(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置に固定されたガイドレールと、
前記ガイドレールに対して相対的にスライド可能なスライドレールと、このスライドレールに対して相対的にスライド可能な給紙カセットとを含み、前記本体装置に対して引き出しおよび引き込み可能なユニットと、
前記本体装置および前記給紙カセットの何れか一方に設けられた係合部材と、
前記本体装置および前記給紙カセットの何れか他方に設けられて前記係合部材と係合可能な被係合部材と、
前記係合部材と前記被係合部材とを有し、前記ユニットを引き込んで前記係合部材と前記被係合部材とが係合したときに、前記ユニットを前記本体装置の引き込み完了位置まで引き込むように前記本体装置に固定された引き込みユニットと、
前記ガイドレールおよび前記スライドレールの何れか一方における前記ユニットの引き込み側の端部と、前記ガイドレールおよび前記スライドレールの何れか他方における前記ユニットの引き出し側の端部と、に回転可能に取り付けられた回転体と、
前記ガイドレールおよび前記スライドレールの前記各回転体とは逆側に設けられ、前記各回転体に係合して引き出し方向および引き込み方向に前記ユニットを案内するとともに、前記回転体のスラスト方向への前記回転体の移動を規制する案内部材と、を備え、
前記係合部材と前記被係合部材とは、前記係合部材および前記被係合部材の何れか一方が円柱状部材によって構成され、前記係合部材および前記被係合部材の何れか他方に前記給紙カセットのスライド方向に沿って延在するガイド溝部が形成され、前記案内部材が前記回転体に係合して前記ユニットを案内するときに、前記ガイド溝部に沿って前記円柱状部材が案内されることによって前記ユニットの案内方向と垂直な方向かつ前記回転体のスラスト方向への前記給紙カセットの移動を規制することを特徴とする引き込み装置。
【請求項２】
前記回転体が、該回転体の円周面における円周方向に形成された溝部を有し、
前記案内部材が、前記溝部と嵌合する嵌合部を有していることを特徴とする請求項１に記載の引き込み装置。
【請求項３】
前記ユニットの引き込み側の端部に配置した前記回転体と前記案内部材とは、前記給紙カセットよりも上方において前記ユニットの案内方向に垂直な方向かつ前記回転体のスラスト方向への前記スライドレールの移動を規制するよう前記溝部と前記嵌合部とが嵌合し、
前記ユニットの引き出し側の端部に配置した前記回転体と前記案内部材とは、前記給紙カセットよりも下方において前記ユニットの案内方向に垂直な方向かつ前記回転体のスラスト方向への前記スライドレールの移動を規制するよう前記溝部と前記嵌合部とが嵌合していることを特徴とする請求項２に記載の引き込み装置。
【請求項４】
前記溝部が、互いに対向して円周方向に形成された嵌合面を有し、
前記円柱状部材の直径をｒ、前記嵌合面と前記嵌合部との間の間隙をＡとした場合に、
ｒ／２ ＞ Ａ
が成立するよう前記円柱状部材と前記溝部と前記嵌合部とを形成したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の引き込み装置。
【請求項５】
前記本体装置および前記ユニットが、前記ユニットの引き出しおよび引き込みを予め定められた引き出し幅で制限する制限部材をそれぞれ有し、
前記案内部材が、前記制限部材によって制限された前記引き出し幅の全域において前記回転体と係合するよう前記本体装置の内部に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の引き込み装置。
【請求項６】
前記回転体が、樹脂によって形成され、
前記嵌合部が、板金によって形成されたことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の引き込み装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の引き込み装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き込み装置および画像形成装置に関し、特に、給紙カセットを本体装置に引き込む引き込み手段を備えた引き込み装置およびこの引き込み装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像を読み取る読取部と、読取部によって読み取られた画像を記録紙に形成する画像形成部と、画像形成部に記録紙を給紙する給紙部とを備え、画像形成部が有する光書込装置によって感光体表面に光を照射することにより静電潜像を形成し、感光体表面に形成された静電潜像にシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色成分からなるトナーを供給しトナー像として可視像化し、これら各色成分のトナー像を転写材に転写することにより、カラー画像を形成するようになっている。
【０００３】
また、上述した画像形成装置は、記録紙を収容する給紙カセットを有している。この給紙カセットは、給紙部の内部に設けられた左右一対のレール部材を介して、給紙部に対して引き出し方向に着脱可能に構成されており、適宜、記録紙が補給されるようになっている。
【０００４】
このような引き出し式の給紙カセットは、記録紙が補給された状態においては重いため、給紙カセットの着脱に際してユーザに対して大きな負担を与えることとなる。また、給紙カセットが重いためにユーザによって過大な操作力が付与されると、給紙カセットが勢いよく給紙部に装着される場合がある。このような場合には、給紙カセットの装着時の衝撃によって、給紙カセットに収容された記録紙の位置がずれたり、給紙カセットが破損したりすることが考えられる。
【０００５】
従来、この種の画像形成装置としては、給紙カセットに設けられた係止ピンと、係止ピンを係止した状態で所定の揺動位置まで揺動したときに、トグルバネによって係止ピンを介して給紙カセットを本体装置側に引き込む引き込み装置と、給紙カセットの装着方向と平行な直線部と引き込み装置の揺動支点の方向に湾曲した湾曲部とからなる係止ピンの案内溝を有するガイドとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
これにより、上述の特許文献１に記載の画像形成装置は、給紙カセットが係止ピンを介してガイドに案内され、引き込み装置が係止ピンを係止した状態で所定の揺動位置まで揺動したときに、トグルバネの付勢力を利用して給紙カセットを引き込むようになっているので、ユーザの負担を軽減することができる。また、上述したガイドに、引き込み装置の揺動支点の方向に湾曲した湾曲部を有しているので、係止ピンが湾曲部に案内されると、引き込み装置がトグルバネの付勢力によって揺動しやすくなるので、トグルバネのバネ定数を増大させることなく、給紙カセットを確実に引き込むことができる。
【０００７】
また、上述したトグルバネの付勢力によって引き込まれる給紙カセットの移動速度の大きさに応じて、給紙カセットの移動速度を減速させる負荷が増減する速度依存性ダンパユニットを備えたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
これにより、上述の特許文献２に記載の画像形成装置は、給紙カセットの移動速度を、給紙カセットの移動速度の大きさに応じて、速度依存性ダンパユニットによって減速するので、給紙カセットにおける記録紙の収容量の増減に関わらず、給紙カセットの移動速度のばらつきを抑制することができる。このため、給紙カセットの装着時の衝撃により、給紙カセット内に積層収容されている記録紙が荷崩れを起こすことを防止するとともに、給紙カセットの破損を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の画像形成装置にあっては、本体装置に設けられたレール部材と給紙カセットとの間の摺動抵抗について考慮されていなかった。そのため、レール部材と給紙カセットとの間の摺動抵抗が大きい場合には、この摺動抵抗よりも大きな引き込み力で給紙カセットを引き込む必要があることから、トグルバネのバネ定数を大きくしてトグルバネの付勢力を増大させる必要があった。
【００１０】
また、引き込み装置において、給紙カセットを引き込むために必要な引き込み力は、給紙カセットを引き出す際に、トグルバネが変位することによって蓄えられるようになっている。このため、レール部材と給紙カセットとの間の摺動抵抗が大きい場合に、トグルバネのバネ定数を大きくすると、引き込み力を蓄えるために必要な力が増大することとなる。
【００１１】
したがって、レール部材と給紙カセットとの間の摺動抵抗が大きい場合には、引き込み力を蓄えるために必要な力が増大するので、給紙カセットを引き出す際に必要な力が増大し、給紙カセットの操作性を損なうという問題があった。
【００１２】
また、上述した従来の画像形成装置にあっては、給紙カセットの着脱方向に垂直な方向への給紙カセットの移動を規制する手段を備えていないので、給紙カセットの着脱の際に、着脱方向に垂直な方向への給紙カセットの移動量が大きくなることがある。この場合、給紙カセットに設けられた係止ピンと、ガイドとの係合の際に、係止ピンとガイドとの位置関係が、予め定められた適切な位置関係からずれることとなる。
【００１３】
このため、係止ピンとガイドとの接触の際の衝突負荷が増大するので、給紙カセットを装着するために必要な力が増大することとなる。したがって、給紙カセットの操作性を損なうという問題があった。
【００１４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、給紙カセットの操作性を向上させることができる引き込み装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的を達成するため、本体装置に固定されたガイドレールと、前記ガイドレールに対して相対的にスライド可能なスライドレールと、このスライドレールに対して相対的にスライド可能な給紙カセットとを含み、前記本体装置に対して引き出しおよび引き込み可能なユニットと、前記本体装置および前記給紙カセットの何れか一方に設けられた係合部材と、前記本体装置および前記給紙カセットの何れか他方に設けられて前記係合部材と係合可能な被係合部材と、前記係合部材と前記被係合部材とを有し、前記ユニットを引き込んで前記係合部材と前記被係合部材とが係合したときに、前記ユニットを前記本体装置の引き込み完了位置まで引き込むように前記本体装置に固定された引き込みユニットと、前記ガイドレールおよび前記スライドレールの何れか一方における前記ユニットの引き込み側の端部と、前記ガイドレールおよび前記スライドレールの何れか他方における前記ユニットの引き出し側の端部と、に回転可能に取り付けられた回転体と、前記ガイドレールおよび前記スライドレールの前記各回転体とは逆側に設けられ、前記各回転体に係合して引き出し方向および引き込み方向に前記ユニットを案内するとともに、前記回転体のスラスト方向への前記回転体の移動を規制する案内部材と、を備え、前記係合部材と前記被係合部材とは、前記係合部材および前記被係合部材の何れか一方が円柱状部材によって構成され、前記係合部材および前記被係合部材の何れか他方に前記給紙カセットのスライド方向に沿って延在するガイド溝部が形成され、前記案内部材が前記回転体に係合して前記ユニットを案内するときに、前記ガイド溝部に沿って前記円柱状部材が案内されることによって前記ユニットの案内方向と垂直な方向かつ前記回転体のスラスト方向への前記給紙カセットの移動を規制することを特徴とする。
【００１６】
この構成により、案内部材が回転体に係合して、ユニットを引き出し方向および引き込み方向に案内するので、ユニットの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ回転体のスラスト方向へのユニットの移動を規制することができるとともに、ユニットの引き出しおよび引き込みの際に回転体が回転することによって、従来と比較して、本体装置に対するユニットの摺動抵抗を低減することできる。また、回転体のスラスト方向へのユニットの移動を規制することにより、ユニットの姿勢を安定させることができる。このため、ユニットの引き込み時に係合部材と被係合部材とが係合する際、係合部材と被係合部材との位置関係を一定範囲内に維持することができるので、係合部材と被係合部材との接触による衝突負荷を低減することができる。したがって、本体装置に対するユニットの摺動抵抗を低減するとともに、係合部材と被係合部材との接触による衝突負荷を低減することができるので、引き込み装置の操作に必要な操作力を低減することができ、ユニットの操作性を向上させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る引き込み装置は、前記回転体を、前記ユニットにおける前記ユニットの引き込み側の端部と、前記本体装置における前記ユニットの引き出し側の端部とに取り付けた場合、ユニットにおけるユニットの引き込み側の端部、および本体装置におけるユニットの引き出し側の端部の何れか一方に回転体が取り付けられた場合と比較して、ユニットの引き出し時および引き込み時におけるユニットの水平方向の回転をより強く規制することができる。したがって、ユニットにおけるユニットの引き込み側の端部、および本体装置におけるユニットの引き出し側の端部の何れか一方に回転体を設けた場合よりも、ユニットの姿勢を安定させて係合部材と被係合部材との衝突負荷をより低減し、引き込み装置の操作力を低減することができるので、ユニットの操作性をより向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る引き込み装置は、前記回転体を、前記本体装置における前記ユニットの引き込み側の端部と、前記ユニットにおける前記ユニットの引き出し側の端部とに取り付けた場合、本体装置におけるユニットの引き込み側の端部、およびユニットにおけるユニットの引き出し側の端部の何れか一方に回転体が取り付けられた場合と比較して、ユニットの引き出し時および引き込み時におけるユニットの水平方向の回転をより強く規制することができる。したがって、本体装置におけるユニットの引き込み側の端部、およびユニットにおけるユニットの引き出し側の端部の何れか一方に回転体を設けた場合よりも、ユニットの姿勢を安定させて係合部材と被係合部材との衝突負荷をより低減し、引き込み装置の操作力を低減することができるので、ユニットの操作性をより向上させることができる。
【００２３】
また、本発明に係る引き込み装置は、前記回転体が、該回転体の円周面における円周方向に形成された溝部を有し、前記案内部材が、前記溝部と嵌合する嵌合部を有していることを特徴とする。
【００２４】
この構成により、回転体の円周面における円周方向に形成された溝部と案内部材の嵌合部が嵌合することによって、本体装置に対するユニットの摺動抵抗を低減するとともに、ユニットの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ回転体のスラスト方向に対するユニットの移動を規制することができる。したがって、本体装置に対するユニットの摺動抵抗を低減させるだけでなく、回転体のスラスト方向に対するユニットの移動を規制することを意図する場合に、上記規制のための部材を新たに設ける必要がないので、引き込み装置を低コストで製造することができる。
【００２５】
また、本発明に係る引き込み装置は、前記係合部材および前記被係合部材の何れか一方が、円柱状部材によって構成され、前記溝部が、互いに対向して円周方向に形成された嵌合面を有し、前記円柱状部材の直径をｒ、前記嵌合面と前記嵌合部との間の間隙をＡとした場合に、  ｒ／２  ＞  Ａ  が成立するよう前記円柱部材と前記溝部と前記嵌合部とを形成したことを特徴とする。
【００２６】
この構成により、ユニットが、ユニットの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ回転体のスラスト方向に、間隙Ａに対応する量だけ移動したとしても、円柱状部材の中心の位置を、係合部材および被係合部材の何れか他方において円柱状部材と係合するよう形成される対向面の間に維持することができる。このため、円柱状部材の半径（ｒ／２）が間隙Ａより小さく円柱状部材の中心の位置を上記対向面の間に維持することができない場合と比較して、係合部材と被係合部材とが係合する際の衝突負荷を低減することができるので、引き込み装置の操作力を低減することができ、ユニットの操作性をより向上させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る引き込み装置は、前記本体装置および前記ユニットが、前記ユニットの引き出しおよび引き込みを予め定められた引き出し幅で制限する制限部材をそれぞれ有し、前記案内部材が、前記制限部材によって制限された前記引き出し幅の全域において前記回転体と係合するよう前記本体装置の内部に設けられたことを特徴とする。
【００２８】
この構成により、ユニットの引き出し幅の全域で、ユニットと本体装置との摺動抵抗を低減することができる。また、ユニットの引き出し幅の全域で、ユニットの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ回転体のスラスト方向へのユニットの移動を規制して、ユニットの姿勢を安定させることができるので、ユニットの引き込み時に係合部材と被係合部材とが係合する際の衝突負荷を低減することができる。したがって、ユニットの引き出し幅の全域でユニットと本体装置との摺動抵抗を低減するとともに、ユニットの引き込み時に係合部材と被係合部材とが係合する際の衝突負荷を低減することができるので、ユニットの引き出し幅の全域で引き込み装置の操作力を低減することができ、ユニットの操作性をより向上させることができる。
【００２９】
また、本発明に係る引き込み装置は、前記回転体が、樹脂によって形成され、前記嵌合部が、板金によって形成されたことを特徴とする。
【００３０】
この構成により、嵌合部が樹脂で形成されている場合よりも、嵌合部の寸法を減少させることができる。すなわち、嵌合部が樹脂で形成されている場合には、ユニットの引き出し時および引き込み時にかかる負荷に耐える強度を確保するために、嵌合部の寸法を増大させる必要があるのに対し、嵌合部が板金で形成されている場合は、樹脂の場合よりも小さい寸法で、ユニットの引き出し時および引き込み時にかかる負荷に耐える強度を確保することができる。したがって、嵌合部が樹脂で形成されている場合よりも、嵌合部の配置に必要なスペースを減少させることができるので、引き込み装置をコンパクトに構成することができる。
【００３１】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、上記の引き込み装置を備えたことを特徴とする。
【００３２】
この構成により、画像形成装置におけるユニットの引き出し時および引き込み時の操作性を向上させることができるとともに、画像形成装置のアプライアンス性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、給紙カセットと本体装置との摺動抵抗を低減するとともに、給紙カセットの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向への給紙カセットの移動を規制して、給紙カセットの操作性を向上させることができる引き込み装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るプリンタのイエロー用の作像部の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るプリンタから側方フレームを開放した状態のフレーム近傍の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る引き込み装置からガイドレールが取り外された状態を示す図である。（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る引き込み装置にガイドレールが取り付けられた状態を示す図である。（ａ）は、斜視図であり、（ｂ）は、正面図であり、（ｃ）は、側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る引き込み装置の部分断面図である。（ａ）は、図４（ｃ）におけるＸ−Ｘ′断面を示す断面図である。（ｂ）は、図４（ｃ）におけるＹ−Ｙ′断面を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る引き込み装置における引き込みユニットを示す概要図である。（ａ）は、側面図であり、（ｂ）は、底面図である。
【図８】本発明に実施の形態に係る引き込みユニットの内部構造を表す底面方向の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る引き込みユニットの爪を表す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る引き込みユニットの内部構造を表す底面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る引き込みユニットによる給紙カセットの引き込み初期の状態を表す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る引き込みユニットの第１スプリングの付勢力と第２スプリングの付勢力との釣り合いの状態を表す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る引き込みユニットによる給紙カセットの引き込みが完了した状態を表す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る引き込みユニットの係合突起とガイド板との位置関係を説明するための部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３６】
まず構成について説明する。以下、本発明の画像形成装置を、複数の感光体が並行に配設されたタンデム型のカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）に適用した例について説明する。
【００３７】
図１に示すように、プリンタ５００は、画像形成部２００と、この画像形成部２００に転写紙Ｓを供給する給紙部３００とを備えている。画像形成部２００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像をそれぞれ形成する４つの作像部１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）を備えている。作像部１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）はそれぞれドラム状の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）を備え、４つの感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）は、画像形成部２００内の図中左右方向に等間隔で離間して並列に配設されている。各感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）は、プリンタ５００の動作時に図示しない駆動源から駆動が伝達されることにより、矢印方向（時計回り）に回転するようになっている。また、各作像部１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）は、各感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）の周囲に設けられた電子写真方式の作像に必要な現像装置等の部材を備えている。本実施の形態では、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像部１の構成部材を示す番号の後ろに、その色を表すＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を付して説明している。なお、一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。各作像部１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）は、用いるトナーの色が異なる点以外は同様に構成されている。以下、イエロー用の作像部１Ｙについて詳細を説明する。
【００３８】
図２に示すように、イエロー用の作像部１Ｙにおいては、感光体２Ｙの周囲に、静電写真プロセスの順番にしたがって時計回りに、作像部材として、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング装置３Ｙが順に配設されている。帯電装置４Ｙは、形成する画像に応じて感光体２Ｙを帯電させるものであり、感光体２Ｙに対向する帯電ローラ４ａＹを備えている。現像装置５Ｙは、帯電された感光体２Ｙにトナーを付与するものであり、現像ローラ５ａＹ、現像ブレード５ｂＹ、スクリュー５ｃＹを備えている。また、クリーニング装置３Ｙは、感光体２Ｙからトナーを除去するものであり、クリーニングブラシ３ａＹ、クリーニングブレード３ｂＹ、回収スクリュー３ｃＹを備えている。
【００３９】
感光体２Ｙは、例えば、アルミニウムを直径３０〜１２０［ｍｍ］程度の円筒形状に形成したものの表面に、光導電性物質である有機半導体層を設けた層構造を有している。なお、感光体２Ｙは、円筒形状のものに限定されず、例えば、ベルト状のものであってもよい。
【００４０】
図１に示すように、感光体２（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）の下方には、各帯電装置４により一様に帯電された各感光体２の表面に各色毎の画像データに対応するレーザ光８を走査し、静電潜像を形成するための潜像形成手段としての露光装置８０が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８０により照射するレーザ光８が感光体２に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
【００４１】
図１に示す露光装置８０は、図示しない半導体レーザ光源、ポリゴンミラー等を備えたレーザスキャン方式の構成を有しており、図示しない４つの半導体レーザ光源から、形成すべき画像データに応じて変調したレーザ光８（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）を発するようになっている。露光装置８０は、金属あるいは樹脂製の筐体の内部に光学部品、制御用部品を収納した構成を有しており、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。図１に示すプリンタ５００は、１つの露光装置８０を備えているが、複数の露光装置を各作像部に個別に設けるようにしてもよい。また、露光装置８０としては、半導体レーザ光源を採用するものの他に、公知のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）アレイと結像手段（例えば、収束レンズ）とを組合せたものを用いてもよい。この場合、微細加工したＬＥＤを直線上に数千〜数万個並べ、感光体２上の潜像の各ドットに対応するＬＥＤで感光書き込みを行うことになり光学系は単純な収束レンズのみで済むため、ポリゴンミラー等の機械的駆動系が不要となり、信頼性向上、コスト削減、小型化を実現することができる。
【００４２】
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置５（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）で消費されると、図示しないトナー検知手段により検知されるようになっている。そして、各色トナーは、プリンタ５００の上部に備える各色のトナーを収納している４つのトナーカートリッジ４０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）から、図示しないトナー補給手段により、各現像装置５に供給されるようになっている。各トナーカートリッジ４０の外殻は、樹脂や紙等からなる容器として構成されており、一部に図示しない排出口を備え、プリンタ５００の装着部４００に容易に着脱できるようになっている。トナーカートリッジ４０の排出口は、トナーカートリッジ４０を装着部４００に装着したとき、プリンタ５００本体に設けたトナー補給手段と結合するようになっている。また、プリンタ５００では、各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、装着部４００とトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段を設けている。
【００４３】
図２に示すように、現像装置５は、トナーとキャリヤの攪拌および搬送を行う２本のスクリュー５ｃを備えている。現像装置５がプリンタ５００に装着されているとき、前述のトナー補給手段の一端が、図２では左側のスクリュー５ｃの上部に接続されるようになっている。トナーは、スクリュー５ｃにより矢印方向（反時計回り）に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、現像ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａの表面のトナー層の厚みが所定の厚みになるよう規制されるようになっている。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニウムを円筒形状に形成したものから構成されており、感光体２との距離が正規に確保されるよう現像装置５の図示しないフレームに回転可能に支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようマグネットを備えている。レーザ光８により各感光体２の表面に形成された色毎の静電潜像は、所定の色のトナーを扱う現像装置５により現像されて顕像となる。
【００４４】
図１に示すように、感光体２（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）の上部には、中間転写ユニット６が設けられている。中間転写ユニット６は、二次転写対向ローラ６ｂ、ローラ６ｃ，６ｄ、およびクリーニング対向ローラ６ｅにより支持および張架された像担持体としての中間転写ベルト６ａを備えている。中間転写ベルト６ａは、図示しない駆動源から駆動が伝達されるローラ６ｂの回転により矢印方向（反時計回り）に走行するようになっている。中間転写ベルト６ａは、無端状のベルトから構成されており、現像装置５との対向部を通過したあとの各感光体２の表面が接触するように張架および配置されている。中間転写ベルト６ａの内周部には各感光体２に対向させて４つの一次転写ローラ７（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ）が設けられている。
【００４５】
中間転写ベルト６ａの外周部には、クリーニング対向ローラ６ｅに対向する位置にベルトクリーニング装置６ｈが設けられている。このベルトクリーニング装置６ｈは、中間転写ベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉等の異物を拭い去るようになっている。このベルトクリーニング装置６ｈに対向するクリーニング対向ローラ６ｅは、中間転写ベルト６ａにテンションを与える機構を備えており、中間転写ベルト６ａに常に適切なベルトテンションを与えるように移動可能に構成されている。また、ベルトクリーニング装置６ｈも、クリーニング対向ローラ６ｅと連動して移動するようになっている。
【００４６】
中間転写ベルト６ａは、例えば、厚さが５０〜６００［μｍ］の樹脂フィルムまたはゴムを基体とするベルトであって、各感光体２が担持するトナー像を、各一次転写ローラ７に印加するバイアスにより静電的に中間転写ベルト６ａの表面に転写することができる抵抗値を有している。なお、中間転写ベルト６ａに関連する各部材は、中間転写ベルト６ａと一体的に支持され中間転写ユニット６として構成されており、プリンタ５００に対して着脱が可能となっている。中間転写ベルト６ａは、例えば、ポリアミドにカーボンを分散したものから構成し、その体積抵抗値を１０６〜１０１２［Ωｃｍ］程度に調整したものから構成されている。また、中間転写ベルト６ａは、走行を安定させるための図示しないベルト寄り止めリブを中間転写ベルト６ａの幅方向の端部の少なくとも一方に備えている。
【００４７】
一次転写ローラ７は、例えば、芯金としての金属ローラの表面を導電性ゴム材料で被覆したものから構成されており、金属ローラには、図示しない電源からバイアスが印加されるようになっている。導電性ゴム材料は、例えば、ウレタンゴムにカーボンを分散して、体積抵抗を１０５［Ωｃｍ］程度に調整したものから構成されている。なお、一次転写ローラ７としては、表面に導電性ゴム材料の層を有しない金属ローラを用いることもできる。
【００４８】
中間転写ベルト６ａの外周であって支持ローラとしての二次転写対向ローラ６ｂと中間転写ベルト６ａを挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１４ａが設けられている。二次転写ローラ１４ａは、芯金としての金属ローラの表面に導電性ゴム材料を被覆したものから構成され、金属ローラには、電源１４ｂからバイアスが印加されるようになっている。導電性ゴム材料にはカーボンが分散されており、導電性ゴム材料の体積抵抗は１０７［Ωｃｍ］程度に調整されている。二次転写ローラ１４ａは、二次転写対向ローラ６ｂと対向する位置で中間転写ベルト６ａに当接し、二次転写部としての二次転写ニップを形成している。この二次転写ニップ、すなわち、二次転写ローラ１４ａと中間転写ベルト６ａとの当接部においては、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａの間に記録紙としての転写紙Ｓを通過させながらバイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が転写紙Ｓに静電的に転写されるようになっている。
【００４９】
露光装置８０の下方の給紙部３００には、複数段（例えば２段）の給紙カセット９Ａ，９Ｂが引き出し可能に設けられている。これらの給紙カセット９Ａ，９Ｂ内に収納された転写紙Ｓは、対応する給紙ローラ１０Ａ，１０Ｂの回転により選択的に送り出され、分離ローラ１１Ａ，１１Ｂと、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂにより給紙搬送路Ｐ１に送られるようになっている。
【００５０】
給紙搬送路Ｐ１には、二次転写ニップへ転写紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるため、一対ローラからなるレジストローラ対１３が設けられている。転写紙Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと二次転写ローラ１４ａで構成される二次転写ニップに向けて搬送されるようになっている。
【００５１】
プリンタ５００は、図１中の右側に手差し給紙部としての手差しトレイ２５を備えており、この手差しトレイ２５は、使用しないときに回動させてプリンタ５００本体の一部である側方フレームＦに収納することができるようになっている。手差しトレイ２５に載置された最上位の転写紙Ｓは、手差し給紙ローラ２６により給紙された後、確実に一枚だけ搬送されるように分離手段としてのリバースローラ２７で分離され、反転ローラ２２とローラ２４により給紙搬送路Ｐ１を経てレジストローラ対１３に送られる。
【００５２】
二次転写ニップの上方には、加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。定着装置１５は、ヒータを内蔵した定着ローラ１５ａと、この定着ローラ１５ａに対し加圧しながら当接する加圧ローラ１５ｂとを備えている。なお、定着装置１５としては、ベルトを採用したもの、ＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ、誘導加熱）による加熱方式を採用したものなどを適宜採用することができる。定着の終了した転写紙Ｓは、回動可能に設けられた切換ガイド６３の向きを図１に示すように排紙ローラ６２の方向に切り替えることで、排紙路を形成するガイド部材６１ａにより案内され、排紙ローラ６２の回転によって排紙され、プリンタ５００の上部の排紙トレイ６０上に積載されるようになっている。
【００５３】
プリンタ５００は、転写紙Ｓの両面に画像を形成することができるよう、転写紙Ｓの反転と再給紙のための再給紙路やローラを備えた両面ユニットを有している。
【００５４】
具体的には、側方フレームＦの内部にスイッチバック搬送路Ｐ５と再給紙搬送路Ｐ６とを設けるとともに、給紙搬送路Ｐ１へ片面の画像形成を終えた転写紙Ｓを搬送させるよう、切換ガイド６３、第二切換ガイドＧ２および第三切換ガイドＧ３を設けている。また、図示しない駆動源に接続されて駆動源を制御することにより反転可能な反転ローラ１８ａおよび反転ローラ２２等を備えている。反転ローラ２２には、ローラ２３とローラ２４が当接しており、この反転ローラ２２が時計方向に回転するとき、反転ローラ２２とローラ２４との協働により手差しトレイ２５からの転写紙Ｓの搬送が行われ、反転ローラ２２が反時計方向に回転するとき、反転ローラ２２とローラ２３との協働により再給紙搬送路Ｐ６内の転写紙Ｓがレジストローラ対１３の方向に再給紙されるようになっている。
【００５５】
切換ガイド６３が図１の状態から時計方向に回動すると、定着の終了した転写紙Ｓは、ローラ対１７により反転搬送路Ｐ４に案内され、第二切換ガイドＧ２を経て反転ローラ対１８へと搬送され、一旦スイッチバック搬送路Ｐ５に送られるようになっている。転写紙Ｓがスイッチバック搬送路Ｐ５に送られた後、反転ローラ対１８の反転ローラ１８ａが反時計方向に回転し、かつ第二切換ガイドＧ２が反時計方向に回動することで、転写紙Ｓはスイッチバック搬送路Ｐ５から再給紙搬送路Ｐ６へ送られるようになっている。再給紙搬送路Ｐ６に搬送された転写紙Ｓは、ローラ１５ｃ，２０およびローラ１４ｃ，２１により搬送されてから反転ローラ２２とローラ２３とによりさらに搬送され、レジストローラ対１３に到達するようになっている。
【００５６】
プリンタ５００は、給紙部３００の下部に追加の給紙部としての給紙装置５０を備えている。図１に示す給紙装置５０は２個の給紙カセット９Ｃ，９Ｄを備えているが、さらに個数を増やすことにより転写紙Ｓの合計収納枚数を多くしたり、各給紙カセット９Ｃ，９Ｄの容量を多くすることにより、転写紙Ｓの合計収納枚数を多くするように構成してもよい。
【００５７】
プリンタ５００は、定着装置１５の上方であって、ローラ対１７の搬送方向下流に配置された第三切換ガイドＧ３が、図１に示す状態から反時計方向に回動して定着後の転写紙Ｓを案内するとともに、転写紙Ｓを排紙路Ｐ８に搬送させることにより、図示しない別の排紙装置に転写紙Ｓを排出させることができるようになっている。別の排紙装置としては、例えば数段の排紙トレイを有するビントレイである。
【００５８】
ここで、転写紙Ｓの片面に画像を形成する片面印刷時の動作について説明する。
まず、露光装置８０の作動により図示しない半導体レーザ光源から出射されたイエロー用の画像データに対応したレーザ光８Ｙが、帯電ローラ４ａＹにより一様に帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより、感光体２Ｙの表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ローラ５ａＹによる現像処理を受けてイエロートナーで現像されて可視像となる。イエロートナーで現像された可視像は、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａの表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は、他の感光体２（Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）でもタイミングをとって順次同様に行われる。
【００５９】
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、およびブラックＢｋの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され、この４色トナー画像は、矢印の方向（反時計回り）に移動する中間転写ベルト６ａとともに搬送される。一方、中間転写ベルト６ａを挟んで一次転写ローラ７と対向する位置を通過した感光体２の表面では、残存するトナーや異物がクリーニング装置３によりクリーニングされる。
【００６０】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色トナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される転写紙Ｓ上に、二次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａの表面は、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像工程および転写工程に備える。画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受けた後、排紙ローラ６２により排紙トレイ６０に画像面が下向き（フェースダウン）の状態で排紙される。
【００６１】
次に、転写紙Ｓの両面に画像を形成する両面印刷時の動作について説明する。
上述した片面印刷時と同様の作用によりその片面に中間転写ベルト６ａから画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５を通過して定着作用を受けた後、切換ガイド６３によりローラ対１７へ向けて案内される。ローラ対１７へ向けて案内された転写紙Ｓは、ローラ対１７の搬送方向下流側に設けられた第三切換ガイドＧ３と反転搬送路Ｐ４を経て、図１に示す回動位置に配置された第二切換ガイドＧ２の上方に進み、反転ローラ対１８によってスイッチバック搬送路Ｐ５へ搬送される。このとき、反転ローラ１８ａは時計方向に回転駆動する。スイッチバック搬送路Ｐ５内の正逆転が可能なローラ対１９は、正転により転写紙Ｓが一旦スイッチバック搬送路Ｐ５に全て受け入れられた後に逆転し、転写紙Ｓを逆送させる。ローラ対１９および反転ローラ対１８の回転方向を逆転するときには、第二切換ガイドＧ２は、図１に示す姿勢から反時計方向に回動する。そして、転写紙Ｓのスイッチバック搬送路Ｐ５に入るまで後端であった方の端部を先端として、転写紙Ｓをローラ１５ｃ，２０およびローラ１４ｃ，２１により再給紙搬送路Ｐ６内を給紙搬送路Ｐ１に向けて搬送し、レジストローラ対１３に到達させる。その後、レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している転写紙Ｓを、二次転写ローラ１４ａと中間転写ベルト６ａとが対向する二次転写ニップに向けて再び搬送し、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像を転写紙Ｓの他面側に転写する。
【００６２】
転写紙Ｓの第二面に形成すべき画像は、転写紙Ｓが所定位置まで搬送されたとき開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、転写紙Ｓは前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置８０から出射される画像データの作成が制御される。
【００６３】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された転写紙Ｓは、定着装置１５による定着処理を再び経て、排紙ローラ６２により排紙トレイ６０上に排紙される。
【００６４】
なお、プリンタ５００では、両面印刷の時間効率を上げるため、同時に数枚の転写紙Ｓが搬送路内を搬送されるように転写紙Ｓの搬送が制御されるようになっている。また、転写紙Ｓの表裏に画像を形成するタイミングは図示しない制御手段により制御されるようになっている。
【００６５】
また、プリンタ５００では、感光体２上に形成されるトナー像の極性はマイナスとなっており、一次転写ローラ７にプラスの電荷を与えることにより感光体２上のトナー像が中間転写ベルト６ａの表面に転写されるようになっている。また、二次転写ローラ１４ａにプラスの電荷を与えることで中間転写ベルト６ａの表面のトナー像が、転写紙Ｓに転写される。
【００６６】
なお、これらの片面印刷および両面印刷動作に関してフルカラー印刷を実行する例を説明したが、ブラックＢｋによるモノクロ印刷を実行するときはイエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭに対応する感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）は使用されない。このため、ブラックＢｋによるモノクロ印刷を実行するときは、使用されない感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）および現像装置５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構をプリンタ５００が備えている。すなわち、プリンタ５００では、ローラ６ｄと一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、フレーム軸６ｇを中心に回動可能に支持しており、モノクロ印刷時には、内部フレーム６ｆを感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から遠ざかる方向（図１で時計方向）に回動させて感光体２Ｂｋだけが中間転写ベルト６ａと接触する状態で作像工程を実行することにより、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成するようになっている。このように、モノクロ印刷時には、使用しない作像部１（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を中間転写ベルト６ａから離間させるとともに、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）および現像装置５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を停止させることにより、作像部１（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の寿命を向上することができる。
【００６７】
プリンタ５００では、図示しない外装カバー等を開放して部品交換等のメンテナンスを行うようになっている。図２に示す作像部１の各部材を一体的に支持してユニット化したプロセスカートリッジとして構成し、メンテナンスのときには、このプロセスカートリッジを交換するようにするとメンテナンスにおける操作性を向上することができる。
【００６８】
また、図２に示す作像部１をプロセスカートリッジとして構成したとき、このプロセスカートリッジにプリンタ５００への装着用のガイド部や把手を設けることにより、プリンタ５００へのプロセスカートリッジの着脱を容易に行うことができる。また、プロセスカートリッジの特性や稼動の状況を記憶する記憶装置（例えばＩＣタグ）等をプロセスカートリッジに設けることにより、プロセスカートリッジの保守管理上の利便性を向上することができる。
【００６９】
さらに、中間転写ベルト６ａと各感光体２とを離間させた状態でプリンタ５００本体から中間転写ユニット６を引き出すように構成すると、中間転写ユニット６のメンテナンスにおける操作性を向上することができる。
【００７０】
図３に示すように、両面ユニット３０と二次転写ユニット１４は、回動軸Ｆａを回動中心としてプリンタ５００に対して回動可能な側方フレームＦに設けられている。両面ユニット３０と二次転写ユニット１４は、側方フレームＦを図１の状態から時計回りに回動させることにより、図３に示すように上方を開放することができるようになっている。側方フレームＦは、図示しないストッパ部材を備えており、このストッパ部材が図示しないロックレバーの操作により回動されてプリンタ５００側に設けられた図示しない阻止部材から外されることにより回動可能な状態となるようになっている。このように、側方フレームＦを開放することにより、複数の搬送路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ６）が開放できるため、これらの搬送路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ６）においてジャム（紙詰まり）が発生した転写紙Ｓの除去等の処置を容易に行うことができるようになっている。
【００７１】
転写後搬送路Ｐ２とスイッチバック搬送路Ｐ５との間には二次転写ユニット１４が設けられている。二次転写ユニット１４は、二次転写ローラ１４ａを備えており、ローラ２３を回動中心として回動するようになっている。二次転写ローラ１４ａは、側方フレームＦを図３のように開放したときに中間転写ベルト６ａから離れるようになっている。また、二次転写ユニット１４には、ローラ１４ｃがローラ２１と離れるように回動習性が付与されている。二次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、外部には二次転写ローラ１４ａおよびローラ１４ｃ，２３等の転写紙Ｓの搬送機能を有している。
【００７２】
定着装置１５は、搬送用のローラ１５ｃと搬送用のガイド面を有しており、右側側面が再給紙搬送路Ｐ６を構成している。この定着装置１５は、図３の状態で、図の右方向に引き出し可能に支持されている。このため、定着装置１５の内部でジャム（紙詰まり）が発生した転写紙Ｓの除去等の処理を容易に行うことができるようになっている。
【００７３】
また、側方フレームＦの上面には、図示しない突起が設けられており、この突起は、二次転写ユニット１４および両面ユニット３０をプリンタ５００に装着するべく側方フレームＦを閉じる方向に移動させる際、図示しない係合部と係合するようになっている。
【００７４】
搬送用のローラ１５ｃは、図示しないスプリングによりローラ２０側に付勢されており、ローラ１４ｃは、図示しないスプリングによりローラ２１側に付勢されている。また、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラ１２Ａｂ，１２Ｂｂは、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂの側方フレームＦ側のローラ１２Ａａ，１２Ｂａ側に向って図示しないスプリングにより付勢されている。
【００７５】
このため、側方フレームＦが図１に示す閉位置にあるとき、側方フレームＦは、ローラ１５ｃ，１４ｃ、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラ１２Ａｂ，１２Ｂｂにより開く方向に図示しないスプリングによって付勢されるようになっている。その結果、ストッパ部材のストッパ面と阻止部材とが当接して側方フレームＦが位置決めされる。すなわち、ローラ１５ｃ，１４ｃ、搬送ローラ対１２Ａ，１２Ｂのプリンタ５００側のローラ１２Ａｂ，１２Ｂｂは、側方フレームＦ側のストッパ部材とプリンタ５００本体側の阻止部材とにより側方フレームＦをプリンタ５００に位置決めする際の付勢装置として機能している。
【００７６】
次に、図４から図８を参照して、プリンタ５００（図１参照）の給紙装置５０に収容される引き込み装置の構成について説明する。
まず、引き込み装置の概略構成について、図４および図５を参照して説明する。
【００７７】
図４に示すように、引き込み装置３０１は、プリンタ５００（図１参照）における給紙装置５０の本体に固定されたガイドレール３１０と、給紙カセット９Ｃとガイドレール３１０との間に介装された第１嵌合コロ３２０および第２嵌合コロ３３０と、給紙カセット９Ｃと給紙装置５０の本体（図１参照）との間に介装された引き込みユニット３４０と、給紙カセット９Ｃの引き出しおよび引き込みを予め定められた所定の引き出し幅で制限するストッパ部材３９０とを有している。
【００７８】
なお、ガイドレール３１０、第１嵌合コロ３２０、第２嵌合コロ３３０およびストッパ部材３９０は、給紙カセット９Ｃに対して左右両側に設けられているが、ここでは、給紙カセット９Ｃの正面から見て右側の構成のみを説明するものとする。
【００７９】
図４に示すように、ガイドレール３１０は、一体的に形成された板金によって構成されており、ガイドレール用側面板３１１と、ガイドレール用上面板３１４と、ガイドレール用嵌合板３１５と、ガイドレール用下面板３１７とを有している。
【００８０】
ガイドレール用側面板３１１は、ネジ留めによって給紙装置５０（図１参照）の本体に固定されている。また、ガイドレール用側面板３１１は、第２嵌合コロ３３０の側面を覆うように形成されたコロ支持部３１１ｓ（本体装置におけるユニットの引き出し側の端部）を有しており、図４（ｃ）に示すように、コロ支持部３１１ｓには、軸孔３１２が形成されている。
【００８１】
ガイドレール用上面板３１４は、ガイドレール用側面板３１１の給紙カセット９Ｂ（図１参照）側の端部にガイドレール用側面板３１１と垂直に形成された平板によって構成されている。
【００８２】
ガイドレール用嵌合板３１５は、ガイドレール用上面板３１４の内側の端部にガイドレール用上面板３１４と垂直に形成された平板によって構成されており、長手方向の寸法が、後述するストロークαよりも大きくなるよう構成されている。
【００８３】
また、ガイドレール用嵌合板３１５は、第１嵌合コロ３２０の後述する第１嵌合溝部と嵌合するガイドレール用嵌合部３１５ｆを有している。ガイドレール用嵌合部３１５ｆは、ガイドレール用嵌合板３１５のうち、後述する第１嵌合溝部と嵌合する部分に対応している。
【００８４】
ガイドレール用下面板３１７は、ガイドレール用側面板３１１の給紙カセット９Ｄ（図１参照）側の端部にガイドレール用側面板３１１と垂直に形成された平板によって構成されている。
【００８５】
ここで、本実施の形態に係る給紙装置５０（図１参照）の本体と、ガイドレール用側面板３１１と、ガイドレール用上面板３１４と、ガイドレール用下面板３１７とは、本発明に係る本体装置を構成している。また、本実施の形態に係るガイドレール用嵌合板３１５は、本発明に係る案内部材を構成している。さらに、本実施の形態に係るガイドレール用嵌合部３１５ｆは、本発明に係る嵌合部を構成している。
【００８６】
なお、上述したガイドレール用側面板３１１、ガイドレール用上面板３１４、ガイドレール用嵌合板３１５およびガイドレール用下面板３１７は、一体的に形成されるものとして説明したが、これらは別個に形成され、各部材が蝶番等の連結部材を介して連結されていてもよい。
【００８７】
第１嵌合コロ３２０は、後述するスライドレールにネジ留めによって固定された第１嵌合コロ軸３２１と、第１嵌合コロ軸３２１に回転可能かつ軸線方向移動不可能に支持された第１嵌合ホイール３２３とを有している。
【００８８】
第１嵌合ホイール３２３は、ポリアセタールを主成分とする樹脂によって構成されており、円柱形状の第１円柱ホイール３２４と、円錐台形状の第１円錐台ホイール３２５と、第１円柱ホイール３２４と第１円錐台ホイール３２５とを連結する第１連結ホイール３２６とを有している。
【００８９】
第２嵌合コロ３３０は、ガイドレール用側面板３１１の軸孔３１２にネジ留めによって固定された第２嵌合コロ軸３３１と、第２嵌合コロ軸３３１に回転可能かつ軸線方向移動不可能に支持された第２嵌合ホイール３３３とを有している。
【００９０】
第２嵌合ホイール３３３は、ポリアセタールを主成分とする樹脂によって構成されており、円柱形状の第２円柱ホイール３３４と、円錐台形状の第２円錐台ホイール３３５と、第２円柱ホイール３３４と第２円錐台ホイール３３５とを連結する第２連結ホイール３３６とを有している。
ここで、本実施の形態に係る第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３は、本発明に係る回転体をそれぞれ構成している。
【００９１】
引き込みユニット３４０は、給紙カセット９Ｃを引き込むためのものである。なお、引き込みユニット３４０の詳細な構成は後述する。
【００９２】
図５に示すように、給紙カセット９Ｃは、引き出し式の給紙カセットにより構成されており、中空棒状に形成された一対の支持部３６１，３６２と、把持部３６３と、略平板状に形成されたトレイ部３６５とを有している。
【００９３】
支持部３６１は、第１摺動コロ３８０および第２摺動コロ３８３を回転可能に収容するようになっている。また、支持部３６１は、第１摺動コロ３８０および第２摺動コロ３８３を介して、スライドレール３７０に支持されるようになっている。さらに、支持部３６１の上面および下面には、第１摺動コロ３８０および第２摺動コロ３８３にそれぞれ対応するホイール孔３６１ａおよびホイール孔３６１ｂが形成されている。なお、支持部３６２は、支持部３６１と略左右対称に構成されているので、説明を省略する。
把持部３６３は、把手３６４を有している。
【００９４】
トレイ部３６５は、収納した転写紙Ｓを押し上げるために揺動可能に構成された図示しない底板と、転写紙Ｓの一端を支持して、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向への転写紙Ｓの移動を規制するエンドフェンス３６７と、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向への転写紙Ｓの移動を規制する１対のサイドガイド３６８ａ，３６８ｂとを有している。また、エンドフェンス３６７およびサイドガイド３６８ａ，３６８ｂは、転写紙Ｓのサイズに合わせて位置調整可能に構成されている。
【００９５】
スライドレール３７０は、一体的に形成された板金によって構成されており、給紙カセット９Ｃとガイドレール３１０（図４参照）との間に介装されている。また、スライドレール３７０は、スライドレール用側面板３７１と、スライドレール用上面板３７５と、スライドレール用下面板３７６と、スライドレール用嵌合板３７７とを有している。
【００９６】
スライドレール用側面板３７１は、本体部３７１ｈと、本体部３７１ｈの延在方向に形成されたコロ支持部３７１ｓ（ユニットにおけるユニットの引き込み側の端部）とを有しており、本体部３７１ｈには軸孔３７２が形成され、コロ支持部３７１ｓには軸孔３７３が形成されている。
【００９７】
スライドレール用上面板３７５は、スライドレール用側面板３７１の給紙カセット９Ｂ（図１参照）側の端部にスライドレール用側面板３７１と垂直に形成された平板によって構成されている。スライドレール用下面板３７６は、スライドレール用側面板３７１の給紙カセット９Ｄ（図１参照）側の端部にスライドレール用側面板３７１と垂直に形成された平板によって構成されている。
【００９８】
スライドレール用嵌合板３７７は、スライドレール用下面板３７６の内側の端部にスライドレール用下面板３７６と垂直に形成された平板によって構成されており、長手方向の寸法が、後述するストロークαよりも大きくなるよう構成されている。
【００９９】
また、スライドレール用嵌合板３７７は、第２嵌合コロ３３０の後述する第２嵌合溝部と嵌合するスライドレール用嵌合部３７７ｆを有している。スライドレール用嵌合部３７７ｆは、スライドレール用嵌合板３７７のうち、後述する第２嵌合溝部と嵌合する部分に対応している。ここで、本実施の形態に係るスライドレール用嵌合板３７７は、本発明に係る案内部材を構成している。また、スライドレール用嵌合部３７７ｆは、本発明に係る嵌合部を構成している。
【０１００】
第１摺動コロ３８０は、給紙カセット９Ｃの支持部３６１に収容されており、支持部３６１にネジ留めによって固定された第１摺動コロ軸３８１と、第１摺動コロ軸３８１に回転可能かつ軸線方向移動不可能に支持された第１摺動ホイール３８２とを有している。
【０１０１】
第１摺動ホイール３８２は、円柱形状に形成された樹脂によって構成されており、給紙カセット９Ｃに形成されたホイール孔３６１ａから一部突出して、スライドレール用下面板３７６に当接するようになっている。これにより、第１摺動ホイール３８２は、給紙カセット９Ｃとスライドレール３７０との相対移動に伴って、回転するようになっている。
【０１０２】
第２摺動コロ３８３は、給紙カセット９Ｃの支持部３６１に収容されており、支持部３６１にネジ留めによって固定された第２摺動コロ軸３８４と、第２摺動コロ軸３８４に回転可能かつ軸線方向移動不可能に支持された第２摺動ホイール３８５とを有している。
【０１０３】
第２摺動ホイール３８５は、円柱形状に形成された樹脂によって構成されており、給紙カセット９Ｃに形成されたホイール孔３６１ｂから一部突出して、スライドレール用下面板３７６に当接するようになっている。これにより、第２摺動ホイール３８５は、給紙カセット９Ｃとスライドレール３７０との相対移動に伴って、回転するようになっている。
【０１０４】
第３摺動コロ３８６は、ガイドレール３１０とスライドレール３７０との間に介装されており、軸孔３７２にネジ留めによって固定された第３摺動コロ軸３８７と、第３摺動コロ軸３８７に回転可能かつ軸線方向移動不可能に支持された第３摺動ホイール３８８とを有している。
【０１０５】
第３摺動ホイール３８８は、円柱形状に形成された樹脂によって構成されており、ガイドレール３１０のガイドレール用下面板３１７に当接するようになっている。これにより、第３摺動ホイール３８８は、ガイドレール３１０とスライドレール３７０との相対移動に伴って、回転するようになっている。
【０１０６】
ここで、本実施の形態に係る給紙カセット９Ｃと、スライドレール用側面板３７１と、スライドレール用上面板３７５と、スライドレール用嵌合板３７７と、第１摺動コロ３８０と、第２摺動コロ３８３とは、本発明に係るユニットを構成している。
なお、スライドレール３７０、第１摺動コロ３８０、第２摺動コロ３８３および第３摺動コロ３８６は、給紙カセット９Ｃの正面から見て左右両側に略左右対称に設けられているが、ここでは、給紙カセット９Ｃの正面から見て右側の構成のみ説明するものとする。
【０１０７】
図４（ｃ）に示すように、ストッパ部材３９０は、ガイドレール用上面板３１４におけるスライドレール用上面板３７５側の面に設けられたガイドレール側第１ストッパ３９１およびガイドレール側第２ストッパ３９２と、スライドレール用上面板３７５におけるガイドレール用上面板３１４側の面に設けられたスライドレール側上部ストッパ３９３と、スライドレール用上面板３７５における給紙カセット９Ｃ側の面に設けられたスライドレール側下部ストッパ３９４と、支持部３６１におけるスライドレール用上面板３７５側の面に設けられた給紙カセット側ストッパ３９５とを含んで構成されている。
【０１０８】
ガイドレール側第１ストッパ３９１およびスライドレール側上部ストッパ３９３は、スライドレール３７０が給紙カセット９Ｃの引き出し方向に移動した場合に互いに係合して、スライドレール３７０の引き出しを制限し、スライドレール３７０がガイドレール３１０から抜け出るのを防止するようになっている。
【０１０９】
ガイドレール側第２ストッパ３９２およびスライドレール側上部ストッパ３９３は、スライドレール３７０が給紙カセット９Ｃの引き込み方向に移動した場合に互いに係合して、スライドレール３７０の引き込みを制限するようになっている。
ここで、本実施の形態に係るガイドレール側第１ストッパ３９１と、ガイドレール側第２ストッパ３９２と、スライドレール側上部ストッパ３９３とは、本発明に係る制限部材を構成している。
【０１１０】
スライドレール側下部ストッパ３９４および給紙カセット側ストッパ３９５は、給紙カセット９Ｃがスライドレール３７０に対して引き出された場合に互いに係合して、給紙カセット９Ｃの引き出しを制限し、給紙カセット９Ｃがスライドレール３７０から抜け出るのを防止するようになっている。また、把持部３６３（図５参照）は、給紙カセット９Ｃが引き込まれた場合に、給紙装置５０（図１参照）の本体と係合することにより、給紙カセット９Ｃの引き込みを制限するようになっている。
【０１１１】
ここで、ガイドレール側第１ストッパ３９１とガイドレール側第２ストッパ３９２との間の距離をαとすると、スライドレール３７０は、引き出し幅に対応するストロークαの範囲内で、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向に移動するようになっている。
【０１１２】
また、給紙カセット９Ｃは、スライドレール側下部ストッパ３９４と給紙カセット側ストッパ３９５とが係合するまで、スライドレール３７０に対して引き出し方向に摺動するようになっている。このため、給紙カセット９Ｃの最大引き出し幅は、ガイドレール３１０に対するスライドレール３７０の引き出し幅に対応するストロークαと、スライドレール３７０に対する給紙カセット９Ｃの引き出し幅との和によって決定される。
【０１１３】
ここで、ガイドレール用嵌合板３１５の長手方向の寸法が、ストロークαよりも大きいので、ガイドレール用嵌合板３１５は、給紙カセット９Ｃのストロークαの全域において、第１嵌合ホイール３２３と係合するようになっている。
【０１１４】
また、スライドレール用嵌合板３７７の長手方向の寸法が、ストロークαよりも大きいので、スライドレール用嵌合板３７７は、給紙カセット９Ｃのストロークαの全域において、第２嵌合ホイール３３３と係合するようになっている。
【０１１５】
また、スライドレール側下部ストッパ３９４および給紙カセット側ストッパ３９５は、互いに係合した状態において、ユーザによって給紙カセット９Ｃの把持部３６３が持ち上げられ、給紙カセット９Ｃがスライドレール３７０に対して傾斜させられた場合に、係合を解除するようになっている。これにより、給紙カセット９Ｃは、スライドレール３７０から取り外し可能となっている。
【０１１６】
さらに、ガイドレール側第１ストッパ３９１およびスライドレール側上部ストッパ３９３は、互いに係合した状態において、ユーザにより、スライドレール３７０における給紙カセット９Ｃの引き出し側の端部が持ち上げられ、スライドレール３７０がガイドレール３１０に対して傾斜させられた場合に、係合を解除するようになっている。これにより、スライドレール３７０は、ガイドレール３１０から取り外し可能となっている。
【０１１７】
なお、ガイドレール側第１ストッパ３９１、ガイドレール側第２ストッパ３９２、スライドレール側上部ストッパ３９３、スライドレール側下部ストッパ３９４および給紙カセット側ストッパ３９５については、給紙装置５０の本体に設けられたスイッチの操作により係合および解除を切り換え可能なストッパを採用することもできる。
【０１１８】
次に、図６（ａ）を参照して、第１嵌合コロ３２０とガイドレール３１０との嵌合部周辺の構成について説明する。
【０１１９】
図６（ａ）に示すように、第１嵌合コロ３２０の第１嵌合ホイール３２３は、その円周面における円周方向に形成された第１嵌合溝部３２７を有している。第１嵌合溝部３２７は、第１円柱ホイール３２４における第１円錐台ホイール３２５側に形成された第１円柱側嵌合面３２４ａと、第１円柱側嵌合面３２４ａと対向するよう第１円錐台ホイール３２５に形成された第１円錐台側嵌合面３２５ａと、第１連結ホイール３２６の外周面３２６ａとを含んで構成されている。
【０１２０】
第１円柱側嵌合面３２４ａと第１円錐台側嵌合面３２５ａとの間の距離によって表される第１嵌合溝部３２７の溝幅をＬ、ガイドレール用嵌合板３１５の厚さをｔ、および第１嵌合溝部３２７における第１円柱側嵌合面３２４ａおよび第１円錐台側嵌合面３２５ａとガイドレール用嵌合板３１５との間隙（ガタ）をＡとすると、以下に示す式（１）が成立する。
Ａ  ＝  Ｌ  −  ｔ                            （１）
【０１２１】
次に、図６（ｂ）を参照して、第２嵌合コロ３３０とスライドレール３７０との嵌合部周辺の構成について説明する。
【０１２２】
図６（ｂ）に示すように、第２嵌合コロ３３０の第２嵌合ホイール３３３は、その円周面における円周方向に形成された第２嵌合溝部３３７を有している。第２嵌合溝部３３７は、第２円柱ホイール３３４における第２円錐台ホイール３３５側に形成された第２円柱側嵌合面３３４ａと、第２円柱側嵌合面３３４ａと対向するよう第２円錐台ホイール３３５に形成された第２円錐台側嵌合面３３５ａと、第２連結ホイール３３６の外周面３３６ａとを含んで構成されている。第２嵌合溝部３３７においても、上述した第１嵌合溝部３２７と同様に、式（１）に示される関係が成立する。
【０１２３】
ここで、本実施の形態に係る第１嵌合溝部３２７および第２嵌合溝部３３７は、本発明に係る溝部をそれぞれ構成している。また、第１円柱側嵌合面３２４ａおよび第１円錐台側嵌合面３２５ａと、第２円柱側嵌合面３３４ａおよび第２円錐台側嵌合面３３５ａとは、本発明に係る嵌合面をそれぞれ構成している。
【０１２４】
このように、ガイドレール用嵌合部３１５ｆと第１嵌合溝部３２７、およびスライドレール用嵌合部３７７ｆと第２嵌合溝部３３７とが、給紙カセット９Ｃの正面から見て左右両側でそれぞれ嵌合することにより、スライドレール３７０は、ガイドレール３１０に対して合計４箇所で支持され、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向に案内されるようになっている。
【０１２５】
また、間隙Ａは、給紙カセット９Ｃの正面から見て右側の嵌合箇所と左側の嵌合箇所とでは異なっている。具体的には、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向への給紙カセット９Ｃの位置決めは、給紙カセット９Ｃの正面から見て右側部分で行っているため、右側の嵌合箇所における間隙Ａは、左側の嵌合箇所における間隙Ａよりも小さく設定されている。これにより、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３による摺動抵抗および間隙の低減を実現しつつ、スライドレール３７０をガイドレール３１０にセットする際に、嵌合箇所における嵌合ホイールと嵌合板との干渉を抑制することができる。なお、右側の嵌合箇所における間隙Ａを、左側の嵌合箇所における間隙Ａよりも大きく設定してもよい。
【０１２６】
次に、図７から図１４を参照して、引き込みユニット３４０の構成について説明する。
図７に示すように、引き込みユニット３４０は、給紙カセット９Ｃと給紙装置５０の本体との間に介装されており、給紙装置５０の本体に固定されたガイド板３４１と、給紙カセット９Ｃに設けられた係合突起３４４とを有している。
【０１２７】
図８は、引き込みユニット３４０の内部構造を給紙カセット９Ｄ（図１参照）の方向から示している。引き込みユニット３４０は、給紙装置５０（図１参照）の本体に固定された図示しないベース部材と、ベース部材に固定されたガイド板３４１と、上述した係合突起３４４と、第１レバー３４５と、第２レバー３４６と、第１スプリング３４８と、第２スプリング３４９と、第１ギヤ３５０と、第２ギヤ３５１と、爪３５２と、速度依存性ダンパ３５３と、ダンパホルダ３５４とを有している。
【０１２８】
ガイド板３４１は、給紙カセット９Ｃ（図７参照）の着脱方向に延在するよう形成されたガイド溝部３４２を有している。ガイド溝部３４２は、所定の溝幅を隔てて互いに対向するよう形成された案内面３４２ａ，３４２ｂと、案内面３４２ａ，３４２ｂとそれぞれ連続して上記溝幅を拡幅するよう互いに傾斜して対向する傾斜面３４２ｃ，３４２ｄとを有しており、係合突起３４４を案内するようになっている。ここで、本実施の形態に係るガイド板３４１は、本発明に係る係合部材を構成している。
【０１２９】
係合突起３４４は、円柱形状に形成された部材から構成されており、給紙カセット９Ｃのトレイ部３６５（図７参照）の下面に突設されている。また、係合突起３４４は、その直径が、ガイド溝部３４２の溝幅、すなわち案内面３４２ａと案内面３４２ｂとの間の距離よりも僅かに小さくなるよう構成されているため、係合突起３４４と案内面３４２ａ，３４２ｂとの間隙は殆ど存在しない。ここで、本実施の形態に係る係合突起３４４は、本発明に係る被係合部材を構成している。
【０１３０】
第１レバー３４５は、板状部材によって構成されており、回動支持部３４５ａと、スプリング支持部３４５ｂと、爪支持部３４５ｃを有している。また、第１レバー３４５は、回動支持部３４５ａを支点に、ガイド板３４１上を回動可能に構成されている。
【０１３１】
第２レバー３４６は、所定の角度をもって屈曲した板状部材によって構成されており、回動支持部３４６ａと、第１スプリング支持部３４６ｂと、第２スプリング支持部３４６ｃとを有している。また、第２レバー３４６は、回動支持部３４６ａを支点に、ガイド板３４１上を回動可能に構成されている。
【０１３２】
第１スプリング３４８は、コイルバネによって構成されており、第１レバー３４５のスプリング支持部３４５ｂと係合する第１レバー係合部３４８ａと、第２レバー３４６の第１スプリング支持部３４６ｂと係合する第２レバー係合部３４８ｂとを有している。また、第１スプリング３４８は、スプリング支持部３４５ｂと第１スプリング支持部３４６ｂとを、互いに引き合うように付勢するようになっている。
【０１３３】
第２スプリング３４９は、コイルバネによって構成され、ガイド板３４１のガイド溝部３４２の入口側端部に固定された基端部３４９ａと、第２レバー３４６の第２スプリング支持部３４６ｃと係合する第２レバー係合部３４９ｂとを有している。また、第２スプリング３４９は、第２レバー３４６の第２スプリング支持部３４６ｃを、ガイド溝部３４２の入口側端部の方向へ付勢するようになっている。
【０１３４】
なお、第１スプリング３４８および第２スプリング３４９は、コイルバネによって構成されているものとして説明したが、これに限らず、板バネ、ゴム等の弾性部材によって構成されていてもよい。
【０１３５】
第１ギヤ３５０は、略半円盤状のギヤによって構成されており、第１レバー３４５と連結され、第１レバー３４５と一体的に回動するようになっている。第２ギヤ３５１は、第１ギヤ３５０と噛み合う図示しないラッチギヤと連結され、このラッチギヤと一体的に回動するようになっている。また、第２ギヤ３５１は、速度依存性ダンパ３５３のダンパギヤと噛み合っている。
【０１３６】
速度依存性ダンパ３５３は、公知の速度依存性ダンパユニットによって構成されており、第２ギヤ３５１の回動速度の大きさに応じて、第２ギヤ３５１の回動速度を減少させる負荷を増減させるようになっている。具体的には、速度依存性ダンパ３５３は、第２ギヤ３５１の回動速度が大きいほど、第２ギヤ３５１の回動速度を減少させる負荷を増大させるようになっている。
【０１３７】
ダンパホルダ３５４は、ガイド板３４１に固定されており、係止部３５４ａを有している。また、ダンパホルダ３５４は、速度依存性ダンパ３５３を固定するようになっている。
【０１３８】
図９に示すように、爪３５２は係止部３５２ａと、第１レバー３４５の爪支持部３４５ｃと係合する回動支持部３５２ｂと、係合突起３４４と係合する突起係合部３５２ｃとを有しており、回動支持部３５２ｂを支点にガイド板３４１上を回動するようになっている。
【０１３９】
図１０に示すように、引き込みユニット３４０は、係合突起３４４が突起係合部３５２ｃを押圧していない場合に、爪３５２の係止部３５２ａをダンパホルダ３５４の係止部３５４ａに係止させるようになっている。
【０１４０】
図１１に示すように、引き込みユニット３４０は、ガイド溝部３４２に案内された係合突起３４４が突起係合部３５２ｃを押圧した場合に、回動支持部３５２ｂを支点に爪３５２を図１１における時計周りに回動させて、爪３５２の係止部３５２ａとダンパホルダ３５４の係止部３５４ａとの係止を解除するようになっている。これにより、引き込みユニット３４０は、第１スプリング３４８の付勢力を利用して、係合突起３４４を、ガイド溝部３４２に沿って給紙カセット９Ｃの装着方向に引き込むようになっている。
【０１４１】
図１２に示すように、引き込みユニット３４０は、係合突起３４４がガイド溝部３４２に案内されて、所定の釣り合い位置まで引き込まれた場合に、第１スプリング３４８の付勢力による第２レバー３４６の回転モーメントと、第２スプリング３４９の付勢力による第２レバー３４６の回転モーメントとを釣り合わせるようになっている。
【０１４２】
引き込みユニット３４０は、係合突起３４４が、図１２に示す釣り合いの位置からさらに給紙カセット９Ｃの装着方向に引き込まれた場合に、第１スプリング３４８の付勢力による第２レバー３４６の回転モーメントよりも、第２スプリング３４９の付勢力による第２レバー３４６の回転モーメントの方が大きくなるため、第２レバー３４６を図１２における反時計周りに回動させるようになっている。これにより、引き込みユニット３４０は、第２レバー３４６の回動に伴い第１スプリング３４８を介して爪３５２をさらに給紙カセット９Ｃの装着方向に引き込むことにより、爪３５２の突起係合部３５２ｃを介して、係合突起３４４を図１３に示す引き込み完了位置まで引き込むようになっている。
【０１４３】
一方、引き込みユニット３４０は、給紙カセット９Ｃが引き出される場合に、係合突起３４４を介して爪３５２を引き出し方向に移動させることにより、第１スプリング３４８を介して第２レバー３４６を図１３における時計周りに回動させるようになっている。これにより、引き込みユニット３４０は、第２スプリング３４９を伸長させるとともに、給紙カセット９Ｃがさらに引き出されることにより第１スプリング３４８を伸長させるようになっている。このため、引き込みユニット３４０は、給紙カセット９Ｃを引き込むための付勢力を、給紙カセット９Ｃの引き出し時に、第１スプリング３４８および第２スプリング３４９に蓄えるようになっている。
【０１４４】
次に、図１４を参照して、引き込みユニット３４０におけるガイド溝部３４２と係合突起３４４との位置関係について説明する。図１４に示すように、係合突起３４４の直径をｒとすると、式（１）によって求められる間隙Ａと、係合突起３４４の直径ｒとの関係は、以下に示す式（２）によって求められる。
ｒ／２ ＞ Ａ （２）
【０１４５】
以上のように、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、スライドレール３７０のコロ支持部３７１ｓに回転可能に取り付けられた第１嵌合ホイール３２３およびガイドレール３１０のコロ支持部３１１ｓに回転可能に取り付けられた第２嵌合ホイール３３３と、第１嵌合ホイール３２３に係合して給紙カセット９Ｃを引き出し方向および引き込み方向に案内するスライドレール用嵌合板３７７と、第２嵌合ホイール３３３に係合して給紙カセット９Ｃを引き出し方向および引き込み方向に案内するガイドレール用嵌合板３１５とを備えているので、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向への給紙カセット９Ｃの移動を規制することができるとともに、給紙カセット９Ｃの引き出しおよび引き込みの際に第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３が回転することによって、従来と比較して、給紙装置５０の本体に対する給紙カセット９Ｃの摺動抵抗を低減することできる。また、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向への給紙カセット９Ｃの移動を規制することにより、給紙カセット９Ｃの姿勢を安定させることができる。このため、給紙カセット９Ｃの引き込み時にガイド板３４１と係合突起３４４とが係合する際、ガイド板３４１と係合突起３４４との位置関係を一定範囲内に維持することができるので、傾斜面３４２ｃ，３４２ｄと係合突起３４４との接触による衝突負荷を低減することができる。
【０１４６】
したがって、給紙装置５０の本体に対する給紙カセット９Ｃの摺動抵抗を低減するとともに、傾斜面３４２ｃ，３４２ｄと係合突起３４４との接触による衝突負荷を低減することができるので、引き込み装置３０１の操作に必要な操作力を低減することができ、給紙カセット９Ｃの操作性を向上させることができる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３を備えているので、第１嵌合ホイール３２３とガイドレール用嵌合板３１５、および第２嵌合ホイール３３３とスライドレール用嵌合板３７７とがそれぞれ係合するようになっている。このため、１つの嵌合ホイールを備えた場合よりも、給紙カセット９Ｃと給紙装置５０の本体との摺動抵抗をより低減することができる。また、１つの嵌合ホイールを備えた場合よりも、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向への給紙カセット９Ｃの移動をより確実に規制して給紙カセット９Ｃの姿勢を安定させ、傾斜面３４２ｃ，３４２ｄと係合突起３４４との衝突負荷を低減することができる。
【０１４８】
したがって、１つの嵌合ホイールを備えた場合よりも、引き込み装置３０１の操作力をより低減することができるので、給紙カセット９Ｃの操作性をより向上させることができる。
【０１４９】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、スライドレール３７０のコロ支持部３７１ｓに第１嵌合ホイール３２３を設け、ガイドレール３１０のコロ支持部３１１ｓに第２嵌合ホイール３３３を設けるようにしたので、コロ支持部３１１ｓおよびコロ支持部３７１ｓの何れか一方に嵌合コロを設けた場合と比較して、給紙カセット９Ｃの引き出し時および引き込み時における給紙カセット９Ｃの水平方向の回転をより強く規制することができる。
【０１５０】
したがって、コロ支持部３１１ｓおよびコロ支持部３７１ｓの何れか一方に嵌合コロを設けた場合よりも、給紙カセット９Ｃの姿勢を安定させて傾斜面３４２ｃ，３４２ｄと係合突起３４４との衝突負荷をより低減し、引き込み装置３０１の操作力を低減することができるので、給紙カセット９Ｃの操作性をより向上させることができる。
【０１５１】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、第１嵌合ホイール３２３が、その円周面における円周方向に形成された第１嵌合溝部３２７を有し、第２嵌合ホイール３３３が、その円周面における円周方向に形成された第２嵌合溝部３３７を有している。また、ガイドレール用嵌合板３１５が、第１嵌合溝部３２７と嵌合するガイドレール用嵌合部３１５ｆを有し、スライドレール用嵌合板３７７が、第２嵌合溝部３３７と嵌合するスライドレール用嵌合部３７７ｆを有しているので、給紙装置５０の本体に対する給紙カセット９Ｃの摺動抵抗を低減するとともに、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向に対する給紙カセット９Ｃの移動を規制することができる。
【０１５２】
したがって、給紙装置５０の本体に対する給紙カセット９Ｃの摺動抵抗を低減させるだけでなく、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向に対する給紙カセット９Ｃの移動を規制することを意図する場合に、上記規制のための部材を新たに設ける必要がないので、引き込み装置３０１を低コストで製造することができる。
【０１５３】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、第１嵌合溝部３２７における間隙Ａと、係合突起３４４の直径ｒとの間に、式（２）に示される関係が成立するので、給紙カセット９Ｃが、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向の垂直な方向かつ第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向に、間隙Ａに対応する量だけ移動したとしても、係合突起３４４の中心の位置を、案内面３４２ａと案内面３４２ｂとの間に維持することができる。このため、係合突起３４４の半径（ｒ／２）が間隙Ａより小さく、係合突起３４４の中心の位置を、案内面３４２ａと案内面３４２ｂとの間に維持することができない場合と比較して、傾斜面３４２ｃ，３４２ｄと係合突起３４４との衝突負荷を低減することができるので、引き込み装置３０１の操作力を低減することができ、給紙カセット９Ｃの操作性をより向上させることができる。
【０１５４】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、ガイドレール用嵌合板３１５が、ストロークαの全域において第１嵌合ホイール３２３と係合し、スライドレール用嵌合板３７７が、ストロークαの全域において第２嵌合ホイール３３３と係合するようになっているので、ストロークαの全域において、給紙カセット９Ｃと給紙装置５０の本体との摺動抵抗を低減することができる。また、給紙カセット９Ｃの引き込み時において、ストロークαの全域で、給紙カセット９Ｃの引き出し方向および引き込み方向に垂直な方向かつ第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３のスラスト方向への給紙カセット９Ｃの移動を規制して、給紙カセット９Ｃの姿勢を安定させることができるので、傾斜面３４２ｃ，３４２ｄと係合突起３４４との衝突負荷を低減することができる。
【０１５５】
したがって、ストロークαの全域において引き込み装置３０１の操作力を低減することができ、給紙カセット９Ｃの操作性をより向上させることができる。
【０１５６】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、第１嵌合ホイール３２３および第２嵌合ホイール３３３が樹脂によって形成され、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７が板金によって形成されているので、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７が樹脂で形成されている場合よりも、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７の寸法を減少させることができる。すなわち、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７が樹脂で形成されている場合には、給紙カセット９Ｃの引き出し時および引き込み時にかかる負荷に耐える強度を確保するために、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７の寸法を増大させる必要があるのに対し、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７が板金で形成されている場合は、樹脂の場合よりも小さい寸法で、給紙カセット９Ｃの引き出し時および引き込み時にかかる負荷に耐える強度を確保することができる。
【０１５７】
したがって、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７が樹脂で形成されている場合よりも、ガイドレール用嵌合板３１５およびスライドレール用嵌合板３７７の配置に必要なスペースを減少させることができるので、引き込み装置３０１をコンパクトに構成することができる。
【０１５８】
また、本実施の形態に係る引き込み装置３０１は、給紙カセット９Ｃと給紙装置５０の本体との摺動抵抗を低減することができるので、給紙カセット９Ｃの引き込みに必要な第１スプリング３４８および第２スプリング３４９の付勢力を低減することができる。これにより、第１スプリング３４８および第２スプリング３４９のバネ定数を減少させることができるので、第１スプリング３４８および第２スプリング３４９の寸法を減少させて引き込みユニット３４０をコンパクトに構成することができる。さらに、第１スプリング３４８および第２スプリング３４９のバネ定数を減少させることができるので、引き込み装置３０１の操作力を低減し、給紙カセット９Ｃの操作性を向上させることができる。
【０１５９】
さらに、本実施の形態に係るプリンタ５００は、上述した引き込み装置３０１を備えているので、プリンタ５００における給紙カセット９Ｃの引き出し時および引き込み時の操作性を向上させることができるとともに、プリンタ５００のアプライアンス性を向上させることができる。
【０１６０】
なお、本実施の形態においては、給紙カセット９Ｃの引き込みに本発明に係る引き込み装置３０１を適用する場合について説明したが、これに限らず、作像部１（図２参照）を構成する各部材を一体的に支持してユニット化したプロセスカートリッジの引き込み装置として、本発明に係る引き込み装置３０１を適用するようにしてもよい。また、トナーボトル４０Ｙ〜４０Ｂｋ（図１参照）をプリンタ５００に対して引き出し可能に構成した場合に、トナーボトル４０Ｙ〜４０Ｂｋの引き込み装置として、本発明に係る引き込み装置３０１を適用するようにしてもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態に係る第１嵌合ホイール３２３、第２嵌合ホイール３３３、第１摺動ホイール３８２、第２摺動ホイール３８５および第３摺動ホイール３８８は、ポリアセタールを主成分とする樹脂によって構成されるものとして説明したが、これに限らず、上記樹脂は、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニルエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）または超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）等のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。また、上記各ホイールの使用環境に応じて、ホイール毎に異なる樹脂を使い分けてもよく、一つのホイールに複数の材料を使用するようにしてもよい。
【０１６２】
さらに、本実施の形態においては、図４（ｃ）に示すように、ガイドレール用側面板３１１において、給紙カセット９Ｃの引き出し側の端部にコロ支持部３１１ｓを形成し、スライドレール用側面板３７１において、給紙カセット９Ｃの引き込み側の端部にコロ支持部３７１ｓを形成したが、これに限らず、ガイドレール用側面板３１１において、給紙カセット９Ｃの引き込み側の端部にコロ支持部３１１ｓを形成し、スライドレール用側面板３７１において、給紙カセット９Ｃの引き出し側の端部にコロ支持部３７１ｓを形成するようにしてもよい。この場合も、上述した本発明の効果と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上、説明したように、本発明に係る引き込み装置および画像形成装置は、給紙カセットの操作性を向上させることができるという効果を有し、給紙カセットを本体装置に引き込む引き込み手段を備えた引き込み装置およびこの引き込み装置を備えた画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１６４】
９Ｃ  給紙カセット（ユニット）
５０  給紙装置（本体装置）
３０１  引き込み装置
３１０  ガイドレール
３１１  ガイドレール用側面板（本体装置）
３１１ｓ  コロ支持部（本体装置におけるユニットの引き出し側の端部）
３１４  ガイドレール用上面板（本体装置）
３１５  ガイドレール用嵌合板（案内部材）
３１５ｆ  ガイドレール用嵌合部（嵌合部）
３１７  ガイドレール用下面板（本体装置）
３２０  第１嵌合コロ
３２３  第１嵌合ホイール（回転体）
３２４ａ  第１円柱側嵌合面（嵌合面）
３２５ａ  第１円錐台側嵌合面（嵌合面）
３２７  第１嵌合溝部（溝部）
３３０  第２嵌合コロ
３３３  第２嵌合ホイール（回転体）
３３４ａ  第２円柱側嵌合面（嵌合面）
３３５ａ  第２円錐台側嵌合面（嵌合面）
３３７  第２嵌合溝部（溝部）
３４０  引き込みユニット
３４１  ガイド板（係合部材、被係合部材）
３４４  係合突起（被係合部材、係合部材）
３７０  スライドレール
３７１  スライドレール用側面板（ユニット）
３７１ｓ  コロ支持部（ユニットにおけるユニットの引き込み側の端部）
３７５  スライドレール用上面板（ユニット）
３７６  スライドレール用下面板（ユニット）
３７７  スライドレール用嵌合板（案内部材）
３７７ｆ  スライドレール用嵌合部（嵌合部）
３８０  第１摺動コロ（ユニット）
３８３  第２摺動コロ（ユニット）
３９１  ガイドレール側第１ストッパ（制限部材）
３９２  ガイドレール側第２ストッパ（制限部材）
３９３  スライドレール側上部ストッパ（制限部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６５】
【特許文献１】特開２００６−１５１６８７号公報
【特許文献２】特開２００７−７００６８号公報
【図１】
0005413009.tif 000002
【図２】
0005413009.tif 000003
【図３】
0005413009.tif 000004
【図４】
0005413009.tif 000005
【図５】
0005413009.tif 000006
【図６】
0005413009.tif 000007
【図７】
0005413009.tif 000008
【図８】
0005413009.tif 000009
【図９】
0005413009.tif 000010
【図１０】
0005413009.tif 000011
【図１１】
0005413009.tif 000012
【図１２】
0005413009.tif 000013
【図１３】
0005413009.tif 000014
【図１４】
0005413009.tif 000015