(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のルータ、第２のルータを少なくとも有するネットワークに於いて、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理方法であって、
前記第１のルータは、前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットから送信元ＩＰアドレスと前記アクセス回線を識別する回線情報を取得し、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与して前記第２のルータに送信し、
前記第２のルータは、前記上りＩＰパケットに於ける前記送信元ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記外部ネットワークに送信する
ことを特徴とする通信量管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信量管理方法は更に、
前記第２のルータが、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットから送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスに対応した前記回線情報を前記下りＩＰパケットに付与して前記第１のルータに送信し、
前記第１のルータが、前記下りＩＰパケットに於ける前記送信先ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記下りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記端末局に送信すること、
を特徴とする通信量管理方法。
【請求項３】
前記第１のルータは、前記上りＩＰパケットに対応するＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）により前記アクセス回線を識別する前記回線情報を取得し、
前記第２のルータは、当該ＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）による前記回線情報を、前記端末局に送信された前記下りＩＰパケットに付与する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信量管理方法。
【請求項４】
第１のルータ、第２のルータを少なくとも有するネットワークに於いて、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理方法であって、
前記第１のルータは、通信開始時に前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信元ＩＰアドレスと、当該送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと、前記アクセス回線を識別する回線情報を取得して、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、
前記第２のルータは、通信開始時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと前記回線情報とに基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信する、
ことを特徴とする通信量管理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の通信量管理方法は更に、
前記第１のルータは、定常時に前記端末局が前記外部ネットワークに送信した前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、
前記第２のルータは、定常時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信する、
ことを特徴とする通信量管理方法。
【請求項６】
請求項４に記載の通信量管理方法は更に、
前記第１のルータが、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、前記端末局に送信すること、
を特徴とする通信量管理方法。
【請求項７】
請求項２、請求項３、または請求項６のいずれか１項に記載のネットワークは更に、通信量管理サーバを有し、
前記通信量管理サーバは、所定時間が経過する毎に、または／および、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のリースタイマの終了タイミングで、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が送信する前記上りＩＰパケットの通信量、または／および、前記端末局と前記回線情報との組合せ其々が受信する前記下りＩＰパケットの通信量を受信すること
を特徴とする通信量管理方法。
【請求項８】
第１のルータ、第２のルータを少なくとも有し、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理システムであって、
前記第１のルータは、前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットから送信元ＩＰアドレスと前記アクセス回線を識別する回線情報を取得し、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与して前記第２のルータに送信し、
前記第２のルータは、前記上りＩＰパケットに於ける前記送信元ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記外部ネットワークに送信する
ことを特徴とする通信量管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信量管理システムは更に、
前記第２のルータが、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットから送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスに対応した前記回線情報を前記下りＩＰパケットに付与して前記第１のルータに送信し、
前記第１のルータが、前記下りＩＰパケットに於ける前記送信先ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記下りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記端末局に送信すること、
を特徴とする通信量管理システム。
【請求項１０】
前記第１のルータは、前記上りＩＰパケットに対応するＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）により、前記アクセス回線を識別する前記回線情報を取得し、
前記第２のルータは、当該ＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）による前記回線情報を、前記端末局に送信された前記下りＩＰパケットに付与する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信量管理システム。
【請求項１１】
第１のルータ、第２のルータを少なくとも有し、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理システムであって、
前記第１のルータは、通信開始時に前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信元ＩＰアドレスと、当該送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと、前記アクセス回線を識別する回線情報を取得し、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、
前記第２のルータは、通信開始時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと前記回線情報に基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信する
ことを特徴とする通信量管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信量管理システムは更に、
前記第１のルータが、定常時に前記端末局が前記外部ネットワークに送信した前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、
前記第２のルータが、定常時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信する、
ことを特徴とする通信量管理システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の通信量管理システムは更に、
前記第１のルータが、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、前記端末局に送信する、
ことを特徴とする通信量管理システム。
【請求項１４】
請求項９，請求項１０または請求項１３のいずれか１項に記載の通信量管理システムは更に、通信量管理サーバを有し、
前記通信量管理サーバは、所定時間が経過する毎に、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が送信する前記上りＩＰパケットの通信量、または／および、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が受信する前記下りＩＰパケットの通信量を受信すること
を特徴とする通信量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスプロバイダがサービス環境に於いて、パケット単位にアクセス回線を識別可能な通信量管理方法および通信量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、独自の無線ルータ（以下、「基地局」という。）を用いることで、無線ＬＡＮを利用したインターネットアクセスを会員相互で共有する「ＦＯＮ」という技術が知られている。
非特許文献１には、ＦＯＮの概要が開示されている。
【０００３】
《従来技術に於けるアクセス回線の構成》
図１１は、従来技術に於けるアクセス回線を示す構成図である。
このシステムは、複数の端末１０−１，１０−２と、複数の基地局２０−１，２０−２と、スイッチングハブ２１と、ルータ３０と、管理サーバ４０とを有し、インターネット１００にアクセス可能に構成されている。
【０００４】
端末１０−１，１０−２は、複数の基地局２０−１，２０−２のいずれかに無線で接続可能である。基地局２０−１，２０−２は、スイッチングハブ２１とルータ３０とを介して、インターネット１００に接続されている。インターネット１００には管理サーバ４０が接続されており、基地局２０−１，２０−２と相互に通信可能である。
端末１０−１のユーザは、基地局２０−１を有している。端末１０−１から基地局２０−１を介してインターネット１００にアクセスする場合は、自回線を用いた通信である。
端末１０−２のユーザは、基地局２０−２を有している。端末１０−２から基地局２０−２を介してインターネット１００にアクセスする場合は、自回線を用いた通信である。端末１０−１から基地局２０−２を介してインターネット１００にアクセスする場合は、第三者回線を用いた通信である。
【０００５】
《従来技術に於けるアクセス回線の動作》
図１１に基いて、端末１０−１，１０−２からインターネット１００へのアクセス回線を確立する動作を説明する。
端末１０−１，１０−２のユーザはそれぞれ、基地局２０−１，２０−２を宅内のスイッチングハブ２１を介してブロードバンドルータ３０（以下、「ルータ３０」という。）に接続することにより、インターネット１００に接続する。
【０００６】
端末１０−１を有している契約ユーザが基地局２０−２に最初にアクセスしたとき、基地局２０−２は、管理サーバ４０に自動で接続する。以降、この契約ユーザを含む他のユーザは、この基地局２０−２へのアクセスが可能となる。以下、基地局２０−２に着目して動作を説明する。
【０００７】
基地局２０−２は、自回線を用いた通信と、第三者回線を用いた通信とで、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier：基地局２０−１，２０−２と端末１０−１，１０−２との間でやりとりする無線ＬＡＮ−ＩＤ）を分離している。これらのＳＳＩＤは、ネットワーク経由で管理サーバ４０が設定している。
【０００８】
複数の端末１０−１，１０−２が、同一の基地局２０−２を介してアクセスする場合、サービスプロバイダから払い出すことができるグローバルアドレスは１つとなる。基地局２０−２は、複数ユーザの利用のため、ルータ機能を具備している。基地局２０−２は、１つのグローバルアドレスを払い出される。そして、基地局２０−２配下の端末１０−１，１０−２は、ＮＡＴ（Network Address Translation）またはＮＡＰＴ（Network Address Port Translation）機能による複数のプライベートＩＰアドレスを払い出される。
【０００９】
基地局２０−２は、この基地局２０−２に接続した端末１０−１，１０−２の利用履歴を、管理サーバ４０へ通知する。通知している情報は、「接続時間・接続先基地局番号・通信量など」である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】「FON」、[online]、フォン・ジャパン株式会社、［平成２３年５月７日検索］、インターネット（URL: http://www.fon.ne.jp/sb/about/index.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
移動体キャリアに加えて、最近は固定キャリアにおいても、ヘビーユーザ対策などを目的に「使った分だけ支払う」という従量課金の導入が進んでいる。移動体キャリアの場合はＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）単位、固定キャリアはアクセス回線単位で課金するケースが主流である。
【００１２】
しかし、ＦＯＮのような第三者にもアクセス回線を開放するようなビジネスを行う場合、固定キャリアで回線単位での従量課金を行うと、アクセス回線の利用者が課金されるのでなく、アクセス回線の所有者が課金されてしまう、という問題が生じてしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、アクセス回線による従量課金の仕組みを維持したまま、第三者にアクセス回線を提供しても、この第三者に対して課金することを可能とする通信量管理方法および通信量管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決し、本発明の目的を達成するために、以下のように構成した。
【００１５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、第１のルータ、第２のルータを少なくとも有するネットワークに於いて、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理方法であって、前記第１のルータは、前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットから送信元ＩＰアドレスと前記アクセス回線を識別する回線情報を取得し、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与して前記第２のルータに送信し、前記第２のルータは、前記上りＩＰパケットに於ける前記送信元ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記外部ネットワークに送信することを特徴とする通信量管理方法とした。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、第１のルータ、第２のルータを少なくとも有し、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理システムであって、前記第１のルータは、前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットから送信元ＩＰアドレスと前記アクセス回線を識別する回線情報を取得し、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与して前記第２のルータに送信し、前記第２のルータは、前記上りＩＰパケットに於ける前記送信元ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記外部ネットワークに送信することを特徴とする通信量管理システムとした。
請求項４に記載の発明は、第１のルータ、第２のルータを少なくとも有するネットワークに於いて、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理方法であって、前記第１のルータは、通信開始時に前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信元ＩＰアドレスと、当該送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと、前記アクセス回線を識別する回線情報を取得して、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、前記第２のルータは、通信開始時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと前記回線情報とに基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信する、ことを特徴とする通信量管理方法とした。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信量管理方法に於いて、前記第１のルータは、定常時に前記端末局が前記外部ネットワークに送信した前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、前記第２のルータは、定常時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信する、ことを特徴とする通信量管理方法とした。
請求項１１に記載の発明は、第１のルータ、第２のルータを少なくとも有し、端末局とアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理システムであって、前記第１のルータは、通信開始時に前記端末局が外部ネットワークに送信した上りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信元ＩＰアドレスと、当該送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと、前記アクセス回線を識別する回線情報を取得し、前記回線情報と前記送信元ＩＰアドレスとの対応を記録すると共に前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、前記第２のルータは、通信開始時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘと前記回線情報に基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信することを特徴とする通信量管理システムとした。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の通信量管理システムに於いて、前記第１のルータが、定常時に前記端末局が前記外部ネットワークに送信した前記上りＩＰパケットに前記回線情報を付与せずに前記第２のルータに送信し、前記第２のルータが、定常時の前記上りＩＰパケットに於けるＩＰｖ６の前記送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記端末局が前記外部ネットワークに送信する前記上りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記上りＩＰパケットを前記外部ネットワークに送信することを特徴とする通信量管理システムとした。
【００１７】
このようにすることで、本実施形態に係る通信量管理方法および通信量管理システムによれば、上りＩＰパケットの通信量を、端末局（送信元ＩＰアドレス）と回線情報ごとにカウントすることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信量管理方法に於いて更に、前記第２のルータは、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットから送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスに対応した前記回線情報を前記下りＩＰパケットに付与して前記第１のルータに送信し、前記第１のルータは、前記下りＩＰパケットに於ける前記送信先ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記下りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記端末局に送信することを特徴とする通信量管理方法とした。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の通信量管理システムに於いて更に、前記第２のルータは、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットから送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスに対応した前記回線情報を前記下りＩＰパケットに付与して前記第１のルータに送信し、前記第１のルータは、前記下りＩＰパケットに於ける前記送信先ＩＰアドレスと前記回線情報に基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、更に前記下りＩＰパケットから前記回線情報を削除して前記端末局に送信することを特徴とする通信量管理システムとした。
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の通信量管理方法に於いて、前記第１のルータが、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、前記端末局に送信すること、を特徴とする通信量管理方法とした。
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の通信量管理システムに於いて、前記第１のルータが、前記外部ネットワークから前記端末局に送信された下りＩＰパケットからＩＰｖ６の送信先ＩＰアドレスを取得し、前記送信先ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘに基づいて前記外部ネットワークが前記端末局に送信する前記下りＩＰパケットの通信量をカウントし、前記端末局に送信することを特徴とする通信量管理システムとした。
【００２０】
このようにすることで、本実施形態に係る通信量管理方法および通信量管理システムによれば、下りＩＰパケットの通信量を、端末局（送信元ＩＰアドレス）と回線情報ごとにカウントすることができる。よって、第三者にアクセス回線を提供しても、この第三者に対して課金することが容易に実現できる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、前記第１のルータは、前記上りＩＰパケットに対応するＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）により、前記アクセス回線を識別する前記回線情報を取得し、前記第２のルータは、当該ＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）による前記回線情報を、前記端末局に送信された前記下りＩＰパケットに付与することを特徴とする請求項２に記載の通信量管理方法とした。
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、前記第１のルータは、前記上りＩＰパケットに対応するＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）により、前記アクセス回線を識別する前記回線情報を取得し、前記第２のルータは、当該ＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）による前記回線情報を、前記端末局に送信された前記下りＩＰパケットに付与することを特徴とする請求項９に記載の通信量管理システムとした。
【００２３】
このようにすることで、本実施形態に係る通信量管理方法および通信量管理システムによれば、回線情報の識別が容易に実現できる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項２、請求項３、または請求項６のいずれか１項に記載のネットワークに於いて更に、通信量管理サーバを有し、前記通信量管理サーバは、所定時間が経過する毎に、または／および、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のリースタイマの終了タイミングで、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が送信する前記上りＩＰパケットの通信量、または／および、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が受信する前記下りＩＰパケットの通信量を受信することを特徴とする通信量管理方法とした。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、請求項９，請求項１０または請求項１３のいずれか１項に記載の通信量管理システムに於いて更に、通信量管理サーバを有し、前記通信量管理サーバは、所定時間が経過する毎に、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が送信する前記上りＩＰパケットの通信量、または／および、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々が受信する前記下りＩＰパケットの通信量を受信することを特徴とする通信量管理システムとした。
【００２６】
このようにすることで、本実施形態に係る通信量管理方法および通信量管理システムによれば、前記端末局と前記回線情報の組合せ其々に於ける上りＩＰパケットの通信量と下りＩＰパケットの通信量とを把握可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、アクセス回線による従量課金の仕組みを維持したまま、第三者にアクセス回線を提供しても、この第三者に対して課金することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に於けるRouter Advertisement時の接続を示す構成図である。
【図２】イーサネット（登録商標）フレームのフォーマットを示す図である。
【図３】ＩＰｖ６のパケットフォーマットを示す図である。
【図４】第１の実施形態に於ける通信開始時の回線情報付与／削除を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に於けるバイトカウント量の通知（定期通知）を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に於けるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）時の接続を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態に於ける通信開始時の回線情報付与／削除を示すシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態に於けるバイトカウント量の通知（DHCPリース契約の通知）を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態に於ける通信開始時の回線情報付与／削除を示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態に於けるバイトカウント量の通知（定期通知）を示すシーケンス図である。
【図１１】従来技術に於けるアクセス回線を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照して詳細に説明する。
【００３０】
（第１の実施形態の構成）
図１は、第１の実施形態に於けるRouter Advertisement時の接続を示す構成図である。なお、明細書と図面に於いて、Router Advertisementを「ＲＡ」と略している場合がある。
【００３１】
このシステムは、複数の端末１０−１，１０−２と、複数の基地局２０−１，２０−２と、スイッチングハブ２１と、第１のルータであるルータ３０Ａと、第２のルータであるルータ３０Ｂと、管理サーバ４０と、回線管理サーバ４１と、通信量管理サーバ４２とを有し、インターネット１００にアクセス可能に構成されている。端末１０−１のユーザは、基地局２０−１を自回線として有している。端末１０−２のユーザは、基地局２０−２を自回線として有している。端末１０−１のユーザは、基地局２０−２を第三者回線として使用可能である。通信量管理サーバ４２は、複数の端末１０−１，１０−２と、複数の基地局２０−１，２０−２とが、どのユーザに所属しているかというデータベースを有している。通信量管理サーバ４２は、それぞれの端末１０−１，１０−２が、それぞれの基地局２０−１，２０−２にアクセスしたとき、そのアクセス回線が自回線であるか第三者回線であるかを識別可能である。
【００３２】
端末１０−１，１０−２は、複数の基地局２０−１，２０−２のいずれかに無線で接続可能である。基地局２０−１，２０−２は、スイッチングハブ２１とルータ３０Ａ，３０Ｂとを介して、インターネット１００に接続されている。管理サーバ４０は、ルータ３０Ａとルータ３０Ｂとの間のネットワークに接続されており、基地局２０−１，２０−２と相互にＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）で通信可能である。回線管理サーバ４１と、通信量管理サーバ４２とは、ルータ３０Ａとルータ３０Ｂとの間のネットワークに、それぞれルータ３０Ａ，３０ＢとＩＰｖ６で通信可能に接続されている。このシステムは、端末１０−１，１０−２と、アクセスポイントである基地局２０−１，２０−２によるアクセス回線の其々の組合せに於ける通信量を管理する通信量管理システムである。なお、以下の本明細書と図面において、アクセスポイントのことを「ＡＰ」と記載している場合がある。
【００３３】
図２は、イーサネット（登録商標）フレームのフォーマットを示す図である。図２に示すフォーマットは、IEEE802.1Qに準拠している。
イーサネット（登録商標）フレームは、先頭から順に、宛先ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）と、送信元ＭＡＣアドレスと、タグヘッダと、フレームタイプと、ペイロードであるデータと、ＦＣＳ（Frame Check Sequence）フィールドとを有している。
【００３４】
タグヘッダは更に、先頭から順に、３ビットのユーザプライオリティと、１ビットのＣＦＩ（Canonical Format Indicator）と、１２ビットのＶＬＡＮ−ＩＤ（Virtual LAN Identifier）とを有している。以下、本明細書および図面では、ＶＬＡＮ−ＩＤを、ＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）と略している場合がある。
図３は、ＩＰｖ６のパケットフォーマットを示す図である。
【００３５】
ＩＰｖ６のパケットフォーマットは、４ビットのバージョン番号と、８ビットのトラフィッククラスと、２０ビットのフローラベルと、１６ビットのペイロード長と、８ビットのネクストヘッダと、８ビットの最大ホップ長と、１２８ビットの送信元ＩＰアドレスと、１２８ビットの宛先ＩＰアドレスと、拡張ヘッダと、データ本体とから構成されている。
【００３６】
バージョン番号は、バージョン６を示す２進数の「０１１０」が格納されている。トラフィッククラスはＱｏＳ（Quality of Service）のための優先度の識別に用いられる。フローラベルはルータ制御を要求するラベル付けのためのフィールドである。
【００３７】
ペイロード長は、ＩＰｖ６の拡張ヘッダ長が格納されている。ネクストヘッダは、ＩＰｖ６ヘッダに続くヘッダタイプを示している。ネクストヘッダは、ＩＰｖ６に於ける拡張ヘッダの他、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）やＴＣＰ（Transmission Control Protocol）などを識別可能な情報を含んでいる。最大ホップ長は、ルータ越えの制限を示している。最大ホップ長に格納される値の２５５は、ルータ越えが禁止されていることを示す特別の値である。
【００３８】
送信元ＩＰアドレスは、このパケットを送信した装置のＩＰアドレスを示している。宛先ＩＰアドレスは、このパケットの宛先の装置のＩＰアドレスを示している。
【００３９】
（第１の実施形態の動作）
図４は、第１の実施形態に於ける通信開始時の回線情報付与／削除を示すシーケンス図である。図４に示すシーケンスは、端末からインターネット側に向けての上り通信を示している。
【００４０】
ステップＳ１０に於いて、端末１０−ｎ（ｎは自然数）は、エッジルータであるルータ３０ＡからのＲＡ（Router Advertisement）を受信する。ステップＳ１１において、端末１０−ｎは、自らのＩＰｖ６アドレスを生成し、インターネット１００と通信可能な状態になる。なお、図面では、ＩＰｖ６アドレスのことを、「Ｖ６アドレス」と記載している場合がある。
【００４１】
ステップＳ１２に於いて、端末１０−ｎは、インターネット１００の何れかの機器へ最初のＩＰパケットを送信するために、ルータ３０Ａに向けて、この最初の上りＩＰパケットを送信する。
【００４２】
ステップＳ２０に於いて、デフォルトゲートウェイであるルータ３０Ａは、ＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスとイーサネット（登録商標）フレームのＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）とを確認し、どの端末１０−ｎ（＝１０−１，１０−２，…）がどのアクセス回線である基地局２０−ｎ（＝２０−１，２０−２，…）からアクセスしてくるかを識別する。以下、ここで識別された情報を「回線情報」という。
【００４３】
ステップＳ２１に於いて、ルータ３０Ａは、この最初の上りＩＰパケットに含まれている送信元ＩＰアドレスと、この最初の上りＩＰパケットに対応したＶＩＤとを回線管理サーバ４１に送信して回線確認する。
【００４４】
ステップＳ２２に於いて、回線管理サーバ４１は、当該ＶＩＤに相当する回線情報をルータ３０Ａへ通知する。ステップＳ２３に於いて、ルータ３０Ａは、肯定応答（ＡＣＫ）を返し、ステップＳ２４に於いて、端末１０−ｎの端末ＩＰアドレスと回線情報との対応表を生成する。
ステップＳ２５に於いて、ルータ３０Ａは、この上りＩＰパケットに回線情報を付与する。
【００４５】
ステップＳ２６に於いて、回線管理サーバ４１は、固定キャリア網内にあるもう一方のエッジルータであるルータ３０Ｂに対して、送信元ＩＰアドレスとＶＩＤを通知する。ステップＳ２７に於いて、ルータ３０Ａは肯定応答（ＡＣＫ）を返し、ステップＳ２８に於いて、端末ＩＰアドレスと回線情報との対応表を生成する。
【００４６】
ステップＳ２９に於いて、ルータ３０Ａは、回線情報が付与された上りＩＰパケットを、ルータ３０Ｂに送信する。図４では、回線情報が付与された上りＩＰパケットを「ＩＰパケットｗ／回線情報」と記載している。以下の図では、回線情報が付与された上りＩＰパケットと下りＩＰパケットを同様に記載している。
【００４７】
ステップＳ３０に於いて、ルータ３０Ｂは、送信元ＩＰアドレスから端末１０−ｎ（ユーザ）を識別し、付与された回線情報からアクセス回線を識別し、端末かつ回線情報ごとに上りＩＰパケットのバイト数をカウントする。
【００４８】
ステップＳ３１に於いて、ルータ３０Ｂは、上りＩＰパケットから回線情報を削除して標準フレームとし、ステップＳ１００に於いて、インターネット１００へ当該上りＩＰパケットを送信する。
【００４９】
インターネット１００側から端末１０−ｎに向けての下り通信については、図４に示すシーケンスと同様に、ルータ３０Ｂで回線情報などを付与し、ルータ３０Ａで下りＩＰパケットをカウントすることにより、上りと下りの両方向の通信パケットのカウントが可能である。
【００５０】
通信中にハンドオーバと呼ばれるアクセスポイント（基地局２０−ｎ）の切り替えが起こった場合は、ＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）は変更される。変更後に、端末１０−ｎが上りＩＰパケットをルータ３０に送信したとき、ルータ３０Ａは、端末ＩＰアドレスと回線情報との対応表に存在しないエントリと認識する（ステップＳ２０）。そのため、新たに回線管理サーバ４１へ回線情報を確認する（ステップＳ２１）。回線管理サーバ４１は、回線情報を通知する（ステップＳ２２）。
ルータ３０Ａは、この回線情報の通知に対して肯定応答（ＡＣＫ）し（ステップＳ２３）、端末ＩＰアドレスと回線情報との対応表に、新たなエントリを追加する（ステップＳ２４）。以降、ルータ３０Ａは、端末１０−ｎからの上りＩＰパケットに、この回線情報を付与する（ステップＳ２５）。
【００５１】
図５は、第１の実施形態に於けるバイトカウント量の通知（定期通知）を示すシーケンス図である。
前述した図４で示した回線情報付与／削除処理により、端末（ユーザ）とアクセス回線を意識したパケットカウントを行うことが可能である。図５では、そのカウントした情報を定期的に通知することで、一元的に収集する方法を示す。
最初に、端末１０−ｎからインターネット１００向けの上り通信を説明する。
ステップＳ４０に於いて、端末１０−ｎは、ルータ３０Ａに上りＩＰパケットを送信する。
ステップＳ４１に於いて、ルータ３０Ａは、上りＩＰパケットの拡張ヘッダ（図３）に回線情報を付与してルータ３０Ｂに送信する。図５では、回線情報が付与された上りＩＰパケットを「ＩＰパケットｗ／回線情報」と記載している。
【００５２】
ステップＳ４２に於いて、ルータ３０Ｂは、上りＩＰパケットの拡張ヘッダ（図３）に付与された回線情報を意識したパケットカウントを行い、ステップＳ４３に於いて、上りＩＰパケットから、拡張ヘッダ（図３）に付与された回線情報を削除し、インターネット１００へ送信する。
次に、インターネット１００から端末１０−ｎ向けの下り通信を説明する。
ステップＳ４４に於いて、インターネット１００からルータ３０Ｂに下りＩＰパケットが送信される。
ステップＳ４５に於いて、ルータ３０Ｂは、下りＩＰパケットの拡張ヘッダ（図３）に回線情報を付与してルータ３０Ａに送信する。図５では、回線情報が付与された下りＩＰパケットを「ＩＰパケットｗ／回線情報」と記載している。
【００５３】
ステップＳ４６に於いて、ルータ３０Ａは、下りＩＰパケットの拡張ヘッダ（図３）に付与された回線情報を意識したパケットカウントを行い、ステップＳ４７に於いて、この下りＩＰパケットから、拡張ヘッダ（図３）に付与された回線情報を削除し、端末１０−ｎへ送信する。
【００５４】
ステップＳ５０に於いて、ルータ３０Ａは、所定時間が経過する毎に、ステップＳ５１に於いて、「端末かつ回線情報」単位でカウントした下りＩＰパケットのバイト量やパケット数を、通信量管理サーバ４２へ通知する。ステップＳ５２に於いて、通信量管理サーバ４２は、この通知への応答をルータ３０Ａに送信する。
【００５５】
同様に、ステップＳ６０に於いて、ルータ３０Ｂは、所定時間が経過する毎に、ステップＳ６１に於いて、「端末かつ回線情報」単位でカウントした上りＩＰパケットのバイト量やパケット数を、通信量管理サーバ４２へ通知する。ステップＳ６２に於いて、通信量管理サーバ４２は、この通知への応答をルータ３０Ｂに送信する。
ステップＳ７０に於いて、通信量管理サーバ４２は、自回線と第三者回線による上りと下りの通信量をそれぞれ算出する。
【００５６】
通信量管理サーバ４２では、自回線と第三者回線による通信量を一元的に管理した結果、基地局２０−ｎ経由のアクセスによる従量課金の仕組みを維持したまま、第三者に基地局２０−ｎ経由のアクセス回線を提供しても、この第三者に対して課金することが可能となる。
具体的な例をいうと、以下のような課金方法が可能になる。
【００５７】
（ケース１）  端末１０−ｎ（ユーザ）が、自分が有する基地局２０−ｎに接続して自分自身の契約回線（自回線）を利用した場合は、通信バイト量をそのままカウントする。
（ケース２）  端末１０−ｎ（ユーザ）が、第三者が有する基地局２０−ｎに接続して第三者の契約回線（第三者回線）を利用した場合は、通信バイト量を１．２倍にしてカウントする。（＝割高な通信）
（ケース３）  上記ケース２でアクセス回線を提供した端末１０−ｎ（ユーザ）は、ケース２で使わせた通信バイト量の０．１倍を自分の累積カウント量から減算する。（＝ディスカウントする。）
【００５８】
（第１の実施形態の効果）
以上説明した第１の実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｆ）のような効果がある。
（Ａ）  通信量管理サーバ４２では、自回線と第三者回線による通信量を一元的に管理した結果、基地局２０−ｎ経由のアクセスによる従量課金の仕組みを維持したまま、第三者に基地局２０−ｎ経由のアクセス回線を提供しても、この第三者に対して課金することが可能となる。
【００５９】
（Ｂ）  ルータ３０Ａによって、回線情報を上りＩＰパケットに付与している。ルータ３０Ｂによって、この回線情報が付与された上りＩＰパケットをカウントしている。これにより、単一のルータによって回線識別とパケットカウントを行うよりも、個々の処理時間が短くなり、よってパケットカウントの処理によるパケットの遅延が少なくなり、通信の高速化に寄与するという効果がある。
【００６０】
（Ｃ）  ルータ３０Ａによって、回線情報を上りＩＰパケットに付与し、回線情報が付与された下りＩＰパケットをカウントしている。上りＩＰパケットと下りＩＰパケットとは、同時に発生することが少ないので、ルータ３０Ａの上りＩＰパケットへの回線情報の付与処理と、下りＩＰパケットのカウント処理とは同時に発生することは少なく、これらの処理によるＩＰパケットの遅延を少なくすることが可能である。
【００６１】
（Ｄ）  ルータ３０Ｂによって、回線情報を下りＩＰパケットに付与し、回線情報が付与された上りＩＰパケットをカウントしている。上りＩＰパケットと下りＩＰパケットとは、同時に発生することが少ないので、ルータ３０Ｂの下りＩＰパケットへの回線情報の付与処理と、上りＩＰパケットのカウント処理とは同時に発生することは少なく、これらの処理によるＩＰパケットの遅延を少なくすることが可能である。
【００６２】
（Ｅ）  ルータ３０Ｂは、回線情報が付与された上りＩＰパケットをカウントしたのち、この回線情報をＩＰパケットから削除している。これにより、インターネット１００への回線情報（内部情報）の漏洩を防ぐと共に、このＩＰパケットの宛先アドレスが示している機器へ、標準フレームでＩＰパケットを送信可能であり、宛先機器の誤動作の虞がなくなる。
【００６３】
（Ｆ）  ルータ３０Ａは、回線情報が付与された下りＩＰパケットをカウントしたのち、この回線情報をＩＰパケットから削除している。これにより、第三者回線として接続している他者の端末１０−ｎへの、自分の基地局２０−ｎに係る回線情報（内部情報）の漏洩を防ぐことが可能である。更に、この端末１０−ｎへ、標準フレームでＩＰパケットを送信可能であり、端末１０−ｎの誤動作の虞がなくなる。
【００６４】
（第２の実施形態の構成）
図６は、第２の実施形態に於けるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）時の接続を示す構成図である。図１に示す第１の実施形態に於ける構成と同一の要素には同一の符号を付与している。
【００６５】
本実施形態の構成は、第１の実施形態と同様の構成に加えて更に、ＤＨＣＰサーバ４３を有している。このＤＨＣＰサーバ４３は、ルータ３０Ａとルータ３０Ｂとの間のネットワークに接続されており、ルータ３０Ａ、および、基地局２０−１，２０−２のいずれかに接続されている端末１０−１，１０−２と相互にＩＰｖ６で通信可能に構成されている。
【００６６】
（第２の実施形態の動作）
図７は、第２の実施形態に於ける通信開始時の回線情報付与／削除を示すシーケンス図である。
ステップＳ８０に於いて、端末１０−ｎは、ルータ３０Ａに、DHCP Solicitメッセージを送信する。このDHCP Solicitメッセージは、クライアントである端末１０−ｎがＤＨＣＰサーバ４３の場所を突き止める要請メッセージである。
ステップＳ８１に於いて、ルータ３０Ａは、ＤＨＣＰサーバ４３に、DHCP Solicit（要請）メッセージを中継（リレー）する。
【００６７】
ステップＳ８２に於いて、ＤＨＣＰサーバ４３は、ルータ３０Ａに、DHCP Advertiseメッセージを送信する。このDHCP Advertiseメッセージは、クライアントである端末１０−ｎから受信した要請メッセージに応えて、ＤＨＣＰサービスで利用可能であることを示す広告メッセージである。
ステップＳ８３に於いて、ルータ３０Ａは、端末１０−ｎに、DHCP Advertise（広告）メッセージを中継（リレー）する。
【００６８】
ステップＳ８４に於いて、端末１０−ｎは、ルータ３０Ａに、DHCP Requestメッセージを送信する。このDHCP Requestメッセージは、ＤＨＣＰサーバ４３のＩＰアドレスを含む設定パラメータを要求する要求メッセージである。
ステップＳ８５に於いて、ルータ３０Ａは、ＤＨＣＰサーバ４３に、DHCP Request（要求）メッセージを中継（リレー）する。
【００６９】
ステップＳ８６に於いて、ＤＨＣＰサーバ４３は、ルータ３０Ａに、DHCP Replyメッセージを応答する。このDHCP Replyメッセージは、端末１０−ｎから受け取ったDHCP Request（要求）メッセージに応えるものであり、設定パラメータを含んでいる応答メッセージである。
ステップＳ２１〜Ｓ２４，ステップＳ２６〜Ｓ２８の処理は、図４に示す第１の実施形態のシーケンスと同様である。
ステップＳ２４Ａに於いて、ルータ３０Ａは、端末１０−ｎに、DHCP Reply（応答）メッセージをリレー応答する。
ステップＳ２４Ｂに於いて、端末１０−ｎは、自らに、ＩＰｖ６のアドレスを割り当てる。
【００７０】
ステップＳ２４Ｃに於いて、端末１０−ｎは、インターネット１００の何れかの機器へ、最初のＩＰパケットを送信するために、ルータ３０Ａに向けて、この最初の上りＩＰパケットを送信する。
以下、ステップＳ２５，Ｓ２９〜Ｓ３１，Ｓ１００の処理は、図４に示す第１の実施形態のシーケンスと同様である。
【００７１】
図８は、第２の実施形態に於けるバイトカウント量の通知（DHCPリース契約の通知）を示すシーケンス図である。図５に示す第１の実施形態のシーケンスと同一の処理には同一の符号を付与している。
ステップＳ４０〜Ｓ４７の処理は、図５に示す第１の実施形態のシーケンスに示すステップＳ４０〜Ｓ４７の処理と同様である。
【００７２】
ステップＳ９０に於いて、ＤＨＣＰサーバ４３は、端末１０−ｎのリースタイマが終了したことを検知する。ステップＳ９１に於いて、ＤＨＣＰサーバ４３は、この端末１０−ｎのアドレス削除メッセージをルータ３０Ａに送信する。
【００７３】
ステップＳ９２に於いて、ルータ３０Ａは、端末１０−ｎの通信が切断したと判断する。ステップＳ５１に於いて、ルータ３０Ａは、端末１０−ｎの通信切断を契機に、「端末かつ回線情報」単位にカウントしたバイト量やパケット数を、通信量管理サーバ４２へ通知する。ルータ３０Ａから通知するのは、インターネット１００から端末１０−ｎへの下り通信分である。
ステップＳ５２に於いて、通信量管理サーバ４２は、ルータ３０Ａに、このバイト量通知に対する応答を送信する。
ステップＳ６１Ａに於いて、通信量管理サーバ４２は、ルータ３０Ｂに通信量（バイト量）の通知を要求する。
【００７４】
ステップＳ６１Ｂに於いて、ルータ３０Ｂは、「端末かつ回線情報」単位にカウントしたバイト量やパケット数を、通信量管理サーバ４２へ通知する。ルータ３０Ｂから通知するのは、端末１０−ｎからインターネット１００への上り通信分である。
ステップＳ７０の処理は、図５に示す第１の実施形態のシーケンスに示すステップＳ７０の処理と同様である。
【００７５】
（第２の実施形態の効果）
以上説明した第２の実施形態では、次の（Ｇ）のような効果がある。
（Ｇ）  ＤＨＣＰサーバ４３が管理するシステム、例えばＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）で接続されているシステムに於いても、第１の実施形態と同様に通信量管理サーバ４２では、自回線と第三者回線による通信量を一元的に管理した結果、基地局２０−ｎ経由のアクセスによる従量課金の仕組みを維持したまま、第三者に基地局２０−ｎ経由のアクセス回線を提供しても、この第三者に対して課金することが可能となる。
【００７６】
（第３の実施形態の構成）
本実施形態のシステムは、図１に示す第一の実施形態と同様の構成を有している。
【００７７】
（第３の実施形態の動作）
図９は、第３の実施形態に於ける通信開始時の回線情報付与／削除を示すシーケンス図である。図４に示す第１の実施形態を示すシーケンス図と同一の構成には同一の符号を付与している。
本実施形態では、第１の実施形態に於けるＶＩＤ（Virtual LAN Identifier）に変えて、端末１０−ｎに係るＩＰｖ６アドレスの前半部のＰｒｅｆｉｘを用いてアクセス回線を識別している。
ＩＰｖ６アドレスの前半部の６４ビットは、ＰｒｅｆｉｘまたはネットワークＩＤと呼ばれている。ＩＰｖ６アドレスの後半部の６４ビットは、インタフェースＩＤと呼ばれている。
本実施形態のルータ３０Ａは、端末１０−ｎに、この端末１０−ｎが接続している基地局２０−ｎに対応したＰｒｅｆｉｘを生成させる。ルータ３０Ａ，３０Ｂは、ＩＰパケットに含まれているＩＰアドレスの前半部のＰｒｅｆｉｘによって、アクセス回線を識別している。以下、本明細書および図面に於いて、このＩＰアドレスの前半部のＰｒｅｆｉｘを、「前半Ｐｒｅｆｉｘ」と略している場合がある。
ＩＰアドレスの後半部のインタフェースＩＤは、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）に基いて自動構成される。
【００７８】
本実施形態のステップＳ１０に於いて、ルータ３０Ａは、第１の実施形態のステップＳ１０に於ける処理と同様の処理に加えて更に、ＩＰｖ６アドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘが、アクセス回線である基地局２０−ｎを示すように、ＲＡ（Router Advertisement）で指示している。
ステップＳ１１Ａに於いて、端末１０−ｎは、ＩＰｖ６アドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘがアクセス回線に対応するように、このＩＰｖ６アドレスを割り当てる。すなわち、端末１０−ｎは、接続している基地局２０−ｎに対応するように、ＩＰｖ６アドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘを割り当てる。
本実施形態のステップＳ１２に於ける端末１０−ｎの処理は、第１の実施形態のステップＳ１２に於ける処理と同様である。
【００７９】
ステップＳ２０に於いて、ルータ３０Ａは、送信元ＩＰアドレスと、この送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘを確認し、どの端末１０−ｎ（＝１０−１，１０−２，…）がどのアクセス回線である基地局２０−ｎ（＝２０−１，２０−２，…）からアクセスしてくるかを識別する。以下、ここで識別された情報を「回線情報」という。
【００８０】
ステップＳ２１Ａに於いて、ルータ３０Ａは、この最初の上りＩＰパケットに含まれている送信元ＩＰアドレスと、この最初の上りＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘとを回線管理サーバ４１に送信する。
本実施形態のステップＳ２２〜Ｓ２８の処理は、第１の実施形態のステップＳ２２〜Ｓ２８に於ける処理と同様である。
ステップＳ２９Ａに於いて、ルータ３０Ａは、ステップＳ１２にて受信した端末１０−ｎからの最初の上りＩＰパケットを、そのままルータ３０Ｂに送信する。
本実施形態のステップＳ３０〜Ｓ３１，Ｓ１００の処理は、第１の実施形態のステップＳ３０〜Ｓ３１，Ｓ１００に於ける処理と同様である。
【００８１】
図１０は、第３の実施形態に於けるバイトカウント量の通知（定期通知）を示すシーケンス図である。図５に示す第１の実施形態を示すシーケンス図と同一の構成には同一の符号を付与している。
最初に、端末１０−ｎからインターネット１００向けの上り通信を説明する。
ステップＳ４０に於いて、第１の実施形態のステップＳ４０と同様に、端末１０−ｎは、ルータ３０Ａに上りＩＰパケットを送信する。
ステップＳ４１Ａに於いて、ルータ３０Ａは、上りＩＰパケットを、そのままルータ３０Ｂに送信する。
【００８２】
ステップＳ４２に於いて、ルータ３０Ｂは、上りＩＰパケットの回線情報である送信元アドレス（ＩＰｖ６アドレス）の前半Ｐｒｅｆｉｘを意識したパケットカウントを行い、ステップＳ４３に於いて、上りＩＰパケットをそのままインターネット１００へ送信する。
次に、インターネット１００から端末１０−ｎ向けの下り通信を説明する。
ステップＳ４４に於いて、インターネット１００からルータ３０Ｂに下りＩＰパケットが送信される。
ステップＳ４５Ａに於いて、ルータ３０Ｂは、下りＩＰパケットをそのままルータ３０Ａに送信する。
【００８３】
ステップＳ４６に於いて、ルータ３０Ａは、下りＩＰパケットの回線情報である宛先アドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘが示す回線情報を意識したパケットカウントを行い、ステップＳ４７に於いて、この下りＩＰパケットを端末１０−ｎへ送信する。
本実施形態のステップＳ５０〜Ｓ５２，Ｓ６０〜Ｓ６２，Ｓ７０の処理は、図５に示す第１の実施形態のステップＳ５０〜Ｓ５２，Ｓ６０〜Ｓ６２，Ｓ７０の処理と同様である。
【００８４】
（第３の実施形態の効果）
以上説明した第３の実施形態では、次の（Ｈ）のような効果がある。
（Ｈ）  本実施形態では、端末１０−ｎに係るＩＰｖ６アドレスの前半Ｐｒｅｆｉｘを用いてアクセス回線を識別している。これにより、ＩＰパケットへの回線情報の付与と削除が不要となり、ＩＰパケットの遅延が少なくなる。更に、ルータ３０Ａ，３０Ｂに於ける処理に係るメモリの使用量が少なくなり、かつ、省電力となる。
（変形例）
【００８５】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【００８６】
（ａ）  第２の実施形態に於いて、ルータ３０Ａは、端末１０−ｎの通信切断を契機に、「端末かつ回線情報」単位にカウントしたバイト量やパケット数を、通信量管理サーバ４２へ通知している。しかし、これに限られず、ルータ３０Ａは、所定時間が経過する毎に、「端末かつ回線情報」単位にカウントしたバイト量やパケット数を、通信量管理サーバ４２へ通知しても良い。これにより、通信量管理サーバ４２は、直近の端末１０−ｎの状況を、更に正確に把握可能となる。
【００８７】
（ｂ）  第１、第２の実施形態のシステムに於いて、端末１０−ｎと基地局２０−ｎと回線管理サーバ４１と通信量管理サーバ４２とは、ＩＰｖ６で相互に通信可能に接続されている。しかし、これに限られず、システムの一部がＩＰｖ４で相互に通信可能に接続され、残りのシステムがＩＰｖ６で相互に通信可能に接続されていても良い。更に、システムの全てがＩＰｖ４で相互に通信可能に接続されていても良い。
【００８８】
（ｃ）  第１〜第３の実施形態のシステムに於いて、通信量管理サーバ４２は、基地局２０−１，２０−２と端末１０−１，１０−２とのアクセス回線を管理している。しかし、これに限られず、通信量管理サーバ４２は、３以上の基地局と、これと相互に通信可能な複数の端末局との関係を管理しても良い。通信量管理サーバ４２は更に、複数の基地局と、これと相互に通信可能な３以上の端末局との関係を管理しても良い。
【００８９】
（ｄ）  第１〜第３の実施形態のシステムに於いて、基地局２０−ｎと端末１０−ｎとの間は、無線で通信可能に接続されている。しかし、これに限られず、複数の基地局と、これと相互に有線で通信可能な複数の端末局との関係を管理するシステムであっても良い。
【００９０】
（ｅ）  第１、第２の実施形態のシステムに於いて、ルータ３０Ａ，３０Ｂは、ＩＰｖ６の拡張ヘッダ（図３）に、回線情報を付与している。しかし、これに限られず、ルータ３０Ａ，３０Ｂは、ＩＰｖ６のフローラベル（図３）に、回線情報を付与しても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１０−１，１０−２  端末（端末局）
２０−１，２０−２  基地局
２１  スイッチングハブ
３０  ルータ
３０Ａ  ルータ（第１のルータ）
３０Ｂ  ルータ（第２のルータ）
４０  管理サーバ
４１  回線管理サーバ
４２  通信量管理サーバ
４３  ＤＨＣＰサーバ
【図１】
0005550023.tif 000002
【図２】
0005550023.tif 000003
【図３】
0005550023.tif 000004
【図４】
0005550023.tif 000005
【図５】
0005550023.tif 000006
【図６】
0005550023.tif 000007
【図７】
0005550023.tif 000008
【図８】
0005550023.tif 000009
【図９】
0005550023.tif 000010
【図１０】
0005550023.tif 000011
【図１１】
0005550023.tif 000012