(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線の先端側に生じた屈曲部を直線状に矯正する矯正工具であって、
前記導線が挿入される挿入孔が設けられた本体部と、
前記本体部に取り付けられる把持部と、
棒状に形成された前記本体部に該本体部と同軸で回動自在に取り付けられたローラとを備え、
前記挿入孔は、前記導線の外面が当該挿入孔の内面に接触するように形成されている
ことを特徴とする矯正工具。
【請求項２】
請求項１に記載する矯正工具において、
前記本体部には、前記挿入孔の外径を識別する情報が表示されている
ことを特徴とする矯正工具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する矯正工具において、
前記本体部には、前記導線が重ねられる直線が表示されている
ことを特徴とする矯正工具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載する矯正工具において、
前記把持部は、前記本体部に着脱可能に取り付けられる
ことを特徴とする矯正工具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載する矯正工具において、
前記把持部は、既存の共用操作棒である
ことを特徴とする矯正工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矯正工具に関し、特に、高圧引下線の先端部分のくせを直す場合に有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧活線や高圧引下線等に関する保守を行う際には、作業者が高圧活線等から離れた位置において様々な工具を用いて所定の作業を行っている。そのような工具の一つに、高圧活線に生じたくせや折れ曲がった部分（屈曲部）を直線状に矯正するためのくせ直し用工具がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のくせ直し用工具は、外周面に溝が設けられたローラを有している。高圧活線を溝にはめ込み、高圧活線をある程度緊張させた状態で屈曲部付近においてローラを回転させることで、屈曲部を真っ直ぐに矯正することができる。
【０００４】
しかしながら、屈曲部が高圧引下線等の先端部分に生じている場合、ローラを回転させることができる範囲が十分でないため、屈曲部を矯正することが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２４０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、高圧引下線などの導線の先端部に生じた屈曲部を直線状に矯正することができる矯正工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための第１の態様は、導線の先端側に生じた屈曲部を直線状に矯正する矯正工具であって、前記導線が挿入される挿入孔が設けられた本体部と、前記本体部に取り付けられる把持部と、棒状に形成された前記本体部に該本体部と同軸で回動自在に取り付けられたローラとを備え、前記挿入孔は、前記導線の外面が当該挿入孔の内面に接触するように形成されていることを特徴とする矯正工具にある。
【０００８】
かかる第１の態様では、本体部に設けられた挿入孔で導線の先端を固定した状態で、屈曲部を中心に導線を屈曲させたり折り曲げたりすることを可能とする。これにより、導線の先端側に生じた屈曲部を直線状に矯正することができる。
また、導線の先端部以外に生じた屈曲部についても直線状に矯正することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する矯正工具において、前記本体部には、前記挿入孔の外径を識別する情報が表示されていることを特徴とする矯正工具にある。
【００１２】
かかる第２の態様では、様々な種類の導線を挿入する挿入孔を判別することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する矯正工具において、前記本体部には、前記導線が重ねられる直線が表示されていることを特徴とする矯正工具にある。
【００１４】
かかる第３の態様では、導線が実際に直線状に矯正されたか否かを確認することができる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか一つの態様に記載する矯正工具において、前記把持部は、前記本体部に着脱可能に取り付けられることを特徴とする矯正工具にある。
【００１６】
かかる第４の態様では、把持部を本体部から取り外せば、全体として嵩張らないようにすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか一つの態様に記載する矯正工具において、前記把持部は、既存の共用操作棒であることを特徴とする矯正工具にある。
【００１８】
かかる第５の態様では、既存の共用操作棒を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高圧引下線などの導線の先端部に生じた屈曲部を直線状に矯正することができる矯正工具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る矯正工具の正面図である。
【図２】実施形態１に係る矯正工具の左側面図である。
【図３】実施形態１に係る矯正工具の上面図である。
【図４】実施形態１に係る矯正工具の底面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】実施形態１に係る矯正工具の連結部を拡大した正面図である。
【図８】実施形態１に係る矯正工具の連結部の展開図である。
【図９】共用操作棒の斜視図である。
【図１０】実施形態１に係る矯正工具の連結部に共用操作棒を取り付ける際の概略図である。
【図１１】実施形態１に係る矯正工具で高圧引下線の屈曲部を矯正する操作を示す概略図である。
【図１２】実施形態１に係る矯正工具で高圧引下線の屈曲部を矯正する操作を示す概略図である。
【図１３】実施形態１に係る矯正工具で高圧引下線の先端以外の部分で生じた屈曲部を矯正する操作を示す概略図である。
【図１４】実施形態２に係る矯正工具の正面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〈実施形態１〉
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る矯正工具は、矯正対象の導線として高圧引下線を例に取り説明する。
【００２２】
矯正工具は、高圧引下線に生じたくせや屈曲した部分（以下、屈曲部）を直線状に矯正することができるものである。具体的には、図１〜図６に示すように、矯正工具１は、本体部１０と、把持部である共用操作棒２０とを備えている。
【００２３】
本体部１０は、円柱の棒状部材であり、複数の挿入孔１１が形成されている。本体部１０の材料に特に限定はないが、例えばＦＲＰなどのプラスチックやＳＵＳなどの金属材料を用いることができる。
【００２４】
挿入孔１１は、高圧引下線が挿入されるものであり、高圧引下線の外面が挿入孔１１の内面に接触するように形成されている。挿入孔１１は、本体部１０を貫通していても、貫通していなくてもよい。
【００２５】
本実施形態では、本体部１０の軸と直交する方向に貫通した挿入孔１１が３つ形成されており（図１参照）、本体部１０と同軸に貫通していない挿入孔１１が１つ形成されている（図２参照）。
【００２６】
また、直径が異なる複数の高圧引下線の種別に応じて、各挿入孔１１が形成されている。本体部１０の表面には、各挿入孔１１がどの種別の高圧引下線用であるかを示す文字情報１２（「２００°」、「５８°」、「２５°」）が表示されている。この文字情報１２を確認することで、高圧引下線を挿入すべき挿入孔１１を判別することができる。
【００２７】
本体部１０には、本体部１０と軸心を共有するようにローラ１３が設けられている。ローラ１３は、特に図示しないがベアリングなどを介して本体部１０に取り付けられ、本体部１０を中心に回動可能となっている。ローラ１３の外周面は、円周方向に沿って中央部１４が窪んでいる。
【００２８】
詳細は後述するが、ローラ１３は、高圧引下線の先端部以外の箇所で生じた屈曲部を矯正するために用いられる。
【００２９】
共用操作棒２０は、本体部１０に取り付けられ、作業者が把持する部材である。本実施形態では、共用操作棒２０は、本体部１０に設けられた連結部１５に着脱可能に取り付けられる。
【００３０】
共用操作棒２０とは、間接活線工法により使用される電気絶縁棒である。共用操作棒２０の先端部には、種々の先端工具が装着可能となっており、作業の種類に応じて使用される先端工具が取り替え可能となっている。本体部１０に共用操作棒２０を取り付けることができるようにしたことで、既存の共用操作棒２０を有効利用することができる。
【００３１】
共用操作棒２０の本体部１０への着脱は、ツイストロック方式が採用されている。ツイストロック方式の具体的な構成について、図７〜図１０を用いて説明する。
【００３２】
図７及び図８に示すように、本体部１０に、底面側に開口した開口部１６を有する円筒状の連結部１５が設けられている。連結部１５の側壁には、２つの切り込み部１７が設けられている。切り込み部１７は、開口部１６から本体部１０側に向かい切り込まれた要素１７ａ、要素１７ａから円周方向に向かい切り込まれた要素１７ｂ、要素１７ｂから開口部１６側に向かい短く切り込まれた要素１７ｃからなる。
【００３３】
一方、図９に示すように、共用操作棒２０の先端部には、側方に向かい突出する突起２１が二つ設けられている。また、先端部の突起２１よりも基端側（図９の下側）には、ねじ溝２２が設けられ、そのねじ溝２２にロックボルト２３が取り付けられている。
【００３４】
図１０を用いて、共用操作棒２０の連結部１５への取り付けについて説明する。図１０（ａ）に示すように、共用操作棒２０の先端部を連結部１５の開口部１６内（図７参照）に挿入する。このとき、共用操作棒２０の２つの突起２１を連結部１５の切り込み部１７の要素１７ａに通す。
【００３５】
突起２１が切り込み部１７の要素１７ｂに到達したら、突起２１が切り込み部１７の要素１７ｃに到達するまで共用操作棒２０を回転させる。そして、突起２１を切り込み部１７の要素１７ｃにはめ込むことで、共用操作棒２０が連結部１５に取り付けられる。
【００３６】
共用操作棒２０と連結部１５との接続をより強固とするために、本実施形態の共用操作棒２０には、ロックボルト２３が取り付けられている。すなわち、図１０（ｂ）に示すように、ロックボルト２３を締めて連結部１５側に押し当てることで、共用操作棒２０を連結部１５に確実に固定することができる。
【００３７】
図１１及び図１２を用いて、矯正工具１により高圧引下線の先端側に生じた屈曲部を矯正する操作について説明する。
【００３８】
図１１（ａ）に示すように、高圧引下線３０には、先端側に屈曲した屈曲部３１が生じている。このような高圧引下線３０を矯正工具１の挿入孔１１に挿入する。ここでは、本体部１０の頂面に設けられた挿入孔１１に先端側を挿入する例を示す。
【００３９】
図１１（ｂ）に示すように、高圧引下線３０の屈曲部３１が挿入孔１１の開口に達する程度まで挿入させる。挿入孔１１の内面は、高圧引下線３０の外面に接触する形状であるため、高圧引下線３０は摩擦力により簡単には挿入孔１１から外れないようになっている。すなわち、高圧引下線３０の先端側が挿入孔１１に固定された状態となっている。
【００４０】
そして、共用操作棒２０を手で把持するなどして固定し、高圧引下線３０を前後左右に屈曲させる。これにより、元々生じていた屈曲部３１が直線状に矯正される。なお、高圧引下線３０を屈曲させずに、共用操作棒２０を前後左右に動かすことで、屈曲部３１を矯正してもよい。
【００４１】
図１１（ｃ）に示すように、高圧引下線３０を挿入孔１１から引き抜く。本体部１０の円周面には、軸方向に沿って直線１８が表示されている。引き抜いた高圧引下線３０を直線１８に重ねることで、高圧引下線３０の屈曲部３１が矯正されたことを確認することができる。まだ屈曲部３１が残っているようであれば、図１１（ａ）及び（ｂ）に示した作業を繰り返す。
【００４２】
本体部１０の円周面に設けられた挿入孔１１を用いて屈曲部３１を矯正する場合も同様である。
【００４３】
図１２（ａ）に示すように、高圧引下線３０を矯正工具１の円周面に設けられた挿入孔１１に挿入する。なお、円周面には３つの挿入孔１１が設けられている。本体部１０の表面に表示された文字情報１２（図１参照）を参考して、矯正しようとする高圧引下線３０の種別に応じた挿入孔１１を選べばよい。
【００４４】
図１２（ｂ）に示すように、高圧引下線３０の屈曲部３１が挿入孔１１の開口に達する程度まで挿入させる。これにより高圧引下線３０の先端側が挿入孔１１に固定された状態となる。
【００４５】
そして、共用操作棒２０を手で把持するなどして固定し、高圧引下線３０を前後左右に屈曲させる。これにより、元々生じていた屈曲部３１が直線状に矯正される。なお、高圧引下線３０を屈曲させずに、共用操作棒２０を前後左右に動かすことで、屈曲部３１を矯正してもよい。
【００４６】
図１２（ｃ）に示すように、高圧引下線３０を挿入孔１１から引き抜く。引き抜いた高圧引下線３０を直線１８（図１１参照）に重ね、高圧引下線３０の屈曲部３１が矯正されたことを確認してもよい。屈曲部３１が残っている場合は、図１２（ａ）及び（ｂ）に示した作業を繰り返す。
【００４７】
図１３を用いて、矯正工具１により高圧引下線の先端側以外の部分に生じた屈曲部を矯正する操作について説明する。
【００４８】
図示するように、高圧引下線３０の両端を引っ張り、ある程度緊張させた状態でローラ１３の窪んだ中央部１４に高圧引下線３０を沿わせる。そして、矯正工具１を往復移動させてローラ１３を回動させる。これにより、高圧引下線３０の屈曲部３１が直線状に矯正される。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態に係る矯正工具１は、本体部１０に設けられた挿入孔１１で高圧引下線３０の先端を固定した状態で、屈曲部３１を中心に高圧引下線３０を屈曲させたり折り曲げたりすることを可能とする。これにより、高圧引下線３０の先端側に生じた屈曲部３１を直線状に矯正することができる。
【００５０】
また、矯正工具１は、ローラ１３を備えているので、高圧引下線３０の先端部以外に生じた屈曲部３１についても直線状に矯正することができる。
【００５１】
さらに、矯正工具１は本体部１０の表面に、挿入孔１１に挿入可能な高圧引下線３０の種別を示す文字情報１２が設けられている。これにより、様々な種類の高圧引下線３０をどの挿入孔１１に挿入して固定するかを判別することができる。
【００５２】
また、本体部１０の表面には、直線１８が表示されているので、矯正したと思われる高圧引下線３０が実際に直線状に矯正されたか否かを確認することができる。
【００５３】
本体部１０に取り付けられる共用操作棒２０は、着脱可能である。このため、共用操作棒２０を本体部１０から取り外せば、双方とも棒状であるため、全体として嵩張らないようにすることができ、作業員が矯正工具１を携帯する負担も軽減できる。
【００５４】
また、本体部１０に、他の工具にも適用可能な既存の共用操作棒２０を取り付けられるようにしたので、既存の共用操作棒２０を有効利用することができる。
【００５５】
〈実施形態２〉
実施形態１では、本体部１０に取り付けられる把持部として共用操作棒２０を例示したがこれに限定されない。
【００５６】
図１４及び図１５は、実施形態２に係る矯正工具の正面図及びそのＡ−Ａ線断面図である。実施形態１と同一のものには同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
図示するように、本体部１０の挿入孔１１とローラ１３との間には、平面部１９が形成されている。平面部１９は、互いに平行となるように２つ設けられている。
【００５８】
平面部１９は、把持部としてのヤットコ４０（トングなどでもよい）により挟持される。すなわち、本実施形態に係る矯正工具１Ａは、ヤットコ４０などの挟持部材が把持部として本体部１０に着脱可能に取り付けられる。
【００５９】
このようにして、ヤットコ４０が平面部１９を挟持することでヤットコ４０が本体部１０に連結した矯正工具１Ａが構成されている。
【００６０】
このような矯正工具１Ａにおいても、実施形態１と同様に、高圧引下線３０に生じた屈曲部３１を直線状に矯正することができる。
【００６１】
〈他の実施形態〉
本発明に係る矯正工具は、実施形態１及び実施形態２に例示したものに限定されない。例えば、本体部１０に設けられる挿入孔１１の数、位置、形状は任意とすることができる。
【００６２】
また、矯正工具は、高圧引下線のみに適用可能なものではなく、導線一般に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、高圧引下線などに生じた屈曲部を直線状に矯正する作業を実施する産業において利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ      矯正工具
１０   本体部
１１   挿入孔
１２   文字情報
１３   ローラ
１４   中央部
１５   連結部
１６   開口部
１７   切り込み部
１８   直線
１９   平面部
２０   共用操作棒（把持部）
２１   突起
２２   ねじ溝
２３   ロックボルト
３０   高圧引下線
３１   屈曲部
４０   ヤットコ（把持部）
【要約】
【課題】高圧引下線などの導線の先端部に生じた屈曲部を直線状に矯正することができる矯正工具を提供する。
【解決手段】高圧引下線３０が挿入される挿入孔１１が設けられた本体部１０と、本体部１０に取り付けられる共用操作棒とを備え、挿入孔１１は、高圧引下線３０の外面が挿入孔１１の内面に接触するように形成されている。
【選択図】  図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005524365.tif 000008
【図８】
0005524365.tif 000009
【図９】
0005524365.tif 000010
【図１０】
0005524365.tif 000011
【図１１】
0005524365.tif 000012
【図１２】
0005524365.tif 000013
【図１３】
0005524365.tif 000014
【図１４】
0005524365.tif 000015
【図１５】
0005524365.tif 000016