(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２つの金型取付盤間に配置され、回転軸回りに回転され、該金型取付盤の少なくとも一方に取り付けられた金型と組み合わされる回転金型を用いて成形品を成形する射出成形装置の回転金型支持装置において、
前記回転金型が取り付けられる回転金型取付部と、該回転金型取付部を支持する支持部とが、弾性体を介して複数個所で固定され、
前記複数個所が、前記回転軸を中心とする円周上に配置されることを特徴とする回転金型支持装置。
【請求項２】
前記回転金型取付部と前記支持部との間に、前記支持部に対する前記回転金型取付部の位置決めを行う、前記回転軸方向に摺動可能な位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の回転金型支持装置。
【請求項３】
前記支持部に対する前記回転金型取付部の前記回転軸方向の距離を測定する距離測定手段１が、前記回転軸を中心とする円周上に複数配置されたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の回転金型支持装置。
【請求項４】
前記回転軸と直交する平面上における、前記支持部の前記回転軸に対する、前記回転金型取付部の実際の回転軸のズレを測定する距離測定手段２が、前記回転軸を中心とする円周上に複数配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転金型支持装置。
【請求項５】
前記回転金型取付部と前記支持部とが取り付けられたベース部が、前記金型取付盤の少なくとも一方の金型取付面に備えられた、金型を位置決めするためのロケートリング穴部及び前記金型取付面に取付可能な、ロケートリング用凸部を有する平面形状部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の回転金型支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向する２つの金型取付盤間に配置され、これら金型取付盤の少なくとも一方に取り付けられた金型と組み合わされる回転金型を用いて成形品を成形する射出成形装置の回転金型支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品における、異材、同材、異色、同色様々な組み合わせからなる多層成形品の成形方法として、成形用金型に特徴のあるもの、あるいは成形装置に特徴のあるもの等、種々の成形方法が知られている。固定金型、可動金型及び、固定金型と可動金型との間で回転される回転金型からなる１組の金型を用いて多層成形品を成形する成形方法もそのひとつである。
【０００３】
特許文献１には、固定型（固定金型）、可動型（可動金型）、及び、固定型と可動型との間で回動する回動型（回転金型）からなる金型を用いて多材質成形品（多層成形品）を成形する射出成形機（射出成形装置）であって、前記固定型に当接して溶融材料を射出する第１射出装置（射出ユニット）と、前記可動型に当接して溶融材料を射出する第２射出装置と、前記回動型を回動自在かつ可動型の移動方向に移動自在に固定盤から支持する回動型支持装置と、前記回動型を介して前記固定型と前記可動型を圧縮する圧縮手段（型締手段）とからなる多材質射出成形機が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、可動側金型（可動金型）を取付けた可動ダイプレート（可動盤）と固定側金型（固定金型）を取付けた固定ダイプレート（固定盤）の間に可動ダイプレートと同方向に移動可能に設置された反転台と、該反転台上で１８０度回転可能で両面に前記可動側金型と固定側金型とに嵌合してキャビティを形成する金型（回転金型）を取付けた回転ダイプレート（回転盤）と、可動ダイプレートを型開閉する可動ダイプレート型開閉手段と、回転ダイプレートを型開閉する回転ダイプレート型開閉手段と、金型を閉じた後で上記３組のダイプレートを同時に型締めする型締手段と、異なった樹脂材をそれぞれ可塑化して射出充填する２組の射出ユニットとを有する二材成形用射出成形機において、型締手段は３組のダイプレートを同時に型締めする油圧型締手段であり、可動ダイプレート開閉手段は電動モータに駆動される可動ダイプレート開閉手段であり、回転ダイプレート開閉手段は電動モータに駆動される回転ダイプレート開閉手段であり、回転ダイプレート回転手段は反転台に取付けられた電動モータにより駆動される回転駆動手段である二材成形用射出成形機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６８２２３号公報
【特許文献２】特開２００８−０８０６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の多材質射出成形機においては、回動型（回転金型）を支持する固定盤から延ばされた部材は、上下別体であり、回動型を上下別々に固定盤に組付けなればならず、上下の回転中心軸を同心にすることは困難であり、回動型の回転時に軸受け部のかじりや磨耗等の不具合が生じる虞がある。
【０００７】
次に、特許文献２の二材成形用射出成形機においては、その両面に可動側金型と固定側金型とに嵌合してキャビティを形成する金型（回転金型）を取付けた回転ダイプレートが、１８０度回転可能に反転台上に取付けられる構成であり、回転ダイプレート上方に回転軸を支持する軸受けがないため、特許文献１のような、回動型の回転時に、上下の回転中心軸の同心度の悪さによって軸受け部のかじりや磨耗等の不具合が生じる虞はない。しかしながら、固定金型と可動金型との中間に配置された回転金型が回転され、固定金型、可動金型それぞれに型合わせされる回転金型が入れ替わるという共通の形態を有する特許文献１及び特許文献２には、以下のような問題がある。
【０００８】
一般的な固定金型及び可動金型による成形の場合、これら２つの金型は１つの分割面が型合わせされた状態で型締手段に取付けられるため、型締め時の２つの金型の型合わせに大きな問題は生じない。しかしながら、特許文献１や特許文献２のような回転金型を使用する場合、固定金型、可動金型、回転金型の３つの金型は少なくとも２つの分割面を有する。これら２つの分割面が型合わせされた状態で型締手段に取付けられたとしても、射出成形装置の運転に伴い中間の回転金型が回転され、固定金型、可動金型それぞれに型合わせされる回転金型が、それぞれの分割面において型締手段に取り付けられた状態から入れ替わる。このとき、回転金型及びその回転軸が、固定金型や可動金型に対するその位置、同心度、平行度等に関連する各構成部品の加工許容誤差及び組立許容誤差等により、固定金型や可動金型に対して、誤差の全くない完全な理想的位置に配置されることは困難であり、その配置には所定量の各種誤差を含まざるを得ない。よって、回転型の回転に伴って回転前後の回転金型と他の金型との型合わせ位置に誤差が生じることは避け得ない。
【０００９】
ここで、図１２及び図１３を参照して、回転金型の回転に伴って回転前後の回転金型と他の金型との型合わせ位置に誤差が生じる様子を説明する。各図中の符号は、２が固定盤、７が固定金型、１２及び１３が回転金型で、これら回転金型１２及び１３が回転盤１１に取り付けられている。また、８が可動金型、３が可動盤、４が型締手段を示す。まず、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、回転金型を使用する一般的な射出成形装置の型締時の概略平面図であって、回転金型の回転軸の位置が、回転軸と直交する平面上で誤差がある場合を示す。図１２（ａ）に示すように、正規な回転軸位置１１ａに対して、実際の回転軸１１ａ’が射出成形装置の長手方向に寸法Ｘ、長手方向に直交する方向に寸法Ｙだけズレているものとする。型開き後、回転盤を１８０°回転させると、図１２（ｂ）に示すように回転金型１２及び１３の可動金型８及び固定金型７に対する型合わせ位置が、射出成形装置の長手方向に寸法Ｘ’、長手方向に直交する方向に寸法Ｙ’だけズレる。この状態で型締めされると、回転金型１２及び１３が取り付けられた回転盤１１は矢印Ｌで示された方向にその長さ分だけ、図示しない金型のガイドピン及びガイドピン用穴等に案内されて、強制的に正規の型合わせ位置に移動されて型締めされる。
【００１０】
次に、図１２（ｃ）及び図１２（ｄ）は、回転金型を使用する一般的な射出成形装置の型締時の概略側面図であって、回転金型の回転軸が、射出成形装置の長手方向の垂直面上で、固定金型７及び可動金型８に対して平行でなく傾いている場合を示す。図１２（ｃ）に示すように、正規な回転軸１１ａに対して、実際の回転軸１１ｂ’が角度θだけ固定金型７側に傾いているものとする。型開き後、回転盤を１８０°回転させると、図１２（ｄ）に示すように回転金型１２及び１３の可動金型８及び固定金型７に対する型合わせ面の角度がθ’となる。この状態で型締めされると、回転金型１２及び１３が取り付けられた回転盤１１は矢印Ｍで示されたように可動盤３側に、角度θ’分だけ、図示しない金型のガイドピン及びガイドピン用穴等に案内されて、強制的に正規の型合わせ位置に回転されて型締めされる。
【００１１】
次に、図１３（ａ）は、回転金型を使用する一般的な射出成形装置の型締時の概略側面図であって、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。図１３（ｂ）に示すように、正規な回転軸１１ａに対して、実際の回転軸１１ｃ’が角度θだけ型開閉方向と直交する面上で、向かって右側に傾いているものとする。型開き後、回転盤を１８０°回転させると、図１３（ｂ）に示すように回転金型１２及び１３の可動金型８及び固定金型７に対する角度がθ”となる。この状態で型締めされると、回転金型１２及び１３が取り付けられた回転盤１１は矢印Ｎで示されたように、向かって左側に角度θ”分だけ、図示しない金型のガイドピン及びガイドピン用穴等に案内されて、強制的に正規の型合わせ位置に回転されて型締めされる。
【００１２】
このように、固定金型や可動金型に対する回転金型及びその回転軸に関連する各種誤差は、回転金型の回転に伴い回転前後の回転金型と他の金型との型合わせ位置に誤差を生じさせる。そして、３つの型はそれぞれの金型に設けられたガイドピンやガイドピン用穴等の案内によって、型合わせ位置に誤差が生じたまま強制的に型合わせされ、型締力を作用させて型締めされる。その結果、固定盤や可動盤のような高剛性部位に固定されていない回転金型が、型合わせ位置の誤差分だけ移動される。その結果、それぞれの金型のガイドピンやガイドピン用穴、あるいは、回転金型を回転させる回転部分の回転ガイド、あるいは回転軸及びその軸受け部、更には、回転金型を型開閉方向に移動させる支持部を案内する直動ガイド部等の摺動部分に、設計時に想定された荷重や回転モーメント以外の負荷が掛かる。他の金型に対する回転金型及びその回転軸の位置、同心度、平行度が悪ければ、この負荷は非常に大きなものとなる可能性があるので、それぞれの金型のガイドピンやガイドピン用穴、あるいは、回転部分の回転ガイド、回転軸及びその軸受け部、直動ガイド部等の摺動部分をよりサイズの大きな、剛性の高いものにしなければならない。しかしながら、これら摺動部分を有する回転金型支持装置は、固定盤及び可動盤間にかつタイバー間に配置されるため、寸法上の制約の中で可能な限り小さく設計されることが求められ、前述したような摺動部分のサイズアップや剛性確保が難しいという問題がある。また、前述したような摺動部分のサイズアップや剛性確保が十分でない場合は、これら金型や回転金型支持装置の摺動部分の部品寿命を低下させ、射出成形装置の運転コストが高くなるという問題がある。
【００１３】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたもので、具体的には、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減することができる回転金型支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、請求項１に示すように、対向する２つの金型取付盤間に配置され、回転軸回りに回転され、該金型取付盤の少なくとも一方に取り付けられた金型と組み合わされる回転金型を用いて成形品を成形する射出成形装置の回転金型支持装置において、
前記回転金型が取り付けられる回転金型取付部と、該回転金型取付部を支持する支持部とが、弾性体を介して複数個所で固定され、前記複数個所が、前記回転軸を中心とする円周上に配置されることを特徴とする回転金型支持装置によって達成される。
【００１５】
すなわち、固定金型や可動金型に対する回転金型及びその回転軸の位置、同心度、平行度等に関連する各構成部品の加工許容誤差及び組立許容誤差等を要因として、回転金型の回転に伴って生じる回転前後の回転金型と他の金型との型合わせ位置の誤差分だけ、回転金型が型締め時に型締力により強制的に移動されても、回転金型取付部とその支持部との複数個所の固定部位において、その移動量が各固定部位に介在する弾性体により吸収されるので、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減することができる。また、回転金型取付部とそれを支持する支持部との固定部位が、回転軸を中心とする円周上、すなわち、回転軸から均等距離に複数配置されるので、型締め時に、その回転軸を中心として回転金型に生じる上下左右、前後、あるいは、これらを複合させたあらゆる方向の移動量に対して、移動方向に沿った回転軸を挟んだ配置の固定部位の弾性体の変形量が略均等になり、その移動量を一部取付部位に集中させず、略均等に分散させ吸収することができる。
【００１８】
次に、請求項２に示すように、前記回転金型取付部と前記支持部との間に、前記支持部に対する前記回転金型取付部の位置決めを行う、前記回転軸方向に摺動可能な位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の回転金型支持装置であってもよい。
【００１９】
このような位置決め手段により、型締め時以外、すなわち型開きの度、回転金型取付部が支持部に対して位置決めされる。この位置決めされた基準位置は回転金型の回転前後によらず同じため、型開きから型締めに至る工程での回転金型の移動量が、回転前の型締め時における型合わせ位置から回転後の型締め時における型合わせ位置までの移動量ではなく、都度その基準位置から型締め時の型合わせ位置までの移動量になるので、回転金型の移動量を低減することができる。また、型締め時は、位置決め手段が回転軸方向の支持部側に移動されるので、あらゆる方向への回転金型の移動を妨害しない。
【００２０】
次に、請求項３に示すように、前記支持部に対する前記回転金型取付部の前記回転軸方向の距離を測定する距離測定手段１が、前記回転軸を中心とする円周上に複数配置されたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の回転金型支持装置であってもよい。
【００２１】
距離測定手段１がこのように配置されれば、回転金型回転前後の型締め時の距離測定手段１の測定値を比較することにより、型合わせ位置の誤差により回転金型に生じる型締め時の回転軸方向の移動量とその移動量発生位置とを数値で客観的に確認することができ、その結果、回転金型の回転軸方向の移動量や傾いている方向を推測することができる。
【００２２】
次に、請求項４に示すように、前記回転軸と直交する平面上における、前記支持部の前記回転軸に対する、前記回転金型取付部の実際の回転軸のズレを測定する距離測定手段２が、前記回転軸を中心とする円周上に複数配置されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転金型支持装置であってもよい。
【００２３】
距離測定手段２がこのように配置されれば、回転金型回転前後の型締め時の距離測定手段２の測定値を比較することにより、型合わせ位置の誤差により回転金型に生じる型締め時の回転軸を中心とする半径方向の移動量とその移動量発生位置とを数値で客観的に確認することができ、その結果、回転金型の回転軸と直交する平面上での移動方向を推測することができる。
【００２４】
次に、請求項５に示すように、前記回転金型取付部と前記支持部とが取り付けられたベース部が、前記金型取付盤の少なくとも一方の金型取付面に備えられた、金型を位置決めするためのロケートリング穴部及び前記金型取付面に取付可能な、ロケートリング用凸部を有する平面形状部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の回転金型支持装置であってもよい。
【００２５】
このように構成されることにより、回転金型支持装置はそのベース部の、ロケートリング用凸部を有する平面形状部を、２つの金型取付盤の少なくとも一方（通常、固定盤）の金型取付面に備えられた、金型を位置決めするためのロケートリング穴部に合わせて、固定金型及び可動金型に対する回転金型の高さ方向と型開閉方向に直交する方向の型合わせ位置を正確にかつ容易に位置決めできる。また、その、ロケートリング用凸部を有する平面形状部を、２つの取付盤の少なくとも一方（通常、固定盤）の金型取付面に合わせて、固定金型及び可動金型に対する回転金型の平行度を正確にかつ容易に確保することができる。その結果、固定金型及び可動金型と、回転金型の型合わせ位置の誤差そのものをより低減させ、型合わせ位置の誤差による負荷をより低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る回転金型支持装置は、対向する２つの金型取付盤間に配置され、回転軸回りに回転され、該金型取付盤の少なくとも一方に取り付けられた金型と組み合わされる回転金型を用いて成形品を成形する射出成形装置の回転金型支持装置において、
前記回転金型が取り付けられる回転金型取付部と、該回転金型取付部を支持する支持部とが、弾性体を介して複数個所で固定されるので、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１に係る射出成形装置を示す概略図である。
【図２】本発明の実施例１に係る回転金型支持装置を示す概略側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視における平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視における縦断面図である。
【図５】本発明の実施例１に係る弾性体の変形による回転金型の移動量の吸収を示す概略図である。
【図６】本発明の実施例２に係る回転金型支持装置を示す概略側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ矢視における平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視における縦断面図である。
【図９】本発明の実施例２に係る回転金型の移動による位置決め手段の回転軸方向の移動を示す概略縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る回転金型支持装置の距離測定手段の配置を示す概略縦断面図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る回転金型支持装置を示す概略図である。
【図１２】回転金型の回転に伴って回転前後の回転金型と他の金型との型合わせ位置に誤差が生じる様子を示す図である。
【図１３】図１２と同様に、回転金型の回転に伴って回転前後の回転金型と他の金型との型合わせ位置に誤差が生じる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１乃至図５を参照しながら本発明の実施例１を説明する。図１は本発明の実施例１に係る射出成形装置を示す概略図である。図１（ａ）が概略縦断面図、図１（ｂ）が概略平面図である。図２は本発明の実施例１に係る回転金型支持装置を示す概略側面図である。図３は図２のＡ−Ａ矢視における平面図である。図４は図３のＢ−Ｂ矢視における縦断面図である。図５は本発明の実施例１に係る弾性体の変形による回転金型の移動量の吸収を示す概略図である。図５（ａ）が回転金型取付部１０ａの傾きにより、同部が寸法α（アルファ）だけ回転軸方向上方へ移動した状態の縦断面、図５（ｂ）が寸法β（ベータ）だけ回転軸方向下方へ移動した状態の縦断面図、図５（ｃ）が図５（ａ）及び図５（ｂ）の概略全体平面図、図５（ｄ）が図５（ｃ）のＸ−Ｙ矢視における概略側面図である。
【００３０】
最初に、回転金型支持装置１０が取付けられる射出成形装置１について説明する。図１に示すように、固定金型７が固定盤２のロケートリング穴部９により位置決めされ、固定盤２に固定されており、固定盤２がマシンベース部６に固定されている。固定盤２と対向するように、可動金型８が取付けられた可動盤３が、固定盤２の四隅から延ばされたタイバー５に案内され、型締手段４により型開閉方向に移動可能にマシンベース部６に配置されている。そして、対向する固定盤２と可動盤３との間に回転金型支持装置１０が配置されている。
【００３１】
次に、回転金型支持装置１０について説明する。図１に示すように、ベース部１６が、高さ方向の調節が可能な高さ方向調整手段１７を介して、射出成形装置１のマシンベース部６に固定されている。ベース部１６上には、型開閉方向に平行に配置された１組のスライドレール１５ａが固定され、スライドレール１５ａ上には、スライドレール１５ａと組み合わされるスライドブロック１５ｂを介して、支持部１０ｂが型開閉方向に移動可能に支持されている。支持部１０ｂは、ベース部１６に固定されたスライド駆動手段１４により任意で型開閉方向に移動される。高さ方向調整手段１７は、ジャッキアップボルトやテーパーライナー等を使用した公知の調整手段が採用される。また、スライドレール１５ａ及びスライドブロック１５ｂは、リニアガイド等、必要な精度、強度、剛性を備えた直動ガイド部品が採用され、スライド駆動手段１４はボールネジ、ボールネジナット及びサーボモータ等の組み合わせから成る電動駆動手段や油圧シリンダを用いた油圧駆動手段等、適宜、公知の駆動手段が採用される。
【００３２】
図２及び図３に示すように、支持部１０ｂ上には、円形状の回転ガイドレール１８ａが固定されている。回転ガイドレール１８ａ上には、回転ガイドレール１８ａと組み合わされる回転ガイドブロック１８ｂを介して、回転金型１２及び回転金型１３が取付けられた回転盤１１を有する回転金型取付部１０ａが支持部１０ｂに対して回転可能に支持されている。支持部１０ｂには回転駆動手段１９が固定され、その回転軸は偏心や傾きを許容する接続部品２０を介して回転金型取付部１０ａを任意に回転させる。回転ガイドレール１８ａ及び回転ガイドブロック１８ｂは、必要な精度、強度、剛性を備えた円形状ガイド部品が採用され、回転駆動手段１９はサーボモータ等の電動駆動手段や油圧モータ等の油圧駆動手段等、適宜、公知の駆動手段が採用される。また、金型交換を容易にするために、回転盤１１は、回転金型１２及び１３が取り付けられた状態で回転金型取付部１０ａの基部２５から脱着可能に構成されることが好ましい。
【００３３】
図３に示すように、回転金型取付部１０ａはその円形状の基部２５において、回転軸１１ａを中心とする円周上に均等に配置された複数個所で回転ガイドブロック１８ｂに固定されている。これら固定部位の配置は図３に示すように、回転軸１１ａと直交する射出成形装置のセンターラインに対称で、かつ回転軸１１ａに対して互いに対向するように配置されることが、後述するように、回転金型の移動量吸収及び機械的バランスの観点から好ましいことは言うまでもない。
【００３４】
これら固定部位の詳細（図３のＢ−Ｂ矢視における縦断面図）を図４に示す。図４に示すように、回転金型取付部１０ａの基部２５には取付穴２５ａが設けられ、この取付穴２５ａを貫通するように、スペーサ２４と厚座金２２とが通されたボルト２１が回転ガイドブロック１８ｂに締め付けられている。取付穴２５ａはスペーサ２４外径より大きく、回転ガイドブロック１８ｂに固定されたスペーサ２４に対する回転金型取付部１０ａの基部２５の動きを妨害しない。また、スペーサ２４が貫通する基部２５上面と厚座金２２との間、及び、基部２５裏面と回転ガイドブロック１８上面との間には、それぞれ単数又は複数の皿バネ２３が、回転金型の移動量を吸収するための弾性体として配置されている。これらの皿バネ２３は、通常の射出成形装置の運転においては、回転金型１２及び１３を含む回転金型取付部１０ａの荷重を支持し、かつ型締め時を除く運転中に回転金型取付部１０ａに作用する上向きの力にも対抗し得る剛性及びバネ定数を有することは言うまでもない。
【００３５】
次に、回転金型の移動量を吸収する一例として、回転金型が型締めにより傾く場合を説明する。この場合、図５に示すように回転金型取付部１０ａも傾く。図５（ａ）は、回転金型取付部１０ａの基部２５が通常位置２６より寸法α（アルファ）だけ回転軸方向上方に傾いた（移動した）状態を示す。基部２５に設けられた取付穴２５ａはスペーサ２４外径より大きいので、基部２５が傾く（上昇する）動作を妨害しない。また、基部２５上面と厚座金２２との間に配置された皿バネ２３が圧縮され、回転金型取付部１０ａの回転軸方向上方への移動量が吸収されることにより、この移動に伴い、金型や回転ガイドブロック１８ｂ及び回転ガイドレール１８ａ間に、本来であれば直接作用する引っ張り力や曲げモーメント等の負荷を低減することができる。
【００３６】
図５（ｂ）は、回転金型取付部１０ａの基部２５が通常位置２６より寸法β（ベータ）だけ回転軸方向下方に傾いた（移動した）状態を示す。図５（ａ）と同様に、回転ガイドブロック１８上面と基部２５裏面との間に配置された皿バネ２３が圧縮され、回転金型取付部１０ａの回転軸方向下方への移動量が吸収される。このように、傾きを含む回転金型の回転軸方向の上方下方の移動量が吸収されるので、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減することができる。
【００３７】
図５（ｃ）は、図５（ａ）及び図５（ｂ）の状態をまとめた概略平面図で、図５（ｄ）は図５（ｃ）のＸ−Ｙ矢視図である。図５（ｃ）に示すように、これら固定部位の配置が、回転軸１１ａから均等距離ｒ（アール）に、回転軸１１ａと直交する射出成形装置のセンターラインに対称で、かつ回転軸１１ａに対して互いに対向するように配置されると、支持部１０ｂに対して、型締め時に回転軸１１ａを中心として移動する回転金型（回転金型取付部１０ａ）の移動量が、その移動方向に沿った、回転軸１１ａを挟んで対向する取付部位に介在する弾性体により略半分ずつ吸収される。すなわち、回転軸１１ａを挟んで対向する固定部位２５Ｘ及び２５Ｙについて、固定部位２５Ｘにおいて基部２５が図５（ａ）に示すように通常位置２６より寸法αだけ回転軸方向上方に傾き、固定部位２５Ｙにおいて図５（ｂ）に示すように基部２５が通常位置２６より寸法βだけ回転軸方向下方に傾いた場合、固定部位ＸとＹとは、回転軸１１ａを挟んで回転軸１１ａから均等距離ｒの円周上に配置されているので移動量α＝移動量βとすることができる。説明を容易にするために、固定部位２５Ｘ及び２５Ｙを結ぶ直線が射出成形装置のセンターラインと一致すると仮定すると、これは、図５（ｄ）に示すように、回転盤１１が射出成形装置のセンターライン上の垂直面上において、型開き時に垂直状態にあった回転軸１１ａ’が垂直軸１１ａから角度θ’分だけ、図示しない金型のガイドピン及びガイドピン用穴等に案内されて、強制的に正規の型合わせ位置に、矢印Ｐで示されたように回転されて型締めされた状態であり、これは、この状態においても、回転金型の型締め時の傾きによる移動量を一部取付部位に集中させず、略均等に分散させ吸収することができることを意味する。更に、このような固定部位の配置が機械的バランスに優れていることは言うまでもない。また、図示していないが、回転軸と直交する平面上の移動量は、取付穴２５ａとスペーサ２４との間の空間分だけ吸収することができる。ボルト２１、厚座金２２、皿バネ２３、スペーサ２４及び取付穴２５ａの仕様は、対象となる射出成形装置、回転金型、取付部位数、取付部位の配置円周直径等を鑑み、適宜、設計されればよい。
【実施例２】
【００３８】
図６乃至図９を参照しながら本発明の実施例２を説明する。図６は本発明の実施例２に係る回転金型支持装置を示す概略側面図である。図７は図６のＡ−Ａ矢視における平面図である。図８は図７のＢ−Ｂ矢視における縦断面図である。図９は本発明の実施例２に係る回転金型の移動による位置決め手段の移動を示す概略縦断面図である。図９（ａ）は位置決め手段を圧縮コイルバネで移動させる形態、図９（ｂ）は位置決め手段を油圧で回転軸方向に移動させる形態を示す。
【００３９】
実施例２の回転金型支持装置１０が取付けられる射出成形装置１は実施例１と同じなので射出成形装置１の説明は割愛する。また、説明を簡単にするため、実施例１と同じ機能を有する部位については実施例１と同じ符号を使用し説明を省略する。実施例２における実施例１との相違点は、回転金型取付部１０ａを回転可能に支持するために汎用ベアリングと回転軸部品と歯車とを組み合わせた点と、回転金型取付部１０ａとその支持部１０ｂとの固定部位の弾性体に圧縮コイルバネを使用した点と、支持部１０ｂに対して回転金型取付部１０ａの位置決めを行う、回転軸方向に摺動可能な位置決め手段を追加した点である。それ以外の回転金型支持装置１０の構成は実施例１と基本的に同じ為、実施例１との相違点についてのみ説明する。
【００４０】
図６に示すように、回転軸と回転金型取付部１０ａが取り付けられるためのフランジ部を有する回転軸部品３８が、支持部１０ｂに保持された汎用ベアリング３１を介して支持部１０ｂに回転可能に支持されている。回転軸部品３８の下端には歯車３２ａが固定され、支持部１０ｂに固定された回転駆動手段１９の出力軸に取り付けられた歯車３２ｂと組み合わされて、回転軸部品３８を介して回転金型取付部１０ａを任意に回転させる。汎用ベアリング３１は、実施例２では軸方向荷重に対向するため、スラストベアリングが採用されるが、要求される回転精度、許容荷重や支持部１０ｂにベアリングを保持させるための機械的制約等から、ベアリングの種類や、それらベアリングを使用した回転金型取付部１０ａの支持構造等が適宜選択・設計されればよい。歯車３２ａ及び３２ｂは、要求される駆動力、回転速度等から適切な減速比の歯車が適宜選択されるが、チェーンやベルト等を使用した公知の動力伝達手段が採用されてもよい。回転駆動手段１９はサーボモータ等の電動駆動手段や油圧モータ等の油圧駆動手段等、適宜、公知の駆動手段が採用される。また、実施例１と同様に、回転盤１１は回転金型１２及び１３が取り付けられた状態で回転金型取付部１０ａの基部から脱着可能に構成されることが好ましい。
【００４１】
図７に示すように、回転金型取付部１０ａがその円形状の基部２５において、回転軸１１ａを中心とする円周上に均等に配置された複数個所で固定されている。これら固定部位が、回転軸１１ａと直交する射出成形装置のセンターラインに対称で、かつ回転軸１１ａに対して互いに対向するように配置されることが好ましい点は実施例１と同じである。しかしながら、実施例２においては、図８（図７のＢ−Ｂ矢視における縦断面図）に示すように、回転金型取付部１０ａの取付穴２５ａを貫通するように、スペーサ２４と厚座金２２とが通されたボルト２１が、回転ガイドブロック１８ｂではなく、回転軸部品３８のフランジ部に締め付けられている。そして、スペーサ２４が貫通する基部２５上面と厚座金２２との間、及び、基部２５裏面と回転軸部品３８のフランジ部上面との間には、それぞれ、皿バネ２３ではなく、圧縮コイルバネ３３が、回転金型の移動量を吸収するための弾性体として配置されている。これらの圧縮コイルバネは、通常の射出成形装置の運転においては、回転金型１２及び１３を含む回転金型取付部１０ａの荷重を支持し、かつ型締め時を除く運転中に回転金型取付部１０ａに作用する上向きの力にも対抗し得る剛性及びバネ定数を有することは実施例１と同じである。このように、固定部位の弾性体に圧縮コイルバネを使用した場合でも、実施例１の図５に示すように、回転金型、すなわち、回転金型取付部の移動量を吸収することができる。皿バネに対して、圧縮コイルバネはより大きな負荷を支持することができると共に、仕様としてのバネ定数がより正確で、市場で入手できる外形寸法やバネ定数のバリエーションも豊富なので、より大きな金型が使用される中型から大型の射出成形装置に使用する回転金型支持装置へも使用できる。
【００４２】
また、実施例２においては、支持部１０ｂ、すなわち、回転軸部品３８の回転中心に対する回転金型取付部１０ａの回転軸１１ａの位置決めを行う、回転軸方向に摺動可能な位置決め手段３５を備えている。図８に示すように、回転軸部品３８のフランジ部の回転中心から、圧縮コイルバネ３６により回転軸方向上方へ押し上げられた位置決め手段３５の凸状円弧形状をなすその先端が、基部２５裏面の回転中心に設けられた同じ凹状円弧形状部３５ａに押し付けられている。固定部位の圧縮コイルバネ３３と同様に、位置決め手段３５を押し上げている圧縮コイルバネ３６は、型締め時を除く運転中に固定部位の圧縮コイルバネ３３と合わせて回転金型１２及び１３を含む回転金型取付部１０ａの荷重を支持すると共に、圧縮コイルバネ３６により型開きの度に、型締め時に移動された回転金型取付部１０ａの回転軸１１ａを回転軸部品３８の回転中心に位置決めする。
【００４３】
図９（ａ）は、回転金型取付部１０ａの基部２５が通常位置より寸法γ（ガンマ）だけ矢印３７で示す方向（回転軸に直交する平面上）に移動した状態を示す。図９（ａ）に示すように、基部２５の移動により位置決め手段３５が矢印３９で示す方向（回転軸方向下方）に移動され、圧縮コイルバネ３６が圧縮される。型締め状態が解除されると、基部２５を矢印３７で示す方向に移動させた力もなくなるので、圧縮された圧縮コイルバネ３６により位置決め手段３５が押し上げられ、基部２５が支持部１０ｂに対して位置決めされる。同様にして、位置決め手段３５は、型締め時の回転金型取付部１０ａの回転軸方向下方や傾きに対しても回転軸方向に移動される。
【００４４】
このように、型開きの度、回転金型取付部１０ａが支持部１０ｂに対して位置決めされるこの基準位置は、回転金型の回転前後によらず同じである。その結果、型開きから型締めに至る工程での回転金型の移動量が、回転前の型締め時における型合わせ位置から回転後の型締め時における型合わせ位置までの移動量ではなく、都度その基準位置から型締め時の型合わせ位置までの移動量になるので、回転金型の移動量を低減することができる。また、型締め時は、回転金型の移動により位置決め手段を支持している圧縮コイルバネ３６が圧縮され、位置決め手段が回転軸方向に移動されるので、回転金型の移動を妨害しない。
【００４５】
位置決め手段３５の先端部形状を凸状円弧形状、その先端が押し付けられる基部２５裏面の回転中心にも、同じ凹状円弧形状部３５ａを設けるようにしたが、これらの形状は、回転金型取付部１０ａの回転軸に直交する平面上の移動のみで、位置決め手段３５が回転軸方向下方へ移動されるような形状、あるいは、位置決め手段３５の回転軸方向上方への移動動作により、回転金型取付部１０ａが位置決めされるような形状であればよい。また、これら位置決め部位に、位置決めを容易にするために摺動抵抗を低減する自動給脂手段や、位置決めのための接触を前提とした耐磨耗処理や、接触部のみ交換が容易な構造が採用されれば、前述したような位置決め精度を長期間維持できる。
【００４６】
更に、型開きの度行われる、回転金型取付部１０ａの位置決めをより確実に行える形態として、図９（ｂ）に示すような、位置決め手段３５’を圧縮コイルバネ３６のような弾性体ではなく、油圧シリンダ、あるいは空圧シリンダ、又、ボールねじとサーボモータを組み合わせた各種駆動手段を使用して積極的に移動させる形態も可能である。位置決め手段３５’はその先端が鋭角凸状円錐形状をなしており、その先端が押し付けられる基部２５裏面の回転中心も同様の鋭角凹状円錐形状３５ａ’をなしている。位置決め手段３５’はその後端が回転軸部品３８に内蔵された油圧シリンダのピストンロッド３６’に接続されており、回転軸方向に移動可能に構成されている。ここで、図９（ｂ）に示すように、型締めにより、回転金型取付部１０ａの基部２５が、回転軸と直交する平面上で寸法γだけ基準位置から移動しているものとする。型締め時に、回転金型の移動を妨害しないように回転軸部品３８の回転軸方向下方に移動されていた位置決め手段３５’が、型開き動作に伴い矢印３９’で示す回転軸方向上方に移動される。その移動途中に位置決め手段３５’の先端部の円錐形状面の一部が、基部２５裏面の回転中心に設けられた鋭角凹状円錐形状３５ａ’内面に接触すると、その後も継続される位置決め手段３５’の矢印３９’で示す回転軸方向上方への移動に伴い、基部２５は、その回転中心を回転軸部品３８の回転中心に位置決めするように、矢印３７’で示す方向へ移動される。このようにして、型開き完了まで、あるいは回転金型の回転前までに、位置決め手段３５’の矢印３９’で示す方向の移動により、回転金型取付部１０ａ、すなわち回転金型１２及び１３が基準位置に型開きの度、支持部１０ｂに対して位置決めされる。
【００４７】
図９（ｂ）に示す、位置決め手段３５’を各種駆動手段を使用して積極的に移動させる形態においては、回転軸部品３８に各種駆動手段を内蔵させるため、回転軸部品３８の構造が複雑になるものの、位置決め手段３５’の回転軸方向の移動タイミングと、回転軸方向上方への移動速度及び押し上げ力をソレノイドバルブやサーボモータ等により電気的に制御可能なので、回転金型支持装置１０が取り付けられる射出成形装置の大きさやサイクルタイムに合わせて、回転金型取付部１０ａの支持部１０ｂへの位置決めをより確実に高精度で行うことができる。その結果、回転金型の基準位置から型締め時の型合わせ位置までの移動量を安定させ、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を安定させつつ低減することができる。
【実施例３】
【００４８】
図１０を参照しながら本発明の実施例３を説明する。図１０は本発明の実施例３に係る回転金型支持装置の距離測定手段の配置を示す概略縦断面図である。実施例３における実施例２との相違点は、支持部１０ｂに対する回転金型取付部１０ａの回転軸方向の距離を測定する距離測定手段１（符号４１）と、同じく、支持部１０ｂに対する回転金型取付部１０ａの回転軸を中心とした半径方向の距離を測定する距離測定手段２（符号４２）とが、支持部１０ｂの回転軸を中心とする円周上に複数配置された点である。それ以外の回転金型支持装置１０の構成は実施例２と基本的に同じ為、実施例２との相違点についてのみ説明する。
【００４９】
図１０に示すように、支持部１０ｂに対する回転金型取付部１０ａの回転軸方向の距離を測定する距離測定手段１（符号４１）が支持部１０ｂ上面に取り付けられている。同様に、支持部１０ｂに対する回転金型取付部１０ａの回転軸を中心とした半径方向の距離を測定する距離測定手段２（符号４２）が支持部１０ｂ上面に取り付けられている。また、これら距離検出手段１及び２（符号４１及び４２）によってそれぞれの距離が測定されるための検出対象部品４３が回転金型取付部１０ａの基部２５外周裏面に取り付けられている。これら距離検出手段１及び２（符号４１及び４２）と検出対象部品４３とは、実施例２の取付部位の配置と同様に、支持部１０ｂの回転軸を中心とする円周上に均等に複数配置されている。これらの配置を必ずしも各固定部位の配置と一致させる必要はないが、可能であれば一致させ、あるいは均等にずらし、実施例２の取付部位の配置と同様に、回転軸と直交する射出成形装置のセンターラインに対称で、かつ回転軸に対して互いに対向するように配置されることが好ましい点は実施例２と同じである。
【００５０】
距離検出手段１及び２（符号４１及び４２）は、対象物との距離を測定可能なレーザー式や超音波式等の距離測定センサや変位センサ等から適宜選択される。これら距離検出手段は、対象となる距離を測定可能であれば、回転金型取付部１０ａと支持部１０ｂのいずれに取り付けられてもよいが、これら距離検出手段には電気配線が必要なので、回転しない支持部１０ｂに取り付けられる方が好ましい。また、これら距離検出手段を支持部１０ｂ側に取り付けて、基部２５裏面を直接検出してもよいが、図１０に示すような検出対象となる検出対象部品４３を検出対象とする方が、検出に適した素材、形状、取付位置及びその調整方法等を自由に選択・設計できるので、これら距離検出手段１及び２（符号４１及び４２）の支持部１０ｂへの取付の自由度と検出精度を向上させることができる。
【００５１】
距離測定手段１（符号４１）は、支持部に対する検出対象部品４３（すなわち回転金型）の回転軸方向の距離Ｚを測定する。回転金型が、型開き時の位置決めされた基準位置にある場合の測定値Ｚを運転サイクル毎に測定して、その型開きを挟んだ型締め時の回転前後の測定値Ｚ’、Ｚ”も測定し、測定値Ｚと比較すると、基準位置に対して、型締め時にその位置において回転金型取付部１０ａの基部が回転軸方向にどの程度上昇しているのか、下降しているのかが数値で確認できる。例えば、上昇側を＋、下降側を−として回転軸を中心とする円周上に配置された各距離測定手段１（符号４１）の測定値Ｚ’、Ｚ”を比較すると、測定値Ｚ’とＺ”が＋側と−側で最も大きな位置を結ぶ線が、型締め時の回転金型の傾き方向でありその−側に傾いていることが容易に推測できる。また、各距離測定手段１（符号４１）の配置円周直径と上昇・下降量からその傾斜角度も計算できる。回転金型の傾きだけでなく、回転金型全体が回転軸方向に上昇する、あるいは下降するといった状況も容易に推測できる。更に、距離測定手段１（符号４１）による測定値Ｚ、Ｚ’、Ｚ”の測定タイミングと各測定値の比較や傾斜角度算出を射出成形装置の制御プログラムに組み込めば、予め距離測定手段１（符号４１）の測定値Ｚ’、Ｚ”の１ケ所での最大許容値や回転金型全体としての最大許容傾斜角度、最大許容上昇・下降量等を設定しておき、これら許容値を超えた場合に警告を出したり、射出成形装置を警告後の運転サイクル終了時に自動的に停止させたりするような制御も可能となる。
【００５２】
また、距離測定手段２（符号４２）は、支持部に対する検出対象部品４３（すなわち回転金型）の回転軸を中心とした半径方向の距離Ｒを測定する。距離測定手段１（符号４１）と同様に、回転金型が、型開き時の位置決めされた基準位置にある場合の測定値Ｒを運転サイクル毎に測定して、その型開きを挟んだ型締め時の回転前後の測定値Ｒ’、Ｒ”も測定し、測定値Ｒと比較すると、基準位置に対して、型締め時にその位置において回転金型取付部１０ａの基部が回転軸と直交する平面上で、どの方向にどの程度移動しているのかが数値で確認できる。例えば、円周側（外側）を＋、回転軸側（内側）を−として回転軸を中心とする円周上に配置された各距離測定手段２（符号４２）の測定値Ｒ’、Ｒ”を比較すると、測定値Ｒ’とＲ”が＋側と−側で最も大きな位置を結ぶ線が、型締め時の回転金型の回転軸と直交する平面上での移動方向であり、その方向にどのくらい回転金型全体が移動しているのかが容易に推測できる。距離測定手段２（符号４２）による測定値Ｒ、Ｒ’、Ｒ”の測定タイミングと各測定値の比較や移動方向算出を射出成形装置の制御プログラムに組み込めば、予め距離測定手段２（符号４２）の測定値Ｒ’、Ｒ”の１ケ所での最大許容値や最大許容移動量を設定しておき、これら許容値を超えた場合に警告を出したり、射出成形装置を警告後の運転サイクル終了時に自動的に停止させたりするような制御も可能となる点は距離測定手段１（符号４１）と同様である。
【００５３】
更に、距離測定手段１及び２（符号４１及び４２）双方を配置することにより、型合わせ位置の誤差により回転金型に生じる傾斜方向と傾斜量、及び回転軸方向や回転軸方向と直交する平面上での移動方向と移動量を３次元的に把握することも可能である。前述したような制御の併用により、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を、一定範囲内で管理した状態での運転を行ってもよい。また、３次元的に把握された、型合わせ位置の誤差により回転金型に生じる傾斜方向と傾斜量、及び回転軸方向や回転軸方向と直交する平面上での移動方向と移動量を元に、定期的な回転金型の型合わせ位置の修正を行えば、より高いレベルで、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減させた管理状態での射出成形装置の運転が可能である。
【実施例４】
【００５４】
図１１を参照しながら本発明の実施例４を説明する。図１１は本発明の実施例４に係る回転金型支持装置を示す概略図である。図１１（ａ）が概略側面図、図１１（ｂ）が図１１のＣ−Ｃ矢視における概略平面図である。実施例４における実施例１から実施例３との相違点は、支持部１０ｂを介して回転金型取付部１０ａを支持するベース部５６が、固定盤２に固定金型７を位置決めするためのロケートリング穴部９、及び固定盤２の金型取付面２ａを基準として、金型取付盤間に位置決め可能な位置決め形状部５６ａを有する点である。それ以外の回転金型支持装置１０の構成は実施例１から実施例３のいずれの実施例と同じであってもよいため、実施例１から実施例３との相違点についてのみ説明する。
【００５５】
通常、固定盤２の金型取付面には、固定金型７を位置決めするためのロケートリング穴部９を備えている。図１１（ａ）に示すように、この固定盤２のロケートリング穴部９を利用して、この固定盤２のロケートリング穴部９に、固定金型７と略同精度で位置決めが可能なロケートリング用凸部を有する位置決め形状部５６ａが固定されている。そして、位置決め形状部５６ａは、回転金型支持装置１０のベース部５６と、リブ５６ｂにより強固な一体構造をなしている。位置決め形状部５６ａのロケートリング用凸部が設けられた面の反対側の面には、固定盤２のロケートリング穴部９と同じロケートリング穴部５９と、図示しないＴ溝等の公知の金型取付形状が設けられ、固定盤２の金型取付面２ａと同様に固定金型７が取り付けられるようになっている。また、回転金型支持装置１０においては、位置決め形状部５６ａのロケートリング用凸部を基準にして、型開閉方向と直交する面上の、スライドレール１５ａとスライドブロック１５ｂによる支持部１０ｂの型開閉方向移動精度や、回転金型取付部１０ａの回転軸位置精度等が確保され、位置決め形状部５６ａのロケートリング用凸部が設けられた面を基準にして、位置決め形状部５６ａの固定金型７の取付面や、回転金型取付部１０ａの回転軸や取付盤１１の金型取付面等の平行度が確保される。
【００５６】
更に、図１１（ｂ）に示すように、高さ方向調整手段１７を含む回転金型支持装置１０のフレーム部５６の全幅がタイバー間距離より小さく設計されれば、クレーン等を使用して、射出成形装置上部から回転金型支持装置１０を容易に固定盤と可動盤間に脱着できる。クレーン等を使用して吊り上げた回転金型支持装置１０を射出成形装置１の上部から固定盤２と可動盤３との間に下降させ、吊り上げた状態のまま位置決め形状部５６ａのロケートリング用凸部を固定盤２のロケートリング穴部９に嵌め込むだけで、基本的な位置決めが完了する。吊り上げた状態のまま、位置決め形状部５６ａが固定盤２に仮固定された後、その射出成形装置１の長手方向の水平度と、長手方向と直交する方向の水平度とに合わせて、回転金型支持装置１０のそれぞれの水平度を調整して位置決め形状部５６ａを固定盤２に本固定した後、高さ方向調整手段１７を調整しその位置に合わせて固定すれば、回転金型支持装置１０の射出成形装置１への位置決めが完了する。なお、図１１（ｂ）においては、回転金型支持装置１０をよりわかりやすく示すために、図１１（ａ）における固定金型７、回転金型１２及び１３を省略している。
【００５７】
このように、回転金型支持装置１０が固定盤２に位置決めされれば、前述したように、回転金型支持装置１０は、フレーム部５６の位置決め形状部５６ａのロケートリング用凸部と、ロケートリング用凸部が設けられた面とを基準にして、装置単体として関連する部位の位置精度や平行度が確保されているので、固定金型７及び可動金型８と、回転金型１２及び１３の型合わせ位置の誤差は回転の前後においても小さくすることができ、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減することができる。
【００５８】
この効果は、新規の射出成形装置の組立中における回転金型支持装置の取り付け時はもちろん、既設の射出成形装置への回転金型支持装置の追加や、他の射出成形装置への回転金型支持装置の移設を行う時も同様に得ることができる。また、実施例３の、３次元的に把握された、型合わせ位置の誤差により回転金型に生じる傾斜方向と傾斜量、及び回転軸方向や回転軸方向と直交する平面上での移動方向と移動量を元に、定期的な回転金型の型合わせ位置の修正を行う場合でも、本形態によればその修正量は小さくかつ修正そのものが非常に容易なので、実施例３の効果をより容易に得ることができる。
【００５９】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく色々な形で実施できる。例えば、実施例１及び実施例２において、固定部位に使用する弾性体を皿バネや圧縮コイルバネとしたが、吸収する負荷の大きさや移動量によっては、ゴムや樹脂等の弾性体も使用可能である。また、実施例３において、距離測定手段１及び２を備えた形態としたが、小型の射出成形装置で、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷が、回転金型の傾きと回転軸に直交する平面上の移動とのいずれか一方のみ問題になるような場合があれば、問題となるいずれか一方の距離を測定する距離測定手段のみ取り付け、その測定値のみで管理される形態でもよい。更に、実施例４において、位置決め形状部５６ａとフレーム部５６とを一体構造とする形態としたが、位置決め形状部５６ａ、あるいは位置決め形状部５６ａとリブ５６ｂとが、フレーム部５６と脱着可能な構成にして、回転金型支持装置１０の射出成形装置１への位置決めが完了した後、位置決め形状部５６ａ、あるいは位置決め形状部５６ａとリブ５６ｂとを取り外す形態でもよい。このような形態によれば、位置決め形状部５６ａに固定金型７を取り付ける必要がないため、位置決め形状部５６ａの大きさを、固定盤２のロケートリング穴部９と金型取付面とを利用して回転金型支持装置１０の射出成形装置１への位置決めが可能な程度にまで小型化することができ、回転金型支持装置１０の金型取付盤間への挿入が容易になると共に、回転金型支持装置１０のコストを下げることができる。また、同じ射出成形装置を複数台所有し、成形品の生産計画に合わせて複数の回転金型支持装置を射出成形装置に着脱するような成形品の製造業者においては、複数の回転金型支持装置すべてに位置決め形状部５６ａを設ける必要がなくなり、回転金型支持装置のコストを下げることができる。また、実施例１から実施例４においては、回転金型が射出成形装置の設置面に対して垂直軸回りに回転される形態であるが、本発明に係る回転金型支持装置は、回転金型が射出成形装置の設置面に対し水平軸回りに回転される形態の回転金型支持装置においても同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明に係る回転金型支持装置により、金型や回転金型支持装置の摺動部分に掛かる型合わせ位置の誤差による負荷を低減することができることは説明したとおりである。更に付け加えるならば、本発明に係る回転金型支持装置は、市販の追加用射出ユニットがあれば、汎用の単層射出成形装置を容易に多層射出成形装置に改造できる。一般的に、多層射出成形装置は、特殊な金型を使用する専用射出成形装置であり、金型、装置共に高価である。また、これらの多層成形用専用射出成形装置は、通常の単層成形用金型が使用できない場合が多く汎用性が低い。本発明に係る回転金型支持装置と、市販の追加用射出ユニットとで、汎用の単層射出成形装置を容易に多層射出成形装置に改造できれば、需要に応じて単層射出成形装置を単層成形用と多層成形用に低コストで使い分けることが可能となり、樹脂成形品の製造業者にとって産業上利用価値が極めて高い。
【符号の説明】
【００６１】
２            固定盤
３            可動盤
７            固定金型
８            可動金型
１０            回転金型支持装置
１０ａ            回転金型取付部
１０ｂ            支持部
１２            回転金型
１３            回転金型
２３            皿バネ
３３            圧縮コイルバネ
３５            位置決め手段
３５’            位置決め手段
４１            距離測定手段１
４２            距離測定手段２
５６            ベース部
５６ａ            位置決め形状部
【図１】
0005644174.tif 000002
【図２】
0005644174.tif 000003
【図３】
0005644174.tif 000004
【図４】
0005644174.tif 000005
【図５】
0005644174.tif 000006
【図６】
0005644174.tif 000007
【図７】
0005644174.tif 000008
【図８】
0005644174.tif 000009
【図９】
0005644174.tif 000010
【図１０】
0005644174.tif 000011
【図１１】
0005644174.tif 000012
【図１２】
0005644174.tif 000013
【図１３】
0005644174.tif 000014