(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の生成送信装置と通電管理装置とを備える通電管理システムであって、
前記生成送信装置は、前記通電管理装置から要求情報を受信した場合に、前記通電管理装置による管理範囲の状態を示す１つ又は複数の状態情報を生成して前記通電管理装置へ送信し、
前記通電管理装置は、
復電を検出する復電検出手段と、
前記復電検出手段によって復電が検出された場合に、前記状態情報の送信を要求する要求情報を前記生成送信装置へ送信する要求送信手段と、
前記生成送信装置から前記状態情報を受信する状態受信手段と、
前記管理範囲の通常の状態を示す通常状態情報を取得する通常状態取得手段と、
前記要求送信手段によって前記要求情報が送信された後、予め定められた時間内に前記状態受信手段によって前記状態情報が受信された場合であって、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態ではないとき、前記管理範囲が異常な状態であると判断し、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態であるとき、前記管理範囲が通常の状態であると判断する状態判断手段と、
供給される電力を前記管理範囲内へ通電させる通電状態と当該電力を前記管理範囲内へ通電させない遮断状態とを切り替える通電切替手段と、
前記管理範囲が異常な状態であると判断された場合に前記通電切替手段を遮断状態にし、前記管理範囲が通常の状態であると判断された場合に前記通電切替手段を通電状態にする通電制御手段とを備える
ことを特徴とする通電管理システム。
【請求項２】
前記生成送信装置は、
前記状態情報を生成する状態生成手段と、
前記状態生成手段によって生成された状態情報を前記通電管理装置へ送信する状態送信手段とを備え、
前記状態生成手段は、
前記生成送信装置自身の位置に関する状態情報を生成する位置生成手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通電管理システム。
【請求項３】
前記状態生成手段は、さらに、前記生成送信装置自身が関連付けられた配線の断線に関する状態情報を生成する断線生成手段、及び、前記生成送信装置自身が関連付けられた配線の地絡に関する状態情報を生成する地絡生成手段の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の通電管理システム。
【請求項４】
前記状態生成手段は、さらに、前記生成送信装置自身の傾きに関する状態情報を生成する傾き生成手段を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の通電管理システム。
【請求項５】
前記状態生成手段は、さらに、火災に関する状態情報を生成する火災生成手段、水漏れに関する状態情報を生成する水漏れ生成手段、及び、ガス漏れに関する状態情報を生成するガス漏れ生成手段の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の通電管理システム。
【請求項６】
前記通電管理装置及び前記生成送信装置は、さらに、外部電源によらずに稼働するための予備電源を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通電管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に係る前記通電管理システムと、広域管理装置とを備える広域管理システムであって、
前記通電管理システムが備える前記通電管理装置は、さらに、
前記生成送信装置から受信した状態情報を前記広域管理装置へ送信する広域送信手段を備え、
前記広域管理装置は、
前記管理範囲が異常な状態である場合の対応方法を示す対応方法情報を記憶している対応記憶手段と、
前記広域送信手段によって送信された状態情報を前記通電管理装置から受信する状態受信手段と、
前記管理範囲の通常の状態を示す区域状態情報を取得する区域状態取得手段と、
前記広域管理装置の状態受信手段によって受信された状態情報によって示される状態が、前記取得された区域状態情報が示す状態である場合に、前記管理範囲が通常の状態であると判断し、当該受信された状態情報によって示される状態が、当該取得された区域状態情報が示す状態でない場合に、前記管理範囲が異常な状態であると判断する異常判断手段と、
前記異常判断手段によって異常な状態であると判断された場合に、前記対応方法情報が示す対応方法を実行する対応手段とを備える
ことを特徴とする広域管理システム。
【請求項８】
前記対応方法情報は、関係者へ通知すること、異常な状態であると判断された管理範囲の近隣へ通知すること、異常な状態であると判断された管理範囲の前記通電管理装置へ避難経路を示す避難経路情報を通知することの少なくとも１つを示す情報を含む
ことを特徴とする請求項７に記載の広域管理システム。
【請求項９】
前記広域管理装置は、さらに、前記管理範囲と当該管理範囲からの避難場所とを含む地図情報を記憶している地図記憶手段を備え、
前記対応方法情報は、管理範囲から避難場所までの避難経路を含む避難経路情報を生成し送信することを示す情報を含み、
前記対応手段は、
前記異常判断手段によって異常な状態であると判断された場合に、前記対応方法情報を取得する対応方法取得手段と、
前記地図情報を取得し、前記管理範囲から前記避難場所までの避難経路を含む避難経路情報を生成し、前記通電管理装置へ送信する避難経路通知手段とを備え、
前記通電管理装置は、さらに、
前記広域管理装置から送信された前記避難経路情報を受信する広域受信手段と、
前記広域受信手段によって受信された前記避難経路情報の内容を利用者へ提示する提示手段とを備える
ことを特徴とする請求項８に記載の広域管理システム。
【請求項１０】
復電を検出する復電検出手段と、
前記復電検出手段によって復電が検出された場合に、管理範囲の状態を示す状態情報の送信を要求する要求情報を生成送信装置へ送信する要求送信手段と、
前記生成送信装置から前記状態情報を受信する状態受信手段と、
前記管理範囲の通常の状態を示す通常状態情報を取得する通常状態取得手段と、
前記要求送信手段によって前記要求情報が送信された後、予め定められた時間内に前記状態受信手段によって前記状態情報が受信された場合であって、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態ではないとき、前記管理範囲が異常な状態であると判断し、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態であるとき、前記管理範囲が通常の状態であると判断する状態判断手段と、
供給される電力を前記管理範囲内へ通電させる通電状態と当該電力を前記管理範囲内へ通電させない遮断状態とを切り替える通電切替手段と、
前記管理範囲が異常な状態であると判断された場合に前記通電切替手段を遮断状態にし、前記管理範囲が通常の状態であると判断された場合に前記通電切替手段を通電状態にする通電制御手段とを備える
ことを特徴とする通電管理装置。
【請求項１１】
復電が検出された場合に、管理範囲の状態を示す状態情報の送信を要求する要求情報を生成送信装置へ送信し、
前記生成送信装置から前記状態情報を受信し、
前記管理範囲の通常の状態を示す通常状態情報を取得し、
前記要求情報が送信された後、予め定められた時間内に前記状態情報が受信された場合であって、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態ではないとき、前記管理範囲が異常な状態であると判断し、
前記要求情報が送信された後、前記予め定められた時間内に前記状態情報が受信された場合であって、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態であるとき、前記管理範囲が通常の状態であると判断し、
前記管理範囲が異常な状態であると判断された場合に、供給される電力を前記管理範囲内へ通電させない遮断状態にし、
前記管理範囲が通常の状態であると判断された場合に、供給される電力を前記管理範囲内へ通電させる通電状態にする
ことをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電管理システム、通電管理装置、広域管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害が発生すると、災害による直接的な被害だけでなく、それに起因する二次的災害として火災が発生することがある。このような火災の１つに通電火災と呼ばれるものがある。例えば、地震の揺れによって倒れた家財道具が、電気ストーブの熱を受けた場合、家財道具の下敷きになっていた屋内配線が地震による家財道具の揺れによって破損し、内部の導通材料が剥き出しになった場合などに通電火災が発生することがある。
【０００３】
通電火災を防止するため、例えば特許文献１はブレーカ制御システムを開示する。このブレーカ制御システムは、ブレーカと、ブレーカ制御手段とで構成される。ブレーカは、屋内に於ける予め定められた区域内で使用される少なくとも一つの電気機器に対して電力の供給状態を制御する。ブレーカ制御手段は、地震が発生した情報と停電が発生した情報との少なくとも何れかに基づいて、地震発生後に、ブレーカを遮断状態に設定するか、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、ブレーカを遮断状態に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１３７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、地震発生直後に、又は、地震発生後に発生した停電が復旧して通電が再開された後に、ブレーカを遮断状態に設定する。ブレーカが遮断された場合、利用者は、電気機器に対して電力を供給しても安全であるかどうかを確認した上で、ブレーカを通電状態に戻す必要がある。このようなブレーカの操作は、利用者にとって煩わしい。
【０００６】
また、倒れた家財道具のそばに電気ストーブがあること、配線の導通材料が剥き出しになっていることなど、通電火災が発生する可能性がある危険な状態を利用者が見落とすおそれもある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能な通電管理システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通電制御システムは、１つ又は複数の生成送信装置と通電管理装置とを備える通電管理システムであって、
前記生成送信装置は、前記通電管理装置から要求情報を受信した場合に、前記通電管理装置による管理範囲の状態を示す１つ又は複数の状態情報を生成して前記通電管理装置へ送信し、
前記通電管理装置は、
復電を検出する復電検出手段と、
前記復電検出手段によって復電が検出された場合に、前記状態情報の送信を要求する要求情報を前記生成送信装置へ送信する要求送信手段と、
前記生成送信装置から前記状態情報を受信する状態受信手段と、
前記管理範囲の通常の状態を示す通常状態情報を取得する通常状態取得手段と、
前記要求送信手段によって前記要求情報が送信された後、予め定められた時間内に前記状態受信手段によって前記状態情報が受信された場合であって、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態ではないとき、前記管理範囲が異常な状態であると判断し、当該受信された状態情報によって示される状態が、前記通常状態情報によって示される状態であるとき、前記管理範囲が通常の状態であると判断する状態判断手段と、
供給される電力を前記管理範囲内へ通電させる通電状態と当該電力を前記管理範囲内へ通電させない遮断状態とを切り替える通電切替手段と、
前記管理範囲が異常な状態であると判断された場合に前記通電切替手段を遮断状態にし、前記管理範囲が通常の状態であると判断された場合に前記通電切替手段を通電状態にする通電制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、状態情報に基づいて管理範囲の状態を判断する。そして、異常な状態であると判断された場合に、通電制御手段は通電切替手段を遮断状態にする。これによって、安全性を確保することができる。また、通常の状態であると判断された場合に、通電制御手段は通電切替手段を通電状態にする。これによって、利用者の利便性を向上させることができる。したがって、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る通電管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施形態１に係る通電管理装置の構成を示す図である。
【図３Ａ】実施形態１に係る通常状態情報を示す図である。
【図３Ｂ】実施形態１に係る状態情報を示す図である。
【図４】実施形態１に係る第１生成送信装置Ａの構成を示す図である。
【図５】実施形態１に係る第２生成送信装置の構成を示す図である。
【図６】実施形態１に係る第３生成送信装置の構成を示す図である。
【図７】実施形態１に係る第４生成送信装置の構成を示す図である。
【図８】実施形態１に係る第１位置生成部の構成を示す図である。
【図９】実施形態１に係る基準位置装置Ａの構成を示す図である。
【図１０】実施形態１に係る通電管理装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係る第１生成送信装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１２】図１１に示す位置に関する通常状態情報生成処理の詳細な流れを示す図である。
【図１３】実施形態１に係る第２生成送信装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１４】実施形態１に係る第３生成送信装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１５】実施形態１に係る第４生成送信装置が実行する処理のフローチャートである。
【図１６】実施形態２に係る広域管理システムの構成の概要を示す図である。
【図１７】実施形態２に係る通電管理装置の構成を示す図である。
【図１８】実施形態２に係る広域管理装置の構成を示す図である。
【図１９】実施形態２に係る住宅別状態情報を示す図である。
【図２０】実施形態２に係る通常状態情報を示す図である。
【図２１】実施形態２に係る対応情報を示す図である。
【図２２】実施形態２に係る地図情報を示す図である。
【図２３】実施形態２に係る対応部の詳細な構成を示す図である。
【図２４】実施形態２に係る広域管理装置が実行する処理のフローチャートである。
【図２５】図２４に示す対応処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】図２５に示す避難経路通知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】実施形態２に係る避難経路情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図を参照して説明する。全図を通じて同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１２】
実施形態１．
本発明の実施形態１に係る通電管理システム１０１は、図１に示すように、商用電源１０２から送電線１０３を介して供給される電力の住宅１０４への通電を、状態情報に基づいて管理するシステムである。
【００１３】
状態情報は、住宅１０４の状態を示す情報であって、通電火災に関連する状態を示すものである。住宅１０４の状態は、住宅１０４自体の状態、住宅１０４に関連付けて設けられる物１１０ａ〜ｂ，１１１の状態、利用者としての住人１０５などの状態などを含む。
【００１４】
状態情報が示す状態の種別の具体例として、住宅内の物１１０ａ〜ｂ，１１１、又は住人１０５の位置、地震発生時の住宅１０４での震度、地震などにより物１１０ａ〜ｂ，１１１が傾いた場合の傾きの程度、火災の発生（煙濃度）などを挙げることができる。状態の種別には、さらに、住宅内の配線１０６ａ，ｂにおける断線及び地絡、水漏れ、ガス漏れなどが含まれてもよい。
【００１５】
なお、商用電源１０２は、通電管理システム外の電源（外部電源）の一例であって、外部電源は、住宅１０４に設けられる太陽光パネル、蓄電池などであってもよい。また、住宅１０４は、通電管理システム１０１が管理する一定の範囲（管理範囲）の一例であって、オフィス、ビルなどであってもよく、一定範囲の土地、公園、一定範囲の道路などであってもよい。
【００１６】
通電管理システム１０１は、通電管理装置１０７と、生成送信装置１０８と、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂとを備える。本実施形態の生成送信装置１０８は、第１生成送信装置Ａ１０８ａ，Ｂ１０８ｂ、第２生成送信装置１０８ｃ、第３生成送信装置１０８ｄ、及び第４生成送信装置１０８ｅを含む。
【００１７】
通電管理装置１０７には、商用電源１０２から供給される電力を送る送電線１０３が接続されている。また、通電管理装置１０７には、住宅内の配線１０６ａ，ｂを介して電気機器Ａ１１０ａ及びＢ１１０ｂが接続されている。
【００１８】
第１生成送信装置Ａ１０８ａ及びＢ１０８ｂはそれぞれ、電気機器Ａ１１０ａ及びＢ１１０ｂに内蔵又はその外部に取り付けられる。電気機器Ａ１１０ａ及びＢ１１０ｂは、例えば電灯、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビなどである。
【００１９】
第２生成送信装置１０８ｃは、什器１１１に設けられる。什器１１１は、例えば机、タンス、棚などである。第３生成送信装置１０８ｄは、住宅１０４の住人１０５に携帯される。第４生成送信装置１０８ｅと、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂとは、住宅１０４に固定される。固定とは、住宅１０４に対して位置ずれを生じない態様で取り付けられていることである。例えば、金具などを用いて床や壁にネジ止めされていること、粘着シートなどを介して床に粘着又は接着されていることなどを含む。
【００２０】
通電管理装置１０７は、商用電源１０２から供給される電力の住宅１０４への通電を状態情報に基づいて管理する装置である。通電管理装置１０７は、図２に示すように、送電線１０３と配線１０６ａ，ｂとの間に配置されるブレーカ部（通電切替手段）１１２を備える。
【００２１】
ブレーカ部１１２は、送電線１０３を介して商用電源１０２から供給される電力を配線１０６ａ，ｂのいずれにも通電させる通電状態と、その電力を配線１０６ａ，ｂのいずれにも通電させない遮断状態とを切り替えることができる。配線１０６ａ，ｂには、図示しないコンセントを適宜介して、電気機器Ａ１１０ａ及びＢ１１０ｂが接続される。なお、本実施形態では、ブレーカ部１１２に接続される配線１０６ａ，ｂは任意の数であってよい。
【００２２】
通電管理装置１０７は、さらに、通常状態記憶部１１３と、状態記憶部１１４とを備える。これらの記憶部１１３，１１４は、例えば通電管理装置１０７に内蔵され、又は通電管理装置１０７の外部に取り付けられるフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などである。
【００２３】
通常状態記憶部１１３は、住宅１０４の通常の状態を示す情報（通常状態情報）１１３ａを記憶している。通常通常状態情報１１３ａは、例えば通電管理装置１０７を初めて起動する時、住人１０５が意図する時、定期的（例えば、１０分、３０分など）に設定されてよい。すなわち、通常の状態とは、例えば通電管理装置１０７を初めて起動した時の状態、住人１０５が意図する状態、災害が発生する前の状態である。
【００２４】
図３Ａは、本実施形態に係る通常状態情報１１３ａを示す。同図に示す通常状態情報１１３ａは、電気機器Ａ１１０ａに設けられる第１生成送信装置Ａ１０８ａについて、位置に関する通常状態情報１１５ａと、傾きに関する通常状態情報１１６ａと、地絡・断線に関する通常状態情報１１７ａ，１１８ａとを含む。
【００２５】
第１生成送信装置Ａ１０８ａについての位置に関する通常状態情報１１５ａは、住宅１０４における第１生成送信装置Ａ１０８ａの通常時の位置を示す情報である。図３Ａに示すＲＡ１は、基準位置装置Ａ１０９ａから第１生成送信装置Ａ１０８ａまでの通常時の距離を表す。また、ＲＡ２は、基準位置装置Ｂ１０９ｂから第１生成送信装置Ａ１０８ａまでの通常時の距離を表す。±１０ｃｍは、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置に関する許容変化量であって、測定誤差、比較的軽微な揺れなどで電気機器Ａ１１０ａが移動する量などを考慮して定められてよい。
【００２６】
第１生成送信装置Ａ１０８ａについての傾きに関する通常状態情報１１６ａは、第１生成送信装置Ａ１０８ａの通常時の傾きを例えば水平面に対する角度で示す情報である。この傾きに関する通常状態情報１１６ａは、図３Ａに示すように、０度を中心に±５度を示す。±５度は、第１生成送信装置Ａ１０８ａの傾きに関する許容変化量であって、位置に関する許容変化量と同様に定められてよい。地絡・断線に関する通常状態情報１１７ａ，１１８ａは、電気機器Ａ１１０ａが接続される配線１０６ａにおける地絡又は断線の有無を示す情報である。
【００２７】
通常状態情報１１３ａは、電気機器Ｂ１１０ｂに設けられる第１生成送信装置Ｂ１０８ｂについて、位置に関する通常状態情報１１５ｂと、傾きに関する通常状態情報１１６ｂと、地絡・断線に関する通常状態情報１１７ｂ，１１８ｂとを含む。位置に関する通常状態情報１１５ｂ、傾きに関する通常状態情報１１６ｂ、及び地絡・断線に関する通常状態情報１１７ｂ，１１８ｂのそれぞれは、上述の第１生成送信装置Ａ１０８ａについての通常状態情報１１５ａ〜１１８ａのそれぞれと同様の状態を示す。
【００２８】
通常状態情報１１３ａは、什器１１１に設けられる第２生成送信装置１０８ｃについて、位置に関する通常状態情報１１５ｃと、傾きに関する通常状態情報１１６ｃとを含む。位置に関する通常状態情報１１５ｃ及び傾きに関する通常状態情報１１６ｃのそれぞれは、上述の第１生成送信装置Ａ１０８ａについての通常状態情報１１５ａ及び１１６ａと同様である。
【００２９】
通常状態情報１１３ａは、住人１０５が携帯する第３生成送信装置１０８ｄについて、位置に関する通常状態情報１１５ｄを含む。位置に関する通常状態情報１１５ｄは、在宅時の住人１０５が通常時に位置する範囲を示す情報である。図３Ａに示す０〜ＲＤ１及び０〜ＲＤ２のそれぞれは、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂからの距離を表す。ＲＤ１及びＲＤ２のそれぞれは例えば、住人１０５が住宅１０４の隅々へ移動した場合に計測される基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂからの距離であり、＋５ｃｍは測定誤差などを考慮した許容変化量である。
【００３０】
通常状態情報１１３ａは、住宅１０４に設置される第４生成送信装置１０８ｅについて、地震に関する通常状態情報１１９と、火災に関する通常状態情報１２０と、水漏れに関する通常状態情報１２１と、ガス漏れに関する通常状態情報１２２とを含む。地震に関する通常状態情報１１９は、地震発生時の揺れが通電を遮断すべき程度に大きいものか否かを判断する基準を示す情報である。火災に関する通常状態情報１２０は、火災が発生しているか否かを判断する基準となる煙濃度を示す情報である。水漏れ及びガス漏れに関する通常状態情報１２１，１２２のそれぞれは、住宅１０４において通常時に水漏れ及びガス漏れがないことを示す情報である。
【００３１】
図２に戻り、状態記憶部１１４は、状態情報１１４ａを記憶している記憶部である。状態情報１１４ａは、通電管理装置１０７が生成送信装置１０８から受信した最新の状態情報であって、生成送信装置１０８が状態情報を生成した時の住宅１０４の状態を示す。
【００３２】
本実施形態では復電時に状態情報を生成する例により説明するため、本実施形態に係る状態情報１１４ａは、復電時に各生成送信装置１０８が生成する状態情報である。復電とは、災害などによって停電が発生した後に、商用電源１０２からの電力供給が回復することをいう。
【００３３】
状態情報１１４ａは、図３Ｂに示すように、通常状態情報１１３ａと同様の種別の状態を示す状態情報を含む。すなわち、状態情報１１４ａは、第１生成送信装置Ａ１０８ａ（第１生成送信装置Ｂ１０８ｂ）について、位置に関する状態情報１２３ａ（１２３ｂ）と、傾きに関する状態情報１２４ａ（１２４ｂ）と、地絡・断線に関する状態情報１２５ａ，１２６ａ（１２５ｂ，１２６ｂ）とを含む。また、状態情報１１４ａは、第２生成送信装置１０８ｃについて、位置に関する状態情報１２３ｃと、傾きに関する状態情報１２４ｄとを含む。さらに、状態情報１１４ａは、第３生成送信装置１０８ｄについて、位置に関する状態情報１２３ｄを含む。さらに、状態情報１１４ａは、第３生成送信装置１０８ｅについて、地震、火災、水漏れ、及びガス漏れのそれぞれに関する状態情報１２７〜１３０を含む。
【００３４】
図２に戻り、通電管理装置１０７は、さらに、制御部１３１を稼動させるか否かを切り替える電源スイッチ１３２と、ブレーカ部１１２の通電状態と遮断状態との切り替えを制御する制御部１３１と、制御部１３１が稼働するための電源を切り替える電源切替部１３３とを備える。
【００３５】
電源スイッチ１３２は、制御部１３１の稼動（ＯＮ）と停止（ＯＦＦ）とを切り替えるスイッチである。電源スイッチ１３２は、住人１０５が操作するボタン、切り替えレバーなどを含んで構成される。
【００３６】
制御部１３１は、復電時に生成送信装置１０８から状態情報を受信し、受信した状態情報に基づいてブレーカ部１１２を制御する。
【００３７】
制御部１３１は、電力監視部１３４と、要求送信部１３５と、状態受信部１３６と、通常状態取得部１３７と、状態取得部１３８と、状態判断部１３９と、通電制御部１４０と、通知部１４１とを備える。
【００３８】
電力監視部１３４は、商用電源１０２から電力が供給されているか否かを監視する。電力監視部１３４は、図２に示すように、給電センサ１４２と、停電判断部１４３と、復電判断部１４４とを備える。
【００３９】
給電センサ１４２は、商用電源１０２からの電力の供給状態を検知するセンサである。
【００４０】
停電判断部１４３は、給電センサ１４２によって電力供給の停止（停電）が検知された場合に、停電が発生したと判断する。停電が発生したと判断した停電判断部１４３は、停電の発生を示す情報（停電情報）を生成し保持する。
【００４１】
復電判断部１４４は、停電判断部１４３によって停電が発生したと判断された後に（例えば、停電情報が保持されている場合に）、給電センサ１４２によって電力供給の再開が検知されたときに、復電したと判断する。復電したと判断した復電判断部１４４は、停電判断部１４３の停電情報を削除させる。
【００４２】
要求送信部１３５は、各生成送信装置１０８へ要求情報を送信する。要求情報は、生成する状態情報を生成して送信することの要求を含む情報である。要求送信部１３５は、復電判断部１４４によって復電したと判断された場合に、状態情報１１４ａを更新するための要求情報を送信する。また、要求送信部１３５は、所定の時期に、通常状態情報１１３ａを更新するための要求情報を送信する。
【００４３】
なお、通電管理装置１０７は、生成送信装置１０８が住宅１０４の状態の変化を検知し、そのことを示す通知を受け付けてもよい。そして、要求送信部１３５は、この通知を受け付けた時に、各生成送信装置１０８へ要求情報を送信してもよい。
【００４４】
状態受信部１３６は、生成送信装置１０８から状態情報を一定時間受信する。状態情報を受信した状態受信部１３６は、受信した状態情報によって状態記憶部１１４の状態情報又は通常状態記憶部１１３の通常状態情報１１３ａを更新する。状態受信部１３６は、図２に示すように、受信計時部１４５と、状態情報受信部１４６と、状態情報更新部１４７とを備える。
【００４５】
受信計時部１４５は、要求送信部１３５が要求情報を送信した後の経過時間を計測する。状態情報受信部１４６は、受信計時部１４５によって計測される経過時間が予め定めた時間になるまで、各生成送信装置１０８から状態情報を受信する。
【００４６】
状態情報更新部１４７は、状態情報１１４ａを更新するための要求情報に応じた状態情報が受信された場合に、その受信された状態情報によって状態記憶部１１４が記憶している状態情報１１４ａを更新する。また、状態情報更新部１４７は、通常状態情報１１３ａを更新するための要求情報に応じた状態情報が受信された場合、その受信された状態情報によって通常状態記憶部１１３が記憶している通常状態情報１１３ａを更新する。
【００４７】
通常状態取得部１３７は、通常状態記憶部１１３から通常状態情報１１３ａを取得する。状態取得部１３８は、状態記憶部１１４から状態情報１１４ａを取得する。
【００４８】
状態判断部１３９は、通常状態取得部１３７によって取得された通常状態情報１１３ａと、状態取得部１３８によって受信された状態情報１１４ａとに基づいて、住宅１０４が通常の状態であるか否かを判断する。例えば、状態情報１１４ａによって示される状態が１つでも、通常状態情報１１３ａによって示される状態ではない場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が通常の状態ではない、すなわち異常な状態であると判断する。また、状態情報１１４ａによって示される状態のすべてが、通常状態情報１１３ａによって示される状態である場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が通常の状態であると判断する。
【００４９】
なお、状態判断部１３９は、状態情報受信部１４６が受信した状態情報１１４ａの一部、例えば第１、第２、及び第４生成送信装置１０８ａ〜ｃ，ｅが送信する状態情報に基づいて、住宅１０４の状態を判断してもよい。
【００５０】
なお、通常状態情報１１３ａは、所定の複数の組み合わせに係る状態情報１１４ａによって示される状態について、通常の状態を示すものであってもよい。例えば、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置に関する状態を示す状態情報１１４ａと地震に関する状態を示す状態情報１１４ａとを組み合わせたものを一例に挙げることができる。この場合、通常状態情報１１３ａは、例えば、震度が５未満であり、かつ、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置が（ＲＡ１±１０ｃｍ，ＲＡ２±１０ｃｍ）であることを示す。状態判断部１３９は、状態情報受信部１４６が受信した状態情報１１４ａが、震度５未満を示さない場合又は第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置について（ＲＡ１±１０ｃｍ，ＲＡ２±１０ｃｍ）の範囲内を示さない場合に、住宅１０４が異常な状態であると判断するとよい。また、状態判断部１３９は、状態情報受信部１４６が受信した状態情報１１４ａが、震度５未満を示し、かつ、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置について（ＲＡ１±１０ｃｍ，ＲＡ２±１０ｃｍ）を示し、その他も通常状態情報１１３ａが示す状態である場合に、住宅１０４が通常の状態であると判断するとよい。また、所定の複数の組み合わせに係る状態情報１１４ａは、例えば、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置及び傾きに関する状態を示す状態情報１１４ａを組み合わせたものであってもよい。
【００５１】
通電制御部１４０は、状態判断部１３９による判断結果に基づいて、ブレーカ部１１２を制御する。状態判断部１３９によって住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に、通電制御部１４０はブレーカ部１１２を遮断状態にする。状態判断部１３９によって住宅１０４が正常な状態であると判断された場合に、通電制御部１４０はブレーカ部１１２を通電状態にする。なお、通電制御部１４０は、地震などの災害が検知された場合、ただちに一旦ブレーカ部１１２を遮断状態としてもよい
【００５２】
通知部１４１は、状態判断部１３９によって住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に、異常な状態であること又はその内容を文字、画像、光、音などによって住人１０５に通知する。通知部１４１は、例えば液晶モニタ、ランプ、スピーカなどである。これによって、住宅１０４が異常な状態である場合に、住宅１０４の異常を住人１０５に早く知らせることが可能になる。
【００５３】
電源切替部１３３は、電源スイッチ１３２が「ＯＮ」である場合に、制御部１３１が稼働するための電源を、商用電源１０２と予備電源１４８との間で切り替える。予備電源１４８は、商用電源１０２を電源として使用できない場合に制御部１３１を稼働させるための電源であり、電池などである。
【００５４】
例えば、電源切替部１３３は、停電しているか否かを検知する。そして、電源切替部１３３は、商用電源１０２から電力が供給されている場合には商用電源１０２を使用し、停電している場合には、予備電源１４８を使用するように切り替える。なお、通電管理装置１０７がブレーカ部１１２より後段（例えば、配線１０６ａ）から電源を得ている場合には、ブレーカ部１１２が遮断状態である場合も、商用電源１０２を電源として使用できない場合に含まれる。予備電源１４８を備えることにより、商用電源１０２を電源として使用できるか否かにかかわらず、制御部１３１すなわち通電管理装置１０７を稼働させることが可能になる。
【００５５】
電源スイッチ１３２が「ＯＦＦ」である場合には、電源切替部１３３は、商業電源１０２及び予備電源１４８から制御部１３１への通電を遮断し、これによって、制御部１３１を停止させる。制御部１３１が停止した場合、住人１０５などがブレーカ部１１２を手動で操作することができる。これによって、長期不在などにより電力供給が不要な場合に、ブレーカ部１１２を遮断状態にしておくことができ、安全性を向上させることが可能になる。
【００５６】
なお、通電管理装置１０７が備える電源スイッチ１３２が、制御部１３１の稼働と停止とを切り替える具体的な態様は、本実施形態のものに限られない。例えば、電源スイッチ１３２は、制御部１３１を停止させるために制御部１３１が実行するソフトウェア・プログラムを実行させるスイッチなどであってもよい。また、通電管理装置１０７は、電源スイッチ１３２がＯＦＦの場合であっても制御部１３１を完全に停止させないように設けられてもよい。例えば、例えば電源スイッチ１３２がＯＮかＯＦＦかにかかわらず電力監視部１３４を常時作動させ、復電時には制御部１３１が必ず稼動してもよい。
【００５７】
これまで説明した制御部１３１及び電源切替部１３３は、１つ又は複数のプロセッサなどによって構成される。また、制御部１３１及び電源切替部１３３が備える機能は、制御部１３１及び電源切替部１３３を構成するプロセッサなどが備える機能として実現されてよい。また、それらの機能は、プロセッサなどが図示しない記憶部に記憶されたソフトウェア・プログラム（以下、プログラムという。）などを実行することによって備える機能として実現されてよい。さらに、それらの機能は、プロセッサなどの機能とプログラムを実行するプロセッサなどが備える機能との組み合わせにより実現されてもよい。
【００５８】
生成送信装置１０８は、無線通信によって通電管理装置１０７から要求情報を受信した場合に、状態情報を生成して送信する装置である。生成送信装置１０８は、例えば電池などを電源とし、これによって、電源線に制約されることなく生成送信装置１０８を設けることが可能になる。
【００５９】
なお、生成送信装置１０８は、商用電源１０２を電源として使用できない場合には商用電源１０２を使用し、商用電源１０２を電源として使用できる場合には電池を予備電源として使用するように切り替えてもよい。この場合、電池の消耗を抑制することが可能になり、通電管理装置１０７及び基準位置装置Ａ１０９ａ，Ｂ１０９ｂとの通信頻度を高くすることが可能になる。
【００６０】
第１生成送信装置Ａ１０８ａは、図４に示すように、要求受信部１４９と、第１状態生成部Ａ１５０と、第１状態送信部Ａ１５１とを備える。要求受信部１４９は、要求送信部１３５によって送信された要求情報を受信する。なお、要求情報は配線１０６ａを介して受信されてもよい。
【００６１】
第１状態生成部Ａ１５０は、電気機器Ａ１１０ａの位置、断線、地絡、及び傾きに関する状態情報を生成する。第１状態生成部Ａ１５０は、図４に示すように、第１位置生成部１５２と、断線生成部１５３と、地絡生成部１５４と、第１傾き生成部１５５とを備える。
【００６２】
第１位置生成部１５２は、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置に関する状態情報を生成する。第１位置生成部１５２は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれとの間で信号を授受することによって、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれと第１生成送信装置Ａ１０８ａと間の距離を測定する。そして、第１位置生成部１５２は、測定した距離に基づいて、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を示す状態情報を生成する。第１位置生成部１５２の詳細な構成については後述する。
【００６３】
断線生成部１５３は、配線１０６ａの断線に関する状態情報を生成する。断線生成部１５３は、例えば配線１０６ａに断線が発生した場合に電流が流れるように設けられたトランジスタを含み、トランジスタに流れる電流を監視することによって、断線を検知する。断線生成部１５３は、配線１０６ａの断線が検知されたか否かに基づいて、配線１０６ａにおける断線の有無を示す状態情報を生成する。
【００６４】
地絡生成部１５４は、配線１０６ａの地絡に関する状態情報を生成する。地絡生成部１５４は、例えば配線１０６ａの抵抗値に基づいて配線１０６ａの地絡を検知する。地絡生成部１５４は、配線１０６ａの地絡が検知されたか否かに基づいて、配線１０６ａにおける地絡の有無を示す状態情報を生成する。
【００６５】
第１傾き生成部１５５は、第１生成送信装置Ａ１０８ａの傾きに関する状態情報を生成する。第１傾き生成部１５５は、例えば加速度センサを含む。第１傾き生成部１５５は、第１生成送信装置Ａ１０８ａが設置されている位置における重力加速度の方向と大きさを、加速度センサを用いて予め測定し、それぞれを示す情報を記憶しておく。そして、第１傾き生成部１５５は、加速度センサから随時得られる重力加速度の方向及び大きさと、記憶している情報が示す重力加速度の方向及び大きさとを比較することによって、第１生成送信装置Ａ１０８ａの水平方向に対する傾斜角を示す状態情報を生成する。
【００６６】
第１状態送信部Ａ１５１は、第１状態生成部Ａ１５０によって生成された位置、断線、地絡、及び傾きに関する状態情報と第１生成送信装置Ａ１０８ａを特定することができる情報と関連付けて、通電管理装置１０７へ送信する。
【００６７】
第１生成送信装置Ｂ１０８ｂは、上述の第１生成送信装置Ａと同様の構成を備えるため、その詳細な説明については省略する。
【００６８】
第２生成送信装置１０８ｃは、図５に示すように、要求受信部１４９と、第２状態生成部１５６と、第２状態送信部１５７とを備える。要求受信部１４９の説明は、上述したためここでは省略する。
【００６９】
第２状態生成部１５６は、第２生成送信装置１０８ｃの位置及び傾きに関する状態情報を生成する。第２状態生成部１５６は、第２位置生成部１５８と、第２傾き生成部１５９とを備える。第２位置生成部１５８は、第１位置生成部１５２と同様の構成を備え、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれと第２生成送信装置１０８ｃとの間の距離を測定し、それによって、第２生成送信装置１０８ｃの位置を示す状態情報を生成する。第２傾き生成部１５９は、第１傾き生成部１５５と同様の構成を備え、第２生成送信装置１０８ｃの水平方向に対する傾斜角を示す状態情報を生成する。
【００７０】
第２状態送信部１５７は、第２状態生成部１５６によって生成された位置及び傾きに関する状態情報と第２生成送信装置１０８ｃを特定することができる情報と関連付けて、通電管理装置１０７へ送信する。
【００７１】
第３生成送信装置１０８ｄは、図６に示すように、要求受信部１４９と、第３状態生成部１６０と、第３状態送信部１６１とを備える。要求受信部１４９の説明は、上述したためここでは省略する。
【００７２】
第３状態生成部１６０は、住人１０５の位置に関する状態情報を生成する。第３状態生成部１６０は第３位置生成部１６２を備える。第３位置生成部１６２は、第１位置生成部１５２と同様の構成を備え、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれと住人１０５との間の距離を測定し、それによって、住人１０５の位置を示す状態情報を生成する。
【００７３】
第３状態送信部１６１は、第３状態生成部１６０によって生成された位置に関する状態情報と第３生成送信装置１０８ｄを特定することができる情報と関連付けて、通電管理装置１０７へ送信する。
【００７４】
第４生成送信装置１０８ｅは、図７に示すように、要求受信部１４９と、第４状態生成部１６３と、第４状態送信部１６４とを備える。要求受信部１４９の説明は、上述したためここでは省略する。
【００７５】
第４状態生成部１６３は、地震、火災、水漏れ、及びガス漏れに関する状態情報を生成する。第４状態生成部１６３は、震度生成部１６５と、火災検知部１６６と、水漏れ検知部１６７と、ガス漏れ検知部１６８とを備える。
【００７６】
震度生成部１６５は、地震に関する状態情報を生成する。震度生成部１６５は、例えば加速度センサを含み、加速度センサにより測定される地震の揺れの加速度から震度を推定することによって、震度を測定する。そして、震度生成部１６５は、測定した震度を示す状態情報を生成する。
【００７７】
火災検知部１６６は、住宅１０４での火災に関する状態情報を生成する。火災検知部１６６は、例えば発光素子と、その発光素子から発せられる光を受ける受光素子とを含み、受光素子の受光量に基づいて煙濃度を測定する。そして、火災検知部１６６は、測定した煙濃度を示す状態情報を生成する。
【００７８】
水漏れ検知部１６７は、住宅１０４での水漏れに関する状態情報を生成する。水漏れ検知部１６７は、例えば一対の電極を含み、その電極間が短絡したか否かによって水漏れを検知する。水漏れ検知部１６７は、水漏れを検知したか否かに基づいて、水漏れの有無を示す状態情報を生成する。
【００７９】
ガス漏れ検知部１６８は、住宅１０４でのガス漏れに関する状態情報を生成する。ガス漏れ検知部１６８は、例えばガスが表面に吸着した場合に抵抗値が変化するガスセンサを含む。ガス漏れ検知部１６８は、ガスセンサの抵抗値に基づいて推定されるガス濃度が一定以上であるか否かに基づいて、ガス漏れの有無を示す状態情報を生成する。
【００８０】
第４状態送信部１６４は、第４状態生成部１６３によって生成された地震、火災、水漏れ、及びガス漏れに関する状態情報と第４生成送信装置１０８ｅを特定することができる情報と関連付けて、通電管理装置１０７へ送信する。
【００８１】
ここで、図８を参照して、第１生成送信装置Ａ１０８ａが備える第１位置生成部１５２の詳細な構成について説明する。
【００８２】
第１位置生成部１５２は、図８に示すように、測距信号送信部１６９と、測距応答受信部１７０と、応答時間計測部１７１と、応答時間格納部１７２と、特定可否判断部１７３と、位置特定部１７４と、位置情報生成部１７５とを備える。
【００８３】
測距信号送信部１６９は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれとの間の距離を測定するための信号（測距信号）を基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれへ送信する。
【００８４】
測距応答受信部１７０は、測距信号に対する応答である測距応答信号を基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれから受信する。
【００８５】
応答時間計測部１７１は、測距信号が送信されてから基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれの測距応答信号が受信されるまでの応答時間ＴＡ，ＴＢを計測し、各応答時間ＴＡ，ＴＢを示す応答時間情報を生成する。応答時間格納部１７２には、応答時間計測部１７１によって計測された応答時間ＴＡ，ＴＢを示す応答時間情報が、応答時間計測部１７１によって格納される。なお、応答時間ＴＡ，ＴＢは、応答時間計測部１７１によって計測された時間から基準位置装置Ａ１０９ａ，Ｂ１０９ｂにおける処理時間を引いた時間であってもよい。
【００８６】
特定可否判断部１７３は、測距応答受信部１７０が基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂから測距応答信号を受信したか否かに基づいて、電気機器Ａ１１０ａの位置を特定することができるか否かを判断する。詳細には例えば、測距応答受信部１７０が基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのすべてから所定の時間内に測距応答信号を受信した場合に、特定可否判断部１７３は、電気機器Ａ１１０ａの位置を特定することができると判断する。また、測距応答受信部１７０が基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのいずれかから所定の時間内に測距応答信号を受信していない場合に、特定可否判断部１７３は、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を特定することができないと判断する。
【００８７】
位置特定部１７４は、特定可否判断部１７３によって第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を特定することができると判断された場合に、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれから電気機器Ａ１１０ａまでの距離（ＲＡｘ，ＲＡｙ）を算出する。そして、位置特定部１７４は、その算出結果に基づいて、住宅１０４における第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を特定する。本実施形態では、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置は、（ＲＡｘ，ＲＡｙ）により特定されることとする。
【００８８】
ここで、ＲＡｘは、基準位置装置Ａ１０９ａから第１生成送信装置Ａ１０８ａまでの距離を表す。ＲＡｘは、（応答時間Ｔ）×（光の速度）／２によって算出される。基準位置装置Ｂから第１生成送信装置Ａ１０８ａまでの距離ＲＡｙも、同様に算出される。
【００８９】
位置情報生成部１７５は、位置特定部１７４によって特定された位置を示す状態情報を生成する。
【００９０】
なお、第１位置生成部１５２は、画像データに基づいて第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を特定してもよい。例えば、第１位置生成部１５２は、固定位置に設置されたカメラによって、第１生成送信装置Ａ１０８ａが設けられる電気機器Ａ１１０ａを撮影することによって得られる画像データを取得する。その画像データをパターンマッチングすることなどにより第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を特定することができる。これによって、少ない基準位置装置で精度よく、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を特定することが可能になる。
【００９１】
第１生成送信装置Ｂ１０８ｂも、同様の第１位置生成部１５２を備える。また、第２及び第３生成送信装置１０８ｃ，ｄが備える第２及び第３位置生成部１５８，１６２はいずれも、これまで説明した第１生成送信装置Ａ１０８ａが備える第１位置生成部１５２と同様の構成を備えるため、それらの詳細な構成についての説明は省略する。
【００９２】
基準位置装置Ａ１０９ａ，Ｂ１０９ｂは、位置に関する状態情報が示す位置の基準となる装置である。基準位置装置Ａ１０９ａは、測距信号受信部１７６と、測距応答送信部１７７とを備える。測距信号受信部１７６は、測距信号送信部１６９によって送信された測距信号を受信する。測距応答送信部１７７は、測距信号を送信した生成送信装置１０８へ測距応答信号を送信する。
【００９３】
基準位置装置Ｂ１０９ｂは、基準位置装置Ａ１０９ａと同様の構成を備えるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９４】
なお、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂは、３つ以上備えられてもよい。これによって、第１位置生成部１５２は、位置を精度よく、又は高い次元の位置を特定することができる。さらに、第１位置生成部１５２は、次式のような評価関数を採用し、最小二乗法などでＰｔを算出することで位置を特定してもよい。
【００９５】
【数１】
0005550607.tif 000002
ここで、基準位置装置は、ｋ個とする。Ｐｔは、ｋ個の成分を含むベクトルであり、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置を表す。Ｐｉ（ｉ＝１・・・ｋ）は、ｋ個の成分を含むベクトルであり、第ｉ基準位置装置の位置を表す。ｄｉ（ｉ＝１・・・ｋ）は、第１生成送信装置Ａ１０８ａと第ｉ基準位置装置との間の距離を表す。
【００９６】
なお、本実施形態で説明した位置、断線、地絡、傾き、地震、火災（煙）、水漏れ、及びガス漏れに関する状態情報を生成する方法のそれぞれは一例にすぎず、適宜他の方法が採用されてもよい。
【００９７】
ここから、本発明の実施形態１に係る通電管理システム１０１が実行する処理について説明する。
【００９８】
図１０は、本発明の実施形態１に係る通電管理装置１０７が実行する処理のフローチャートである。
【００９９】
給電センサ１４２によって停電が検知されない場合に、停電判断部１４３は、停電が発生していないと判断し（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、停電判断処理（ステップＳ１０１）を継続する。
【０１００】
給電センサ１４２によって停電が検知された場合に、停電判断部１４３は、停電が発生したと判断し（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、停電情報を生成し保持する。なお、停電発生時には、電源切替部１３３によって、制御部１３１を稼働させるための電源を商用電源１０２から予備電源１４８に切り替える。
【０１０１】
給電センサ１４２によって電力供給が検知されない場合に、復電判断部１４４は、復電していないと判断し（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、復電判断処理（ステップＳ１０２）を継続する。
【０１０２】
停電判断部１４３によって停電情報が保持されている場合に、給電センサ１４２によって電力供給が検知されたとき、復電判断部１４４は、復電したと判断する（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）。
【０１０３】
復電したと判断されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、要求送信部１３５は、状態情報１１４ａを更新するための要求情報を生成送信装置１０８へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０４】
要求送信部１３５によって要求情報が送信されると（ステップＳ１０３）、受信計時部１４５は、経過時間の計測を開始する。状態情報受信部１４６は、受信計時部１４５によって計測される経過時間が予め定めた時間（例えば、１０秒）にならない場合に（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、生成送信装置１０８から送信される状態情報の受信を継続する。
【０１０５】
この間に、生成送信装置１０８の各々は、要求情報を受信し、状態情報を生成し送信する。生成送信装置１０８の各々が実行する処理については、後述する。
【０１０６】
状態情報受信部１４６は、受信計時部１４５によって計測される経過時間が予め定めた時間になった場合に（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、状態情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【０１０７】
状態情報を受信したと判断された場合に（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、状態情報更新部１４７は、受信された状態情報によって状態記憶部１１４が記憶している状態情報１１４ａを更新する（ステップＳ１０６）。
【０１０８】
通常状態取得部１３７は、通常状態記憶部１１３から通常状態情報１１３ａを取得する（ステップＳ１０７）。状態取得部１３８は、状態記憶部１１４から状態情報１１４ａを、すなわち状態情報受信部１４６によって受信された状態情報を取得する（ステップＳ１０８）。
【０１０９】
状態判断部１３９は、状態情報１１４ａによって示される状態の少なくとも１つが、それに対応する通常状態情報１１３ａによって示される状態ではない場合に、住宅１０４が異常な状態であると判断する（ステップＳ１０９；異常な状態）。
【０１１０】
図３Ａに示す通常状態情報１１３ａの具体例により、状態判断処理（ステップＳ１０９）において「異常な状態」と判断する場合について説明する。
【０１１１】
例えば、第１生成送信装置Ａ１０８ａから送信される位置に関する状態情報１１４ａが示す（ＲＡｘ，ＲＡｙ）が、ＲＡｘ＜ＲＡ１−１０ｃｍ、ＲＡｘ＞ＲＡ１＋１０ｃｍ、ＲＡｙ＜ＲＡ２−１０ｃｍ、又はＲＡｙ＞ＲＡ２＋１０ｃｍである場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が異常な状態であると判断する。同様に、第１生成送信装置Ａ１０８ａから送信される傾きに関する状態情報１１４ａが、対応する通常状態情報１１３ａが示す範囲外を示す場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が異常な状態であると判断する。
【０１１２】
また例えば、第１生成送信装置Ａ１０８ａから送信される地絡又は断線に関する状態情報１１４ａが、対応する通常状態情報１１３ａが示す状態（「なし」）でない場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が異常な状態であると判断する。
【０１１３】
さらに例えば、第４生成送信装置１０８ｅから送信される地震に関する状態情報１１４ａが示す震度が、５以上である場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が異常な状態であると判断する。第４生成送信装置１０８ｅから送信される火災に関する状態情報１１４ａが示す煙濃度が、１０％／ｍ以上である場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が異常な状態であると判断する。
【０１１４】
さらに例えば、第４生成送信装置１０８ｅから送信される水漏れ又はガス漏れに関する状態情報１１４ａが、対応する通常状態情報１１３ａが示す状態（「なし」）でない場合に、状態判断部１３９は、住宅１０４が異常な状態であると判断する。
【０１１５】
これに対して、状態判断部１３９は、状態情報１１４ａによって示される状態のすべてが、それぞれに対応する通常状態情報１１３ａによって示される状態である場合に、住宅１０４が通常の状態であると判断する（ステップＳ１０９；通常の状態）。
【０１１６】
状態判断部１３９によって住宅１０４が通常の状態であると判断された場合に（ステップＳ１０９；通常の状態）、通電制御部１４０は、ブレーカ部１１２を通電状態にする（ステップＳ１１０）。状態判断部１３９によって住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に（ステップＳ１０９；異常な状態）、通電制御部１４０は、ブレーカ部１１２を遮断状態にする（ステップＳ１１１）。
【０１１７】
状態情報を受信していないと判断された場合に（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、又は、ブレーカ制御処理（ステップＳ１１０又はＳ１１１）の後に、電源スイッチ１３２が「ＯＮ」である場合（ステップＳ１１２；「ＯＮ」）、制御部１３１は、停電判断処理（ステップＳ１０１）に戻る。また、電源スイッチ１３２が「ＯＦＦ」である場合（ステップＳ１１２；「ＯＦＦ」）、制御部１３１は処理を終了する。
【０１１８】
ここから、生成送信装置１０８の各々が実行する処理について説明する。
【０１１９】
図１１は、実施形態１に係る第１生成送信装置Ａ１０８ａが状態情報を生成し送信するために実行する処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
第１生成送信装置Ａ１０８ａの要求受信部１４９は、通電管理装置１０７によって送信された要求情報を受信する（ステップＳ２０１）。要求情報が受信されると、第１位置生成部１５２は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂと通信することによって位置に関する状態情報１２３ａを生成する（ステップＳ２０２）。
【０１２１】
ここで、位置に関する通常状態情報生成処理（ステップＳ２０２）において実行される処理の詳細を図１２に示す。
【０１２２】
第１生成送信装置Ａ１０８ａの測距信号送信部１６９は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれへ測距信号を送信する（ステップＳ３０１）。この時、応答時間計測部１７１は、時間の計測を開始する。
【０１２３】
基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれの測距信号受信部１７６は、測距信号送信部１６９によって送信された測距信号を受信する（ステップＳ３０２）。基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれの測距応答送信部１７７は、測距応答信号を送信する（ステップＳ３０３）。
【０１２４】
測距応答受信部１７０は、予め定められた時間が経過するまで、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれの測距応答送信部１７７から送信された測距応答信号を受信する。そして、測距応答受信部１７０は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのいずれから測距応答信号を受信したかを応答時間計測部１７１に通知する（ステップＳ３０４）。
【０１２５】
測距応答受信部１７０から通知を受けた応答時間計測部１７１は、計測を開始してから測距応答信号を受信するまでの応答時間を示す応答時間情報を応答時間格納部１７２に格納する（ステップＳ３０５）。この時格納される応答時間情報には、応答時間が基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのいずれに関するものであるかを特定できる情報が関連付けられる。
【０１２６】
特定可否判断部１７３は、測距応答受信部１７０が基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂの両方又は一方から予め定められた時間内に測距応答信号を受信していない場合に、位置を特定できないと判断する（ステップＳ３０６；Ｎｏ）。位置を特定できないと判断された場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、測距信号送信部１６９は、測距信号送信処理（ステップＳ３０１）を再度実行する。なお、位置を特定できないとの判断を所定の回数繰り返した場合、特定可否判断部１７３は、位置に関する通常状態情報生成処理（ステップＳ２０２）を終了してもよい。
【０１２７】
特定可否判断部１７３は、測距応答受信部１７０が基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂの両方から予め定められた時間内に測距応答信号を受信した場合に、位置を特定できると判断する（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）。
【０１２８】
位置を特定できると判断された場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、位置特定部１７４は、応答時間格納部１７２から応答時間情報を取得し、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれからの距離ＲＡｘ，ＲＡｙを算出する。それによって、位置特定部１７４は、第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置（ＲＡｘ，ＲＡｙ）を特定する（ステップＳ３０７）。
【０１２９】
なお、距離ＲＡｘ及びＲＡｙのそれぞれは、予め定めた回数測定された応答時間ＴＡ，ＴＢの平均に基づいて算出されてもよい。これによって、誤差を軽減し、距離ＲＡｘ及びＲＡｙをより正確に測定できる。この場合、測距応答受信部１７０が、予め定めた回数の測距応答信号を受信していない場合に、特定可否判断部１７３は、位置を特定できないと判断してもよい（ステップＳ３０６；Ｎｏ）。
【０１３０】
なお、本実施形態では第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれからの距離によって表される（ＲＡｘ，ＲＡｙ）とするが、これに限られない。第１生成送信装置Ａ１０８ａの位置は、基準位置装置Ａ１０９ａ及びＢ１０９ｂのそれぞれからの距離ＲＡｘ，ＲＡｙから特定することができる、位置又は範囲に変換されてもよい。ここでの位置又は範囲は例えば、住宅内のある位置（例えば、基準位置装置Ａ１０９ａの位置）を原点とし、住宅１０４を上方から見た平面における座標系により表されてよい。
【０１３１】
なお、測距信号及び測距応答信号に、例えば、インパルス信号を送るウルトラワイドバンドインパルス無線信号を用いることによって、応答時間ＴＡ，ＴＢを正確に計測することができるため、より正確な距離を計測することができる。
【０１３２】
位置情報生成部１７５は、位置特定部１７４によって特定された位置（ＲＡｘ，ＲＡｙ）を示す状態情報を生成する（ステップＳ３０８）。これによって、第１位置生成部１５２は、処理を終了する。
【０１３３】
ここから、図１１に戻る。
断線生成部１５３は、配線１０６ａの断線を検知した場合に、配線１０６ａに断線があることを示す状態情報を生成する（ステップＳ２０３）。また、断線生成部１５３は、配線１０６ａの断線を検知しない場合に、配線１０６ａに断線がないことを示す状態情報を生成する（ステップＳ２０３）。
【０１３４】
地絡生成部１５４は、配線１０６ａの地絡を検知した場合に、地絡があることを示す状態情報を生成する（ステップＳ２０４）。また、地絡生成部１５４は、配線１０６ａの地絡を検知しない場合に、地絡がないことを示す状態情報を生成する（ステップＳ２０４）。
【０１３５】
第１傾き生成部１５５は、第１生成送信装置Ａ１０８ａの水平方向に対する傾斜角を示す状態情報を生成する（ステップＳ２０５）。
【０１３６】
第１状態送信部Ａ１５１は、第１状態生成部Ａ１５０が上述の処理（ステップＳ２０２〜Ｓ２０５）において生成された状態情報と、第１状態生成部Ａ１５０を特定できる情報とを関連付けて通電管理装置１０７へ送信する（ステップＳ２０８）。これによって、第１生成送信装置Ａ１０８ａは、状態情報の生成・送信処理を終了する。
【０１３７】
第１生成送信装置Ｂ１０８ｂが実行する処理は、第１生成送信装置Ａ１０８ａが実行する処理と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３８】
図１３は、実施形態１に係る第２生成送信装置１０８ｃが状態情報を生成し送信するために実行する処理を示すフローチャートである。
【０１３９】
第２生成送信装置１０８ｃの要求受信部１４９は、通電管理装置１０７によって送信された要求情報を受信する（ステップＳ４０１）。
【０１４０】
要求情報が受信されると、第２位置生成部１５８は、位置に関する通常状態情報生成処理（ステップＳ２０２）と同様の処理を実行し（図１２参照）、それによって、第２生成送信装置１０８ｃの位置を示す状態情報を生成する（ステップＳ４０２）。第２傾き生成部１５９は、第２生成送信装置１０８ｃの水平方向に対する傾斜角を示す状態情報を生成する（ステップＳ４０３）。
【０１４１】
第２状態送信部１５７は、第２状態生成部１５６が上述の処理（ステップＳ４０２〜Ｓ４０３）において生成した状態情報と、第２生成送信装置１０８ｃを特定できる情報とを関連付けて通電管理装置１０７へ送信する（ステップＳ４０４）。これによって、第２生成送信装置１０８ｃは、状態情報の生成・送信処理を終了する。
【０１４２】
図１４は、実施形態１に係る第３生成送信装置１０８ｄが状態情報を生成し送信するために実行する処理を示すフローチャートである。
【０１４３】
第３生成送信装置１０８ｄの要求受信部１４９は、通電管理装置１０７によって送信された要求情報を受信する（ステップＳ５０１）。
【０１４４】
要求情報が受信されると、第３位置生成部１６２は、位置に関する通常状態情報生成処理（ステップＳ２０２）と同様の処理を実行し（図１２参照）、それによって、第３生成送信装置１０８ｄの位置を示す状態情報を生成する（ステップＳ５０２）。
【０１４５】
第３状態送信部１６１は、第３状態生成部１６０が生成した位置に関する状態情報と、第３生成送信装置１０８ｄを特定できる情報とを関連付けて通電管理装置１０７へ送信する（ステップＳ５０３）。これによって、第３生成送信装置１０８ｄは、状態情報の生成・送信処理を終了する。
【０１４６】
図１５は、実施形態１に係る第４生成送信装置１０８ｅが状態情報を生成し送信するために実行する処理を示すフローチャートである。
【０１４７】
第４生成送信装置１０８ｅの要求受信部１４９は、通電管理装置１０７によって送信された要求情報を受信する（ステップＳ６０１）。要求情報が受信されると、震度生成部１６５は、震度を測定し、測定した震度を示す情報を生成する（ステップＳ６０２）。火災検知部１６６は、煙濃度を測定し、測定した煙濃度を示す状態情報を生成する（ステップＳ６０３）。
【０１４８】
水漏れ検知部１６７は、水漏れを検知した場合に、水漏れがあることを示す状態情報を生成する（ステップＳ６０４）。水漏れ検知部１６７は、水漏れを検知しない場合に、水漏れがないことを示す状態情報を生成する（ステップＳ６０４）。
【０１４９】
ガス漏れ検知部１６８は、ガス濃度が一定以上であると推定した場合に、ガス漏れがあることを示す状態情報を生成する（ステップＳ６０５）。ガス漏れ検知部１６８は、ガス濃度が一定未満であると推定した場合に、ガス漏れがないことを示す状態情報を生成する（ステップＳ６０５）。
【０１５０】
第４状態送信部１６４は、上述の処理（ステップＳ６０２〜Ｓ６０５）において生成された状態情報と、第４生成送信装置１０８ｅを特定することができる情報とを関連付けて通電管理装置１０７へ送信する（ステップＳ６０９）。これによって、第４生成送信装置１０８ｅは、状態情報の生成・送信処理を終了する。
【０１５１】
これまで、本発明の実施形態１について説明した。
【０１５２】
本実施形態によれば、通電制御部１４０は、状態情報受信部１４６が受信した状態情報１１４ａのいずれか１つでも通常の状態でないと判断された場合に、ブレーカ部１１２を遮断状態にする。これによって、通電火災を防止することができ、安全性を確保することが可能になる。
【０１５３】
また、住宅１０４の状態が通常の状態、すなわち通電させても安全な状態であるか否かは、複数の生成送信装置１０８が生成する状態情報１１４ａに基づいて判断される。また、状態情報１１４ａは、複数の種別の状態を示すものが採用される。そのため、安全性を向上させることが可能になる。
【０１５４】
例えば、第１生成送信装置１０８ａ，ｂ及び第２生成送信装置１０８ｃは、電気機器Ａ１１０ａ，Ｂ１１０ｂ及び什器１１１の位置及び傾きに関する状態情報１２３ａ〜ｃ，１２４ａ〜ｃを生成する。通電制御部１４０は、これらの状態情報１２３ａ〜ｃ，１２４ａ〜ｃが通常状態情報１１５ａ〜ｃ，１１６ａ〜ｃによって示される状態ではない場合に、ブレーカ部１１２を遮断状態にする。電気機器Ａ１１０ａ，Ｂ１１０ｂや什器１１１の位置が大きくずれたり、大きく傾いている場合には、それらが倒れたりしているおそれがあり、通電をさせると通電火災が発生する危険がある。本実施形態によれば、このような通電火災の危険を抑制することが可能になる。
【０１５５】
また例えば、第１位置生成部１０８ａ，ｂ及び第２生成送信装置１０８ｃは、配線１０６ａ，ｂの地絡及び断線に関する状態情報１２５ａ〜ｂ，１２６ａ〜ｂを生成する。通電制御部１４０は、これらの状態情報１２５ａ〜ｂ，１２６ａ〜ｂと通常状態情報１１７ａ〜ｂ，１１８ａ〜ｂとに基づいて地絡又は断線があると判断された場合には、ブレーカ部１１２を遮断状態にする。配線１０６ａ，ｂに地絡又は断線がある場合に、その配線１０６ａ，ｂへ通電させると、通電火災が発生する危険がある。本実施形態によれば、このような通電火災の危険を抑制し、安全性を高めることが可能になる。
【０１５６】
さらに例えば、第３位置生成部１０８ｄは、住人１０５の位置に関する状態情報１２３ｄを生成する。通電制御部１４０は、状態情報１２３ｄと通常状態情報１１５ｄとに基づいて、住人１０５が住宅１０４にいる場合にはブレーカ部１１２を通電状態にし、住人１０５が住宅１０４にいない場合にはブレーカ部１１２を遮断状態にする。もし通電火災が発生した場合、住人１０５がいれば早期に適切に対応できるので、通電を原因とする大きな火災を防ぐことができる。したがって、これにより安全性を高めることが可能になる。また、住人１０５の位置に関する状態情報に基づいて、住人１０５が住宅１０４にいるか否かを判断できるため、住人１０５の安否を早く確認して、必要に応じて救出などの措置を講じることが可能になる。
【０１５７】
さらに例えば、第４生成送信装置１０８ｅは、地震、火災、水漏れ及びガス漏れに関する状態情報１２７〜１３０を生成する。通電制御部１４０は、状態情報１２７〜１３０と通常状態情報１１９〜１２２とに基づいて、地震、火災、水漏れ及びガス漏れのいずれかが発生している場合にはブレーカ部１１２を遮断状態にする。地震の後には、例えば住宅１０４で散乱した物などのために通電火災が発生する危険がある。火災発生時に通電させると、例えば火災を早く大きくする危険がある。水漏れがある時に通電させると、例えば短絡して火災が発生する危険がある。ガス漏れがある時に通電させると、例えば漏れたガスが爆発する危険があり、さらにそれによって火災が発生する危険がある。本実施形態によれば、これらの危険を抑制し、安全性を高めることが可能になる。
【０１５８】
また、通電制御部１４０は、状態情報受信部１４６が受信した状態情報１１４ａのすべてについて通常の状態であると判断された場合に、通電制御部１４０は、ブレーカ部１１２を通電状態にする。このように、ブレーカ部１１２を遮断状態に必ずするというわけではなく、通電状態であった場合にはその状態が維持され、遮断状態であった場合にはその状態が通電状態に切り替えられる。したがって、利用者が安全を確認して、ブレーカ部１１２を遮断状態から通電状態に戻す操作の手間を少なくとも軽減することができ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１５９】
このように、本実施形態によれば、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１６０】
また、通電管理装置１０７が予備電源１４８を備え、また生成送信装置１０８が適宜予備電源を備えるので、商用電源１０２を電源として使用できるか否かにかかわらず稼働させることができる。そのため、復電時など、ブレーカ部１１２を制御する直前の状態情報１１４ａに基づいてブレーカ部１１２を制御することができる。通電させる否かを、通電させる直前の状態に基づいて判断することができるため、通電時の安全性を高めることが可能になる。
【０１６１】
なお、本実施形態では、ブレーカ部１１２は、配線１０６ａ，ｂのすべてに通電させるか、通電させないかを切り替えることとしたが、ブレーカ部１１２の構成はこれに限られない。例えば、ブレーカ部１１２は、通電制御部１４０によって制御可能な第１ブレーカ部と第２のブレーカ部とを含んでもよい。第１ブレーカ部は、住宅１０４の一部である第１の部分（範囲）への通電、例えば配線１０６ａへ通電させるか否かを切り替える。また、第２ブレーカ部は、住宅１０４の他の一部である第２の部分（範囲）への通電、例えば配線１０６ｂへ通電させるか否かを切り替える。
【０１６２】
このような第１及び第２ブレーカ部を備えると、住宅１０４の通電を部分（範囲）ごとに制御することができる。例えば、配線１０６ａの断線があり、その他は通常の状態であることを状態情報１１４ａが示す場合、状態判断部１３９は、第１の部分が異常な状態であり、第２の部分が通常の状態であると、その部分（範囲）ごとに判断する。これによって、通電制御部１４０は、第１ブレーカ部を遮断状態にし、第２ブレーカ部を通電状態にすることができる。すなわち、通電させると危険な部分（範囲）に通電させず、安全な部分（範囲）に通電させることができる。したがって、ブレーカ部１１２が、第１及び第２ブレーカ部のような複数の部分（範囲）ごとの通電を切り替えることができるブレーカ部を備えることによって、安全性を確保しつつ、利用者の利便性を向上させることが可能になる。
【０１６３】
特に、災害後に電灯が消えると、安全に避難することができないことがあるが、上述の例で第２ブレーカ部が電灯に接続されている場合には、住人１０５は安全に避難することが可能になる。
【０１６４】
実施形態２．
本発明の実施形態２は、一定の広い管理区域内の住宅１０４及びその住人１０５の安全を管理するシステムである。図１６は、本発明の実施形態２に係る広域管理システム３０１を示す。
【０１６５】
広域管理システム３０１は、一定の管理区域内の住宅１０４の各々に設けられる通電管理システム２０１と、複数の通電管理システム２０１から取得する状態情報に基づいて住宅１０４及びその住人１０５の安全を管理する広域管理装置３０２とを備える。
【０１６６】
本実施形態に係る通電管理システム２０１は、通電管理装置２０７と、実施形態１と同様の生成送信装置１０８及び基準位置装置１０９ａ，ｂとを備える。通電管理装置２０７の制御部２３１は、図１７に示すように、実施形態１に係る制御部１３１が備える構成に加えて、広域通信部２７８を備える。また、制御部２３１は、実施形態１に係る制御部１３１の通知部１４１に代えて、通知部２４１を備える。
【０１６７】
広域通信部２７８は、広域管理装置３０２との間で情報を送受信するインタフェースである。広域通信部２７８は、広域送信部２７９と、広域受信部２８０とを備える。
【０１６８】
広域送信部２７９は、予め設定された時期に、広域管理装置３０２へ状態情報を送信する。予め設定された時期は、例えば、通電管理装置２０７が状態情報を受信した時、ブレーカ部１１２の通電状態と遮断状態とが切りかえられた時、状態判断部１３９によって住宅１０４が異常な状態であると判断された時、通常の状態が復旧した時などである。
【０１６９】
通常の状態が復旧した時とは、ある状態情報について状態判断部１３９によって通常の状態でないと判断された後に、新たな状態情報について状態判断部１３９によって通常の状態であると判断された時である。通常の状態が復旧したか否かは、例えば状態判断部１３９の判断結果を示す状態判断情報を状態判断記憶部に記憶させておき、その状態判断情報と状態判断部１３９による新たな判断結果を示す状態判断情報とを比較することによって判断されてよい。
【０１７０】
本実施形態に係る状態情報は、実施形態１と同様の生成送信装置１０８によって生成される状態情報に加えて、ブレーカ部１１２の状態を示す情報（ブレーカ部に関する状態情報）も含む。ブレーカ部に関する状態情報は、例えば通電制御部１４０から取得される。
【０１７１】
広域受信部２８０は、広域管理装置３０２によって生成され送信される情報を受信する。
【０１７２】
通知部２４１は、実施形態１と同様に、状態判断部１３９の判断に基づく異常に関して住人に通知する。これに加えて、通知部２４１は、提示部２８１を備える。提示部２８１は、広域受信部２８０が広域管理装置３０２から受信した情報（例えば、後述する避難経路情報）の内容を住人１０５に提示する。
【０１７３】
図１８は、本発明の実施形態２に係る広域管理装置３０２の構成を示す。同図に示すように、広域管理装置３０２は、住宅別状態記憶部（区域状態記憶手段）３０３と、対応記憶部３０４と、地図記憶部３０５とを備える。各記憶部３０３〜３０５は、例えば広域管理装置３０２に内蔵され、又は広域管理装置３０２の外部に取り付けられるフラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などである。
【０１７４】
住宅別状態記憶部３０３は、住宅別状態情報（区域状態情報）３０３ａを記憶している。住宅別状態情報３０３ａは、広域管理装置３０２が管理する区域内の住宅別の通常の状態を示す情報である。
【０１７５】
住宅別状態情報３０３ａは、図１９に示すように、住宅ＩＤ情報（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｄａｔａ）３０６と、住所情報３０７と、連絡先情報３０８と、通常状態情報２１３ａとを含む。各情報３０６〜３０８，２１３ａは、住宅別に関連付けられている。
【０１７６】
住宅ＩＤ情報３０６は、各住宅１０４を識別するための情報である。住宅ＩＤ情報３０６は、例えば図１９に示すように、各住宅に対して割り振られる異なる番号を示す情報である。
【０１７７】
住所情報３０７は、各住宅１０４の住所を示す情報である。連絡先情報３０８は、各住宅１０４の連絡先、例えば各住宅１０４の住人１０５のメールアドレスを示す情報である。
【０１７８】
通常状態情報２１３ａは、各住宅１０４における通常の状態を示す状態情報である。各住宅の通常状態情報２１３ａは、図２０に示すように、実施形態１と同様の通常状態情報１１３ａ（図３Ａ参照）に加えて、上述のようにブレーカ部に関する状態情報３０９を含む。図２０に示すブレーカに関する状態情報３０９は、通常時のブレーカ部１１２の状態が「通電状態」であることを示す。なお、広域管理装置３０２の通常状態情報２１３ａに設定される具体的な内容は、通電管理装置２０７の通常状態情報１１３ａと同一でなくてもよく、例えば通常状態情報１１３ａとは異なる許容変化量を含んでもよい。
【０１７９】
対応記憶部３０４は、住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に、異常な状態であると判断する原因となった状態の種別に応じた対応方法を示す対応情報３０４ａを記憶している。図２１は、本実施形態に係る対応情報を示す。同図に示すように、対応情報３０４ａは、状態の種別のグループを示す種別情報３１０と、具体的な対応方法を示す対応方法情報３１１とを含む。種別情報３１０と対応方法情報３１１とが互いに関連付けられている。
【０１８０】
図２１に示す対応情報３０４ａでは、例えば種別情報３１０は、断線、地絡、水漏れ、ガス漏れという状態の種別に関するグループである「種別１」を含む。「種別１」を示す種別情報３１０には、「対応方法１（関係者へ通知）」を示す対応方法情報３１１が関連付けられている。
【０１８１】
地図記憶部３０５は、管理区域内の地図を示す情報（地図情報）３０５ａを含む。地図情報は、図２２に示すように、管理区域内の住宅、道路、災害時などの避難場所などを含む。
【０１８２】
広域管理装置３０２は、図１８に示すようにさらに、状態受信部３１０と、電力需要予測部３１１と、住宅別状態取得部（区域状態取得手段）３１２と、異常判断部３１３と、対応部３１４とを備える。
【０１８３】
広域管理装置３０２の状態受信部３１０は、各住宅１０４の最新の状態情報（状態情報）を受信する。
【０１８４】
電力需要予測部３１１は、状態受信部３１０が状態情報を受信した場合に、その状態情報に含まれるブレーカ部１１２に関する状態情報に基づいて電力需要を予測する。なお、電力需要予測部３１１は、住人１０５の位置に関する状態情報によって住宅１０４に住人１０５がいるか否かを判断し、この判断結果と、ブレーカ部に関する状態情報とに基づいて電力需要を予測してもよい。このような電力需要予測部３１１を備えることによって、状態情報に基づいて電力需要を予測することができ、例えば地震などの災害時に予測困難な電力需要を正確に予測することが可能になる。
【０１８５】
住宅別状態取得部３１２は、状態受信部３１０が受信した状態情報によって状態が示される住宅１０４の住宅別状態情報３０３ａを住宅別状態記憶部３０３から取得する。
【０１８６】
異常判断部３１３は、状態受信部３１０によって受信された状態情報と、住宅別状態取得部３１２によって取得された住宅別状態情報３０３ａとを対照し、その状態情報によって状態が示される住宅１０４が異常な状態であるか否かを判断する。異常判断部３１３による判断は、状態判断部１３９と同様に行われてよい。
【０１８７】
なお、異常判断部３１３は、通電管理装置２０７と通信し、住人１０５の操作を確認できるか否かに基づいて、住人１０５の安否確認をしてもよい。そして、異常判断部３１３は、安否確認の結果を状態情報として住居１０４が異常な状態であるか否かを判断してもよい。
【０１８８】
対応部３１４は、異常判断部３１３によって住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に、その状態に応じた対応を実行する。対応部３１４は、図２３に示すように、対応方法取得部３１５と、関係者通知部３１６と、連絡先取得部３１７と、近隣通知部３１８と、避難経路通知部３１９とを備える。
【０１８９】
対応方法取得部３１５は、異常判断部３１３によって住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に、その異常な状態に応じた対応方法情報３１１を対応記憶部３０４から取得する。ここで取得される対応方法情報３１１は、住宅１０４が異常な状態であるとの判断の原因となった状態の種別を含む種別情報３１０に関連付けられたものである。
【０１９０】
関係者通知部３１６は、対応方法１を示す対応方法情報３１１が取得された場合に、予め設定された関係者へ通知する。関係者は、例えば電力会社、消防署、ガス会社などである。この連絡先は例えば、関係者通知部３１６に予め保持される。
【０１９１】
連絡先取得部３１７は、対応方法２を示す対応方法情報３１１が取得された場合に、例えば住所情報３０７に基づいて、火災が発生した住宅１０４から一定の範囲に含まれる住宅１０４を特定する。そして、連絡先取得部３１７は、特定した住宅１０４に関連付けられた連絡先情報３０８を取得する。
【０１９２】
近隣通知部３１８は、連絡先取得部３１７が取得した連絡先情報３０８が示す連絡先へ、近隣で火事が発生していることを通知する。なお、ここでの通知先は、近隣の住宅１０４に設けられた通電管理装置２０７であってもよい。
【０１９３】
避難経路通知部３１９は、対応方法３を示す対応方法情報３１１が取得された場合に、各住宅１０４からの避難経路を示す避難経路情報を各通電管理装置２０７へ通知する。避難経路通知部３１９は、図２３に示すように、地図取得部３２０と、避難経路生成部３２１と、避難経路送信部３２２とを備える。
【０１９４】
地図取得部３２０は、地図情報３０５ａを取得する。避難経路生成部３２１は、各住宅１０４から避難場所までの避難経路を示す避難経路情報を生成する。避難経路送信部３２２は、各住宅１０４に設けられた通電管理装置２０７へ避難経路情報を送信する。なお、ここでの通知先は、各住宅１０４に関連付けられた連絡先情報３０８が示す連絡先であってもよい。
【０１９５】
ここから、本発明の実施形態２に係る広域管理装置３０２が実行する処理について説明する。
【０１９６】
図２４に示すように、状態情報を受信しない場合（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、状態受信部３１０は状態情報を受信するまで待機する。状態受信部３１０が状態情報を受信した場合に（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、住宅別状態取得部３１２は、受信された状態情報によって状態が示される住宅１０４の住宅別状態情報３０３ａを取得する（ステップＳ７０２）。
【０１９７】
異常判断部３１３は、受信された状態情報と取得された住宅別状態情報３０３ａとに基づいて、受信された状態情報によって状態が示される住宅１０４が異常な状態であるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。状態情報によって示される状態が、住宅別状態情報３０３ａによって示される状態である場合に、異常判断部３１３は、その住宅１０４が異常な状態ではない、すなわち通常の状態であると判断し（ステップＳ７０３；Ｎｏ）、処理を終了する。
【０１９８】
状態情報によって示される状態が、住宅別状態情報３０３ａによって示される状態ではない場合に、異常判断部３１３は、その住宅１０４が異常な状態であると判断する（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）。住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に（ステップＳ７０３；Ｙｅｓ）、対応部３１４は、住宅１０４の異常な状態の種別に応じた対応を実行する（ステップＳ７０４）。
【０１９９】
なお、異常判断部３１３は、今回受信された状態情報と前回受信された状態情報とを比較し、前回と異なる状態情報が示す状態の種別を特定してもよい。そして、異常判断部３１３は、特定した種別について、今回受信された状態情報と取得された住宅別状態情報３０３ａとに基づいて、受信された状態情報によって状態が示される住宅１０４が異常な状態であるか否かを判断してもよい。この場合、広域管理装置３０２が、前回受信された状態情報を記憶する状態情報記憶手段をさらに備えてよい。
【０２００】
図２５は、対応処理（ステップＳ７０４）の詳細を示すフローチャートである。
【０２０１】
対応方法取得部３１５は、異常判断部３１３によって住宅１０４が異常な状態であると判断された場合に、その異常な状態に応じた対応方法情報３１１を対応記憶部３０４から取得する（ステップＳ８０１）。
【０２０２】
関係者通知部３１６は、対応方法１を示す対応方法情報３１１が取得された場合に（ステップＳ８０２；Ｙｅｓ）、予め設定された関係者へ通知し（ステップＳ８０３）、処理を終了する。
【０２０３】
連絡先取得部３１７は、対応方法２を示す対応方法情報３１１が取得された場合に（ステップＳ８０２；Ｎｏ、かつ、ステップＳ８０４；Ｙｅｓ）、住所情報３０７を参照し、火災が発生した住宅１０４から一定の範囲に含まれる住宅１０４を特定する。そして、連絡先取得部３１７は、特定した住宅１０４に関連付けられた連絡先情報３０８を取得する（ステップＳ８０５）。
【０２０４】
近隣通知部３１８は、連絡先取得部３１７が取得した連絡先情報３０８が示す連絡先へ、近隣で火災が発生していることを通知する（ステップＳ８０６）。これによって、通知を受けた通電管理装置２０７が設けられた住宅１０４に火災はなくても、その住人１０５は、近隣の火災を知ることができる。それによって、その管理区域の住人１０５は、安全のために避難するなど適切な措置を講じることが可能になる。
【０２０５】
避難経路通知部３１９は、対応方法３を示す対応方法情報３１１が取得された場合に（ステップＳ８０４；Ｎｏ、かつ、ステップＳ８０７；Ｙｅｓ）、各住宅１０４からの避難経路を示す避難経路情報を各通電管理装置２０７へ送信する（ステップＳ８０８）。
【０２０６】
図２６は、避難経路通知処理（ステップＳ８０８）の詳細を示すフローチャートである。同図に示すように、地図取得部３２０は、地図情報３０５ａを取得する（ステップＳ９０１）。避難経路生成部３２１は、各住宅１０４から避難場所までの避難経路を示す避難経路情報３２３を生成する（ステップＳ９０２）。
【０２０７】
図２７は、避難経路生成部３２１によって生成される避難経路情報３２３が示す避難経路の一例を示す。同図は、住宅１０４ａから避難場所３２４までの経路を示す。図２７に示すように、避難経路は、火災が発生している住宅１０４ｂをできるだけ避ける経路である。火災が発生している住宅１０４ｂは、状態受信部３１０が受信する状態情報に基づいて特定することができる。このような避難経路を通って避難することによって、住人１０５は安全に避難することが可能になる。
【０２０８】
避難経路送信部３２２は、避難経路生成部３２１によって生成された避難経路情報のそれぞれを対応する住宅１０４に設けられた通電管理装置２０７へ送信する（ステップＳ９０３）。これによって、避難経路通知部３１９は避難経路通知処理（ステップＳ８０７）を終了し、また、広域管理装置３０２は処理を終了する。
【０２０９】
これまで、本発明の実施形態２について説明した。
【０２１０】
本実施形態によれば、広域管理装置３０２が、広い管理区域内の住宅１０４の状態情報に基づいて、各住宅１０４が異常な状態であるか否かを判断する。そして、異常な状態であると判断された場合、対応部３１４が、対応情報３０４ａに含まれる対応方法情報３１１が示す対応方法を実行する。これによって、各住宅１０４の住人１０５を救助するなどの適切な措置を早期に講じ、管理区域内の住宅１０４の住人１０５の安全性を高めることが可能になる。
【０２１１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明は、各実施形態を組み合わせたもの、それらと均等なものを含む。
【符号の説明】
【０２１２】
１０１，２０１  通電管理システム
１０２  商用電源
１０４  住宅
１０６ａ，ｂ  配線
１０７，２０７  通電管理装置
１０８ａ〜ｅ  第１〜第４生成送信装置
１０９ａ，ｂ  基準位置装置
１１２  ブレーカ部
１１３  通常状態記憶部
１１４  状態記憶部
１３１，２３１  制御部
１３４  電力監視部
１３５  要求送信部
１３６  状態受信部
１３７  通常状態取得部
１３８  状態取得部
１３９  状態判断部
１４０  通電制御部
１４３  停電判断部
１４４  復電判断部
１４６  状態情報受信部
１４７  状態情報更新部
１４８  予備電源
１４９  要求受信部
１５０，１５６，１６０，１６３  第１〜第４状態生成部
１５１，１５７，１６１，１６４  第１〜第４状態送信部
１５２，１５８，１６２  第１〜第３位置生成部
１５３  断線生成部
１５４  地絡生成部
１５５，１５９  第１〜第２傾き生成部
１６５  震度生成部
１６６  火災検知部
１６７  水漏れ検知部
１６８  ガス漏れ検知部
２７８  広域通信部
２７９  広域送信部
２８０  広域受信部
３０１  広域管理システム
３０２  広域管理装置
３０３  住宅別状態記憶部
３０４  対応記憶部
３０５  地図記憶部
３１０  状態受信部
３１１  電力需要予測部
３１２  住宅別状態取得部
３１３  異常判断部
３１４  対応部
３１５  対応方法取得部
３１６  関係者通知部
３１７  連絡先取得部
３１８  近隣通知部
３１９  避難経路通知部
３２０  地図取得部
３２１  避難経路生成部
３２２  避難経路送信部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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