(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊間に取り付けられる止水ゴムであって、長辺両端部の側壁面が一対の堰板の各々に貼着されるシート部と、前記シート部から延出する可撓部とを備え、前記シート部と前記可撓部が一体的に軟質素材から構成され、
前記可撓部が、前記シート部の前記側壁面が前記一対の堰板に貼着されたときに前記堰板の各々の一辺から外側に向けて斜めに延出するように前記シート部に設けられる
ことを特徴とする止水ゴム。
【請求項２】
前記シート部の前記側壁面が前記一対の堰板に貼着されたとき、前記可撓部と前記堰板のなす角度が３０〜６０°であることを特徴とする請求項１に記載の止水ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁同士もしくは橋梁と橋台間の遊間に伸縮装置を設置するための施工に関し、特にこのときに遊間に設置される止水装置、あるいは堰板に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋桁同士、又は橋桁と橋台の端部間の遊間に簡易鋼製ジョイントやゴムジョイントなどの伸縮装置（伸縮継手）が設けられる場合、遊間を隔てて向かい合う橋桁の床版端部や橋台のパラペット端部は予め箱抜きされており、この箱抜き部に対して伸縮装置を設置した後、箱抜き部に対してコンクリートの打設が行われる。コンクリート打設時には、遊間へのコンクリート洩れを防止するために内型枠が使用される。内型枠としては、遊間に介挿される発泡スチロール等の部材と端部の壁面との間にコンパネを挟み込み固定する方法や、ウレタンフォーム等の伸縮性の部材を遊間に直接詰めて型枠とする方法が知られている。
【０００３】
また、ジョイントと箱抜き部の床面との間に堰板を配置して、コンクリートの漏れを防止するとともに、堰板に止水用のゴム製シール板を取り付ける構成も知られている（特許文献１、２）。また、コンクリート漏れ防止の堰板ではないもののジョイントと箱抜き部の床面との間に固定板を配置して止水用の樋部材を取り付ける構成もある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４４２３６２号公報
【特許文献２】特開平６−４１９０９号公報
【特許文献３】特開平５−８６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、遊間を形成する側壁部は、必ずしも平らではなく、例えば側壁部と箱抜き部の床面とが形成する角部は必ずしも直角ではなく、部分的に角が欠けている場合がある。また、壁面自体も波打つなどしているため不陸が存在する。したがって、コンパネを用いる場合、不陸部においてコンパネと側壁部との間に隙間が生じ、流し込まれたコンクリートの押さえが効かず、遊間に漏れ出してしまうという問題がある。また、施工後に遊間が拡張されると、コンパネや発泡スチロールが落下するという問題がある。
【０００６】
一方ウレタンフォーム等の伸縮性部材を遊間に詰める場合には、不陸に対しては追従することができるが、ウレタンフォームなどの伸縮性部材が箱抜き部にまで入り込んでしまい、本来ジョイントを支持すべきジョイント下部に伸縮性部材が回り込み、コンクリートがジョイント下部に行き渡らず、荷重支持が不十分となり施工不良が発生するという問題がある。また、堰板がジョイントの外側にある場合や２次止水のゴムシートなどの弾性体がジョイント下部にある場合にも、コンクリートによるジョイント下部の支持が不十分となる。
【０００７】
本発明は、遊間に伸縮装置を装着する施工において、遊間処理作業を効率化するとともに、伸縮装置の支持強度の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の堰板は、コンクリート打設に型枠として用いられる堰板であって、コンクリート打設時、平板としての剛性を示す堰板本体と、堰板本体の少なくとも一辺に設けられ、不陸に追従可能な可撓部を備えたことを特徴としている。
【０００９】
例えば堰板本体は硬質素材からなり、可撓部は軟質素材からなる。堰板は、遊間の両側に形成される箱抜き部のコンクリート打設の内型枠として用いられ、可撓部は遊間を形成する側壁面に押し当てられ、側壁面の不陸に追従して側壁面に密接する。可撓部は堰板本体に対して斜めに設けられ、好ましくは堰板本体に対する可撓部の角度は３０〜６０°である。また、可撓部の先端はテーパ状に形成されることが好ましい。
【００１０】
堰板は更に、遊間における止水用のシート部材を堰板本体との間に挟み込むための押さえ部と、この押さえ部と堰板本体とを連絡する湾曲部とを備える。湾曲部は例えば軟質部材から形成され、または例えばくびれ部として形成され、撓曲可能である。また、湾曲部は硬質部材もしくは軟質部材から形成され、予め湾曲した形状で成形される。
【００１１】
本発明の止水装置は、遊間に取り付けられる止水装置であって、シート部と一対の堰板部と可撓部とを備え、シート部の両長辺端部が堰板部の各々に連結され、シート部と可撓部が軟質素材から構成され、堰板部が硬質素材から構成され、シート部、堰板部、可撓部とが一体的に構成されたことを特徴としている。
【００１２】
可撓部が一対の堰板部の各々の一辺から外側に向けて斜めに延出し、可撓部と堰板部のなす角度は例えば３０〜６０°である。またシート部と可撓部は同一素材から一体的に成形されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、遊間に伸縮装置を装着する施工において、遊間処理作業を効率化するとともに、伸縮装置の支持強度の向上を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】橋梁間あるいは橋梁と橋台間の遊間に設置される第１実施形態の堰板と止水装置の一部を示す斜視図である。
【図２】図１に示される堰板と止水装置の側面図である。
【図３】図１、２に示された堰板と止水装置を簡易鋼製ジョイントとともに、遊間に設置した状態（コンクリート打設前の状態）を示す側断面図である。
【図４】第１実施形態の止水ゴムと堰板を、波形の鋼板を用いた鋼製縦型ジョイントと組み合わせたときの側断面図である。
【図５】第１実施形態の止水ゴムと堰板を、ゴムジョイントと組み合わせたときの側断面図である（コンクリート打設後の状態）。
【図６】堰板と橋桁との関係を拡大して示す側断面図である。
【図７】第２実施形態の堰板が止水ゴムとともにアンカーボルトに取り付けられた状態を示す側面図である。
【図８】第２実施形態の堰板の側断面図である。
【図９】第２実施形態の第１変形例の堰板の側断面図である。
【図１０】第２実施形態の第２変形例の堰板の側断面図である。
【図１１】第３実施形態の堰板一体型止水装置の側面図である。
【図１２】第３実施形態の変形例の堰板一体型止水装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、橋梁間あるいは橋梁と橋台間の遊間に設置される第１実施形態の堰板と止水装置の一部を示す斜視図である。また、図２は、図１に示される堰板と止水装置の側面図であり、図３は、図１、２に示された堰板と止水装置を簡易鋼製ジョイントとともに、遊間に設置した状態（コンクリート打設前の状態）を側断面図として示す。
【００１６】
本実施形態において、止水装置１０はゴムシート（シート部材）からなり（以下止水ゴムと呼ぶ）、止水ゴム１０は、遊間２０において、橋桁２１Ａ、２１Ｂの幅員方向に延在し、橋桁２１Ａ、２１Ｂの間の遊間２０からの水漏れを防止する。止水ゴム１０は、長尺のゴムシートをＵ字形に幅方向に撓曲したものであり、その両長辺端１０Ａ、１０Ｂは、それぞれ堰板１１Ａ、１１Ｂに取り付けられる。
【００１７】
堰板１１Ａ、１１Ｂは、橋桁２１Ａ、２１Ｂの幅員に方向に延在し、幅員方向に所定の間隔で複数の取付穴が設けられる。取付穴には、橋桁２１Ａ、２１Ｂの幅員方向に所定の間隔で配置されるアンカーボルト２２Ａ、２２Ｂがそれぞれ挿通される。また、アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂには、アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂに対応して取付穴が形成された止水ゴム１０の長辺端１０Ａ、１０Ｂが取り付けられる。アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂには更に、橋桁２１Ａ、２１Ｂの幅員に沿って延在する押さえ板２３Ａ、２３Ｂが取り付けられる。なお、押さえ板２３Ａ、２３Ｂには、堰板１１Ａ、１１Ｂと同様に、アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂに対応した取付穴が形成される。
【００１８】
すなわち、各アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂには、ナット２２０が装着された後、堰板１１Ａ（１１Ｂ）、止水ゴム１０の端部１０Ａ（１０Ｂ）、押さえ板２３Ａ（２３Ｂ）の順でそれぞれが装着され、最後にナット２２１により各部材がナット２２０、２２１の間に挟まれて固定される。なお、堰板１１Ａ（１１Ｂ）、止水ゴム１０の端部１０Ａ（１０Ｂ）、押さえ板２３Ａ（２３Ｂ）の位置は、ナット２２０の位置により調整可能である。
【００１９】
各アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂは、橋桁２１Ａ、２１Ｂの床版端部に形成された箱抜き部２４Ａ、２４Ｂの床面２５Ａ、２５Ｂに埋設されたアンカー２６Ａ、２６Ｂに溶接され固定される。アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂは、橋桁の軸に沿って配置され、それぞれ遊間２０に向けて僅かに延出する。
【００２０】
また、アンカー２６Ａ、２６Ｂの上方には、例えば一対のフィンガープレート３０Ａ、３０Ｂからなる簡易鋼製ジョイント３０が取り付けられ、止水ゴム１０の上には、例えば遊間を埋めるウレタンフォーム２７が充填される。
【００２１】
なお、本実施形態では、アンカーボルト２２Ａ（２２Ｂ）に、２つのナット２２０、２２１を用い、ナット２２０、２２１間に堰板１１Ａ（１１Ｂ）、止水ゴム１０、および押さえ板２３Ａ（２３Ｂ）を挟むことにより、各部材をアンカーボルト２２Ａ、２２Ｂに取り付けたが、例えばナット２２１をアンカーボルト２２Ａ（２２Ｂ）のボルトヘッドに置き換え、ボルトヘッドとナット２２０の間に各部材を固定してもよい。この場合、図２のように各部材がアンカーボルト２２Ａ、２２Ｂに組み付けられた後、アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂが床面２５Ａ、２５Ｂに埋設されたアンカー２６Ａ、２６Ｂに溶接などの手段を用いて取り付けられる。
【００２２】
図１〜図３に示されるように、堰板１１Ａ（１１Ｂ）は、堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）と可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）を備える。堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）は例えば板状の一定の剛性を備えた部材からなり、コンクリート打設時に変形することなくコンクリートの流出を防止する。堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）には例えば硬質素材が用いられる。硬質素材としては、例えば鋼板（ＳＵＳやＳＳ、ＳＵＰ等）や硬質ゴム（ＪＩＳＫ６２５３における硬度Ａ７０以上のＣＲやＥＰＴ等）、硬質樹脂（硬質塩化ビニルやＰＰ等）が挙げられる。一方、可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）は、不陸などの凹凸に追従・密着可能な可撓性を備えた板部材からなる。可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）には、例えば軟質素材が用いられる。なお、軟質素材としては、例えば軟質ゴム（硬度Ａ７０以下のＣＲやＥＰＴ等）や軟質樹脂（軟質塩化ビニルやＴＰＯ等）が挙げられる。また。可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）には薄鋼板（ＳＵＳやＳＵＰ等）などを用いることもできる。
【００２３】
可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）は、堰板１１Ａ（１１Ｂ）の長手方向に沿って堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）の下側に設けられた部材であり、例えば堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）の下辺端部から延出し、その先端は例えばテーパ状に成形される。また、可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）は堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）に斜めに取り付けられ、堰板１１Ａ（１１Ｂ）の側断面は「へ」の字形をなす。図２に示されるように、可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）の、堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）の面に対する傾き角をθとすると、θは０〜９０°の範囲で設定され、好ましくは３０〜６０°に設定される。なお、堰板１１Ａ、１１Ｂは、遊間２０において可撓部１１１Ａ、１１１Ｂが外側に向けて張り出して「ハ」の字を形成するように配置される。
【００２４】
なお、堰板１１Ａ（１１Ｂ）や止水ゴム１０は、例えば幅員方向にジョイント毎の長さを単位として構成されたものでもよいが、全幅員に渡って一体的でもよく、その単位は任意である。
【００２５】
図４は、本実施形態の止水ゴム１０と堰板１１Ａ、１１Ｂを、波形の鋼板を用いた鋼製縦型ジョイント４０と組み合わせた例を示すものである。この場合も、止水ゴム１０と堰板１１Ａ、１１Ｂの取り付に関わる構成は図３に示される例と同様である。また、図５に本実施形態の止水ゴム１０と堰板１１Ａ、１１Ｂとゴムジョイント７０を組み合わせた例を示す。なお、図５の例では、箱抜き部へのコンクリート打設が終了し、ゴムジョイント７０が取り付けられた状態が示される。床面２５Ａ、２５Ｂには、堰板１１Ａ、１１Ｂのためのアンカーボルト２２Ａ、２２Ｂが固定されるアンカー２６Ａ、２６Ｂの他に、アンカー２６Ｃ、２６Ｄがそれぞれ埋設されており、アンカー２６Ｃ、２６Ｄにはゴムジョイント７０を取り付けるためのアンカーボルト７１Ａ、７１Ｂが固定される。
【００２６】
なお、本実施形態の止水ゴム１０、堰板１１Ａ、１１Ｂと伸縮装置（ジョイント）との組み合わせは、本実施形態に限らず、あらゆる伸縮装置との組み合わせが可能である。
【００２７】
次に、図６を参照して、本実施形態における堰板１１Ａ（１１Ｂ）の機能について説明する。図６は、堰板１１Ａと橋桁２１Ａとの関係を拡大して示す側断面図であるが、堰板１１Ｂと橋桁２１Ｂについても同様であるので、ここでは、堰板１１Ａと橋桁２１Ａの関係についてのみ説明する。
【００２８】
一般に、橋桁２１Ａの端部側壁２１０には不陸が存在する。図６においては、端部側壁２１０に存在する不陸が実線と破線とで模式的に示される。すなわち、図６においては、端部側壁２１０において、面の高さが異なる２つの位置に対応する断面が、一方は実線で、他方は破線で描かれている。
【００２９】
可撓部１１１Ａは、端部側壁２１０に向けて張り出しているため、その先端は端部側壁２１０に押し当てられる。このとき、可撓部１１１Ａは軟質素材から形成されるので、端部側壁２１０の面の高さに追従して変形し、端部側壁２１０の形状に合わせて端部側壁２１０の各位置で側壁面にぴったりと密接する。すなわち、実線で描かれる端部側壁２１０の位置では、可撓部１１１Ａは斜線が施されて表されるように側壁面に当接し、破線で描かれる端部側壁２１０の位置に対しては、破線で描かれるように側壁面に当接する。
【００３０】
以上のように、コンクリート打設時において、形状（例えば平板としての形状）を維持するのに十分な剛性を備える堰板本体から、不陸に追従して変形可能な可撓性を備える可撓部を斜めに延出させ、堰板の断面を「へ」の字形に形成することにより、可撓部が遊間を形成する側壁端部面の不陸に追従して、壁面にぴったりと密接するため、箱抜き部へのコンクリート打設時にコンクリートが不陸を介して洩れ出すことがない。すなわち、本実施形態の堰板によれば遊間の不陸に対しても追従できる内型枠を提供できる。特に本実施形態では、可撓部の先端がテーパ状とされているため、不陸への可撓部の適応性は更に向上される。
【００３１】
また、本実施形態の堰板を用いた場合、堰板を箱抜き部内に配置する必要がないので、伸縮装置を支持する位置に十分にコンクリートを打設することができるので、伸縮装置の支持強度の向上を図ることができる。また、堰板の素材に劣化に強いものを用いることにより、埋め殺しとすることができるので、伸縮装置の下側コンクリートは、堰板が取り付けられたアンカーにより補強されることとなり、強度をより高めることができる。
【００３２】
なお、第１実施形態の堰板は２次止水用の止水ゴムとともに用いられたが、単独で用いることも可能である。この場合、堰板はアンカーボルトに溶接により固定されてもよい。
【００３３】
次に、図７、８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、止水ゴムと第２実施形態の堰板がアンカーボルトに取り付けられた状態を示す側面図であり、図８は第２実施形態の堰板の側断面図である。なお、第１実施形態と同様の構成については同一参照符号を用いその説明を省略する。
【００３４】
図７、図８に示されるように、第２実施形態の堰板５０Ａ（５０Ｂ）は、堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）と可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）の他に、押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）と湾曲部１１３Ａ（１１３Ｂ）を備える。湾曲部１１３Ａ（１１３Ｂ）は、堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）と押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）とを連絡する部材であり、例えば、可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）と同様に軟質素材からなり、その素材としては、可撓部１１１Ａ（１１１Ｂ）と同様の素材を用いることができる。一方、押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）の素材は限定されるものではないが、例えば硬質素材からなり、堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）と同様の素材を用いることができる。
【００３５】
図７に示されるように、アンカーボルト２２Ａ（２２Ｂ）への装着時、堰板５０Ａ（５０Ｂ）の湾曲部１１３Ａ（１１３Ｂ）は折り曲げられ、堰板本体１１０Ａ（１１０Ｂ）と押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）の間に止水ゴム１０の長辺端部１０Ａ（１０Ｂ）が挟み込まれる。すなわち、押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）においても、アンカーボルト２２Ａ（２２Ｂ）に挿通するための取付穴が設けられており、各アンカーボルト２２Ａ（２２Ｂ）には、ナット２２０が装着された後、堰板１１Ａ（１１Ｂ）、止水ゴム１０の長辺端部１０Ａ（１０Ｂ）、押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）の順でそれぞれが装着され、最後にナット２２１により各部材がナット２２０、２２１の間に挟まれて固定される。したがって、押さえ部１１２Ａ（１１２Ｂ）は、第１実施形態における押さえ板２３Ａ（２３Ｂ）の役割を果たすとともに、止水ゴム１０の長辺端部１０Ａ（１０Ｂ）の上部は、湾曲部１１３Ａ（１１３Ｂ）によって覆われる。
【００３６】
以上により、第２実施形態の堰板によれば、第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、止水ゴムの長辺端部の上部が湾曲部により覆われるため、止水ゴムと堰板本体や押さえ板との間からの水が漏れを確実に防止できる。また、押さえ板と堰板が一体化されるため、部品点数を削減することができ、取付効率も向上する。
【００３７】
図９に第２実施形態の第１変形例を示す。第２実施形態では、湾曲部に軟質素材の部材を用いたが、本変形例の堰板６０Ｂ（６０Ａ）では、湾曲部１１４Ｂ（１１４Ａ）をくびれ部として構成している。すなわち、本変形例においては、湾曲部１１４Ｂ（１１４Ａ）を薄く形成することにより、その可撓性を高め、装着時に湾曲可能としている。したがって、第１変形例では、第２実施形態と同様の効果が得られるとともに、堰板本体、湾曲部、押さえ部を例えば同一素材から構成することができるので、製造コストを低く抑えることが可能となる。
【００３８】
また図１０に第２実施形態の第２変形例を示す。第２変形例では、堰板本体８０Ｂ（Ａ）、湾曲部１１５Ｂ（１１５Ａ）、押さえ部１１２Ｂ（１１２Ａ）が一体的に同一素材から形成され、湾曲部１１５Ｂ（１１５Ａ）は、初めから湾曲した形状で成形される。なお、湾曲の程度は、堰板本体８０Ｂ（Ａ）と押さえ部１１２Ｂ（１１２Ａ）との隙間が止水ゴムの厚さに適合するように設定される。第２変形例の構成によれば、第１変形例と同様の効果を得られるとともに、湾曲部が予め湾曲されているため、組立時に湾曲部を湾曲させる必要がなく、組立作業の効率を高めることができる。
【００３９】
なお、第１、第２実施形態、およびその変形例では、可撓部は軟質素材から構成され、堰板本体や押さえ部などは硬質素材から構成されたが、堰板全体を同一素材から構成し、その厚さや形状を調整することにより、堰板本体や押さえ部に剛性を与え、可撓部に可撓性を与えることも可能である。すなわち、堰板本体をコンクリート打設時に堰板（平板）として十分に機能する程度の剛性を示す厚さまたは形状とし、軟質部を不陸に追従・密接するのに十分な可撓性を示す厚さまたは形状とすることも可能である。
【００４０】
同一樹脂素材を用いて堰板を構成し、厚さを調整して剛性や可撓性を与える場合、押さえ部は例えば厚さ１ｍｍ以上の板部材とされ、好ましくは厚さ３ｍｍ以上の板部材とされ、堰板本体は例えば厚さ２ｍｍ以上、好ましくは６ｍｍ以上とされ、可撓部は例えば厚さ３ｍｍ以上、好ましくは６ｍｍ以上とされる。このとき、可撓部はその断面がテーパ状とされることが好ましい。また、可撓部の断面形状がテーパ状とされない場合（例えば均一の厚みとされる場合）には、堰板本体の厚みが可撓部の厚さの１．５倍以上とされることが望ましい。
【００４１】
また、同一金属材料（例えばＳＵＰ等のバネ鋼）を用いて堰板を構成する場合には、堰板本体および可撓部の厚さは例えば厚さ１ｍｍ以下とされる。バネ鋼などの金属材料を用いる場合には、可撓部は例えば厚さ均一の板部材とされる。
【００４２】
次に図１１を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。第１および第２実施形態では、堰板と、止水装置である止水ゴムは別体として構成されたが、第３実施形態は、これらを一体成型したものである。なお、第１および第２実施形態と同様の構成については、同一参照符号を用いるとともにその説明を省略する。
【００４３】
図１１は、第３実施形態の堰板一体型止水装置６０の側面図であり、図に示されるように、Ｕ字形とされた止水ゴム６１には可撓部６１Ａ、６１Ｂが一体的に設けられる。Ｕ字形の止水ゴム６１の両端の側壁面には、硬質素材からなる堰板６２Ａ、６２Ｂが貼着される。すなわち、止水ゴム６１、可撓部６１Ａ、６１Ｂ、堰板６２Ａ、６２Ｂは一体的に形成される。なお、止水ゴム６１と可撓部６１Ａ、６１Ｂは例えば同一素材から形成される。
【００４４】
また可撓部６１Ａ、６１Ｂは、堰板６２Ａ、６２Ｂの下辺部から外側に向けて延出し、その先端部はテーパ状に形成される。堰板６２Ａ、６２Ｂと可撓部６１Ａ、６１Ｂのなす角は第１および第２実施形態と同様に０〜９０°であり、好ましくは３０〜６０°である。なお、本実施形態では、堰板６２Ａ、６２Ｂは鋼製であり、アンカーボルト２２Ａ、２２Ｂにそれぞれ溶接により固定されるが、第１、第２実施形態と同様にボルトによる固定であってもよく、この場合堰板６２Ａ、６２Ｂはゴムや樹脂などからなる硬質板であってもよい。
【００４５】
次に図１２に第３実施形態の変形例を示す。図１２の変形例における堰板一体型止水装置６３では、止水ゴム６４は逆Ｕ字形に成型され、可撓部６４Ａ、６４Ｂは逆Ｕ字の長辺端部の先端から「ハ」の字状に外側に延出する。また、堰板６２Ａ、６２Ｂとの貼着を行う貼着部６５Ａ、６５Ｂが逆Ｕ字形のゴムシートの両側に設けられる。なおその他の構成は第３実施形態と同様である。
【００４６】
以上のように、第３実施形態およびその変形例によれば、第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、止水装置と堰板が一体化されているため、押さえ板を設ける必要がなくなり、部品点数を少なくすることができる。また施工の効率も向上される。
【００４７】
なお、本実施形態では、可撓部が堰板の一辺に設けられたが、可撓部を堰板の複数の辺に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０、６１、６４  止水ゴム
１１Ａ、１１Ｂ  堰板
２３Ａ、２３Ｂ  押さえ板
３０  簡易鋼製ジョイント
４０  鋼製縦型ジョイント
６０、６３  堰板一体型止水装置
６１Ａ、６１Ｂ  可撓部
６２Ａ、６２Ｂ  堰板
６４Ａ、６４Ｂ  可撓部
７０  ゴムジョイント
８０Ａ、８０Ｂ  堰板
１１０Ａ、１１０Ｂ  堰板本体
１１１Ａ、１１１Ｂ  可撓部
１１２Ａ、１１２Ｂ  押さえ部
１１３Ａ、１１３Ｂ  湾曲部
１１４Ａ、１１４Ｂ  湾曲部（くびれ部）
１１５Ａ、１１５Ｂ  湾曲部
【図１】
0005433030.tif 000002
【図２】
0005433030.tif 000003
【図３】
0005433030.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005433030.tif 000013