(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つの側面で筒状に形成され、被梱包物を収納するケース本体と、
該ケース本体の下側の開口部の対向する端縁に折り線を介して連結され前記ケース本体の底面を形成する一対の底板と、
該底板に隣接して前記ケース本体の下側の開口部の対向する端縁に折り線を介して連結される一対の底面内フラップと、
該底面内フラップの一部を筒状に折り曲げて形成され、前記ケース本体の底面に配置される緩衝材の移動を規制する緩衝材保持部と、
を有し、
前記緩衝材保持部は被梱包物の下方であって被梱包物と上下方向に重なる位置に形成されており、前記緩衝材保持部の高さは、前記緩衝材に支持される被梱包物の底面までの高さと略等しいことを特徴とする包装ケース。
【請求項２】
前記緩衝材保持部は、前記底面内フラップの一部を前記ケース本体の角部に沿って三角柱状に折り曲げて形成されることを特徴とする請求項１に記載の包装ケース。
【請求項３】
前記緩衝材保持部は、前記底面内フラップの一部を上面が平らな四角柱状に折り曲げて形成されることを特徴とする請求項１に記載の包装ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような製品を梱包するための包装ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等の梱包方法としては、図１５に示すように、段ボールケース１００内に輸送中の外部からの衝撃や振動を吸収する下緩衝材１０１を配置し、その上に製品（被梱包物）１０２及び上緩衝材（図示せず）を載置して、フレーム等で補強された製品１０２の角部（製品強度確保部）１０２ａを下緩衝材１０１で受ける方法が一般的である。緩衝材としては、段ボールを折畳んだものや発泡スチロール、或いは材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド製緩衝材等が用いられる。
【０００３】
このような従来の梱包方法においては、梱包物の落下等の衝撃による下緩衝材１０１の歪みや段ボールケース１００の変形等により、製品１０２に対する下緩衝材１０１の位置がずれ、図１６に示すように、下緩衝材１０１が製品強度の弱い部分１０２ｂに回り込み、その部分を変形させる等の不具合が発生する。上記不具合を防止するためには、緩衝材の強度を高めて歪み量を小さくするか、段ボールケースの底面全体に一体化された緩衝材を挿入して位置ずれを防止する方法が考えられる。しかし、緩衝材の強度を高める方法では緩衝材の衝撃吸収性が低下するため製品の強度を確保する必要が生じ、緩衝材を一体化する方法では緩衝材が大型化してコストアップに繋がる等の弊害が生じる。
【０００４】
そこで、特許文献１には、箱体の一対の下フラップを折り曲げて立ち上げ、機器本体の下半分を覆うとともに先端部で本体の自重を受けるようにした梱包方法が開示されている。また、特許文献２には、梱包ケースの底面に配置される板状の下緩衝体の位置決め部として、底面の内フラップの一方を端面より略コ字状に切断した包装ケースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３３８６６６号公報
【特許文献２】特開２００１−１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、下フラップの倒れを防止するために下フラップと箱体との間の空間に付属部品を入れているものの、下フラップを折り曲げて起立させた機器の保持部が不安定であり、落下等の衝撃により下フラップの起立部分が折れ曲がったり、機器が下フラップの先端部から落下したりするおそれがあった。
【０００７】
また、特許文献２の方法では、内フラップの厚み分の段差だけで下緩衝体を位置決めするため、位置決め性能が不十分であり、落下等の衝撃により下緩衝体の位置ずれが発生するおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡易な構成で下緩衝材のずれを防止することができる包装ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、４つの側面で筒状に形成され、被梱包物を収納するケース本体と、該ケース本体の下側の開口部の対向する端縁に折り線を介して連結され前記ケース本体の底面を形成する一対の底板と、該底板に隣接して前記ケース本体の下側の開口部の対向する端縁に折り線を介して連結される一対の底面内フラップと、該底面内フラップの一部を筒状に折り曲げて形成され、前記ケース本体の底面に配置される緩衝材の移動を規制する緩衝材保持部と、を有する包装ケースである。
【００１０】
また本発明は、上記構成の包装ケースにおいて、前記緩衝材保持部は、前記底面内フラップの一部を前記ケース本体の角部に沿って三角柱状に折り曲げて形成されることを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の包装ケースにおいて、前記緩衝材保持部は被梱包物の下方に形成されており、前記緩衝材保持部の高さは、前記緩衝材に支持される被梱包物の底面までの高さと略等しいことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の包装ケースにおいて、前記緩衝材保持部は、前記底面内フラップの一部を上面が平らな四角柱状に折り曲げて形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の構成によれば、底面内フラップの一部を折り曲げて緩衝材保持部を設けることにより、落下による衝撃が加えられても緩衝材を所定の位置（被梱包物の強度が確保された位置）に保持される。そのため、緩衝材が被梱包物の底面の弱い部分に回り込むことがなく、落下による被梱包物の変形を効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の包装ケースにおいて、ケース本体の角部に沿って三角柱状の緩衝材保持部を形成することにより、緩衝材保持部による緩衝材の位置決め効果及び移動抑制効果に加えて、緩衝材保持部を用いてケース本体の角部を補強することができる。
【００１５】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成の包装ケースにおいて、緩衝材保持部を被梱包物の下方に形成するとともに、緩衝材保持部の高さを緩衝材に支持される被梱包物の底面までの高さと略等しくすることにより、緩衝材保持部が被梱包物の底面に接触して緩衝材を補助する役割を果たすため、緩衝材と緩衝材保持部とを合わせた全体としての緩衝性能が向上する。
【００１６】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の包装ケースにおいて、上面が平らな四角柱状の緩衝材保持部を形成することにより、被梱包物の底面に集中した応力が加わらないため、被梱包物の底面の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る段ボールケースの展開図
【図２】図１における底面内フラップ９ａ、９ｂの部分拡大図
【図３】図１の段ボールケースを組み立てた状態を示す斜視図
【図４】第１実施形態の段ボールケースを図３の上方から見た平面図
【図５】第１実施形態の段ボールケース下部の部分断面図
【図６】第１実施形態の段ボールケースを用いた開梱手順を示す斜視図
【図７】第１実施形態の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１を載置した状態を図６の矢印Ｃ方向から見た平面図
【図８】第１実施形態の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を図６の矢印Ｂ方向から見た側面図
【図９】第１実施形態の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を図６の矢印Ａ方向から見た側面図
【図１０】図９に示した梱包状態の段ボールケース１００を、稜部（図９の右下角部）を下にして自由落下試験を行った後の状態を示す側面図
【図１１】本発明の第２実施形態に係る段ボールケースを組み立てる前の底面内フラップ９ａ、９ｂの部分拡大図
【図１２】第２実施形態の段ボールケース下部の部分断面図
【図１３】第２実施形態の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１を載置した状態を図６の矢印Ｃ方向から見た平面図
【図１４】第２実施形態の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を図６の矢印Ｂ方向から見た側面図
【図１５】従来の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を示す側面図
【図１６】図１５に示した梱包状態の従来の段ボールケース１００を、稜部（図１５の右下角部）を下にして自由落下試験を行った後の状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る段ボールケースの展開図である。段ボールケース１００は、所定の形状に打ち抜いた段ボールシートを折り曲げて形成されている。具体的には、前面板２と、前面板２に折り線を介して順次連なる右側面板３、後面板４、左側面板５と、前面板２及び後面板４の上下に折り線を介して連なる天板６ａ、６ｂ、底板８ａ、８ｂとを有している。なお、図１では山折り線を一点鎖線で示している。
【００１９】
前面板２の一端には、左側面板５の裏面に接着される接着片１１が折り線を介して連設されている。また、右側面板３、左側面板５の上端には天面内フラップ７ａ、７ｂが連設されており、右側面板３、左側面板５の下端には底面内フラップ９ａ、９ｂが連設されている。また、右側面板３、左側面板５の高さ方向の中央よりもやや上方には把持穴１０が各１箇所に形成されている。
【００２０】
図２は、図１における底面内フラップ９ａ、９ｂ（図１の円Ｓ内）の部分拡大図である。底面内フラップ９ａ、９ｂには、端縁に垂直な２本の切り込み１５が形成されており、切り込み１５で挟まれた部分が折り曲げ片１７となっている。折り曲げ片１７の基端部から先端部に向かって、３本の折り線Ｌ１〜Ｌ３が所定の間隔で形成されている。折り線Ｌ１とＬ２との間隔は、折り線Ｌ２とＬ３との間隔及び折り線Ｌ３と先端部との間隔よりも広くなっている。
【００２１】
また、折り曲げ片１７の折り線Ｌ３と先端部の間には、一辺が折り線Ｌ３に沿った矩形状の開口部１９が形成されており、底面内フラップ９ａ、９ｂの折り線Ｌ１よりも内側（図２の左側）には、最大幅が開口部１９よりも若干大きい台形状の切り起こし部２０が形成されている。
【００２２】
図３は、段ボールケース１００を組み立てた状態を示す斜視図であり、図４は、段ボールケースを図３の上方から見た平面図、図５は、段ボールケース下部の部分断面図（図４のＡＡ矢視断面）である。なお、図４では天板６ａ、６ｂ、天面内フラップ７ａ、７ｂの記載を省略しており、緩衝材保持部２１にはハッチングを付している。
【００２３】
段ボールケース１００の組み立て手順について説明すると、先ず、前面板２、右側面板３、後面板４、及び左側面板５を連結する折り線を折り曲げ、接着片１１を左側面板５の裏面に接着してケース本体１（図３参照）を形成する。次に、底板８ａ、８ｂ及び底面内フラップ９ａ、９ｂをケース本体１の内側に折り返すとともに、底面内フラップ９ａ、９ｂの折り曲げ片１７を折り線Ｌ１〜Ｌ３に沿って筒状に折り曲げる。そして、開口部１９に切り起こし２０を挿入して固定し、緩衝材保持部２１（図３、図５参照）を形成する。最後に、底板８ａ、８ｂを閉鎖して粘着テープまたはステイプルで固定する。
【００２４】
図３〜図５に示すようにケース本体１は角筒状であり、底面内側には底面内フラップ９ａ、９ｂの折り曲げ片１７を折り曲げることにより三角柱状の緩衝材保持部２１が形成されている。
【００２５】
次に、本発明の段ボールケースを用いて被梱包物を梱包する方法について説明する。図６は、段ボールケースを用いた梱包手順を示す概略図である。図６に示すように、先ず段ボールケース１００の底面に２つの下緩衝材１０１を載置する。下緩衝材１０１及び上緩衝材１０３（後述）の材質としては、中空状のパルプモールド、積層段ボール、或いは発泡スチロール等の軟質樹脂等、従来公知の種々の材質を用いることができる。
【００２６】
図７は、段ボールケース１００内に下緩衝材１０１を載置した状態を図６の矢印Ｃ方向から見た平面図である。下緩衝材１０１の長手方向の寸法は段ボールケース１００の長手方向（図７の左右方向）の内寸と略同一であり、下緩衝材１０１の長手方向と直交する方向（図７の上下方向）には緩衝材保持部２１が存在するため、２つの下緩衝材１０１は段ボールケース１００の内壁面に沿って位置決めされる。
【００２７】
次いで、下緩衝材１０１の上に製品１０２を載置する。図８は、段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を図６の矢印Ｂ方向から見た側面図である。なお、図８では前面板２の記載を省略して内部が見える状態としている。
【００２８】
最後に、製品１０２の上部に上緩衝材１０３を装着する。そして、上緩衝材１０３の上に電源コードや取扱説明書、ＣＤ−ＲＯＭ等の付属品（図示せず）を載せ、天面内フラップ７ａ、７ｂ、及び天板６ａ、６ｂを順に内側に折り曲げ、天板６ａ、６ｂを閉鎖して粘着テープまたはステイプルで固定して梱包作業を完了する。
【００２９】
図９は、段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を図６の矢印Ａ方向から見た側面図であり、図１０は、図９に示した梱包状態の段ボールケース１００を、稜部（図９の右下角部）を下にして自由落下試験を行った後の状態を図６の矢印Ａ方向から見た側面図である。なお、図９、図１０では右側面板３の記載を省略して内部が見える状態としている。
【００３０】
図１０に示すように、本発明の段ボールケース１００では底面内フラップ９ａ、９ｂの一部を折り曲げて緩衝材保持部２１を設けることにより、落下による衝撃が加えられても下緩衝材１０１が所定の位置（製品強度確保部１０２ａに当接する位置）に留まったままである。そのため、下緩衝材１０１が製品１０２の弱い部分１０２ｂ（図１６参照）に回り込むことがなく、落下による製品１０２の変形を効果的に抑制することができる。
【００３１】
また、緩衝材保持部２１が段ボールケース１００の下角部に沿って三角柱状に形成されるため、段ボールケース１００の下角部の変形も抑制することができる。
【００３２】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る段ボールケースを組み立てる前の底面内フラップ９ａ、９ｂの部分拡大図であり、図１２は、第２実施形態の段ボールケース下部の部分断面図、図１３は、第２実施形態の段ボールケース１００内に下緩衝材１０１を載置した状態を図６の矢印Ｃ方向から見た平面図、図１４は、段ボールケース１００内に下緩衝材１０１及び製品１０２を載置した状態を図６の矢印Ｂ方向から見た側面図である。なお、底面内フラップ９ａ、９ｂ以外の構成、及び段ボールケース１００の組み立て手順は第１実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
図１１に示すように、本実施形態では底面内フラップ９ａ、９ｂの折り曲げ片１７に４本の折り線Ｌ１〜Ｌ４が略等間隔で形成されている。この折り曲げ片１７を折り線Ｌ１〜Ｌ４に沿って筒状に折り曲げ、開口部１９に切り起こし２０を挿入して固定することにより、図１２に示すような四角柱状の緩衝材保持部２１が形成される。
【００３４】
そして、図１３に示すように、段ボールケース１００内に下緩衝材１０１を載置すると、下緩衝材１０１の長手方向の寸法は段ボールケース１００の長手方向（図１３の左右方向）の内寸と略同一であり、下緩衝材１０１の長手方向と直交する方向（図１３の上下方向）には緩衝材保持部２１が存在するため、第１実施形態と同様に、２つの下緩衝材１０１は段ボールケース１００の内壁面に沿って位置決めされる。
【００３５】
さらに、下緩衝材１０１の上に製品１０２を載置すると、図１４に示すように、緩衝材保持部２１は製品１０２の下方に位置しており、緩衝材保持部２１の高さは下緩衝材１０１の製品支持面１０１ａの高さと略等しくなっている。即ち、本実施形態では、緩衝材保持部２１は下緩衝材１０１の移動を規制するとともに、製品１０２の底面に接触して下緩衝材１０１を補助する役割も果たしており、下緩衝材１０１と緩衝材保持部２１とを合わせた全体としての緩衝性能が向上する。
【００３６】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、緩衝材保持部２１の形状、大きさ、及び配置は、下緩衝材１０１の大きさや形状に応じて任意に設定することができる。
【００３７】
ただし、第１実施形態のように、緩衝材保持部２１を下緩衝材１０１の位置決め用として段ボールケース１００の下角部に形成する場合は、段ボールケース１００の下角部の補強効果も考慮して緩衝材保持部２１を三角柱状に形成することが好ましい。また、第２実施形態のように、緩衝材保持部２１に下緩衝材１０１の位置決め機能と下緩衝材１０１を補助する機能との両方を持たせる場合は、緩衝材保持部２１を上面が平らな四角柱状に形成して製品１０２の底面に集中した応力が加わらないようにすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、電子機器等の重量物を梱包する包装ケースに利用可能であり、底面内フラップの一部を筒状に折り曲げることにより、ケース本体の底面に配置される緩衝材の移動を規制する緩衝材保持部を形成した包装ケースである。
【００３９】
本発明の利用により、落下等による衝撃が加えられても緩衝材が被梱包物の底面の弱い部分に移動するおそれがなく、簡易な構成で落下による被梱包物の変形を効果的に抑制可能な包装ケースを提供することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１              ケース本体
２              前面板
３              右側面板
４              後面板
５              左側面板
６ａ、６ｂ      天板
７ａ、７ｂ      天面内フラップ
８ａ、８ｂ      底板
９ａ、９ｂ      底面内フラップ
１７            折り曲げ片
１９            開口部
２０            切り起こし
２１            緩衝材保持部
１００          段ボールケース（包装ケース）
１０１          下緩衝材
１０２          製品（被梱包物）
１０３          上緩衝材
【図１】
0005452445.tif 000002
【図２】
0005452445.tif 000003
【図３】
0005452445.tif 000004
【図４】
0005452445.tif 000005
【図５】
0005452445.tif 000006
【図６】
0005452445.tif 000007
【図７】
0005452445.tif 000008
【図８】
0005452445.tif 000009
【図９】
0005452445.tif 000010
【図１０】
0005452445.tif 000011
【図１１】
0005452445.tif 000012
【図１２】
0005452445.tif 000013
【図１３】
0005452445.tif 000014
【図１４】
0005452445.tif 000015
【図１５】
0005452445.tif 000016
【図１６】
0005452445.tif 000017