(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材からなり、水平状態で鉛直方向に積重される複数の壁面部材と、
前記複数の壁面部材を、それぞれが水平状態で積重された状態に保持する保持枠体と、
前記保持枠体に連結され、保持枠体によって保持された前記複数の壁面部材の背後の盛土に埋設されるアンカー手段とを含み、
前記保持枠体は、各壁面部材の前記盛土が収容される背面に沿って鉛直に延びる背面側支持体と、各壁面部材の前記背面とは反対側の前面に沿って鉛直に延びる前面側支持体と、背面側支持体と前面側支持体とを連結するとともに、前記アンカー手段が連結される連結手段とを含み、
前記連結手段は、前記背面側支持体および前面側支持体の長手方向に沿って所定の間隔を開け、かつ、前記背面側支持体および前面側支持体間に跨るように取付けられ、前記所定の間隔毎に前記壁面部材が所定本数単位で積重されるよう構成され、
前記背面側支持体および前面側支持体は、いずれも長尺棒体と、前記長尺棒体に嵌装される長尺棒体より短寸の複数のスリーブ体とからなり、前記長尺棒体に嵌装される短寸スリーブ体同士の突合わせ部分の長尺棒体に前記連結手段が取付けられるよう構成されていることを特徴とする土留構造体。
【請求項２】
前記壁面部材は、間伐丸太から成ることを特徴とする請求項１に記載の土留構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直で安定した土留壁本体面を形成するために好適に実施することができる土留構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面保護のための土留構造体の典型的な従来技術は、特許文献１、特許文献２および特許文献３に示されている。特許文献１および特許文献２には、複数の鋼製縦桟部材と鋼製横桟部材とを格子状に連結固定して網状に連結し、これを側面視でＬ字状に折曲げ加工した壁面材を用いた土留構造体が示されている。また、特許文献３には、複数のコンクリート製ブロック体を横方向に並べるとともに、上下方向に積重して構築される土留構造体が示されている。特許文献２では、その従来技術の記載で、鋼製部材を用いた前記網状の壁面材を用いた土留構造体の場合、背面側に盛土してローラなどの重機で転圧する際、壁面材の立設部材（鉛直部）が前方に湾曲するため、立設部材の背後から１．５ｍ以上離れた位置でなければ前記ローラによる転圧締固め作業が行えない点が指摘されている。そのため、壁面材背後の部位の締固めは人力での作業となり、充分な締固めができないことから、本特許文献２では、重機による転圧を可能とするため、壁面材の立設部材と水平部材とを、背面側で斜体材からなる補強材で繋ぐことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２８７６１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２７２０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献２に示されるような金網状の壁面材において、立設部材と水平部材とを斜体材で繋ぐようにすると、前記のような立設部材の湾曲の防止には効果的であるが、壁面材背後の部位の締固めはやはり人力か軽転圧機で行わざるを得ない。そのため、盛土層が高くなるにつれ、前記斜体材を設けてあっても、壁面材の湾曲の発生を完全に抑えることができず、施工後、盛土全体が安定するまで、数年にわたり湾曲が続く場合がある。これに対し、特許文献３に示されるようなコンクリートのブロック体またはコンクリートパネルを用いる土留構造体の場合は、前記金網状の壁面材に比べ壁面土圧力に対し数十倍の強度があり、前記斜体材を不要とし、大型転圧ローラによって壁面背後約１ｍ付近まで接近した締固め施工が可能である。また、施工完了後のコンクリートパネルは背後からの土圧力に対し充分な耐力があり、壁面変形のない補強土擁壁が構築される。
【０００５】
しかし、コンクリートパネルは、重量が大であるため、前記金網状の壁面材のように現場での人力による組立てが不可能であり、クレーンによる吊り下げ作業が必要となるとともに、現場への運搬費用も嵩み、施工性および施工コストの点で課題は大きかった。特許文献３に示される土留構造体は、コンクリートのパネル本体に一端部が連結された状態で、背後土中に埋設される複数の鎖状引張部材を有するアンカー手段を備えている。この場合は、重力式のコンクリート擁壁、Ｌ形コンクリート擁壁、あるいは逆Ｔ形コンクリート擁壁を用いる工法と比べ、アンカー手段によって土圧力に抗する工法であるため、機能・性能は同等であっても、材料コストは１／２程度に低減することができるが長い施工期間を要し、施工コストが高価になってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑み成されたものであり、その目的は、土圧に対する強度を充分に備え、かつ、施工コストを抑えることができる土留構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の土留構造体は、
長尺材からなり、水平状態で鉛直方向に積重される複数の壁面部材と、
前記複数の壁面部材を、それぞれが水平状態で積重された状態に保持する保持枠体と、
前記保持枠体に連結され、保持枠体によって保持された前記複数の壁面部材の背後の盛土に埋設されるアンカー手段とを含み、
前記保持枠体は、各壁面部材の前記盛土が収容される背面に沿って鉛直に延びる背面側支持体と、各壁面部材の前記背面とは反対側の前面に沿って鉛直に延びる前面側支持体と、背面側支持体と前面側支持体とを連結するとともに、前記アンカー手段が連結される連結手段とを含み、
前記連結手段は、前記背面側支持体および前面側支持体の長手方向に沿って所定の間隔を開け、かつ、前記背面側支持体および前面側支持体間に跨るように取付けられ、前記所定の間隔毎に前記壁面部材が所定本数単位で積重されるよう構成され、
前記背面側支持体および前面側支持体は、いずれも長尺棒体と、前記長尺棒体に嵌装される長尺棒体より短寸の複数のスリーブ体とからなり、前記長尺棒体に嵌装される短寸スリーブ体同士の突合わせ部分の長尺棒体に前記連結手段が取付けられるよう構成されていることを特徴とする土留構造体である。
【０００８】
本発明に従えば、長尺材からなる複数の壁面部材が、それぞれが水平状態で積重された状態で保持枠体によって保持され、これによって、背後の盛土による土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に抗する土留壁本体が形成される。土留壁本体の背後の盛土には、前記保持枠体に連結されたアンカー手段が埋設され、これによって、土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体を支持し、これら荷重に対する土留壁本体の抗力が強化され、土留壁本体の転倒や滑動などに対する安定性が確保される。
【００１０】
本発明に従えば、前記保持枠体が、各壁面部材の前記盛土が収容される背面に沿って鉛直に延びる背面側支持体と、各壁面部材の前記背面とは反対側の前面に沿って鉛直に延びる前面側支持体とによって構成されるから、前記長尺材からなる複数の壁面部材は、それぞれが水平状態で、背面側支持体および前面側支持体間に鉛直方向に整然と積重され、保持される。そして、背面側支持体および前面側支持体は、連結手段によって連結されるから、前記壁面部材の積重保持状態が安定的に維持される。また、この連結手段は背後の盛土中に埋設されるアンカー手段を連結するものでもあるので、アンカー手段を連結するための専用の連結手段を不要とし、施工部品の点数を削減して施工期間を短縮し、施工コストの低減を図ることができる。
【００１２】
本発明に従えば、前記所定の間隔毎に、前記背面側支持体および前面側支持体間に壁面部材が所定の本数単位で積重される。そして、壁面部材はこの所定の本数毎に前記連結手段によって規制されるから、盛土中の水分による浮力が壁面部材に加わっても、壁面部材の自重および連結手段の規制作用によって、壁面部材の浮き上がりが抑制される。
【００１４】
本発明に従えば、前記短寸スリーブ体の長さを、前記所定本数の壁面部材の積重高さに見合う長さとしておくことによって、前記連結手段による前記規制作用が、壁面部材の所定本数毎に的確に付与される。また、連結手段には、背後の盛土に埋設される前記アンカー手段が連結されるから、盛土の鉛直方向、すなわち深さ方向におけるアンカー手段の埋設位置が短寸スリーブ体の長さによって規定され、アンカー手段によるアンカー効果の設計精度の向上を図ることができる。
【００１５】
さらに、本発明の土留構造体は、
前記壁面部材が、間伐丸太から成ることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、森林樹木を用材として育成する際に、成長期に品質管理を目的に間伐が成されるが、本発明ではこれによって生じる間伐丸太を有効利用することができ、低コスト化に繋がるとともに、外観に優れた土留壁本体が構築される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、長尺材から成る壁面材を水平状態にして複数を鉛直方向に積重することによって土留壁本体が構築され、この積重状態が保持枠体によって保持されるから、構築される土留壁本体の耐土圧強度が大であり、排水性にも優れる。しかも、現場での施工性や構築部材の現場への搬入性が良く、施工コストが高騰化する懸念もない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の土留構造体１を示す横断面図である。
【図２】土留構造体１の土留壁本体２の第１ロット２−１の正面図である。
【図３】図１における部分ＩＩＩの拡大断面図である。
【図４】図１における部分ＩＶの拡大断面図である。
【図５】図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図である。
【図６】既設の土留壁本体２に次の土留壁１６を増設した場合の一例を示す一部の拡大断面図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は本実施形態の土留構造体１に用いられる各種連結手段８１〜８３を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図１〜図７を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態の土留構造体１を示す横断面図であり、便宜上土留構造体１の構築過程の途中状態を示している。図２は、土留構造体１の土留壁本体２の第１ロット２−１の正面図である。土留構造体１は、土留壁本体２およびアンカー手段３を含んで構成される。土留壁本体２は、図１の紙面垂直な予め定める計画線（図示せず）に沿って水平方向Ａに隣接して配置される。この土留壁本体２は、基本的には、長尺材からなる壁面部材としての複数の間伐丸太４と、前記間伐丸太４を水平状態で鉛直方向Ｂに積重し、この状態に保持する保持枠体５とによって構成される。保持枠体５は積重された各間伐丸太４の、盛土２０が収容される背面に沿って鉛直に延びる背面側支持体６と、各間伐丸太４の前記背面とは反対側の前面に沿って鉛直に延びる前面側支持体７と、背面側支持体６と前面側支持体７とを連結する連結手段８とを含んで構成される。連結手段８には前記アンカー手段３が連結される。
【００２０】
アンカー手段３は、前記各連結手段８に連結金具９を介して連結された状態で土留壁本体２の背後に収容される背後土としての盛土２０中に背後方向（図１の紙面右方向）に延びるように埋設される鎖状の引張部材１０と、この引張部材１０に直交するように前記背後方向に間隔毎に支持された複数の丸鋼１１と、各引張部材１０に直交し、その終端部が連結されたアングル材１２とからなる。
【００２１】
本実施の形態において、図１の紙面に垂直な方向を水平方向Ａとし、図１の上下方向を鉛直方向Ｂとし、図１の左右方向を前後方向Ｃとする。また、１ロットの土留壁本体２の幅Ｗは、水平方向Ａに沿った横幅方向の長さであり、１ロットの土留壁本体２の高さＨは、鉛直方向Ｂに沿った長さである。
【００２２】
土留構造体１は、略水平な施工基面１００上に構築される。施工基面１００は、土留構造体１を構築すべき予め定める構築位置の横断面形状および縦断面形状に基づいて決定され、図示のような形状の他、特許文献３の図１に示されるような形状であってもよい。この施工基面１００上に構築される土留構造体１の１ロットの土留壁本体２は、たとえば、幅Ｗが２ｍ、高さＨが１．５ｍとされる。そして、壁面部材として径が１２〜１５ｃｍ、長さが２ｍの防腐処理が施された間伐丸太４が準備される。間伐丸太４は、森林樹木を用材として育成する際に、成長期に品質管理の目的で間伐によって生じるもので、建築資材としての要求品質を満たしておらず、多くは廃棄処理されるものである。この間伐丸太４を用いて土留壁本体２が構築される。そのため、後述の図７（ａ）に示すような連結手段８として組立金物８１が４本準備される。この組立金物８１は、たとえば、幅５０ｍｍ、厚さ６ｍｍの平鋼板からなり、両端部側に２個の透孔８１ａ，８１ｂと、後記する棒体の挿通用長孔８１ｃおよび円孔８１ｄと備えている。長孔８１ｃは、長軸が組立金物８１の長手方向に沿った長円とされ、その短軸長さは円孔８１ｄの径と同じとされ、かつ、後記する棒体６１，７１の外径（たとえば、１６ｍｍ）よりやや大とされている。
【００２３】
土留壁本体２を構築するに際し、前記４本の組立金物８１のそれぞれを、その長手方向が前記前後方向Ｃに沿うようにし、かつ水平方向Ａに５０ｃｍのピッチを開けて並べる。このとき、各組立金物８１は、前記透孔８１ｂが前方向（図１の紙面左方向）に向くよう配置される。そして、両側から２５ｃｍの位置の２個所、および、これから５０ｃｍの中間位置の２個所に、合計４個のボルト挿通孔１３ａ（図３参照）が形成された長さ２ｍの横連結バー１３を準備し、前記透孔８１ｂおよびボルト挿通孔１３ａを介し、ボルト・ナット１４，１５によって、４本の組立金物８１を横連結バー１３に直交するよう結合させる。横連結バー１３は、前記水平方向Ａに向くよう配置される。別途、両端に雄ねじ６１ａ，６１ｂ，７１ａ，７１ｂが形成された長さが約３．０ｍ及び約１．５ｍの鋼製棒体６１，７１を各４本と、これら棒体６１，７１に嵌装し得る内径で長さが約５０ｃｍの鋼管製スリーブ体６２，７２を各３×４本と、前記雄ねじ６１ａ，７１ａのそれぞれに螺合し得る複数のナット６３，７３とを準備する（図３も参照）。
【００２４】
図３は図１における部分ＩＩＩの拡大断面図である。前記長さ約１．５ｍの棒体７１の一方の雄ねじ７１ａを、前記各組立金物８１の円孔８１ｄに挿入して、２個のナット７３を、組立金物８１を挟むようにして雄ねじ７１ａに螺合することによって、棒体７１を組立金物８１に垂直に組み立てる。同様にして、前記長さ約３．０ｍの棒体６１の一方の雄ねじ６１ａを、前記各組立金物８１の長孔８１ｃに挿入して、２個のナット６３を、組立金物８１を挟むようにして雄ねじ６１ａに螺合することによって、棒体６１を組立金物８１に垂直に組み立てる。このとき、ナット６３は緩めに螺合しておく。
【００２５】
このようにして、保持枠体５の骨格を組立て、前記施工基面１００の所定位置に、前記横連結バー１３が水平方向Ａに沿い、かつ、棒体７１が前面側（図１、図３の紙面左方向）に向くよう設置される。そして、前記スリーブ体６２，７２を、各１本ずつそれぞれの棒体６１，７１に、他方の端部（雄ねじ６１ｂ，７１ｂが形成されている部位）から嵌装し、スリーブ体６２，７２が嵌装された棒体６１，７１間に間伐丸太４を水平状態にして配置し、４本を鉛直方向Ｂに積重する。この段階で、棒体６１，７１に嵌装されたスリーブ体６２，７２が各間伐丸太４の両側面に密接的に当接するよう、棒体６１を前記長孔８１ｃに沿って位置調整する。この位置で緩めておいた前記ナット６３を締付け、棒体６１を組立金物８１にしっかりと固定する。
【００２６】
次に、さらに組立金物８１を４本準備し、各組立金物８１の長孔８１ｃおよび円孔８１ｄに、棒体６１，７１をその上端より挿通させ、この組立金物８１を前記積重された最上部の間伐丸太４の上に位置付ける。さらに、この組立金物８１の上に突出する棒体６１，７１のそれぞれに別のスリーブ体６２，７２を１本ずつ外装する。これと並行して、前記施工基面１００上に位置する各組立金物８１の透孔８１ａに連結金具９を取付け、この連結金具９に前記鎖状の引張部材１０を連結し、前記前後方向Ｃに沿って引張部材１０を後方に引張り、その終端部（後方側端部）をアングル材１２に連結する。
【００２７】
図４は図１における部分ＩＶの拡大断面図であり、図５は図３の切断面線Ｖ−Ｖから見た拡大断面図であり、図６は既設の土留壁本体２に次の土留壁１６を増設した場合の一例を示す一部の拡大断面図である。
【００２８】
連結金具９は、Ｕ字状のバックル９ａと、このバックル９ａの開口端部間を連架するようねじ部を介して着脱自在に装着されるボルト部材９ｂとからなり、バックル９ａを前記透孔８１ａに挿通させて掛け止め、ボルト部材９ｂを前記引張部材１０の始端側（前方側）輪体に挿入してバックル９ａに装着することにより、組立金物８１と引張部材１０とを連結させるものである。引張部材１０の途中には、適宜間隔を開けて、引張部材１０を構成する輪体に丸鋼１１を挿入して、丸鋼１１を各引張部材１０に直交するよう支持させ、網状のアンカー手段３を構成し、前記施工基面１００の上に敷設する。この上から背後土を施与し、前記２段目の組立金物８１の取付レベルになるようローラ転圧機（図示せず）によって施与された背後土を締固めて第１の盛土層２０−１を構築する。
【００２９】
第１の盛土層２０−１を施工した後、前記２段目の組立金物８１に連結金具９を介して引張部材１０を連結し、引張部材１０に前記と同様に丸鋼１１およびアングル材１２を配して２段目のアンカー手段３を構成して第１の盛土層２０−１の上に敷設する。前記２段目の組立金物８１の取付位置の上部のスリーブ体６２，７２が嵌装された棒体６１，７１間に、４本の間伐丸太４を前記と同様に積重し、その最上部の間伐丸太４の上に乗るよう３段目の組立金物８１を同様に取付ける。
【００３０】
さらに、この３段目の組立金物８１の上部の棒体６１，７１のそれぞれに別のスリーブ体６２，７２を外装する。これと並行して、前記アンカー手段３が敷設された第１の盛土層２０−１の上に背後土を施与し、前記３段目の組立金物８１の取付レベルになるようローラ転圧機（図示せず）によって施与された背後土を締固めて第２の盛土層２０−２を構築する。第２の盛土層２０−２を施工した後、前記３段目の組立金物８１に連結金具９を介して引張部材１０を連結し、引張部材１０に前記と同様に丸鋼１１およびアングル材１２を配して３段目のアンカー手段３を構築して、第２の盛土層２０−２の上に敷設する。
【００３１】
３段目の組立金物８１の上には、前記と同様に４本の間伐丸太４を積重し、その最上部の間伐丸太４の上に乗るよう、連結手段８として図７（ｂ）に示す別の繋ぎ用組立金物８２を取付ける。これと並行して、前記アンカー手段３が敷設された第２の盛土層２０−２の上に背後土を搬入し、前記繋ぎ用組立金物８２の取付レベルになるようローラ転圧機（図示せず）によって、搬入された背後土を締固めて第３の盛土層２０−３を構築する。
【００３２】
前記繋ぎ用組立金物８２は、前記組立金物８１より長尺で、組立金物８１と同様に幅５０ｍｍ、厚さ６ｍｍの平鋼板からなり、両端部側に２個の透孔８２ａ，８２ｂと、棒体挿通用の２個の長孔８２ｃ，８２ｄおよび円孔８２ｅと備えている。長孔８２ｃ，８２ｄは、長軸が繋ぎ用組立金物８２の長手方向に沿った長円とされ、その短軸長さは円孔８２ｅの径と同じとされ、かつ、前記棒体６１，７１の外径よりやや大とされている。棒体６１，７１に対する繋ぎ用組立金物８２の取付けは、図４に示すように、棒体７１を円孔８２ｅに挿入し、棒体６１を長孔８２ｄに挿入することによってなされる。棒体７１の上端の雄ねじ７１ｂにナット７３を螺合して、繋ぎ用組立金物８２と棒体７１とを固定する。
【００３３】
このように、棒体６１の下半部と、スリーブ体６２とにより背面側支持体６が構成され、また、棒体７１と、スリーブ体７２とにより前面側支持体７が構成される。背面側支持体６および前面側支持体７と、これら支持体６，７に跨るように取付けられる連結手段８としての組立金物８１，８２とによって、保持枠体５が構成される。そして、この保持枠体５と、これに積重された１２本の間伐丸太４とにより、第１ロットの土留壁本体２−１が構成される。この状態では、繋ぎ用組立金物８２の後半部分が第１ロットの土留壁本体２−１の背面側に突出するよう位置付けられる。
【００３４】
前記繋ぎ用組立金物８２の長孔８２ｃには、さらに前記と同様の約３ｍの棒体６１が挿入され、２個のナット６３が繋ぎ用組立金物８２を挟むように緩く螺着される。したがって、この繋ぎ用組立金物８２の上には、前記第１ロットの土留壁本体２−１における背面側支持体６を構成する棒体６１の上半部が前面側に、新たに設けられる棒体６１が背面側に位置して、鉛直方向Ｂに向くよう支持される。両棒体６１には、それぞれ１本ずつスリーブ体６２を嵌装し、前記と同様に両者の間に４本の間伐丸太４を積重する。このとき、新たに設けた背面側棒体６１を長孔８２ｃに沿って、間伐丸太４を前後よりしっかり挟むよう位置調整し、その位置で前記緩めていたナット６３を締付け、背面側棒体６１を繋ぎ用組立金物８２に固定する。繋ぎ用組立金物８２の透孔８２ａに連結金具９を前記と同様に取付け、さらに、この連結金具９を介してアンカー手段３を前記と同様に構成して第３の盛土層２０−３の上に敷設する。
【００３５】
その後は、前後の棒体６１，６１に対する、前記と同様の組立金物８１の取付け、スリーブ体６２の嵌装、それぞれの間における４本の間伐丸太４の積重、アンカー手段３の敷設、盛土層２０−４，２０−５，２０−６の施工を前記と同様に順次行い、積重された１２本の間伐丸太４の上端部に前記と同様に繋ぎ用組立金物８２を取付ける。そして、前面側棒体６１の上端の雄ねじ６１ｂにナット６３を螺合して、第２ロットの土留壁本体２−２が構成される。この第２ロットの土留壁本体２−２においては、新たに設けられる背面側棒体６１とこれに外装されるスリーブ体６２とによって背面側支持体６が構成され、第１ロットの土留壁本体２−１を構成する背面側支持体６の棒体６１の上半部である前面側棒体６１とこれに嵌装されるスリーブ体６２とによって前面側支持体７が構成される。
【００３６】
前記第２ロットの土留壁本体２−２には、さらに第３ロットの土留壁本体２−３が同様に構築され、施工場所の規模および設計壁高に応じてこのロット数が設定され、所定の土留壁本体２が構成されるとともに、背後土の施与および締固めがなされ、各盛土層２０−７……が同様に施工され、土留壁本体２の背後に盛土層２０−１，２０−２，……が積層された所定の盛土２０が形成される。水平方向Ａに沿って同様の施工がなされて、所定数の土留壁本体２が水平方向Ａに連なるよう構成され、所期の土留構造体１が完成する。この実施形態では、土留壁本体２が、各ロット２−１，２−２，……が上方に連なり構成されるが、各ロット毎に後方に略間伐丸太４の直径分ずつずれるように構成される。これによって、盛土２０の耐土圧力がより強固となる。
【００３７】
このように構築される土留構造体１においては、土留壁本体２が、保持枠体５によって壁面部材としての複数の間伐丸太４を、水平状態にして鉛直方向Ｂに積重された状態で保持させることによって形成されるから、背後の盛土２０による土圧、水圧、地震時の慣性力などに充分に抗することができる。特に、盛土２０の転圧締固め施工時において、土留壁本体２が前面側に湾曲することがなく、従来のような斜体材を不要とし、施工後の土留壁本体２の変位も起こりにくく、即供用することが可能となる。しかも、重機による盛土２０の転圧締固め施工を土留壁本体２の背後に接近して行うことができ、作業効率の向上も図ることができる。そして、積重された各間伐丸太４間には、若干の隙間が形成されるから、この隙間を通じて盛土２０内の水が逐次排水され、降雨時における盛土２０内の水圧の上昇を抑えることができる。
【００３８】
また、盛土２０内には、各盛土層２０−１，２０−２，……間に、前記保持枠体５を構成する連結手段８に連結されたアンカー手段３が敷設されて埋設されているから、このアンカー手段３の盛土２０内での摩擦抵抗によって、土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体２を支持し、これら荷重に対する土留壁本体２の抗力が一層強化される。
【００３９】
さらに、壁面部材として、森林樹木を用材として育成する際に、成長期に品質管理の目的で間伐される丸太４を使用しているから、安価に壁面部材を調達することができ、土留構造体１の構築工事の低コスト化を図ることができる。しかも、間伐丸太は廃棄処理されることが多いものであるから、これを用いることによって、資源の有効活用に寄与するとともに、自然木材の醸し出す独特の風合いにより、山間道路や林道などに適用すると、周囲の景観との調和を図ることができ、実益が大である。
【００４０】
そして、前記背面側支持体６および前面側支持体７間に間伐丸太４が所定の本数（実施形態では４本）単位で積重され、これが所定の本数毎に前記連結手段８としての組立金物８１，８２によって規制されるから、盛土２０中の水分による浮力が間伐丸太４に加わっても、間伐丸太４の自重および連結手段８の規制作用によって、間伐丸太４の浮き上がりが抑制される。また、スリーブ体６２，７２の長さを、前記所定本数の間伐丸太４の積重高さに見合う長さとしておくことによって、前記連結手段８による前記規制作用が、間伐丸太４の所定本数毎に的確に付与される。また、連結手段８には、背後の盛土２０に埋設される前記アンカー手段３が連結されるから、盛土２０の鉛直方向Ｂ（深さ方向）におけるアンカー手段３の埋設位置がスリーブ体６２，７２の長さによって規定され、アンカー手段３による高いアンカー効果を実現することができる。さらに、組立金物８１，８２には、それぞれ長孔８１ｃ，８２ｃ，８２ｄを設けているから、間伐丸太４の直径に応じて背面側支持体６および前面側支持体７の間隔を適宜調整することができるので、間伐丸太４を両側からしっかりと保持し、安定した積重状態を確立することができる。
【００４１】
図７は本実施形態の土留構造体１に用いられる各種連結手段８１〜８３を示す平面図である。壁面部材としての間伐丸太４は、経年的な腐食が進行することは避けられない。そのため、既設の土留壁本体２を補強する必要が生じることが予想され、本実施形態はその一方策として、既設の土留壁本体２の前面側に新たな土留壁１６を増設することを示している。図６では、２段目の組立金物８１が取付けられた部位の周辺部における既設の土留壁本体２と増設された土留壁１６との関係を示している。組立金物８１における土留壁本体２（第１ロットの土留壁本体２−１）の前面側に突出する部分には、増設用組立金物８３が連結されている。この増設用組立金物８３は、図７（ｃ）に示すように、幅５０ｍｍ、厚さ６ｍｍの平鋼板からなり、一端部側に透孔８３ａが、他端部側に長孔８３ｂが形成されている。この増設用組立金物８３は、前記既設の土留壁本体２における組立金物８１の透孔８１ｃと、透孔８３ａとを介し、ボルト・ナット８４，８５によって、土留壁本体２−１の前方側に突出するよう組立金物８１に連結される。
【００４２】
前記２段目の組立金物８１に対する増設用組立金物８３の連結に先立ち、図示を省略した基礎側となる１段目の組立金物８１（図３参照）にも同様に増設用組立金物８３が連結されている。また、この１段目の組立金物８１に連結された増設用組立金物８３には、その長孔８３ｂを介し、図示を省略するボルト・ナットによって増設用棒体１７が鉛直方向Ｂに沿うよう固定され、かつこの増設用棒体１７には増設用スリーブ体１８が嵌装されている。さらに、増設用スリーブ体１８が嵌装された増設用棒体１７と既設の土留壁本体２−１における前面側支持体７との間に複数の間伐丸太４を積重した上で、増設用棒体１７が長孔８３ｂに沿って位置調整され、前記ボルト・ナットを締付け固定されている。この状態で、前記２段目の組立金物８１に連結される増設用組立金物８３は、その長孔８３ｂに増設用棒体１７を挿通し、増設用に積重された間伐丸太４の最上端部に乗るようにした状態で、前記透孔８１ｂ，８３ａを介し、前記ボルト・ナット８４，８５によって２段目の組立金物８１に連結される。
【００４３】
前記増設用組立金物８３の上方に突出する増設用棒体１７には、さらに増設用スリーブ体１８を嵌装し、既設の前面側支持体７との間に同様に間伐丸太４を積重する。この施工を既設の土留壁本体２の前面に沿って順次行い、これによって、既設の土留壁本体２の前面側に新たな土留壁１６が増設される。したがって、既設の土留壁本体２を構成する前面側支持体７が、増設される土留壁１６の背面側支持体として兼用され、増設用棒体１７およびこれに嵌装される増設用スリーブ体１８が土留壁１６の前面側支持体とされる。これらと増設用組立金物８３とが組み合わされて、増設用間伐丸太４を積重させるための保持枠体が構成される。増設用として用いられる間伐丸太４によって、既設の土留壁本体２が補強され、耐用期間が倍化し永久構造物としての活用が見込まれる。このように、新たな土留壁１６を、既設の土留壁本体２の構成部材を用いて構成することができるから、補強施工が低コストで可能となり、長期的にみた場合、費用対効果に優れた土留構造体を実現することができる。
【００４４】
なお、前記実施形態では、壁面部材として、間伐丸太を用いた例について述べたが、本発明はこれに限らず、竹林において同様に品質管理を目的に間伐される間伐竹や、間伐丸太と同様形状の樹脂製リサイクル材や、鉄道の枕木なども用いることができ、これによっても資源の有効活用に寄与することができる。また、背面側支持体６および前面側支持体７を構成する部材として棒体６１，７１およびスリーブ体６２，７２を例示したが、これに限らず、たとえば、例示のものより短い棒体をスリーブ体によって継ぎ足すようして所定長さの支持体を構成するようにしてもよい。さらに、連結手段としての組立金物は、スリーブ体を挿通し得る形状であってもよい。加えて、連結手段８によって規制される間伐丸太４の積重本数は４本に限定されず、３本あるいは５本以上であってもよく、各ロットに積重される間伐丸太４の本数も１２本に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１  土留構造体
２  土留壁本体
３  アンカー手段
４  壁面部材
５  保持枠体
６  背面側支持体
６１  棒体
６２  スリーブ体
７  前面側支持体
７１  棒体
７２  スリーブ体
８，８１〜８３  連結手段
２０  盛土
Ｂ  鉛直方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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