(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信機器から無線送信されたデータを受信し、その受信データの出力、及び入力された送信データの前記通信機器への無線送信を行う無線送受信手段と、
前記無線送受信手段からの前記受信データの入力、及び前記送信データの生成とその生成した送信データの前記無線送受信手段への出力を行い、更に、所定周波数のクロック信号を生成して該クロック信号又は該クロック信号の周波数を示す信号を前記無線送受信手段へ出力するデータ制御手段と、
を備え、前記無線送受信手段からの前記受信データの出力及び前記データ制御手段からの前記送信データの出力が、前記クロック信号の周波数に応じて決定される速度であって該周波数が高いほど速くなるようなデータ転送速度で行われるよう構成された無線通信装置において、
前記無線送受信手段と前記通信機器との間で行われる無線によるデータ送受信の通信速度を示す速度情報を取得する速度情報取得手段を備え、
前記データ制御手段は、前記クロック信号の周波数を、前記速度情報取得手段により取得された前記速度情報が示す前記通信速度に基づき、前記データ転送速度が前記通信速度以上となるように、且つ前記通信速度が遅いほど前記クロック信号の周波数が低くなるように設定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記データ制御手段は、対応する前記データ転送速度の異なる複数種類の前記周波数を設定可能であって、前記データ転送速度が、前記複数種類の周波数に対応した各データ転送速度のうち、前記速度情報取得手段により取得された前記速度情報が示す前記通信速度以上であって且つ最も遅い速度となるように、前記クロック信号の周波数を設定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置であって、
前記無線送受信手段と前記通信機器との間で現在行われている前記データ送受信の実際の通信速度を計測する通信速度計測手段を備え、
前記速度情報取得手段は、前記通信速度計測手段により計測された通信速度を前記速度情報として取得するよう構成されている
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記速度情報が示す通信速度に対して前記クロック信号の周波数が対応付けられて設定されたクロック周波数設定テーブルを備え、
前記データ制御手段は、前記クロック周波数設定テーブルにおいて、前記速度情報取得手段により取得された前記速度情報が示す前記通信速度に対応付けられている周波数の前記クロック信号を出力する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記データ制御手段は、前記無線送受信手段と前記通信機器との間の前記データ送受信が行われていない待機期間中は、前記クロック信号の周波数を、設定可能な周波数範囲内のうち最大の周波数よりも低い所定の待機期間周波数に設定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信装置であって、
前記待機期間周波数は、前記周波数範囲内のうち最小の周波数である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
通信対象である前記通信機器において対応可能な前記通信速度の最大値を示す最速情報を取得する最速情報取得手段を備え
前記データ制御手段は、前記最速情報取得手段により取得された前記最速情報が示す前記通信速度の最大値に基づき、前記データ転送速度が、その最大値を含む所定の範囲内における所定の上限値以下となるように、前記クロック信号の周波数を設定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
当該無線通信装置は、前記無線送受信手段とは別に設けられた無線送受信手段によって、前記通信機器とは異なる他の通信機器との間で所定の通信方式によるデータ送受信である特定無線通信を行うことができるよう構成されており、
前記データ制御手段は、前記特定無線通信が行われている間は、前記クロック信号の周波数を、前記特定無線通信が行われていない場合に設定する周波数よりも低い周波数に設定する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の無線通信装置であって、
前記データ制御手段は、前記無線送受信手段との間の前記各データの入出力を、予め決められた形式のパケット単位にて行うよう構成されており、少なくとも前記パケットの入力中及び出力中は前記クロック信号の周波数を設定変更しないよう構成されている
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の無線通信装置と、
前記無線送受信手段により受信されて前記データ制御手段に入力されたデータが画像データである場合に、該画像データが示す画像を被記録媒体に記録する画像記録手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の通信機器との間で無線によるデータ送受信が可能な無線通信装置、及びこの無線通信装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ機能やスキャナ機能などの複数の機能を備えた複合機として、無線ＬＡＮ等の無線通信機能を備え、例えばパーソナルコンピュータ等の外部の通信機器との間で無線による画像データ等の送受信を行うことが可能に構成されたものが知られている。
【０００３】
このように無線通信機能を備えた複合機は、一般に、外部の通信機器との間で無線によるデータの送受信（送信及び受信）を担う無線モジュールを備え、この無線モジュールと制御部（例えばＣＰＵ）との間で所定の通信インタフェースによりデータ通信を行うよう構成されている。つまり、外部の通信機器から送信されたデータが無線モジュールにて受信されると無線モジュールは上記通信インタフェースにてその受信データを制御部へ転送する。逆に、外部の通信機器へ送信すべき送信データが上記通信インタフェースにて制御部から無線モジュールへ転送されると、無線モジュールはその送信データを無線にて送信する。
【０００４】
無線モジュールと制御部との間の通信インタフェースとしては、例えば、ＵＳＢやＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、更には特許文献１に記載されているようなＳＤＩＯ（Secure Digital Input/Output ）など、様々な種類のものが知られている。
【０００５】
特にＳＤＩＯは、よく知られているＵＳＢと比較すると、ホストとスレーブの距離が離れた場合の波形品質確保が難しいものの、消費電力は少なくて済む。そのため、近年、複合機においても、省電力化のために、無線モジュールと制御部とを結ぶ通信インタフェースとしてＳＤＩＯの採用が進みつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１８７２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＳＤＩＯインタフェースにおいては、制御部から無線モジュールへクロック信号が供給され、これら両者間のデータ転送速度はこのクロック信号の周波数（以下「クロック周波数」とも称す）に依存する。つまり、クロック周波数が高いほどデータ転送速度は速くなり、逆にクロック周波数が低いほどデータ転送速度は遅くなる。そして、近年の無線通信の通信速度の高速化に伴い、ＳＤＩＯにおける上記クロック周波数も高くなる傾向にある。
【０００８】
しかし、ＳＤＩＯが採用された複合機等の無線通信装置では、無線通信の通信速度の高速化に追随してＳＤＩＯのクロック周波数が高くなればなるほど、無線モジュールなどの、クロック信号に基づいて動作する機能回路の消費電力も増大してしまう。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、無線にて送受信されるデータを装置内部で転送するためのインタフェースとして、ＳＤＩＯのような、クロック周波数に応じてデータ転送速度が決定されるようなインタフェースを備えた無線通信装置において、無線通信の通信速度に悪影響を与えることなく省電力効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第１発明は、外部の通信機器から無線送信されたデータを受信し、その受信データの出力、及び入力された送信データの通信機器への無線送信を行う無線送受信手段と、この無線送受信手段からの受信データの入力、及び送信データの生成とその生成した送信データの無線送受信手段への出力を行い、更に、所定周波数のクロック信号を生成して該クロック信号又は該クロック信号の周波数を示す信号を無線送受信手段へ出力するデータ制御手段と、を備え、無線送受信手段からの受信データの出力及びデータ制御手段からの送信データの出力が、クロック信号の周波数に応じて決定される速度であって該周波数が高いほど速くなるようなデータ転送速度で行われるよう構成された無線通信装置である。
【００１１】
本発明の無線通信装置は、無線送受信手段と通信機器との間で行われている無線によるデータ送受信の通信速度を示す速度情報を取得する速度情報取得手段を備えている。そして、データ制御手段は、速度情報取得手段により取得された速度情報に基づき、その速度情報が示す通信速度が遅いほどクロック信号の周波数が低くなるように該周波数を設定する。
【００１２】
このように構成された無線通信装置では、データ転送速度を決定づけるクロック信号の周波数が、外部通信機器との無線によるデータ送受信（以下単に「無線通信」とも称す）の通信速度に応じて設定される。具体的には、無線通信の通信速度が遅いほど、クロック信号の周波数も低く設定される。クロック信号の周波数が低くなるほどデータ転送速度も遅くなるため、無線通信の通信速度が遅くなるほどデータ転送速度も遅く抑えられることになる。そして、クロック信号の周波数低下によってデータ転送速度が遅くなるほど、無線送受信手段により消費される電力も少なくて済むようになる。
【００１３】
従って、第１発明の無線通信装置によれば、無線通信の通信速度に影響を与えることなく、装置内部の省電力効果を高めることができる。
ここで、速度情報に基づくクロック周波数の設定は、上記のように全体として無線による通信速度が遅いほど低くなるような傾向であればよく、取得された速度情報に対して具体的にどのような値の周波数とするかについては適宜決めることができる。しかし、取得された速度情報が示す通信速度よりもデータ転送速度が遅くなるような周波数に設定されると、外部通信機器との無線通信（データ送受信）で対応可能な通信速度が十分に生かされなくなる。
【００１４】
そこで、データ制御手段は、データ転送速度が、速度情報取得手段により取得された速度情報が示す通信速度以上となるように、クロック信号の周波数を設定するようにするとよい（第２発明）。
【００１５】
このように、データ転送速度が少なくとも無線通信の通信速度以上となるようにクロック信号の周波数を設定することで、無線通信で対応可能な通信速度を十分に生かすことができる。そのため、省電力効果を高めつつ、無線通信における通信能力を最大限発揮させて効率的なデータ通信を行うことが可能となる。
【００１６】
また、第３発明は、第２発明の無線通信装置であって、データ制御手段は、対応するデータ転送速度の異なる複数種類の周波数を設定可能であって、データ転送速度が、複数種類の周波数に対応した各データ転送速度のうち、速度情報取得手段により取得された速度情報が示す通信速度以上であって且つ最小となるように、クロック信号の周波数を設定する。
【００１７】
即ち、第２発明のように、データ転送速度が無線通信の通信速度以上となるようにクロック信号の周波数を設定すれば、無線通信で対応可能な通信速度を十分に生かすことができるが、データ転送速度を速くしすぎると、逆に、それが無線通信の通信速度に反映されることなく電力が無駄に消費されてしまうことになる。
【００１８】
そこで、データ転送速度が、無線通信の通信速度以上であって且つ対応可能な複数種類のデータ転送速度のうち最も遅い速度となるように、クロック信号の周波数を設定すれば、無線通信の通信速度に応じた必要十分なデータ転送速度とすることができる。そのため、省電力効果をより高めることができる。
【００１９】
ここで、速度情報取得手段が取得する速度情報は、例えば、無線通信における通信規格上の通信レート（理論値）であってもよいし、その規格上の通信レートから推測される実効速度であってもよく、その具体的な内容は種々考えられるが、第４発明のように、実際の通信速度（実速度）であってもよい。
【００２０】
即ち、無線送受信手段と通信機器との間で現在行われているデータ送受信の実際の通信速度を計測する通信速度計測手段を備え、速度情報取得手段は、通信速度計測手段により計測された通信速度を速度情報として取得する。
【００２１】
一般に、無線通信における実際の通信速度は、電波環境やその他の種々の要因によって、規格上の通信レートよりも遅くなる。そのため、規格上の通信レートに基づいて装置内部のクロック周波数を設定する（延いてはデータ転送レートを設定する）ようにすると、実際は無線通信速度は遅くてデータ転送速度をもっと遅くしても良いにもかかわらず必要以上に高いデータ転送レートに設定され、これにより省電力効果が十分に発揮されなくなるおそれがある。
【００２２】
一方、規格上の通信レートから実効速度を推測してその実効速度に基づいてクロック周波数を設定する方法も考えられ、このようにすれば、規格上の通信レートに基づく設定方法よりも省電力効果を高めることができる。しかし、この方法はあくまでも実効速度に基づくものであるため、その実効速度の決め方によっては、必ずしも十分には省電力効果が発揮されるとは言えない。
【００２３】
これに対し、第４発明のように、現在行われている無線通信の通信速度を実測してその実測値に基づいてクロック周波数を設定するようにすれば、省電力効果を十分に発揮させることが可能となる。
【００２４】
次に、第５発明は、第１発明〜第４発明の何れか１つにおいて、速度情報が示す通信速度に対してクロック信号の周波数が対応付けられて設定されたクロック周波数設定テーブルを備えている。そして、データ制御手段は、クロック周波数設定テーブルにおいて、速度情報取得手段により取得された速度情報が示す通信速度に対応付けられている周波数のクロック信号を出力する。
【００２５】
通信速度に対してクロック信号の周波数をどのように設定するかについても種々考えられ、例えば通信速度に対して所定の演算を行って得られる周波数を設定するようにしてもよいが、上記のように予めクロック周波数設定テーブルを用意しておいてそれに基づいて設定するようにすれば、より簡易的且つ確実に設定することができる。
【００２６】
次に、第６発明は、第１発明〜第５発明の何れか１つにおいて、データ制御手段は、無線送受信手段と通信機器との間のデータ送受信が行われていない待機期間中は、クロック信号の周波数を、設定可能な周波数範囲内のうち最大の周波数よりも低い所定の待機期間周波数に設定する。
【００２７】
つまり、無線通信が行われていない待機期間中に、装置内部のクロック信号の周波数を高くしても無駄であるため、待機期間中はクロック信号の周波数を低く抑えるのである。このようにすることで、待機期間における消費電力を抑えることができ、省電力効果をより一層高めることができる。
【００２８】
待機期間周波数は適宜決めることができ、第７発明のように、上記周波数範囲内のうち最小の周波数にすることもできる。このように、設定可能な周波数範囲内における最小の周波数を待機期間周波数とすることで、待機期間における消費電力を最小限に抑えることができる。
【００２９】
次に、第８発明は、第１発明〜第７発明の何れか１つにおいて、通信対象である通信機器において対応可能な通信速度の最大値を示す最速情報を取得する最速情報取得手段を備えている。そして、データ制御手段は、最速情報取得手段により取得された最速情報が示す通信速度の最大値に基づき、データ転送速度が、その最大値を含む所定の範囲内における所定の上限値以下となるように、クロック信号の周波数を設定する。
【００３０】
通信機器との無線通信の通信速度は、その通信機器において対応可能な通信速度の最大値に依存し、たとえ無線通信装置自身が高速で無線通信できる性能を備えていても通信相手の通信機器の最大通信速度が遅ければ、その最大通信速度を超える通信速度で無線通信することはできない。
【００３１】
そこで、通信対象の通信機器が対応可能な通信速度の最大値を取得し、その最大値に基づいてデータ転送速度の上限値を設定すれば、通信対象の通信機器の性能（最大通信速度）に応じた適切なデータ転送速度の設定が可能となり、省電力効果をさらに高めることができる。
【００３２】
尚、最速情報が示す通信速度の最大値は、例えば、無線通信における通信規格上の通信レート（理論値）の最大値であってもよいし、その規格上の通信レートの最大値から推測される実効速度の最大値であってもよい。
【００３３】
次に、第９発明は、第１発明〜第８発明の何れか１つにおいて、当該無線通信装置は、無線送受信手段とは別に設けられた無線送受信手段によって、上記通信機器とは異なる他の通信機器との間で所定の通信方式によるデータ送受信である特定無線通信を行うことができるよう構成されている。そして、データ制御手段は、特定無線通信が行われている間は、クロック信号の周波数を、特定無線通信が行われていない場合に設定する周波数（即ち、速度情報取得手段により取得された速度情報が示す通信速度に基づいて設定される周波数）よりも低い周波数に設定する。
【００３４】
無線送受信手段と通信機器との間の無線通信（以下「主無線通信」とも称す）が行われている時に、それとは別に特定無線通信が行われると、その特定無線通信によって主無線通信が電波干渉などの種々の妨害を受け、主無線通信の通信速度が遅くなってしまうおそれがある。
【００３５】
そこで、特定無線通信が行われている間は、それによって主無線通信の通信速度が遅くなるおそれがあることを考慮して、装置内部のデータ転送速度を、特定無線通信が行われていない場合よりも遅くするのである。このようにすることで、特定無線通信による通信速度低下の影響をも考慮した、より高いレベルでの省電力効果を得ることができる。
【００３６】
次に、第１０発明は、第１発明〜第９発明の何れか１つにおいて、データ制御手段は、無線送受信手段との間の各データの入出力を、予め決められた形式のパケット単位にて行うよう構成されており、少なくともそのパケットの入力中及び出力中はクロック信号の周波数を設定変更しないよう構成されている。
【００３７】
パケット入出力中にクロック信号の周波数が変更されると、そのパケットが正常に入出力されなくなるおそれがある。そこで、少なくともパケット入出力中は周波数を設定変更しないようにすることで、装置内部におけるパケット入出力（データ転送）の信頼性の低下を防ぐことができる。
【００３８】
次に、第１１発明は、第１発明〜第１０発明の何れか１つの無線通信装置と、無線送受信手段にて受信されてデータ制御手段に入力されたデータが画像データである場合に、該画像データが示す画像を被記録媒体に記録する画像記録手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００３９】
このように構成された画像形成装置によれば、省電力効果の高い画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態の無線通信システムの概略構成を表す構成図である。
【図２】ＳＤクロック周波数設定テーブルＡを表す説明図である。
【図３】ＳＤクロック周波数設定テーブルＢを表す説明図である。
【図４】ＳＤクロック周波数設定テーブルＣを表す説明図である。
【図５】（ａ）はＳＤクロック周波数設定テーブルＤを表す説明図であり、（ｂ）はＳＤクロック周波数設定テーブルＥを表す説明図であり、（ｃ）はＳＤクロック周波数設定テーブルＦを表す説明図である。
【図６】ＳＤＣＬＫ周波数の設定切替タイミングを説明するための説明図である。
【図７】ＳＤＣＬＫ設定処理を表すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の通信速度実測処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の無線通信システム１は、主として、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral ）２と、アクセスポイント（以下「ＡＰ」という）３と、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という）５とを備えたものである。そして、ＡＰ３を介してＭＦＰ２とＰＣ５とが相互に無線ＬＡＮによってデータ通信可能に構成されている。
【００４２】
本実施形態の無線通信システム１において対応可能な無線ＬＡＮの通信規格は、ＭＦＰ２，ＡＰ３，及びＰＣ５ともに、一般によく知られている、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（以下「１１ｂ」という）及びＩＥＥＥ８０２．１１ｇ（以下「１１ｇ」という。また、１１ｂと１１ｇをまとめて「１１ｂ／ｇ」ともいう。）である。
【００４３】
１１ｂの通信規格では、規格上の通信速度が、１１，５．５，２，１（単位はいずれもＭｂｐｓ）の4種類の何れかに段階的に設定される。一方、１１ｇの通信規格では、規格上の通信速度が、５４，４８，３６，２４，１８，１２，９，６（単位はいずれもＭｂｐｓ）の何れかに段階的に設定される。そして、どの通信規格で通信を行うか、またどの通信速度で通信を行うか、などについては、後述するようにＡＰ３により決められる。
【００４４】
また、ＭＦＰ２には、電話回線網（外線）７が接続されており、これにより、ＭＦＰ２が備える図示しない送受話器を用いて外線通話を行ったり、ファクシミリデータの送受信を行ったりすることができる。更に、ＭＦＰ２は、デジタル方式によるコードレス（ＤＣＬ；Digital Cordless）電話機能も備えており、ＤＣＬ子機６との間で無線により音声信号等の送受信が可能であって、これによりＤＣＬ子機６による外線通話や、ＤＣＬ子機６とＭＦＰ２との間の内線通話も可能となっている。
【００４５】
ＭＦＰ２とＤＣＬ子機６との間の無線通信方式は、２．４ＧＨｚ帯の周波数帯域を用いた、周波数ホッピング方式によるスペクトラム拡散通信方式（ＦＨＳＳ）である。このＦＨＳＳ方式による無線通信はよく知られているため、その詳細説明は省略する。
【００４６】
ＭＦＰ２は、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、電話機能（ＤＣＬ電話機能を含む）、及び無線ＬＡＮによる無線通信機能等の複数の機能を備えたいわゆる複合機である。このＭＦＰ２は、ＣＰＵ２１を含む各種機能ブロックを有するＡＳＩＣ１０、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラム等が記憶されたＲＯＭ１１、システムメモリとしてのＲＡＭ１２、各種データが記憶され電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ１３、ユーザ等の各種入力操作を受け付ける操作部１４、ＭＦＰ２の動作状態やユーザ等の操作内容などの各種情報が表示される表示部１５、ＤＣＬ電話機能の実現のためのデジタルコードレスモジュール（以下「ＤＣＬモジュール」という）１６、ＮＣＵ（Network Control Unit）１７等を備え、これらがバス２０を介して接続されている。
【００４７】
ＡＳＩＣ１０は、ＭＦＰ２における各種機能を実現するための各種制御の中枢を担うものであり、ＣＰＵ２１、画像形成制御部２３、画像読取制御部２４、クロック生成部２２、及びＳＤＩＯインタフェース部（以下「ＳＤＩＯＩ／Ｆ部」という）や、図示しない各種機能ブロックが備えられている。
【００４８】
ＣＰＵ２１には、発振器２７から所定周波数の基本クロック（以下「基本ＣＬＫ」という）が入力されており、ＣＰＵ２１はこの基本ＣＬＫをそのまま又は逓倍して自身の動作に用いる。発振器２７からの基本ＣＬＫは、ＡＳＩＣ１０内においてクロック生成部２２にも入力される。クロック生成部２２は、ＣＰＵ２１からの指令に従い、入力された基本ＣＬＫから所定の周波数のＳＤクロック（以下「ＳＤＣＬＫ」という）を生成する。このＳＤＣＬＫは、ＳＤＩＯＩ／Ｆ部２８を介して、ＭＦＰ２内に搭載された無線ＬＡＮモジュール３０へ入力される。
【００４９】
無線ＬＡＮモジュール３０は、無線ＬＡＮ通信規格に応じた方式で送信データの変調や受信データの復調を行うベースバンド部３２と、ベースバンド部３２で変調されたデータの無線送信用周波数（２．４ＧＨｚ帯）へのアップコンバートやアンテナ３０ａで受信された受信信号のダウンコンバート等を行うＲＦ部３３と、ＡＳＩＣ１０との間でデータ転送を行うためのインタフェースとして機能するＳＤＩＯＩ／Ｆ部３１とを備えている。
【００５０】
無線ＬＡＮモジュール３０のアンテナ３０ａにて受信された無線ＬＡＮの受信データは、無線ＬＡＮモジュール３０内にてダウンコンバート・復調等の所定の処理を経てＡＳＩＣ１０へ出力され、ＡＳＩＣ１０内のＳＤＩＯＩ／Ｆ部２８を介してＣＰＵ２１に入力される。また、ＣＰＵ２１の処理にて生成・出力される、無線ＬＡＮ用の送信データは、ＡＳＩＣ１０内のＳＤＩＯＩ／Ｆ部２８を介してＡＳＩＣ１０から出力され、無線ＬＡＮモジュール３０へ入力される。そして、その送信データは、無線ＬＡＮモジュール３０内で変調・アップコンバート等の所定の処理を経て、アンテナ３０ａから無線送信される。
【００５１】
そして、ＡＳＩＣ１０と無線ＬＡＮモジュール３０との間の上述したデータ転送は、本実施形態では、ＳＤＩＯインタフェースによって行われる。ＡＳＩＣ１０内のＳＤＩＯＩ／Ｆ部２８及び無線ＬＡＮモジュール３０内のＳＤＩＯＩ／Ｆ部３１はいずれも、ＡＳＩＣ１０と無線ＬＡＮモジュール３０との間のデータ転送をＳＤＩＯにて行うために備えられたものである。そして、ＡＳＩＣ１０内のＳＤＩＯＩ／Ｆ部２８にはクロック生成部２２からＳＤＣＬＫが入力され、更にそのＳＤＣＬＫはＳＤＩＯＩ／Ｆ部２８から無線ＬＡＮモジュール３０内のＳＤＩＯＩ／Ｆ部３１へ入力されて、それぞれ動作用クロックとして用いられる。
【００５２】
ＳＤＩＯは、既述の通り、データ転送速度がＳＤＣＬＫの周波数（以下「ＳＤＣＬＫ周波数」という）に依存し、ＳＤＣＬＫ周波数が高いほどデータ転送速度も速くなる。本実施形態のＭＦＰ２では、ＣＰＵ２１からの指令によってＳＤＣＬＫ周波数が可変設定される。より具体的には、無線ＬＡＮの通信速度に応じてＳＤＣＬＫ周波数が可変設定されるのだが、その詳細は後述する。
【００５３】
画像形成制御部２３は、ＣＰＵ２１の制御下で、入力された画像データや印刷設定情報等に基づいて画像形成機構２５を制御するものである。画像形成機構２５は、印刷用紙を搬送する搬送機構、画像データが示す画像を印刷用紙に形成する記録ヘッド、記録ヘッドを駆動する駆動機構などの各種機構等を備えてなるものである。入力される画像データとしては、例えばＰＣ５から送信され、ＡＰ３を介して無線ＬＡＮモジュール３０にて受信されるものや、画像読取機構２６によって読み取られたものなどがある。ＰＣ５から送信されて無線ＬＡＮモジュール３０にて受信された画像データや印刷設定情報などの各種データは、無線ＬＡＮモジュール３０からＳＤＩＯにてＡＳＩＣ１０へ入力される。
【００５４】
画像読取制御部２４は、ＣＰＵ２１の制御下で、原稿の画像を読み取るための画像読取機構２６を制御するものである。画像読取機構２６は、ＣＩＳやＣＣＤ等の光学センサ、この光学センサ又は原稿を搬送する搬送機構などの各種機構を備えてなるものであり、画像読取制御部２４により制御される。画像読取機構２６にて読み取られた画像は、画像形成機構２５により印刷用紙への画像形成が可能となる。或いは、画像データとして無線ＬＡＮにて外部へ送信することもでき、その場合、画像データはＡＳＩＣ１０からＳＤＩＯにて無線ＬＡＮモジュール３０へ出力されることとなる。
【００５５】
ＮＣＵ１７は、電話回線網７と接続され、電話回線網７へのダイヤル信号の送出や、電話回線網７からの呼び出し信号の応答などを行って、外部装置（図示略）との間の音声通話やファクシミリデータ送受信を制御するものである。
【００５６】
また、ＭＦＰ２は、電源回路４０を備えている。この電源回路は、図示しない外部の商用交流電源（例えば交流１００Ｖ）が入力され、これを所望の値の直流電圧に変換してＭＦＰ２内の各部へ供給するものである。無線ＬＡＮモジュール３０の動作用電力もこの電源回路４０から供給される。
【００５７】
ＡＰ３は、ＭＦＰ２とＰＣ５との間の通信を中継するための、無線ＬＡＮシステムにおいて一般によく知られている中継装置であり、外部のインターネット４にも接続されている。このＡＰ３は、所定の方式に従って、無線ＬＡＮにおける通信規格や通信速度を設定し、その情報をビーコンにて送信する。ＡＰ３はまた、自身が対応可能な通信規格を示す情報もビーコンにて送信する。
【００５８】
そのため、ＭＦＰ２は、ビーコンを定期的に受信することによって、ＡＰ３が対応可能な通信規格や、現在設定されている無線ＬＡＮの通信規格、通信速度などの情報を随時取得することができる。具体的には、無線ＬＡＮモジュール３０にてビーコンが受信されると、ビーコンに含まれる各種情報（データ）がＳＤＩＯにてＡＳＩＣ１０へ出力される。これにより、ＣＰＵ２１は無線ＬＡＮに関する現在の各種設定状況を知ることができる。
【００５９】
本実施形態のＡＰ３は、既述の通り、１１ｂ／ｇの通信規格に対応可能である。ＡＰ３は、定期的にビーコンを送信して、自身と通信可能な他の端末との間でビーコンに基づく所定の通信処理を行っている。また、ＡＰ３は、周囲環境等に合わせて、随時、無線ＬＡＮの通信規格や通信速度をその時点での最適な状態に自動設定する。つまり、いわゆるフォールバック機能を備えており、信号強度等に応じて通信速度を自動調整する。
【００６０】
もっとも、ここでいう通信速度とは、あくまでも規格上の理論値（理論上の最大値）であり、実際の通信速度は、ＡＰ３と通信相手との距離や、周囲の電波環境、通信端末の数・通信トラフィック等の、種々の要因によって変わる。具体的には、規格上の通信速度に対して実際にはおよそその半分程度の速度でデータ通信が行われるのが一般的である。
【００６１】
ＤＣＬ子機６は、図示は省略するもの、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータや、ＭＦＰ２との間のＦＨＳＳ方式による無線通信を行うためのＤＣＬモジュールなどを備えている。ＤＣＬ子機６が備えるＤＣＬモジュールは、ＭＦＰ２が備えるＤＣＬモジュール１６と基本的に同じ構成であり、ベースバンド部及びＲＦ部を備え、これら及びアンテナ６ａによってＦＨＳＳ方式による無線通信が実現される。
【００６２】
ＤＣＬ電話機能における使用チャネル（ホッピングチャネル）は、ＭＦＰ２内でＣＰＵ２１が決定し、その情報がＤＣＬモジュール１６からＤＣＬ子機６へ送信される。
ところで、ＭＦＰ２において、無線ＬＡＮモジュール３０とＡＳＩＣ１０との間のＳＤＩＯによるデータ転送速度は、既述の通りＳＤＣＬＫ周波数に依存し、ＳＤＣＬＫ周波数が高いほどデータ転送速度も速くなる。そのため、データ転送の高速化、延いては無線ＬＡＮ通信の高速化のためには、ＳＤＣＬＫ周波数はできる限り高い方がよい。
【００６３】
一方、無線ＬＡＮモジュール３０による消費電力も、ＳＤＣＬＫ周波数が高いほど増大し、逆にＳＤＣＬＫ周波数が低いほど消費電力も低くなる。そのため、データ転送速度を速くするためにＳＤＣＬＫ周波数を高くすればするほど、無線ＬＡＮモジュール３０の消費電力も大きくなってしまう。
【００６４】
そこで本実施形態では、ＳＤＣＬＫ周波数は高ければ高いほど良い（データ転送速度が速くなる）とはいえ、無線ＬＡＮ通信で設定されている通信規格・通信速度より速すぎても意味がない、との考えから、ＳＤＣＬＫ周波数を無線ＬＡＮの通信規格・通信速度に合わせて切り替えるようにしている。無線ＬＡＮの通信状態に基づくＳＤＣＬＫ周波数の設定切替は、ＡＳＩＣ１０内のＣＰＵ２１が行う。既述の通り、ＣＰＵ２１は、ＡＰ３からのビーコンによって、現在設定されている無線ＬＡＮの通信規格・通信速度（理論値）、及びＡＰ３が対応可能な通信規格の種類に関する情報を取得することができる。
【００６５】
そこでＣＰＵ２１は、その取得した各種情報を元に、ＥＥＰＲＯＭ１３に予め記憶されている、図２〜図５に示す各ＳＤＣＬＫ周波数設定テーブル（以下単に「テーブル」ともいう）Ａ〜Ｆのいずれかを用いて、ＳＤＣＬＫ周波数を設定する。
【００６６】
各テーブルＡ〜Ｆは、図示の如く、無線ＬＡＮの各通信規格・通信速度毎に、ＳＤＣＬＫ周波数が対応付けられて設定されたものである。より詳しくは、無線ＬＡＮの各通信規格・通信速度毎に、その通信速度（理論値）の半分の値が実力値（目安）として設定されている。そして、その実力値に対し、ＳＤＩＯでのデータ転送速度がその実力値以上であって且つ設定可能な速度のうち最も遅い速度となるようなＳＤＣＬＫ周波数がそれぞれ対応付けられて設定されている。
【００６７】
本実施形態では、ＳＤＣＬＫ周波数を、３ＭＨｚ、６ＭＨｚ、１２ＭＨｚ、２４ＭＨｚ、４８ＭＨｚの５種類のいずれかに設定可能となっている。各ＳＤＣＬＫ周波数に対するＳＤＩＯのデータ転送速度は、図２〜図５に示す通りである。なお、図２〜図５に示したＳＤＩＯの通信速度（データ転送速度）は、本実施形態では、２４ＭＨｚの場合については実測値であるが、他の各周波数に対するデータ転送速度は、２４ＭＨｚの場合の実測値である１６Ｍｂｐｓを基に推測した目安としての実効速度である。
【００６８】
ＣＰＵ２１は、ビーコンにより取得される無線ＬＡＮの通信規格・通信速度に基づき、その取得した通信規格・通信速度に対応付けられているＳＤＣＬＫ周波数を設定し、そのＳＤＣＬＫ周波数のＳＤＣＬＫを生成するようクロック生成部２２へ指令を出す。例えば無線ＬＡＮにおける現在の設定内容が、１１ｂの１１Ｍｂｐｓであって、使用すべきテーブルが図２のテーブルＡであるならば、テーブルＡにおいて１１ｂの１１Ｍｂｐｓに対応付けられているＳＤＣＬＫ周波数である１２ＭＨｚが選択され、１２ＭＨｚのＳＤＣＬＫを生成するよう指令が出される。
【００６９】
各テーブルＡ〜Ｆはいずれも、無線ＬＡＮの通信速度が遅くなるほどＳＤＣＬＫ周波数も低くなるように（延いてはＳＤＩＯのデータ転送速度が遅くなるように）設定されている。但し、無線ＬＡＮの通信速度の実力値よりもＳＤＩＯのデータ転送速度が遅くならないよう、且つ設定可能な最小のデータ転送速度となるように、ＳＤＣＬＫ周波数が設定されている。
【００７０】
ＣＰＵ２１は、ビーコンに基づいて無線ＬＡＮの現在の通信規格・通信速度、及び対応可能な通信規格を取得する他に、無線ＬＡＮによるデータ通信が行われているかどうか、ＤＣＬ子機６との通信が行われているかどうかについても取得する。そして、取得した各種情報に基づき、図２〜図５に示した各テーブルＡ〜Ｆのうちいずれかを選択して、その選択したテーブルを用いてＳＤＣＬＫ周波数を設定する。
【００７１】
尚、ここでいう無線ＬＡＮによるデータ通信には、ビーコンの送受及びそのビーコンに対して行われる所定の通信処理は含まれない。ビーコンに関する各種通信は、無線ＬＡＮ通信システムを構築するために予め規定されている必要な処理であり、本実施形態では実質的なデータ通信としては扱わない。
【００７２】
各テーブルＡ〜Ｆのうち、図２のテーブルＡは、最も標準的なテーブルであり、無線ＬＡＮ通信が行われている際は基本的にはこのテーブルＡが用いられる。
これに対し、図３のテーブルＢは、無線ＬＡＮ通信が行われていない非通信時の場合に用いられるものである。つまり、実質的なデータ通信が行われておらずビーコンによって接続状態が維持されているだけの場合は、このテーブルＢが用いられる。そして、例えばＰＣ５等の通信相手からＡＰ３を介してデータ通信要求があったり、ＭＦＰ２自身においてデータ通信が必要になったりするなどして、無線ＬＡＮによるデータ通信が開始された場合は、再びテーブルＡに（場合によってはテーブルＡ以外の他のテーブルに）戻る。
【００７３】
このテーブルＢは、無線ＬＡＮの通信規格・通信速度に関係なく、ＳＤＣＬＫ周波数を一律に最小の値に設定するものである。つまり、無線ＬＡＮの非通信時はＳＤＩＯのデータ転送速度を最小の２Ｍｂｐｓとするのである。
【００７４】
図４のテーブルＣは、無線ＬＡＮのデータ通信時であって、且つＭＦＰ２とＤＣＬ子機６との間の通信（即ち子機通話）が行われている場合に用いられるものである。ＭＦＰ２のように、無線ＬＡＮとＤＣＬ電話機能とが共存しているような機器では、ＤＣＬ子機６による子機通話が行われている間、無線ＬＡＮのデータ通信がその子機通話による電波干渉等の影響を受けて、データ通信の実際の速度が低下することが予想される。このような場合、テーブルＡを用いて、通信状態の変化、実際の通信速度の変化に追随させてＳＤＣＬＫ周波数を切り替えるようにしてもよいが、そのようにすると処理が煩雑になることから、本実施形態では、ＤＣＬ子機通話時にはテーブルＣを用いて、テーブルＡの場合よりもＳＤＣＬＫ周波数を低く抑えるようにしている。
【００７５】
尚、図４には、参考として、テーブルＡの場合（ＤＣＬ子機非通話時）のＳＤＣＬＫ周波数とデータ転送速度の値も右端に示されている。ＤＣＬ子機非通話時のＳＤＣＬＫ周波数と比較して明らかなように、全体として、ＤＣＬ子機通話中はＳＤＣＬＫ周波数を半分程度に下げるようにしている。
【００７６】
図５に示す各テーブルＤ〜Ｆは、ＡＰの対応可能な通信規格が１１ｂのみである場合（つまり１１ｇには非対応の場合）に用いられるものである。より具体的には、ＡＰが１１ｇに非対応である場合において、無線ＬＡＮによるデータ通信実行中（図２のテーブルＡが用いられる場合と同じ）は図５（ａ）のテーブルＤが用いられ、無線ＬＡＮのデータ通信が行われていない非通信時（図３のテーブルＢが用いられる場合と同じ）は図５（ｂ）のテーブルＥが用いられ、無線ＬＡＮデータ通信中であって且つＤＣＬ子機通話時（図４のテーブルＣが用いられる場合と同じ）は図５（ｃ）のテーブルＦが用いられる。
【００７７】
ＡＰが１１ｂにのみ対応している場合、無線ＬＡＮのデータ通信が１１Ｍｂｐｓを超えることはないし、実力値でみれば５．５Ｍｂｐｓを超えることはない。つまり、高速な通信は要求されない。そこで、ＡＰが１１ｂにのみ対応していることがわかった場合は、その時点で、１１ｂに合ったＳＤＣＬＫ周波数に設定するようにしている。つまり、ＳＤＩＯのデータ転送速度が、１１ｂの実力値の最大値５．５Ｍｂｐｓ以上であって且つ設定可能なデータ転送速度の最小値（本発明の上限値の一例に相当）である８Ｍｂｐｓ以下となるように、ＳＤＣＬＫ周波数を設定するのである。
【００７８】
そして、上述した各テーブルＡ〜Ｆのいずれかを用いたＳＤＣＬＫ周波数の切り替えは、無線ＬＡＮのデータ通信に行う場合は、１つのパケットに対してその処理（パケット処理）が行われている間は行われず、パケット処理が終了して次のパケット処理が開始されるまでの間に行われる。
【００７９】
無線ＬＡＮモジュール３０とＡＳＩＣ１０との間のデータ転送は、ＡＳＩＣ１０からの指令（詳しくはＣＰＵ２１による指令）に基づいて行われる。具体的には、図６に例示するように、無線ＬＡＮモジュール３０からＡＳＩＣ１０へ送信すべきデータがある場合、まずＡＳＩＣ１０が無線ＬＡＮモジュール３０へ送信要求を出し、これを受けて無線ＬＡＮモジュール３０がパケット単位でＡＳＩＣ１０へデータを送信する。そして、１パケット分のデータがＡＳＩＣ１０で受信完了すると、ＡＳＩＣ１０は無線ＬＡＮモジュール３０へ受信完了通知を出力し、これにより１つのパケットに対する送受信処理（１パケット処理）が完了する。そして、全パケットの送信が完了するまで、所定の間隔でこの１パケット処理が順次行われる。
【００８０】
ＡＳＩＣ１０と無線ＬＡＮモジュールとの間のデータ転送がこのようにパケット単位で行われる場合に、１パケット処理の実行中にＳＤＣＬＫ周波数を切り替えると、その１パケット処理が正常に行われずエラーとなるおそれがある。そこで本実施形態では、１パケット処理の間はＳＤＣＬＫ周波数の切り替えは行わず、１パケット処理が行われていない期間にＳＤＣＬＫ周波数を切り替えるようにしている。尚、図６では、無線ＬＡＮモジュール３０からＡＳＩＣ１０へのデータ転送の例を示したが、逆の場合も同様である。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２１が実行する、ＳＤＣＬＫ周波数を設定するためのＳＤＣＬＫ設定処理について、図７を用いて説明する。ＣＰＵ２１は、電源が供給されてその動作を開始すると、所定の時間間隔で、ＲＯＭ１１に記憶されているＳＤＣＬＫ設定処理のプログラムを読み込んで実行する。尚、ＣＰＵ２１の動作開始直後はまだ無線ＬＡＮの状態等が不明であるため、デフォルトとして、ＳＤＣＬＫ周波数は最大の４８ＭＨｚに設定される。
【００８２】
図７の処理が開始されると、まずＳ１１０にて、現在設定されている無線ＬＡＮの通信規格を取得し、続くＳ１２０で現在設定されている無線ＬＡＮの通信速度（理論値）を取得し、更にＳ１３０にて、ＡＰ３が対応可能な通信規格を取得・判定する。これらはいずれも、ビーコンに基づいて得られるものである。そして、Ｓ１４０で、ＳＤＩＯによるパケット処理（即ち上記の１パケット処理）が実行中であるか否かが判断される。
【００８３】
このとき、１パケット処理の実行中の場合は（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、このままこのＳＤＣＬＫ設定処理が終了される。尚、図７には明記していないが、例えば近くにＡＰが存在していないなど、まだ無線ＬＡＮによる通信（ビーコン含む）が何ら行われていなくてＳ１１０〜Ｓ１３０にて所望の情報が正常に得られなかった場合も、このＳＤＣＬＫ設定処理は終了される。
【００８４】
１パケット処理の実行中でない場合は（Ｓ１４０：ＮＯ）、Ｓ１５０にて、Ｓ１３０の判定結果に基づき、ＡＰが１１ｇにも対応しているか否かが判断される。そして、１１ｇにも対応していると判断された場合は（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、続くＳ１６０にて、無線ＬＡＮのデータ通信が実行中であるか否かが判断される。
【００８５】
このとき、無線ＬＡＮがデータ通信中ではない場合、即ちビーコンの受信のみ行われていてデータ通信が実質的に行われていない非通信中である場合は（Ｓ１６０：ＮＯ）、Ｓ２００に進み、テーブルＢ（図３参照）が選択されて、このテーブルＢによってＳＤＣＬＫ周波数が設定される。具体的には、Ｓ１１０及びＳ１２０で取得した通信規格・通信速度（理論値）に対応したＳＤＣＬＫ周波数が選択・設定されることとなる。
【００８６】
Ｓ１６０で無線ＬＡＮのデータ通信中であると判断された場合は、Ｓ１７０に進み、ＤＣＬ子機６が非通話中であるか否かが判断される。そして、非通話中ならば（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、Ｓ１８０に進み、テーブルＡ（図２参照）が選択されて、このテーブルＡによってＳＤＣＬＫ周波数が設定される。逆に、ＤＣＬ子機６が通話中である場合は（Ｓ１７０：ＮＯ）、Ｓ１９０に進み、テーブルＣ（図４参照）が選択されて、このテーブルＣによってＳＤＣＬＫ周波数が設定される。
【００８７】
一方、Ｓ１５０でＡＰが１１ｇに非対応であると判断された場合は、Ｓ２１０に進む。Ｓ２１０では、Ｓ１６０と同様、無線ＬＡＮのデータ通信が実行中であるか否かが判断される。そして、非通信中である場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）Ｓ２５０に進み、テーブルＥ（図５（ｂ）参照）が選択されてこのテーブルＥによりＳＤＣＬＫ周波数が設定される。
【００８８】
Ｓ２１０でデータ通信中であると判断された場合は、Ｓ２２０に進み、Ｓ１７０と同様、ＤＣＬ子機６が非通話中であるか否かが判断される。そして、非通話中ならば（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、Ｓ２３０に進み、テーブルＤ（図５（ａ）参照）が選択されて、このテーブルＤによってＳＤＣＬＫ周波数が設定される。逆に、ＤＣＬ子機６が通話中である場合は（Ｓ２２０：ＮＯ）、Ｓ２４０に進み、テーブルＦ（図５（ｃ）参照）が選択されて、このテーブルＦによってＳＤＣＬＫ周波数が設定される。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態のＭＦＰ２では、ＡＰやＰＣ等の他の無線通信機器と無線ＬＡＮによるデータ通信が行われる際、電波環境の影響等によって高速なデータ通信ができない場合や高速なデータ通信が要求されない場合には、ＳＤＣＬＫ周波数を落として、ＣＰＵ２１と無線ＬＡＮモジュール３０との間のＳＤＩＯによるデータ転送速度を落とすようにしている。
【００９０】
具体的には、ＳＤＩＯのデータ転送速度が、無線ＬＡＮの通信速度の実力値よりは大きくなるよう、且つ設定可能なデータ転送速度のうち最も遅い速度となるように、ＳＤＣＬＫ周波数を設定する。つまり、現在の無線ＬＡＮの通信規格・通信速度に応じた必要十分な値のＳＤＣＬＫ周波数が設定される。
【００９１】
これにより、無線ＬＡＮの通信速度が遅くなればなるほど、それに追随してＳＤＣＬＫ周波数も低い値に設定されることになるため、無線ＬＡＮのデータ通信速度に影響を与えることなく、無線ＬＡＮモジュール３０の省電力効果を高めることができ、延いてはＭＦＰ２全体の省電力効果を高めることができる。
【００９２】
即ち、ＳＤＣＬＫ周波数は、無線ＬＡＮモジュール３０内の処理速度やＡＳＩＣ１０内の処理速度として反映されるため、ＳＤＣＬＫ周波数を上げると、一定期間内における無線ＬＡＮモジュール３０やＡＳＩＣ１０の処理量は増加するが、それに伴って消費電力も増加する。そこで本実施形態では、無線ＬＡＮの通信速度が遅くなればなるほどＳＤＣＬＫ周波数も低く設定することで、無駄な電力消費を抑えるようにしているのである。
【００９３】
また、ＳＤＣＬＫ周波数の設定は、図２〜図５に示した各テーブルＡ〜Ｆを用いて行われるため、簡易的且つ確実に設定することができ、少ない処理負荷でＳＤＣＬＫ周波数の設定処理を行うことができる。
【００９４】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮのデータ通信が行われていない非通信中は、図３のテーブルＢを用いることで、ＳＤＣＬＫ周波数を最小値に固定設定するようにしている。そのため、非通信中における消費電力を最小限に抑えることができ、省電力効果をより高めることができる。
【００９５】
更に、本実施形態では、無線ＬＡＮのデータ通信実行中、ＤＣＬ子機６による子機通話行われている場合は、図４のテーブルＣを用いることで、子機通話が行われていない場合よりも全体としてＳＤＣＬＫ周波数を半分程度に下げるようにしている。子機通話の干渉の影響を受けて無線ＬＡＮのデータ通信速度が遅くなるおそれがある場合に、それを想定したテーブルＣを用いてＳＤＣＬＫ周波数を抑えることで、ＤＣＬ子機通話の影響も考慮した、より高いレベルでの省電力効果を得ることができる。
【００９６】
更にまた、通信対象の無線ＬＡＮ機器が１１ｇに対応していない場合は、テーブルＡ〜Ｃとは別に、別途用意したテーブルＤ〜Ｆ（図５参照）を用いて、１１ｂで設定可能なデータ通信速度に基づいてＳＤＣＬＫ周波数を設定する。つまり、１１ｂのみ対応の場合は、１１ｂでのデータ通信速度の最大値（１１Ｍｂｐｓ。実力値は５．５Ｍｂｐｓ。）に基づいてＳＤＩＯのデータ転送速度の上限値を決めて、それ以下になるようにしている。そのため、ＡＰ等の通信対象の機器の性能（データ通信速度の最大値）に応じてＳＤＩＯのデータ転送速度を適切に設定することができ、省電力効果を更に高めることができる。
【００９７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のＭＦＰについて説明する。上記第１実施形態のＭＦＰ２は、ビーコンによって得られる規格上の通信速度から実力値を推定し、それに基づいて各テーブルＡ〜Ｆのいずれかを用いてＳＤＣＬＫ周波数を設定したが、本実施形態では、無線ＬＡＮの通信速度を実測し、その実測値に基づいてＳＤＣＬＫ周波数を設定する。具体的には、無線ＬＡＮモジュール３０が図８に示す通信速度実測処理を定期的に実行することで、無線ＬＡＮにおける現在の実際の通信速度（実測速度）を算出する。
【００９８】
図８の通信速度実測処理は、本発明の通信速度計測手段が実行する処理の一例に相当するものであり、この処理が開始されると、まずＳ３１０にて、クロックカウント値ｋが０に設定される。このクロックカウント値ｋは、ＳＤＣＬＫのクロック数を示すものである。そして、Ｓ３２０にて、現在設定されているＳＤＣＬＫ周波数ｆｓを取得する。そして、Ｓ３３０にて、実測用の１ｂｉｔの送信データをＡＰ３へ送信し、Ｓ３４０にて、その送信データに対する１ビットの実測用応答データが受信されるのを待つ。
【００９９】
このＳ３４０の処理は、ＳＤＣＬＫに同期して行われる。つまり、ＳＤＣＬＫの一周期毎にこのＳ３４０の処理が行われ、応答データが受信されるまで、クロックカウント値ｋが１つずつインクリメントされていく（Ｓ３５０）。そして、ＡＰ３から実測用応答データが受信されたら（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、Ｓ３６０にて通信速度（実測速度）を算出する。
【０１００】
このときのクロックカウント値ｋは、Ｓ３３０で１ビットの実測用送信データを送信してからＳ３４０で１ビットの実測用応答データを受信するまでの時間、即ち２ビットのデータを送受信するのに実際に要した時間（クロック数）を示すものである。
【０１０１】
そこで、Ｓ３６０の実測速度の算出は、次のように行うことができる。まず、ＳＤＣＬＫ周波数がｆｓであるため、ＳＤＣＬＫの周期Ｔｓは、Ｔｓ＝１／ｆｓであり、よって、２ビットのデータ送受信に要した時間Ｔｏは、Ｔｏ＝ｋ・Ｔｓである。よって、１ビットあたりのデータ通信速度（実測速度）Ｒは、Ｒ＝２／Ｔｏ＝２・ｆｓ／ｋとなる。つまり、Ｓ３６０の実測速度Ｒの算出は、Ｒ＝２・ｆｓ／ｋの演算を行うことで実現される。
【０１０２】
そのため、例えば、ＳＤＣＬＫ周波数ｆｓが２４ＭＨｚであって、クロックカウント値ｋが７であったとすると、上記式を演算することにより、実測速度Ｒとして約６．８５７Ｍｂｐｓという値が得られる。このようにして実測速度が算出されたら、Ｓ３７０にて、その算出された実測速度がＡＳＩＣ１０に送信される。
【０１０３】
ＣＰＵ２１は、無線ＬＡＮモジュール３０から送信されてきた実測速度に基づいて、ＳＤＣＬＫ周波数を設定する。例えば上記例のように実測速度が６．８５７Ｍｂｐｓであった場合、現在はＳＤＣＬＫ周波数ｆｓが２４ＭＨｚに設定されているものの、ｆｓを１２ＭＨｚに下げてもＳＤＩＯのデータ転送速度は８Ｍｂｐｓ程度は確保できるため、実際にはＳＤＣＬＫ周波数ｆｓは１２ＭＨｚで十分であることがわかる。そのため、ＳＤＣＬＫ周波数を１２ＭＨｚに設定すれば、２４ＭＨｚの場合に比べて、無線ＬＡＮの通信速度は変わらずに省電力効果を十分に得ることができる。
【０１０４】
尚、本実施形態のように実測速度に基づいてＳＤＣＬＫ周波数を設定する場合も、第１実施形態と同じようにテーブルを用いることが可能である。具体的には、例えば、想定される実測速度の全範囲を所定間隔毎に複数のグループに分割し、グループ毎にＳＤＣＬＫ周波数を対応づけるようにすることが考えられる。この例では、実測速度がどのグループの範囲内に入っているか判断して、その判断したグループに対応付けられているＳＤＣＬＫ周波数を設定することができる。
【０１０５】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【０１０６】
例えば、第１実施形態では、無線ＬＡＮにおける規格上の通信速度に対して推測される実力値を基準に、最低限その実力値は維持できるようにＳＤＣＬＫ周波数を設定するようにしたが、この実力値はあくまでも目安であって、実際にはもっと速い通信速度で無線ＬＡＮのデータ通信が行われている可能性もある。そのため、例えば通信速度の理論値を基準して、ＳＤＩＯのデータ転送速度が現在の無線ＬＡＮ通信速度の理論値以上となるようにＳＤＣＬＫ周波数を設定するようにしてもよい。
【０１０７】
とはいえ、実際には理論値よりもむしろ実力値に近い通信速度で無線ＬＡＮデータ通信が行われる可能性の方が高いため、実際上は、上記第１実施形態のように、実力値を基準にＳＤＣＬＫ周波数を設定するのが現実的といえる。
【０１０８】
また、テーブルを用いてＳＤＣＬＫ周波数を設定する方法はあくまでも一例であり、例えば、現在の通信速度（理論値、実力値、又は実測値など）に基づく所定の演算によりＳＤＣＬＫ周波数を決めてもよいなど、種々の方法で設定することができる。
【０１０９】
また、ＳＤＩＯのデータ転送速度は、少なくとも、無線ＬＡＮの通信速度以上となるようにすればよい。そして、無線ＬＡＮの通信速度を実質的に落とさず、且つ省電力効果を最大限に得るためには、理論的には、ＳＤＩＯのデータ転送速度を無線ＬＡＮの通信速度と同じにすればよく、実際にそのようにしてもよい。
【０１１０】
但し、実際には、無線ＬＡＮの通信速度及びＳＤＩＯのデータ転送速度のいずれも、現在行われている実際の速度が正確にはわからない。そのため、上記第１実施形態のように、多少のマージンを見込んで、ＳＤＩＯのデータ転送速度が無線ＬＡＮ通信速度よりも若干速くなるようにＳＤＣＬＫ周波数を設定するとよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、ＳＤＣＬＫを無線ＬＡＮモジュール３０へ直接供給するようにしたが、このような直接供給方法以外に、例えば、ＳＤＣＬＫ周波数を示す何らかの信号・データを無線ＬＡＮモジュール３０に入力し、無線ＬＡＮモジュール３０自身がそれを元にＳＤＣＬＫを生成するようにしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、ＡＰを介したいわゆるインフラストラクチャモードの無線ＬＡＮシステムを例に挙げて説明したが、本発明の適用はインフラストラクチャモードに限定されるものではない。
【０１１３】
また、上記実施形態では、無線ＬＡＮの通信規格として１１ｂ／ｇを例に挙げて説明したが、これはあくまでも一例であることはいうまでもない。更に、ＭＦＰと他の通信機器との無線通信として無線ＬＡＮはあくまでも一例である。無線ＬＡＮ以外の他の無線通信方式であっても、その通信速度が変化するものであってその通信速度に関する情報をＡＳＩＣが取得できるような無線通信方式であれば、本発明を適用できる。
【０１１４】
また、ＭＦＰ２内における、無線ＬＡＮモジュール３０とＡＳＩＣ１０との間のインタフェースについても、上述したＳＤＩＯは一例であり、クロック周波数に応じてデータ転送速度が決定されるようなインタフェースであれば、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…無線通信システム、２…ＭＦＰ、３…ＡＰ、３ａ，５ａ，６ａ，１６ａ，３０ａ…アンテナ、４…インターネット、５…ＰＣ、６…ＤＣＬ子機、７…電話回線網、１０…ＡＳＩＣ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１３…ＥＥＰＲＯＭ、１４…操作部、１５…表示部、１６…ＤＣＬモジュール、１７…ＮＣＵ、２０…バス、２１…ＣＰＵ、２２…クロック生成部、２３…画像形成制御部、２４…画像読取制御部、２５…画像形成機構、２６…画像読取機構、２７…発振器、２８，３１…ＳＤＩＯＩ／Ｆ部、３０…無線ＬＡＮモジュール、３２…ベースバンド部、３３…ＲＦ部、４０…電源回路
【図１】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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