(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行う情報処理装置であって、
前記クライアント装置によって入力イベントの発生に応じて送信される入力イベントデータを受信した受信時刻を示す情報を記録する記録手段と、
前記入力イベントデータに付加されている、前記クライアント装置で前記入力イベントが発生したときに計測された時刻と、前記記録手段にて記録された前記受信時刻とに基づいて、遅延時間を算出して記録する算出手段と、
前記算出手段により算出された最新の遅延時間と、前記算出手段により算出され記録されている過去の遅延時間とを比較し、前記各遅延時間の差異が閾値を超えている場合に、前記通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データを前記クライアント装置へ出力する判断手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行う情報処理装置であって、
前記クライアント装置で計測される時刻と同期して時刻を計測している時計手段と、
前記クライアント装置によって入力イベントの発生に応じて送信される入力イベントを示す入力イベントデータを受信した場合、前記時計手段から時刻を取得して記録する記録手段と、
前記入力イベントデータに付加されている、前記クライアント装置で前記入力イベントが発生したときに計測された時刻と、前記記録手段にて記録した、前記時計手段から取得した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出手段と、
前記算出手段により算出された最新の遅延量と、前記算出手段により算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、前記各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、前記各遅延量の差異が前記閾値を超えている場合、前記通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データを前記クライアント装置へ出力する判断手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記差異が前記閾値を超えていない場合、前記通信回線に変動無しとする判断結果を示す判断結果データを前記クライアント装置へ出力することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断結果データは、
前記通信回線の変動の有無に基づいた、前記クライアント装置における操作性の状態を示す内容であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力イベントデータに付加される時刻は、
前記入力イベントが一定時間継続している間、一定時間毎に前記入力イベントデータに付加されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
クライアント装置とサーバ装置とが所定の通信回線を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、
前記クライアント装置は、
前記サーバ装置で計測される時刻と同期して時刻を計測しているクライアント側時計手段と、
ユーザの操作により入力イベントが発生したときに、前記クライアント側時計手段から時刻を取得し、前記入力イベントを示す入力イベントデータを生成し、前記入力イベントデータに前記取得した時刻を付加して、前記サーバ装置へ送信する生成手段と、
を有し、
前記サーバ装置は、
前記クライアント装置で計測される時刻と同期して時刻を計測しているサーバ側時計手段と、
前記クライアント装置によって前記入力イベントの発生に応じて送信される前記入力イベントデータを受信した場合、前記サーバ側時計手段から時刻を取得して記録する記録手段と、
前記入力イベントデータに付加されている、前記クライアント側時計手段で計測された時刻と、前記記録手段にて記録した、前記サーバ側時計手段から取得した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出手段と、
前記算出手段により算出された最新の遅延量と、前記算出手段により算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、前記各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、前記各遅延量の差異が前記閾値を超えている場合、前記通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データを前記クライアント装置へ出力する判断手段と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行う情報処理装置の無線通信方法であって、
前記クライアント装置によって入力イベントの発生に応じて送信される入力イベントデータを受信した場合、前記クライアント装置で計測される時刻と同期して計測している時刻を記録する記録ステップと、
前記入力イベントデータに付加されている、前記クライアント装置で前記入力イベントが発生したときに計測された時刻と、前記記録ステップで記録した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された最新の遅延量と、前記算出ステップで算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、前記各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、前記各遅延量の差異が前記閾値を超えている場合、前記通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データを前記クライアント装置へ出力する判断ステップと、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行うコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記クライアント装置によって入力イベントの発生に応じて送信される入力イベントデータを受信した場合、前記クライアント装置で計測される時刻と同期して計測している時刻を記録する記録処理と、
前記入力イベントデータに付加されている、前記クライアント装置で前記入力イベントが発生したときに計測された時刻と、前記記録処理で記録した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出処理と、
前記算出処理で算出された最新の遅延量と、前記算出処理で算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、前記各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、前記各遅延量の差異が前記閾値を超えている場合、前記通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データを前記クライアント装置へ出力する判断処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信における通信回線の状態を測定する情報処理装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ウェブ上では、通信回線の状態として回線速度（通信速度）を測定するサイトが提供されている。このようなサイトで行われている回線速度測定の一例（例１）は、クライアント装置において、ある程度大きなファイルをダウンロードし、そのファイルのサイズをダウンロードにかかった時間で割ることにより、平均レートとして回線速度を表示している。
【０００３】
また、通信速度を測定する技術例としては、例えば特許文献１に開示されているものが挙げられる。この技術例（例２）では、クライアント装置が、予め送信したＴＣＰパケットに対する応答時間と、クライアント装置の属するネットワーク内における通信履歴に基づいて得られる変換式とを用いて、通信速度を算出することにより、ネットワークへの負荷を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９４７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばシンクライアントシステム（サーバベースコンピューティング）においてクライアント装置からサーバ装置を遠隔操作するような場合、回線の変動（速度の揺れ）がリアルタイムでの操作に大きく影響する。よって、ユーザ（例えばクライアント装置のユーザ）としては、操作性を改善する対策をとるために、遠隔操作中に回線の変動が起こっているかを知りたいという要望がある。
【０００６】
しかし、上記例１は、平均レートで回線速度を表示するものであるので、平均レートからはユーザが回線の変動を把握することはできない。
【０００７】
また、上記例２では、クライアント装置側で通信速度の算出を行う構成であるので、通信速度の測定自体が、クライアント装置での操作性に影響を与えてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、クライアント装置でサーバ装置を遠隔操作中に、使用中の回線の変動をユーザに伝えることができる情報処理装置、ネットワークシステム、無線通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行う情報処理装置であって、クライアント装置から入力イベントを示す入力イベントデータを受信した受信時刻を示す情報を記録する記録手段と、入力イベントデータに付加されている、クライアント装置で入力イベントが発生したときに計測された時刻と、記録手段にて記録された受信時刻とに基づいて、遅延時間を算出して記録する算出手段と、算出手段により算出された最新の遅延時間と、算出手段により算出され記録されている過去の遅延時間とを比較し、各遅延時間の差異が閾値を超えている場合に、通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データをクライアント装置へ出力する判断手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行う情報処理装置であって、クライアント装置で計測される時刻と同期して時刻を計測している時計手段と、クライアント装置からユーザの操作により発生した入力イベントを示す入力イベントデータを受信した場合、時計手段から時刻を取得して記録する記録手段と、入力イベントデータに付加されている、クライアント装置で入力イベントが発生したときに計測された時刻と、記録手段にて記録した、時計手段から取得した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出手段と、算出手段により算出された最新の遅延量と、算出手段により算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、各遅延量の差異が閾値を超えている場合、通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データをクライアント装置へ出力する判断手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、クライアント装置とサーバ装置とが所定の通信回線を用いて無線通信を行う無線通信システムであって、クライアント装置は、サーバ装置で計測される時刻と同期して時刻を計測しているクライアント側時計手段と、ユーザの操作により入力イベントが発生したときに、クライアント側時計手段から時刻を取得し、入力イベントを示す入力イベントデータを生成し、入力イベントデータに取得した時刻を付加して、サーバ装置へ送信する生成手段と、を有し、サーバ装置は、クライアント装置で計測される時刻と同期して時刻を計測しているサーバ側時計手段と、クライアント装置から入力イベントデータを受信した場合、サーバ側時計手段から時刻を取得して記録する記録手段と、入力イベントデータに付加されている、クライアント側時計手段で計測された時刻と、記録手段にて記録した、サーバ側時計手段から取得した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出手段と、算出手段により算出された最新の遅延量と、算出手段により算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、各遅延量の差異が閾値を超えている場合、通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データをクライアント装置へ出力する判断手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行う情報処理装置の無線通信方法であって、クライアント装置からユーザの操作により発生した入力イベントを示す入力イベントデータを受信した場合、クライアント装置で計測される時刻と同期して計測している時刻を記録する記録ステップと、入力イベントデータに付加されている、クライアント装置で入力イベントが発生したときに計測された時刻と、記録ステップで記録した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出ステップと、算出ステップで算出された最新の遅延量と、算出ステップで算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、各遅延量の差異が閾値を超えている場合、通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データをクライアント装置へ出力する判断ステップと、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、クライアント装置と所定の通信回線を用いて無線通信を行うコンピュータに実行させるためのプログラムであって、クライアント装置からユーザの操作により発生した入力イベントを示す入力イベントデータを受信した場合、クライアント装置で計測される時刻と同期して計測している時刻を記録する記録処理と、入力イベントデータに付加されている、クライアント装置で入力イベントが発生したときに計測された時刻と、記録処理で記録した時刻とに基づいて、遅延量を算出して記録する算出処理と、算出処理で算出された最新の遅延量と、算出処理で算出され記録されている過去の遅延量とを比較し、各遅延量の差異が予め定められた閾値を超えているか否かを判断し、各遅延量の差異が閾値を超えている場合、通信回線に変動有りとする判断結果を示す判断結果データをクライアント装置へ出力する判断処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クライアント装置でサーバ装置を遠隔操作中に、使用中の回線の変動をユーザに伝えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムにおいて、１秒ごとに入力イベントデータが送信された場合の、送信時刻、受信時刻、遅延量の例をそれぞれ示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である無線通信システムの構成例を示す図である。また、図１は、本発明の一実施形態である情報処理装置であるクライアント装置とサーバ装置の構成例を示す図である。図１に示すように、クライアント装置１とサーバ装置２は、ネットワーク３を介して接続され、所定の通信回線を用いた無線通信を可能とする。本実施形態では、無線通信システムの例をシンクライアントシステムとし、クライアント装置１をシンクライアント端末として説明する。
【００１８】
クライアント装置１は、制御部１０、モニタ部１１、操作部１２、ネットワーク通信部１３を有する情報処理装置である。
【００１９】
モニタ部１１は、例えばサーバ装置２から受信したデータの表示を行う。モニタ部１１の例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）等が挙げられる。
【００２０】
操作部１２は、ユーザ（例えばクライアント装置１のユーザ）によって入力操作が行われる。操作部１２の例としては、キーボードやポインティングデバイス（タッチパッド、タッチパネル、マウス等）等が挙げられる。
【００２１】
ネットワーク通信部１３は、ネットワーク３を介して、サーバ装置２とデータの送受信を行う。ネットワーク通信部１３の例としては、インターフェース回路等が挙げられる。
【００２２】
制御部１０は、モニタ部１１におけるデータ表示、操作部１２における操作受け付け、ネットワーク通信部１３におけるデータ送受信などの各種動作の制御を行う。また、制御部１０は、以下に説明する各手段による動作機能の制御も行う。制御部１０の例としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるコントローラ等が挙げられる。
【００２３】
制御部１０は、本実施形態における主な機能として、生成手段１０１と、時計手段１０２とを有する。
【００２４】
時計手段１０２は、現在時刻を計測する。時計手段１０２で計測される時刻は、サーバ装置２の制御部２０の時計手段２０２で計測される時刻と同期する。
【００２５】
生成手段１０１は、サーバ装置２へ送信するデータを生成する。生成手段１０１は、操作部１２の操作によって入力イベント（例えばマウスイベント等）が発生すると、時計手段１０２から時刻（これを送信時刻という）を取得する。そして、生成手段１０１は、発生した入力イベントを示す入力イベントデータを生成し、その入力イベントデータに、取得した送信時刻を示す送信時刻データを付加し、ネットワーク通信部１３へ出力する。この入力イベントデータは、ネットワーク通信部１３を介して、サーバ装置２へ送信される。
【００２６】
なお、例えばマウスのクリック操作やキーボードのキー押下操作などのように、発生した入力イベントが短時間で完了するような場合、上記送信時刻データの付加は、その入力イベントの発生ごとに行われる。一方、例えばマウスを移動させる操作などのように、発生した入力イベントが一定時間継続するような場合、上記送信時刻データの付加は、その入力イベントの継続中において一定時間ごとに行われるようにしてもよい（これにより、送信するデータ量を削減できる）。
【００２７】
サーバ装置２は、制御部２０、モニタ部２１、操作部２２、ネットワーク通信部２３を有する情報処理装置である。
【００２８】
モニタ部２１は、例えば、クライアント装置１から受信したデータやサーバ装置２自身が生成したデータの表示を行う。モニタ部２１の例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等が挙げられる。
【００２９】
操作部２２は、ユーザ（例えばサーバ装置２のユーザ）によって入力操作が行われる。操作部１２の例としては、キーボードやポインティングデバイス（タッチパッド、タッチパネル、マウス等）等が挙げられる。
【００３０】
ネットワーク通信部２３は、ネットワーク３を介して、クライアント装置１とデータの送受信を行う。ネットワーク通信部２３の例としては、インターフェース回路等が挙げられる。
【００３１】
制御部２０は、モニタ部２１におけるデータ表示、操作部２２における操作受け付け、ネットワーク通信部２３におけるデータ送受信などの各種動作の制御を行う。また、制御部２０は、以下に説明する各手段による動作機能の制御も行う。制御部１０の例としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるコントローラ等が挙げられる。
【００３２】
制御部２０は、本実施形態における主な機能として、記録手段２０１と、時計手段２０２と、算出手段２０３と、判断手段２０４とを有する。
【００３３】
時計手段２０２は、現在時刻を計測する。時計手段２０２で計測される時刻は、クライアント装置１の制御部１０の時計手段１０２で計測される時刻と同期する。
【００３４】
記録手段２０１は、クライアント装置１から入力イベントデータを受信したときに、時計手段２０２から時刻（これを受信時刻という）を取得し、記録する。
【００３５】
算出手段２０３は、イベントデータに付加されている送信時刻データが示す送信時刻と、記録手段２０１よって記録された受信時刻とを基に、遅延量を算出する。遅延量は、送信時刻と受信時刻との差である。また、算出手段２０３は、算出した遅延量を記録する。記録される遅延量は、複数回分が好ましい。
【００３６】
判断手段２０４は、算出手段２０３により算出された最新の遅延量と、算出手段２０３により算出され記録された過去の遅延量（例えば、複数回分）とを比較し、両者の差異が所定値を超えているか否かを判断する。超えている場合、判断手段２０４は、回線の変動有りとして判断し、その判断結果を示す判断結果データをモニタ部２１へ出力する。超えていない場合、判断手段２０４は、回線の変動無しとして判断し、その判断結果を示す判断結果データをモニタ部２１へ出力してもよいし、又は、そのような判断結果を通知する動作を行わないようにしてもよい。シンクライアントシステムでは、サーバ装置で表示される画像データは、クライアント装置へ送信され、表示されるので、上記判断結果データは、モニタ部２１で表示されるとともに、モニタ部１１にも表示される。
【００３７】
ここで、上記算出手段２０３及び判断手段２０４における具体的な動作例について説明する。図３は、１秒ごとに入力イベントデータが送信された場合の、送信時刻、受信時刻、遅延量の例をそれぞれ示す表である。
【００３８】
例えばマウスイベントなどの入力イベントＡが発生したときを例として説明すると、クライアント装置１から送信される入力イベントデータに付加される送信時刻は00:00:000、サーバ装置２で入力イベントデータが受信されたときに記録される受信時刻は00:00:055となっている。算出手段２０３は、これら受信時刻と送信時刻の差を算出する。その結果、遅延量は５５mm秒となる。算出手段２０３は、算出した５５mm秒を記録する。
【００３９】
同様にして、入力イベントＡの後、１秒おきに送信される入力イベントデータＢ、Ｃ、Ｄについても、遅延量の算出、記録が行われる。ここでは例として、算出手段２０３は、常時、過去４回分の遅延量を記録しておくものとする（後述する判断手段２０４の判断が終わると、一番古い記録の遅延量を消去するようにする）。図３に示すように、入力イベントＡのときの遅延量は５５mm秒、入力ベントＢのときの遅延量は６０mm秒、入力ベントＣのときの遅延量は６０mm秒、入力ベントＤのときの遅延量は３５０mm秒として記録される。図３では、最新の遅延量は、入力イベントＤのときの遅延量となり、過去の遅延量は、入力イベントＡ、Ｂ、Ｃのときの遅延量となる。入力イベントＡ、Ｂ、Ｃのときは遅延量がほぼ一定となっているが（回線の変動無し）、入力イベントＤのときは、遅延量が急増している（回線の変動有り）。遅延量が急増すると、クライアント装置１における操作性が悪化する。
【００４０】
判断手段２０４は、最新の遅延量３５０mm秒と、過去の遅延量５５mm秒、６０mm秒、６０mm秒とをそれぞれ比較し、各差が閾値を超えているか否かを判断する。なお、判断手段２０４には、閾値３００mm秒が予め設定されているとする。比較の結果、最新の遅延量と各過去の遅延量との差はそれぞれ、３１５mm秒、３１０mm秒、３１０mm秒となり、それら３つの差はいずれも閾値３００mm秒を超えているため、判断手段２０４は、回線の変動有り（回線状態が不良）と判断する。そして、判断手段２０４は、回線の変動有りを示す判断結果データを出力する。なお、上記比較の結果、過去の遅延量３つのうち１つでも閾値３００mm秒を超えていなかった場合には、判断手段２０４は、回線の変動無し（回線状態が良好）と判断する。
【００４１】
なお、図３の例では、受信時刻の記録、遅延量の算出、遅延量の比較の対象となる入力イベントを、Ａ〜Ｄの４つとしたが、数はこれに限られない。
【００４２】
また、図３の例では、閾値を１つだけ設け、回線状態について良好、不良の２段階を判断結果としたが、これに限られない。例えば、閾値をもう１つ設けて判断を行うようにし、回線状態について良好、普通、不良の３段階を判断結果するようにしてもよい。
【００４３】
また、図３の例では、比較の結果、過去の遅延量が全て閾値を超えている場合に、回線の変動有りと判断するようにしたが、これに限られない。例えば、過去の遅延量が３つの場合、そのうちの２つ以上の差が閾値を超えている場合に、回線の変動有りと判断するようにしてもよい。
【００４４】
また、図３の例では、最新の遅延量と、過去の遅延量全てとをそれぞれ比較するようにしたが、過去の遅延量は平均値であってもよい。例えば、過去の遅延量が３つの場合、比較を行う前に予め過去３回分の遅延量の平均値を算出しておき、算出した平均値と、最新の遅延量とを比較するようにしてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態の無線通信システムの動作（本発明の無線通信方法の一実施形態）について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態の無線通信システムにおける、クライアント装置とサーバ装置の動作例を示すフローチャートである。ここでは、シンクライアントシステムにおいて、クライアント装置がサーバ装置を遠隔操作する場合を例とする。
【００４６】
生成手段１０１は、操作部１２の操作によって入力イベント（例えばマウスイベント等）が発生すると（ステップＳ１／ＹＥＳ）、時計手段１０２から時刻（送信時刻）を取得し、発生した入力イベントを示す入力イベントデータを生成し、その入力イベントデータに、取得した送信時刻を示す送信時刻データを付加し、ネットワーク通信部１３へ出力する。この入力イベントデータは、ネットワーク通信部１３を介して、サーバ装置２へ送信される（ステップＳ２）。
【００４７】
記録手段２０２は、ネットワーク３を介して、クライアント装置１から入力イベントデータを受信すると、時計手段２０２から時刻（受信時刻）を取得し、記録する（ステップＳ３）。なお、図示していないが、制御部２０は、受信された入力イベントデータが示す入力イベントに基づく処理を行い、その処理が反映されたデータ（例えば画像データ）をネットワーク通信部２３へ出力する。ネットワーク通信部２３は、そのデータをクライアント装置１へ送信する。
【００４８】
算出手段２０３は、イベントデータに付加されている送信時刻データが示す送信時刻と、記録手段２０１よって記録された受信時刻との差を、遅延量として算出する（ステップＳ４）。このとき、算出手段２０３は、算出した遅延量を記録しておく。例えば、図３で説明したように、算出手段２０３は、最新の遅延量の他に、過去３回分の遅延量を記憶しておくようにする。
【００４９】
判断手段２０４は、算出手段２０３により算出された最新の遅延量と、算出手段２０３により算出され記録されている過去の遅延量（例えば、過去３回分）とを比較し、両者の差異が、予め定められた閾値を超えているか否かを判断する（ステップＳ５）。例えば、図３で説明したように、判断手段２０４は、両者の差異が３００mm秒以上であるか否かを判断する。
【００５０】
閾値を超えている場合（ステップＳ６／ＹＥＳ）、判断手段２０４は、回線の変動有りとして判断し、その判断結果を示す判断結果データをモニタ部２１へ出力する（ステップＳ７）。このとき、上記判断結果データは、クライアント装置１へ送信され、モニタ部１１にも出力される（ステップＳ８）。
【００５１】
閾値を超えていない場合（ステップＳ６／ＮＯ）、判断手段２０４は、回線の変動無しとして判断し、一連の動作を終了する。なお、判断手段２０４は、回線の変動無しを示す判断結果データをモニタ部２１へ出力するようにしてもよい。
【００５２】
判断結果データは、判断結果（回線の変動の有無）を示す内容ではなく、判断結果に基づいた操作性の状態（回線の変動により操作性に与えられる影響。操作性の善し悪し）を示す内容であってもよい。例えば、判断手段２０４は、回線の変動が有ると判断した場合、判断結果データとして、操作性が不良であることを示す内容のデータを出力する。その一方で、判断手段２０４は、回線の変動が無いと判断した場合、操作性が良好であることを示す内容のデータを出力するようにしてもよい。これらのデータは、例えば、アイコンやアニメーションを用いた画像データ（予め判断結果毎に関連付けられている）であってもよい。その場合、例えば、回線の変動が無く、操作性が良好であるときには笑顔のキャラクタを画面表示し、回線の変動が有り、操作性が不良になったときには泣顔のキャラクタを画面表示するようにする。これにより、ユーザは、回線変動による操作性の変化を一目で認識できるようになる。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、クライアント装置でサーバ装置を遠隔操作中に、使用中の回線（上りの回線）の変動をユーザに伝えることができる。よって、ユーザは、回線の変動が起こったことを知ることができるので、操作性を低下させないように、所望の対策（例えば、クライアント装置の場所を移動させたり、使用中の回線を別のものに切り換えたりなど）をとることができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５５】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５６】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５７】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５８】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５９】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１    クライアント装置
２    サーバ装置
３    ネットワーク
１０    制御部
１１    モニタ部
１２    操作部
１３    ネットワーク通信部
２０    制御部
２１    モニタ部
２２    操作部
２３    ネットワーク通信部
１０１    生成手段
１０２    時計手段
２０１    記録手段
２０２    時計手段
２０３    算出手段
２０４    判断手段
【図１】
0005454045.tif 000002
【図２】
0005454045.tif 000003
【図３】
0005454045.tif 000004