(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
駆動源と、
合焦用レンズと、
前記駆動源により駆動され、前記合焦用レンズを光軸方向に駆動する駆動部と、
光軸周りに回転可能な被係合回転部材と、
前記合焦用レンズを光軸方向に駆動するため、光軸方向の第１の位置及び第２の位置に位置することが可能で、前記第１の位置及び前記第２の位置それぞれの位置において光軸周りの回転が可能な操作環と、
前記操作環が前記第１の位置にあるか、前記第２の位置にあるのかを検出する操作環位置検出手段と、
前記操作環が前記第２の位置にあるとき、前記被係合回転部材と前記操作環とを係合させて前記操作環の回転に伴い前記被係合回転部材を回転させ、前記操作環が前記第１の位置にあるとき、前記被係合回転部材と前記操作環とを非係合とし前記操作環が回転しても前記被係合回転部材が回転しないようにする係合手段と、
手動により合焦を行うことが可能な手動合焦モードと自動により合焦を行うことが可能な自動合焦モードのいずれかを選択可能な合焦モード切替操作部と、
前記操作環が前記前記第１の位置にあるとき、前記操作環の光軸周りの回転を検出する第１のエンコーダ手段と、
前記操作環が前記前記第２の位置にあるとき、前記被係合回転部材の光軸周りの回転位置を検出する第２のエンコーダ手段と、
前記合焦モード切替操作部により手動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第１の位置にあると検出され、前記操作環が回転されたときには前記第１のエンコーダ手段により検出した該回転に応じて前記合焦レンズを任意の位置に前記駆動部により駆動させ、前記合焦モード切替操作部により手動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第２の位置にあると検出されたときには、前記合焦用レンズを前記被係合回転部材と前記固定部材との相対移動位置に応じた前記第２のエンコーダ手段の検出により前記駆動部により駆動させ、前記合焦モード切替操作部により自動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第１の位置にあると検出されたときには、前記操作環が回転されたときでも前記合焦レンズを駆動せず、前記合焦モード切替操作部により自動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第２の位置にあると検出されたときには、前記合焦用レンズを前記被係合回転部材と前記固定部材との相対移動位置に応じた前記第２のエンコーダ手段の検出により前記駆動部により駆動させる制御を行う制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
さらに、自動合焦を行うためのスイッチ手段、を具備し、
前記制御部は前記操作環が前記第１の位置にあり、前記スイッチ手段からの出力がある
とき前記合焦用レンズを合焦位置に駆動することを特徴とする請求項１に記載のカメラシ
ステム。
【請求項３】
前記固定部材には指標と距離目盛のうちの一方が表示され、前記操作環には指標と距離
目盛のうちの他方が表示されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記固定部材には指標と距離目盛のうちの一方が表示され、前記操作環には指標と距離
目盛のうちの他方が表示されていることを特徴とする請求項２に記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記固定部材は、前記指標を挟んで少なくとも同じ数値の一対の絞り値を表示している
ことを特徴とする請求項２に記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記固定部材は、前記指標を挟んで少なくとも同じ数値の一対の絞り値を表示している
ことを特徴とする請求項３に記載のカメラシステム。
【請求項７】
前記レンズ鏡筒は前記カメラに対し着脱可能な交換レンズであることを特徴とした請求
項１から６のいずれか一項に記載のカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動合焦動作が可能なカメラシステム及び該カメラシステムに用いられるレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動合焦動作及び自動合焦動作が可能なカメラシステムでは、レンズ鏡筒に回転可能な操作環を備え、手動合焦動作時には操作環の回転に応じて合焦距離を変化させ、自動合焦動作時には、モータで合焦距離を変化させる構成が主に採用される。
【０００３】
例えば、日本国特開平６−１１６４３号公報には、自動合焦時には操作環が回転せず、操作環の光軸方向への位置の切替により手動合焦が可能となり、操作環の回転に応じて合焦動作を行うことが可能なレンズ鏡筒が開示されている。
【０００４】
日本国特開平６−１１６４３号公報に開示されているように、自動合焦を行い、その後に微調整のための手動合焦を行おうとしたときには、操作環を切り換えて手動合焦を行うことになる。しかし、このような構成のもとで手動合焦を行おうとすると余計な操作を必要としてしまい迅速な合焦を行えないということになってしまう。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、自動合焦及び手動合焦が可能であり、被写体に対する合焦動作を迅速に行い得るカメラシステム及び該カメラシステムに用いられるレンズ鏡筒を実現することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に関わるカメラシステムは、固定部材と、駆動源と、合焦用レンズと、前記駆動源により駆動され、前記合焦用レンズを光軸方向に駆動する駆動部と、光軸周りに回転可能な被係合回転部材と、前記合焦用レンズを光軸方向に駆動するため、光軸方向の第１の位置及び第２の位置に位置することが可能で、前記第１の位置及び前記第２の位置それぞれの位置において光軸周りの回転が可能な操作環と、前記操作環が前記第１の位置にあるか、前記第２の位置にあるのかを検出する操作環位置検出手段と、前記操作環が前記第２の位置にあるとき、前記被係合回転部材と前記操作環とを係合させて前記操作環の回転に伴い前記被係合回転部材を回転させ、前記操作環が前記第１の位置にあるとき、前記被係合回転部材と前記操作環とを非係合とし前記操作環が回転しても前記被係合回転部材が回転しないようにする係合手段と、  手動により合焦を行うことが可能な手動合焦モードと自動により合焦を行うことが可能な自動合焦モードのいずれかを選択可能な合焦モード切替操作部と、前記操作環が前記前記第１の位置にあるとき、前記操作環の光軸周りの回転を検出する第１のエンコーダ手段と、前記操作環が前記前記第２の位置にあるとき、前記被係合回転部材の光軸周りの回転位置を検出する第２のエンコーダ手段と、前記合焦モード切替操作部により手動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第１の位置にあると検出され、前記操作環が回転されたときには前記第１のエンコーダ手段により検出した該回転に応じて前記合焦レンズを任意の位置に前記駆動部により駆動させ、前記合焦モード切替操作部により手動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第２の位置にあると検出されたときには、前記合焦用レンズを前記被係合回転部材と前記固定部材との相対移動位置に応じた前記第２のエンコーダ手段の検出により前記駆動部により駆動させ、前記合焦モード切替操作部により自動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第１の位置にあると検出されたときには、前記操作環が回転されたときでも前記合焦レンズを駆動せず、前記合焦モード切替操作部により自動合焦モードが選択され、かつ前記操作環位置検出手段により前記操作環が前記第２の位置にあると検出されたときには、前記合焦用レンズを前記被係合回転部材と前記固定部材との相対移動位置に応じた前記第２のエンコーダ手段の検出により前記駆動部により駆動させる制御を行う制御手段と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】カメラシステムを構成するカメラの前面側を示す斜視図である。
【図２】操作環が第１の位置に位置する状態のレンズ鏡筒の上面図である。
【図３】操作環が第２の位置に位置する状態のレンズ鏡筒の上面図である。
【図４】レンズ鏡筒の断面図である。
【図５】操作環が第１の位置に位置する状態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図６】操作環が第２の位置に位置する状態のレンズ鏡筒の断面図である。
【図７】操作環と被係合回転部材との係合が解除された状態を説明する分解斜視図である。
【図８】操作環と被係合回転部材とが係合した状態を説明する分解斜視図である。
【図９】第２のエンコーダ部の構成を説明する斜視図である。
【図１０】カメラシステムを構成するカメラの合焦動作に関わる電気回路のブロック図である。
【図１１】合焦動作モード切替サブルーチンのフローチャートである。
【図１２】自動合焦動作サブルーチンのフローチャートである。
【図１３】手動合焦動作サブルーチンのフローチャートである。
【図１４】距離指定合焦動作サブルーチンのフローチャートである。
【図１５】カメラシステムの合焦動作の切り替わりをまとめた表である。
【図１６】第２の実施形態のカメラシステムを構成するカメラの前面側を示す斜視図である。
【図１７】第２の実施形態のカメラシステムの合焦動作に関わる電気回路のブロック図である。
【図１８】第３の実施形態のカメラシステムの合焦動作モード切替サブルーチンのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
（第１の実施形態）
本実施形態のカメラシステム１は、図１に示すように、カメラ本体２及び交換レンズとしてのレンズ鏡筒１０を有して構成されている。レンズ鏡筒１０は、被写体像を結像するための光学系部材１１を保持している。本実施形態では一例として、カメラシステム１は、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とが離合可能な形態を有する。なお、カメラシステム１は、カメラ本体とレンズ鏡筒とが一体となった形態を有するものであってもよい。
【０００９】
また、本実施形態では一例として、カメラシステム１は、カメラ本体２に撮像素子９が配設されており、いわゆる電子カメラ、デジタルカメラ等と称される、被写体像を電子的に撮像し記録する構成を有している。撮像素子９は、受光面（画素領域）に入射される光に応じた電気信号を所定のタイミングで出力するものであり、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ等の形態を有する。
【００１０】
カメラシステム１は、自動合焦動作（オートフォーカス動作）が可能に構成されており、カメラ本体２に、自動合焦動作に用いられる自動合焦用センサ部が配設されている。本実施形態では一例として、カメラシステム１は、撮像素子９から出力される信号に基づいて被写体像のコントラスト値を検出し、該コントラスト値が最も高くなるように光学系部材１１の焦点調節を行う、いわゆるコントラスト検出方式の自動合焦動作を行うように構成されている。すなわち、本実施形態のカメラシステム１では、撮像素子９が自動合焦用センサ部である。
【００１１】
なお、カメラシステム１は、いわゆる位相差検出方式の自動合焦動作を行う構成であってもよい。この場合には、カメラ本体２に配設される被写体像の位相差を検出するセンサが自動合焦用センサ部となる。また、自動合焦用センサ部は、赤外線ＬＥＤを用いた三角測量方式による測距センサ等の他の形式のものであってもよい。
【００１２】
カメラ本体２の上面部には、使用者が撮像動作の指示を入力するためのスイッチ手段であるレリーズスイッチ３、及び使用者がカメラ本体２の電源オン動作及び電源オフ動作の指示を入力するための電源スイッチ４が配設されている。
【００１３】
本実施形態では、レリーズスイッチ３は、押しボタン型のスイッチであって、異なる２つのストローク量（押下量）に応じてオン状態となる、２つの第１レリーズスイッチ３ａ及び第２レリーズスイッチ３ｂを具備して構成されている。
【００１４】
レリーズスイッチ３を全ストローク量の途中まで押下する、いわゆる半押し操作を行うと第１レリーズスイッチ３ａがオン状態となり、レリーズスイッチ３をこの半押し操作よりもさらに押下する、いわゆる全押し操作を行うと第２レリーズスイッチ３ｂがオン状態となる。カメラシステム１は、第２レリーズスイッチ３ｂがオン状態となった場合に、撮像動作を実行し、画像を記憶する。
【００１５】
なお、レリーズスイッチ３は、第１レリーズスイッチ３ａ及び第２レリーズスイッチ３ｂが離れた位置に配設される形態であってもよい。また、レリーズスイッチ３は、押しボタン型のスイッチの形態に限られるものではなく、タッチセンサ等の他の形態のスイッチによって構成される形態であってもよい。
【００１６】
また、カメラ本体２には、カメラシステム１の合焦動作のモードの切り替えの指示を入力するための合焦モード切替操作部５が配設されている。使用者が合焦モード切替操作部５を操作することによって、カメラシステム１の合焦動作モードは、自動合焦動作を行う自動合焦動作モードと、手動合焦動作を行う手動合焦動作モード、及び自動合焦動作を行う自動合焦動作モードと手動合焦動作を行う手動合焦動作モードとを組み合わせたモード（以下、合焦動作自動切替モードという。）のいずれかが選択される。これらモードのカメラシステム１の動作は後述するものとする。
【００１７】
図示する本実施形態の合焦モード切替操作部５は、一例として、ダイヤルスイッチの形態であり、使用者がダイヤルスイッチを回転させることによって、自動合焦動作モード、手動合焦動作モード及び合焦動作自動切替モードのいずれかを選択することが可能に構成されている。
【００１８】
なお、合焦モード切替操作部５の形態は本実施形態に限られるものではなく、タッチセンサ、ボタンスイッチ、またはスライドスイッチ等であってもよい。また、合焦モード切替操作部５は、カメラ本体２が画像表示装置を備え、該画像表示装置に表示されるメニューをボタンスイッチやタッチセンサを介して選択する、いわゆるＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）によって、使用者からの合焦動作モードの切替の指示を受け付ける形態であってもよい。この場合、合焦モード切替操作部５は、ＧＵＩの表示及び操作を可能とする構成と、ＧＵＩを介して入力された使用者からの指示を記憶する構成とによって構成される。なお、合焦モード切替操作部５は、レンズ鏡筒１０に配設される形態であってもよい。
【００１９】
また、図示しないが、カメラ本体２には、カメラシステム１に電力を供給するための一次電池または二次電池を収容する電池収容部、及び画像を記憶するためのフラッシュメモリを収容する記憶媒体収容部が設けられている。
【００２０】
本実施形態では、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とは、一般にバヨネット式マウントと称される係合機構によって離合可能である。なお、カメラシステム１において、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とを離合可能とする構成は本実施形態に限られるものではなく、例えばネジ機構を用いる一般にスクリュー式マウントと称される構成であってもよい。また、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とは、嵌合や磁石等を用いた機構によって離合可能とされる構成であってもよい。
【００２１】
レンズ鏡筒１０は、基台部１２、固定枠（第１の枠）１４、合焦用枠１３、駆動部１５、指標表示枠１６、被係合回転部材（第２の枠、表示部材、距離表示手段）１８、及び操作環（回転操作部材、操作手段）１７を有して構成されている。なお、被係合回転部材１８は、主として円筒状の第１の円筒部材からなり、さらにその外周に嵌合される、薄く、軸方向に第１の円筒状部材よりも短い第２の円筒状部材が固定されて構成されている。そして第２の円筒状部材の外周には、後述する距離目盛１８ａが表示されている。以下では、被係合回転部材１８は、これら第１の円筒部材と第２の円筒部材を一体のものとして説明する。
【００２２】
図２に示すように、基台部１２は、カメラ本体２に係合するバヨネット部１２ａを有する。基台部１２は、バヨネット部（バヨネット爪）１２ａがカメラ本体２に係合することによって、カメラ本体２に対して固定される。
【００２３】
図４に示すように、レンズ鏡筒１０は、この基台部１２に対して、撮像光学系としての複数のレンズ等からなる光学系部材１１を保持する機構を有する。なお、レンズ鏡筒１０が保持する光学系部材１１の形態は、レンズの他に、絞り、プリズム、ミラー、フィルタ等を含むものであってもよい。
【００２４】
光学系部材（光学系要素、撮像光学系）１１は、一部又は全部が前記基台部１２に対して光学系部材１１の光軸Ｏ方向に相対的に移動することによって、合焦距離が変化するように構成されている。ここで、合焦距離の変化とは、合焦させようとする被写体までの距離を変化させることを意味する。またこれは、光学系部材１１の焦点を合わせる焦点位置を変化させることを意味する。以下では、光学系部材１１のうち、合焦距離を変化させる場合に光軸Ｏ方向に移動する部材を、合焦用レンズ（合焦用光学要素、合焦用光学系部材）１１ａと称するものとする。
【００２５】
具体的に、本実施形態の光学系部材１１は、光軸Ｏに沿って配設された複数のレンズ及び絞り機構部１９を有して構成されている。そして本実施形態では、光学系部材１１の複数のレンズのうちの最も後方（像側）に配設されたレンズが、合焦用レンズ１１ａである。
【００２６】
合焦用レンズ１１ａは、基台部１２に対して相対的に光軸Ｏ方向に進退移動可能に配設された合焦用枠１３によって保持されている。合焦用枠１３は、駆動部１５によって、光軸Ｏ方向に駆動される。
【００２７】
駆動部１５の構成は特に限定されるものではないが、本実施形態では、光軸Ｏと略平行に配設されたスクリュー１５ａ、スクリュー１５ａを回転させる駆動源（モータ）１５ｃ、及びスクリュー１５ａに螺合するナット１５ｂを有して構成されている。本実施形態では一例として、駆動源１５ｃは、ステッピングモータである。ナット１５ｂは、スクリュー１５ａ周りの回転を規制されており、スクリュー１５ａの回転に伴い光軸Ｏと略平行に移動する。合焦用枠１３は、ナット１５ｂに従動するようにナット１５に係合している。
【００２８】
駆動部１５は、駆動源１５ｃによりスクリュー１５ａを回転させることによって、合焦用枠１５を光軸Ｏ方向に駆動する。なお、駆動部１５の構成は本実施形態に限られるものではなく、リニアモータ等の他の形式であってもよい。また、駆動部１５は、例えば駆動源等の一部の構成部材がカメラ本体２内に配設される構成であってもよい。
【００２９】
また、光学系部材１１の合焦用レンズ１１ａ以外の部材は、基台部１２に対して位置が固定された第１の枠である固定枠１４によって保持されている。
【００３０】
なお、本実施形態のレンズ鏡筒１０は、焦点距離が固定されたいわゆる単焦点レンズの形態を有していることから、合焦用レンズ１１ａ以外の光学系部材１１は固定枠１４によって保持されているが、レンズ鏡筒１０が、全長が伸縮可能な、いわゆる沈胴レンズ鏡筒である場合や、焦点距離を変更可能ないわゆるズームレンズ又はバリフォーカルレンズである場合には、合焦用レンズ１１ａ以外の光学系部材１１も、基台部１２に対して相対的に移動する枠部材によって保持されることは言うまでもない。
【００３１】
レンズ鏡筒１０の外周部には、操作環１７、指標表示枠１６及び表示部材である被係合回転部材１８が配設されている。
【００３２】
操作環１７は、レンズ鏡筒１０の外周部において、光学系部材１１の光軸Ｏ周りに回転可能、かつ光軸Ｏ方向に進退移動可能に配設された略円筒状の部材である。操作環１７は、少なくとも一部がレンズ鏡筒１０の外周面上に露出しており、カメラシステム１の使用者の手指が係るように配設されている。
【００３３】
具体的に本実施形態では、操作環１７は、図５及び図６の断面図、及び図７及び図８の斜視図に示すように、レンズ鏡筒１０の外周面上に露出して、使用者の手指が係るように外周部に凹凸が設けられた略円筒状の操作部１７ａ、及び操作部１７ａの内側に所定の隙間を有して配設された略円筒状の内側円筒部（係合枠）１７ｂの２つの略円筒状の部位を有している。
【００３４】
なお、図示する本実施形態では、操作部１７ａ及び内側円筒部１７ｂは別部材であって、例えばネジや接着剤によって固定されることによって操作環１７を構成しているが、操作部１７ａ及び内側円筒部１７ｂは、一体に形成される形態であってもよい。
【００３５】
操作環１７は、使用者の手指によって操作部１７ａに加えられる力によって、光軸Ｏ周りに回転する。また、操作環１７は、図２及び図３に示すように、光軸Ｏ方向に所定の範囲で移動可能であって、外部からの力が加えられていない状態では移動範囲の両端のいずれか一方に選択的に位置するように配設されている。操作環１７は、使用者の手指によって操作部１７ａに加えられる力によって、光軸Ｏ方向の移動範囲の一端から他端へ、又は他端から一端へと往復移動可能となっている。
【００３６】
以下では、操作環１７が選択的に位置する２つの位置のうち、光軸Ｏ方向の移動範囲の前方側（被写体側）の端部を第１の位置と称し、移動範囲の後方側（像側）の端部を第２の位置と称するものとする。
【００３７】
すなわち、図２、図４、図５及び図７は、操作環１７が第１の位置に位置している状態を示しており、図３、図６及び図８は、操作環１７が第２の位置に位置している状態を示している。
【００３８】
図５及び図６に示すように、操作環１７の内周面上には、径方向内側に突出し断面が略三角形状である凸状部１７ｃが、周方向に全周にわたって形成されている。凸状部１７ｃは、光軸Ｏに沿って前方に向かうにつれて内径が小さくなり、該三角形状の頂点に至るように形成された第１斜面部１７ｄと、第１斜面部１７ｄの前方側において該三角形状の頂点から光軸Ｏに沿って前方に向かうにつれて内径が大きくなるように形成された第２斜面部１７ｅと、を有している。
【００３９】
また、操作環１７の内側に配設された固定枠１４には、凸状部１７ｃに対向する箇所に貫通孔１４ａが穿設されている。貫通孔１４ａ内には、ボール１４ｂが遊嵌している。ボール１４ｂは、固定枠１４の外周面よりも外側に突出可能であって、板バネである付勢部材１４ｃによって、固定枠１４の径方向外側に向かって付勢されている。付勢部材１４ｃは、そのバネ部分（板バネ）が固定枠１４の内周面に配置されている。付勢部材１４ｃ及びボール１４ｂは、周方向に複数箇所に配設されている。
【００４０】
ボール１４ｂは、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、凸状部１７ｃの第１斜面部１７ｄに当接し、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、凸状部１７ｃの第２斜面部１７ｅに当接する。凸状部１７ｃが略三角形状の断面を有することから、ボール１４ｂは、操作環１７の位置に関わらず、第１斜面部１７ｄ及び第２斜面部１７ｅのいずれかに常に当接している。
【００４１】
したがって、操作環１７が移動可能範囲の前方寄りに位置している場合には、操作環１７は、第１斜面部１７ｄに当接するボール１４ｂによって前方に向かって付勢され、第１の位置において移動可能範囲の一端に当て付き、位置決めされる。
【００４２】
一方、操作環１７が移動可能範囲の後方寄りに位置している場合には、操作環１７は、第２斜面部１７ｅに当接するボール１４ｂによって後方に向かって付勢され、第２の位置において移動可能範囲の他端に当て付き、位置決めされる。
【００４３】
したがって、本実施形態のレンズ鏡筒１０では、操作環１７に外力が加えられていない場合には、操作環１７の光軸Ｏ方向の位置は、第１の位置及び第２の位置のいずれかとなる。例えば、操作環１７が第１の位置に位置している状態において、操作環１７に加えられる後方への外力が、付勢部材１４ｃ及びボール１４ｂが発生する付勢力よりも弱い場合には、当該外力が消失すれば操作環１７は第１の位置に戻る。また例えば、操作環１７が第１の位置に位置している状態において、操作環１７に加えられる後方への外力が、付勢部材１４ｃ及びボール１４ｂが発生する付勢力よりも強ければ、操作環１７は第２の位置へ移動する。
【００４４】
また、レンズ鏡筒１０には、少なくとも操作環１７が第１の位置に位置している場合に、操作環１７の光軸Ｏ周りの回転方向及び回転量を検出する第１のエンコーダ手段である第１のエンコーダ部（操作環回転検出部、回転検出手段）２１が配設されている。また、レンズ鏡筒１０には、操作環１７が光軸Ｏ方向の第１の位置及び第２の位置のいずれに位置しているかを検出する操作環位置検出手段（位置検出部）２２が配設されている。
【００４５】
第１のエンコーダ部２１は、操作環１７に周方向に所定の間隔で設けられた複数のスリット（切り欠き）１７ｎの通過を一対のフォトインタラプタで検出し、該一対のフォトインタラプタの出力信号に基づいて、操作環１７の回転方向及び回転量を検出する。本実施形態の第１のエンコーダ部２１、及び操作環１７に設けられたスリット１７ｎは、いわゆるインクリメンタル形式のロータリーエンコーダと同様の形態を有しているものであり、その詳細な説明は省略するものとする。
【００４６】
より具体的に本実施形態では、スリット１７ｎは、図７に示すように、内側円筒部１７ｂの前方側端部に形成されている。第１のエンコーダ部２１を構成する一対のフォトインタラプタは、図５及び図６に示すように、固定枠１４に固定されている。
【００４７】
スリット１７ｎが形成された内側円筒部１７ｂの前方側端部は、操作環１７が第１の位置に位置している場合にのみ、一対のフォトインタラプタの検出範囲内に位置する。したがって、本実施形態の第１のエンコーダ部２１は、操作環１７が第１の位置に位置している場合にのみ、操作環１７の光軸Ｏ周りの回転方向及び回転量を検出することができる。
【００４８】
なお、第１のエンコーダ部２１の形態は、少なくとも操作環１７が第１の位置に位置している場合に、操作環１７の光軸Ｏ周りの回転方向及び回転量を検出可能なものであればよく、本実施形態に限られるものではない。例えば、第１のエンコーダ部２１は、磁気式のロータリーエンコーダの形態を有するものであってもよい。
【００４９】
操作環位置検出手段２２は、基台部１２又は固定枠１４に固定されたフォトインタラプタからなる。操作環位置検出手段２２は、操作環１７が第２の位置に位置している場合に、操作環１７の一部がフォトインタラプタの検出範囲内に進出する位置に固定されている。
【００５０】
なお、操作環位置検出手段２２の形態は、操作環１７の光軸Ｏ方向の位置を検出可能な構成であれば特に限定されるものではない。例えば、操作環位置検出手段２２は、磁気センサ等であってもよい。
【００５１】
また、操作環１７には、係合手段（係合部）を構成する係合凸部１７ｇが設けられている。係合凸部１７ｇは、操作環１７が第２の位置に位置している場合に、後述する被係合回転部材１８と係合し、操作環１７と被係合回転部材１８とを一体に回転させるためのものである。
【００５２】
係合凸部１７ｇは、内側円筒部１７ｂの外周面上において、径方向外側に突出する複数の凸部からなる。図７及び図８に示すように、係合凸部１７ｇを構成する複数の凸部は、互いの間に一定の隙間を有して、周方向に等間隔に配列されている。また、複数の凸部は、径方向外側から見た場合に、後方側の一部が、後方側に向かうにつれて幅が狭くなる略Ｖ字状の形状を有している。
【００５３】
係合凸部１７ｇと被係合回転部材１８との係合の構成については後述するものとする。
【００５４】
指標表示枠１６は、基台部１２に対して位置が固定された、レンズ鏡筒１０の外装部材の一部であり、固定枠の機能を有した枠部材（第１の枠）である。指標表示枠１６は、固定枠１４を介して基台部１２に固定されている。指標表示枠１６は、操作環１７が第１の位置に位置している状態において、操作環１７の操作部１７ａよりも前方側となる位置に配設されている。指標表示枠１６には、光軸Ｏと略平行な短い直線状の指標１６ａが設けられている。指標１６ａは、後述する被係合回転部材１８に設けられた距離目盛１８ａを指し示すためのものである。
【００５５】
また、指標表示枠１６には、指標１６ａを挟んで略対称に周方向両側に、被写界深度目盛１６ｂが配設されている。被写界深度目盛１６ｂは、光学系部材１１のＦ値（絞り値）に対応した被写界深度を表示するためのものである。そして、その被写界深度目盛１６ｂは、同じ数値のＦ値を表す文字で対となって指標１６ａを挟むように表示されている。この対は複数の対があり、対同士は互いに異なる数値のＦ値を有する。尚、本実施形態の説明においては複数の数値（５．６、１１、２２）が表示されているが、少なくとも同じ数値からなる一対の数値のみが表示されているだけでもよい。
【００５６】
第２の枠である被係合回転部材１８は、基台部１２に対して光軸Ｏ周りに相対的に回転可能であって、操作環１７の内側に配設された略円筒状の部材である。言い換えれば、被係合回転部材１８は、指標表示枠１６に対して光軸Ｏ周りに相対的に回転可能である。
【００５７】
図３に示すように、被係合回転部材１８の外周面には、光学系部材１１の合焦距離を表す距離目盛１８ａが設けられている。距離目盛１８ａは、光学系部材１１の最短合焦距離から無限遠までの距離を示す数値が周方向に配列されている。被係合回転部材１８が指標表示枠１６に対して光軸Ｏ周りに相対的に回転することによって、指標１６ａが指し示す距離目盛１８ａの数値が変化する。
【００５８】
被係合回転部材１８は、光軸Ｏ周りの回転範囲が制限されており、指標１６ａによって距離目盛１８ａが指し示される範囲内でのみ、光軸Ｏ周りに回転可能である。すなわち、距離目盛１８ａは、指標１６ａとの組み合わせによって、光学系部材１１の最短合焦距離から無限遠までの距離の数値を必ず表示する。
【００５９】
被係合回転部材１８の光軸Ｏ周りの回転範囲を制限する構成は特に限定されるものではない。本実施形態では一例として、被係合回転部材１８の後方の端部に、後方に向かって突出する凸部１８ｃが形成されており、この凸部１８ｃが、固定枠１４に周方向に互いに離間して配列された一対の壁部の間に位置することによって、被係合回転部材１８の光軸Ｏ周りの回転範囲は、凸部１８ｃが一対の壁部に突き当たるまでの範囲に制限される。
【００６０】
すなわち、固定枠１４又は指標表示枠１６の固定された第１の枠と、第１の枠に対して回転可能な被係合回転部材１８（第２の枠）と、の一方に凸部が設けられ、第１の枠と第２の枠との他方に前記凸部と干渉することによって第１の枠に対する第２の枠の相対的な回転の範囲を規制する回転規制手段が設けられている。
【００６１】
本実施形態では、図２に示すように、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、被係合回転部材１８の距離目盛１８ａは、レンズ鏡筒１０の外部から見えない状態となる。一方、図３に示すように、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、被係合回転部材１８の距離目盛１８ａは、レンズ鏡筒１０の外部から見える状態となる。
【００６２】
具体的には、被係合回転部材１８は、操作環１７の操作部１７ａと内側円筒部１７ｂの間に配設されている。言い換えれば、操作環１７の操作部１７ａである円筒部は、被係合回転部材１８の外周面よりもさらに径方向外側に配設されている。そして、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作部１７ａが、距離目盛１８ａ上に進出して距離目盛１８ａを覆い隠す。また、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、操作部１７ａは距離目盛１８ａ上から退避し、距離目盛１８ａが外部に露出し表示される。言い換えるならば、操作環１７が第２の位置に位置している場合に、被係合回転部材１８が外部に露出されている状態となる。
【００６３】
そして、本実施形態のレンズ鏡筒１０では、被係合回転部材１８は、操作環１７が第２の位置に位置している場合にのみ、操作環１７とともに光軸Ｏ周りに回転するように構成されている。また、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７は、被係合回転部材１８と独立して回転可能である。
【００６４】
具体的には、被係合回転部材１８の内周部（内周面）には、係合手段を構成する１つの係合ピン１８ｂが、径方向内側に突出するように設けられている。本実施形態では、係合ピン１８ｂは、被係合回転部材１８と別部材であって、圧入や接着剤によって被係合回転部材１８に固定されている。なお、係合ピン１８ｂは、被係合回転部材１８と一体に形成される形態であってもよい。
【００６５】
被係合回転部材１８は、操作環１７の操作部１７ａと内側円筒部１７ｂの間に配設されていることから、係合ピン１８ｂは、被係合回転部材１８の内側に配設されている内側円筒部１７ｂに向かって突出する。言い換えれば、被係合回転部材１８の係合ピン１８ｂと、操作環１７の係合凸部１７ｇは、互いに向かい合う方向に突出している。
【００６６】
係合ピン１８ｂの外径は、隣接する係合凸部１７ｇ同士の間隔よりも小さく、係合ピン１８ｂは、隣接する係合凸部１７ｇ同士の間にすきま嵌めの状態で嵌合する形状を有している。また、係合ピン１８ｂは、径方向内側から見た場合に前方側が略Ｖ字状となる断面形状を有している。
【００６７】
図５及び図７に示すように、係合ピン１８ｂは、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７の係合凸部１７ｇよりも後方側であって、操作環１７が光軸Ｏ周りに回転しても係合凸部１７ｇと干渉しない位置に配設されている。
【００６８】
また、図６及び図８に示すように、係合ピン１８ｂは、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、係合凸部１７ｇと同一円周方向上に位置している。言い換えれば、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、係合ピン１８ｂは、光軸Ｏ方向について係合凸部１７ｇと重なる位置に配設されている。すなわち、操作環１７が第１の位置から第２の位置に相対的に移動すると、係合ピン１８ｂは、隣接する係合凸部１７ｇ同士の間に嵌合する。また、逆に、操作環１７が第２の位置から第１の位置に相対的に移動すると、係合ピン１８ｂと係合凸部１７ｇとの嵌合が外れる。
【００６９】
以上のような構成を有する係合凸部１７ｇ及び係合ピン１８ｂからなる係合手段によって、被係合回転部材１８は、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、操作環１７とともに光軸Ｏ周りに回転し、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７が光軸Ｏ周りに回転したとしても回転せずに停止したままとなる。
【００７０】
なお、前述したように、係合凸部１７ｇの複数の凸部は、径方向外側から見た場合に後方側が略Ｖ字状の形状を有しており、かつ係合ピン１８ｂは、径方向内側から見た場合に前方側が略Ｖ字状の形状を有していることから、操作環１７が第１の位置から第２の位置に移動する際には、この双方に設けられた略Ｖ字状の部位同士が倣うことによって被係合回転部材１８が僅かに回転し、係合ピン１８ｂと係合凸部１７ｇとが滑らかに係合する。このため、操作環１７を光軸Ｏ方向に移動する操作に引っかかりが生じることがなく、操作環１７の移動を速やかに行うことができる。
【００７１】
また、前述したように被係合回転部材１８の回転範囲は、距離目盛１８ａと指標１６ａとの組み合わせが光学系部材１１の最短合焦距離から無限遠までの距離の数値を表示する範囲に制限されている。このため、操作環１７は、第２の位置に位置して被係合回転部材１８と係合している場合には、被係合回転部材１８と同一の回転範囲内でのみ回転することが可能である。すなわち、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、操作環１７の回転範囲に制限がかけられている。
【００７２】
以上のように、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、固定された第１の枠に対する被係合回転部材１８（第２の枠）の相対的な回転の範囲を規制する回転規制手段によって、操作環１７の回転の範囲も所定の範囲に規制される。
【００７３】
一方、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７は被係合回転部材１８と干渉しないため、操作環１７の回転範囲に制限はない。つまり、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７は回転規制手段によって回転の範囲が規制されることなく、無制限に回転可能である。
【００７４】
また、本実施形態のレンズ鏡筒１０には、被係合回転部材１８の基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を検出する第２のエンコーダ手段である第２のエンコーダ部（回転位置検出手段）２３が配設されている。
【００７５】
図９に示すように、本実施形態では一例として、第２のエンコーダ部２３は、いわゆるアブソリュート型のロータリーエンコーダの形態を有して構成されている。第２のエンコーダ部２３は、導電体からなる所定のビット数のコードパターン２３ａと、コードパターン２３ａに摺動する導電体からなる接点部２３ｂを有して構成されている。
【００７６】
コードパターン２３ａは、固定枠１４の外周部に配設されており、接点部２３ｂは、被係合回転部材１８に配設されている。被係合回転部材１８の光軸Ｏ周りの回転位置に応じて、接点部２３ｂが接触するコードパターン２３ａの位置が変化する。図示しないが、第２のエンコーダ部２３は、コードパターン２３ａと接点部２３ｂとの接触の状態を検出する電気回路を有しており、この検出結果から、被係合回転部材１８の基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を算出することができる。アブソリュート型のロータリーエンコーダの構成は周知のものであるため、詳細な説明は省略するものとする。
【００７７】
なお、第２のエンコーダ部２３の構成は、基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を検出することが可能な形態であれば本実施形態に限られるものではない。例えば、第２のエンコーダ部２３は、光学式又は磁気式のアブソリュート型ロータリーエンコーダであってもよいし、被係合回転部材１８の光軸Ｏ周りの回転位置に応じて抵抗値が変化する、いわゆるポテンショメータと同様の構成を有する形態であってもよい。
【００７８】
次に、カメラシステム１の合焦動作に関わる部分の電気的な構成を、図１０を参照して説明する。
【００７９】
前述したように、カメラ本体２には、レリーズスイッチ３、電源スイッチ４、合焦モード切替操作部５、及び自動合焦用センサ部である撮像素子９が配設されている。また、カメラ本体２には、カメラ本体制御部６、画像処理部７、通信部８、画像表示回路３０及び画像表示装置３１が配設されている。
【００８０】
制御部を構成するカメラ本体制御部（制御手段）６は、演算装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ）、入出力装置及び電力制御装置等を具備して構成されており、カメラ本体２の動作を、所定のプログラムに基づいて制御するものである。
【００８１】
また、画像処理部７は、画像処理を行うための電子回路部であり、撮像素子９から出力される信号から被写体像のコントラスト値を算出することが可能である。なお、画像処理部７のカメラ本体２への実装形態は、画像処理用の演算ハードウェアを搭載するハードウェア的な形態であってもよいし、カメラ本体制御部６の演算装置が所定の画像処理プログラムに基づいて画像処理を行うソフトウェア的な形態であってもよい。
【００８２】
通信部８は、有線通信又は無線通信によって、レンズ鏡筒１０に設けられた通信部２５を介してレンズ鏡筒制御部２４との通信を行うためのものである。また、画像処理回路３０は、撮像素子９からの被写体像を画像表示装置３１に表示するための回路であり、例えば合焦動作中の被写体像を画像表示装置３１に表示させる。
【００８３】
レンズ鏡筒１０には、前述したように、駆動部１５、操作環位置検出手段２２、第１のエンコーダ部２１及び第２のエンコーダ部２３が配設されている。また、レンズ鏡筒１０には、レンズ鏡筒制御部２４及び通信部２５が配設されている。これら通信部２５、操作環位置検出部２２、第１のエンコーダ部２１、第２のエンコーダ部２３、及び駆動部１５のモータ１５ｃがレンズ鏡筒制御部２４に電気的に接続されている。
【００８４】
制御部を構成するレンズ鏡筒制御部（制御手段）２４は、演算装置、記憶装置、及び入出力装置等を具備して構成されており、カメラ本体制御部６と連係してレンズ鏡筒１０の動作を、所定のプログラムに基づいて制御するものである。また、通信部８は、有線通信又は無線通信によって、カメラ本体２に設けられた通信部８を介してカメラ本体制御部６との通信を行うためのものである。これら通信部８と通信部２５が有るため、カメラ本体２に対しレンズ鏡筒１０を着脱可能としている。
【００８５】
次に、以上に説明した構成を有するカメラシステム１の動作を説明する。
【００８６】
本実施形態のカメラシステム１では、カメラ本体が電源オン状態である場合に、カメラ本体制御部６によって、図１１に示す合焦動作モード切替サブルーチンが所定の周期で繰り返し行われる。合焦動作モード切替サブルーチンは、カメラシステム１が有する複数の合焦動作モードのうち、使用者からの指示入力によって選択されたものを判定し、カメラシステム１の合焦動作モードを指示入力に従って切り替えるためのものである。
【００８７】
なお、以下に説明する合焦動作モード切替サブルーチンは、カメラシステム１が撮影動作を行うためのメインルーチンの中に適宜に組み込まれるものである。カメラシステム１が撮影動作を行うためのメインルーチンについては、周知の技術と同様であるためその説明は省略するものとする。
【００８８】
本実施形態のカメラにおいては、合焦動作モードとして３つのモードを有する。
【００８９】
合焦動作モードの第１のモードは、自動焦点調節のための自動合焦モード（オートフォーカスモード）である。自動合焦モードにおいて操作環１７が第１の位置にある場合、第１のレリーズスイッチ３ａがオンとなったことを検出すると、操作環１７が使用者によって回転操作されたか否かに関わりなく、カメラシステム１が撮像素子９からの出力もしくは撮像素子９とは異なる合焦用センサ部からの出力を基に合焦用枠１３を駆動源１５ｃにより駆動する、自動合焦動作を行う。この状態で操作環１７が回されてもカメラシステム１は何らの動作も行わない。
【００９０】
また、自動合焦モードにおいて操作環１７が第２の位置ある場合、操作環１７が回転させられたことを検出すると、第２のエンコーダ部２３の出力に従って指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離表示の数値に合焦するように合焦用枠１３を駆動源１５ｃにより駆動する。この動作を、距離指定合焦動作という。
【００９１】
合焦動作モードの第２のモードは、手動による焦点調節のための手動合焦モード（マニュアルフォーカスモード）である。手動合焦モードにおいて操作環１７が第１の位置にある場合、カメラシステム１は、操作環１７が回転させられると、第１のエンコーダ部２１によって検出される操作環１７の回転方向、回転量及び回転速度等に応じて合焦用枠１３を駆動源１５ｃにより駆動する、手動合焦動作を行う。本実施形態では一例として、手動合焦動作では、操作環１７が後方から見て反時計回りに回転させられた場合に、合焦距離が無限遠側に変化するように合焦用枠１３を駆動源１５ｃにより駆動し、操作環１７が時計回りに回転させられた場合に、合焦距離が至近側に変化するように合焦用枠１３を駆動源１５ｃにより駆動する。また手動合焦動作では、操作環１７の回転量に応じて合焦用枠１３の駆動量が決定され、操作環１７の回転速度に応じて合焦用枠１３の駆動速度が決定される。手動合焦動作時には、使用者は、画像表示装置３１に表示されるライブビュー画像等により合焦状態を観察できる。
【００９２】
また、手動合焦モードにおいて操作環１７が第２の位置にある場合、前述した距離指定合焦動作を行う。
【００９３】
合焦動作モードの第３のモードは、自動合焦動作と手動合焦動作を組み合わせた動作を行う合焦動作自動切替モードである。合焦動作自動切替モードにおいて、操作環１７が第１の位置にある場合、第１のレリーズスイッチ３ａがオンとなったことを検出すると、前述した自動合焦モードと同様に、カメラシステム１が撮像素子９からの出力もしくは撮像素子９とは異なる合焦用センサ部からの出力を基に合焦用枠１３を駆動源１５ｃにより駆動し合焦を行う。ただし、合焦動作自動切替モードにおいて操作環１７が第１の位置にある場合に、操作環１７が回転させられると前述した手動合焦モードと同じように合焦用枠１３が駆動源１５ｃにより駆動される点が、自動合焦モードとは異なる。
【００９４】
また合焦動作自動切替モードにおいて操作環１７が第２の位置にある場合、前述した距離指定合焦動作を行う。
【００９５】
以下に、図１１に示す合焦動作モード切替サブルーチンについてより詳細に説明する。合焦動作モード切替サブルーチンでは、まず、ステップＳ０１において、合焦モード切替操作部５を介して使用者が選択した合焦動作モードが、自動合焦動作モードであるか否かを判定する。ここでは、合焦モード切替操作部５が、例えばダイヤルスイッチである場合には、ダイヤルスイッチからの出力に基づいて判定する。また例えば、合焦モード切替操作部５が、ＧＵＩによって構成されたものである場合には、記憶している予め使用者によって指定された情報に基づいて判定する。
【００９６】
ステップＳ０１の判定の結果、自動合焦動作モードが選択されている場合には、ステップＳ０２に移行し、操作環位置検出手段２２により操作環１７の光軸Ｏ方向の位置を求める。すなわち操作環１７が第１の位置にあるか又は第２の位置にあるかを操作環位置検出手段２２により検出する。ステップＳ０２において操作環１７が第１の位置にあると判定した場合には、ステップＳ０３に進み、図１２に示す自動合焦動作を行う。
【００９７】
カメラシステム１において、自動合焦動作を行うタイミングは特に限定されるものではないが、本実施形態では一例として、図１２のフローチャートに示すように、第１レリーズスイッチ３ａがオン状態となった場合に、自動合焦動作を行うものとする。
【００９８】
カメラシステム１が自動合焦動作を行う場合、自動合焦用センサ部である撮像素子９から出力される信号に基づいて被写体像のコントラスト値を検出し、該コントラスト値が最も高くなるように合焦用枠１３を光軸Ｏ方向に駆動する。若しくは撮像素子９とは異なる位相差式の自動合焦用のセンサからの出力に基づいて合焦動作を行う。
【００９９】
本実施形態のように、カメラ本体１とレンズ鏡筒１０とが離合可能（着脱可能）に構成されたカメラシステム１では、自動合焦動作時において撮像素子９からの出力に基づいて駆動源１５ｃを駆動するための指令は、カメラ本体制御部６から出力される。この場合、レンズ鏡筒制御部２４は、通信部２５を介して入力されるカメラ本体制御部６からの指令に応じて、駆動源１５ｃを駆動する。ステップＳ０３の実行により合焦動作モード切替サブルーチンは一旦終了しここでは説明を省略した撮影メインルーチンへリターンする。
【０１００】
なお、カメラシステム１は、自動合焦動作モードが選択されており、かつ操作環１７が第１の位置にある場合には、第１レリーズスイッチ３ａの状態にかかわらず、常に自動合焦動作を行い続ける形態であってもよい。
【０１０１】
一方、ステップＳ０２において操作環１７が第１の位置にない、すなわち操作環１７が第２の位置にあると判定した場合には、ステップＳ０４に進み、図１４に示す後述する距離指定合焦動作を行う。
【０１０２】
また、ステップＳ０１の判定の結果、自動合焦動作モードが選択されていない場合には、ステップＳ０５へ移行する。ステップＳ０５では、カメラシステム１が有する複数の合焦動作モードのうち、合焦モード切替操作部５によって手動合焦モードが使用者により選択されているか否かを判定する。ステップＳ０５において、手動合焦モードが選択されていると判定した場合には、ステップＳ０６に進む。
【０１０３】
ステップＳ０６では、操作環１７が第１の位置にあるか又は第２の位置にあるかを操作環位置検出手段２２により検出する。ステップＳ０６の判定の結果、操作環１７が第１の位置にあるならば、Ｓ０７に進み、図１３に示す手動合焦動作を行う。
【０１０４】
ステップＳ０７では、カメラシステム１は、図１３に示す手動合焦動作サブルーチンを実行する。カメラシステム１は、手動合焦動作を行う場合には、第１のエンコーダ部２１によって操作環１７の回転を検出した場合（ステップＳ２０）に、操作環１７の回転方向、回転量及び回転速度に応じて合焦用枠１３を駆動する（ステップＳ２１）。
【０１０５】
例えば、レンズ鏡筒１０を後方から見た場合に、操作環１７が時計回り方向に回転したことを検出した場合には、カメラシステム１は、光学系部材１１の合焦距離が短くなる方向に合焦用枠１３を移動させる。また例えば、レンズ鏡筒１０を後方から見た場合に、操作環１７が反時計回り方向に回転したことを検出した場合には、カメラシステム１は、光学系部材１１の合焦距離が長くなる方向に合焦用枠１３を移動させる。手動合焦動作における合焦用枠１３の移動距離及び速度は、第１のエンコーダ部２１によって検出された操作環１７の回転量（回転角度）及び回転速度（回転角速度）に応じて決められる。
【０１０６】
図１３に示す手動合焦動作は、合焦動作モード切替サブルーチンの実行によって、手動合焦動作以外の合焦動作が選択されるまで繰り返し実行される。すなわち、合焦モード切替操作部５により、例えば、自動合焦動作モードが選択されるか、操作環１７が第１の位置から第２の位置に移動されるまで、図１３に示す手動合焦動作は繰り返し実行される。
【０１０７】
なお、本実施形態のカメラシステム１の手動合焦動作時においては、使用者は、いわゆるライブビューと称される画像表示装置３１に表示される被写体像の様子を観察することにより合焦の様子を観察することができ、この観察結果に基づいて操作環１７を操作する。もちろん、他の合焦動作時においても同様に、使用者は、画像表示装置３１に表示される被写体像の様子を観察することにより合焦の様子を観察することができる。
【０１０８】
ステップＳ０６において操作環１７が第１の位置にない、すなわち操作環１７が第２の位置にあると判定した場合には、ステップＳ０４に進み、図１４に示す後述する距離指定合焦動作を行う。
【０１０９】
また、ステップＳ０５において、合焦モード切替操作部５によって手動合焦モードが使用者により選択されていないと判定した場合には、合焦動作自動切替モードであると判定する。そして、ステップＳ０８に進み、操作環１７が第１の位置にあるか又は第２の位置にあるかを操作環位置検出手段２２により検出する。ステップＳ０８において、操作環１７が第１の位置にない、すなわち操作環１７が第２の位置にあると判定した場合には、ステップＳ０４に進み、図１４に示す後述する距離指定合焦動作を行う。
【０１１０】
一方、ステップＳ０８において操作環１７が第１の位置にあると判定した場合には、ステップＳ０９に進み、第１レリーズスイッチ３ａがオン状態で有るか否かを判定（モニタ）する。ステップＳ０９において、第１レリーズスイッチ３ａがオン状態である場合には、ステップＳ０３に進み、図１２に示す前述した自動合焦動作を行う。また、ステップＳ０９において、第１レリーズスイッチ３ａがオン状態ではない場合には、ステップＳ０７に進み、図１３に示す前述した手動合焦動作を行う。
【０１１１】
以下に、ステップＳ０４の距離指定合焦動作を説明する。距離指定合焦動作は、図１４に示す距離指定合焦動作サブルーチンにより行われる。距離指定合焦動作では、カメラシステム１は、第２のエンコーダ部２３の出力信号から算出される指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値に応じた位置に合焦用枠１３を駆動する。
【０１１２】
具体的に距離指定合焦動作では、まずステップＳ３０において、レンズ鏡筒制御部２４が、第２のエンコーダ部２３の出力値を読み取る。第２のエンコーダ部２３の出力値は、被係合回転部材１８の基台部１２に対する光軸Ｏ周りの絶対的な回転位置を表す値である。
【０１１３】
次にステップＳ３１において、レンズ鏡筒制御部２４は、第２のエンコーダ部２３の出力値から、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値を算出する。第２のエンコーダ部２３の出力値から、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値への変換は、例えばレンズ鏡筒制御部２４が予め記憶している変換テーブルに基づいて行われる。
【０１１４】
次にステップＳ３２において、レンズ鏡筒制御部２４は、第２のエンコーダ部２３の出力値から、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値と、光学系部材１１の合焦距離とが、一致又は近似するように合焦用枠１３を移動させる。例えば、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値が３ｍであれば、光学系部材１１の合焦距離が３ｍとなるように合焦用枠１３を移動させる。その後、リターンしてステップＳ０１に戻る。なお、ステップＳ３０からＳ３２の動作は、レンズ鏡筒制御部２４のみではなく、レンズ鏡筒制御部２４とカメラ本体制御部６の連係によって行われる形態であってもよい。
【０１１５】
なお、距離指定合焦動作では、指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値と、光学系部材１１の合焦距離とが一致することが理想的であるが、第２のエンコーダ部２３の分解能が低い場合には両者を一致させることは困難であるため、両者が近似するように合焦用枠１３を移動させる。
【０１１６】
また、レンズ鏡筒制御部２４は、算出した指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値を、通信部２５を介して、カメラ本体２のカメラ本体制御部６へ出力する。カメラ本体制御部６は、受信した当該数値に応じて露出値を決定したり、当該数値を撮影した画像にメタデータとして付加する。
【０１１７】
図１４に示す距離指定合焦動作は、合焦動作モード切替サブルーチンの実行によって、距離指定合焦動作以外の合焦動作が選択されるまで繰り返し実行される。すなわち、合焦モード切替操作部５により自動合焦動作モードが選択されるか、操作環１７が第２の位置から第１の位置に移動されるまで、図１４に示す距離指定合焦動作は繰り返し実行される。
【０１１８】
図１５は、以上に説明したカメラシステム１において、操作環１７の光軸Ｏ方向の位置及び合焦動作モードの選択状態によって決定される、自動合焦動作、手動合焦動作及び距離指定合焦動作の切り替わりを表にまとめたものである。
【０１１９】
図１５に示すように、カメラシステム１の合焦動作モードとして手動合焦モードが選択されており、かつ操作環１７が第１の位置にある場合には、操作環１７が回転されると操作環１７の回転に応じて合焦用枠１３が駆動される手動合焦動作となる。一方、カメラシステム１の合焦動作モードとして手動合焦モードが選択されており、かつ操作環１７が第２の位置にある場合には、指標１６ａが指す距離に合焦するように合焦用枠１３が駆動される距離指定合焦動作となる。
【０１２０】
また、カメラシステム１の合焦動作モードとして自動合焦モードが選択されており、かつ操作環１７が第１の位置にある場合には、操作環１７が回転されても合焦用枠１３を駆動せず、第１のレリーズスイッチ３ａがオンとなった場合に撮像素子９からの出力を基に合焦用枠１３を駆動する、自動合焦動作となる。一方、カメラシステム１の合焦動作モードとして自動合焦モードが選択されており、かつ操作環１７が第２の位置にある場合には、指標１６ａが指す距離に合焦するように合焦用枠１３が駆動される距離指定合焦動作となる。
【０１２１】
また、カメラシステム１の合焦動作モードとして合焦動作自動切替モードが選択されており、かつ操作環１７が第１の位置にある場合には、第１のレリーズスイッチ３ａがオンとなれば自動合焦動作となり、操作環１７が回転されれば手動合焦動作となる。一方、カメラシステム１の合焦動作モードとして合焦動作自動切替モードが選択されており、かつ操作環１７が第２の位置にある場合には、指標１６ａが指す距離に合焦するように合焦用枠１３が駆動される距離指定合焦動作となる。
【０１２２】
以上に説明したように、本実施形態のカメラシステム１は、カメラ本体２に固定される基台部１２に対して固定された位置に配設される指標１６ａと、基台部１２に対して回転可能に配設され距離目盛１８ａを有する被係合回転部材１８と、被係合回転部材１８の基台部１２に対する回転位置を検出する第２のエンコーダ部２３と、操作環１７とともに回転可能な被係合回転部材１８とを有して構成されている。
【０１２３】
そして、本実施形態のカメラシステム１は、自動合焦動作時には、被係合回転部材１８の回転位置に関わらず、合焦用センサ部である撮像素子９の出力に基づいて焦点調節を行う。また、カメラシステム１は、距離指定合焦動作時には、第２のエンコーダ部２３の出力信号から算出される指標１６ａが指す距離目盛１８ａの距離の数値に応じた位置に合焦用枠１３を駆動する。すなわち、カメラシステム１は、距離目盛を使用した手動合焦が可能である。また、カメラシステム１における自動合焦動作及び距離指定合焦動作の切替は、使用者が合焦モード切替操作部５及び操作環１７を操作することによって実施可能である。
【０１２４】
以上のような構成を有するカメラシステム１のレンズ鏡筒１０では、駆動部１５が駆動する部材は、合焦用レンズ１１ａを保持する合焦用枠１３のみであり、駆動部１５が駆動する部材を少なくし、かつ軽量なものとすることができる。これにより、本実施形態では、駆動部１５を出力の小さい小型なものとすることができ、レンズ鏡筒１０を小型化することができる。また、合焦動作を素早く行うことができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、被係合回転部材１８を駆動するための動力を伝達する機構が不要であり、少ない部品点数の単純な構成で駆動部１５から被駆動部材である合焦用枠１３にまで動力を伝達することができる。このため、焦点調節のために合焦用枠１３を駆動する際に発生する音の音量を下げることが容易である。焦点調節時に発生する音量を抑制することは、例えば動画像の撮影時において好ましい。
【０１２６】
また、本実施形態では、合焦モード切替操作部５により手動合焦動作モードが選択され、かつ操作環１７が第２の位置に位置している場合には、距離目盛を使用した手動合焦が可能である。これにより、本実施形態では、距離目盛１８ａを使用して予め手動で所定の合焦距離に設定しておき、焦点調節動作を行わずに素早く撮影するという撮影手法を実施することができる。
【０１２７】
例えば本実施形態では、指標表示枠１６に被写界深度指標１６ｂが設けられていることから、使用者は、レンズ鏡筒１０の外周部に露出している距離目盛１８ａ、指標１６ａ及び被写界深度指標１６ｂを見ることによって、合焦する被写体距離を即座に確認することができる。
【０１２８】
一方で、本実施形態では、合焦モード切替操作部５により手動合焦動作モードが選択され、かつ操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７の回転に応じて焦点調節を行う図１３に示した手動合焦動作が可能である。手動合焦動作では、操作環１７は、被係合回転部材１８と係合していないことから光軸Ｏ周りに制限無く回転可能であり、光学系部材１１の焦点調節は操作環１７の回転量に応じて行われる。
【０１２９】
このため、本実施形態のカメラシステム１の手動合焦動作では、距離目盛を使用した距離指定合焦動作よりも細かい焦点調節を行うことができる。
【０１３０】
以上のように、本実施形態のカメラシステム１では、駆動部１５を介した荒い焦点調節（粗調節）として、指標１６ａと距離目盛１８ａによって合焦距離と被写界深度が明示されることにより素早い撮影を実現する距離指定合焦動作と、操作環１７の回転量に応じて駆動部１５を介した細かい焦点調節（微調節）を行うことができる手動合焦動作と、を選択的に実行することができる。そして、距離指定合焦動作と手動合焦動作の切替は、操作環１７を前後に移動させるだけで可能であるため、素早く実行可能である。
【０１３１】
なお、第２のエンコーダ部２３の分解能が充分に高ければ、距離指定合焦動作であっても細かい焦点調節が行えることは言うまでもない。また、距離指定合焦動作を絶対合焦動作と称し、手動合焦動作を相対合焦動作と称してもよい。
【０１３２】
また、本実施形態では、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７と被係合回転部材１８とが係合していないことから、操作環１７が回転しても被係合回転部材１８は回転しない。したがって、距離指定合焦動作時において設定された被係合回転部材１８の距離表示は、手動合焦動作時に変更されることがない。
【０１３３】
例えば、使用者が距離指定合焦動作時において合焦距離が３メートルとなるように被係合回転部材１８を回転させた後に、操作環１７を第１の位置に移動させ、手動合焦動作による焦点調節を行ったとしても、被係合回転部材１８は回転しない。よって、この後に使用者が操作環１７を第２の位置に移動させて距離指定合焦動作を行う場合には、光学系部材１１の合焦距離は３メートルに戻る。したがって、予め距離指定合焦動作時において合焦距離を所望の値に設定しておけば、手動合焦動作を行っている状態から、操作環１７を後方に移動させるだけで素早く所望の合焦距離による撮影を行うことができる。
【０１３４】
以上に説明したように、本実施形態のカメラシステム１は、自動合焦及び手動合焦が可能であり、被写体に対する合焦動作を迅速に行うことが可能である。
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１３５】
図１６に示すように、本実施形態のカメラシステム１は、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とが離合できず一体に構成されている。本実施形態のように、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０とが一体であるカメラシステム１では、カメラ本体２とレンズ鏡筒１０の双方に制御部を構成する電気回路等を配設する必要はない。
【０１３６】
図１７に示すように、本実施形態では、制御部はカメラ本体２内に配設されたカメラ本体制御部６のみによって構成される。カメラ本体制御部６は、第１の実施形態においてレンズ鏡筒制御部が行っている制御も合わせて実行可能に構成されている。本実施形態のカメラシステム１のその他の構成及び動作は、第１の実施形態の通信部８、通信部２５を省いてあり、カメラ本体制御部６に画像処理部７、第１レリーズスイッチ３ａと第２レリーズスイッチ３ｂからなるレリーズスイッチ３、電源スイッチ４、合焦モード切替操作部５、操作環位置検出部２２、第１のエンコーダ部２１、第２のエンコーダ部２３、駆動源１５ｃ、画像表示回路３０が電気的に接続され、実質的に第１の実施形態と同様である。したがって、本実施形態のカメラシステム１は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態に比して合焦動作モード切替サブルーチンが異なる。以下では第１の実施形態との相違点を説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。
【０１３７】
図１８は、第５の実施形態のカメラシステムの合焦動作モード切替サブルーチンのフローチャートである。なお、以下に説明する合焦動作モード切替サブルーチンは、カメラシステム１が撮影動作を行うためのメインルーチンの中に適宜に組み込まれるものである。カメラシステム１が撮影動作を行うためのメインルーチンについては、周知の技術と同様であるためその説明は省略するものとする。
【０１３８】
本実施形態では、まず、ステップＳ５１において、操作環位置検出部２２の出力信号に基づいて、操作環１７が第１の位置に存在するか否かを判定する。ステップＳ５１の判定において、操作環１７が第１の位置に存在しないと判定した場合には、ステップＳ５５に移行し、図１４に示す距離指定合焦動作を行う。
【０１３９】
一方、ステップＳ５１の判定において、操作環１７が第１の位置に存在すると判定した場合には、ステップＳ５２に移行する。ステップＳ５２では、合焦モード切替操作部５を介して使用者が選択した合焦動作モードが、自動合焦動作モードであるか否かを判定する。
【０１４０】
ステップＳ５２の判定において、自動合焦動作モードが選択されている場合には、ステップＳ５３に移行し、図１２に示す自動合焦動作を行う。一方、ステップＳ５２の判定において、自動合焦動作モードが選択されていない場合には、図１３に示す手動合焦動作を行う。
【０１４１】
以上に説明したように、本実施形態の合焦動作モード切替サブルーチンでは、最初に操作環１７が第１の位置及び第２の位置のいずれに位置しているかの判定が行われる。このため、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、距離指定合焦動作が実行される。
【０１４２】
したがって、本実施形態のカメラシステム１では、合焦モード切替操作部５を介して使用者が選択した合焦動作モードが、自動合焦動作モード及び手動合焦動作モードのいずれであっても、操作環１７が第２の位置に位置している場合には、距離指定合焦動作が行われる。
【０１４３】
すなわち、本実施形態では、使用者が操作環１７を第２の位置に移動させれば、カメラシステム１は必ず距離指定合焦動作を実行する。このため、本実施形態では、自動合焦動作を行っている状態から、即座に距離目盛を使用した距離指定合焦動作に切り替えることができる。
【０１４４】
また、上述した実施形態において説明したように、操作環１７が第１の位置に位置している場合には、操作環１７と被係合回転部材１８とは係合しておらず、操作環１７が回転したとしても被係合回転部材１８は回転しない。
【０１４５】
例えば、操作環１７が第２の位置に位置している場合において、合焦距離を３メートルとし、その後、一旦操作環１７を第１の位置に移動した後に第２の位置に戻した場合、第１の位置における操作環１７の回転の有無や自動合焦動作の有無にかかわらず合焦距離は３メートルとなる。
【０１４６】
このため、操作環１７が第２の位置に位置している場合において、被写界深度指標１６ｂによる表示に基づいて合焦距離をいわゆるパンフォーカスと称される撮影手法が行えるように設定しておけば、自動合焦動作又は手動合焦動作を行っている状態から、操作環１７を第２の位置に移動させるだけで素早くパンフォーカス撮影を行う状態に切り替えることができ、利便性が向上する。また逆に、距離指定合焦動作時にパンフォーカス撮影を行っている状態から、操作環１７を第１の位置に移動させるだけで素早く自動合焦動作又は手動合焦動作を行う状態に切り替えることができる。
【０１４７】
また、第1の実施形態で述べたように、本実施形態でも駆動部１５が駆動する部材を少なくし、かつ軽量なものとすることができる。これにより、本実施形態では、駆動部１５を出力の小さい小型なものとすることができ、レンズ鏡筒１０を小型化することができる。また、合焦動作を素早く行うことができる。
【０１４８】
なお、上述した実施形態では、レンズ鏡筒１０の被係合回転部材１８に距離目盛１８ａを表示させ、固定部材１６に指標１６ａを設けたが、これとは逆に固定部材１６に距離目盛を表示させ、被係合回転部材１８に指標を設けてもよい。
【０１４９】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うカメラシステム及びレンズ鏡筒もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005550156.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005550156.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005550156.tif 000013
【図１３】
0005550156.tif 000014
【図１４】
0005550156.tif 000015
【図１５】
0005550156.tif 000016
【図１６】
0005550156.tif 000017
【図１７】
0005550156.tif 000018
【図１８】
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