(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下と、
ポリカーボネートを２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計で１０ｐｈｒ以上と
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下で含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、下記構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化１】
0005644362.tif 000011
【請求項４】
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下と、
ポリカーボネートを２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計で１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下と
を含む樹脂成形体。
【請求項５】
前記エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下で含む請求項４に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
さらに、下記構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項４又は５に記載の樹脂成形体。
【化２】
0005644362.tif 000012
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年地球規模での環境問題に対して、植物由来の樹脂の利用は、温室効果ガス排出量の低減し得る材料として大きな期待が寄せられている。従来から知られている植物由来の樹脂の一つに、セルロース誘導体がある。セルロース誘導体は、従来、塗料としての用途や、繊維としての用途では、広く利用されているが、セルロース誘導体の樹脂成形体への利用に際しては、まだ用いられている例はほとんど見られない。
【０００３】
例えば、セルロースエステル（総平均置換度２．７以下の酢酸セルロースなど）と、非セルロースエステル系熱可塑性樹脂（芳香族ポリエステル系樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂など）と、前記セルロースエステルに対する可塑剤（リン酸エステル、フタル酸エステルなど）と、ブリードアウト抑制剤（縮合リン酸エステルなど）と、で構成したセルロースエステル系樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｂ）セルロースエステルから選ばれる一種以上の樹脂１０質量％以上７５質量％以下、（Ｃ）芳香族ポリカーボネート樹脂２５質量％以上９０質量％以下および（Ｄ）相溶化剤（例えば無機充填剤、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、芳香族ポリカーボネート鎖を有するグラフトポリマー、および有機金属化合物よりなる群より選ばれる少なくとも一種）を、（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一種以上と（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下配合し、さらに（Ｅ）難燃剤、（Ｆ）フッ素系化合物、（Ｇ）エポキシ化合物を配合してなる樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維、（Ｃ）第一の難燃剤を含有しており、前記（Ａ）：（Ｂ）＝９５：５〜５：９５であり、 前記（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、原料の一部として、バイオマス材料を含むものであり、（Ｃ）第一の難燃剤は、下記式（１）「（Ｃ3Ｈ6Ｎ6）n・Ｈn+2ＰnＯ3n+1」により表される２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン骨格を有するリン酸塩（ポリリン酸メラミン）であり、前記（Ｂ）セルロースを主成分とする繊維の含有量を１００重量部としたときに、前記（Ｃ）第一の難燃剤は、１〜２０重量部であることを特徴とする繊維強化難燃性樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６１９４３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１８５８号公報
【特許文献３】特開２００８−３０３２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下と、
ポリカーボネートを２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計で１０ｐｈｒ以上と
を含む樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下で含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
さらに、下記構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【００１１】
【化１】
0005644362.tif 000002
【００１２】
請求項４に係る発明は、
セルロースアセテートプロピオネートを５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下と、
ポリカーボネートを２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、
エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計で１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下と
を含む樹脂成形体。
【００１３】
請求項５に係る発明は、
前記エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下で含む請求項４に記載の樹脂成形体。
【００１４】
請求項６に係る発明は、
さらに、下記構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含む請求項４又は５に記載の樹脂成形体。
【００１５】
【化２】
0005644362.tif 000003
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、セルロースアセテートプロピオネート５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下と、ポリカーボネート２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する樹脂組成物を提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の引張強さが向上する樹脂組成物を提供することができる。
請求項３に係る発明によれば、構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体がＵＬ（アンダーライティングラボラトリー：以下同様）規格のＵＬ９４試験においてＶ−１以上を達成する樹脂組成物を提供することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、セルロースアセテートプロピオネート５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下と、ポリカーボネート２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下と、を含む組成において、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上で含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上した樹脂成形体を提供することができる。
請求項５に係る発明によれば、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとを共重合させた、ラダー構造又はブロック構造の共重合体、及び、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体を合計１０ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下で含まない場合に比べ、引張強さが向上した樹脂成形体を提供することができる。
請求項６に係る発明によれば、構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下含まない場合に比べ、得られる樹脂成形体がＵＬ規格のＵＬ９４試験においてＶ−１以上を達成した樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２０】
［樹脂組成物］
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアセテートプロピオネートと、ポリカーボネートと、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体と、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体と、を含む樹脂組成物である。
そして、セルロースアセテートプロピオネートの含有量を５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下とし、ポリカーボネートの含有量を２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下とし、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体と、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体との含有量をその合計で１０ｐｈｒ以上としている。但し、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体は、ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体であるものとする。以下の記載についても同様である。
なお、「ｐｈｒ」とは、「ｐｅｒ  ｈｕｎｄｒｅｄ  ｒｅｓｉｎ」の略であり、全樹脂成分（本実施形態ではセルロールプロピオネート及びポリカーボネートの合計）１００質量部に対する「質量部」である。
【００２１】
ここで、従来、セルロール誘導体（セルロールエステル）、ポリカーボネート、及び相溶化剤を含む組成の樹脂組成物が知られている。
しかしながら、環境問題を背景に、植物由来の樹脂を多く使用することが求められる昨今、植物性由来の樹脂、つまりセルロール誘導体（セルロールエステル）を５０ｐｈｒ以上と豊富な組成にすると、得られる樹脂成形体の寸法安定性が不十分であることがわかってきた。この傾向は、湿熱環境下（温度６５℃、湿度８５％の環境下を意味する、。この表現は、特に定義をしない場合、以下でも同様の条件を意味する。）でより顕著に現れることもわかってきた。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る樹脂組成物では、セルロール誘導体（セルロールエステル）としてセルロースアセテートプロピオネートを選択し、セルロースアセテートプロピオネート５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下とポリカーボネート２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下とを含む組成において、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体と、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体と、の２種の相溶化剤をその合計量１０ｐｈｒ以上で配合する。
【００２３】
上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の寸法安定性が向上する。その結果、得られる樹脂成形の湿熱環境下での収縮が抑制され、例えば、応力集中等による樹脂成形体の割れ等が抑制される。
なお、この理由は定かではないが、本実施形態に係る樹脂組成物のゲル分率を測定すると、当該ゲル分率が向上しているため、相溶化剤として、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体（その重合成分としてのグリシジルメタクリレート）と、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体（その重合成分としてのグリシジル化合物）と、に含まれるエポキシ基とセルロースアセテートプロピオネートに含まれる水酸基とが結合し、この結合により架橋構造を形成すると推測されるためである。
【００２４】
なお、上述のように推測される作用から、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体、並びに、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体の含有量が増えれば増えるほど架橋構造がより多く形成されることになる。したがって、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体、並びに、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体の含有量には、理論上特に上限は存在しない。
【００２５】
特に、相溶化剤として、可とう性（特に伸び）を付与するエチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体と、強度を付与するポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体と、の２種の相溶化剤を適用すると、得られる樹脂成形体の可とう性（特に伸び）と強度との両立が図れるといった機械的特性が付与されることから、樹脂成形体の寸法安定性が向上すると考えられる。
【００２６】
加えて、上記組成により、本実施形態に係る樹脂組成物では、得られる樹脂成形体の光沢性の低減、機械的特性（特に伸び）の向上についても実現される。機械的特性（特に伸び）の向上により、例えば、ボス等のねじ止めや、セルフタッピング等による応力集中が分散され易くなり、樹脂成形体の破損が抑制され易くなる。
ここで、樹脂成形体の光沢は表面で種類の異なる樹脂が乱反射して生じることが知られているが、相溶化剤として、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体とポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体とを選択することで、乱反射が発生し難い度合いまで樹脂（セルロースアセテートプロピオネートとポリカーボネート）が分散されるため、得られる樹脂成形体の光沢性の低減されると考えられる。
そして、樹脂（セルロースアセテートプロピオネートとポリカーボネート）が分散されることから、機械的特性（特に伸び）も向上すると考えられる。
【００２７】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂からなる樹脂成形体や、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂とポリカーボネート−ＡＢＳとからなる樹脂成形体等と同等の耐衝撃性、自立形状保持性（これを実現するための弾性率）を持つ樹脂成形体が得られる。
【００２８】
また、本発明の樹脂組成物は、難燃剤として、構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物を２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
これにより、得られる樹脂成形体がＵＬ規格のＵＬ９４試験においてＶ−１以上を達成する。
【００２９】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の各成分の詳細について説明する。
【００３０】
（樹脂）
−セルロースアセテートプロピオネート−
セルロースアセテートプロピオネートは、セルロースをプロピオン酸でエステル化したものである。
【００３１】
ここで、セルロースアセテートプロピオネートは、樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる観点から、可塑剤（例えば、フタル酸エステルを除く、アジベート系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等）をセルロースアセテートプロピオネートに対して５質量％以上２５質量％以下で含んだものであってもよい。
可塑剤の含有量が少なすぎると、樹脂成形体の耐衝撃性が得られ難くなり、多すぎると、樹脂組成物の流動性の低下、樹脂成形体の引張り強さが低下し易くなることがある。
【００３２】
セルロースアセテートプロピオネートの重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、１００００以上１０００００以下の範囲であることが好ましく、１５０００以上８００００以下の範囲であることがより好ましい。セルロースアセテートプロピオネートの重量平均分子量が１００００未満の場合、流動性が過剰となり加工できない場合があり、セルロースアセテートプロピオネートの重量平均分子量が１０００００を超える場合には流動性が不足し加工できない場合がある。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミッションクロマトグラフィー装置（島津製作所製Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣ型）を用い、測定カラムにはＳｈｉｍ−ｐａｃｋ  ＧＰＣ−８０Ｍを使用して測定された値である。
【００３３】
セルロールアセテートプロピオネートは、樹脂組成物中に、５０ｐｈｒ以上８０ｐｈｒ以下で含むが、望ましくは５０ｐｈｒ以上７５ｐｈｒ以下、より望ましくは５０ｐｈｒ以上７０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が少なすぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難い一方、多すぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、）が低下し易くなることがある。
【００３４】
−ポリカーボネート−
ポリカーボネートは、特に限定されるものではなく、例えば、繰り返し単位として、（−Ｏ−Ｒ−ＯＣＯ−）を有するものが挙げられる。なお、Ｒは、ジフェニルプロパン、Ｐ−キシレンなどが挙げられる。−Ｏ−Ｒ−Ｏは、ジオキシ化合物であれば特に限定されるものではない。
ポリカーボネートとして具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の、芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
ポリカーボネートは、シリコーンや、ウンデカ酸アミドとの共重合体であってもよい。
【００３５】
ポリカーボネートの重量平均分子量は、５０００以上３００００以下の範囲であることが好ましく、１００００以上２５０００以下の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネートの重量平均分子量が５０００未満の場合、流動性が過剰となり加工性が低下する場合があり、ポリカーボネートの重量平均分子量が３００００を超える場合には流動性が不足して加工性が低下する場合がある。
【００３６】
ポリカーボネートは、樹脂組成物中に、２０ｐｈｒ以上５０ｐｈｒ以下で含むが、望ましくは２０ｐｈｒ以上４５ｐｈｒ以下、より望ましくは２０ｐｈｒ以上４０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体の荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：  Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、）が低下し易くなる一方、多すぎると、樹脂組成物（その成形体）が日本バイオプラスチック協会による「グリーンプラ」又は「バイオマスプラ」識別表示制度の認証が得られ難くなることがある。
【００３７】
（相溶化剤）
相溶化剤としては、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合体（以下、相溶化剤Ａと称することがある）と、ポリカーボネート鎖を持つポリマー及びグリシジル化合物の共重合体（以下、相溶化剤Ｂと称することがある）と、の２種の相溶化剤が適用される。
【００３８】
−相溶化剤Ａ−
相溶化剤Ａは、エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートと、を共重合させたものである。構造的には、ラダ―構造でもブロック共重合体構造でもよい。
【００３９】
相溶化剤Ａにおいて、アクリル酸エステルとグリシジルメタクリレートとの共重合比は、例えば、質量比（アクリル酸エステル／グリシジルメタクリレート）で、１００／１００以上１０００／１以下であることがよく、望ましくは１００／５０以上１０００／２以下、より望ましくは１００／５０以上１０００／３以下である。
【００４０】
相溶化剤Ａの重量平均分子量は、例えば、５００以上１０００００以下であることがよく、望ましくは５００以上７５００００以下、より望ましくは５００以上５００００以下である。
【００４１】
−相溶化剤Ｂ−
相溶化剤Ｂは、ポリカーボネート鎖を持つポリマーと、グリシジル化合物と、を共重合させた共重合体である。
【００４２】
ポリカーボネート鎖を持つポリマーとしては、ポリカーボネートと他のポリマーとのグラフトポリマーが挙げられる。
ポリカーボネートとしては、樹脂成分として説明したポリカーボネートと同様なものが挙げられ、これらの中でも、ポリカーボネートが望ましい。
他のポリマーとしては、アクリロニトリル・スチレンポリマー、ポリエチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸が挙げられ、これらの中も、アクリロニトリル・スチレンポリマーが望ましい。
【００４３】
ポリカーボネート鎖を持つポリマーにおいて、ポリカーボネートと他のポリマーとの共重合比は、例えば、質量比（ポリカーボネート／他のポリマー）で、５／１００以上１００／５以下であることがよく、望ましくは１０／１００以上１００／１０以下、より望ましくは１０／１００以上１００／１５以下である。
【００４４】
一方、グリシジル化合物としては、例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等が挙げられ、好適にはグリシジルメタクリレートである。
【００４５】
相溶化剤Ｂとして具体的には、例えば、芳香族ポリカーボネート及びアクリロニトリル・スチレンポリマーのグラフトポリマーとグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）との共重合体、ポリカーボネートポリマーとアクリロニトリル・スチレンポリマーとＧＭＡとの共重合体等が挙げられる。
【００４６】
相溶化剤Ｂにおいて、ポリカーボネート鎖を持つポリマーと、グリシジル化合物と、の共重合比は、例えば、質量比（ポリカーボネート鎖を持つポリマー／グリシジル化合物）で、１００／１００以上１０００／１以下であることがよく、望ましくは１００／５０以上１０００／２以下、より望ましくは１００／５０以上１０００／３以下である。
【００４７】
相溶化剤Ｂの重量平均分子量は、例えば、５００以上１０００００以下であることがよく、望ましくは５００以上７５００００以下、より望ましくは５００以上５００００以下である。
【００４８】
−相溶化剤の含有量−
相溶化剤Ａ及び相溶化剤Ｂの２種の相溶化剤は、樹脂組成物中に、その合計で、１０ｐｈｒ以上で含むが、望ましくは１５ｐｈｒ以上３０ｐｈｒ以下、より望ましくは１５ｐｈｒ以上２０ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、１０ｐｈｒ未満であると、樹脂成形体の寸法安定性が実現され難くなったり、樹脂組成物の成形性が低下し易くなることがある。
なお、相溶化剤Ａ及び相溶化剤Ｂの２種の相溶化剤の含有量がある程度多くなると、相溶化剤自身の構造が作用して得られる成形体の引張強さが低下する傾向があるため、引張強さを考慮した用途に樹脂成形体を使用する場合には、２０ｐｈｒ以下で含有することがよい。
【００４９】
また、相溶化剤Ａ及び相溶化剤Ｂの２種の相溶化剤に他の成分が共重合されている場合には、樹脂組成物を構成するセルロースアセテートプロピオネート及びポリカーボネートとの相溶性を損なわないよう、樹脂組成物中への含有量は上記範囲内で適宜調整することがよい。例えば、ポリカーボネートの含有量が相対的に多い樹脂組成物と少ない樹脂組成物とについて、上記他の成分としてポリカーボネートを多く含む相溶化剤を使用する場合には、ポリカーボネートの含有量が相対的に多い樹脂組成物よりも相対的に少ない樹脂組成物に対して、相溶化剤をより多く含有するよう調整することが良い。
【００５０】
ここで、相溶化剤Ｂは、相溶化剤Ａに対して、質量で１．５以上２．５倍（望ましくは１．５倍以上２．４倍以下、より望ましくは１．５倍以上２．０倍以下）で樹脂組成物中に含むことがよい。
樹脂成形体に対して、可とう性を付与する相溶化剤Ａと、強度を付与する相溶化剤Ｂと、の量比を上記範囲とすることで、樹脂成形体の可とう性（特に伸び）と強度との両立が図り易くなる。
【００５１】
（難燃剤）
難燃剤としては、リン系難燃剤、シリコーン系リン系難燃剤、含窒素系リン系難燃剤、硫酸系リン系難燃剤、無機水酸化物系リン系難燃剤等の各種難燃剤が挙げられる。
【００５２】
これらの中も、難燃剤として特に好適には、下記構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物（化学名：１，３フェニレンビス（ジ２，６キシレニルホスフェート））が挙げられる。
この下記構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物により、樹脂成形体がＵＬ規格のＵＬ９４試験においてＶ−１以上を達成する。
【化３】
0005644362.tif 000004
【００５３】
難燃剤（特に上記芳香族縮合リン酸エステル化合物）は、樹脂組成物中に、例えば、２０Ｐｈｒ以上４０Ｐｈｒ以下で含むことがよい。
この含有量が、少なすぎると、樹脂成形体がＵＬ規格のＵＬ９４試験においてＶ−１以上を達成し難くなる一方、多すぎると、樹脂組成物の成形性が低下することがある。
【００５４】
難燃剤は、上記芳香族縮合リン酸エステル化合物を用いる場合、当該上記芳香族縮合リン酸エステル化合物以外にも、これと他の難燃剤を併用してもよい。この場合、難燃剤全体としては、芳香族縮合リン酸エステル化合物を５０質量％以上用いることがよい。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤に加えて難燃助剤を含んでもよい。難燃助剤としては、特に制限されないが、例えば、ホウ酸系難燃助剤、アンモン系難燃助剤、無機系難燃助剤、チッ素系難燃助剤、有機系難燃助剤及びコロイド系難燃助剤からなる群から少なくとも１種が挙げられる。
ホウ酸系難燃助剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛水和物、メタホウ酸バリウム、ほう砂などのホウ酸を含有する化合物が挙げられる。
アンモン系難燃助剤としては、例えば、硫酸アンモニウム等のアンモニア化合物が挙げられる。
無機系難燃助剤としては、例えば、フェロセンなどの酸化鉄系燃焼触媒、酸化チタンなどのチタンを含有する化合物、スルファミン酸グアニジンなどのグアニジン系化合物、さらに、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、錫系化合物、炭酸カリウムなどの炭酸塩化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸和金属及びその変性物が挙げられる。
チッ素系難燃助剤としては、例えば、トリアジン環を有するシアヌレート化合物が挙げられる。
有機系難燃助剤としては、例えば、無水クロレンド酸、無水フタル酸、ビスフェノールＡを含有する化合物、グリシジルエーテルなどのグリシジル化合物、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトールなどの多価アルコール、変性カルバミド、シリコーンオイル、オルガノシロキサン等のシリコーン化合物、リン酸塩化合物、リン酸エステル化合物等が挙げられる。
コロイド系難燃助剤としては、例えば、従来から使用されている難燃性を持つ水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水和金属化合物、アルミン酸化カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂、カオリンクレーなどの水和物、硝酸ナトリウムなどの硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物、ドーソナイト、プロゴパイトなどの難燃性化合物のコロイドが挙げられる。
【００５６】
（その他成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で上記各成分の他、その他の成分を含んでいてもよい。
その他の成分としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
その他成分は、樹脂組成物中に、例えば、０ｐｈｒ以上１０ｐｈｒ以下であることがよく、０ｐｈｒ以上５ｐｈｒ以下であることがより望ましい。ここで、「０ｐｈｒ」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００５７】
（樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記各成分を溶融混練することにより製造される。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００５８】
［樹脂成形体］
本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を含んで構成される。具体的には、本実施形態に係る樹脂成形体は、上記本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。
なお、例えば射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
【００５９】
ここで、上記本実施形態に係る樹脂組成物の成形温度（例えば押出温度、射出温度）としては、例えば、１８０℃以上２３０℃以下であることがよい。
ここで、ポリカーボネートは本来２４０℃以上の成形温度が必要であるが、セルロースアセテートプロピオネートと共に、相溶化剤Ａ及び相溶化剤Ｂの２種の相溶化剤を併用することで、上記範囲の成形温度での成形が実現される。
【００６０】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ５００、ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。この際、シリンダ温度としては、樹脂の分解抑制の観点から、１７０℃以上２３０℃以下の範囲とすることが好ましく、１８０℃以上２３０℃以下の範囲とすることがより好ましい。また、金型温度としては、生産性の観点から、３０℃以上１００℃以下の範囲とすることが好ましく、３０℃以上６０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００６１】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００６２】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００６３】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００６４】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００６５】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００６６】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００６７】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００６９】
［実施例１〜３１、比較例１〜１０］
表１〜表５に従った成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）にて、シリンダ温度２１０℃で混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２１０℃、金型温度５０℃で射出成型し、ＩＳＯ多目的ダンベル試験片（ＩＳＯ５２７引張試験、ＩＳＯ１７８曲げ試験に対応、試験部厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）と、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ：０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００７０】
［評価］
（植物度）
各例で使用した樹脂組成物について、植物度を下記式により算出した。
式：植物度＝セルロースアセテートプロピオネート質量×（セルロース質量/セルロースアセテートプロピオネート質量）/全質量
【００７１】
（光沢）
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を目視し、光沢の有無について調べた。
【００７２】
（難燃性）
−ＵＬ−Ｖ試験−
Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４ＨＢ試験に規定の方法に準拠して、ＵＬチャンバ（東洋精機製）にて、ＵＬ−Ｖテストを実施した。結果の表示は、難燃性が高い方から順にＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢであり、ＨＢより劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合を「ｆａｉｌｕｒｅ」と示した。
なお、射出成形できず、試験片を作製できなかったものは、実質上生産不可能という理由から、検討を中止した。
【００７３】
（機械的特性）
−引張り強さ、伸び−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り強さ、及び伸びについて測定した。
【００７４】
−耐衝撃性−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片にノッチ加工を施し、これを用い、ＪＩＳ−Ｋ７１１１（２００６年）に準拠して、評価装置（東洋精機製ＤＧ−ＵＢ２）にて、シャルピー衝撃試験より耐衝撃性を測定した。
【００７５】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ−３）を用にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度を測定した。
【００７６】
（耐湿熱性）
−湿熱試験後の耐衝撃性−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片に対して、次のようにして湿熱試験を行った後、上記同様にして耐衝撃性を測定した。
湿熱試験は、湿熱試験機（ＴＨＮ０４２ＰＡ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）にて６５℃×８５％×４００時間の条件で行った。
【００７７】
−寸法安定性−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片に対して、上記湿熱試験を行う前後で、ダンベル試験片のＴＤ方向（幅方向）の寸法変化（湿熱試験前／湿熱試験後）を調べた。
【００７８】
【表１】
0005644362.tif 000005
【００７９】
【表２】
0005644362.tif 000006
【００８０】
【表３】
0005644362.tif 000007
【００８１】
【表４】
0005644362.tif 000008
【００８２】
【表５】
0005644362.tif 000009
【００８３】
表１〜表５の詳細は、以下の通りである。
−樹脂−
・ＣＡＰ４８２（イーストマンケミカル社製）：セルロースアセテートプロピオネート
・ＴＰ３６０Ａ４００００−１２（イーストマンケミカル社製）：セルロースアセテートプロピオネート
・カリバー２００（住友ダウ社製）：ポリカーボネート（重量平均分子量  約２６０００）
−相溶化剤−
・モディパーＣＬ４３０Ｇ（日本油脂社製）：ポリカーボネート樹脂が主鎖であり、グリシジルメタクリレートで変性したアクリロニトリル−スチレン共重合体が側鎖であるグラフト共重合体
・ｌｏｔａｄａｒ８９００（アルケマ社製）：エチレンとアクリル酸エステルとグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）との共重合体
−難燃剤−
・ＰＸ−２００（大八化学社製）：構造式（１）で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物
・ＣＲ−７４１（大八化学社製）：下記構造式参照
・ＰＸ−２０２（大八化学社製）：下記構造式参照
−難燃助剤−
・アピノン９０１（三和ケミカル社製）：硫酸メラミン
【００８４】
【化４】
0005644362.tif 000010
【００８５】
本実施例では、ポリカーボネートおよびセルロースアセテートプロピオネートに加えて、相溶化剤として2種類の相溶化剤を特定量で併用することにより、比較例に比べて、寸法安定性が向上した。さらに、特定の難燃剤を特定量併用することにより、Ｖ−１以上の難燃性が得られた。
上記結果から、本実施形態に係る樹脂組成物は、成形体にした場合に寸法安定性に優れ、画像形成装置の筐体の製造に好適であることがわかる。また、本実施形態に係る樹脂成形体は、寸法安定性に優れ、画像形成装置の筐体に好適であることがわかる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
0005644362.tif 000013