(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音の信号を合成して車両接近通報音の信号を発生する合成音源と、この合成音源で発生された車両接近通報音の信号を増幅するアンプと、このアンプの出力端に接続された２本の給電線と、この２本の給電線の前記アンプとは反対側の端部に接続されたスピーカと、車両情報を取得して前記合成音源から発生する車両接近通報音を制御する制御部とを備え、この制御部は車両情報を取得して、取得した車両情報が所定の条件のときに前記合成音源から前記車両接近通報音の信号を発生させ、前記車両接近通報音をスピーカから発生させる車両接近通報装置において、
取得した車両情報が前記所定の条件とは異なるときに、前記スピーカの再生帯域外の周波数の繰り返し交流信号である故障診断信号を発生し、前記アンプの入力にこの故障診断信号を出力する故障診断信号発生部と、
前記故障診断信号の電圧の正および負のそれぞれの極性のピーク近傍の位相において、前記故障診断信号の電圧の極性と、前記２本の給電線に流れる電流値と、を検出する故障診断信号検出部と、
前記故障診断信号検出部で検出された前記故障診断信号の電圧の極性と前記２本の給電線に流れる電流の極性とを比較し、さらに前記２本の給電線に流れる電流値と、予め記憶された前記２本の給電線の正常時の電流値とを比較する故障診断信号比較部と、
この故障診断信号比較部において比較した電圧の極性と、電流の極性と、電流値との比較結果とを用いて、前記給電線および前記スピーカの故障モードを判定する故障判定部を備えたことを特徴とする車両接近通報装置。
【請求項２】
前記故障診断信号の基本周波数の６５度から１１５度の位相、および２４５度から２９５度の位相の範囲内において、前記故障診断信号検出部が信号を検出することを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項３】
前記故障診断信号の周波数は、２０Ｈｚ以下であることを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項４】
前記合成音源が前記故障診断信号発生部を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項５】
前記故障診断信号の波形は、台形波形であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【請求項６】
前記故障診断信号の波形は、疑似正弦波であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【請求項７】
前記故障診断信号の波形は、正弦波であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両接近通報装置。
【請求項８】
判定した故障モードを表示する表示装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項９】
判定した故障モードを音声により発音する音声発生装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項１０】
車両情報を取得して、この取得した車両情報が所定の条件のときに車両接近通報音の信号をアンプで増幅して、このアンプの出力端に接続された２本の給電線を介してスピーカに増幅した信号を供給して車両接近通報音を発音させる車両接近通報装置の故障を診断する車両接近通報装置の故障診断方法であって、
取得した車両情報が前記所定の条件とは異なるときに、前記スピーカの再生帯域外の周波数の繰り返し交流信号である故障診断信号を発生し、前記アンプの入力にこの故障診断信号を出力する故障診断信号出力工程と、
前記故障診断信号の電圧の正および負のそれぞれの極性のピーク近傍の位相において、前記故障診断信号の電圧の極性と、前記２本の給電線に流れる電流値と、を検出する故障診断信号検出工程と、
前記故障診断信号検出工程において検出された前記故障診断信号の電圧の極性と前記２本の給電線に流れる電流の極性とを比較し、さらに前記２本の給電線に流れる電流値と、予め記憶された前記２本の給電線の正常時の電流値とを比較する故障診断信号比較工程と、
この故障診断信号比較工程において比較した電圧の極性と、電流の極性と、電流値との比較結果とを用いて、前記給電線および前記スピーカの故障モードを判定する故障モード判定工程と
を有することを特徴とする車両接近通報装置の故障診断方法。
【請求項１１】
判定した故障モードを表示する故障モード報知工程を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の車両接近通報装置の故障診断方法。
【請求項１２】
判定した故障モードを音声により発音する故障モード報知工程を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の車両接近通報装置の故障診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式自動車周辺の歩行者等に自車両の接近もしくはその存在を通報するための車両接近通報装置の故障診断の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年普及が目覚ましいハイブリッド自動車や電気自動車（ＥＶ）などの電動式自動車においては、電動式自動車ゆえの静粛さが、歩行者に接近した電動式自動車の存在を認識することを妨げる。このため、歩行者に危険回避行動を喚起させないことが安全上問題となることが顕在化し、低速走行時には何らかの接近通報音を発音する機器、すなわち車両接近通報装置の搭載が義務化されようとしている。この車両接近通報装置は、通報音信号を合成するマイクロコンピュータと、通報音信号を増幅する出力アンプ、および、通報音を発音するスピーカを主要部材として構成される。【０００３】
車両接近通報装置は、ステレオやラジオ等のいわゆる車載オーディオ機器とは異なり、例えばマイクロコンピュータと出力アンプからなる電子回路(ＥＣＵ)を車室内に配置し、スピーカをフロントバンパの近傍に配置することもある。このように両者を分離して配置する場合、車室内に配置するＥＣＵからスピーカへの給電線（ケーブル）が、車室の壁を貫通して配線され、その長さも長くなる。このため、給電線の加工時や、敷設時の不具合、あるいは、走行時の振動などに起因して、給電線あるいはＥＣＵ内の出力アンプに異常が発生し、通報音が出力されない、あるいは、車両接近通報装置が故障することが考えられる。給電線に係る具体的な異常として、天絡、地絡、開放、短絡が一般的であるが、このような異常事態に遭遇しても、給電線および出力アンプが損傷しない車両接近通報装置が好ましく、カーメーカを含むユーザは要望する。【０００４】
アンプの出力に発生する異常を検出する構成を備えた先行技術として特許文献１がある。特許文献１では、スピーカの有無、スピーカケーブルの切断を、スピーカのコイルと平行に抵抗を接続し、抵抗の大小で判断している。例えば、パワーアンプをＯＦＦの状態にしたときは、抵抗の両端子間の電圧が一定値より小さく、放音状態では、端子間電圧が一定値以上であれば正常と判定する。【０００５】
さらに、外部に取り付けたマイクの集音レベルを判定し、放音レベルを検知し、一定レベルより低ければ異常と判断するものもある（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３６８３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２４号公報
【特許文献３】特開２００７−２６９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
いずれの先行技術においても、スピーカの異常に関して、例えば断線であるか、給電線に天絡、地絡などの異常が生じているのかなど、異常の詳細まで判断できるものではなかった。本発明は、簡素な構成で、スピーカの短絡、あるいはスピーカの給電線に天絡、地絡などの異常が発生しても早々に異常の状態を検知でき、自らを保護することができる車両接近通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、車両接近通報音を発生させないときに、スピーカの再生帯域外の基本周波数を有する交流信号を故障診断信号としてアンプから出力して、故障診断信号電圧の正負のピーク付近でアンプの出力電流をサンプリングし、故障診断信号電圧の極性、出力電流の極性、出力電流値から故障モードを判定するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、アンプの出力に接続されたスピーカの短絡、あるいは当該スピーカへの給電線に天絡、地絡など、負荷の異常が発生しても早々に故障モードを検知でき、自らを保護することができる車両接近通報装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態による車両接近通報装置の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における動作を示すタイムチャートである。
【図３】この発明の実施の形態による車両接近通報装置の別の構成の概要を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における診断信号の周波数帯域の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における診断信号の波形の一例を示す波形図である。
【図６】この発明の実施の形態による車両接近通報装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における診断信号の波形の別の例を示す波形図である。
【図８】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における診断信号の波形のさらに別の例を示す波形図である。
【図９】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における正常時の診断信号の波形の一例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における給電線が断線した状態における診断信号の波形の一例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における給電線が短絡した状態における診断信号の波形を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における＋側の給電線が地絡した状態における診断信号の波形を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における−側の給電線が地絡した状態における診断信号の波形を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における＋側の給電線が天絡した状態における診断信号の波形を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態による車両接近通報装置における−側の給電線が天絡した状態における診断信号の波形を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態による車両接近通報装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態
図１は、本発明の実施の形態による車両接近通報装置の構成の概要を示すブロック図である。車両接近通報装置は、通報音の信号を発生し制御する車両接近通報音コントロールユニット１とスピーカ２、および車両接近通報音コントロールユニット１からスピーカ２への給電線３から構成されている。車両接近通報音コントロールユニット１は、車両接近通報音コントロールユニット１の出力からスピーカ２までの故障診断対象範囲３０における故障を診断する故障診断部１０、通報音の発生や故障診断を制御する制御部１７、通報音の元となる音の信号を発生する合成音源部１１、合成音源部１１からの音の信号を増幅してスピーカ２を駆動するためのパワーアンプ１２から構成されている。
【００１２】
車両接近通報装置は、車両の状態に応じて車両接近通報音を発音させる。このため、制御部１７が、車両から車速やシフトレバー位置、アクセル、ブレーキなどの車両情報４を取得して、車両の状態を判断する。制御部１７は、車両情報４が車両接近通報音を発生させる所定の条件のときに合成音源１１を制御して合成音源１１が通報音の信号を発生する。また、制御部１７が、車両情報４が通報音を発生させない条件のとき、すなわち上記所定の条件と異なるときに故障診断部１０を制御して、故障診断を実行する。故障診断部１０で診断した結果は、表示装置１８に表示させ、あるいは音声発生装置１９から発声される音声によって、運転者などユーザに報知する。
【００１３】
図２は、例えば車両が電気自動車の場合の車両の状態と、車両接近通報装置のスピーカの駆動状態の例を模式的に示す線図である。ここでは、車両情報４として車速のみを取得する例を用いて説明する。図２（ａ）は車両の電源信号、例えばキースイッチの状態を示している。電源信号がＯＮの状態は、電気自動車の動力源を駆動する準備ができている状態である。図２では、時刻ｔ１において電源信号がＯＮとなった状態を示している。（ｂ）に示す車速Ｖｒの状態でわかるように、電源信号がＯＮとなった時刻ｔ１から時刻ｔ２までは車速が０、すなわち停車状態である。この状態では、車両接近通報装置は、通報音はまだ出力しない。時刻ｔ２に車速Ｖｒが０ではなくなり、すなわち車両が動き始め、車両接近通報装置は通報音を出力する。車速が速くなると通報音は出力する必要が無い。この通報音が必要無くなる限界車速を図２（ｂ）ではＶａで示している。車速Ｖｒが所定の速度Ｖａ以上になった時刻ｔ３以降は、通報音を出力する必要がなくなるため、スピーカの駆動状態はＯＦＦ状態になる。さらに時刻ｔ５〜ｔ６の間車速がＶａ以下となったため、時刻ｔ４〜ｔ５の間通報音を出力する。さらに時刻ｔ７から車両が停車状態となった時刻ｔ８の間も通報音を出力する。この様子を図２の（ｃ）スピーカの駆動状態で示している。図２（ｃ）のＡの状態が、スピーカが通報音を出力する状態を示す。
【００１４】
図２（ｃ）のＢの状態は、スピーカを、故障診断をするための信号で駆動する状態を示している。故障診断は、通報音を出力しない車両の状態のときに行う。例えば、電源信号がＯＮになった直後、すなわち時刻ｔ１から所定時間、例えば１秒といった短い時間故障診断のための信号でスピーカを駆動して故障診断を行う。また、車速が速くなり通報音の出力が必要ない状態の任意の時刻ｔ４から所定時間や、車両が停止して、例えば電源信号がＯＦＦとなった時刻ｔ９から所定時間にも故障診断のための信号でスピーカを駆動して故障診断を行ってもよい。
【００１５】
故障診断部１０は、図１に示すように、故障診断をするための信号を発生する故障診断信号出力部１３、パワーアンプ１２の出力から信号を入力してこの信号を検出する故障診断信号検出部１４、検出した信号を正常な信号など比較する故障診断信号比較部１５、故障診断信号比較部１５で比較した結果を基に故障の状態を判定する故障判定部１６から構成される。
【００１６】
図３は、本発明の実施の形態による車両接近通報装置の別の構成の概要を示すブロック図である。図３において、図１と同一符号は、同一または相当する部分を示す。図３に示す車両接近通報装置では、故障診断をするための信号を発生する故障診断信号出力部１３を特に設けず、故障診断時に合成音源部１１が故障診断をするための信号を発生する構成としている。
【００１７】
以下、故障診断部１０の動作を詳しく説明する。図４に、周波数を横軸に、スピーカの再生帯域と故障診断信号の帯域の関係を示す。故障診断信号の帯域はスピーカの再生帯域外の帯域としている。すなわち、故障診断信号によってスピーカを駆動しても、スピーカから音は発生しない。スピーカの再生帯域外の周波数帯域としては、例えば、図４の故障診断信号の帯域Ａで示すような帯域、すなわち、スピーカの再生帯域よりも低い周波数帯域がある。あるいは図４の故障診断信号の帯域Ｂで示すような帯域、すなわちスピーカの再生帯域よりも高い周波数帯域がある。故障診断信号の帯域は、人間の耳が感じない、すなわち可聴帯域外の周波数帯域であればより望ましい。例えば、２０Ｈｚ以下といった、低い周波数がより望ましい。
【００１８】
図５に、故障診断信号の波形の一例を示す。台形の交流波形となっている。この交流の基本繰り返し周波数を、スピーカの再生帯域外の周波数とする。故障診断信号出力部１３からこの波形の診断信号を出力して、パワーアンプ１２で増幅し、スピーカ２を駆動する。スピーカのボイスコイル２０が断線していたり、短絡していたり、給電線３に異常が生じていれば、パワーアンプ１２の出力電圧や出力電流に異常が生じる。故障診断信号検出部１４において、パワーアンプ１２の出力電圧や出力電流を検出し、故障診断信号比較部１５において、この検出した信号を正常な信号と比較し、故障判定部１６で故障診断信号比較部１５での比較結果を基に故障の状態を判定する。
【００１９】
図６に、故障診断信号検出部１４の一例を示す。パワーアンプ１２の出力電流を、電流を往復させる給電線３のそれぞれ、すなわち正極性（＋）側の給電線３１および負極性（−）側の給電線３２のそれぞれに、それぞれシャント抵抗１２１およびシャント抵抗１２２を挿入し、電流を電圧に変換して、この変換された電圧をそれぞれ信号アンプ１４１および信号アンプ１４２で増幅して、電流診断信号として故障診断信号比較部１５に入力する。パワーアンプ１２の出力電圧も、電圧診断信号として故障診断信号比較部１５に入力する。
【００２０】
故障診断信号比較部１５では、検出された電流診断信号、電圧診断信号を、正常な場合の電流信号、電圧信号と比較する。比較は、図５に示す、台形の診断信号波形のうち、変化が少ない位相、すなわち図５のＴｍ１およびＴｍ２で示す期間における電流診断信号や電圧診断信号の値をサンプリングして行う。診断の詳細は、実施の形態２において説明する。ここで故障診断信号の電圧波形の基本周波数の１周期を３６０度、電圧波形の負から正への０Vクロス点を位相０度としたとき、Ｔｍ１は、９０度＋／−２５度の範囲、すなわち６５度から１１５度の範囲、Ｔｍ２は、２７０度＋／−２５度の範囲、すなわち２４５度から２９５度の範囲とするのが好ましい。
【００２１】
図７に、故障診断信号の波形の他の例を示す。高調波が少ない疑似正弦波の波形となっている。疑似正弦波のピークを平坦な波形とし、この平坦な、電圧変化が少ない期間、すなわち図７のＴｍ１、Ｔｍ２で示す期間における電流診断信号や電圧診断信号の値をサンプリングして行う。
【００２２】
図８に、故障診断信号の波形の他の例を示す。図８では、正弦波の波形となっている。正弦波における変化が少ない位相、すなわち波形のピーク位相である９０度および２７０度を中心とする、例えば＋／−２５度の範囲、すなわち図８のＴｍ１、Ｔｍ２で示す期間における電流診断信号や電圧診断信号の値をサンプリングして行う。
【００２３】
以下、各故障の状態における故障診断の動作を説明する。ここでは、故障診断波形として、図５に示した台形の交流波形の信号を用いた例により説明するが、図７や図８に示した波形の故障診断信号を用いても同様である。図９に故障診断信号の電圧波形と、故障していない正常時の電流波形の例を示す。図９に示す電流波形は、図６に示したＩ１とＩ２を、図６の矢印方向を正として示すものである。Ｔｍ１およびＴｍ２で示す期間が、故障診断のために電流値をサンプリングする診断期間であり、故障診断信号の電圧波形のうち、電圧の変化が少ない、すなわち台形の平坦な部分の中央部分の所定期間を故障診断期間としている。故障が無い正常な状態では、故障診断信号の電圧が正の故障診断期間Ｔｍ１では、電流Ｉ１およびＩ２ともに＋Ｉｓとなり、故障診断信号の電圧が負の故障診断期間Ｔｍ２では、電流Ｉ１およびＩ２ともに−Ｉｓとなる。この正常な電流値＋Ｉｓと−Ｉｓを故障診断信号比較部１５に記憶させておく。
【００２４】
次に、図１０に、給電線やスピーカのコイルが断線した場合の状態を示す。給電線やスピーカのコイルが断線すれば、電流は流れなくなるため、故障診断信号の電圧が正の故障診断期間Ｔｍ１、電圧が負の故障診断期間Ｔｍ２のいずれも、電流Ｉ１およびＩ２ともに０となる。このように、故障診断期間全てで、Ｉ１、Ｉ２ともに０の場合は、給電線あるいはスピーカのコイルが断線していると診断できる。
【００２５】
次に、図１１に、＋側と−側の給電線あるいはスピーカが短絡した場合の状態を示す。給電線あるいはスピーカが短絡すれば、正常な状態より大きな電流が流れる。すなわち、故障診断信号の電圧が正の故障診断期間Ｔｍ１では、Ｉ１、Ｉ２ともに＋Ｉｓよりも大きな正の電流が流れ、故障診断信号の電圧が負の故障診断期間Ｔｍ２では、Ｉ１、Ｉ２ともにＩｓよりも大きな絶対値の負の電流が流れる。故障診断信号比較部１５で故障診断期間Ｔｍ１およびＴｍ２で、Ｉ１およびＩ２の電流値がこのような値であれば、給電線あるいはスピーカが短絡していると診断できる。
【００２６】
次に、図１２に、＋側の給電線が地絡、すなわち接地ラインに接触した場合の状態を示す。図１２のように、＋側の給電線が地絡した場合、故障診断期間Ｔｍ１では、＋側の給電線の電流Ｉ１の電流値は、Ｉｓよりも大きくなり、−側の給電線の電流Ｉ２の電流値は０となる。また故障診断期間Ｔｍ２では、＋側の給電線の電流Ｉ１の電流値は０となり、−側の給電線の電流Ｉ２の電流値は正常時の電流値Ｉｓと同じ電流値となる。故障診断信号比較部１５で故障診断期間Ｔｍ１およびＴｍ２で、Ｉ１およびＩ２の電流値がこのような値であれば、＋側の給電線が地絡していると診断できる。さらに、−側の給電線が地絡した場合は、図１３に示すように、＋側の給電線が地絡した場合と、Ｉ１とＩ２の振幅の大きさが逆になり、電流が流れる位相に変化はない。このような状態が検出されれば、−側の給電線が地絡していると診断できる。
【００２７】
次に、図１４に、＋側の給電線が天絡、すなわち電源電圧ラインに接触した場合の状態を示す。図１４のように、＋側の給電線が天絡した場合、故障診断期間Ｔｍ１では、＋側の給電線の電流Ｉ１の電流値は０となり、−側の給電線の電流Ｉ２の電流値は正常時の電流値Ｉｓと同じ電流値となる。また故障診断期間Ｔｍ２では、＋側の給電線の電流Ｉ１の電流値は正常時の電流値の絶対値Ｉｓよりも絶対値が大きな負の電流値となり、−側の給電線の電流Ｉ２の電流値は０となる。故障診断信号比較部１５で故障診断期間Ｔｍ１およびＴｍ２で、Ｉ１およびＩ２の電流値がこのような値であれば、＋側の給電線が天絡していると診断できる。さらに、−側の給電線が天絡した場合は、図１５に示すように、＋側の給電線が天絡した場合と、Ｉ１とＩ２の振幅の大きさが逆になり、電流が流れる位相に変化はない。この状態が検出されれば、−側の給電線が天絡していると診断できる。
【００２８】
以上説明したように、故障診断信号として、スピーカの再生帯域外の周波数の繰り返し交流信号を用い、故障診断信号の電圧の正および負のそれぞれの極性のピーク近傍の位相、すなわち、交流信号の基本周波数における位相９０度＋／−２５度の範囲内と２７０度＋／−２５度の範囲内で、電圧信号と電流信号をサンプリングして、電圧信号の極性と電流信号の極性を比較し、また電流信号の電流値を正常値と比較して、それら比較結果から故障モードを判定することができる。判定した故障モードは、表示装置１８や音声発生装置１９によってユーザに報知する。
【００２９】
以上の故障診断の工程を、図１６のフロー図により、まとめて説明する。まず、故障診断信号出力工程１３１において、車両情報４から車速信号を読み取り、車両速度を検知して（ＳＴ１）、車両の速度が通報音発生速度領域内にあるかどうかを判断する（ＳＴ２）。通報音発生速度領域内であれば、車両速度検知ステップＳＴ１に戻る。通報音発生速度領域内ではない場合、故障診断信号出力部１３に故障診断信号を出力させ（ＳＴ３）、故障診断を実行する工程に進む。以上の故障診断信号出力工程１３１は、例えば、図１の制御部１７において実行される。
【００３０】
なお、ここでは簡単のため、通報音を発生するかどうかを車両情報のうち車速のみによって決定することとしたが、通報音を発生させるかどうかは、車速と車速以外の、例えばアクセルやブレーキの状態など種々の車両情報を合わせて決定しても良い。すなわち、車両情報が所定の条件のときに、合成音源１１が車両接近通報音の信号を発生させて、車両通報音をスピーカから発生させる。車両通報音を発生させないとき、すなわち所定の条件とは異なるときに故障診断信号を出力するようにすればよい。
【００３１】
次に、故障診断信号検出工程１４３において、故障診断信号の電圧信号と故障診断信号の電流信号を検出する（ＳＴ４、ＳＴ５）。上記で説明したように、電圧信号と電流信号は、故障診断信号の電圧波形の交流の正負のピーク付近の電圧変化が少ない位相においてサンプリングする。具体的には、故障診断信号の基本周波数の位相で、９０度＋／−２５度の範囲内、および２７０度＋／−２５度の範囲内においてサンプリングする。この故障診断信号検出工程１４３は、例えば、図１の故障診断信号検出部１４において実行される。
【００３２】
次に、故障診断信号比較工程１５１において、故障診断信号検出工程１４３において検出した電圧信号と電流信号を比較して、電圧を基準とした電流Ｉ１、Ｉ２の極性を判定する（ＳＴ６）。また、電流信号の電流値Ｉ１、Ｉ２が、正常な状態の電流値（以下規定値と呼ぶ）Ｉｓ＋／−３０％以内かどうかを判定する（ＳＴ７）。Ｉｓ＋／−３０％以内であれば、故障は無く、正常であると判定する。Ｉ１、Ｉ２が、Ｉｓ＋／−３０％以内でなければ、電流Ｉ１を規定値Ｉｓとの大小関係を比較し（ＳＴ８）、電流Ｉ２を規定値Ｉｓとの大小関係を比較する（ＳＴ９）。この故障診断信号比較工程１５１は、例えば、図１の故障診断信号比較部１５において実行される。
【００３３】
次に、故障モード判定工程１６１において、故障診断信号比較工程１５１において比較した、電圧信号を基準とした電流Ｉ１、Ｉ２の極性、および電流Ｉ１、Ｉ２の規定値Ｉｓとの大小関係を用いて、図１６の故障モード判定工程１６１に示すような論理により、故障モードを判定する。故障モード報知工程１６２において、故障モード判定工程１６１において判定された故障モードを、例えば表示装置１８に表示させて、あるいは音声発生装置１９から発声される音声によってユーザーに知らせる。正常な場合は、正常であることを知らせても良い。以上の故障モード判定工程１６１および故障モード報知工程１６２は、例えば、図１の故障判定部１６において実行される。
【００３４】
以上のように、車両接近通報音を発生させないときに、スピーカの再生帯域外の基本周波数を有する交流信号を故障診断信号としてアンプから出力して、故障診断信号電圧の正負のピーク付近でアンプの出力電流をサンプリングし、故障診断信号電圧の極性、出力電流の極性、出力電流値から故障モードを判定するようにした。簡単な構成で、故障モードを素早く判定することができる効果を奏する。
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１：車両接近通報音コントロールユニット  ２：スピーカ
３、３１、３２：給電線    ４：車両情報
１０：故障診断部    １１：合成音源部
１２：パワーアンプ    １３：故障診断信号出力部
１４：故障診断信号検出部    １５：故障診断信号比較部
１６：故障判定部    １７：制御部
１３１：故障診断信号出力工程    １４３：故障診断信号検出工程
１５１：故障診断信号比較工程    １６１：故障モード判定工程
１６２：故障モード報知工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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