(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メンテナンスを要する住設装置に、該住設装置の所有者が使用する場所に前記住設装置が設置されるのか前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されるのかを設定する設置場所設定手段と、前記住設装置の少なくともメンテナンス情報を含むお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのかの区別を付けて格納するメモリ部と、前記住設装置が前記メモリ部に格納されているお知らせ情報の発信条件に達したかどうかを判断する判断手段と、該判断手段によって前記住設装置が前記お知らせ情報の発信条件に達したと判断されたときに前記住設装置のお知らせ情報を発信する情報発信手段と、情報の報知を行う情報報知手段と、前記設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、前記情報発信手段から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を識別し、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外の前記情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝えるお知らせ制御手段とを設け、お知らせ情報が伝えられた情報報知手段によってお知らせ情報を報知する構成としたことを特徴とする情報お知らせシステム。
【請求項２】
メモリ部には、住設装置のお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのか所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納されており、設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、お知らせ制御手段は、情報発信手段から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を識別し、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外の前記情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝え、前記お知らせ情報が所有者と使用者の両方に知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段と前記情報お知らせ用装置の情報報知手段の両方に伝える構成としたことを特徴とする請求項１記載の情報お知らせシステム。
【請求項３】
設置場所設定手段によって住設装置の所有者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときには、お知らせ制御手段は情報発信手段から発信されたお知らせ情報を識別せずに全て前記住設装置の情報報知手段に伝え、該情報報知手段からお知らせ情報を報知する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報お知らせシステム。
【請求項４】
情報発信手段からお知らせ情報が発信された以降に、そのお知らせ情報を予め定められたタイミングで情報報知手段により定期的に複数回報知させる構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の情報お知らせシステム。
【請求項５】
お知らせ情報の報知動作のオンオフ操作を行う報知オンオフ操作手段を有し、情報発信手段からお知らせ情報が発信された以降に前記報知オンオフ操作手段によってお知らせ情報の報知動作をオンとしたときにお知らせ情報を情報報知手段により報知させることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の情報お知らせシステム。
【請求項６】
住設装置の所有者が使用する場所に該住設装置が設置されるのか前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されるのかを設定する設置場所設定手段と、前記住設装置の少なくともメンテナンス情報を含むお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのかの区別を付けて格納するメモリ部と、前記住設装置が前記メモリ部に格納されているお知らせ情報の発信条件に達したかどうかを判断する判断手段と、該判断手段によって前記住設装置が前記お知らせ情報の発信条件に達したと判断されたときに前記住設装置のお知らせ情報を発信する情報発信手段と、情報の報知を行う情報報知手段と、前記設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外に設定される情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝えるようにお知らせ情報の信号送信先を決定するお知らせ制御手段とを有することを特徴とする住設装置。
【請求項７】
メモリ部には、住設装置のお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件が、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのか所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納されており、設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、お知らせ制御手段は、情報発信手段から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を識別し、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外に設定される情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝え、前記お知らせ情報が所有者と使用者の両方に知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段と前記情報お知らせ用装置の情報報知手段の両方に伝えるようにお知らせ情報の信号送信先を決定することを特徴とする請求項６記載の住設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば長期使用製品安全点検制度の対象製品等のメンテナンスを要する住設装置を備えた情報お知らせシステムおよびそのシステムに適用される住設装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家庭用の燃焼装置として、屋内式ガス瞬間湯沸器や屋内式ガス風呂釜、石油給湯機、石油風呂釜、ＦＦ式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機などの様々な住設装置が用いられている。これらの住設装置を安全に長く使用するために、平成２１年４月１日から、長期使用製品安全点検制度がスタートした。この制度は、この制度の対象となる前記のような特定保守製品の所有者が所有者登録をすることにより、この所有者登録に基づいて適切な時期に特定保守製品のメーカー等により製品の点検を行うようにするものである。なお、現在のところ、前記の製品が特定保守製品として定められているが、今後、他にも様々な製品が特定保守製品として定められる可能性がある。
【０００３】
前記所有者登録は、例えば特定保守製品と同梱されている所有者票（登録はがき）を出したり、インターネットによって申し込みをしたりすることにより行われるものであるが、特定保守製品の所有者が、前記のような所有者登録を必ずしも自ら行うとは限らない。そこで、点検を促す表示をすることが考えられるが、例えば給湯器等の燃焼装置において、その通電時間が１０年に達したときに、給湯器に信号接続されているリモコン装置に、点検を促すためのサイン（エラーコード）を出すようにしたものが、かねてから提案されていた（例えば、特許文献１、参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−４９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば賃貸マンション等においては、給湯器等の住設装置の使用者はマンションの借り主で、所有者はマンションのオーナー（家主）であるといったように、住設装置の使用者と所有者とが異なる場合があり、その場合、給湯器のリモコン装置に点検を促すためのサインを出すようにすると、そのサインを例えばマンションの借り主がオーナーに問い合わせて点検の催促を行うことになり、オーナーが困惑することになるといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、たとえ住設装置の使用者と所有者とが異なる場合であっても、住設装置のメンテナンス情報等の知らせるべき情報を知らせるべき相手に的確に知らせることができる情報お知らせシステムおよびそのシステムに適用される住設装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、次の構成をもって課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明の情報お知らせシステムは、メンテナンスを要する住設装置に、該住設装置の所有者が使用する場所に前記住設装置が設置されるのか前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されるのかを設定する設置場所設定手段と、前記住設装置の少なくともメンテナンス情報を含むお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのかの区別を付けて格納するメモリ部と、前記住設装置が前記メモリ部に格納されているお知らせ情報の発信条件に達したかどうかを判断する判断手段と、該判断手段によって前記住設装置が前記お知らせ情報の発信条件に達したと判断されたときに前記住設装置のお知らせ情報を発信する情報発信手段と、情報の報知を行う情報報知手段と、前記設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、前記情報発信手段から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を識別し、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外の前記情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝えるお知らせ制御手段とを設け、お知らせ情報が伝えられた情報報知手段によってお知らせ情報を報知する構成とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【０００８】
また、第２の発明の情報お知らせシステムは、前記第１の発明の構成に加え、メモリ部には、住設装置のお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件が、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのか所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納されており、設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、お知らせ制御手段は、情報発信手段から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を識別し、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外の前記情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝え、前記お知らせ情報が所有者と使用者の両方に知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段と前記情報お知らせ用装置の情報報知手段の両方に伝える構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また、第３の発明の情報お知らせシステムは、前記第１または第２の発明の構成に加え、前記設置場所設定手段によって住設装置の所有者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときには、お知らせ制御手段は情報発信手段から発信されたお知らせ情報を識別せずに全て前記住設装置の情報報知手段に伝え、該情報報知手段からお知らせ情報を報知する構成としたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、第４の発明の情報お知らせシステムは、前記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記情報発信手段からお知らせ情報が発信された以降に、そのお知らせ情報を予め定められたタイミングで情報報知手段により定期的に複数回報知させる構成としたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、第５の発明の情報お知らせシステムは、前記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記お知らせ情報の報知動作のオンオフ操作を行う報知オンオフ操作手段を有し、情報発信手段からお知らせ情報が発信された以降に前記報知オンオフ操作手段によってお知らせ情報の報知動作をオンとしたときにお知らせ情報を情報報知手段により報知させることを特徴とする。
【００１２】
さらに、第６の発明の住設装置は、住設装置の所有者が使用する場所に該住設装置が設置されるのか前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されるのかを設定する設置場所設定手段と、前記住設装置の少なくともメンテナンス情報を含むお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのかの区別を付けて格納するメモリ部と、前記住設装置が前記メモリ部に格納されているお知らせ情報の発信条件に達したかどうかを判断する判断手段と、該判断手段によって前記住設装置が前記お知らせ情報の発信条件に達したと判断されたときに前記住設装置のお知らせ情報を発信する情報発信手段と、情報の報知を行う情報報知手段と、前記設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外に設定される情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝えるようにお知らせ情報の信号送信先を決定するお知らせ制御手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、第７の発明の住設装置は、前記第６の発明の構成に加え、前記メモリ部には、住設装置のお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件が、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのか所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納されており、設置場所設定手段によって前記所有者以外の住設装置の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、お知らせ制御手段は、情報発信手段から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を識別し、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外に設定される情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝え、前記お知らせ情報が所有者と使用者の両方に知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段と前記情報お知らせ用装置の情報報知手段の両方に伝えるようにお知らせ情報の信号送信先を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、お知らせ情報毎に、そのお知らせ先を区別してメモリ部に格納しておき、設置場所設定手段によって住設装置の所有者以外の使用者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときには、お知らせ制御手段がお知らせ情報のお知らせ先を識別して伝える。つまり、お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して前記住設装置以外の前記情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を前記住設装置の情報報知手段のみに伝える。
【００１５】
また、メモリ部に、住設装置の少なくともメンテナンス情報を含むお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に前記住設装置の所有者にのみ知らせるのか使用者にのみ知らせるのか所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納する構成においては、お知らせ制御手段が、前記と同様にお知らせ情報のお知らせ先を識別して伝えることに加え、所有者と使用者の両方に知らせるお知らせ情報を、前記住設装置の情報報知手段と前記情報お知らせ用装置の情報報知手段の両方に伝える。
【００１６】
したがって、お知らせ情報に応じて、設定されているお知らせ先の情報報知手段に的確に伝えることができ、お知らせ情報が伝えられた情報報知手段によってお知らせ情報を報知することにより、住設装置が、その所有者以外の使用者が使用する場所に設置されても、お知らせ情報（例えばメンテナンス情報や故障情報等）を、お知らせ情報毎に、的確に報知することができる。
【００１７】
また、本発明において、設置場所設定手段によって住設装置の所有者が使用する場所に前記住設装置が設置されると設定されたときに、お知らせ制御手段は情報発信手段から発信されたお知らせ情報を識別せずに全て前記住設装置の情報報知手段に伝え、該情報報知手段からお知らせ情報を報知するようにすると、住設装置の所有者と使用者が同じ場合に、その住設装置の情報報知手段から情報を報知できるので、住設装置以外の情報お知らせ用装置を省略することができ、システム構成を簡略化できる。
【００１８】
例えば賃貸マンション等において、マンションの住人（借り主）が使用している住設装置のメンテナンスをメーカーに依頼するといったことは、住設装置の所有者であるオーナー（家主）が行うものであり、お知らせ情報としてメンテナンス情報を以下のようにして伝えることにより、有効利用できる。
【００１９】
つまり、本発明における情報お知らせ用装置として住設装置の所有者の元にある装置を予め定めておき、住設装置の使用者と所有者が異なる場合の住設装置のメンテナンスをメーカーに依頼するための情報は、所有者のみに知らせる情報として区別してメモリ部に格納しておき、必要に応じて（判断手段により判断されたときに）、そのお知らせ情報を所有者の情報お知らせ用装置の情報報知手段によって報知することにより所有者に知らせることができる。また、その住設装置のお知らせ情報を、所有者と異なる使用者が使用する住設装置からは報知しないことによって、その住設装置の使用者が住設装置からお知らせ情報を知らされて所有者に点検の催促を入れることにより所有者が困惑するといった不都合をなくすことができる。
【００２０】
また、お知らせ情報を一回のみ報知しただけでは、その報知を受けた人が例えばお知らせ情報を的確に利用しないこともある。例えばお知らせ情報がメンテナンス情報のときに、メンテナンスをメーカー等に依頼することを忘れたりすることもある。それに対し、情報発信手段からお知らせ情報が発信された以降に、そのお知らせ情報を予め定められたタイミングで定期的に複数回報知させることにより、メンテナンスの依頼を確実にするように促すことができる等、報知する情報の活用を確実にできる。
【００２１】
さらに、お知らせ情報の報知動作のオンオフ操作を行う報知オンオフ操作手段を設け、情報報知手段は、情報発信手段からお知らせ情報が発信された以降に前記報知オンオフ操作手段によってお知らせ情報の報知動作をオンとしたときにお知らせ情報を報知させることにより、情報を受ける側が、お知らせ情報を都合のよいタイミングで知ることができる。例えばお知らせ情報がメンテナンス情報のときに、そのメンテナンス情報を都合のよいタイミングで把握し、メンテナンスを依頼するように促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る情報お知らせシステムの一実施例の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】実施例の情報お知らせシステムにおける複数の給湯器の信号接続状態を模式的に示す説明図である。
【図３】実施例の情報お知らせシステムに適用される住設装置に設けられているスイッチの例を示す模式図である。
【図４】給湯器の通電状況の経年変化例を模式的に示すグラフである。
【図５】実施例のシステムに適用されるリモコン装置と給湯器との信号接続状況を説明するための模式図である。
【図６】給湯器のシステム構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【実施例】
【００２４】
図２には、本発明に係る情報お知らせシステムの一実施例における給湯器２７の信号接続構成が模式的に示されている。同図に示すように、本実施例は、メンテナンスを要する住設装置としての給湯器２７（２７ａ〜２７ｎ）が、無線によって給湯器２７（２７Ｎ）のリモコン装置２Ｎと信号接続して形成されており、このリモコン装置２Ｎが、本実施例において、情報お知らせ用装置として予め定められている。給湯器２７ａ〜２７ｎは、例えば賃貸マンションの各借り主宅に配設され、給湯器２７Ｎは賃貸マンションのオーナー宅に配置される。
【００２５】
なお、各給湯器２７の構成は特に限定されるものではないが、図６には、その一例のシステム構成が示されており、以下、簡単に説明する。この給湯装置２７は、屋外に配置される器具ケース５０内に、追い焚きバーナ１６と給湯バーナ１０とを設けて形成されており、該給湯バーナ１０の上側には給湯熱交換器７が、追い焚きバーナ１６の上側には追い焚き熱交換器１５がそれぞれ設けられている。給湯熱交換器７の入側には給水通路５が設けられ、該給水通路５には、入水温度センサ６と流量センサ４とが介設されている。給湯熱交換器７の出側には給湯温度センサ８が設けられており、給湯通路１１が接続されている。給湯通路１１には、水量制御弁４９が介設されている。
【００２６】
前記追い焚き熱交換器１５の入側には、管路１９と追い焚き循環ポンプ２１とを介して戻り管２３が接続され、追い焚き熱交換器１５の出側に往管２４が接続されている。往管２４と戻り管２３とは浴槽２６に接続されており、これら往管２４、戻り管２３、追い焚き熱交換器１５、管路１９を有して追い焚き循環通路２５が形成されている。該追い焚き循環通路２５は、注湯通路１４を介して前記給湯通路１１に接続されており、注湯通路１４には、水位センサ２０と注湯電磁弁２３と流量センサ１２とが介設されている。なお、図６において、符号２２は流水スイッチ、符号９は給湯バーナ１０へのガス通路、符号１７は追い焚きバーナ１６へのガス通路を、それぞれ示している。
【００２７】
給湯装置２７の制御装置３には、屋内配置のリモコン装置１，２（風呂リモコン装置１と台所リモコン装置２）が信号接続されており、給湯装置２７は、リモコン装置１，２の運転スイッチをオンした状態で給湯管路１１から給湯先に設けられている給湯栓（図示せず）を開くことにより、給湯機能の動作が開始される。この動作は、制御装置３内の燃焼制御部（図示せず）の制御によって、入水温度センサ６による入水温と、流量センサ４による給湯量に基づき、給湯温度センサ８により検出される給湯温（出湯温）が給湯設定温度となるように、給湯バーナ１０を燃焼して行われて湯が作成され、給湯管路１１を通して台所や浴室等の給湯先へ湯が供給される。
【００２８】
また、給湯装置２７は、前記給湯機能の動作の他に、湯張り機能の動作、追い焚き機能の動作、保温機能の動作を連続的に行う自動運転の機能や、追い焚き単独運転の機能を有している。自動運転の機能は、リモコン装置１，２の少なくとも一方に設けられている自動スイッチをオンすることにより開始するものであり、注湯電磁弁１３が開かれ、前記給湯機能の動作と同様に給湯熱交換器７を通って加熱された湯が、給湯管路１１から注湯路１４に入り、戻り管２３と往管２４を有して構成される追い焚き循環路２５を通して浴槽２６へ落とし込まれる。
【００２９】
湯張りが完了したときに注湯電磁弁１３が閉じられ、風呂温度センサ１８によって検出される検出温度が湯張り設定温度（風呂設定温度）よりも低いときには追い焚き機能の動作が行われる。この追い焚き機能の動作は、循環ポンプ２１が駆動されて浴槽２６の湯水が追い焚き循環路２５を通して循環されるものである。自動運転の動作においては、引き続き、予め設定された設定時間だけ、浴槽湯水の温度が風呂の設定温度よりも許容範囲を越えて低くならないように、保温機能の動作が行なわれる。なお、追い焚き単独運転の機能は、通常リモコン装置１に設けられている追い焚きスイッチが押されたときに、前記追い焚き機能の動作を行うものである。
【００３０】
また、本実施例の情報お知らせシステムは、図１に示すような特徴的な制御構成を有している。なお、ここでは、給湯器２７ａ，２７ｂのみを図示しているが、給湯器２７を３つ以上設ける場合に、その給湯器２７ｃ〜２７ｎも同様の構成を有している。つまり、各給湯器２７（２７ａ〜２７ｎ）は、それぞれ、その制御装置３に、メモリ部４０、判断手段４１、情報発信手段４２、お知らせ制御手段４３、故障検出手段４４を設けて形成されており、制御装置３は、設置場所設定手段４８と、対応するリモコン装置１（１ａ〜１ｎ），２（２ａ〜２ｎ）に設けた情報報知手段４５とに信号接続されている。また、各給湯器２７ａ〜２７ｎは、前記の如く、無線によりリモコン装置２Ｎに信号接続されている。リモコン装置２Ｎは、情報受信手段４７と情報報知手段４６とを有している。
【００３１】
設置場所設定手段４８は、給湯器２７ａ〜２７ｎが、給湯器２７ａ〜２７ｎの所有者が使用する場所に設置されるのか、あるいは、給湯器２７ａ〜２７ｎの前記所有者以外の使用者が使用する場所に設置されるのかを設定するものであり、例えば図３（ａ）に示すようなディップスイッチにより形成されている。このようなディップスイッチにより設置場所設定手段４８を形成する場合、例えばディップスイッチがオンの状態に設定されると、給湯器２７ａ〜２７ｎの所有者が使用する場所に給湯器２７ａ〜２７ｎが設置される（または設置された）と設定され、ディップスイッチがオフの状態に設定されているとき（図３（ａ）参照）は、給湯器２７ａ〜２７ｎの前記所有者以外の使用者が使用する場所に給湯器２７ａ〜２７ｎが設置される（または設置された）と設定される。これらの設定信号は、お知らせ制御手段４３に加えられる。
【００３２】
リモコン装置１（１ａ〜１ｎ），２（２ａ〜２ｎ），２Ｎにそれぞれ設けられている情報報知手段４５，４６は、いずれも情報の報知を行う手段であり、例えば表示画面に情報を表示する表示手段により形成されている。
【００３３】
メモリ部４０は、給湯器２７ａ〜２７ｎの、少なくともメンテナンス情報を含むお知らせ情報と、そのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に、給湯器２７ａ〜２７ｎの所有者にのみ知らせるのか、または、使用者にのみ知らせるのか、あるいは、所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納する。例えば、表１には、メモリ部４０の、お知らせ情報（エラー（故障）情報とメンテ（メンテナンス）情報）格納例が示されている。
【００３４】
【表１】
0005452373.tif 000002
【００３５】
メモリ部４０は、このように、データを持っていてもよいし、例えば、メモリアドレス１００番から１８０番までのエラー情報は所有者のみに知らせる、メモリアドレス１８１番から２５０番までのエラー情報は使用者のみに知らせる、メモリアドレス２５０番から３００番までのエラー情報は所有者のみに知らせる、といったようにしてお知らせ情報を格納してもよい。また、お知らせ情報の発信条件は、例えば給湯器２７ａ〜２７ｎの使用期間に基づき、例えば使用時間が１０年に達したときにメンテナンス情報を発信するといったように設定される。
【００３６】
判断手段４１は、給湯器２７ａ〜２７ｎがメモリ部４０に格納されているお知らせ情報の発信条件に達したかどうかを判断するものであり、お知らせ情報の発信条件に達したと判断したときには、その判断信号を、メモリ部４０に区別して格納されているお知らせ情報毎のお知らせ先に対応させて、お知らせ先が識別できる（つまり、お知らせ情報の送信先を識別するための）識別信号を付けて、情報発信手段４２に加える。
【００３７】
例えばお知らせ情報がメンテナンス情報のときに、判断手段４０は、給湯器２７ａ〜２７ｎの使用期間が、メモリ部４０に格納されているお知らせ情報（ここではメンテナンス情報）の発信条件（例えば１０年）に達したかどうかを判断する。なお、給湯器２７ａ〜２７ｎの使用期間とは、例えば給湯器２７ａ〜２７ｎのそれぞれの通電期間の合計値により求めることができるものである。判断手段４０は、図示されていない通電時間タイマを有しており、各給湯器２７ａ〜２７ｎの電源がオンになると通電時間タイマがオンされて通電期間が分かるようになっている。
【００３８】
例えば賃貸マンション等において、賃貸契約が成立して借り主が引っ越してくるまで空室である期間が例えば２年位ある場合がある。このような場合には、賃貸マンションが作られて給湯器２７等の住設装置が設置され、オーナー立会いのもとの設置時動作試験にて通電されても、実際の借り主の使用開始はその後２年後ということもある。また、前の借り主が引っ越した後に次の借り主が入居するまでの間、部屋が空いていることもあり、例えば図４に示すように、通電期間が断続的である場合がある。この場合には、判断手段４０は、それらの合計値が１０年に達したとき（この例では、５年＋２年＋３年＝１０年となったとき）に、情報発信の条件に達したと判断する。
【００３９】
また、借り主によっては、海外旅行やお盆等の（通常は１週間位と考えられる例えば２水位間以内の）長期不在時に、一時的にブレーカーを落として電源を切る人もおり、前記通電時間タイマは、内蔵のバッテリーを使用して、給湯器２７ａ〜２７ｎの電源がオフ（リモコンのオフではなく、コンセントが抜かれた等電源切断）されてから例えば２週間等の空室判断期間を過ぎた場合に、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリに２週間前に遡って電源がオフされた日を空室開始日として保存する。そして、電源がオンされた日を空室終了日として保存し、借り主が、使用している期間（旅行等でブレーカーを一時的に切断している期間を含む電源を実質上オンしている）間のみの通電期間を積算する空室期間除外通電積算部を持つ通電時間タイマとしているので（通電時間タイマは空室期間除外通電積算部で空室終了日から空室開始日までを積算するので）、この場合、借り主が実質上電源をオンしている間の合計値が通電時間として検出され、使用期間としてカウントされる。
【００４０】
故障検出手段４４は、給湯器２７ａ〜２７ｎの故障を検出する手段であり、この故障検出信号を判断手段４１に加える。判断手段４１は、故障検出手段４４から故障の検出信号が加えられたときにも、お知らせ情報の発信条件に達したと判断し、その判断信号を、メモリ部４０に区別して格納されているお知らせ情報毎のお知らせ先に対応させて、お知らせ先が識別できる識別信号を付けて、情報発信手段４２に加える。
【００４１】
情報発信手段４２は、判断手段４０によって給湯器２７ａ〜２７ｎのお知らせ情報の発信条件に達したと判断されたときに、その判断信号を受けて、給湯器２７のメンテナンス情報等のお知らせ情報を発信するものであり、お知らせ情報を、そのお知らせ先が識別できる識別信号を付けて発信し、お知らせ制御手段４３に加える。
【００４２】
お知らせ制御手段４３は、設置場所設定手段４８によって給湯器２７ａ〜２７ｎの所有者以外の使用者が使用する場所に給湯器２７ａ〜２７ｎが設置されると設定されたときには、情報発信手段４２から発信されたお知らせ情報のお知らせ先を信号の送信先を識別するための前記識別信号に基づいて識別し、お知らせ情報毎に、給湯器２７の情報報知手段４５と、リモコン装置２Ｎの情報報知手段４６と、両方の情報報知手段４５，４６のいずれかに伝える（送信先を決定する）。
【００４３】
つまり、お知らせ制御手段４３は、前記お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時には、そのお知らせ情報を給湯器２７ａ〜２７ｎの情報報知手段４５には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介してリモコン装置２Ｎの情報報知手段４６に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時には、そのお知らせ情報を給湯器２７ａ〜２７ｎの情報報知手段４５のみに伝え、前記お知らせ情報が所有者と使用者の両方に知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を給湯器２７ａ〜２７ｎの情報報知手段４５とリモコン装置２Ｎの情報報知手段４６の両方に伝える構成としている。
【００４４】
そして、本実施例では、このようにして、お知らせ制御手段４３からお知らせ情報が伝えられた情報報知手段４５，４６によってお知らせ情報を報知する。なお、情報報知手段４５，４６による報知の仕方は適宜設定されるものであり、例えば表示に加えてチャイム等の音による報知を組み合わせてもよいし、音声のみの報知とすることもできる。
【００４５】
また、情報報知手段４５，４６は、情報発信手段４２からお知らせ情報が発信された以降（お知らせ制御手段４３からお知らせ情報が加えられた以降）に、そのお知らせ情報を予め定められたタイミングで定期的に複数回報知する。
【００４６】
なお、お知らせ情報の報知動作のオンオフ操作を行う報知オンオフ操作手段を設け、情報報知手段４５，４６は、情報発信手段４２からお知らせ情報が発信された以降に、前記報知オンオフ操作手段によってお知らせ情報の報知動作をオンとしたときにお知らせ情報を報知させるようにしてもよい。また、リモコン装置１（１ａ〜１ｎ），２（２ａ〜２ｎ），２Ｎの電源のオンオフ操作手段が報知オンオフ操作手段を兼ねる構成とし、情報発信手段４２からお知らせ情報が発信された以降にリモコン装置１（１ａ〜１ｎ），２（２ａ〜２ｎ），２Ｎの電源がオンされたときに、お知らせ情報の報知動作がオンされてお知らせ情報が報知されるようにしてもよい。
【００４７】
また、図３（ａ）のディップスイッチオフの状態において、図３（ｂ）の選択操作部を操作することにより、お知らせ情報を伝える情報お知らせ用装置が選択されて、お知らせ情報がリモコン装置２Ｎに伝えられることになっている。つまり、例えば複数の賃貸マンションが林立しているようなところで、本実施例のシステムを複数適用し、無線送受信区間内に複数のオーナーが存在する場合、借り主のお知らせ情報や故障情報を送る相手を区別できないと、対応するオーナーのリモコン装置２Ｎに送ることができないが、図３（ｂ）の選択操作部の操作によって、情報を送る相手を区別する（ここでは、２番に設定されている）ことにより、そのような不都合をなくして対応するオーナーに対応する情報を的確に送り、対応するオーナーのリモコン装置２Ｎにより情報報知をすることができる。
【００４８】
なお、本実施例において、給湯器２７Ｎのリモコン装置２Ｎには、複数の給湯器２７ａ〜２７ｎが無線を介して信号接続されるので、どの給湯器２７ａ〜２７ｎからのお知らせ情報がリモコン装置２Ｎに伝えられるかを区別するために、各給湯器２７ａ〜２７ｎには、識別信号の入力操作部が設けられている。この識別信号は、例えば図３（ｃ）に示すような態様で、数値の１と０の組み合わせにより与えることができ、お知らせ制御手段４３は、給湯器２７ａ〜２７ｎからのお知らせ情報をリモコン装置２Ｎに伝える際に、この識別信号を付けてリモコン装置２Ｎ側に送信する。そして、リモコン装置２Ｎの情報報知手段４６は、識別信号に基づき、どの給湯器２７ａ〜２７ｎからのお知らせ情報かを区別表示する。なお、識別信号の入力に関しては特に限定されるものではなく、適宜設定されるものであり、例えば工場でイニシャル値を設定しておいてもよい。
【００４９】
図５には、本実施例のシステムにおける借り主の給湯器２７ａと家主の給湯器２７Ｎのリモコン装置２（２Ｎ）における制御信号伝達が模式的に示されている。図５（ａ）に示すように、リモコン装置１ａ，２ａの温度設定信号は、例えば風呂リモコン装置１ａに優先権が設定されている場合は、風呂リモコン装置１ａの給湯温度設定手段により設定した給湯設定温度が給湯器２７ａの制御装置３に加えられ、制御装置３は給湯設定温度になるように給湯バーナ１０の燃焼制御を行って給湯温度を制御する。この場合、給湯器２７ａの台所リモコン装置２ａにより設定した給湯設定温度の情報は給湯器２７ａに伝えられないか、あるいは、伝えられても給湯器２７ａの制御装置３がその情報に対応した給湯の温度制御を行わない。また、給湯器２７Ｎのリモコン装置２Ｎで設定した給湯設定温度の情報は、給湯器２７ａには伝えられない。
【００５０】
また、給湯器２７ａのお知らせ情報において、メモリ部４０に、給湯器２７ａの所有者にのみ情報を知らせるものとして格納されているメンテナンス情報等のお知らせ情報の発信条件に達したときには、その情報は、図５（ｂ）に示すように、給湯器２７ａのリモコン装置１ａ，２ａには伝えられないため、情報報知手段４５には表示されず（非表示）、給湯器２７Ｎのリモコン装置２Ｎに伝えられて情報報知手段４６により表示される。一方、メモリ部４０に、給湯器２７ａの使用者にのみ情報を知らせるものとして格納されているメンテナンス情報等のお知らせ情報の発信条件に達したときには、その情報は、図５（ｃ）に示すように、給湯器２７ａのリモコン装置１ａ，２ａには伝えられて、情報報知手段４５に表示される。また、リモコン装置２Ｎには表示されない（非表示）。
【００５１】
さらに、メモリ部４０に、給湯器２７ａの所有者と所有者以外の使用者の両方に情報を知らせるものとして格納されているお知らせ情報の発信条件に達したときには、図５（ｄ）に示すように、給湯器２７ａのリモコン装置１ａ，２ａの情報報知手段４５と給湯器２７Ｎのリモコン装置２Ｎの情報報知手段４６に表示される。なお、給湯器２７ｂ〜２７ｎにおいても同様の動作となる。そして、このように、本実施例では、給湯器２７ａ〜２７ｎが、そのお知らせ情報毎に、その信号をリモコン装置１ａ〜１ｎ，２ａ〜２ｎとリモコン装置２Ｎのいずれの装置に加えるかどうかを区別して伝えて報知することを大きな特徴としている。
【００５２】
なお、図１には図示されていないが、給湯器２７Ｎにも、給湯器２７ａ〜２７ｎの制御装置３内の構成および設置場所設定手段４８を設けることができ、例えば、設置場所設定手段４８によって給湯器２７Ｎの所有者が使用する場所に給湯器２７Ｎが設置されると設定する。この場合、お知らせ制御手段４３は、情報発信手段４２から発信されたお知らせ情報を識別せずに、全て給湯器２７Ｎのリモコン装置２Ｎの情報報知手段４６に伝えて、表示させることができる。
【００５３】
なお、本発明は前記実施例に限定されることなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、前記実施例では、情報お知らせ用装置として給湯器２７Ｎのリモコン装置２Ｎを設定したが、給湯器２７Ｎの器具ケース５０に表示部等の情報報知手段４６を設けて情報お知らせ用装置としてもよいし、全く別の装置を情報お知らせ用装置としてもよい。例えば、マンション等の場合、オーナーや管理室等に専用の情報お知らせ用装置を設け、様々な住設装置からのお知らせ情報を一斉に区別表示してもよいし、お知らせ情報を順次表示するような構成としてもよく、情報お知らせ用装置の種類や形態、表示等の報知の仕方は適宜設定されるものである。
【００５４】
また、リモコン装置２Ｎを情報お知らせ用装置として設定する際、給湯器２７ａ〜２７ｎからの信号をリモコン装置２Ｎによって直接受信する代わりに、図５（ｅ）に示すように、給湯器２７Ｎを介してリモコン装置２Ｎに伝えるようにしてもよい。
【００５５】
さらに、前記実施例では、住設装置である給湯器２７ａ〜２７ｎの使用時間が１０年に達したときにメンテナンス情報を発信する例について述べたが、給湯器２７ａ〜２７ｎの中にある中和器のメンテナンス情報をお知らせ情報として発信するようにしてもよい。また、住設装置としては、前記特定保守製品を始めとする様々な住設装置とすることができる。なお、中和器の場合は、例えば給湯器の燃焼熱量の積算値に応じて中和器内の中和剤（例えば炭酸カルシウム）の減少量を求め、この値が例えば初期値の８０％に達した場合に、中和剤の補充を促すお知らせ情報を報知する等の対応を取ることができる。
【００５６】
さらに、本発明のシステムは、オフィスビル等におけるエアコンや換気扇等の住設装置のお知らせ情報の報知システムとしても適用できる。この場合も、お知らせ情報を、前記実施例のように区別して報知することにより、使い勝手のよいシステムを構築できる。
【００５７】
さらに、住設装置の設置されている場所が、住設装置の所有者以外の使用者が使用する場所であっても、住設装置の単独の故障のみでは済まず、設置場所にまで被害が出る場合、例えば、水漏れで床面一体が水浸しとなり、建物にも被害が及ぶ場合などは、図５（ｄ）に示したように、住設装置（ここでは給湯器２７ａ〜２７ｎ）の情報報知手段４５と住設装置以外の情報お知らせ用装置（ここではリモコン装置２Ｎ）の情報報知手段４６から報知できるように、メモリ部４０に格納しておいてもよい。
【００５８】
さらに、前記実施例では、メモリ部４０に、給湯器２７ａ〜２７ｎのお知らせ情報とそのお知らせ情報の発信条件を、お知らせ情報毎に、給湯器２７ａ〜２７ｎの所有者にのみ知らせるのか、使用者にのみ知らせるのか、所有者と使用者の両方に知らせるのかの区別を付けて格納したが、メモリ部４０には、前記お知らせ情報を、お知らせ情報毎に、給湯器２７ａ〜２７ｎの所有者にのみ知らせるのか、使用者にのみ知らせるのかの区別を付けて格納するようにしてもよい。つまり、所有者と使用者の両方に知らせる情報をメモリ部４０に格納しておかなくてもよい。この場合、お知らせ制御手段４３は、情報発信手段４２から発信されるお知らせ情報のお知らせ先を識別し、お知らせ情報が所有者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を給湯器２７ａ〜２７ｎの情報報知手段には伝えずに無線または有線またはその両方の通信手段を介して給湯器２７ａ〜２７ｎ以外の情報お知らせ用装置の情報報知手段に伝え、前記お知らせ情報が使用者にのみ知らせる情報の時にはそのお知らせ情報を給湯器２７ａ〜２７ｎの情報報知手段４５のみに伝えるように信号送信先を決定し、その決定によってお知らせ情報の信号が伝えられる。
【００５９】
さらに、本発明のシステムにおいて、お知らせ情報を情報お知らせ用装置に伝える通信手段は、前記実施例のように無線としてもよいし、有線としてもよいし、中継装置を設けて、無線と有線の両方の通信手段を用いて情報を伝えるようにしてもよい。その情報の伝達方法や、中継装置、受信装置等の構成は、適宜設定されるものであり、従来用いられているものや、今後、提案されるものなど、様々な構成を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の情報お知らせシステムは、住設装置のお知らせ情報を住設装置以外の情報お知らせ用装置により報知したり、住設装置から報知したり、住設装置と情報お知らせ装置により報知したりして的確な報知ができる。したがって、本発明の情報お知らせシステムおよびそのシステムに適用される住設装置は、例えば賃貸マンションやオフィス等における住設装置のメンテナンスや故障等の情報報知用として利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１，２      リモコン装置
３          制御装置
２７        給湯器
４０        判断手段
４１        メモリ部
４２        情報発信手段
４３        お知らせ制御手段
４４        故障検出手段
４５，４６  情報報知手段
４７        情報受信手段
４８        設置場所設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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