(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを上下左右に複数、隣接させて構成されるユニット建物であるとともに、平面視で少なくとも一箇所の建物ユニット間に間取り調整用の隙間が形成されるユニット建物の防振構造であって、
前記隙間を挟んだ両側における上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ配置される平板型防振部材と、
前記隙間を挟んだ両側の前記床梁の上面間に架け渡される上面部と、前記隙間を挟んだ両側の前記天井梁の下面間に差し渡される下面部と、前記上面部と前記下面部とを前記隙間において接続させる接続部とを有する接続治具とを備え、
前記平板型防振部材の上下方向の投影範囲内に前記上面部及び前記下面部の一部が配置されることを特徴とするユニット建物の防振構造。
【請求項２】
前記上面部又は前記下面部の少なくとも一方には、前記隙間の幅方向に延設された補強リブが形成されることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物の防振構造。
【請求項３】
前記補強リブの少なくとも一部が、前記隙間を挟んだ前記床梁間又は前記天井梁間に収容されることを特徴とする請求項２に記載のユニット建物の防振構造。
【請求項４】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを上下左右に複数、隣接させて構成されるユニット建物であるとともに、平面視で少なくとも一箇所の建物ユニット間に間取り調整用の隙間が形成されるユニット建物の防振構造であって、
前記隙間を挟んだ両側における上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ配置される平板型防振部材と、
前記隙間を挟んだ前記床梁間又は前記天井梁間の少なくとも一方に介在されて両端部がそれぞれの床梁又は天井梁に固定される束部材とを備え、
前記平板型防振部材の上下方向の投影範囲に近接して前記束部材が配置されることを特徴とするユニット建物の防振構造。
【請求項５】
梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを上下左右に複数、隣接させて構成されるユニット建物であるとともに、平面視で少なくとも一箇所の建物ユニット間に間取り調整用の隙間が形成されるユニット建物の防振構造であって、
前記隙間を挟んだ両側における上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ配置される平板型防振部材と、
前記隙間を挟んだ両側の前記床梁の上面にそれぞれ固定される係合部と、それらの係合部からそれぞれ垂下されて前記隙間に面する前記床梁及び前記天井梁に固定される直立面部と、それらの直立面部の下部間を繋ぐ底面部とを有する接続金具とを備え、
前記平板型防振部材の上下方向の投影範囲に近接して前記接続金具が配置されることを特徴とするユニット建物の防振構造。
【請求項６】
前記隙間に隣接しない上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間に、上方に向けた突出部が形成された凸型防振部材を介在させる構造であって、
前記凸型防振部材は、前記突出部の一部が前記天井梁から側方に張り出すように取り付けられるとともに、その張り出した部分によって前記床梁に接続される床小梁が支持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユニット建物の防振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットを上下左右に隣接させて構成されるユニット建物の防振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場で製作された複数の建物ユニットを縦、横に積み重ねてユニット建物を構築するに際して、上下に積み重ねる建物ユニットの床梁と天井梁との間、又は左右に隣接させる建物ユニットの柱間に防振部材を介在させることが知られている（特許文献１−３など参照）。
【０００３】
これらの文献に記載されたユニット建物においては、床梁や柱が撓むことによって発生する振動を抑えるために、梁間や柱間に鋼板やゴムと鋼板の積層構造の防振部材を介在させて、振動の発生を抑えるようにしている。
【０００４】
一方、特許文献４には、建物ユニット間に間取り調整用の隙間を設けて連結させることによって、建物ユニットの倍数の制限を越えて建築面積を広げることができるユニット建物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−１５７８５号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１３１８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４８１７号公報
【特許文献４】特開２００９−１７４２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１−３に開示されたユニット建物は、建物ユニット間に実質的な隙間を設けることなく近接させて構築されており、その僅かな隙間周辺に防振部材を配置する構造が開示されているに過ぎない。他方、特許文献４に開示されているような間取り調整用の隙間が形成されたユニット建物に防振部材を配置する構成について記載された先行技術文献は見当たらない。
【０００７】
そこで、本発明は、間取り調整用の隙間に隣接して防振部材を配置する際のユニット建物の防振構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のユニット建物の防振構造は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを上下左右に複数、隣接させて構成されるユニット建物であるとともに、平面視で少なくとも一箇所の建物ユニット間に間取り調整用の隙間が形成されるユニット建物の防振構造であって、前記隙間を挟んだ両側における上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ配置される平板型防振部材と、前記隙間を挟んだ両側の前記床梁の上面間に架け渡される上面部と、前記隙間を挟んだ両側の前記天井梁の下面間に差し渡される下面部と、前記上面部と前記下面部とを前記隙間において接続させる接続部とを有する接続治具とを備え、前記平板型防振部材の上下方向の投影範囲内に前記上面部及び前記下面部の一部が配置されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記上面部又は前記下面部の少なくとも一方には、前記隙間の幅方向に延設された補強リブが形成される構成にするのが好ましい。また、前記補強リブの少なくとも一部が、前記隙間を挟んだ前記床梁間又は前記天井梁間に収容される構成とすることもできる。
【００１０】
さらに、別のユニット建物の防振構造は、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを上下左右に複数、隣接させて構成されるユニット建物であるとともに、平面視で少なくとも一箇所の建物ユニット間に間取り調整用の隙間が形成されるユニット建物の防振構造であって、前記隙間を挟んだ両側における上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ配置される平板型防振部材と、前記隙間を挟んだ前記床梁間又は前記天井梁間の少なくとも一方に介在されて両端部がそれぞれの床梁又は天井梁に固定される束部材とを備え、前記平板型防振部材の上下方向の投影範囲に近接して前記束部材が配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、梁材と柱材とによって骨組みが形成される建物ユニットを上下左右に複数、隣接させて構成されるユニット建物であるとともに、平面視で少なくとも一箇所の建物ユニット間に間取り調整用の隙間が形成されるユニット建物の防振構造であって、前記隙間を挟んだ両側における上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ配置される平板型防振部材と、前記隙間を挟んだ両側の前記床梁の上面にそれぞれ固定される係合部と、それらの係合部からそれぞれ垂下されて前記隙間に面する前記床梁及び前記天井梁に固定される直立面部と、それらの直立面部の下部間を繋ぐ底面部とを有する接続金具とを備え、前記平板型防振部材の上下方向の投影範囲に近接して前記接続金具が配置されることを特徴とする。
【００１２】
そして、上記いずれかに記載のユニット建物の防振構造において、前記隙間に隣接しない上階建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間に、上方に向けた突出部が形成された凸型防振部材を介在させる構造であって、前記凸型防振部材は、前記突出部の一部が前記天井梁から側方に張り出すように取り付けられるとともに、その張り出した部分によって前記床梁に接続される床小梁が支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成された本発明のユニット建物の防振構造は、間取り調整用の隙間を挟んだ両側の上側建物ユニットの床梁と下階建物ユニットの天井梁との間にそれぞれ平板型防振部材が配置される。また、それらの上下方向の投影範囲内に、平板型防振部材を間接的に挟持させるための接続治具の一部が配置される。
【００１４】
このため、隙間としては比較的に広い間取り調整用の隙間に隣接している場所にも、防振部材を配置することができる。特に、接続治具の上面部及び下面部の一部を平板型防振部材の投影範囲に重ねることで、床梁と天井梁との間隔が広がるような変形の発生を抑えて、平板型防振部材を機能させ続けることができる。
【００１５】
また、上面部又は下面部に隙間の幅方向に延設される補強リブを設ける場合は、曲げ剛性を高めることができるので、隙間が広くなっても板厚を薄くしてコストを削減することができる。
【００１６】
さらに、補強リブを隙間の床梁間に収容させる構成であれば、補強リブを高くしても床梁の上方に突出する高さを抑えることができ、上階の床面の構築に影響を与えることがない。
【００１７】
また、隙間に束部材を介在させる構成とすれば、隙間に面した床梁や天井梁が隙間に向かって倒れこむような変形を抑えることができる。
【００１８】
さらに、隙間を挟んだ両側の床梁と天井梁とに固定されるとともに、それらを繋ぐ接続金具を平板型防振部材に近接して配置することで、振動時に平板型防振部材が床梁の下面や天井梁の上面から離隔することを防ぐことができる。
【００１９】
また、間取り調整用の隙間に隣接しない箇所の床梁と天井梁との間には、凸型防振部材を介在させるようにすれば、簡易な構造の防振部材を有効に活用することによって、ユニット建物全体において床振動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態のユニット建物の防振構造の構成を説明する分解斜視図である。
【図２】防振部材の配置箇所を説明するための１階の平面図である。
【図３】建物ユニットの構成を説明する斜視図である。
【図４】間取り調整用の隙間周辺のユニット建物の防振構造の構成を説明する断面図である。
【図５】凸型防振部材の構成を説明する斜視図である。
【図６】凸型防振部材を介在させたユニット建物の防振構造の構成を説明する断面図である。
【図７】実施例１の間取り調整用の隙間周辺のユニット建物の防振構造の構成を説明する断面図である。
【図８】実施例２の間取り調整用の隙間周辺のユニット建物の防振構造の構成を説明する断面図である。
【図９】実施例３の間取り調整用の隙間周辺のユニット建物の防振構造の構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態のユニット建物の防振構造の構成を説明するための分解斜視図、図２は防振部材の配置箇所を説明するための１階の平面図、図３はユニット建物を構成する建物ユニット１を説明する斜視図である。
【００２２】
まず、図２，３を参照しながらユニット建物の構成から説明すると、このようなユニット建物は、工場で製作される複数の建物ユニット１，１Ａ，１Ｂを現場に搬送し、横方向に並べて１階部を構築するとともに、それらの（下階）建物ユニット１Ａ，１Ｂの上に別の（上階）建物ユニット１を積み上げることで上層階を構築していく。
【００２３】
このようにして上下左右に複数の建物ユニット１を隣接配置して構築されるユニット建物の中から、間取り調整用の隙間１０１に隣接して配置される建物ユニット１Ａ，１Ｂ周辺を上から見た平面図が図２である。
【００２４】
この隙間１０１は、20−30ｃｍ程度の広さに形成され、通常、建物ユニット１，１を左右に隣接させた場合に発生してしまう数ｍｍから十数ｍｍの隙間に比べて広い間隔になる。
【００２５】
そして、ユニット建物を構成する建物ユニット１（１Ａ，１Ｂ）は、図３に示すように、四隅に配置される柱材としての柱１１，・・・と、その柱１１，・・・の下端間に差し渡される梁材としての床梁１２，１２Ａ，・・・と、柱１１，・・・の上端間に架け渡される梁材としての天井梁１３，１３Ａ，・・・とによってボックス形のラーメン構造体（骨組構造体）に形成される。
【００２６】
ここで、柱１１は角形鋼管、床梁１２及び天井梁１３は断面視コ字形の溝形鋼材によって形成されており、柱１１と床梁１２（１２Ａ）及び天井梁１３（１３Ａ）は接合枠材１４を介して接合される。
【００２７】
また、天井梁１３，１３間には、平行に天井根太１６，・・・が架け渡され、天井根太１６，・・・の下面には天井板１８が張り付けられる。さらに、床梁１２，１２間には、平行に床小梁１５，・・・が差し渡され、床小梁１５，・・・の上面には床板１７が張り付けられる。ここで、床小梁１５は、図３，４に示すように取付金具１５ａを介して床梁１２に固定される。
【００２８】
また、図２に示すように、間取り調整用の隙間１０１には、建物ユニット１Ａ，１Ｂ間を連結させる連結部材２，２が配置される。この連結部材２は、柱１１と天井梁１３の接合部の近傍の対向する天井梁１３，１３間に配置される。
【００２９】
詳細には、連結部材２は、隙間１０１に面する接合枠材１４，１４間に架け渡されるので、一対の並設された建物ユニット１Ａ，１Ｂ間の隙間１０１においては、天井梁１３の長手方向の両端付近の２箇所に連結部材２，２が配置される。そして、連結部材２，２間には、天井梁１３の長手方向に沿って空間が形成される。
【００３０】
この連結部材２は、例えば断面視コ字状の溝形鋼材と、その溝形鋼材の両側の開口を塞ぐ形状に鋼板によって成形された一対のエンドプレートとによって主に構成される。そして、ボルトを使って連結部材２のエンドプレートを接合枠材１４及び天井梁１３に接合する。
【００３１】
そして、図２に示すように、隙間１０１を挟んだ両側の天井梁１３，１３の長手方向の略中央に、平板型防振部材としての防振プレート３，３をそれぞれ配置する。
【００３２】
この防振プレート３は、本実施の形態のユニット建物の防振構造を構成する平板状の防振部材である。この防振プレート３には、一般構造用圧延鋼材などの鋼板、鋼板と粘弾性体との積層板などが使用できる。また、積層板の粘弾性体には、ゴム系、アスファルト系、シリコン系、アクリル系などの材料が使用できる。
【００３３】
また、防振プレート３は、図１に示すように、１階の建物ユニット１Ａ（１Ｂ）の天井梁１３の上面と、２階の建物ユニット１の床梁１２の下面との間に介在させる。
【００３４】
この防振プレート３は、天井梁１３の上面を形成するフランジの幅と同程度の幅の帯板であり、上下に積み重ねられる天井梁１３と床梁１２との間隙には配置されるが、隙間１０１には配置されない。
【００３５】
また、この防振プレート３には、位置合わせ用の目印穴３ａ，３ａが２箇所に設けられている。この目印穴３ａ，３ａは、天井梁１３の上フランジに開けられた穴（図示省略）などの梁側の目印に合わせるためだけに使用しても良いが、この目印穴３ａ，３ａにボルトなどを通して天井梁１３に防振プレート３を固定しても良い。
【００３６】
そして、図１，４に示すように、防振プレート３，３の上下方向の投影範囲内に収まるように接続治具４を配置する。この接続治具４は、隙間１０１を挟んだ両側の床梁１２，１２の上面間に架け渡される上面部４１と、隙間１０１を挟んだ両側の天井梁１３，１３の下面間に差し渡される下面部４２と、上面部４１と下面部４２とを隙間１０１において接続させる接続部４３とを主に有している。
【００３７】
この接続治具４は、本実施の形態では、防振プレート３の長手方向の略中央の真上方向に上面部４１の端部が配置され、その上面部４１の真下方向に下面部４２の端部が配置される。
【００３８】
この上面部４１は、帯板状の底板部４１ｂと、底板部４１ｂの両側縁から上方に向けて壁状に突出される補強リブとしての上向きリブ４１ａ，４１ａと、底板部４１ｂの長手方向の略中央に穿孔される中央孔４１ｃと、底板部４１ｂの長手方向の両端付近に穿孔される取付孔４１ｄ，４１ｄとによって主に構成される。
【００３９】
この底板部４１ｂは、隙間１０１の幅にその両側の床梁１２，１２のフランジの幅を足した長さに成形される。また、取付孔４１ｄ，４１ｄは、床梁１２の上フランジに設けられた孔１２１の位置に合わせて穿孔される。そして、上面部４１の取付孔４１ｄと床梁１２の孔１２１にドリルねじ４１ｅを螺入して締め付けることで上面部４１を床梁１２に固定する。
【００４０】
一方、下面部４２は、底板部４１ｂと上下方向の投影形状が略一致する長方形に鋼板などが成形された帯板４２ａと、帯板４２ａの長手方向の両端付近に貼り付けられるブチルテープ４２ｂ，４２ｂとによって主に構成される。
【００４１】
このブチルテープ４２ｂは、両面に粘着性を帯びた加硫ゴムシートで、下面部４２を天井梁１３の下面（下フランジ）に密着させる機能と、振動を吸収する緩衝材としての機能とを有している。
【００４２】
また、下面部４２の略中央には接続部４３としての長ボルト４３ａが取り付けられる。この長ボルト４３ａは、先端が上面部４１の中央孔４１ｃに挿通される。
【００４３】
そして、底板部４１ｂより上方に突出した長ボルト４３ａのネジ溝には、座金４３ｃとナット４３ｂが装着される。このナット４３ｂを締め付けると、上面部４１は床梁１２，１２に押し付けられ、下面部４２は天井梁１３，１３に押し付けられる。すなわち、隙間１０１を挟んで配置された防振プレート３，３周辺が接続治具４によって連結されて、一体に変動する構造となる。
【００４４】
一方、間取り調整用の隙間１０１に隣接しない箇所の床梁１２と天井梁１３との間には、図２，５，６に示すように、凸型防振部材としての凸型防振プレート５を介在させる。
【００４５】
この凸型防振プレート５は、図５に示すように、長方形の鋼板の略中央を面外方向に突出させた突出部５１と、その両側に残る平坦部５２，５２と、突出部５１の内空側（裏側）に差し渡される補強板５３と、突出部５１の側縁にそりよりも突出量が高くなるように取り付けられる支持板５６とから主に構成される。
【００４６】
この突出部５１は、天井梁１３の上フランジに取り付けた際に上方に向けて突出する部分で、本実施の形態では断面視台形状で説明するが、これに限定されるものではなく、断面視半円状、断面視矩形状、ドーム状などいずれの形状に成形されていてもよい。
【００４７】
また、平坦部５２には、突出部５１の突出方向とは反対となる下方に向けて延伸されるボルト部５７ａが取り付けられている。このボルト部５７ａを天井梁１３の上フランジの固定孔５７ｅに挿し込み、平座金５７ｃ、ばね座金５７ｄ及びナット５７ｂを装着して締め付けることで、凸型防振プレート５を天井梁１３に容易に固定することができる。
【００４８】
また、突出部５１の上面と床梁１２の下面との間には、図６に示すようにブチルテープなどの緩衝材５８を介在させる。さらに、突出部５１の裏側の補強板５３の上下に空いた空間には、シリコン樹脂などの充填材５４を充填する。ここで、補強板５３は、突出部５１の上方から作用する鉛直荷重によって突出部５１が広がって変形するのを抑える機能を有している。
【００４９】
そして、天井梁１３の上フランジから張り出された位置にある支持板５６は、図６に示すように床小梁１５の下面に緩衝材５５を介して当接される。この緩衝材５５には、ブチルテープなどが使用できる。
【００５０】
また、この支持板５６の上面は、床小梁１５の下面が配設される予定の高さより上方に配置可能な高さに形成される。このように形成することで、床小梁１５の下面に当接させた際に、緩衝材５５を介して支持板５６が押し下げられ、突出部５１が弾性変形することになる。そして、弾性変形させることで、支持板５６の床小梁１５に対する密着性を高めることができる。なお、緩衝材５５の厚さ及び変形量によっては、支持板５６の上面の高さをこれよりも低くすることができる。
【００５１】
次に、本実施の形態のユニット建物の防振構造の作用について説明する。
【００５２】
このように構成された本実施の形態のユニット建物の防振構造は、図４に示すように、間取り調整用の隙間１０１を挟んだ両側の上側建物ユニットの床梁１２，１２と下階建物ユニットの天井梁１３，１３との間にそれぞれ防振プレート３，３が配置される。
【００５３】
また、図１に示すように、防振プレート３，３の上下方向の投影範囲の略中央に接続治具４が配置される。すなわち、防振プレート３，３の長手方向の略中央を、防振プレート３の長手方向に略直交する方向に向けた上面部４１及び下面部４２の両端部によって上方と下方から間接的に押え付ける。
【００５４】
このため、隙間としては比較的に広い間取り調整用の隙間１０１に隣接している場所にも、接続治具４を使って防振プレート３，３を取り付けることができる。
【００５５】
また、接続治具４の上面部４１及び下面部４２によって防振プレート３，３の略中央を間接的に挟持しているので、床梁１２の下面と天井梁１３の上面との間隔が広がるような変形が防振プレート３の周辺で起きにくく、床振動などが発生した際に防振プレート３を床梁１２に密着させて機能させ続けることができる。
【００５６】
すなわち、上階建物ユニットの床を走ったり、物を落下させたりして鉛直荷重が床面に作用すると、床小梁１５や床梁１２が撓むことになる。この撓みは、床梁１２であれば、長手方向の略中央が最も大きくなる。このような挙動に対して、床梁１２の長手方向の略中央に防振プレート３を配置し、接続治具４によって床梁１２とその下の下階の天井梁１３との間で挟持させることで、床梁１２の振動や振動伝達機能を抑えることができる。
【００５７】
また、上面部４１に隙間１０１の幅方向に延設される上向きリブ４１ａ，４１ａを設けることで、曲げ剛性を高めることができるので、隙間１０１が広くなっても底板部４１ｂの板厚を過剰に厚くしなくても良く、コストを削減することができる。
【００５８】
さらに、間取り調整用の隙間１０１に隣接しない箇所の床梁１２と天井梁１３との間には、凸型防振プレート５を介在させる。この凸型防振プレート５には、床小梁１５を支持させる支持板５６が取り付けられており、上階で床振動が発生すると、その振動は床小梁１５から緩衝材５５で減衰された後に支持板５６に伝達される。
【００５９】
また、支持板５６は、突出部５１の天井梁１３から張り出された部分に取り付けられており、突出部５１は弾性変形した状態で支持板５６を介して床小梁１５を支持しているため、床小梁１５が上下に振動しても常に支持板５６が床小梁１５に接触した状態が続き、振動をさらに減衰させることができる。
【００６０】
このように緩衝材５５による減衰と、突出部５１の弾性変形を利用した減衰とによって、下階の天井梁１３には上階の床振動が減衰されて伝達されるため、下階の騒音のレベルを抑えることができる。
【００６１】
そして、このように簡易な構造の凸型防振プレート５を適所に配置することによって、ユニット建物全体において床振動を抑えることができる。また、天井梁１３に凸型防振プレート５が取り付けられた下階建物ユニットであれば、その上に上階建物ユニットを積み重ねるだけで防振部材の取り付けが完了するので、従来のように上階の床を開口して作業をおこなう必要がなく、効率的である。
【実施例１】
【００６２】
以下、前記した実施の形態のユニット建物の防振構造とは別の形態の実施例１について、図７を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００６３】
この実施例１で説明するユニット建物の防振構造を構成する接続治具４Ａは、前記実施の形態で説明した接続治具４とは異なり、上面部４１Ａの補強リブとして隙間１０１に垂下される垂下リブ４１１が設けられる。
【００６４】
この接続治具４Ａの上面部４１Ａは、図７に示すように、長手方向の両端部における両側縁には補強リブとして上方に突出される端リブ４１２，４１２が設けられ、隙間１０１を跨ぐ端リブ４１２，４１２間には垂下リブ４１１，４１１が設けられる。
【００６５】
この垂下リブ４１１は、隙間１０１の幅よりも短い長さに形成され、端面と床梁１２の隙間１０１に面する側面との間に離隔が確保される。よって、接続部４３を締め付けた際や、床梁１２が振動した際に、垂下リブ４１１の端面が床梁１２，１２に押し当てられて変形することがない。
【００６６】
また、垂下リブ４１１は、端リブ４１２に比べて高く形成されている。このように垂下リブ４１１を高くすることによって、隙間１０１に跨る上面部４１Ａの曲げ剛性を高めることができる。
【００６７】
さらに、垂下リブ４１１を隙間１０１に垂下させて床梁１２，１２間に収容させる構成であれば、垂下リブ４１１を高くしても床梁１２の上方に余計なものが突出しないので、上階の床面の構築に影響を与えることがない。
【００６８】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態と略同様であるので説明を省略する。
【実施例２】
【００６９】
以下、前記した実施の形態及び実施例１のユニット建物の防振構造とは別の形態の実施例２について、図８を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７０】
この実施例２では、上述した接続治具４，４Ａに代えて隙間１０１に束部材を介在させる構成について説明する。すなわち、図８に示すように、隙間１０１を挟んだ床梁１２，１２間に介在される上部束部材としての鋼製束６Ａと、隙間１０１を挟んだ天井梁１３，１３間に介在される下部束部材としての鋼製束６Ｂとが配置される。
【００７１】
鋼製束６Ａ，６Ｂは、中央に配置される筒状のターンバックル６１と、ターンバックル６１の右ネジが刻設された穴に一端が捩じ込まれる正回転ボルト６２と、ターンバックル６１の左ネジが刻設された穴に一端が捩じ込まれる逆回転ボルト６３と、正回転ボルト６２及び逆回転ボルト６３の他端にそれぞれ取り付けられるＬ型金具６４，６４とによって主に構成される。
【００７２】
このＬ型金具６４は、ビス６５，・・・によって床梁１２又は天井梁１３に固定される。すなわち、鋼製束６Ａ，６Ｂの端部は、床梁１２又は天井梁１３にＬ型金具６４を介して固定される。
【００７３】
また、鋼製束６Ａ，６Ｂは、中央のターンバックル６１を回すことによって長さを伸縮させることができる。このため、隙間１０１の幅に合わせて鋼製束６Ａ，６Ｂの長さを調整し、両端を床梁１２，１２又は天井梁１３，１３に固定する。
【００７４】
このように構成されたユニット建物の防振構造は、両端が床梁１２，１２又は天井梁１３，１３に固定された鋼製束６Ａ，６Ｂが隙間１０１に介在されているので、隙間１０１に面した床梁１２や天井梁１３が隙間に向かって倒れこんだり、隙間１０１の幅が広がったりするような変形を抑えることができる。
【００７５】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【実施例３】
【００７６】
以下、前記した実施の形態及び実施例１，２のユニット建物の防振構造とは別の形態の実施例３について、図９を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００７７】
この実施例３では、上述した接続治具４，４Ａ又は鋼製束６Ａ，６Ｂに代えて隙間１０１に接続金具７を介在させる構成について説明する。この接続金具７は、図９に示すように、隙間１０１を挟んだ両側の床梁１２，１２の上面にそれぞれ固定される係合部７１，７１と、それらの係合部７１，７１からそれぞれ垂下されて隙間１０１に面する床梁１２及び天井梁１３に固定される直立面部７２，７２と、それらの直立面部７２，７２の下部間を繋ぐ底面部７３とを有している。
【００７８】
この係合部７１，７１、直立面部７２，７２及び底面部７３は、一枚の帯板状の鋼板を折り曲げ加工することによって形成することができる。すなわち、係合部７１の下面を床梁１２の上面に当接させて隙間１０１側で略直角に折り曲げ、床梁１２及び天井梁１３の側面に沿って垂下させる。そして、天井梁１３の中ほどで略直角に折り曲げて反対側の天井梁１３に向けて差し渡す。さらに、略直角に折り曲げて天井梁１３及び床梁１２に沿って立ち上げ、再度、略直角に折り曲げて床梁１２の上面に当接させる。
【００７９】
このようにして成形される逆Ω状の接続金具７の係合部７１及び直立面部７２をドリルねじ７４，・・・によって床梁１２及び天井梁１３に固定することで、接続金具７によって隙間１０１間を連結させることができる。
【００８０】
また、防振プレート３，３の長手方向の略中央の隙間１０１側の面に直立面部７２，７２が当接されるような配置にし、直立面部７２を防振プレート３の上下に位置する床梁１２と天井梁１３とにドリルねじ７４，７４でそれぞれ固定することで、振動時に防振プレート３が床梁１２の下面や天井梁１３の上面から離隔することを防ぐことができる。
【００８１】
なお、他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるので説明を省略する。
【００８２】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態又は実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８３】
例えば、前記実施の形態では、接続治具４の上面部４１に上向きリブ４１ａ，４１ａを設けたが、これに限定されるものではなく、上向きリブ４１ａ，４１ａのような補強リブを設けずに底板部４１ｂの板厚を厚くすることで剛性を高めてもよい。他方、下面部４２に補強リブを設けて剛性を高めることもできる。
【００８４】
また、前記実施の形態では、防振プレート３や凸型防振プレート５などの防振部材を天井梁１３の長手方向の略中央にのみ配置したが、これに限定されるものではなく、天井梁１３の長手方向に間隔を置いて複数の防振部材を配置することができる。
【００８５】
さらに、前記実施の形態では、目印穴３ａ，３ａが穿孔された防振プレート３について説明したが、これに限定されるものではなく、目印穴３ａ，３ａはなくてもよい。
【００８６】
また、前記実施の形態では、一方向に延設された隙間１０１を例示しながら説明したが、これに限定されるものではなく、隙間１０１に略直交する方向に延設される間取り調整用の隙間（図示省略）がある場合においても同様の防振構造を設けることができる。
【００８７】
さらに、前記実施例２では、上部束部材（鋼製束６Ａ）と下部束部材（鋼製束６Ｂ）の両方を配置する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、いずれか一方を束部材として配置するだけでもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１，１Ａ，１Ｂ  （上階又は下階）建物ユニット
１０１          （間取り調整用の）隙間
１１            柱（柱材）
１２，１２Ａ    床梁（梁材）
１３，１３Ａ    天井梁（梁材）
３              防振プレート（平板型防振部材）
４              接続治具
４１            上面部
４１ａ          上向きリブ（補強リブ）
４２            下面部
４３            接続部
５              凸型防振プレート（凸型防振部材）
５１            突出部
５６            支持板
４Ａ            接続治具
４１Ａ          上面部
４１１          垂下リブ（補強リブ）
４１２          端リブ（補強リブ）
６Ａ            鋼製束（束部材）
６Ｂ            鋼製束（束部材）
７              接続金具
７１            係合部
７２            直立面部
７３            底面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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