(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を加熱する熱源機と、
室内に設置される熱交換器であり、前記熱源機により加熱された流体が流れ、前記流体と室内空気との熱交換を行う熱交換器と、
室内の温度を計測する室温センサと、
室内の人体を検知する人感センサと、
時間帯ごとに、過去に前記人感センサにより人体が検知された割合に応じて予め設定された温度を記憶する記憶部を有し、前記人感センサにより人体が検知されている場合、前記室温センサにより計測される温度が予め設定された第１温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御し、前記人感センサにより人体が検知されていない場合、前記室温センサにより計測される温度が前記記憶部に記憶された、現在の時間帯に対応する温度である第２温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御する制御装置と
を備えることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記制御装置の記憶部は、前記第２温度として、前記第１温度より低く、かつ、対応する時間帯における前記割合が低いほど低く設定された温度を記憶することを特徴とする請求項１の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御装置の記憶部は、前記第２温度として、対応する時間帯における前記割合が低いほど段階的に低く設定された温度を記憶することを特徴とする請求項２の空気調和システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記人感センサにより人体が検知されていない場合、現在の時間帯における前記割合が１００％であれば、前記室温センサにより計測される温度が前記第１温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかの空気調和システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記人感センサにより人体が検知されていない場合、現在の時間帯における前記割合が０％であれば、前記熱交換器への前記流体の流入を停止させることを特徴とする請求項１から４のいずれかの空気調和システム。
【請求項６】
前記熱交換器は、複数の部屋の各々に設置され、
前記制御装置の記憶部は、部屋と時間帯との組み合わせごとに、過去に前記人感センサにより人体が検知された割合に応じて予め設定された温度を記憶し、
前記制御装置は、部屋ごとに、前記人感センサにより人体が検知されている場合、前記室温センサにより計測される温度が前記第１温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御し、前記人感センサにより人体が検知されていない場合、前記室温センサにより計測される温度が前記記憶部に記憶された、現在の時間帯に対応する第２温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかの空気調和システム。
【請求項７】
前記熱交換器は、強制対流を発生させる強制対流発生部を有し、
前記制御装置は、前記人感センサにより人体が検知されている場合、前記室温センサにより計測される温度が前記第１温度になるまで前記熱交換器の強制対流発生部を動作させることを特徴とする請求項１から６のいずれかの空気調和システム。
【請求項８】
前記流体は、水とエチレングリコールとのいずれかを主成分とすることを特徴とする請求項１から７のいずれかの空気調和システム。
【請求項９】
前記熱源機は、冷媒を圧縮する圧縮機を有し前記冷媒と前記流体との熱交換により前記流体を加熱するヒートポンプであり、
前記制御装置は、前記圧縮機の回転速度を調節することにより前記熱源機での前記流体の加熱量を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれかの空気調和システム。
【請求項１０】
前記熱源機は、送風機により送風されて冷媒を加熱する別の熱交換器を有し前記冷媒と前記流体との熱交換により前記流体を加熱するヒートポンプであり、
前記制御装置は、前記送風機の回転速度を調節することにより前記熱源機での前記流体の加熱量を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれかの空気調和システム。
【請求項１１】
前記冷媒は、地球温暖化係数が１０００以下の冷媒であることを特徴とする請求項９又は１０の空気調和システム。
【請求項１２】
前記冷媒は、Ｒ３２とＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）−１２３４ｙｆと炭化水素とＣＯ２（二酸化炭素）とのいずれかであることを特徴とする請求項９から１１のいずれかの空気調和システム。
【請求項１３】
熱源機が、流体を加熱し、
室内に設置される熱交換器が、前記熱源機により加熱された流体と室内空気との熱交換を行い、
室温センサが、室内の温度を計測し、
人感センサが、室内の人体を検知し、
時間帯ごとに、過去に前記人感センサにより人体が検知された割合に応じて予め設定された温度を記憶する記憶部を有する制御装置が、前記人感センサにより人体が検知されている場合、前記室温センサにより計測される温度が予め設定された第１温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御し、前記人感センサにより人体が検知されていない場合、前記室温センサにより計測される温度が前記記憶部に記憶された、現在の時間帯に対応する温度である第２温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御することを特徴とする空気調和方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム及び空気調和方法に関するものである。本発明は、特に、輻射空調を主体とした全館空調システムの省エネルギー制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
輻射空調は、暖気を吹き出す対流型のエアコンと比較すると、気流感がなく快適性が高い。そのため、ラジエータ等の輻射空調は、主に寒冷地等で暖房設備として用いられることが多い。従来は、ボイラーにより沸かした湯を利用する暖房設備が一般的に用いられていた。
【０００３】
近年、ＣＯ２（二酸化炭素）等の地球温暖化物質の発生による温暖化への影響が指摘される中、ヒートポンプ技術が注目されている。ヒートポンプ技術では、熱源機が大気の熱を利用することにより、効率的に熱を作ることができる。ラジエータや床暖房等の輻射空調を主体とした暖房システムにおいて、環境負荷の低いヒートポンプの需要が高まっている。
【０００４】
空調システムにおいて、人感センサを用いた、省エネルギーにつながる制御方法が広まってきている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７８２１６号公報
【特許文献２】特開平９−１８４６４９号公報
【特許文献３】特開平７−１９０４５７号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０５１３７２号公報
【特許文献５】特開２００１−２３５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
輻射空調は、対流型のエアコンと比べ、快適性が高いが、気流を発生させない。そのため、部屋全体が暖まるまで時間がかかるといった課題がある。輻射空調は、全館空調のような形で常に空調運転を行い、室温を一定に保つといった方法で使われるのが普通である。
【０００７】
ここで、例えば一般家庭で空気調和機が使われるケースを想定する。平日の昼間は、家の中には、ほとんど人がおらず、使われる部屋が限られている。よって、全室空調すると、余分に暖房能力を使用してしまう。通常の生活パターンでは、平日の日中使われる部屋は、居間や台所等、限られた空間である。寝室や子供部屋等は、通常使用されない部屋である。一方、休日は、平日とは部屋の使用パターンが変わってくることが想定される。在室率は平日よりも高まることが想定される。平日よりは余分な暖房が少なくなることが想定される。
【０００８】
上記のように、輻射空調では、気流感がなく快適な暖房運転を行うことができるが、全館空調を行うことによるエネルギーロスが発生し、余分なエネルギーを消費してしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、例えば、空調の快適性を維持しつつ、省エネルギーを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の態様に係る空気調和システムは、
流体を加熱する熱源機と、
室内に設置される熱交換器であり、前記熱源機により加熱された流体が流れ、前記流体と室内空気との熱交換を行う熱交換器と、
室内の温度を計測する室温センサと、
室内の人体を検知する人感センサと、
前記人感センサにより人体が検知されている場合、前記室温センサにより計測される温度が予め設定された第１温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御し、前記人感センサにより人体が検知されていない場合、前記室温センサにより計測される温度が前記第１温度と異なる第２温度になるように前記熱源機での前記流体の加熱量と前記熱交換器への前記流体の流量との少なくともいずれかを制御する制御装置とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一の態様によれば、空調の快適性を維持しつつ、省エネルギーを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る空気調和システムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態２に係る空気調和システムの構成例を示す図。
【図３】実施の形態２に係るラジエータの制御例を示す図。
【図４】実施の形態３に係る第２温度の設定例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る空気調和システム１０の構成例を示す図である。
【００１５】
図１において、空気調和システム１０は、建物１に設置されている。空気調和システム１０は、少なくとも１つの室温センサ１１、少なくとも１つの人感センサ１２、少なくとも１つのラジエータ１３、少なくとも１つの流量調整弁１４を備える。また、空気調和システム１０は、熱源機２１、制御装置３１を備える。
【００１６】
同一室内空間２には、負荷側機器であるラジエータ１３のほか、室温センサ１１と人感センサ１２とが取り付けられている。建物１の中には同様な空間２（即ち、部屋）が複数ある。ラジエータ１３、室温センサ１１、人感センサ１２は空間２ごとに設置されている。
【００１７】
ラジエータ１３は、室内に設置される熱交換器の例である。ラジエータ１３には、熱源機２１により加熱された流体（即ち、熱媒体）が流れる。ラジエータ１３は、この流体と室内空気との熱交換を行うことにより、室内を暖める。室温センサ１１は、室内の温度を計測する。人感センサ１２は、室内の人体を検知する。
【００１８】
熱源機２１は、前述したように、ラジエータ１３に流れ込む流体を加熱する。熱源機２１としては、ボイラーを使用してもよいが、本実施の形態では、環境を考慮してヒートポンプを使用する。ヒートポンプは、内部を循環する冷媒と上記流体との熱交換により上記流体を加熱する。
【００１９】
熱源機２１は、圧縮機２２、空気熱交換器２３を有する。図示していないが、熱源機２１は、さらに、膨張部、流体熱交換器を有する。圧縮機２２、流体熱交換器、空気熱交換器２３、膨張部は、順番に接続されてヒートポンプサイクルを構成する。
【００２０】
圧縮機２２は、冷媒を圧縮して加熱する。圧縮機２２の回転速度が上がると、冷媒の加熱量が増加する。流体熱交換器は、圧縮機２２によって加熱された冷媒を利用して、ラジエータ１３に流れ込む流体を加熱する。膨張部は、膨張冷却により冷媒を冷却する。空気熱交換器２３は、ラジエータ１３とは別の熱交換器の例である。空気熱交換器２３は、膨張部によって冷媒が冷却された後、外気から冷媒に熱を回収する。空気熱交換器２３には、送風機２４が取り付けられている。送風機２４の回転速度が上がると、送風機２４により空気熱交換器２３に送風される外気の量が増加する。よって、熱の回収量（即ち、冷媒の加熱量）が増加する。
【００２１】
ヒートポンプを循環する冷媒としては、環境を配慮して、地球温暖化係数の低い冷媒を使用することが望ましい。具体的には、地球温暖化係数が１０００以下の冷媒を使用することが望ましい。例えば、Ｒ３２、ＨＦＯ（ハイドロフルオロオレフィン）−１２３４ｙｆ、炭化水素、ＣＯ２を使用することができる。
【００２２】
熱源機２１とラジエータ１３との間を循環する流体としては、水を主成分とする液体（例えば、単に、水）を使用する。建物１が寒冷地等、配管が凍結する可能性がある地域にある場合は、エチレングリコールを主成分とした不凍液を使用することが望ましい。
【００２３】
制御装置３１は、人体検出部３２、室温検出部３３、演算装置３４、熱源制御部３５、流量制御部３６、記憶部３７を備える。
【００２４】
人体検出部３２は、空間２ごとに、人感センサ１２により人体が検知されているかどうかを示す信号を、人感センサ１２から受信する。
【００２５】
室温検出部３３は、空間２ごとに、室温センサ１１により計測された温度を示す信号を、室温センサ１１から受信する。
【００２６】
熱源制御部３５は、熱源機２１での流体の加熱量を制御する。具体的には、熱源制御部３５は、熱源機２１の圧縮機２２の回転速度や送風機２４の回転速度を速くすることにより、ヒートポンプの冷媒の加熱量を増加させ、結果として、熱源機２１での流体の加熱量を増加させる。あるいは、熱源制御部３５は、熱源機２１の圧縮機２２の回転速度や送風機２４の回転速度を遅くすることにより、ヒートポンプの冷媒の加熱量を減少させ、結果として、熱源機２１での流体の加熱量を減少させる。
【００２７】
流量制御部３６は、ラジエータ１３への流体の流量を制御する。具体的には、流量制御部３６は、流量調整弁１４の開度を大きくすることにより、ラジエータ１３への流体の流量を増加させる。あるいは、流量制御部３６は、流量調整弁１４の開度を小さくすることにより、ラジエータ１３への流体の流量を減少させる。
【００２８】
記憶部３７は、例えばメモリであり、空間２ごとに予め設定された第１温度と、空間２ごとに第１温度より低く設定された第２温度とを記憶する。
【００２９】
演算装置３４は、例えばプロセッサであり、人体検出部３２により受信される信号と、室温検出部３３により受信される信号とに基づき、熱源制御部３５や流量制御部３６を用いて熱源機２１での流体の加熱量やラジエータ１３への流体の流量を制御する。これにより、演算装置３４は、空間２ごとに、室内の温度を調節する。
【００３０】
具体的には、人感センサ１２により人体が検知されている場合、演算装置３４は、室温センサ１１により計測される温度が記憶部３７に記憶された第１温度になるように、熱源機２１での流体の加熱量とラジエータ１３への流体の流量との少なくともいずれかを制御する。熱源制御部３５を用いて熱源機２１での流体の加熱量を調節すれば、建物１の全体の温度を一括調整できる。流量制御部３６を用いてラジエータ１３への流体の流量を調節すれば、個別の空間２の温度を微調整できる。
【００３１】
例えば、全て又はほとんどの空間２の温度が、記憶部３７に記憶された、対応する第１温度より低いとする。この場合、まず、演算装置３４は、熱源機２１での流体の加熱量を増加させる。次に、演算装置３４は、それぞれの空間２について、室温センサ１１により計測された最新の温度が、対応する第１温度より高いか低いかを判定する。演算装置３４は、対応する第１温度より温度が低いままの空間２のラジエータ１３への流体の流量を増加させる。一方、演算装置３４は、対応する第１温度より温度が高くなってしまった空間２のラジエータ１３への流体の流量を減少させる。
【００３２】
例えば、１つ又は一部の空間２のみの温度が、記憶部３７に記憶された、対応する第１温度より低いとする。この場合、演算装置３４は、対応する第１温度より温度が低い空間２のラジエータ１３への流体の流量を増加させる。このとき、演算装置３４が、熱源機２１での流体の加熱量を増加させる必要はない。
【００３３】
なお、上記のような演算装置３４の制御動作は例であり、異なる動作によりそれぞれの空間２の温度が調節されてもよい。
【００３４】
人感センサ１２により人体が検知されていない場合、演算装置３４は、室温センサ１１により計測される温度が記憶部３７に記憶された第２温度になるように、熱源機２１での流体の加熱量とラジエータ１３への流体の流量との少なくともいずれかを制御する。
【００３５】
人感センサ１２により人体が検知されていない場合の演算装置３４の制御動作は、人感センサ１２により人体が検知されている場合と同様である。しかし、この場合、演算装置３４は、それぞれの空間２の温度を第１温度より低い第２温度に調節するだけなので、熱源機２１での流体の加熱量を増加させる量は相対的に低い。したがって、空間２に人がいない場合、空間２に人がいる場合よりもエネルギーの消費量を低く抑えることができる。つまり、建物１の全体を暖めて快適性を維持しつつ、人がいない空間２に余分なエネルギーが消費されることを回避して省エネルギーを図ることができる。
【００３６】
このように、本実施の形態では、室内に置かれている人感センサ１２にて人の在室が確認されると、制御装置３１内の人体検出部３２を経由し、演算装置３４に情報が入力される。演算装置３４は、室温センサ１１で検知された室温と、設定された温度を比較し、室温を設定温度に近づけるように熱源制御部３５及び流量制御部３６からの制御を行う。
【００３７】
室温センサ１１で検知された室温が設定温度よりも低い場合には、演算装置３４は、熱源供給量を増加させる方向で熱源機２１を制御する。ヒートポンプにおける主な熱源供給量の増加方法としては、圧縮機２２の回転数や空気熱交換器２３に取り付けられる送風機２４の回転数を増加させるといった方法がある。
【００３８】
室温センサ１１で検知された室温が設定温度よりも高い場合には、演算装置３４は、ラジエータ１３の前に取り付けられている流量調整弁１４を閉め気味に制御し、ラジエータ１３に流入する熱媒体流量を抑制し、暖房能力を抑制させる。また、その際に熱源機２１の熱源供給能力が過剰にならないように、熱源機２１に対しても熱源供給量をセーブするよう指示する信号を熱源制御部３５より送る。ヒートポンプにおける主な熱源供給量のセーブ方法としては、圧縮機２２の回転数や空気熱交換器２３に取り付けられる送風機２４の回転数を減少させるといった方法がある。
【００３９】
一方、人感センサ１２にて人の在室が確認されない場合には、演算装置３４は、流量調整弁１４にて、ラジエータ１３に流れる熱媒体の流量を抑制する。それとともに、演算装置３４は、熱源供給能力と負荷側要求能力のバランスを保つために、熱源供給量をセーブするよう指示する信号を熱源制御部３５より送る。このような制御を行うことにより、過剰な暖房によるエネルギーロスを抑制することが可能となる。その後、人の在室が確認された場合には、演算装置３４は、室温を設定温度に近づけるように、流量調整弁１４の流量と熱源機２１の供給熱量を制御する。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和システム１０は、複数の輻射型熱交換器（例えば、ラジエータ１３）とその輻射型熱交換器に流れる熱媒体の流量を調整する調整弁（例えば、流量調整弁１４）と室温センサ１１とその輻射型熱交換器が空調を行う空間２の人体を検知することができる人感センサ１２を室内空間に備える。また、空気調和システム１０は、熱源を発生させる熱源機２１と、各装置を制御する制御装置３１とを備える。制御装置３１は、人感センサ１２にて人体が検知されないときには、輻射型熱交換器に流れる熱媒体の流量を調整することにより室温を制御する。熱を発生させる熱源機２１には、ヒートポンプを使用する。ヒートポンプに使用する圧縮機２２はインバータ駆動方式である。圧縮機２２の回転数を調整することにより冷媒の循環量が調整可能である。また、熱交換器（例えば、空気熱交換器２３）には回転数可変型の送風機２４が搭載される。送風機２４の回転数を調整することにより冷媒の温度が調整可能である。
【００４１】
本実施の形態では、輻射空調システムにおいて、人感センサ１２を使用することにより、人の在／不在を検知する。在室が続く空間２に対しては、通常の暖房運転を行う。不在の部屋に対しては、室温を、空調している部屋の目標温度よりも下がるように制御する。これにより、余分なエネルギー消費を抑えることができる。つまり、本実施の形態によれば、輻射式全館空調システムに人感センサ１２を設け、人の在／不在を検知し、無駄な暖房を抑制するように室温を制御できる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、室内に設置される熱交換器（即ち、ラジエータ１３）が暖房であるが、この熱交換器を冷房に置き換えてもよい。その場合、第２温度が第１温度より高く設定される。
【００４３】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００４４】
図２は、本実施の形態に係る空気調和システム１０の構成例を示す図である。
【００４５】
図２において、空気調和システム１０は、図１に示した実施の形態１のものと比較すると、ラジエータ１３に強制対流発生部１５が設けられている点で異なる。強制対流発生部１５は、例えば回転速度が可変な送風機であり、強制対流を発生させる。
【００４６】
人感センサ１２により人体が検知されている場合、制御装置３１の演算装置３４は、室温センサ１１により計測される温度が記憶部３７に記憶された第１温度になるまでラジエータ１３の強制対流発生部１５を動作させる。これにより、それぞれの空間２の温度を迅速に第１温度まで上昇させることができる。
【００４７】
例えば、ある空間２の温度が、記憶部３７に記憶された、対応する第１温度より低いとする。この場合、演算装置３４は、熱源機２１での流体の加熱量と、その空間２のラジエータ１３への流体の流量との少なくともいずれかを増加させる。このとき、演算装置３４は、ラジエータ１３の強制対流発生部１５の動作を開始させる。そして、演算装置３４は、その空間２について、室温センサ１１により計測される温度を監視する。その空間２の温度が、対応する第１温度に達すると、演算装置３４は、ラジエータ１３の強制対流発生部１５の動作を停止させる。つまり、演算装置３４は、人がいる空間２の温度が第１温度に達した後、即ち、通常の暖房運転の際には、輻射による暖房運転のみを行う。これにより、気流感を抑制することができる。よって、快適性を維持できる。
【００４８】
人感センサ１２により人体が検知されていない場合、演算装置３４は、実施の形態１と同様に動作する。
【００４９】
実施の形態１では、人感センサ１２にて人の在室が確認されない場合には、演算装置３４は、暖房供給能力を抑制するように制御を行う。しかし、新たに人の在室が確認された場合に、輻射のみに頼った暖房では、室内の温度が設定温度に到達するまで時間がかかる。そこで、本実施の形態では、演算装置３４は、必要なときのみ強制対流を発生させ、室内の温度を設定温度まで早めに到達させる。演算装置３４は、室内の温度が設定温度まで到達した際には、再度輻射のみの空調に切り替える。
【００５０】
図３は、ラジエータ１３の制御例を示す図である。
【００５１】
図３では、人の在／不在と室温の制御パターンとの関係を強制対流発生部１５がないラジエータ１３の場合と強制対流発生部１５があるラジエータ１３の場合とで比較している。
【００５２】
人感センサ１２により人の不在が検知されて、制御装置３１がラジエータ１３への熱媒体の供給を停止（又は供給量を削減）しても、気流が発生しないため、室温の変化には少し応答遅れが発生する。強制対流発生部１５がないラジエータ１３の場合、逆に人感センサ１２により人の在室が検知されて、制御装置３１がラジエータ１３への熱媒体の供給を開始（又は供給量を増加）しても同じで、室温の上昇には遅れが発生する。しかし、本実施の形態のように、強制対流発生部１５があるラジエータ１３の場合、制御装置３１がラジエータ１３への熱媒体の供給を開始（又は供給量を増加）するとともに、強制対流発生部１５により強制対流を発生させると、室温が急上昇する。
【００５３】
このように、本実施の形態では、人感センサ１２により人の在室が検知された場合、熱媒体をラジエータ１３に供給するとともに、強制対流を発生させる。これにより、輻射のみの空調で発生する室温上昇の遅延を抑制し、早めに室温を設定温度に近づけることができる。室温が設定温度に到達した後は、強制対流の発生を止め、輻射による気流感のない暖房を継続する。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態に係る空気調和システム１０は、人感センサ１２により人体が検知された際には、輻射型熱交換器（例えば、ラジエータ１３）に設けられた強制対流発生部１５を用いて、強制対流を発生させる。これにより、室温制御の遅延（即ち、室温調整時間の遅延）を抑制することができる。
【００５５】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００５６】
本実施の形態に係る空気調和システム１０の構成は、図１に示した実施の形態１のものと同様である。
【００５７】
本実施の形態において、制御装置３１の記憶部３７は、第２温度として、空間２と時間帯との組み合わせごとに、過去に人感センサ１２により人体が検知された割合に応じて予め設定された温度を記憶する。例えば、第２温度は、対応する時間帯における上記割合が低いほど段階的に低く設定される。なお、第２温度は、対応する時間帯における上記割合が低いほど連続的に低くなるように設定されてもよい。例えば、第２温度は、対応する時間帯における上記割合に所定の係数を掛けた値になるように設定されてもよい。
【００５８】
ある空間２において人感センサ１２により人体が検知されていない場合、制御装置３１の演算装置３４は、室温センサ１１により計測される温度が記憶部３７に記憶された、その空間２と現在の時間帯との組み合わせに対応する第２温度になるように、熱源機２１での流体の加熱量とラジエータ１３への流体の流量との少なくともいずれかを制御する。
【００５９】
本実施の形態では、現在の時間帯における上記割合（即ち、その空間２において過去に人感センサ１２により人体が検知された割合）が１００％であれば、演算装置３４は、特別な制御を行う。具体的には、演算装置３４は、その空間２において人感センサ１２により人体が検知されていなくても、室温センサ１１により計測される温度がその空間２と現在の時間帯との組み合わせに対応する第１温度になるように、熱源機２１での流体の加熱量とラジエータ１３への流体の流量との少なくともいずれかを制御する。
【００６０】
また、本実施の形態では、現在の時間帯における上記割合（即ち、その空間２において過去に人感センサ１２により人体が検知された割合）が０％であれば、演算装置３４は、特別な制御を行う。具体的には、演算装置３４は、その空間２において人感センサ１２により人体が検知されていなければ、その空間２のラジエータ１３への流体の流入を停止させる。
【００６１】
図４は、第２温度の設定例を示す図である。
【００６２】
通常、人の行動パターンは曜日によって変化することが多い。図４において、演算装置３４は、建物１における１週間の行動パターンを学習し、その行動パターンに基づいて暖房運転制御を行う。
【００６３】
演算装置３４は、人の在室／不在の判定を、各空間２に取り付けられた人感センサ１２を用いて行う。人の在室／不在の判定は、決められた時刻に人感センサ１２により行われる。この例では、判定が便宜的に６時間ごとに行われ、判定結果（図４の「在室」）が、空間２と時間帯の組み合わせごとに記憶部３７に記憶される。人が６時間の途中で不在になるような場合、在室時間が６時間の５０％に相当する３時間以上であれば在室と判定され、３時間未満であれば不在と判定される。なお、必要に応じて、分単位まで細かく判定が行われてもよい。その場合、判定結果が、空間２ごとに、分単位で記憶部３７に記憶される。
【００６４】
第１温度（人の在室時の設定温度）は、全ての空間２に対して２０℃に設定され、記憶部３７に記憶される。なお、第１温度は、それぞれの空間２に対して、異なる温度に設定されてもよい。また、第１温度は、時間帯ごとに、異なる温度に設定されてもよい。
【００６５】
演算装置３４は、平日と週末とに分けて、時間帯ごとの在室率を評価する。在室率が低い順に、Ｄ判定（０％）、Ｃ判定（１〜３０％）、Ｂ判定（３１〜７９％）、Ａ判定（８０〜１００％）の４段階で評価される。評価結果（図４の「判定」）は、空間２と時間帯の組み合わせごとに記憶部３７に記憶される。
【００６６】
演算装置３４は、第２温度（人の不在時の設定温度）を、空間２と時間帯との組み合わせごとに、在室率の評価結果に応じて設定する。具体的には、第２温度は、在室率の評価結果がＡ判定であれば２０℃（即ち、第１温度と同じ温度）、Ｂ判定であれば１８℃、Ｃ判定であれば１６℃に設定され、記憶部３７に記憶される。第２温度は、在室率の評価結果がＤ判定であれば設定されない。
【００６７】
例えば、Ｘ室では、月曜日の０〜６時は人が在室しているが、６〜１８時は不在となり、また１８〜０時は人が在室している。この周期は、平日である月曜日から金曜日まで繰り返されている。つまり、周期的に在室及び不在が繰り返されている。月曜日から金曜日までは、１８時から翌日６時までの在室率が１００％となるため、Ａ判定と評価される。６時から１８時までの在室率が０％のため、Ｄ判定と評価される。Ａ判定の時間帯は、人が在室する可能性が高いので、仮に一時的に不在となっても設定温度を目標から変更せずに２０℃のままとして暖房運転を続ける。一方、Ｄ判定の時間帯は、人が在室する確率が０％なので、人が不在であれば、基本的に暖房運転は行わず、室温は成行きとする。
【００６８】
また、Ｘ室では、週末である土曜日と日曜日は常に人が在室しているため、全ての時間帯の在室率がＡ判定と評価される。よって、常時２０℃を目標に暖房運転を行う。
【００６９】
Ｙ室では、０〜６時の在室率を見ると、月、水、木曜日は人が在室しているが、火、金曜日は不在となるため、平日５日間の在室率が６０％となり、Ｂ判定と評価される。同様に、６〜１２時の在室率はＣ判定、１２〜１８時の在室率はＤ判定、１８〜０時の在室率はＡ判定と評価される。Ｂ判定の時間帯は、人が不在であれば、通常の設定温度よりやや低い１８℃で暖房運転を行う。Ｃ判定の時間帯は、人が不在であれば、それよりも低い１６℃で暖房運転を行う。
【００７０】
同様に、Ｙ室では、人が不在であれば、土、日曜日も在室率の評価結果に応じた設定温度で暖房運転を行う。人感センサ１２により人の在室が検知されれば、通常の２０℃で暖房運転を行う。
【００７１】
なお、この例では、在室率を平日（月曜日〜金曜日）と休日（土曜日及び日曜日）に分けて評価しているが、曜日ごとに評価してもよい。
【００７２】
本実施の形態では、ラジエータ１３等の負荷変動に対する追従に時間がかかる暖房システムが、人の不在時には、上記のように在室率に応じた目標設定温度を変更して暖房運転を行う。このため、本実施の形態によれば、換気や壁を伝って外に漏れる熱量を低減させ、効率的な暖房運転を行うことができる。さらに、負荷追従時間がかかることによる快適性の悪化も極力回避することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらのうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらのうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。あるいは、これらのうち、２つ以上の実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
【符号の説明】
【００７４】
１  建物、２  空間、１０  空気調和システム、１１  室温センサ、１２  人感センサ、１３  ラジエータ、１４  流量調整弁、１５  強制対流発生部、２１  熱源機、２２  圧縮機、２３  空気熱交換器、２４  送風機、３１  制御装置、３２  人体検出部、３３  室温検出部、３４  演算装置、３５  熱源制御部、３６  流量制御部、３７  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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