使用する場合においても、最新の検出時刻に検出された最新の存在位置に基づく電荷蓄積時間を継続して今回の電荷蓄積時間として用いるので、フリッカーの発生を防ぐことができる。また、光源の商用交流電源周波数を自動的に判別する専用回路をデジタルカメラ４０に設ける必要が無く、フリッカーの発生を防ぐことができるデジタルカメラ４０が小型で安価に提供される。
【００４７】
また、本実施形態によるデジタルカメラ４０によれば、図５、Ｓ６の判別が“ＮＯ”で、位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内でなく、図５、Ｓ９の処理により、選択手段により、手動にて商用交流電源周波数が選択された場合、電荷蓄積時間決定手段により、選択手段により選択された商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間が所定の電荷蓄積時間として決定される。このため、デジタルカメラ４０の使用者は、デジタルカメラ４０によってその存在位置に応じた商用交流電源周波数が自動的に決定されない場合、手動にて最適な商用交流電源周波数を自身で設定できるため、利便性が向上する。
【００４８】
図７は、本発明の第２の実施の形態によるデジタルカメラ４０のライブビュー時にシャッタースピードを決定する処理の概略を示すフローチャートである。なお、同図において、図５と同一または相当する処理には同一符号を付して、その説明は省略する。
【００４９】
本実施形態によるデジタルカメラ４０のハードウェア構成は、上述した第１の実施形態によるものと同じであり、ライブビュー時においてシャッタースピードを決定する処理だけが異なる。本実施形態では、ＭＰＵ１は、ＧＰＳ衛星から電波を受信する第１の位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置の検出ができない場合、基地局と無線で交信する第２の位置検出手段により検出されるデジタルカメラ４０の存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を、所定の電荷蓄積時間として決定する電荷蓄積時間決定手段を構成する。
【００５０】
ＭＰＵ１は、Ｓ１〜Ｓ３において、図５で上述した処理と同じ処理を行う。そして、Ｓ３において、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ電波を受信できず、Ｓ３の判別が“ＮＯ”の場合、Ｓ２０の処理において、カードスロットにＥｙｅ−ｆｉカードが装着されているか否かを判定する。Ｅｙｅ−ｆｉカードが装着されていて、Ｓ２０の判別が“ＹＥＳ”の場合、ＭＰＵ１は、Ｓ２１において、無線ＬＡＮ接続を試みて無線ＬＡＮに接続しているか否かを判別する。なお、デジタルカメラ４０がＥｙｅ−ｆｉカードを装着できるカードスロットを備えておらず、無線ＬＡＮ接続機能を内蔵している場合、Ｓ２０の処理を行わず、Ｓ２１において、直ちに、内蔵無線ＬＡＮ接続機能によって無線ＬＡＮに接続しているか否かを判別する構成であってもよい。デジタルカメラ４０が無線ＬＡＮに接続しており、Ｓ２１の判別が“ＹＥＳ”の場合、ＭＰＵ１は、基地局から受信した位置情報を基に、図５、Ｓ４において上述した処理と同様に、Ｓ４において、位置情報確認の処理を行い、Ｓ５において、電波周波数割り出しの処理を行う。また、Ｅｙｅ−ｆｉカードが装着されておらず、Ｓ２０の判別が“ＮＯ”の場合、または、無線ＬＡＮに接続しておらず、Ｓ２１の判別が“ＮＯ”の場合、図５、Ｓ８において上述した処理と同様に、Ｓ８において、警告が行われ、Ｓ９において、手動で電源周波数の設定が行われる。以降、図５と同様の処理により、シャッタースピードが決定されて、ライブビュー表示が行われる。
【００５１】
このような本実施形態によるデジタルカメラ４０によれば、ＧＰＳ電波が受信できず、図７、Ｓ３の判別が“ＮＯ”で、第１の位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置の検出ができない場合、図７、Ｓ２１の処理における無線ＬＡＮ接続で第２の位置検出手段により検出されるデジタルカメラ４０の存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間が、所定の電荷蓄積時間として決定される。このため、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信しにくい場所でデジタルカメラ４０を使用する場合においても、第２の位置検出手段により基地局と無線で交信して得た位置情報を基にデジタルカメラ４０の存在位置を検出して、所定の電荷蓄積時間を決定するので、フリッカーの発生を防ぐことができる。また、光源の商用交流電源周波数を自動的に判別する専用回路をデジタルカメラ４０に設ける必要が無く、フリッカーの発生を防ぐことができるデジタルカメラ４０が小型で安価に提供される。
【００５２】
なお、上述した第２の実施形態において、ＭＰＵ１は、第１の位置検出手段であるＧＰＳユニット２５および第２の位置検出手段である無線ＬＡＮの両方によりデジタルカメラ４０の存在位置の検出ができず、第１の位置検出手段または第２の位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内である場合、電荷蓄積時間決定手段により、第１の位置検出手段または第２の位置検出手段により検出された最新の存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間を、所定の電荷蓄積時間として決定する構成であってもよい。本構成によれば、第１の位置検出手段および第２の位置検出手段の両方によりデジタルカメラ４０の存在位置の検出ができず、第１の位置検出手段または第２の位置検出手段によりデジタルカメラ４０の存在位置が検出された最新の検出時刻と現在時刻との差が所定時間以内である場合、電荷蓄積時間決定手段により、第１の位置検出手段または第２の位置検出手段により検出された最新のデジタルカメラ４０の存在位置に基づく商用交流電源周波数に応じた電荷蓄積時間が所定の電荷蓄積時間として決定される。このため、ＧＰＳ衛星からの電波信号を受信しにくい場所でデジタルカメラ４０を使用する場合においても、最新の検出時刻に検出された最新の存在位置に基づく電荷蓄積時間を継続して今回の電荷蓄積時間として用いるので、フリッカーの発生を防ぐことができる
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記実施形態においては、本発明の動画撮影機能付き撮影装置をデジタルカメラに適用した場合について説明したが、ビデオカメラや、携帯電話機等に内蔵されるカメラ等のその他の動画撮影機能付き撮影装置にも適用することが可能である。このような動画撮影機能付き撮影装置に本発明を適用した場合においても、上記実施形態と同様な作用効果が奏される。
【符号の説明】
【００５４】
１…ＭＰＵ
２…撮像素子
３…Ａ/Ｄ変換回路
４…タイミング回路
２５…ＧＰＳユニット
４０…デジタルカメラ
４１…交換レンズユニット
４２…筐体
６４…マルチセレクター
６５…中央ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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