(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に複数の流体管が並列して挿通された外面波付の鞘管と、
前記鞘管の端部から所定長引き出されて管継手に接続された前記複数の流体管における該管継手と該鞘管との間にそれぞれ外挿され、波付外面を有する複数の保護管と
を連結するとともに前記鞘管と前記複数の保護管との間の前記複数の流体管を覆って保護する連結具であって、
半割の筒状体で形成され、
前記鞘管と前記複数の保護管とを管軸方向に連結すべく、一端部に前記鞘管の外面に係止して連結する連結部が設けられているとともに、他端部に前記保護管の外面に係止して連結する、前記複数の保護管に対応した複数の連結部が設けられ、
前記両端部の連結部は、前記鞘管と前記複数の保護管との端部相互が前記流体管を前記管継手に接続するための作業代分離間した状態で連結可能に設けられていることを特徴とする連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給水器、給湯器等の管継手、これらの給水器、給湯器等から端末の各給水栓等に至る間に設けられた分水用のヘッダーの管継手、或いは床暖房などの管継手など各種接続箇所における管継手に接続された通水管等の流体管の端部を保護部材で覆って保護するために使用される連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅の台所、浴室、トイレ、洗面等の給水栓には通水管等の流体管が配管され、給水器、給湯器等からは各給水栓に水道水、温水等の流体が供給されており、また、配管経路中には、これらの流体を分流させるためのヘッダーが配設されている。これら給水器、給湯器、ヘッダー等には１個或いは複数個の管継手が設けられており、流体管は前記管継手を介して各機器、給水栓、ヘッダー等に接続されている。これらの管継手への流体管の接続に関しては、各種技術が開示されており、例えば、実開平４−５０４６３号公報には、ヘッダーの管継手への流体管の接続構造が開示されている。
【０００３】
図１０は前記公報に掲載のヘッダーの管継手への流体管の接続構造を示し、図１０において、ヘッダー５の管継手６１に接続される通水管３は可撓性を有する合成樹脂製管からなり、二重配管を形成する外面波付の鞘管４内に挿通されている。このような二重配管構造とし、通水管３の外側に鞘管４が装着されることにより、通水管３は外部からの物体の接触、衝突による傷付きや損傷を防止し、また、紫外線による劣化を防ぎ、更には、管継手６１からの漏水を一時的に鞘管４内に溜めて漏水による床面等の被害を防止することができる。通水管３は鞘管４の端部から引き出されてヘッダー５の管継手６１に接続されており、鞘管４の端部から引き出された通水管３の露出部分は伸縮保護管７１によって保護される。この伸縮保護管７１は、管継手６１に嵌合して止着されるとともに管継手６１を収容する上筒部７２と、鞘管４に嵌合して接続される下筒部７３と、前記上筒部７２と下筒部７３との間に設けられて管軸方向に伸縮する蛇腹状の伸縮部７４とで構成されている。
【０００４】
前記ヘッダー５の管継手６１に通水管３を接続するには、まず、鞘管４の端部から通水管３の先端部を所定長引き出す。次に、通水管３の引き出し部に伸縮保護管７１を外挿し、この伸縮保護管７１の下筒部７３を鞘管４の端部に嵌合して接続する。次いで、図１０の右から２番目の伸縮保護管７１のように、その伸縮部７４を縮めて上筒部７２の上端から通水管３の端部を突出させる。このときの通水管３の突出長さは、管継手６１に接続される接続代に、通水管３の端部を把持したり、接続工具の先端を挿入したりするなど接続作業を容易に行なうために必要な作業代を加えた接続作業代の長さに相当する。次に、伸縮保護管７１の伸縮部７４を収縮させた状態で、通水管３の端部を管継手６１の接続筒部の外側に圧入し、その外側から締付ナット等を嵌めて締付けることにより通水管３の端部を管継手６１に固定する。その後、伸縮保護管７１の伸縮部７４の収縮を解除し、元の伸張状態に戻し、上筒部７２を管継手６１に嵌合させ、止着する。伸縮保護管７１を管継手６１に止着した後は、図１０の他の３本の伸縮保護管７１と同じ状態となり、鞘管４の端部より突出する通水管３の突出部はこの伸縮保護管７１によって保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−５０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記公報に記載されたような従来の、通水管の接続構造は、鞘管４の端部から通水管３の端部を引き出して管継手６１に接続するときには、通水管３の端部において接続作業代を露出させるべく伸縮保護管７１の伸縮部７４を縮めなければならないところ、この伸縮保護管７１は伸びた状態が定常状態であるため、手で伸縮部７４を把持してその弾性力に抗して下方に押さえ付けていなければならず、更にこの状態で通水管３の端部を把持したり、工具を扱ったりしなければならないから、非常に作業しにくく、多大な手間を要した。
また、伸縮保護管７１は上筒部７２が単に管継手６１に嵌合して止着されているにすぎないから、通水管３内を流れる流体の振動やウォーターハンマーによる衝撃等が加わることによって自重で下がり、伸縮部７４が収縮して通水管３の端部が露出してしまい、伸縮保護管７１による保護が不十分となることがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、流体管の管継手への接続作業が容易で、かつ管継手への接続部分における流体管の保護を確実かつ十分に行なうことのできる連結具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の連結具は、内部に流体管が挿通された外面波付の鞘管と、前記鞘管の端部から所定長引き出されて管継手に接続された前記流体管における該管継手と該鞘管との間に外挿され、波付外面を有する保護管とを連結するとともに前記鞘管と前記保護管との間の前記流体管を覆って保護するものであって、半割の筒状体で形成され、前記鞘管と前記保護管とを管軸方向に連結すべく、一端部に前記鞘管の外面に係止して連結する連結部が設けられているとともに、他端部に前記保護管の外面に係止して連結する連結部が設けられ、前記両端部の連結部は、前記鞘管と前記保護管との端部相互が前記流体管を前記管継手に接続するための作業代分離間した状態で連結可能に設けられている。
更に、請求項１の連結具は、連結具における保護管が連結される他端部に、複数の前記保護管を連結すべく、複数の連結部が設けられている。
【０００９】
ここで、半割の筒状体は、例えば、２個の半割体の中間部にヒンジが形成され、このヒンジを軸に回動して筒状体が形成されるものとすることができる。また、鞘管及び保護管の外面に係止する連結部は、例えば、連結具の両端開口の周縁に管軸と直交して内部空間側に突出するフランジを形成して設けることができる。このフランジ等で形成された連結部が外面波付の鞘管及び波付外面を有する保護管の外面の谷部に嵌入することにより、鞘管と保護管とは、管軸方向に相対移動不能に連結される。なお、連結具の両端部は、必ずしも筒状体の両端開口部分のみを意味するのではなく、両端開口の周辺部分も含まれる。したがって、前記連結具の連結部は両端開口より僅かに内部に入った部分に設けることを妨げるものではない。
連結具には、一端部に、２本の流体管が並列して挿通された１個の鞘管が連結され、他端部に２本の保護管が連結された態様などがある。例えば、給湯器の管継手に行きと戻りの流体管が接続されるものを挙げることができる。
【００１０】
前記保護管は流体管の引き出し部より短く形成され、単に流体管に外挿されているにすぎないから、従来の伸縮保護管とは異なって、管継手への接続に際に、保護管を鞘管側に移動した後にこの保護管を手で鞘管側に押さえ付けていなくても流体管の端部を接続作業代だけ保護管の端部から突出させることができる。したがって、保護管を押さえ付けて縮めている必要がないから、接続作業は容易となる。
【００１１】
また、管継手への接続後は、露出している流体管の端部は保護管を管継手側に移動することにより覆われて保護され、その移動により新たに生じた保護管と鞘管との間の流体管の露出部は連結具によって保護されるから、結局、鞘管から引き出された流体管はその引き出し部全体が保護管と連結具とによって覆われ、確実に保護されることとなる。
【００１２】
連結具は、鞘管と保護管とを管軸方向に相対移動不能に連結する、即ち、鞘管と保護管との間隔を一定に保持する状態で連結するから、管継手に接続後、保護管は管継手側の一定位置に保持され、振動その他によって鞘管側にずれたりすることがない。これにより、従来のような、保護管が移動して管継手との間に隙間が生じ、その部分の流体管が露出してしまうという事態を確実に回避できる。
前記連結具は、その一端部に外面波付の鞘管の外面の谷部に嵌入される突起を設け、他端部に波付外面を有する保護管の外面の谷部に嵌入される突起を設けるなどして、鞘管と保護管とを嵌軸方向に移動不能に連結する。
【００１３】
ここで、管継手への接続時に鞘管から引き出される流体管の引き出し部は、外面波付の鞘管を伸ばして直接覆うことも考えられるが、鞘管は可撓性はあっても伸縮性に乏しいものも多く、また、伸縮性はあったとしても、定常時に収縮状態にある鞘管をその弾性力に抗して長期間伸張状態に保持するのは無理を生じて好ましくなく、伸張状態に保持する手段も必要となる。更には、流体管の引き出し部はそれなりの長さを有する。このようなことから、流体管の引き出し部全体を鞘管で覆うことは実質上不可能である。それ故、本発明においては、流体管の引き出し部を保護管と連結具とを用いて覆い、保護しているのである。
【００１４】
前記流体管の接続作業代とは、管継手に直接接続される部分である接続代と、接続の際に流体管の端部を把持したり接続工具の先端を挿入するなどの接続作業を行なうために必要な作業代とを加えた流体管の露出部の長さである。また、このうち、前記作業代は、およそ接続作業において広く必要とする流体管の露出部の長さを意味する。
【００１５】
なお、鞘管は内部に流体管が１本のみ挿通されるものや、２本を並列状態で挿通されるものなどがある。内部に２本の流体管が挿通される鞘管が用いられるものでは、鞘管の端部から引き出された２本の流体管のそれぞれに保護管が外挿される。また、連結具は、一端部に１本の鞘管が連結され、他端部に２本の保護管が連結される。
また、保護管は、専用のものであってもよく、既存の波付管や鞘管を切断して使用するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明は、鞘管から引き出された流体管はその引き出し部全体が保護管と連結具とによって確実に保護される。その結果、外部からの衝突等による傷付きや損傷の防止し、紫外線による劣化の防止を確実に行なうことができ、管継手などからの漏水を一時的に保護管及び鞘管内に溜めて、漏水による床面等の被害を確実に防止できる。
【００２５】
更に、請求項１の発明は、鞘管から引き出された複数の流体管の各引き出し部にそれぞれ保護管が外挿され、連結具の他端部に複数の保護管が連結されるものであるから、特に、給湯器の２箇所の管継手に行きと戻りの計２本の流体管が接続される構造などにおいて顕著な効果を奏する。
【００２６】
そして、特に、半割の筒状体で形成されているから、簡易な構成で連結具を形成できるとともに、流体管の引き出し部に保護管を外挿した後、後付けで簡単に保護管と鞘管との間に取付けて連結することができる。また、端部に鞘管及び保護管の外面の谷部に係止する連結部が設けられているので、簡易な構成で鞘管と保護管とを管軸方向に相対移動不能に連結することができる。また、連結具の端部に、複数の保護管を連結するための連結部が設けられているので、１つの連結具で複数の保護管を連結でき、部品コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の通水管の保護構造を示す正面図である。
【図２】図１の管継手を示す分解正面図である。
【図３】図１の連結具の斜視図である。
【図４】図３の連結具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図である。
【図５】図３の連結具を示し、(a)は図４(b)のＡ−Ａ切断線による断面図、(b)は図４(b)のＢ−Ｂ切断線による断面図である。
【図６】本発明の実施形態における通水管の接続方法の手順を示す正面図である。
【図７】同じく、本発明の実施形態における通水管の接続方法の手順を示す正面図である。
【図８】同じく、本発明の実施形態における通水管の接続方法の手順を示す断面図である。
【図９】図１の保護管の変形例を示す正面図である。
【図１０】従来の通水管の保護構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、流体管として通水管を使用し、給湯器の管継手に通水管を接続するものを例示する。ここで、図１は本発明の実施形態の通水管の保護構造を示し、図２は図１の管継手、図３乃至図５は図１の連結具を示す。また、図６乃至図８は通水管の管継手への接続方法を示す。
【００２９】
図１において、住宅の追い炊き機能付きの給湯器２の底面には行きと戻りの通水のための２個の管継手６１が設けられている。これらの管継手６１にはそれぞれ給湯器２からの温水を図示しない台所、浴室、トイレ、洗面等の給水栓に送るための通水管３と、浴室や床暖房等から追い炊きするために戻る通水管３とが接続されている。これら両通水管３はこれを保護するための鞘管４内に挿通されており、２本を並列した状態で１本の鞘管４内に収められている。通水管３を給湯器２の管継手６１に接続する部分には、接続のために鞘管４から所定長引き出された通水管３の外側に全長が通水管３の引き出し部の長さより短い保護管１１が外挿され、また、この保護管１１と鞘管４との間には連結具２１が取付けられており、これら給湯器２の管継手６１、通水管３の引き出し部、鞘管４の端部、保護管１１及び連結具２１によって通水管の保護構造１を構成している。以下、各構成部材について具体的に説明する。
【００３０】
前記通水管３は、可撓性を有する架橋ポリエチレン管、ポリブテン管等の合成樹脂管からなり、内部を水道水、温水等の流体が流れる。
次に、この通水管３の配管経路全体に至ってその外側に外挿され、通水管３とで二重管を形成する鞘管４は、可撓性を有し、外面波付で、架橋ポリエチレン管等の合成樹脂管からなる。この鞘管４は、通水管３の外側を覆い、通水管３が外部物体によって傷付いたり、損傷するのを防止し、紫外線による劣化を防ぎ、更に、管継手６１などからの漏水を一時的に溜めておくために用いられる。鞘管４は１本の通水管３が挿通されるもの、２本の通水管３が並列して挿通されるものなどがあり、本実施形態においては２本の通水管３が挿通される。
【００３１】
次に、給湯器２の管継手６１は、各種の接続構造により通水管３の端部を接続することができ、本実施形態においては、図２に示すように、金属製の継手本体６２と金属製の締付リング６３とで構成され、通水管３の先端部を接続し固定するものを示す。なお、他には、継手本体６２と袋ナットとで通水管３を挟圧し固定するもの、通水管３の先端部に金属製の円筒状のインコアを差し込み、これを内部にロックリングを備えた継手本体にそのまま挿入して接続し固定するものなどを挙げることができるが、いずれも管継手６１の内部材と外部材とで通水管３の端部を強固に挟み込んで圧縮固定している。
【００３２】
本実施形態の管継手６１の継手本体６２は略中央に六角形状の鍔部６４を備え、一側には外周面に雄ねじ部６６を有する第１円筒部６５が設けられ、継手本体６２はこの第１円筒部６５において給湯器２に接続されるようになっている。鍔部６４の他側即ち通水管３の接続側には第２円筒部６７が設けられている。この第２円筒部６７の管軸方向の略中間位置には、外方に突出する断面略Ｌ字状の環状段部６８が一体に設けられており、この環状段部６８の内部側には通水管３の先端部が収容され、環状段部６８の内側底面６８ａには通水管３の先端が当接するようになっている。第２円筒部６７において環状段部６８から管接続側の先端までの部分は通水管３の内径より僅かに大きい外径を有する接続筒部６９となっており、この接続筒部６９の外面には通水管３が圧入され、接続されるようになっている。そして、接続筒部６９の外面の管軸方向の２箇所には、通水管３の内面に食い込んで該通水管３の抜脱を防止する環状突起６９ａが設けられている。更に、前記環状段部６８の外周壁には周方向の複数箇所に円弧状の切欠窓７０が形成されており、この切欠窓７０を透して内部の通水管３の先端部の位置を視認し、通水管３の先端部の挿入状態を確認できるようになっている。
【００３３】
本実施形態の管継手６１の締付リング６３は、略円筒状に形成され、内径は通水管３の外径より僅かに小さい大きさとなっていて、この締付リング６３を通水管３の外面に強制的に圧入することにより、第２円筒部６７の接続筒部６９とで通水管３を強固に挟み込んで固定するようになっている。この締付リング６３は、第２円筒部６７の接続筒部６９とほぼ同一長さに形成されている。但し、締付リング６３は接続筒部６９とほぼ同一長さであるのが望ましいものの、これに限定されるものではない。
ここで、管継手６１の第２円筒部６７の接続筒部６９は通水管３が外挿されて接続される部分であり、その長さＬ１はこの部分に接続される通水管３の接続代Ｔ１に相当する。
【００３４】
次に、前記保護管１１は、内径が通水管３の外径より大きく、この通水管３の外側に嵌挿して保護するものであり、曲がり部にも対応できるよう可撓性を有し、外面波付で、架橋ポリエチレン管等の合成樹脂管からなる。また、保護管１１は管継手６１の締付リング６３と略同一の外径に形成されており、保護管１１と締付リング６３とは端部相互が当接するものとなっている。保護管１１の全長は鞘管４の端部から引き出された通水管３の引き出し部の長さより短いものとなっており、具体的には、前記接続代Ｔ１と接続作業に必要な作業代Ｔ２とを加えた接続作業代Ｔだけ短いものとなっている。したがって、通水管３は保護管１１から前記接続作業代Ｔの長さだけ外部に突出することになる。
【００３５】
なお、保護管１１は、管継手６１への接続時に、従来例のように管軸方向に縮めることにより通水管３の端部において接続作業代を露出させるものとは異なり、全体をそのまま管軸方向にずらすことにより所定の接続作業代Ｔを露出させるものであり、かつ通水管３を管継手６１に接続した後の使用中に流体の脈動等による振動や物体の接触、自重等によって管軸方向に収縮するのを防いで通水管３の引き出し部を確実に保護すべきであることを考慮すると、伸縮しない一定長を維持するものが望まれる。但し、収縮によって通水管３に露出部が生ぜず、確実に保護し得れば、多少の伸縮性を有するものであっても許容される。
【００３６】
次に、前記連結具２１は、図３乃至図５に示すように、半割の筒状体で形成され、外壁２２の管軸と直交する横断面の形状は略小判形状をなしている。連結具２１の一端部には、鞘管４の端部が挿通される略小判形状の鞘管挿通孔２３が１個設けられているとともに、鞘管４の端部が連結される鞘管連結部２４が設けられている。一方、連結具２１の他端部には、保護管１１の端部が挿通される円形状の保護管挿通孔２５が２個並設されているとともに、保護管１１の端部が連結される保護管連結部２６が設けられている。前記鞘管連結部２４は鞘管４の断面形状に合致させて外壁２２の端縁部から内部側に直角に屈曲したフランジ２７によって形成され、このフランジ２７の先端部は外面波付の鞘管４の谷部１２に嵌入、係止してこの鞘管４を抜け止め状態に連結する。一方、前記保護管連結部２６は並列状態の２本の保護管１１を連結すべく、２本の保護管１１の外面の断面形状に合致させて外壁２２の端縁部から内部側に直角に屈曲し突出するフランジ２７によって形成され、このフランジ２７の先端部は外面波付の各保護管１１の谷部１２に嵌入、係止して各保護管１１を抜け止め状態に連結する。
【００３７】
本実施形態における連結具２１は、割面２８において分割された２つの半割体で構成され、左右略対象の第１半割体３１と第２半割体４１との間に管軸方向に薄肉形成してなる第１ヒンジ２９が設けられ、この第１ヒンジ２９を軸に第１半割体３１と第２半割体４１とを相対的に回動して閉じることにより、筒状体に形成されるものとなっている。この連結具２１は合成樹脂で形成され、第１半割体３１及び第２半割体４１が展開された形態で樹脂の一体成形により形成することができる。したがって、安価に製造することができる。
【００３８】
このように形成された連結具２１により、鞘管４と保護管１１とは端部相互が所定距離離間した状態で管軸方向に連結される。ここで、前記所定距離とは、通水管３を管継手６１に接続するために必要な作業代Ｔ２に相当する。即ち、連結具２１の両側の鞘管連結部２４及び保護管連結部２６は、鞘管４と保護管１１との端部相互が作業代Ｔ２だけ離間した状態で連結可能に設けられている。
【００３９】
更に、前記連結具２１の第１半割体３１は、展開状態の第１半割体３１と第２半割体４１とを第１ヒンジ２９を軸に閉じてこの第１ヒンジ２９と反対側の側端部３２及び側端部４２相互を係止して筒状体を形成すべく、半割の筒状体の外壁２２の割面２８である第１ヒンジ２９と反対側の側端面３３の中間部から僅かに第１ヒンジ２９側に離間した側端部３２の位置に、被係止突起３４が一体に設けられている。この被係止突起３４はＬ字板状に形成され、屈曲先端部は後述する第２半割体４１の係止部４８と係止する被係止部３５を形成している。加えて、この被係止部３５の管軸方向の両側には、コ字状に切欠され、１辺側が割面２８である側端面３３に開口する第１切欠孔３６が形成されており、更にこの第１切欠孔３６の周縁２辺には第１半割体３１の外壁２２の表面から僅かに突出する窓枠３７が周縁に沿って一体に形成されている。
【００４０】
一方、前記連結具２１の第２半割体４１は、第１半割体３１の被係止部３５に対応して、半割の筒状体の外壁２２の割面２８である第１ヒンジ２９と反対側の側端面４３の中間部から僅かに第１ヒンジ２９側に離間した側端部４２の位置に、矩形板状の係止片４４が外壁２２との接合部を基端として水平方向に一体に突設されている。この係止片４４はその基端に薄肉形成により設けられた第２ヒンジ４５を軸に回動できるようになっている。係止片４４には角孔からなる係止孔４６が設けられ、更に、この係止孔４６より先端側は傾斜面となっており、この傾斜面は指で摘んで係止片４４を回動操作するための摘み部４７を形成している。また、係止孔４６の摘み部４７と隣接する周縁部は、第１半割体３１の被係止部３５に係止する係止部４８を形成している。更に、係止片４４の両側部には矩形板材からなり、後述する信号線引出孔３０を閉塞する閉塞蓋４９が側方に向けて一体に延設されている。この閉塞蓋４９は、第２ヒンジ４５を軸に係止片４４を回動してその係止部４８を第１半割体３１の被係止部３５に係止させる操作に連動して信号線引出孔３０を閉塞するようになっている。加えて、閉塞蓋４９は、係止片４４との間に薄肉形成により設けられた第３ヒンジ５０を軸に回動できるようになっており、更にはこの第３ヒンジ５０に沿って折り取ることも可能となっている。
【００４１】
また、第２半割体４１の割面２８周辺の外壁２２には、第１半割体３１の２個の第１切欠孔３６と対向する位置にそれぞれ、コ字状に切欠され、１辺側が割面２８である側端面４３に開口する第２切欠孔５１が形成されており、更にこの第２切欠孔５１の周縁２辺には第２半割体４１の外壁２２の表面から僅かに突出する窓枠５２が周縁に沿って一体に形成されている。第２半割体４１の２個の第２切欠孔５１は、第１半割体３１と第２半割体４１とを相対的に回動し閉じることによって筒状体に形成したときに、対向する第１半割体３１の２個の第１切欠孔３６と連通し、この第１切欠孔３６と一体となって、連結具２１の割面２８に、２個の矩形状の信号線引出孔３０を形成する。この信号線引出孔３０は通水管３と並行して鞘管４内に挿通され、給湯器２等に電気信号を送る信号線を外部に引き出すための孔であり、第３ヒンジ５０を軸に閉塞蓋４９を開方向に回動することにより、或いは第３ヒンジ５０に沿って閉塞蓋４９を折り取ることにより、信号線引出孔３０を開口し、ここから信号線を引き出すことができる。
【００４２】
次に、上記のように構成された通水管の保護構造において、通水管を給湯器の管継手に接続するとともに通水管の接続端部を保護する方法を図６乃至図８に基づいて説明する。
まず、図６(a)に示すように、鞘管４内に並列に挿通されている行きと戻りの２本の通水管３を該鞘管４の端部から所定長引き出す。ここで、２個の管継手６１は通常、給湯器２の底面において略同一高さに固定されているから、２本の通水管３の引き出し部の長さはほぼ等しい。通水管３が引き出されたとき、その先端部は管継手６１の外側において接続筒部６９の上端部即ち環状段部６８の内側底面６８ａとほぼ同一高さにある。そこで、通水管３を引き出した後は、通水管３や鞘管４を水平方向に多少曲げたり、撓ませたりしながら、通水管３の先端部を管継手６１の接続筒部６９の直下に位置させる。なお、図６(a)はこの状態を示す。
【００４３】
次に、図６(b)に示すように、２本の通水管３の引き出し部の外側にそれぞれ、全長が通水管３の引き出し部の長さより短い保護管１１を外挿する。そして、通水管３に保護管１１を外挿する一連の操作において、更にこの保護管１１を通水管３に沿って鞘管４側に移動させ、図６(c)に示すように、保護管１１の下端を鞘管４の端部に当接させて、保護管１１の上端部から通水管３の端部を突出長さＬ２だけ突出させて露出させる。ここで、前記突出長さＬ２は接続代Ｔ１と作業代Ｔ２とを加えた接続作業代Ｔに相当する長さである。
【００４４】
通水管３の端部において接続作業代Ｔを露出させたら、給湯器２の管継手６１に通水管３を接続する。管継手６１に接続するには、まず、図６(d)に示すように、管継手６１の締付リング６３を通水管３の端部に外挿しておき、この状態で通水管３の接続作業代Ｔの部分を把持し、工具を使用して、通水管３の端部を継手本体６２の接続筒部６９に外嵌し圧入する。具体的には、図示しないが、エキスパンダなどの拡径工具を使用してこれを回して拡径位置を変えながら通水管３を均一にある程度拡げておき、図７(e)に示すように、通水管３を継手本体６２の接続筒部６９に圧入し、外挿する。次いで、図示しないが、スライダ等の挟み工具を使用して、先端のクランプで継手本体６２と締付リング６３とを挟み、図７(f)に示すように締付リング６３を継手本体６２の環状段部６８に当接するまで管軸方向に圧入し押し上げて通水管３の端部を継手本体６２の接続筒部６９とで強く挟み込む。このとき、継手本体６２の接続筒部６９の外周面には環状突起６９ａが設けられ、この環状突起６９ａが通水管３の内面に食い込むので、通水管３はより強固に管継手６１に接続される。ここで、使用する工具はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
なお、このようにして接続された通水管３は、図７(e)及び図７(f)に示すように、管継手６１の継手本体６２の接続筒部６９に接続された長さが接続代Ｔ１であり、管継手６１の締付リング６３は継手本体６２の接続筒部６９とほぼ同一長さに形成されているから、前記接続代Ｔ１のほぼ全体が締付リング６３によって保護されることとなる。したがって、接続前に保護管１１の端部から引き出された通水管３の突出長さＬ２即ち接続作業代Ｔのうちの前記接続代Ｔ１を差し引いた残りの作業代Ｔ２が露出状態となる。
【００４６】
そこで、次に、図７(g)に示すように、保護管１１を管継手６１の締付リング６３の下端に当接するまで上方に引き上げる。これにより、通水管３において管継手６１の直下に露出している作業代Ｔ２の部分は保護管１１によって覆われ、保護される。しかし、その一方、保護管１１が管継手６１側に移動した分、保護管１１と鞘管４との間の通水管３には新たに露出部が生ずることとなる。そこで、次に、図７(h)に示すように、この保護管１１と鞘管４との間の通水管３の露出部に連結具２１を外側から嵌着し、この連結具２１によって前記通水管３の露出部を覆って保護する。
【００４７】
ここで、通水管３の露出部を覆う連結具２１の取付けについて、図８に基づいて具体的に説明する。連結具２１は通常、図８(a)に示すような展開状態となっているので、最初に、第１半割体３１を２本の通水管３における保護管１１と鞘管４との間の露出部の裏側に配置し、第１半割体３１の両端部のフランジ２７に設けられた鞘管連結部２４及び保護管連結部２６をそれぞれ外面波付の鞘管４及び外面波付の保護管１１の外面の谷部１２に嵌入させる。次いで、第１ヒンジ２９を軸に第２半割体４１を回動して、図８(b)に示すように、割面２８である第１半割体３１の側端面３３と第２半割体４１の側端面４３とを相互に当接させて閉じる。このとき、第２半割体４１はその両端部のフランジ２７に設けられた鞘管連結部２４及び保護管連結部２６をそれぞれ外面波付の鞘管４及び外面波付の保護管１１の外面の谷部１２に嵌入させながら回動して閉じる。そして、両半割体を閉じたら、図８(c)に示すように、第２半割体４１の係止片４４を第２ヒンジ４５を軸に回動して係止孔４６の一側の係止部４８を第１半割体３１の被係止突起３４に設けられた被係止部３５に係止させる。
【００４８】
これにより、連結具２１の取付けが完了し、両半割体のそれぞれの両端部に設けられた鞘管連結部２４及び保護管連結部２６がそれぞれ鞘管４の外面の谷部１２及び保護管１１の外面の谷部１２に嵌入し係止するので、鞘管４と保護管１１とはこの連結具２１を介して管軸方向に相対的に移動するのが阻止され、両者の端部相互の間隔は一定に保たれる。したがって、連結具２１を取付けた後は、保護管１１は把持しなくても落下することがない。ここで、前記間隔は、鞘管４と保護管１１との間で通水管３に生じた露出部の長さ、即ち、通水管３の作業代Ｔ２に相当する。
【００４９】
次に、通水管の保護方法及び保護構造の作用を説明する。
まず、管継手６１への通水管３の接続時は、鞘管４の端部から引き出された通水管３の引き出し部より短い保護管１１を該引き出し部に外挿し、鞘管４側に移動するだけで、通水管３の先端部は接続作業代Ｔだけ露出した状態に維持される。これにより、保護管１１を外挿した後、従来のように、保護管１１を手で押さえ付けて縮めている必要がないから、接続作業が容易となる。
【００５０】
また、接続後は、作業代Ｔ２だけ露出した通水管３の端部は保護管１１を管継手６１側に移動することにより覆われて保護され、その移動に伴って生じた保護管１１と鞘管４との間の流体管の露出部は連結具２１によって保護される。したがって、結局、鞘管４から引き出された通水管３は保護管１１と連結具２１とによって保護される。
【００５１】
そして、連結具２１は、両端部の鞘管連結部２４及び保護管連結部２６がそれぞれ外面波付の鞘管４の外面の谷部１２及び外面波付の保護管１１の外面の谷部１２に嵌入するので、鞘管４及び保護管１１を一定位置に保持し、鞘管４と保護管１１との端部相互を一定の接続作業代Ｔ２だけ離間した状態に確実に維持する。その結果、保護管１１が振動、接触その他の原因により自重で落下して鞘管４側にずれ、保護管１１と管継手６１との間に隙間が生じ、通水管３が露出してしまうのが確実に防止される。そして、鞘管連結部２４及び保護管連結部２６はそれぞれ鞘管４の外面の谷部１２及び保護管１１の外面の谷部１２に嵌入するだけの極く簡易な構成でこれら鞘管４及び保護管１１を連結することができ、連結具２１を安価に製造できる。
加えて、連結具２１は、一端部に２個の保護管連結部２６が設けられているので、１本の鞘管４内に並列して挿通された２本の通水管３を給湯器２の管継手６１に接続するに際し、１個で、２本の保護管１１と１本の鞘管４との間の通水管３の露出部を覆うことができ、部品コストを低減できる。
【００５２】
ここで、前記作業代Ｔ２に関して付言すれば、連結具２１によって鞘管４と保護管１１とが連結された状態において、通水管３の保護上、前述のように、保護管１１の端部は管継手６１の締付リング６３の下端に当接するまで上方に引き上げられ、保護管１１と管継手６１の下端との間には隙間を生じないのが理想であるが、通水管３が実質的に保護されるのであれば、保護管１１と管継手６１との間に若干の隙間が生じてもよい。この場合、作業代Ｔ２は、鞘管４と保護管１１との間隔に前記保護管１１と管継手６１との隙間を加えた長さとなる。即ち、この場合には、前記鞘管４及び保護管１１の端部相互の離間距離は、厳密には、作業代Ｔ２から前記保護管１１と管継手６１との隙間が差し引かれた長さとなる。しかし、前記保護管１１と管継手６１との間に隙間を生じたとしてもその程度は僅かであるから、請求項の「作業代」は、作業代Ｔ２そのものの他、この作業代Ｔ２から前記僅かな隙間が差し引かれたものも含まれるものとする。したがって、この場合も、請求項の、鞘管及び保護管の端部相互が「作業代」分、離間した状態に該当することとなる。
【００５３】
ところで、上記実施形態の保護管１１は、管継手６１の締付リング６３と略同一の外径を有し、締付リング６３の下端と当接するものを用いているが、これに限られるものではなく、例えば、図９(a)に示すように、内径が締付リング６３の外径より大きく、締付リング６３に外挿され、先端が管継手６１の鍔部６４の下面に当接するものとしてもよい。或いは、図９(b)に示すように、上記実施形態の保護管１１と同程度の径を有する筒部１３と、管継手６１側の端部のみに設けられ、内径が締付リング６３の外径より大きく漏斗状に形成されたキャップ部１４とで形成し、先端が管継手６１の鍔部６４の下面に当接するものとしてもよい。これらの保護管１１の場合、管継手６１に漏水が発生したときにこれを保護管１１内に一時的に溜め込むことができる。なお、これらの先端が管継手６１の鍔部６４の下面に当接する保護管１１にあっては、接続作業代Ｔは、接続代Ｔ１の全体と作業代Ｔ２とを加えた長さとなる。
【００５４】
また、これらの保護管１１は、上記実施形態の保護管１１を含め、連結具２１に連結される部分のみ、外面を波付に形成してもよい。請求項において、「波付外面を有する保護管」としたのは、それを考慮したものである。更には、連結具２１における連結が可能であれば、外面全体が平滑なストレート管を用いることを妨げるものでもない。
加えて、保護管１１は、専用品として設けてもよく、或いは、既存の波付管を利用し、これを切断して用いることもできる。この場合は、安価に保護管１１を製作できる。
【００５５】
なお、上記実施形態の２本の保護管１１は、給湯器２の底面に設けられた２箇所の管継手に接続された通水管３にそれぞれ外挿されるものであり、ほぼ同一長さになっているが、２個の管継手が高さ等の異なる２箇所に設けられているときは、当然長さは相違することになる。
【００５６】
そして、上記実施形態の連結具２１は、第１半割体３１と第２半割体４１とを第１ヒンジ２９を軸に回動し、第２半割体４１の係止部４８を第１半割体３１の被係止部３５に係止させて筒状体に形成しているが、この係止手段に限られるものではない。また、前記係止手段は、各半割体の側端部の中間位置の１箇所に設けているが、側端部の両端２箇所などに設けてもよい。更に、連結具２１は、例えば、２個の半割体が互いに分離したものであって、各半割体のそれぞれの両側端部に係止手段を設け、両側端部において係止させて筒状体に形成するものとしてもよい。
【００５７】
加えて、上記実施形態の連結具２１は、割面２８に信号線引出孔３０を設けているが、本発明を実施する場合には、必ずしも設けることを要しない。割面２８に信号線引出孔３０を設けない場合には、第２半割体４１には係止片４４を突設することなく、外壁２２の側端部４２に直接係止部４８を形成することもできる。
【００５８】
更に、上記実施形態では、鞘管４内に２本の通水管３が並列して挿通されたものを例示したが、本発明は、これに限られるものではなく、鞘管４内に１本の流体管のみが挿通されたもの、或いは３本以上の流体管が挿通されたものにも同様に適用し得る。これらの場合において、例えば、流体管が１本であるときは、連結具２１の一端には１個の円形状の鞘管挿通孔２３が設けられ、他端には１個の円形状の保護管挿通孔２５が設けられる。
【００５９】
本発明に係る保護管１１及び連結具２１を備えた、通水管３の保護構造は、特に、上記実施形態に例示した、鞘管４内に挿通された２本の通水管３を給湯器２の２箇所に設けられた管継手６１に接続する場合の保護構造として好適に用いられるが、他に、例えば、床暖房などにおいて２本の流体管が並列して鞘管４内に挿通され、この鞘管４の端部から引き出されて床暖房用床板に設けられた管継手６１に接続される箇所においても同様に適用される。また、給水器、給湯器２等から端末の各給水栓等に至る間に設けられた分水用のヘッダーの管継手６１に流体管を接続する場合にも同様に適用される。
【符号の説明】
【００６０】
１  通水管の保護構造
３  通水管
４  鞘管
１１  保護管
２１  連結具
２４  鞘管連結部
２６  保護管連結部
３１  第１半割体
４１  第２半割体
６１  管継手
Ｔ  接続作業代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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