(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
嵌合側同士を対向させたときに相手のコネクタへ向かう方向を嵌合方向とし、相手のコネクタから離れる方向を反嵌合方向とし、上記嵌合方向と直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向及び上記幅方向の両方向と直交する方向を厚さ方向としたときに、
受入空間の内部に位置する接点を持ち上記幅方向へ弾性変形すると上記接点が上記幅方向において上記受入空間の中心から離れる側へ変位して上記受入空間から出るように設けられた接触片を有する第１コンタクトと、上記嵌合側へ開口して上記第１コンタクトを収容する収容室が設けられ、上記収容室を上記厚さ方向の一方側へ開放する開口部が設けられた第１ハウジングとを有し、上記接触片の上記厚さ方向の一方側に案内片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ変位すると上記接触片を連動して上記接点を上記受入空間から出すように設けられた第１コネクタと、
上記受入空間に対応する形状に形成されて上記嵌合方向に延びる接触部を有する第２コンタクトと、上記第２コンタクトが設けられ、上記接触部よりも上記厚さ方向の一方側へずれた部位に上記厚さ方向の他方側へ突き出る作動片が設けられた第２ハウジングとを有する第２コネクタとを備え、
一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されていないと上記作動片が上記案内片を介して上記接触片を上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ押して上記接触部と上記接点との接触を阻止し、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されると上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けることで上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触するように構成した結合検知手段を有するコネクタ。
【請求項２】
上記接触片が二つ、それらの二つの上記接点が上記幅方向において上記受入空間の上記中心に対して両側に位置するように設けられており、
上記案内片が二つ、上記二つの接触片に対応してそれぞれ設けられており、
上記作動片が二つ、上記二つの案内片に対応してそれぞれ設けられている請求項１の結合検知手段を有するコネクタ。
【請求項３】
上記第１ハウジングには、上記開口部において上記幅方向へ弾性変形できるように上記嵌合方向に延びる案内アームが設けられ、上記案内片が上記案内アームの自由端に設けられており、
上記案内アーム又は上記案内片が上記接触片に、上記接触片の上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側から掛かるように設けられている請求項１又は請求項２の結合検知手段を有するコネクタ。
【請求項４】
一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、上記案内片における上記第１コネクタの上記嵌合側の端部が、上記作動片における上記第２コネクタの上記嵌合側の端部よりも、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側に位置している請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の結合検知手段を有するコネクタ。
【請求項５】
上記接触部が上記受入空間に収容されているときに、上記案内片における上記第１コネクタの上記反嵌合側の端部が、上記作動片における上記第２コネクタの上記反嵌合側の端部よりも、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側に位置している請求項１ないし請求項４のうちいずれか１項の結合検知手段を有するコネクタ。
【請求項６】
第１係止部を有して弾性変形することができるレバーと、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部と係合する第２係止部とが上記両コネクタに振り分けて設けられており、
上記第１係止部と上記第２係止部との係合と、上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けて上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触することとが同時に行われるように構成されている請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項の結合検知手段を有するコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気コネクタの技術分野に属し、電気コネクタ同士の嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えた一対の電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、検知手段を有するコネクタを開示している。すなわち、互いに嵌脱可能である一対の第１及び第２のハウジングと、上記第１及び第２のハウジング内にそれぞれ有する制御回路用の第１及び第２の接触子並びに上記第１及び第２のハウジングの嵌合・ロックを検知する回路用の第１及び第２の接触子と、上記第１及び第２のハウジングに設けてあって互いに係脱可能な第１及び第２の係止部とを含み、上記第１の係止部は、上記第１のハウジングが上記第２のハウジングに嵌合するときに上記第２の係止部によって上記第１のハウジングの内方向へ押圧されるレバーに設けてあって、上記押圧によって上記第２の係止部を乗り越えこれに係合し、上記係合が確実にされたとき、上記検知回路用の第１及び第２の接触子が互いに接触するように構成してある検知手段を有するコネクタを前提としている。そして、上記コネクタは、上記第１の係止部が位置する上記レバーの外面と反対面である上記レバーの内面に押圧突起を設けてあり、上記第１のハウジング内において上記押圧突起と対向する位置に上記検知回路用の第１の接触子の弾性舌片を臨ませてあり、上記第１及び第２の係止部が係合するときの上記レバーの上記押圧にともない上記押圧突起が上記舌片をその弾性に抗して押圧させ、これによって上記舌片を上記検知回路用の第２の接触子との接触域から退避させ、上記第１及び第２の係止部が確実に係合して上記レバーがその弾性によって復帰したとき、上記舌片がその弾性によって上記接触域に復帰して上記検知回路用の第２の接触子と接触することを特徴としている。特許文献２も、これと類似した構成を備えた、検知手段を有するコネクタを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１６７９７１号公報
【特許文献２】特許第２７２５７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のコネクタの場合、上記レバーは上記第１のハウジングの厚さ方向に沿って変形する。また、上記押圧突起は上記レバーの内面に上記厚さ方向に突出している。さらに、上記検知回路用の第１の接触子の上記弾性舌片は上記厚さ方向に変形する。そのため、上記レバー、上記押圧突起、及び上記弾性舌片が変位するためのスペースを上記厚さ方向に確保しなければならないから、両コネクタは上記厚さ方向に嵩高いものになる。
【０００５】
また、上記レバーの上記押圧突起により上記検知回路用の第１の接触子の上記弾性舌片を押圧するように構成しているので、上記検知回路用の第１の接触子は上記レバーの上記厚さ方向の一方側に一つのみしか設けることしかできず、上記検知回路用の第１の接触子の設置数、設置位置が制限される。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、第１コネクタ及び第２コネクタのうち一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、第２コンタクトの接触部が上記第１コンタクトに完全に挿入されていないと第１コンタクトの接触片を上記受入空間における上記厚さ方向に直交する幅方向の外側へ押しやって上記接触部と上記接触片との接触を阻止し、上記挿入が完全であると上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接触片とが接触するように構成することにより、両コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えると共に、両コネクタを上記厚さ方向に薄くでき、しかも検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができる結合検知手段を有するコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の結合検知手段を有するコネクタは、
嵌合側同士を対向させたときに相手のコネクタへ向かう方向を嵌合方向とし、相手のコネクタから離れる方向を反嵌合方向とし、上記嵌合方向と直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向及び上記幅方向の両方向と直交する方向を厚さ方向としたときに、
受入空間の内部に位置する接点を持ち上記幅方向へ弾性変形すると上記接点が、上記幅方向において上記受入空間の中心から離れる側へ変位して上記受入空間から出るように設けられた接触片を有する第１コンタクトと、上記嵌合側へ開口して上記第１コンタクトを収容する収容室が設けられ、上記収容室を上記厚さ方向の一方側へ開放する開口部が設けられた第１ハウジングとを有し、上記接触片の上記厚さ方向の一方側に案内片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ変位すると上記接触片を連動して上記接点を上記受入空間から出すように設けられた第１コネクタと、
上記受入空間に対応する形状に形成されて上記嵌合方向に延びる接触部を有する第２コンタクトと、上記第２コンタクトが設けられ、上記接触部よりも上記厚さ方向の一方側へずれた部位に上記厚さ方向の他方側へ突き出る作動片が設けられた第２ハウジングとを有する第２コネクタとを備え、
一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されていないと上記作動片が上記案内片を介して上記接触片を、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ押して上記接触部と上記接点との接触を阻止し、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されると上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けることで上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触するように構成している。
【０００８】
一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されていないと上記作動片が上記案内片を介して上記接触片を、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ押して上記接触部と上記接点との接触を阻止するので、上記接触部と上記第１コンタクトとが導通しないことを検出すれば上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合していないことが検知される。一方、上記接触部が上記受入空間に完全に収容されると上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けることで上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触するので、上記接触部と上記第１コンタクトとが導通していることを検出すれば上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合していることが検知される。
【０００９】
その場合、上記接触片及び上記案内片は上記幅方向に弾性変形するだけなので、上記接触片及び上記案内片が変位するためのスペースを上記厚さ方向に確保する必要がないことから、上記従来のコネクタに較べて両コネクタの上記厚さ方向の寸法を小さくすること、つまり薄くすることが可能となる。また、上記接触片及び上記案内片は、上記従来のレバーと無関係に作動する。そのため、上記第１コネクタに上記従来のレバーを設けないときでも検知の対象となる第１コンタクトを設けることができ、また上記従来のレバーを設けるときであっても上記レバーと関係づけることなく検知の対象となる第１コンタクトを設けることができる。よって、上記第１コネクタに上記従来のレバーを設けるか否かに拘わらず、検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度が高い。また、上記受入空間に完全に収容された上記接触部を上記受入空間から抜くときに上記作動片が、上記案内片に対して、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側を通るように構成すれば、相対的に上記案内片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ押されるが、上記案内片が上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ変位しても上記接触片が連動しないようにしたときには、上記接触片は変形しないので、上記接触片の弾性力などにより引き抜き力が増大することが防がれる。
【００１０】
本発明の第２の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１の結合検知手段を有するコネクタにおいて、
上記接触片が二つ、それらの二つの上記接点が上記幅方向において上記受入空間の上記中心に対して両側に位置するように設けられており、
上記案内片が二つ、上記二つの接触片に対応してそれぞれ設けられており、
上記作動片が二つ、上記二つの案内片に対応してそれぞれ設けられている。
【００１１】
このようにすれば、上記第１の結合検知手段を有するコネクタにおける上記作動片、上記案内片及び上記接触片などにより発揮される作用が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に対して両側でそれぞれ発揮される。
【００１２】
本発明の第３の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１又は第２の結合検知手段を有するコネクタにおいて、
上記第１ハウジングには、上記開口部において上記幅方向へ弾性変形できるように上記嵌合方向に延びる案内アームが設けられ、上記案内片が上記案内アームの自由端に設けられており、
上記案内アーム又は上記案内片が上記接触片に、上記接触片の上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側から掛かるように設けられている。
【００１３】
このようにすれば、上記案内片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ変位すると、上記案内アームがその自由端を、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ変位させるように弾性変形し、上記案内アーム又は上記案内片が上記接触片を、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ押して上記接点を上記受入空間から出して上記接触部と上記接点との接触を阻止する。一方、上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けると、上記案内片が、上記案内アームの復原力により、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ変位して元の位置へ戻り、上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触する。
【００１４】
本発明の第４の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの結合検知手段を有するコネクタにおいて、
一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、上記案内片における上記第１コネクタの上記嵌合側の端部が、上記作動片における上記第２コネクタの上記嵌合側の端部よりも、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側に位置している。
【００１５】
このようにすれば、上記第２コンタクトの上記接触部を上記第１コンタクトの上記受入空間に挿入すると、上記作動片が上記案内片に対して、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側を通るので、相対的に上記案内片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ押され、これにより上記接触片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる側へ押されて上記接触部と上記接点との接触が阻止される。そして、上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けることで上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触する。
【００１６】
本発明の第５の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの結合検知手段を有するコネクタにおいて、
上記接触部が上記受入空間に収容されているときに、上記案内片における上記第１コネクタの上記反嵌合側の端部が、上記作動片における上記第２コネクタの上記反嵌合側の端部よりも、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側に位置している。
【００１７】
このようにすれば、上記受入空間に完全に収容された上記接触部を上記受入空間から抜くと、上記作動片が上記案内片に対して、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側を通るので、相対的に上記案内片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ押される。
【００１８】
本発明の第６の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ないし第５のうちいずれか１つの結合検知手段を有するコネクタにおいて、
第１係止部を有して弾性変形することができるレバーと、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部と係合する第２係止部とが上記両コネクタに振り分けて設けられており、
上記第１係止部と上記第２係止部との係合と、上記作動片が上記案内片よりも上記第１コネクタの上記反嵌合方向へ抜けて上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接点とが接触することとが同時に行われるように構成されている。
【００１９】
このようにすれば、上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合したときに、上記作動片が上記案内片から外れて上記接触片が元の位置に復帰しようとすることによる手応えに加えて、上記第１係止部と上記第２係止部との係合による手応えが得られるので、これによっても上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合したことが検知される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の結合検知手段を有するコネクタは、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに、第２コンタクトの接触部が上記第１コンタクトに完全に挿入されていないと第１コンタクトの接触片を上記受入空間における上記厚さ方向に直交する幅方向の外側へ押しやって上記接触部と上記接触片との接触を阻止し、上記挿入が完全であると上記接触片が元の位置に復帰しようとして上記接触部と上記接触片とが接触するように構成したので、両コネクタの嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えると共に、両コネクタを上記厚さ方向に薄くでき、しかも検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができる。また、上記接触部を上記受入空間から抜くときに上記作動片が上記案内片に対して、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側を通るように構成すれば、上記案内片が上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ変位しても上記接触片が連動しないようにしたときには、引き抜き力が増大することを防ぐことができる。
【００２１】
本発明の第２の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１の結合検知手段を有するコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記接触片が、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に対して両側にそれぞれ設けられた第１コネクタを備えた一対のコネクタに本発明を適用することができる。
【００２２】
本発明の第３の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１又は第２の結合検知手段を有するコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記案内片が上記接触片を連動するための一つの構造を例示することができた。
【００２３】
本発明の第４の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ないし第３のうちいずれか一つの結合検知手段を有するコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記作動片を上記案内片に対して、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側を通すための構成を例示することができた。
【００２４】
本発明の第５の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ないし第４のうちいずれか一つの結合検知手段を有するコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記作動片を上記案内片に対して、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側を通すための構成を例示することができた。
【００２５】
本発明の第６の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ないし第５のうちいずれか一つの結合検知手段を有するコネクタにより得られる効果が得られることに加え、さらに、上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合したときに、上記第１係止部と上記第２係止部との係合による手応えが得られるので、これによっても上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合したことを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの第１の実施形態における第１コネクタを示した斜視図である。
【図２】図２は、上記第１コネクタを厚さ方向からみて示した平面図である。
【図３】図３は、上記第１コネクタを嵌合側からみて示した正面図である。
【図４】図４は、上記第１コネクタを反嵌合側からみて示した背面図である。第１外部導体は省略している。
【図５】図５は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの実施形態における第２コネクタを示した斜視図である。
【図６】図６は、上記第２コネクタを厚さ方向からみて示した平面図である。
【図７】図７は、上記第２コネクタを嵌合側からみて示した正面図である。
【図８】図８は、上記第２コネクタを反嵌合側からみて示した背面図である。
【図９】図９は、上記実施形態における第１コンタクトを示した斜視図である。
【図１０】図１０は、上記第１コンタクトに上記第１外部導体を接続してこれらを厚さ方向からみて示した平面図である。
【図１１】図１１は、上記第１コンタクト及び上記第１外部導体を嵌合側からみて示した正面図である。
【図１２】図１２は、上記第１コンタクト及び上記第１外部導体を幅方向からみて示した側面図である。
【図１３】図１３は、上記第１コネクタを上記第２コネクタに一部挿入したときの上記両コネクタを、上記第２コネクタの第２ハウジングの厚さ方向の一方側の壁を一部切除して厚さ方向からみて示した一部断面図である。上記第２コネクタの作動片は取り除かずに残している。
【図１４】図１４は、図１３のときから、さらに上記第１コネクタを上記第２コネクタに挿入したときの図１３相当図である。
【図１５】図１５は、図１４のときから、さらに上記第１コネクタを上記第２コネクタに挿入して上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合したときの図１３相当図である。
【図１６】図１６は、図１５のときから、上記第１コネクタを上記第２コネクタから一部引き抜いたときの図１３相当図である。
【図１７】図１７は、上記第１コネクタを上記第２コネクタに一部挿入したときの上記両コネクタを、上記第２ハウジングの上記厚さ方向の一方側の壁を切除し、上記両コネクタを幅方向に向いた面で断面して示した断面斜視図である。上記第２コネクタの作動片は取り除かずに残している。また、理解を促進するために、上記第１コンタクトは、上記厚さ方向に対向する二つの板片を省略して示している。上記第１外部導体も省略している。
【図１８】図１８は、図１７のときから、さらに上記第１コネクタを上記第２コネクタに挿入したときの図１７相当図である。
【図１９】図１９は、図１８のときから、さらに上記第１コネクタを上記第２コネクタに挿入して上記第１コネクタと上記第２コネクタとが完全に嵌合したときの図１７相当図である。
【図２０】図２０は、図１９のときから、上記第１コネクタを上記第２コネクタから一部引き抜いたときの図１７相当図である。
【図２１】図２１は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの第２の実施形態における第１コネクタを嵌合側からみて示した正面図である。
【図２２】図２２は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの第２の実施形態における第２コネクタを嵌合側からみて示した正面図である。
【図２３】図２３は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの第３の実施形態における第１コネクタを嵌合側からみて示した正面図である。
【図２４】図２４は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの第３の実施形態における第２コネクタを嵌合側からみて示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図４は、本発明の結合検知手段を有するコネクタの第１の実施形態における一方のコネクタである第１コネクタ１００を示し、図５ないし図８は、他方のコネクタである第２コネクタ２００を示す。上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とを対向配置して接近させることにより両コネクタが嵌合して両コネクタにおける対応するコンタクト同士がそれぞれ接触し、さらに上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とを離間させることにより上記コンタクト同士がそれぞれ離間して接触が解除される。以下、部材又は部分に対して単に嵌合側若しくは嵌合方向又は反嵌合側若しくは反嵌合方向というときは、その部材又は部分が第１コネクタ１００に設けられているときは当該第１コネクタ１００の嵌合側若しくは嵌合方向又は反嵌合側若しくは反嵌合方向のことであり、その部材又は部分が上記第２コネクタ２００に設けられているときは当該第２コネクタ２００の嵌合側若しくは嵌合方向又は反嵌合側若しくは反嵌合方向のことである。上記嵌合側とは相手のコネクタに嵌合する側であり、上記嵌合方向とは嵌合側同士を対向させたときに相手のコネクタへ向かう方向である。上記反嵌合側とは上記嵌合側と反対側であり、上記反嵌合方向とは上記嵌合方向と反対方向であり、嵌合側同士を対向させたときに相手のコネクタから離れる方向である。図２でいえば、上記第１コネクタ１００の上記嵌合側は図の下側を指し、上記嵌合方向は図の下方向を指し、上記反嵌合側は図の上側を指し、上記反嵌合方向は図の上方向を指す。図６でいえば、上記第２コネクタ２００の上記嵌合側は図の上側を指し、上記嵌合方向は図の上方向を指し、上記反嵌合側は図の下側を指し、上記反嵌合方向は図の下方向を指す。また、上記嵌合方向と直交する方向を幅方向とし、上記嵌合方向及び上記幅方向の両方向と直交する方向を厚さ方向とする。上記第１コネクタ１００には上記幅方向に三つのコンタクトが並べられ、これに対応して上記第２コネクタ２００には上記幅方向に三つのコンタクトが並べられている。そして、上記第１コネクタ１００における上記幅方向中央のコンタクトが検知の対象となる第１コンタクト１１０であり、上記第２コネクタ２００において上記第１コンタクト１１０に対応して上記幅方向中央に設置されたコンタクトが検知の対象となる第２コンタクト２１０である。そして、上記上記第１コンタクト１１０と、上記第２コンタクト２１０と、その他の構成とにより、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との嵌合が完全であるか否かを検知する機能が発揮される。上記第１コネクタ１００における上記幅方向中央のコンタクト以外のコンタクト、つまり両端のコンタクトも上記第１コンタクト１１０と同様の構成であるが、上記第１コンタクト１１０と異なる構成にしてもよい。上記第２コネクタ２００における上記幅方向中央のコンタクト以外のコンタクト、つまり両端のコンタクトも上記第２コンタクト２１０と同様の構成であるが、上記第２コンタクト２１０と異なる構成にしてもよい。これによって本発明の第１コネクタ及び第２コネクタにおけるコンタクトの設置数、設置位置が限定解釈されることはない。本発明の第１コネクタ及び第２コネクタに設置される上記コンタクトはそれぞれ、一つ、二つ、又は四つ以上であってもよく、また例えば上記コンタクトは、この実施形態のように上記幅方向に並んでいてもよいし、上記厚さ方向に並んでいてもよいし、上記幅方向及び上記厚さ方向に並んでいてもよい。また、これによって本発明の第１コネクタ及び第２コネクタにおける第１コンタクト及び第２コンタクトの設置数、設置位置が限定解釈されることはない。本発明の上記第１コンタクト及び上記第２コンタクトは、第１コネクタ及び第２コネクタにおける他のコンタクトの設置位置に上記他のコンタクトに代えて設置されていてもよい。
【００２８】
上記第１コンタクト１１０は導電性の材料により形成されている。上記第１コンタクト１１０は、いわゆる雌形のコンタクトである。図９ないし図１２に示すように、上記第１コンタクト１１０は、本体１１１と、上記本体１１１の上記反嵌合側に設けられて第１外部導体３００との接続構造を有する接続部１１４と、上記本体１１１に設けられた二つの上記接触片１１３とを備えている。上記本体１１１は、上記厚さ方向に向いて上記厚さ方向に対向する二つの板片である横片１１１ａと、上記幅方向に向いて上記幅方向に対向する二つの板片である縦片１１１ｂと、上記嵌合側の端部に上記嵌合方向に向いた板片であって後述する接触部２１２を通すための開口を有する端片１１１ｃとを備えており、これらが連設されることにより箱形に形成されている。上記端片１１１ｃを設けなくてもよい。そして、上記第１コンタクト１１０には、第２コンタクト２１０の接触部２１２を受け入れるための上記受入空間１１２が形成されている。上記受入空間１１２は、上記二つの横片１１１ａの間で上記端片１１１ｃの上記反嵌合側に形成されている。上記受入空間１１２は仮想的な空間であり、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に対応した形状に形成されている。したがって、この実施形態の場合、図１０に仮想線で示すように、上記受入空間１１２は上記嵌合方向に延びる棒状に形成されているが、これによって本発明の上記受入空間の形状が限定解釈されることはない。上記第１コンタクト１１０は、上記幅方向に向いた板片である二つの接触片１１３を備えている。上記二つの接触片１１３は、二つの上記接点１１３ａが、上記幅方向において上記受入空間１１２の中心１１２ａに対して両側に位置するように設けられている。上記接触片１１３の上記反嵌合側の端部は上記本体１１１に固定されて上記本体１１１に片持ち支持されており、これによって接触片１１３の上記嵌合側の端部が自由端になっており、この自由端側が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる方向へ弾性変形できるようになっている。二つの上記接触片１１３は上記幅方向に対向している。上記接触片１１３の上記自由端側の、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側に上記接点１１３ａが設けられている。この接点１１３ａは上記受入空間１１２の内部に位置している。上記接触片１１３は、上記接触片１１３の自由端側が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れるように弾性変形すると、上記接点１１３ａが、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ変位して上記受入空間１１２から出るように構成されている。上記接触片１１３の上記嵌合側の端部は、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａの側へ折り曲げられて上記接点１１３ａを形成しているが、このように折り曲げなくてもよい。上記接触片の上記嵌合側の端部を上記本体に固定して上記本体に片持ち支持し、これによって接触片の上記反嵌合側の端部を自由端にして上記幅方向において上記受入空間の上記中心から離れる方向へ弾性変形できるようにしてもよい。上記接続部１１４は、上記嵌合方向からみてＵ字形に形成された板片よりなるワイヤバレルと、上記嵌合方向からみてＵ字形に形成された板片よりなり上記ワイヤバレルよりも上記反嵌合側に設けられたインシュレーションバレルとを備えており、上記ワイヤバレルにより上記第１外部導体３００としての電線の終端において露出した芯線をかしめ、上記インシュレーションバレルにより上記第１外部導体３００の終端の絶縁被覆をかしめるようにしている。上記接続部の接続構造は、このような圧着接続構造に限定されず、例えば圧接接続構造、ピアシング接続構造、又はハンダ付け接続構造などであってもよい。また、上記外部導体は電線に限定されず、例えばＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）などであってもよい。さらに、例えば、上記第１コンタクトの上記接続部がプリント配線板などに表面実装又はＤＩＰ実装などされるように形成されていてもよい。上記本体は箱形に形成されていなくてもよく、例えば板片などであってもよい。したがって、上記受入空間は、板片などに囲まれて本体の内部に形成されるとは限らず、上記第１コンタクトの上記本体付近に設けられる。上記接触片は、二つ設けずに、これらのうちいずれか一方のみが設けられていてもよい。
【００２９】
上記第１ハウジング１２０は絶縁性の材料で形成されている。上記第１ハウジングは、少なくとも上記第１コンタクト１１０に接触する部分が絶縁性の材料で形成されておればよい。上記第１ハウジング１２０は、いわゆる雄形のハウジングである。したがって、上記第１ハウジング１２０は、本体１２１と、上記本体１２１から上記嵌合方向に向かって突き出た凸部１２２とを備えている。この実施形態の場合、上記凸部１２２はほぼ直方体形に形成されているが、これによって上記第１ハウジングの形状が限定解釈されることはない。上記第１ハウジング１２０には、上記嵌合側へ開口して上記第１コンタクト１１０を収容する収容室１２３が設けられている。この実施形態の場合、第１外部導体３００を上記反嵌合方向へ引き出すので、上記収容室１２３は上記第１ハウジング１２０を上記嵌合方向に貫通しているが、貫通していなくてもよいし、上記嵌合側の開口とは異なる開口を上記反嵌合側の面ではなく他の面に設けてもよい。上記第１ハウジング１２０には、上記収容室１２３を上記厚さ方向の一方側へ開放する開口部１２４が設けられている。この実施形態の場合、上記開口部１２４の上記厚さ方向の端面から上記第１ハウジング１２０の上記厚さ方向の端面まで或る程度の深さがあって凹部が形成されているので、この凹部がさらに上記嵌合方向へ開放されている。本発明は、上記第１ハウジングに上記凹部が形成されない実施形態を含んでいる。上記第１コネクタ１００には、上記接触片１１３の上記厚さ方向の一方側に案内片１２６が設けられている。上記案内片１２６は、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ変位すると上記接触片１１３を連動して上記接点１１３ａを上記受入空間１１２から出すように構成されている。そして、上記案内片１２６は二つ設けられている。これら二つの案内片１２６は、上記二つの接触片１１３に対応してそれぞれ設けられている。多くの場合、上記接触片が一つのときは、上記案内片も一つになる。
【００３０】
図１ないし図４に示すように、上記第１ハウジング１２０には、上記開口部１２４において上記幅方向へ弾性変形できるように上記嵌合方向に延びる案内アーム１２５が設けられている。この実施形態の場合、上記接触片１１３及び上記案内片１２６が二つずつ設けられているので、上記案内アーム１２５も二つ設けられている。これら二つの上記案内アーム１２５は、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに対して両側にそれぞれ設けられている。上記案内アーム１２５は、上記第１ハウジング１２０における上記開口部１２４の上記反嵌合側から上記嵌合方向へ延びている。すなわち、上記案内アーム１２５の上記反嵌合側の端部は上記本体１１１に一体的に設けられることで上記本体１１１に片持ち支持されている。上記案内アームを、上記第１ハウジングにおける上記開口部の上記嵌合側から上記反嵌合方向へ延ばしてもよい。また、例えば、上記案内アームを、上記接触片との干渉を避けながら上記厚さ方向に延ばしてもよい。上記案内アーム１２５は上記第１ハウジング１２０と同じ材料で棒状に形成されているが、上記案内アーム１２５は弾性変形が可能であれば、その材質は問わない。上記案内片１２６は上記案内アーム１２５の自由端に設けられている。この実施形態の場合、上記案内片１２６は、上記案内アーム１２５の上記嵌合側の端部において、その上記厚さ方向の一方側に設けられている。上記案内片１２６は、ほぼ幅方向に向いた板片である。図１７ないし図２０に示すように、上記案内アーム１２５は上記接触片１１３に、上記接触片１１３の、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側から掛かるように構成されている。すなわち、上記接触片１１３には上記厚さ方向の一方側へ突き出た突出片１１３ｂが設けられ、上記案内アーム１２５は上記突出片１１３ｂに、上記突出片１１３ｂの、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側から掛かっている。上記案内アームが上記接触片に掛かることに代えて、上記案内片が上記接触片に、上記接触片の、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側から掛かるように構成してもよい。それは、例えば、上記接触片の上記突出片を、さらに上記厚さ方向の一方側に延ばすことで実現される。また、上記突出片を設けずに、上記案内アーム又は上記案内片が直接に上記接触片に、上記接触片の、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近い側から掛かるように構成してもよい。
【００３１】
上記第２コンタクト２１０は導電性の材料により形成されている。上記第２コンタクト２１０は、いわゆる雄形のコンタクトである。図５ないし図８に示すように、上記第２コンタクト２１０は、本体２１１と、上記本体２１１の上記嵌合側に設けられた接触部２１２と、上記本体２１１の上記反嵌合側に設けられた接続部２１３とを備えている。上記接触部２１２は、上記受入空間１１２に対応する形状に形成されて上記嵌合方向に延びている。上記接触部２１２は、上記受入空間１１２に対応して上記嵌合方向に延びる棒状に形成されているが、これによって上記接触部の形状が限定解釈されることはない。上記接続部２１３は、上記反嵌合方向に延びている。上記接続部２１３は、上記反嵌合方向に延びる棒状に形成されているが、これによって上記接続部の形状が限定解釈されることはない。上記接続部２１３は、上記第２外部導体としてのプリント配線板（図示省略）などにＤＩＰ実装できるように形成されている。上記接続部は、例えば、プリント配線板などに表面実装されるように形成してもよいし、例えば、上記第１コンタクトのように圧着接続構造、圧接接続構造、ピアシング接続構造、又はハンダ付け接続構造などを備えていてもよい。
【００３２】
上記第２ハウジング２２０は絶縁性の材料で形成されている。上記第２ハウジングは、少なくとも上記第２コンタクト２１０に接触する部分が絶縁性の材料で形成されておればよい。上記第２ハウジング２２０は、いわゆる雌形のハウジングである。したがって、上記第２ハウジング２２０は、本体２２１と、上記本体２２１から上記嵌合方向に向かって突き出た筒状の筒部２２２とを備えており、上記筒部２２２の内部には、上記嵌合側端部から上記反嵌合方向に向かって凹む凹部２２２ａが形成されている。この実施形態の場合、上記凹部２２２ａは上記第１ハウジング１２０の上記凸部１２２に対応してほぼ直方体形に形成されているが、これによって上記第２ハウジングの形状が限定解釈されることはない。上記第２ハウジング２２０には、上記第２コンタクト２１０が設けられている。この実施形態の場合、上記第２ハウジング２２０の上記本体２２１に上記第２コンタクト２１０の上記本体２１１を貫通させて固定し、これによって上記接触部２１２が上記本体２２１から上記嵌合方向に延び、上記接続部２１３が上記本体２２１から反嵌合側に延びるようにしている。上記第２ハウジング２２０には、上記接触部２１２よりも上記厚さ方向の一方側へずれた部位に上記厚さ方向の他方側へ突き出る作動片２２３が設けられている。この実施形態の場合、上記作動片２２３は、上記筒部２２２を構成する壁のうち上記厚さ方向の一方側にある壁から上記厚さ方向の他方側へ向かって突出して形成されている。しかし、上記作動片は、上記第２ハウジングにおける他の部位に設けてもよい。上記作動片２２３と上記案内片１２６とは、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときの上記厚さ方向における位置がほぼ等しくなるように設けられている。そして、上記作動片２２３は二つ設けられている。これら二つの作動片２２３は、上記二つの案内片１２６に対応してそれぞれ設けられている。多くの場合、上記案内片が一つのときは、上記作動片も一つになる。
【００３３】
そして、第１コネクタ１００を第２コネクタ２００に挿入したときに、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に完全に収容されていないと上記作動片２２３が上記案内片１２６を介して上記接触片１１３を、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ押して上記接触部２１２と上記接点１１３ａとの接触を阻止し、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に完全に収容されると上記作動片２２３が上記案内片１２６よりも上記第１コネクタ１００の反嵌合方向へ抜けることで上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとして上記接触部２１２と上記接点１１３ａとが接触するように構成している。上記接触片１１３の元の位置とは、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入していないとき、つまり上記接触片１１３が負荷を受けていないときの上記接触片１１３の位置である。この実施形態の場合、上記第１ハウジング１２０を、いわゆる雄形にすると共に上記第２ハウジング２２０を、いわゆる雌形としたが、逆に上記第１ハウジングを、いわゆる雌形にすると共に上記第２ハウジングを、いわゆる雄形にしてもよい。その場合には、例えば、上記第１ハウジングの上記本体に上記筒部を設けて上記本体に上記第１コンタクトを設けると共に、上記第２ハウジングの上記本体に上記凸部を設けて上記本体に上記第２コンタクトを設ける。その場合、上記第２コネクタを上記第１コネクタに挿入することになる。
【００３４】
図１３に示すように、第１コネクタ１００を第２コネクタ２００に挿入したときに、上記案内片１２６における上記第１コネクタ１００の上記嵌合側の端部１２６ａが、上記作動片２２３における上記第２コネクタ２００の上記嵌合側の端部２２３ａよりも、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側に位置している。上記第１ハウジングを、いわゆる雌形にすると共に上記第２ハウジングを、いわゆる雄形にしたときも、第２コネクタを第１コネクタに挿入したときに、これと同様になるよう構成すればよい。図２に示すように、上記案内片１２６の、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側で上記嵌合側の端部１２６ａから上記反嵌合側へ延びる第１面１２６ｃは、上記反嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づくように傾斜して形成されている。また、上記案内片１２６の、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側で上記反嵌合側の端部１２６ｂから上記嵌合側へ延びる第２面１２６ｄは、上記嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠ざかるように傾斜して形成されている。
【００３５】
図１５に示すように、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に収容されているときに、上記案内片１２６における上記第１コネクタ１００の上記反嵌合側の端部１２６ｂが、上記作動片２２３における上記第２コネクタ２００の上記反嵌合側の端部２２３ｂよりも、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側に位置している。図１３に示すように、上記作動片２２３の、上記幅方向において上記第２コンタクト２１０の中心２１４から遠い側で上記嵌合側の端部２２３ａから上記反嵌合側へ延びる第１面２２３ｃは、上記第２コネクタ２００の上記反嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記第２コンタクト２１０の上記中心２１４から遠ざかるように傾斜して形成されている。また、図１５に示すように、上記作動片２２３の、上記幅方向において上記第２コンタクト２１０の上記中心２１４に近い側で上記反嵌合側の端部２２３ｂから上記嵌合側へ延びる第２面２２３ｄは、上記第２コネクタ２００の上記嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記第２コンタクト２１０の上記中心２１４に近づくように傾斜して形成されている。
【００３６】
上記両コネクタには、第１係止部を有して弾性変形することができるレバーと、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部と係合する第２係止部とが振り分けて設けられている。この実施形態の場合、図１に示すように、上記第１ハウジング１２０に、第１係止部１２７ａを有して弾性変形することができるレバー１２７が設けられている。上記レバー１２７は上記嵌合方向に延びており、上記嵌合側の端部が上記第１ハウジング１２０の上記厚さ方向の一方側の外壁に固定されて上記第１ハウジング１２０に片持ち支持されており、これによって上記レバー１２７の上記反嵌合側の端部が自由端になっており、この自由端側が、上記厚さ方向へ弾性変形できるようになっている。そして、上記レバー１２７の上記反嵌合側の端部が操作部になっており、上記レバー１２７の上記嵌合方向の中途部に、上記厚さ方向の一方側へ突き出た突起よりなる第１係止部１２７ａが設けられている。これとは逆に、上記レバーの上記反嵌合側の端部を上記第１ハウジングの上記厚さ方向の一方側の外壁に固定して上記第１ハウジングに片持ち支持し、これによって上記レバーの上記嵌合側の端部を自由端にしてもよい。図６に示すように、上記第２ハウジング２２０に、上記第１コネクタ１００を上記第２コネクタ２００に挿入したときに上記レバー１２７の上記第１係止部１２７ａと係合する第２係止部２２４が設けられている。上記第２係止部２２４は、上記第２コネクタ２００の上記厚さ方向の一方側の壁の内面に、上記厚さ方向の一方側へ凹ませて設けられており、上記第１係止部１２７ａが上記第２係止部２２４に嵌ることで係合を果たすようになっている。上記第１ハウジングを、いわゆる雌形にすると共に上記第２ハウジングを、いわゆる雄形にしたときも、第２コネクタを第１コネクタに挿入したときに、これと同様になるよう構成すればよい。そして、上記第１係止部１２７ａと上記第２係止部２２４との係合と、上記作動片２２３が上記案内片１２６よりも上記第１コネクタ１００の上記反嵌合方向へ抜けて上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとして上記接触部２１２と上記接点１１３ａとが接触することとが同時に行われるように構成されている。この実施形態では、上記第１係止部１２７ａを突起とし、上記第２係止部２２４を凹部としたが、逆に上記第１係止部を凹部とし、上記第２係止部を突起にしてもよい。また、上記第２ハウジングに、上記第１係止部を有して弾性変形することができる上記レバーを設けると共に、上記第１ハウジングに、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部と係合する第２係止部を設けてもよい。さらに、上記厚さ方向の一方側へ突き出た第１係止部を有して弾性変形することができるレバーと、上記厚さ方向の他方側へ突き出て一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに上記レバーの上記第１係止部が乗り越えて係合する第２係止部とを上記両コネクタに振り分けて設けてもよい。
【００３７】
上記第１コネクタ１００における上記第１コンタクト１１０以外のコンタクト１１０は、上記第１コンタクト１１０と同一の構造であるが、これらのコンタクト１１０には上記突出片１１３ｂを設けないようにしてもよいし、他の構造であってもよい。そして、上記第１ハウジング１２０には、上記嵌合側へ開口して上記他のコンタクト１１０を収容する収容室１２３が設けられている。上記第１ハウジング１２０には、これらの収容室１２３に対応して上記開口部、上記案内アーム、及び上記案内片などは設けられていないが、これらのいずれかを設けてもよい。上記第２コネクタ２００における上記第２コンタクト２１０以外のコンタクト２１０は、上記第２コンタクト２１０と同一の構造であるが、他の構造であってもよい。そして、上記第２ハウジング２２０には、上記第２コンタクト２１０と同様の固定構造でもって上記他のコンタクト２１０が設けられている。そこには、これらのコンタクト２１０に対応して上記作動片などは設けられてはいないが、上記作動片などを設けてもよい。
【００３８】
上記案内片１２６は、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ変位すると上記接触片１１３を連動して上記接点１１３ａを上記受入空間１１２から出すように構成されており、上記案内片１２６を、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づく側へ変位したときには上記接触片１１３を連動させないようになっている。しかし、上記案内片を、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ変位したときにも上記接触片を連動させて、上記幅方向において上記受入空間の上記中心に近づく側へ変位させるように構成してもよい。そうした場合、上記接触部が上記受入空間に収容されているときに、上記案内片における上記第１コネクタの上記反嵌合側の端部が、上記作動片における上記第２コネクタの上記反嵌合側の端部よりも、上記幅方向において上記受入空間の上記中心から遠い側に位置するように構成することが好ましい。このように構成するときには、例えば、上記案内アームを設けずに、上記案内片を上記接触片に接続してもよい。
【００３９】
したがって、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタの場合、上記第１コネクタ１００を上記第２コネクタ２００に挿入すると、図１３、図１４、図１５へと順に示すように、また図１７、図１８、図１９へと順に示すように、上記第１コネクタ１００が上記第２コネクタ２００に嵌合して上記第１コンタクト１１０と上記第２コンタクト２１０とが接触する。そして、上記第１コネクタ１００を上記第２コネクタ２００から抜くと、図１５、図１６、図１３へと順に示すように、また図１９、図２０、図１７へと順に示すように、上記第１コネクタ１００の上記第２コネクタ２００との嵌合が解除されて上記第１コンタクト１１０と上記第２コンタクト２１０とが離間して接触が解除される。
【００４０】
上記第１コネクタ１００を上記第２コネクタ２００に挿入する行程の途中で、図１４及び図１８に示すように、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に完全に収容されていないと上記作動片２２３が上記案内片１２６を介して上記接触片１１３を、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ押して上記接触部２１２と上記接点１１３ａとの接触を阻止するので、上記接触部２１２と上記第１コンタクト１１０とが導通しないことを検出すれば上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とが完全に嵌合していないことが検知される。一方、上記第１コネクタ１００を上記第２コネクタ２００に挿入する行程が完了して、図１５及び図１９に示すように、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に完全に収容されると上記作動片２２３が上記案内片１２６よりも上記第１コネクタ１００の上記反嵌合方向へ抜けることで上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとして上記接触部２１２と上記接点１１３ａとが接触するので、上記接触部２１２と上記第１コンタクト１１０とが導通していることを検出すれば上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とが完全に嵌合していることが検知される。
【００４１】
その場合、上記接触片１１３及び上記案内片１２６は上記幅方向に弾性変形するだけなので、上記接触片１１３及び上記案内片１２６が変位するためのスペースを上記厚さ方向に確保する必要がないことから、上記従来のコネクタに較べて上記第１コネクタ１００及び上記第２コネクタ２００の上記厚さ方向の寸法を小さくすること、つまり薄くすることが可能となる。また、上記接触片１１３及び上記案内片１２６は、上記レバー１２７と無関係に作動する。そのため、上記第１コネクタ１００に上記レバー１２７を設けないときでも検知の対象となる第１コンタクト１１０を設けることができ、また上記レバー１２７を設けるときであっても上記レバー１２７と関係づけることなく検知の対象となる第１コンタクト１１０を設けることができる。よって、上記第１コネクタ１００に上記レバーを設けるか否かに拘わらず、検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度が高い。よって、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００の嵌合が完全であるか否かを検知する機能を備えると共に、上記第１コネクタ１００及び上記第２コネクタ２００を上記厚さ方向に薄くでき、しかも検知の対象となるコンタクトの設置数、設置位置の自由度を高めることができる。また、図１６及び図２０に示すように、上記受入空間１１２に完全に収容された上記接触部２１２を上記受入空間１１２から抜くときに上記作動片２２３が上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側を通るように構成されているので、相対的に上記案内片１２６が上記幅方向において、上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づく側へ押されるが、上記案内片１２６が上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づく側へ変位しても上記接触片１１３が連動しないので、上記接触片１１３は変形しないことから、上記接触片１１３の弾性力などにより引き抜き力が増大することが防がれる。
【００４２】
本発明の結合検知手段を有するコネクタは、上記接触片、上記案内片、及び上記作動片のうち少なくとも一つの部材の数が一つである実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタは、上記接触片１１３が二つ、それらの二つの上記接点１１３ａが、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに対して両側に位置するように設けられており、上記案内片１２６が二つ、上記二つの接触片１１３に対応してそれぞれ設けられており、上記作動片２２３が二つ、上記二つの案内片１２６に対応してそれぞれ設けられている。このようにすれば、上記作動片２２３、上記案内片１２６及び上記接触片１１３などにより発揮される作用が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに対して両側でそれぞれ発揮される。そのため、本発明を、上記接触片１１３が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに対して両側にそれぞれ設けられた第１コネクタ１００を備えた一対のコネクタに具体的に適用することができる。
【００４３】
本発明の結合検知手段を有するコネクタは、上記案内片が上記接触片を連動するための構造を限定しない。本発明の結合検知手段を有するコネクタは、例えば、上記案内アームを設けずに、上記案内片を上記接触片に接続した実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１ハウジング１２０に、上記開口部１２４において上記幅方向へ弾性変形できるように上記嵌合方向に延びる上記案内アーム１２５を設け、上記案内片１２６を上記案内アーム１２５の自由端に設け、上記案内アーム１２５又は上記案内片１２６が上記接触片１１３に、上記接触片１１３の、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側から掛かるように設けている。このようにすれば、上記案内片１２６が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ変位すると、上記案内アーム１２５がその自由端を、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ変位させるように弾性変形し、上記案内アーム１２５又は上記案内片１２６が上記接触片１１３を、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ押して上記接点１１３ａを上記受入空間１１２から出して上記接触部２１２と上記接点１１３ａとの接触を阻止する。一方、上記作動片２２３が上記案内片１２６よりも上記第１コネクタ１００の上記反嵌合方向へ抜けると、上記案内片１２６が上記案内アーム１２５の復原力により、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づく側へ変位して元の位置へ戻り、上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとして上記接触部２１２と上記接点１１３ａとが接触する。これによって、上記案内片１２６が上記接触片１１３を連動するための一つの構造を例示することができた。
【００４４】
本発明の結合検知手段を有するコネクタは、上記作動片が上記案内片を動かすための構造を限定しておらず、また上記案内片及び作動片の形状を限定しない。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１コネクタ１００を上記第２コネクタ２００に挿入したときに、上記案内片１２６における上記第１コネクタ１００の上記嵌合側の端部１２６ａが、上記作動片２２３における上記第２コネクタ２００の上記嵌合側の端部２２３ａよりも、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側に位置している。このようにすれば、図１３から図１４へと示すように、上記第２コンタクト２１０の上記接触部２１２を上記第１コンタクト１１０の上記受入空間１１２に挿入すると、上記作動片２２３が上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側を通るので、相対的に上記案内片１２６が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ押され、これにより上記接触片１１３が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから離れる側へ押されて上記接触部２１２と上記接点１１３ａとの接触が阻止される。そして、図１５に示すように、上記作動片２２３が上記案内片１２６よりも上記第１コネクタ１００の上記反嵌合方向へ抜けることで上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとして上記接触部２１２と上記接点１１３ａとが接触する。これによって、上記作動片２２３を上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側を通すための構成を例示することができた。
【００４５】
また、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタは、上記接触部２１２が上記受入空間１１２に収容されているときに、上記案内片１２６における上記第１コネクタ１００の上記反嵌合側の端部１２６ｂが、上記作動片２２３における上記第２コネクタ２００の上記反嵌合側の端部２２３ｂよりも、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側に位置している。このようにすれば、図１５から図１６へと示すように、上記受入空間１１２に完全に収容された上記接触部２１２を上記受入空間１１２から抜くときに上記作動片２２３が上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側を通るので、相対的に上記案内片１２６が、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づく側へ押される。これによって、上記作動片２２３を上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側を通すための構成を例示することができた。
【００４６】
さらに、上記案内片１２６の上記第１面１２６ｃを、上記反嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近づくように傾斜して形成し、しかも、上記作動片２２３の上記第１面２２３ｃを、上記第２コネクタ２００の上記反嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記第２コンタクト２１０の上記中心２１４から遠ざかるように傾斜して形成したので、上記作動片２２３が上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａに近い側を通るときに、抵抗が少なくなってスムーズに通ることができる。上記案内片の上記第１面、及び上記作動片の上記第１面のうちいずれか一方に上記のような傾斜を形成したときも同様の作用及び効果が得られる。上記案内片１２６の上記第２面１２６ｄを、上記嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠ざかるように傾斜して形成し、しかも上記作動片２２３の上記第２面２２３ｄを、上記第２コネクタ２００の上記嵌合方向に向かうにつれて、上記幅方向において上記第２コンタクト２１０の上記中心２１４に近づくように傾斜して形成したので、上記作動片２２３が上記案内片１２６に対して、上記幅方向において上記受入空間１１２の上記中心１１２ａから遠い側を通るときに、抵抗が少なくなってスムーズに通ることができる。上記案内片の上記第２面、及び上記作動片の上記第２面のうちいずれか一方に上記のような傾斜を形成したときも同様の作用及び効果が得られる。
【００４７】
本発明の結合検知手段を有するコネクタは、両コネクタの嵌合をロックするためのレバーを設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタは、上記第１係止部１２７ａを有して弾性変形することができる上記レバー１２７と、一方のコネクタを他方のコネクタに挿入したときに上記レバー１２７の上記第１係止部１２７ａと係合する第２係止部２２４とを上記両コネクタに振り分けて設け、上記第１係止部１２７ａと上記第２係止部２２４との係合と、上記作動片２２３が上記案内片１２６よりも上記第１コネクタ１００の上記反嵌合方向へ抜けて上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとして上記接触部２１２と上記接点１１３ａとが接触することとが同時に行われるように構成した。このようにすれば、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とが完全に嵌合したときに、上記作動片２２３が上記案内片１２６から外れて上記接触片１１３が元の位置に復帰しようとすることによる手応えに加えて、上記第１係止部１２７ａと上記第２係止部２２４との係合による手応えが得られるので、これによっても上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００とが完全に嵌合したことが検知される。
【００４８】
以下、本発明の結合検知手段を有するコネクタの他の実施形態を説明する。これらの実施形態の結合検知手段を有するコネクタには上記第１の実施形態及びその変形例の結合検知手段を有するコネクタの構成をそのまま引用し、第１の実施形態及びその変形例の構成と異なる構成について追加的に説明する。図２１及び図２２は本発明の結合検知手段を有するコネクタの第２の実施形態を示す。この第２の実施形態の結合検知手段を有するコネクタの場合、上記第１コネクタ１００には上記幅方向に五つのコンタクトが並べられ、これに対応して上記第２コネクタ２００には上記幅方向に五つのコンタクトが並べられている。そして、上記第１コネクタ１００における上記幅方向中央のコンタクトが検知の対象となる第１コンタクト１１０であり、上記第２コネクタ２００において上記第１コンタクト１１０に対応して上記幅方向中央に設置されたコンタクトが検知の対象となる第２コンタクト２１０である。そして、上記上記第１コンタクト１１０と、上記第２コンタクト２１０と、その他の構成とにより、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との嵌合が完全であるか否かを検知する機能が発揮される。その他の構成は、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタと同様である。そして、その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタで得られる作用及び効果と同様である。この場合、図２１及び図２２に仮想線で示したように、上記幅方向中央に設置されたコンタクト以外のいずれのコンタクトであっても、それを検知の対象となる第１コンタクト及び第２コンタクトにすることが可能であり、そうしたときには、それに応じて上記案内片１２６、上記作動片２２３などが配置されることになる。
【００４９】
図２３及び図２４は本発明の結合検知手段を有するコネクタの第３の実施形態を示す。この第３の実施形態の結合検知手段を有するコネクタの場合、上記第１コネクタ１００には上記幅方向に五つのコンタクトが並べられると共に上記厚さ方向に二つのコンタクトが並べられ、これに対応して上記第２コネクタ２００には上記幅方向に五つのコンタクトが並べられると共に上記厚さ方向に二つのコンタクトが並べられている。そして、上記第１コネクタ１００における上記厚さ方向の一方側で上記幅方向中央のコンタクトが検知の対象となる第１コンタクト１１０であり、上記第２コネクタ２００において上記第１コンタクト１１０に対応して上記厚さ方向の一方側で上記幅方向中央に設置されたコンタクトが検知の対象となる第２コンタクト２１０である。そして、上記上記第１コンタクト１１０と、上記第２コンタクト２１０と、その他の構成とにより、上記第１コネクタ１００と上記第２コネクタ２００との嵌合が完全であるか否かを検知する機能が発揮される。その他の構成は、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタと同様である。そして、その他の作用及び効果は、上記第１の実施形態の結合検知手段を有するコネクタで得られる作用及び効果と同様である。この場合、図２３及び図２４に仮想線で示したように、上記幅方向中央に設置されたコンタクト以外のいずれのコンタクトであっても、それを検知の対象となる第１コンタクト及び第２コンタクトにすることが可能であり、そうしたときには、それに応じて上記案内片１２６、上記作動片２２３などが配置されることになる。
【００５０】
本発明の結合検知手段を有するコネクタは、以上で説明した各実施形態及び変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した実施形態は本発明の結合検知手段を有するコネクタのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態の記載によって本発明の結合検知手段を有するコネクタが限定解釈されることはない。
【符号の説明】
【００５１】
１００  第１コネクタ
１１０  第１コンタクト
１１２  受入空間
１１２ａ  幅方向の中心
１１３  接触片
１１３ａ  接点
１１４  接続部
１２０  第１ハウジング
１２３  収容室
１２４  開口部
１２５  案内アーム
１２６  案内片
１２６ａ  端部（嵌合側）
１２６ｂ  端部（反嵌合側）
１２７  レバー
１２７ａ  第１係止部
２００  第２コネクタ
２１０  第２コンタクト
２１２  接触部
２１４  幅方向の中心
２２０  第２ハウジング
２２３  作動片
２２３ａ  端部（嵌合側）
２２３ｂ  端部（反嵌合側）
２２４  第２係止部
３００  第１外部導体（電線）
【図１】
0005524728.tif 000002
【図２】
0005524728.tif 000003
【図３】
0005524728.tif 000004
【図４】
0005524728.tif 000005
【図５】
0005524728.tif 000006
【図６】
0005524728.tif 000007
【図７】
0005524728.tif 000008
【図８】
0005524728.tif 000009
【図９】
0005524728.tif 000010
【図１０】
0005524728.tif 000011
【図１１】
0005524728.tif 000012
【図１２】
0005524728.tif 000013
【図１３】
0005524728.tif 000014
【図１４】
0005524728.tif 000015
【図１５】
0005524728.tif 000016
【図１６】
0005524728.tif 000017
【図１７】
0005524728.tif 000018
【図１８】
0005524728.tif 000019
【図１９】
0005524728.tif 000020
【図２０】
0005524728.tif 000021
【図２１】
0005524728.tif 000022
【図２２】
0005524728.tif 000023
【図２３】
0005524728.tif 000024
【図２４】
0005524728.tif 000025