(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離部材と、
前記分離部材に対向配置可能な給送ローラを有するユニットと、
前記ユニットに連結され所定方向に延びるように形成される軸部材と、
前記軸部材における一端側に配置され該軸部材を回転可能に保持すると共に、第１回動位置と第２回動位置とに回動可能な連結部材と、
前記連結部材が連結される被連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記所定方向の外側に突出して形成され、該連結部材の回動移動により第１回転位置と第２回転位置とに回転移動可能な連結部と、
該連結部材の回動移動により第１非係合位置と、第１係合位置とに移動可能な第１係合部と、
前記連結部材が前記第１回動位置に位置した状態において第２非係合位置に配置されると共に、該連結部材が前記第２回動位置に位置した状態において第２係合位置に配置される突起状の第２係合部と、
前記連結部に向けて突出する補助係止部と、を有し、
前記連結部材の回転中心から前記第１係合部までの距離は、前記連結部材の回転中心から第２係合部までの距離よりも、短く、
前記被連結部材は、前記連結部を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部に形成され、前記連結部が挿脱可能に開放する第１開口部と、
前記保持部の前記所定方向の外側に配置され、前記保持部に保持された前記連結部における前記所定方向の外側への移動を規制する規制部と、
前記第１非係合位置に配置された前記第１係合部には係合されず、前記第１係合位置に配置された前記第１係合部には係合されると共に、前記第１係合部に係合された状態において前記連結部における前記所定方向の内側への移動を規制する第１被係合部と、
前記第２非係合位置に配置された前記第２係合部には係合されず、前記第２係合位置に配置された前記第２係合部には係合されると共に、前記第２係合部に係合された状態において前記連結部における挿脱方向の前記第１開口部側への移動を規制する第２被係合部と、
前記連結部材が前記第２回動位置に位置した状態において前記補助係止部と係合する補助被係止部と、を有し、
前記第２被係合部は、前記第１開口部と反対方向に向けて開放し且つシート材の給送方向の上流側に向けて開放する第２開口部を有する
シート材給送装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記所定方向に直交する平面上における径が第１長さである第１径部と、第１長さより長い第２長さである第２径部とを有し、
前記保持部は、前記連結部を回転可能に保持する中空部を有する円筒状の円筒部を有し、
前記第１開口部は、前記円筒部における一部が切り欠かれるようにして形成され、挿脱方向に移動される前記連結部が挿脱可能であり、前記第１径部における径が延びる方向である第１径方向が前記挿脱方向に直交するように位置された状態の前記連結部は挿通可能となり、前記第２径部における径が延びる方向である第２径方向が前記挿脱方向に直交するように位置された前記連結部は挿通不可となるように形成される
請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記連結部材が前記第１回動位置に位置する状態において、
前記連結部は、前記第１回転位置に位置すると共に、前記第１開口部から挿脱可能となるよう前記第１径部における前記第１径方向が前記挿脱方向に略直交するように位置され、
前記第１係合部は、前記第１被係合部と係合しない前記第１非係合位置に配置され、
前記連結部材が前記第２回動位置に位置する状態において、
前記連結部は、前記第２回転位置に位置すると共に、前記第１開口部から挿脱不可となるよう前記第２径部における前記第２径方向が前記挿脱方向に略直交するように位置され、
前記第１係合部は、前記第１被係合部と係合する前記第１係合位置に配置される
請求項２に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記連結部側と反対側の端部に形成され、該連結部材を前記第１回動位置と前記第２回動位置とに回動移動させるための把持部を有する
請求項１から３のいずれかに記載のシート材給送装置。
【請求項５】
ケース体と、
前記ケース体に形成された軸受け部と、
シート材が待機する待機部が形成されるガイド板と、
前記ガイド板における前記所定方向の外側の所定部分から前記軸部材側に延びるように形成される腕部と、
前記腕部における前記ガイド板側と反対側の端部における前記所定方向の外側に形成され、前記ケース体に形成された前記軸受け部により回転可能に保持されるガイド板側軸部と、を備え、
前記被連結部材は、前記腕部の前記端部における前記所定方向の内側に形成される
請求項１から４のいずれかに記載のシート材給送装置。
【請求項６】
前記軸部材の一端側は、前記連結部材を介して、前記ガイド板に形成される前記被連結部材に回動可能に連結され、
前記ガイド板は、前記ケース体に回動可能に連結される
請求項５に記載のシート材給送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載にシート材給送装置と、
前記シート材給送装置により給送されたシート材の表面に形成された画像を読み込む読み込み部と、
前記読み込み部により読み込まれた画像に関する画像情報に基づいて、シート状の画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み込み装置等にシート材を給送するシート材給送装置及び、該シート材給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート材給送装置は、コピー機やファクシミリ等のように、原稿の画像を読み取る画像読取部を備える画像形成装置等と組み合わされて使用される装置である。シート材給送装置は、例えば、シート材を給送する給送ローラを保持する給送ローラ駆動ユニットと、給送されたシート材を１枚ずつ分離する分離部材と、を備える。
【０００３】
従来、給送ローラ駆動ユニットは、側面に取り付けられる軸部材により装置本体に取り付けられる。例えば、給送ローラ駆動ユニット（呼出コロ及びケース）の側面に取り付けられる軸部材がフレームに形成された係合溝に係合されて取り付けられるシート材給送装置（自動原稿搬送装置）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。軸部材は、一端側に配置されるスプリングの付勢力により、係合溝から外れないように構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のシート材給送装置において、軸部材は、スプリングにより軸方に付勢されているだけであり、給送ローラが軸方向に移動する場合があった。
また、特許文献１記載のシート材給送装置において、軸部材は、振動や搬送時に加わる外力等により移動されて、係合溝から外れてしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、給送ローラを有するユニットが不要な移動を規制された状態で連結されたシート材給送装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記シート材給送装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、分離部材と、前記分離部材に対向配置可能な給送ローラを有するユニットと、前記ユニットに連結され所定方向に延びるように形成される軸部材と、前記軸部材における一端側に配置され該軸部材を回転可能に保持すると共に、第１回動位置と第２回動位置とに回動可能な連結部材であって、前記所定方向外側に突出して形成され、該連結部材の回動移動により第１回転位置と第２回転位置とに回転移動可能な連結部と、該連結部材における前記所定方向に形成され、該連結部材の回動移動により第１非係合位置と、第１係合位置とに移動可能な第１係合部と、を有する連結部材と、前記連結部材が連結される被連結部材であって、前記連結部を回転可能に保持する保持部と、前記保持部の前記所定方向外側に配置され、前記保持部に保持された前記連結部における前記所定方向外側への移動を規制する規制部と、前記第１非係合位置に配置された前記第１係合部には係合されず、第１係合位置に配置された前記第１係合部には係合されると共に、前記第１係合部に係合された状態において前記連結部における前記所定方向内側への移動を規制する第１被係合部と、を有する被連結部材と、を備えるシート材給送装置関する。
【０００８】
また、シート材給送装置において、前記連結部は、前記所定方向に直交する平面上における径が第１長さである第１径部と、第１長さより長い第２長さである第２径部とを有し、前記保持部は、前記連結部を回転可能に保持する中空部を有する円筒状の円筒部と、前記円筒部における一部が切り欠かれるようにして形成され、挿脱方向に移動される前記連結部が挿脱可能な開口部であって、前記第１径部における径が延びる方向である第１径方向が前記挿脱方向に直交するように位置された状態の前記連結部は挿通可能となり、前記第２径部における径が延びる方向である第２径方向が前記挿脱方向に直交するように位置された前記連結部は挿通不可となるように形成される開口部と、を有することが好ましい。
【０００９】
また、シート材給送装置において、前記連結部材が前記第１回動位置に位置する状態において、前記連結部は、前記第１回転位置に位置すると共に、前記開口部から挿脱可能となるよう前記第１径部における第１径方向が前記挿脱方向に略直交するように位置され、前記第１係合部は、前記第１被係合部と係合しない前記第１非係合位置に配置され、前記連結部材が前記第２回動位置に位置する状態において、前記連結部は、前記第２回転位置に位置すると共に、前記開口部から挿脱不可となるよう前記第２径部における第２径方向が前記挿脱方向に略直交するように位置され、前記第１係合部は、前記第１被係合部と係合する前記第１係合位置に配置されることが好ましい。
【００１０】
また、シート材給送装置において、前記連結部材は、該連結部材が前記第１回動位置に位置した状態において第２非係合位置に配置されると共に、該連結部材が前記第２回動位置に位置した状態において第２係合位置に配置される突起状の第２係合部を有し、前記被連結部材は、前記第２非係合位置に配置された前記第２係合部には係合されず、前記第２係合位置に配置された前記第２係合部には係合されると共に、前記第２係合部に係合された状態において前記連結部における前記挿脱方向の前記開口部側への移動を規制する第２被係合部を有することが好ましい。
【００１１】
また、シート材給送装置において、前記連結部材は、前記連結部側と反対側の端部に形成され、該連結部材を第１回動位置と第２回動位置とに回動移動させるための把持部を有することが好ましい。
【００１２】
また、シート材給送装置は、ケース体と、前記ケース体に形成された軸受け部と、シート材が待機する待機部が形成されるガイド板と、前記ガイド板における前記所定方向外側の所定部分から前記軸部材側に延びるように形成される腕部と、前記腕部における前記ガイド板側と反対側の端部における前記所定方向外側に形成され、前記ケース体に形成された前記軸受け部により回転可能に保持されるガイド板側軸部と、を備え、前記被連結部材は、前記腕部の前記端部における前記所定方向内側に形成されることが好ましい。
【００１３】
本発明は、上記いずいれかに記載にシート材給送装置と、前記シート材給送装置により給送された前記シート材の表面に形成された画像を読み込む読み込み部と、前記読み込み部により読み込まれた画像に関する画像情報に基づいて、シート状の画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、給送ローラを有するユニットが不要な移動を規制された状態で連結されたシート材給送装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記シート材給送装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】図１に示すシート材給送装置７００を示す斜視図である。
【図３】シート材給送装置７００における断面図である。
【図４】カバー７０５を開けた状態におけるシート材給送装置７００を示す斜視図である。
【図５】図４の状態から、ガイド板７７０を回動移動した状態におけるシート材給送装置７００を示す斜視図である。
【図６】給送ローラユニット３００及び給送ユニット４００の平面図である。
【図７】ガイド板７７０及び被連結部材８００を説明する斜視図である。
【図８】給送ローラユニット３００を説明する斜視図である。
【図９】図６におけるＡ―Ａ断面図であって、連結部材３５０が被連結部材８００に係合した係合状態を説明する断面図である。
【図１０】連結部材３５０を説明する斜視図である。
【図１１Ａ】被連結部材８００を説明する斜視図である。
【図１１Ｂ】被連結部材８００を説明する斜視図である。
【図１２Ａ】給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する図である。
【図１２Ｂ】給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する図である。
【図１２Ｃ】給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する図である。
【図１３Ａ】連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。
【図１３Ｂ】連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。
【図１３Ｃ】連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。
【図１３Ｄ】連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１から図１１Ｂにより、画像形成装置としてのコピー機１の構成について説明する。
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。本実施形態において、後述する手差しトレイ６５が配置された側（図１における右側）をコピー機１の前側とする。図２は、図１に示すシート材給送装置７００を示す斜視図である。図３は、シート材給送装置７００における断面図である。図４は、カバー７０５を開けた状態におけるシート材給送装置７００を示す斜視図である。図５は、図４の状態から、ガイド板７７０を回動移動した状態におけるシート材給送装置７００を示す斜視図である。図６は、給送ローラユニット３００及び給送ユニット４００の平面図である。図７は、ガイド板７７０及び被連結部材８００を説明する斜視図である。図８は、給送ローラユニット３００を説明する斜視図である。図９は、図６におけるＡ―Ａ断面図であって、連結部材３５０が被連結部材８００に係合した係合状態を説明する断面図である。図１０は、連結部材３５０を説明する斜視図である。図１１Ａは、被連結部材８００を説明する斜視図である。図１１Ｂは、被連結部材８００を説明する斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のコピー機１は、画像読取装置２００と、装置本体Ｍとを備える。
画像読取装置２００は、画像読取部２０１と、画像読取部２０１の垂直方向上側に配置され画像読取部２０１に原稿（シート材）を自動的に搬送するシート材給送装置７００とを備える。
装置本体Ｍは、画像読取装置２００（画像読取部２０１）の垂直方向下側に配置され、画像読取部２０１からの画像情報に基づいて用紙Ｔ（シート状の画像形成媒体）にトナー画像を形成する。
【００１８】
まず、シート材給送装置７００について説明する。
図１から図５に示すように、シート材給送装置７００は、給送機構筐体７０１と、原稿載置部７１０と、原稿集積部７２０と、中間トレイ７３０とを備える。
【００１９】
給送機構筐体７０１は、シート材給送装置７００における給送機構が収納された筐体である。
原稿載置部７１０は、画像が読み取られる前の原稿Ｇ（シート材）が載置される部分である。
原稿集積部７２０は、原稿載置部７１０の垂直方向下側に位置し、所定の画像読取位置Ｊ（図３参照）を通過した原稿Ｇが集積される部分である。
【００２０】
中間トレイ７３０は、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間に配置され、原稿載置部７１０と原稿集積部７２０との間の空間Ｋを原稿集積部７２０側の第１空間Ｋ１と原稿載置部７１０側の第２空間Ｋ２とに仕切るトレイである。
【００２１】
図２から図５に示すように、原稿載置部７１０は、載置部トレイ７１１と、原稿押さえ部７１２と、トレイ支持壁７１５と、待機部７１３と、分離壁７１４とを備える。
【００２２】
載置部トレイ７１１の載置面（上面）における基端側（後ろ側）には、一対の原稿押さえ部７１２が設けられる。一対の原稿押さえ部７１２は、原稿Ｇの幅に応じて、載置部トレイ７１１の幅方向（シート材給送装置７００の左右方向）に相対的に接近又は離間自在にスライド可能に配置される。
【００２３】
トレイ支持壁７１５は、載置部トレイ７１１を支持する壁部である。トレイ支持壁７１５は、載置部トレイ７１１の基端部側（後ろ側）に設けられる。
トレイ支持壁７１５は、シート材給送装置７００の左側（図２における手前側）の左支持壁７１５ａと、シート材給送装置７００の右側（図２における奥側）の右支持壁７１５ｂとを備える。左支持壁７１５ａ及び右支持壁７１５ｂは、垂直方向に延びる板状の部材である。
【００２４】
図３に示すように、待機部７１３は、給送機構筐体７０１の内部に設けられており、原稿Ｇの搬送方向に沿ってほぼ水平方向に延びるように形成される。待機部７１３の上面には、原稿Ｇの前端部（給送方向Ｃにおける下流側の端部）が配置される。
分離壁７１４は、待機部７１３における給送方向Ｃ下流側に配置され、給送方向Ｃの下流側に向かうに従って垂直方向上側に向かうように傾斜した壁部である。
原稿載置部７１０に載置された原稿Ｇは、前端部が分離壁７１４に突き当たることにより待機部７１３において待機状態となる。そして、待機部７１３において積層した状態で待機している原稿Ｇは、前端部が分離壁７１４を乗り越えることで良好に分離される（捌かれる）。
【００２５】
ここで、待機部７１３は、ガイド板７７０における一方側の面（図３において上側）に形成される。
ガイド板７７０は、メインガイド部７７１と、メインガイド部７７１における幅方向Ｙ外側であって給送方向Ｃの下流側の所定位置から軸部材３２０ａ、３２０ｂ側に延びるように形成される腕部７７２ａ、７７２ｂと、一方の腕部７７２ａにおける端部に形成される係合部７８０と、他方の腕部７７２ｂにおける端部に配置される被連結部材８００と、被連結部材８００における幅方向Ｙ外側に形成されるガイド板側軸部７９０とを備える（図７参照）。
【００２６】
係合部７８０は、後述する給送ローラユニット３００における軸部材３２０ａ（図８参照）に連結される軸駆動部材を構成するジョイント部（不図示）に回転可能に係合される。
また、後述する軸部材３２０ｂ（図８参照）は、後述する連結部材３５０（図８参照）を介して被連結部材８００に連結される。
被連結部材８００における幅方向Ｙ外側に形成されるガイド板側軸部７９０は、ケース体としての給送機構筐体７０１に形成される不図示の軸受け部に回転可能に保持される。
つまり、ガイド板７７０は、回動軸Ｄ２（軸部材における回転軸Ｄと同軸）を中心に回動可能に配置される。
ガイド板７７０は、例えば、第２原稿排出部７０３付近に詰まった原稿Ｇを取り出す場合等において、回動移動される。
【００２７】
図３に示すように、給送機構筐体７０１には、第１原稿排出部７０２と、第２原稿排出部７０３と、第１搬送手段と、第２搬送手段と、第３搬送手段とが設けられている。
【００２８】
第１原稿排出部７０２は、第１空間Ｋ１に臨み、原稿Ｇを第１空間Ｋ１に向けて排出する部分である。
第２原稿排出部７０３は、第２空間Ｋ２に臨み、原稿Ｇの一部分を第２空間Ｋ２に向けて排出する部分である。
第１搬送手段は、原稿載置部７１０に載置された原稿Ｇを画像読取位置Ｊに搬送する手段である。
第２搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを第１原稿排出部７０２に搬送する手段である。
第３搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを、第２空間Ｋ２を利用してスイッチバックさせると共に表裏反転させて画像読取位置Ｊに再度搬送する手段である。
【００２９】
図３に示すように、第１搬送手段は、ピックアップローラ７４１と、給送ローラ３１０と、分離パッド４９０（分離用ユニット４５０）と、読み取り前ローラ対７４５を有して構成される。第１搬送手段は、原稿載置部７１０に載置された原稿を給送機構筐体７０１の後部を経由して画像読取位置Ｊに搬送する。
【００３０】
ピックアップローラ７４１は、原稿Ｇから離間したホームポジションと、原稿Ｇの表面に軽く当接するピックアップポジションとに移動可能に構成される。ピックアップローラ７４１は、図３において時計回りに回転駆動されると、ホームポジションからピックアップポジションに移動するよう構成される。ピックアップローラ７４１は、原稿Ｇを給送した後、ピックアップポジションからホームポジションに戻るよう構成される。また、ピックアップローラ７４１は、時計回りに回転し、又は回転を停止可能に構成される。
【００３１】
給送ローラ３１０は、回動軸Ｃ１（図３及び図７参照）を中心に回転移動に構成される。給送ローラ３１０は、原稿Ｇを給送方向Ｃに給送する。給送ローラ３１０は、図３において時計回りに回転駆動され、ピックアップローラ７４１から受け渡された原稿Ｇを摩擦力によって下流側に向けて１枚ずつ捌いて給送する。また、給送ローラ３１０は、時計回りに回転し、又は回転を停止可能に構成される。上述の通り、給送ローラ３１０は、分離パッド４９０と協働してピックアップローラ７４１から受け渡された原稿Ｇを摩擦力によって下流側に向けて１枚ずつ捌いて給送する。
【００３２】
ここで、ピックアップローラ７４１及び給送ローラ３１０は、駆動ユニット３１５を構成する。
駆動ユニット３１５は、後述する軸部材３２０ａ、３２０ｂともに給送ローラユニット３００を構成する。
給送ローラユニット３００は、軸部材３２０ｂにおける端部に取り付けられる連結部材３５０により、被連結部材８００に連結される。
ここで、給送ローラユニット３００については、後に説明する。また、同様に、連結部材３５０及び被連結部材８００については、後に説明する。
【００３３】
読み取り前ローラ対７４５は、読み取り位置Ｊの給送方向Ｃにおける上流側に配置される。読み取り前ローラ対７４５は、給送ローラ３１０により給送された原稿Ｇを挟持しながら読み取り位置Ｊに向けて搬送する。
【００３４】
画像読取位置Ｊの垂直方向上側には、原稿ガイド７４６が配置される。原稿ガイド７４６は、読み取り位置Ｊにおいて、原稿Ｇの搬送経路を形成するため、透過部材２０２との間に微小間隙を介して対向配置される。
【００３５】
給送機構筐体７０１における画像読取位置Ｊに対応する部分（垂直方向下側）は開放されている。これにより、原稿Ｇ（被読取画像が形成された面）は、画像読取位置Ｊを通過する際に画像読取部２０１における読取面を構成する透過部材２０２に対向して配置される。
【００３６】
第１原稿排出部７０２には第１排出ローラ対７５３が配置される。第１排出ローラ対７５３は、第１排出ローラ対７５３に搬送されてきた原稿Ｇを、第１空間Ｋ１に排出する。
【００３７】
第２搬送手段は、読み取り後ローラ対７５１と、切換部材７５２と、第１排出ローラ対７５３を含んで構成される。第２搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを第１原稿排出部７０２に搬送する。
【００３８】
読み取り後ローラ対７５１は、読み取り位置Ｊから搬送される原稿Ｇを、給送方向Ｃにおける下流側（切換部材７５２側）に搬送する。
【００３９】
切換部材７５２は、読み取り後ローラ対７５１の給送方向Ｃにおける下流側であって、第１排出ローラ対７５３又は第２排出ローラ対７５４より上流側に配設される。
切換部材７５２は、読み取り後ローラ対７５１から搬送された原稿Ｇを第１原稿排出部７０２（第１排出ローラ対７５３）側にガイドする第１位置と、第２原稿排出部７０３（第２排出ローラ対７５４）側にガイドする第２位置とに切り替え（揺動）可能に配置される。
【００４０】
第２原稿排出部７０３には第２排出ローラ対７５４が配置される。第２排出ローラ対７５４は、第２排出ローラ対７５４に搬送されてきた原稿Ｇを、第２空間Ｋ２に排出する。
【００４１】
第３搬送手段は、読み取り後ローラ対７５１と、切換部材７５２と、第２排出ローラ対７５４を含んで構成される。第３搬送手段は、画像読取位置Ｊに位置する原稿Ｇを、第２空間Ｋ２を利用してスイッチバックさせると共に表裏反転させて画像読取位置Ｊに再度搬送する。
【００４２】
次いで、画像読取部２０１について説明する。
画像読取部２０１は、光源を含む照明部と、光路を形成する複数のミラーと、結像レンズと、読取手段としてのＣＣＤと、ＣＣＤにより読み取られた画像情報に対して所定の処理をすると共に該画像情報を装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板とを備える。
シート材給送装置７００において、読取位置Ｊに搬送された原稿Ｇに形成された画像は、ＣＣＤにより読み取られる。
【００４３】
続けて、装置本体Ｍについて説明する。
また、図１に示すように、装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００４４】
図１に示すように、画像形成部は、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラ８と、定着部としての定着装置９とを備える。
【００４５】
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差しトレイ６５と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌとを備える。
【００４６】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１の紙面に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で装置本体Ｍに配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００４７】
帯電部１０は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００４８】
レーザスキャナユニット４は、感光体ドラム２の垂直方向上側（上方）に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００４９】
レーザスキャナユニット４は、画像読取装置２００から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００５０】
現像器１６は、感光体ドラム２の前方（図１における右側）に配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー画像を現像する。現像器１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラ１７とトナー攪拌用の攪拌ローラ１８とを有して構成される。
【００５１】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に供給されるトナーを収容する。
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像器１６に供給する。
【００５２】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の後方（図１における左側）に配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去する。
【００５３】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに直接的に転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００５４】
なお、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像は、中間転写ベルト等を介して、用紙Ｔに間接的に転写させることができる。
【００５５】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
ここで、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー画像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写部としての転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００５６】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。用紙Ｔが加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融されると共に該用紙Ｔの表面に定着される。
【００５７】
給紙カセット５２は、装置本体Ｍの下部（垂直方向における下側）に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における右側）に水平方向に引き出し可能に配置される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備えており、給紙カセット５２には、載置板６０に用紙Ｔが積層された状態で、用紙Ｔが収容される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２の用紙送り出し側端部（図１における右側端部）に配置される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを搬送路Ｌに送り出す。
【００５８】
カセット給紙部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｔを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００５９】
カセット給紙部５１又は手差し給紙部６４と排紙部５０との間には、用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１と、第１合流部Ｐ１からレジストローラ対８０までの第２搬送路Ｌ２と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第３搬送路Ｌ３と、転写ローラ８から定着装置９までの第４搬送路Ｌ４と、定着装置９から分岐部Ｐ３までの第５搬送路Ｌ５と、分岐部Ｐ３から排紙部５０までの第６搬送路Ｌ６とを有する。
【００６０】
また、搬送路Ｌは、手差しトレイ６５から第１合流部Ｐ１までの第７搬送路Ｌ７を有する。第１合流部Ｐ１は、カセット給紙部５１から用紙Ｔを搬送する第１搬送路Ｌ１と、手差しトレイ６５から用紙Ｔを搬送する第７搬送路Ｌ７との合流部である。
【００６１】
第２搬送路Ｌ２の途中には、第２合流部Ｐ２が配置される。更に、搬送路Ｌは、分岐部Ｐ３から第２合流部Ｐ２までの戻し搬送路Ｌｂを有する。第２合流部Ｐ２は、第２搬送路Ｌ２と戻し搬送路Ｌｂとの合流部である。
【００６２】
ここで、転写ローラ８における用紙Ｔの搬送方向の上流側（図１における右側）には、レジストローラ対８０が配置される。レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【００６３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
【００６４】
戻し搬送路Ｌｂによれば、分岐部Ｐ３から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２搬送路Ｌ２に戻すことができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔは、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００６５】
装置本体Ｍの前面側（図１における右側）であって給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その基端部が第７搬送路Ｌ７の入口近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。手差しトレイ６５は、その閉状態において、装置本体Ｍの前面の一部を構成する。給紙コロ６６は、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを取り出し、第７搬送路Ｌ７に向けて送り出す。
【００６６】
手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを、第７搬送路Ｌ７及び第１合流部Ｐ１を介して、第２搬送路Ｌ２に給紙する。
【００６７】
第６搬送路Ｌ６における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの前方（図１における右方）に向けて開口している。排紙部５０は、定着装置９によりトナーが定着された用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００６８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方（垂直方向下側）に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排紙された、所定画像が転写された用紙Ｔが積層して集積される。
【００６９】
画像読取部２０１から出力された画像情報は、画像読取装置２００から装置本体Ｍに出力される。
装置本体Ｍにおいて、入力された画像情報は、不図示の画像形成制御部に入力される。画像形成制御部は、画像情報に基づいて、画像形成部を構成する像担持体としての感光体ドラム２、帯電部１０、レーザスキャナユニット４や現像器１６等を制御する。感光体ドラム２には、画像情報に基づいて、所定のトナー画像が形成される。
【００７０】
搬送路Ｌを介して感光体ドラム２により形成される転写ニップＮに搬送された用紙Ｔには、画像情報に基づいて原稿Ｇの画像と同じ画像が転写される。画像が形成された用紙Ｔは、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排紙される。
【００７１】
次いで、図４から図１１Ｂにより、シート材給送装置７００の内部構造を説明すると共に、給送ローラユニット３００の連結構造について説明する。
図４及び図５に示すように、シート材給送装置７００は、開閉可能なカバー７０５と、開状態において外部に露出可能に配置される給送ローラユニット３００及び給送ユニット４００とを備える。
【００７２】
図４に示すように、給送ユニット４００は、垂直方向において給送ローラユニット３００の下側に配置される。
図６に示すように、給送ユニット４００は、給送ガイド部材としてのガイド部材４１０と、分離パッド４９０とを備える。
図６に示すように、ガイド部材４１０は、幅方向Ｙに長い部材である。
【００７３】
図４及び図６に示すように、分離パッド４９０は、給送ローラ３１０と垂直方向において対向して配置される。分離パッド４９０は、給送ローラ３１０に当接（押圧）される。
【００７４】
分離パッド４９０は、不図示の付勢部材により、給送ローラ３１０側に付勢されている。このため、給送ローラ３１０に当接（押圧）された状態において、分離パッド４９０は、給送ローラ３１０に対して所定の押圧力で当接する。
【００７５】
また、分離パッド４９０は、弾性部材と、表面側に配置されるシート部材とを有して構成される。シート部材は、弾性を有すると共に、表面が所定の摩擦係数（給送ローラ３１０の表面における摩擦係数より少し低い）を有するシート部材である。
【００７６】
図４及び図６に示すように、給送ローラユニット３００は、給送ユニット４００における垂直方向上側に配置される。具体的には、給送ローラユニット３００は、原稿Ｇ（シート材）が配置されていない状態において当接位置に配置された給送ローラ３１０が分離パッド４９０に当接可能に、給送ユニット４００における垂直方向上側に配置される。
【００７７】
図６及び図８に示すように、給送ローラユニット３００は、ピックアップローラ７４１及び給送ローラ３１０それぞれを回転可能に保持する駆動ユニット３１５と、駆動ユニット３１５における給送方向Ｃの下流側において給送方向Ｃと直交する幅方向Ｙに延びるよう形成される軸部材３２０ａ、３２０ｂと、軸部材３２０ａの端部に連結され軸部材３２０ａを回転させる軸部材駆動部（不図示）と、軸部材３２０ｂの端部に取り付けられる連結部材３５０と、を備える。
【００７８】
駆動ユニット３１５は、ピックアップローラ７４１と、給送ローラ３１０と、ピックアップローラ７４１及び給送ローラ３１０を回転駆動させる駆動部（不図示）とを有する。
駆動ユニット３１５は、給送方向Ｃにおける上流側の一端部においてピックアップローラ７４１を回転可能に保持すると共に、下流側の他端部において給送ローラ３１０を回転可能に保持する。
駆動ユニット３１５は、軸部材３２０ａを介して、軸部材駆動部によりピックアップローラ７４１を保持する側を自由端として回動軸Ｄ１を中心に回動移動される。
【００７９】
軸部材３２０ａ、３２０ｂそれぞれは、駆動ユニット３１５の他端部側に給送方向Ｃに直交する幅方向Ｙに延びるよう形成される。
軸部材３２０ａ、３２０ｂそれぞれは、駆動ユニット３１５を回動移動可能に構成される。軸部材３２０ａは、軸部材駆動部により回転移動される。
【００８０】
軸部材３２０ａは、端部が不図示の軸部材駆動部に連結される。また、軸部材駆動部を構成するジョイント部には、ガイド板７７０における係合部７８０（図７参照）が回転可能に係合される。
【００８１】
軸部材３２０ｂは、端部が後述する連結部材３５０における連結部３９０に回転可能に保持される。軸部材３２０ｂは、連結部材３５０を介して、ガイド板７７０に形成される被連結部材８００に連結される。
そして、ガイド板７７０は、被連結部材８００と一体的に形成されるガイド板側軸部７９０が給送機構筐体７０１に形成される不図示の係合部に係合することで、上述の通り、給送機構筐体７０１に回動可能に連結される。
ガイド板７７０は、図５に示すように、第２原稿排出部７０３側が解放されるよう回動可能に構成される。ガイド板７７０を回動移動（解放）することで、駆動ユニット３１５も一体的に回動移動される。これにより、ユーザは、第２原稿排出部７０３側における用紙Ｔの詰まりを解消する動作を容易に行うことができる。
ここで、連結部材３５０及び被連結部材８００については、後に説明する。
【００８２】
軸部材駆動部（不図示）は、軸部材３２０ａを回転移動させる。
【００８３】
図８に示すように、連結部材３５０は、軸部材３２０ｂの端部に配置される。連結部材３５０は、軸部材３２０ｂを回転可能に保持する共に、被連結部材８００に連結される（図９参照）。
【００８４】
続けて、図７から図１１Ｂにより、連結部材３５０及び被連結部材８００について説明する。
まず、連結部材３５０について説明する。
図８に示すように、連結部材３５０は、軸部材３２０ｂの端部側に配置される。
連結部材３５０は、軸部材３２０ａを回転可能に保持すると共に、第１回動位置（解除位置、図１２Ａ及び図１３Ａ参照）と、第２回動位置（規制位置、図１２Ｃ及び図１３Ｄ参照）とに回動移動可能な部材である。
【００８５】
図８及び図１０に示すように、連結部材３５０は、軸部材３２０ｂの外周から幅方向Ｙと直交する方向に延びる板状の根元部３５１と、根元部３５１に連続して形成される傾斜部３５５と、傾斜部３５５に連続して形成される把持部３５３とを備える。
また、連結部材３５０は、根元部３５１の幅方向Ｙ内側に形成される軸部材保持部３６９と、根元部３５１の幅方向Ｙ外側に形成される連結部３６１と、根元部３５１の幅方向Ｙ外側に形成される第１係合部３６３と、把持部３５３における幅方向Ｙ外側に形成される第２係合部３６５と、把持部３５３における一部を構成する補助係止部３６７と、を備える。
【００８６】
根元部３５１は、軸部材３２０ｂの外周から幅方向Ｙと直交する方向に延びる板状の部分である。
傾斜部３５５は、根元部３５１と把持部３５３とをつなぐように形成される。傾斜部３５５は、根元部３５１に対して傾斜して形成される。傾斜部３５５は、ユーザにより把持部３５３に加えられた外力により撓むことが可能な部分である。
【００８７】
把持部３５３は、傾斜部３５５に連続して端部側に形成される部分である。把持部３５３は、連結部３６１側と反対側の端部に形成される。把持部３５３は、連結部材３５０を第１回動位置と第２回動位置とに回動移動させるための操作部である。把持部３５３は、ユーザにより把持される部分である。ユーザは、把持部３５３を把持して連結部材を第１回動位置（解除位置）と第２回動位置（規制位置）とに回動移動させる。また、ユーザは、把持部３５３を把持しながら後述する第２係合部３６５を後述する第２被係合部８３５に係合させるために傾斜部３５５が撓むように外力を加える。把持部３５３は、ユーザにおける操作に用いられる部分である。
【００８８】
軸部材保持部３６９は、根元部３５１の幅方向Ｙ内側に形成される。軸部材保持部３６９は、幅方向Ｙ内側に突出して形成され、軸部材３２０ｂを回転可能に保持する部分である。
【００８９】
連結部３６１は、根元部３５１の幅方向Ｙ外側に形成される。
連結部３６１は、幅方向Ｙ外側に突出して形成される。連結部３６１は、略円筒形状の部分と、略立方形状の部分とが組み合わされた部分である。連結部３６１は、例えば、円筒形状における外側の一部分を平面状にカット（対向する両面ができるように）した形状である。
【００９０】
連結部３６１は、略立方体の部分であって幅方向Ｙに直交する平面上（断面上）における径（直径、第１径Ｒ１）が第１長さである第１径部３６１ａと、略円筒形状の部分であって幅方向Ｙに直交する平面上（断面上）における径（直径、第２径Ｒ２）が第２長さである第２径部３６１ｂと、を有する。
【００９１】
連結部３６１は、例えば、ユーザの操作により、連結部材３５０が回動移動されることで、第１回転位置と第２回転位置とに回転移動される。
連結部３６１は、連結部材３５０が第１回動位置（解除位置）に位置する状態において第１回転位置に位置し、連結部材３５０が第２回動位置（規制位置）に位置する状態において第２回転位置に位置する。
【００９２】
連結部３６１は、第１回転位置に位置した状態において、第１径部３６１ａにおける第１径Ｒ１が挿脱方向Ｓに略直交するように配置される（図１２Ａ及び図１３Ｂ参照）。この場合において、連結部３６１は、後述する保持部８１０に開口部８１１を介して挿脱可能である。
つまり、連結部材３５０が第１回動位置（解除位置）に位置した状態において、連結部３６１は、保持部８１０に挿脱可能である。
【００９３】
また、連結部３６１は、第２回転位置に位置した状態において、第２径部３６１ｂにおける第２径Ｒ２が挿脱方向Ｓに略直交するように配置される（図１２Ｃ及び図１３Ｄ参照）。この場合において、連結部３６１は、後述する保持部８１０に開口部８１１を介した挿脱が規制（挿脱不可）される。
つまり、連結部材３５０が第２回動位置（規制位置）に位置した状態において、連結部３６１は、保持部８１０に挿脱することが規制される。
【００９４】
図８及び図１０に示すように、第１係合部３６３は、根元部３５１の幅方向Ｙ外側に形成される。
第１係合部３６３は、根元部３５１から幅方向Ｙ外側に突出して形成される第１部３６３ａと、第１部３６３ａの端部から連結部３６１側に延びるように形成される第２部３６３ｂとを有する。第１係合部３６３は、連結部材３５０の回動移動にともなって回動移動する。
【００９５】
具体的には、第１係合部３６３は、連結部材３５０が第１回動位置（解除位置）に位置する状態においては第１非係合位置に配置され、連結部材３５０が第２回動位置（規制位置）に位置する状態においては第１係合位置に配置される。
【００９６】
第１係合部３６３は、第１係合位置に配置された場合には後述する第１被係合部８３０に係合し（図９参照）、第１非係合位置に配置された場合には第１被係合部８３０に係合しない。
第１係合部３６３は、第１被係合部８３０に係合した状態（図９参照）において、連結部材３５０（給送ローラユニット３００）の幅方向Ｙへの移動を規制する。
【００９７】
第２係合部３６５は、把持部３５３における幅方向Ｙ外側に形成される。第２係合部３６５は、幅方向Ｙ外側に突出して形成される突起状の部材である。第２係合部３６５は、連結部材３５０が第１回動位置に位置した状態において第２非係合位置に配置されると共に、連結部材３５０が前記第２回動位置に位置した状態において第２係合位置に配置される。第２係合部３６５は、第２係合位置に配置された場合には後述する第２被係合部８３５に係合し、第２非係合位置に配置された場合には第２被係合部８３５に係合しない。
【００９８】
第２係合部３６５は、第２被係合部８３５に係合した状態（図９参照）において、連結部材３５０（給送ローラユニット３００）の挿脱方向Ｓへの移動を規制する。また、第２係合部３６５は、第２被係合部８３５に係合した状態において、連結部材３５０における回動移動を規制する。
ここで、第２係合部３６５は、例えば、ユーザが把持部３５３を幅方向Ｙ内側に移動させるように力を加えながら連結部材３５０を回動移動させることで、第２係合位置に移動される。
【００９９】
補助係止部３６７は、把持部３５３における一部を構成する。補助係止部３６７は、把持部３５３の連結部３６１側に幅方向Ｙに延びるように形成される。補助係止部３６７は、連結部材３５０が第２回動位置（規制位置）に位置した状態において、後述する補助被係止部８４０に係止して、把持部３５３の移動を規制する。
補助係止部３６７は、補助被係止部８４０に係止した状態において、連結部材３５０の回動移動を規制する（第２回動位置で保持する）。
【０１００】
次いで、被連結部材８００について説明する。
図７、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、被連結部材８００は、ガイド板７７０に形成された腕部７７２ｂの端部に配置される。被連結部材８００は、腕部７７２ｂの端部における幅方向Ｙ内側に形成される。被連結部材８００は、連結部材３５０が連結される部材である。被連結部材８００における幅方向Ｙ外側には、該被連結部材８００と一体的に形成されるガイド板側軸部７９０が形成される。
【０１０１】
被連結部材８００は、連結部３６１を回転可能に保持する保持部８１０と、連結部３６１における幅方向Ｙへの移動を規制する規制部８２０と、第１係合部３６３に係合される第１被係合部８３０と、第２係合部３６５に係合される第２被係合部８３５と、補助係止部３６７に係止される補助被係止部８４０とを有する。
【０１０２】
保持部８１０は、連結部３６１を回転可能に保持する中空部を有する円筒状の円筒部と、円筒部における一部が切り欠かれるようにして形成される開口部８１１と、開口部８１１に連結部３６１をガイドするガイド部８１２とを有する。
【０１０３】
ガイド部８１２は、開口部８１１の下端から挿脱方向Ｓに延びるように形成される。ガイド部８１２は、保持部８１０を構成する壁部に連続して形成される。ガイド部８１２は、連結部３６１における挿脱方向Ｓへの移動をガイドする。
【０１０４】
開口部８１１は、挿脱方向Ｓに移動される連結部３６１が挿脱可能に形成される。
開口部８１１は、第１回転位置に位置した連結部３６１が挿脱可能であると共に、第２回転位置に位置した連結部３６１が挿脱不可となるように形状や開口距離が設定される。
具体的には、開口部８１１は、第１径部３６１ａにおける第１径Ｒ１が延びる方向である第１径方向（第１方向）が挿脱方向Ｓに直交するように位置された状態の連結部３６１は挿通可能となり、第２径部３６１ｂにおける第２径Ｒ２が延びる方向である第２径方向（第２方向）が挿脱方向Ｓに直交するように位置された連結部３６１は挿通不可となるように形成される。
【０１０５】
保持部８１０は、連結部３６１を回転可能に保持する中空部を有する円筒状の部分である。保持部８１０は、円筒状に配置された壁部を有して構成される。
保持部８１０は、開口部８１１から挿入された連結部３６１を回転可能に保持する。保持部８１０の内径は、連結部３６１の最大径（本実施形態においては第２径）に応じて設定される。
【０１０６】
規制部８２０は、保持部８１０の幅方向Ｙ外側に形成される板状の部分である。
規制部８２０は、保持部８１０の幅方向Ｙ外側に該保持部８１０と連続して形成される。
規制部８２０は、保持部８１０に保持された連結部３６１（給送ローラユニット３００）における幅方向Ｙ外側への移動を規制する。
【０１０７】
第１被係合部８３０は、保持部８１０の上方側に挿脱方向Ｓに延びると共に、幅方向Ｙに垂直な方向に延びるように形成される板状の部分である。
第１被係合部８３０は、第１係合部３６３に係合される部分である。
具体的には、第１被係合部８３０は、第１非係合位置に配置された第１係合部３６３には係合されず、第１係合位置に配置された第１係合部３６３には係合される（図９参照）。
そして、第１被係合部８３０は、第１係合部３６３に係合された状態において、連結部３６１における幅方向Ｙ内側への移動を規制する。
【０１０８】
第２被係合部８３５は、第１被係合部８３０における幅方向Ｙに垂直な方向の外側の端部に形成される。第２被係合部８３５は、保持部８１０側に窪んだＵ字状の切り欠き部である。
第２被係合部８３５は、第２係合部３６５に係合される。具体的には、第２被係合部８３５は、第２非係合位置に配置された第２係合部３６５には係合されず、第２係合位置に配置された第２係合部３６５には係合される（図９参照）。
そして、第２被係合部８３５は、第２係合部３６５に係合された状態において、連結部３６１における挿脱方向Ｓの開口部８１１側への移動を規制する。また、第２被係合部８３５は、第２係合部３６５に係合された状態において、連結部材３５０における回動移動を規制する。
【０１０９】
補助被係止部８４０は、第１被係合部８３０及び第２被係合部８３５における幅方向Ｙ外側に形成される。補助被係止部８４０は、幅方向Ｙに延びる凹状の部分である。
補助被係止部８４０は、補助係止部３６７に係止される。補助被係止部８４０は、連結部材３５が第２回動位置に位置する状態において、補助係止部３６７に係止される。
【０１１０】
ここで、連結部材３５０と被連結部材８００との連結状態について説明する。
図９に示すように、連結部材３５０が第２回動位置（規制位置）に位置した状態において、連結部材３５０と被連結部材８００とは、係合状態となる。
【０１１１】
係合状態において、連結部３６１は、第２回転位置に位置して、開口部８１１を介して挿脱方向Ｓすることが規制される（開口部８１１を通って取り外すことができない）。
【０１１２】
係合状態において、第１係合部３６３は、第１被係合部８３０に係合して、連結部６３１（給送ローラユニット３００）が幅方向Ｙ（軸部材が延びる方向）内側に移動することを規制する。
【０１１３】
係合状態において、第２係合部３６５は、第２被係合部８３５に係合して、連結部３６１（給送ローラユニット３００）が挿脱方向Ｓにおける開口部８１１側に移動することを規制する。また、係合状態において、第２係合部３６５は、第２被係合部８３５に係合して、連結部材３５０が第１回動位置（解除位置）側に回動することを規制する（第２回動位置（規制位置）を維持する）。
【０１１４】
上述の通り、係合状態において、連結部３６１（給送ローラユニット３００）は、幅方向Ｙにおける外側及び内側への移動が規制される。また、係合状態において、連結部３６１（給送ローラユニット３００）は、挿脱方向Ｓにおける開口部８１１側への移動が規制される。また、係合状態において、連結部３６１は、第２回転位置から第１回転位置に回転することが規制される。
これにより、連結部材３５０と被連結部材８００とが係合状態になることで、給送ローラユニット３００は、幅方向Ｙにおける移動が規制されると共に、挿脱方向Ｓへの移動が規制される。
【０１１５】
続けて、図１２Ａから図１３Ｄにより、給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する。具体的には、連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する。
図１２Ａは、給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する図である。図１２Ｂは、給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する図である。図１２Ｃは、給送ローラユニット３００をガイド板７７０に連結する動作を説明する図である。図１３Ａは、連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。図１３Ｂは、連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。図１３Ｃは、連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。図１３Ｄは、連結部材３５０を被連結部材８００に取り付ける動作を説明する図である。
【０１１６】
まず、図１２Ａに示すように、ユーザは、給送ローラユニット３００を連結部材３５０が第１回動位置に位置した状態で保持する。この状態において、図１３Ａに示すように、連結部３６１は、第１回転位置に位置する。つまり、ユーザは、連結部３６１が開口部８１１から挿入可能な回転位置に位置されるよう給送ローラユニット３００を保持する。
【０１１７】
次いで、図１２Ｂに示すように、ユーザは、給送ローラユニット３００を第１回転位置が維持された状態で、矢印方向に移動させる。これにより、図１３Ｂに示すように、連結部３６１は、ガイド部８１２にガイドされながら開口部８１１を通って、保持部８１０に配置される。この際、ユーザは、軸部材３２０ａの端部を軸駆動部材に連結させる。
【０１１８】
続けて、図１２Ｃに示すように、ユーザは、把持部３５３を把持して連結部材３５０を第１回動位置（解除位置）から第２回動位置（規制位置）に回動させる。これにより、連結部材３５０と被連結部材８００とは、係合状態になる。
【０１１９】
つまり、図１３Ｃ及び図１３Ｄに示すように、連結部３６１は、保持部８１０において、第１回転位置から第２回転位置に回転され、開口部８１１から挿脱されない状態になる。また、第１係合部３６３は、第１被係合部８３０に係合する。また、第２係合部３６５は、第２被係合部８３５に係合する。また、補助係止部３６７は、補助被係止部８４０に係止される。
これにより、給送ローラユニット３００は、幅方向Ｙへの移動が規制されると共に、挿脱方向Ｓへの移動が規制された状態で、シート材給送装置７００に取り付けられる。
【０１２０】
本実施形態によれば、給送ローラユニット３００が不要な移動を規制された状態で連結されたシート材給送装置７００を提供することができる。
本実施形態によれば、シート材給送装置７００は、連結部材３５０と被連結部材８００を備えるので、給送ローラユニット３００を不要な移動を規制された状態で保持する。
【０１２１】
本実施形態によれば、連結部３６１は、第１回転位置に位置された状態において開口部８１１を通ることができると共に、第２回転位置に位置した状態において開口部８１１を通ることができないよう構成される。これにより、給送ローラユニット３００は、連結部３６１を回転させることで、簡易に、位置決めされた状態と、挿脱可能な状態とに状態変更可能である。
また、本実施形態によれば、連結部材３５０を第１回動位置と第２回動位置とに回動移動させることで、連結部３６１が第１回転位置から第２回転位置に回転移動される。これにより、ユーザは、把持部３５３を把持して連結部材３５０を回動させることで、簡易に、給送ローラユニット３００が位置決めされた状態と、挿脱可能な状態とに状態変更可能に構成される。
【０１２２】
本実施形態によれば、連結部３６１が保持部８１０に配置された状態において、給送ローラユニット３００は、規制部８２０により、幅方向Ｙ外側への移動が規制される。
また、本実施形態によれば、連結部３６１が保持部８１０に配置された状態において、連結部材３５０を第２回動位置に位置させることで、第１係合部３６３が第１被係合部８３０に係合される。これにより、給送ローラユニット３００は、幅方向Ｙ内側への移動が規制される。
これより、連結部材３５０と被連結部材８００とが係合状態にある場合、給送ローラユニット３００は、幅方向Ｙにおける移動が規制される。
【０１２３】
本実施形態によれば、連結部３６１が保持部８１０に配置された状態において、給送ローラユニット３００は、開口部８１１により、挿脱方向Ｓ（脱側）への移動が規制される。
また、本実施形態によれば、連結部材３５０を第２回動位置に位置させることで、第２係合部３６５が第２被係合部８３５に係合される。これにより、給送ローラユニット３００は、挿脱方向Ｓ（脱側）への移動が規制される。
これより、連結部材３５０と被連結部材８００とが係合状態にある場合、給送ローラユニット３００は、挿脱方向Ｓにおける移動が規制される。
【０１２４】
本実施形態によれば、連結部材３５０を第２回動位置に位置させることで、第２係合部３６５が第２被係合部８３５に係合される。これにより、連結部材３５０は、第１回動位置側への回動が規制される。
これより、連結部材３５０と被連結部材８００とが係合状態にある場合、連結部材３５０は、第２回動位置から第１回動位置への回動が規制される。
【０１２５】
また、本実施形態によれば、上記シート材給送装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【０１２６】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
本実施形態において、画像形成装置としてコピー機１について説明しているが、これに限定されず、画像形成装置は、例えば、カラーコピー機、ファクシミリ及びこれらの複合機等であってもよい。
【０１２７】
また、本実施形態において、シート材給送装置７００は、装置本体Ｍと一体的に形成されているが、これに限定されず、装置本体Ｍと別個の筐体により構成されていてもよい。また、シート材給送装置７００は、装置本体Ｍに対して着脱可能に構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１……コピー機（画像形成装置）、２……感光体ドラム、２００……画像読取装置、２０１……画像読取部、７００……シート材給送装置、３００……給送ローラユニット、３１０……給送ローラ、３２０ａ……軸部材、３２０ｂ……軸部材、３５０……連結部材、３５３……把持部、３６１……連結部、３６１ａ…第１部、３６１ｂ……第２部、３６３……第１係合部、３６５……第２係合部、３６７……補助係止部、４９０……分離パッド（分離部材）、７４１……ピックアップローラ、７７０……ガイド板、７９０……ガイド板側軸部、８００……被連結部材、８１０……保持部、８１１……開口部、８２０……規制部、８３０……第１被係合部、８３５……第２被係合部、８４０……補助被係止部、Ｃ１……回転軸、Ｄ１……回転軸、Ｄ２……回動軸、Ｇ……原稿（シート材）、Ｊ……画像読取位置、Ｋ……空間、Ｋ１……第１空間、Ｋ２……第２空間、Ｎ……転写ニップ（転写部）、Ｓ……挿脱方向、Ｔ……用紙（シート状の画像形成媒体）、Ｙ……幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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