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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された包装材廃棄物の中からアルミ箔が積層されたアルミ箔積層包装材とアルミ蒸着されたアルミ蒸着包装材とに分別し、
前記アルミ箔積層包装材を６００〜６２０℃の温度範囲にて乾留処理し、
前記アルミ蒸着包装材を２００〜３５０℃の温度範囲にて乾留処理することを特徴とする包装材廃棄物からのアルミ資源回収方法。
【請求項２】
前記包装材に紙層を有する場合に湿式でパルプ分を回収するパルプ回収手段を有し、
当該パルプ回収手段にてパルプを回収した後にアルミ資源を回収することを特徴とする請求項１記載の包装材廃棄物からのアルミ資源回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ層を有する包装材の廃棄物からアルミ資源を回収するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装、飲料容器、医薬品包装、化粧品包装等の多くの分野にてアルミ層を有する包装材が広く採用されている。
アルミ層を有する包装材にはフィルム基材にアルミニウムを蒸着したアルミ蒸着包装材と、アルミ箔を基材に積層したアルミ箔積層包装材が存在する。
【０００３】
アルミ箔積層包装材は、樹脂基材にアルミ箔を積層したものの他にジュースや牛乳等の液体食品を充填する容器等に用いられる包装材には、紙基材に樹脂基材を積層し、この樹脂基材にさらにアルミ箔を積層したものがある。
これらのアルミ箔は０．５μｍ〜５μｍ程度の厚みを有する。
これに対してアルミ蒸着包装材は、アルミニウムを高真空状態で抵抗加熱や高周波加熱等により加熱蒸発させ、この蒸気をフィルム基材に付着したものであり、アルミ層の厚みが１μｍ以下であり、一般的には５ｎｍ〜２００ｎｍである。
【０００４】
このように、アルミ層を有する包装材にあっては、アルミ箔で０．５μｍ〜５．０μｍ、アルミ蒸着で５ｎｍ〜２００ｎｍと非常に薄いので燃焼させるとアルミが空気酸化され金属アルミとして回収できない。
そこで本出願人は、これまで特許文献１に示すように５００〜６２０℃にて乾留処理することで金属アルミを資源回収する技術を提案している。
しかし、その後の研究によりアルミ蒸着包装材にあってはアルミ箔よりもさらにアルミ層の厚みが薄く、５００〜６２０℃の温度であっても金属アルミが酸化消滅してしまうことが明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、包装材廃棄物から効率的にアルミ資源を回収することができる資源回収方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る包装材廃棄物からのアルミ資源回収方法は、回収された包装材廃棄物の中からアルミ箔が積層されたアルミ箔積層包装材とアルミ蒸着されたアルミ蒸着包装材とに分別し、前記アルミ箔積層包装材を６００〜６２０℃の温度範囲にて乾留処理し、前記アルミ蒸着包装材を２００〜３５０℃の温度範囲にて乾留処理することを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記包装材に紙層を有する場合に湿式でパルプ分を回収するパルプ回収手段を有し、当該パルプ回収手段にてパルプを回収した後にアルミ資源を回収するのが好ましい。
【０００９】
本発明で乾留処理とは、自然発火を抑えた条件下で熱分解させることをいい、空気の流入を断った状態で加熱してもよく、酸素濃度９％以下の貧酸素状態あるいは還元性ガス下の還元雰囲気で加熱すればよい。
【００１０】
樹脂基材にはポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、セロファンの他に、ポリ塩化ビニルが存在することから、ダイオキシンの発生を抑えるためにはポリ塩化ビニルが含まれる包装材の場合には、これを分別する塩ビ分別手段を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にあっては、アルミ箔積層包装材とアルミ蒸着包装材との分別手段を有するのでアルミ箔とアルミ蒸着とのそれぞれに最適な乾留条件にて乾留できるので金属アルミ資源の回収効率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】包装材廃棄物の種類及び乾留処理実験結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
包装材の廃棄物としては、アルミ層を有しない紙容器（飲料用パック等）等と、アルミ層の有する飲料用パックに用いられる包装材、医薬品包装材（パッケージ）、化粧品包装材（パッケージ）等が存在する。
アルミ層を有する包装材には紙基材にアルミ箔を積層又はアルミ蒸着したもの、樹脂基材にアルミ箔を積層又はアルミ蒸着したもの、紙基材に樹脂基材を積層し、さらにアルミ箔を積層又はアルミ蒸着したもの等多くの種類が存在する。
また、樹脂基材にはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のようにダイオキシン対策が必要なものと、ポリエチレンやポリプロピレン等の特にダイオキシン対策がいらないものがある。
【００１４】
多種多様の廃棄包装材が混合する中から、まず、磁性の相違により金属の有無及び金属の種類に応じて分別する電磁センサー付選別機を通過させる。
また、近赤外線センサー又は／及び色彩センサー付選別機を組み合せることで、アルミ箔付きのものとアルミ蒸着付きのものとの分別及び樹脂基材の種類毎の分別が可能である。
【００１５】
図１の表には、上記の分別手段にて分別した樹脂基材からなる包装材（紙基材はない）をセラミックパイプの中に投入し、空気を断った状態で所定温度、所定時間乾留処理した結果を示す。
この結果、アルミ箔付きの廃棄包装材は６００〜６２０℃、２１０〜３００分にて金属アルミを回収できるが、アルミ蒸着付き廃棄包装材は３５０℃以下にしないとアルミ成分も酸化消滅することが明らかになった。
アルミ蒸着付きの場合には、２００〜３５０℃の温度がよく、２００℃では１２０分以上、２５０〜３５０℃では９０分〜３０分でよいことも明らかになった。
なお、紙基材を積層したものにあっては、パルパー等の湿式解離装置にてパルプ分を除去した後に乾留処理するのが好ましい。
【図１】
0005433519.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの一方側面にフック掛け具を備えており、フック掛け具は、左右方向に長い横材と、横材取付部とを有し、横材は、上部が上方に向かってドアから離れる方向に傾斜していると共に、横材の一方側面の下部が上部よりもドア側に位置するように形成してあり、横材取付部は、横材をドア面から離隔して固定することを特徴とするドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア面にフック掛け具を備えるドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドアの一側面を利用して物を引っ掛けるとき、図５のように、ドア２１のドア面２１ａに横材取付部２４で横材２３を離隔した状態で取り付け、その横材２３にＳ字フック２５のＳ字上部湾曲部内周側の頂部Ｐと、Ｓ字下部湾曲部外周側のドア面２１ａに近い部位Ｑとを当接して掛けるものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般的な丸棒状あるいは矩形状の横材２３にＳ字フック２５を掛けたときには、Ｓ字フック２５の下部湾曲部がドア面２１ａから離れる方向に持ち上がって重心が安定せず、このような状態でドア２１を開閉したときには、Ｓ字フック２５が横材２３を軸にぐらぐらと大きく回転するとともに、左右に不安定に振られることから、Ｓ字フック２５が横材２３から簡単に脱落する欠点があった。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、Ｓ字フックを安定して掛けておくことのできるドアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ドアの一方側面にフック掛け具を備えており、フック掛け具は、左右方向に長い横材と、横材取付部とを有し、横材は、上部が上方に向かってドアから離れる方向に傾斜していると共に、横材の一方側面の下部が上部よりドア側に形成してあり、横材取付部は、横材をドア面から離隔して固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、横材の上部が上方に向けてドア面から離れる方向に傾斜していることから、横材にＳ字フックを掛けたときに、Ｓ字フックの先端が横材に当たらず、しかも、Ｓ字フックの重心が最も安定する位置で、Ｓ字フックのＳ字の内周側頂部および外周側中間部が横材から支持されることにより、ドアの開閉のときにＳ字フックが安定して保持されるので、ドアを開け閉めしてもぐらつかず、Ｓ字フックが横材から振り落とされることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施によるドアを示す図４中Ａ−Ａ線を断面して一部を拡大した縦断面図である。
【図２】横材端部キャップを示すものであり、（ａ）は、ドア外周側から見た側面図であり、（ｂ）は、ドア内周側から見た側面図であり、（ｃ）は、背面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、ドア面にフック掛け具を取り付けるときの手順を示す斜視図である。
【図４】本実施によるドアの全体を示す斜視図である。
【図５】従来のフック掛け具を有するドアを示す一部を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、図面に基づいて本実施によるドアを説明する。
本実施によるドアは、図１のように、ドア１の一方側のドア面１ａにＳ字フック１０を引っ掛けるためのフック掛け具２が取り付けてあり、フック掛け具２は、図３（ａ）〜（ｃ）図を参照すれば、横材３と、横材３をドア面１ａに取り付ける横材取付部４とからなっている。横材３は、押出形材により形成してあり、その断面形状については、下部３ａが縦長略矩形状をなすとともに、上部３ｂが上方に向かってドア面１ａから離れる方向に傾斜している。また、横材３の上端部は、横材３の一方側に向けて略水平に突出する突出片１８を有するとともに、横材３上端面には傷防止用の凹凸部１６が設けてある。横材取付部４は、ドア面１ａに固定するアングル５と、アングル５と横材３とを連結する横材端部キャップ６とからなっている。横材端部キャップ６は、図２（ａ）〜（ｃ）のように、ドア面１ａに寄る側にアングル５を収容する凹陥部７を有するとともに、凹陥部７のドア面１ａから離れる側には、横材３の長手側端部が嵌り込む凹状に窪んだ嵌合部８が設けてあり、また、嵌合部８を囲む側壁部１７には挿通孔１５が設けてある。アングル５は、図３（ａ）〜（ｃ）を参照すれば、一片５ａと他片５ｂとから略Ｌ字型をなしており、一片５ａと他片５ｂの各々には挿通孔が設けてあり、挿通孔にネジ１２を挿通してＬ字の一片５ａをドア面１ａに固定してあり、Ｌ字の他片５ｂを前述のように横材端部キャップ６の凹陥部７に収容し、さらに、側壁部１７に設けてある挿通孔１５にネジ１２を挿通し、横材３端部に設けてあるタッピングホール１３に挿通してネジ止めすることで、横材３をドア面１ａに固定している。
【０００８】
上記のように本実施によるドア１を形成し、フック掛け具２にＳ字フック１０を掛けたときには、図１のように、横材３の傾斜部（上部）３ｂを有することで、Ｓ字フック１０の先端が横材３に当たらずに、Ｓ字フック１０のＳ字の上側湾曲部内周側の頂部Ｐを横材３の傾斜部（上部）３ｂ上端部で保持しながら掛けられるとともに、Ｓ字フック１０の重心が安定した位置状態（前述した頂部ＰのみでＳ字フック１０を支えたときに位置する状態）で、Ｓ字の下側湾曲部外周側のドア面１ａに近い部位Ｑが横材３の下部３ａ外周面に当接する。これにより、Ｓ字フック１０を横材３に安定して掛けられる。そして、上記のように横材３にＳ字フック１０を掛けた状態でドア１を開閉したときには、Ｓ字フック１０が横材３を軸として回転したり、左右に振られることなく、ドア１の開閉に伴ってぐらつかなくなり、さらに、横材３上端部の水平片１７でＳ字フック１０の頂部Ｐを安定的に保持することで、大きさの異なるＳ字フック１０でも問題なく掛けることができる。
【０００９】
ドア面１ａへのフック掛け具２の取り付けについては、図３（ａ）〜（ｃ）のように、まず、二つのアングル５をドア面１ａの左右に横材３の長さと同寸法となる間隔をあけた個所にネジ１１で固定する。このとき、Ｌ字状をなすアングル５の一片５ａを当接するとともにネジ１１で固定し、他片５ｂをドア面１ａから離れる方向に向けて突出させる。そして、ドア面１ａに固定した両アングル５の他片５ｂを各々横材端部キャップ６の陥凹部７に収容し、アングル５で横材端部キャップ６をドア面１ａから支持する。また、両横材端部キャップ６間に横材３を挟むように配設し、横材３の長手側端部を各々横材端部キャップ６の嵌合部８に嵌合する。さらに、両横材端部キャップ６の外周側からネジ１２を挿通して横材３のタッピングホール１３にねじ込むことで、横材３とアングル５と横材端部キャップ６のすべてがネジ１２に挿通されて固定することにより、図４のように、横材３がドア面１ａから持ち出された状態でフック掛け具２がドア面１ａに取り付けられる。
【符号の説明】
【００１０】
１ａ  ドア面
２  フック掛け具
３  横材
３ｂ  傾斜部（上部）
４  横材取付部
１０  Ｓ字フック
【図１】
0005452316.tif 000002
【図２】
0005452316.tif 000003
【図３】
0005452316.tif 000004
【図４】
0005452316.tif 000005
【図５】
0005452316.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の足のサイズにあったスニーカーを製造する方法で
足を採寸する工程と、
前記足を採寸する工程は、
親指先端からかかと中央部の長さを採寸し、
足の横幅が最も長い部分を通るように足の周囲の長さを採寸し、該採寸した足の周囲の長さより横幅と高さを計算する工程を含み、
予め用意された木型を選択する工程と、
前記足を採寸する工程で採寸した結果に基づいて、最もフィットするアウトソール、インソール、ミッドソール、アッパーをそれぞれ選択する工程とからなることを特徴とするスニーカーの製造方法。
【請求項２】
前記足を採寸する工程は、
足の横幅が最も長い部分を通るように足の周囲の長さを採寸し、該採寸した足の周囲の長さよりおおむね３分の１を横幅として計算する工程を含むことを特徴とする請求項１記載のスニーカーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スニーカーの製造方法に関するもので、とりわけ、高級なブランド品のスニーカーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、皮靴などでは、お客様の足のサイズにあった靴を提供するために、実際にお客様の足を採寸して製造することがあった。
【０００３】
一方、スニーカーは、カジュアルな感覚で履くため、皮靴のようにカスタマイズされた製品であることが今まではない。
【０００４】
そこで、スニーカーについて、カスタマイズされた製品を提供できるようにした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開０９−０３７８１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スニーカーについても、自分の足のサイズにあったものが欲しいとの要望があるなか、そのようなカスタマイズされたスニーカーを提供している店舗がないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、お客様の足のサイズにあったスニーカーを製造する方法で、足を採寸する工程と、予め用意された木型を選択する工程と、前記足を採寸する工程で採寸した結果に基づいて、最もフィットするアウトソール、インソール、ミッドソール、アッパーをそれぞれ選択する工程からなるスニーカーの製造方法である。
【０００８】
さらに、前述のスニーカーの製造方法である足を採寸する工程と、予め用意された木型を選択する工程と、最もフィットするアウトソール、インソール、ミッドソール、アッパーをそれぞれ選択する工程からなるスニーカーの製造方法で、店頭でお客様の足を採寸する工程には、１）親指先端とかかと中央部を採寸し、２）足の横幅が最も長い部分を通るように足の周囲の長さを採寸し、該採寸した長さより横幅と高さを計算する工程を含むこととした。
【発明の効果】
【０００９】
それぞれの人間の足のサイズに適合したスニーカーを提供でき、よりスニーカーを長く使用できる。また、自分のサイズに適合しないスニーカーを履くことで、足を痛めないですむ。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】人間の足を示し、採寸する箇所を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について具体的に説明する
図１は、人間の足を示す図である。まず、縦線１を採寸する。縦線１は最も長い足の指先からかかと中央部で、人間の足で最も長い箇所を採寸する。次に、横を採寸する。ここは、人の足の横幅が最も長い箇所である横線２を通るように足の周囲をぐるりと図る。この採寸の測定値より、横幅はおおよそ３分の１として計算する。
【００１２】
次に、木型を用意する（図示せず。）。木型は予め準備されたものの中から、選択する。
【００１３】
そのあと、アウトソール、アッパー、ミッドソール、アッパーをそれぞれ、採寸した値に基づいて最もフィットする物を組合せる。
【符号の説明】
【００１４】
１  縦
２  横
【図１】
0005452112.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体に支持される複数のロータを有するマルチロータヘリコプタに、横風安定性能を付与するために設けられるものであって、
機体下部の四方にそれぞれ上縁を機体にヒンジ結合され、横風を受けて揺動する少なくとも４つの受動翼を具備することを特徴とするマルチロータヘリコプタの横風安定化装置。
【請求項２】
前記機体が、各ロータを囲むロータガードを含み、このロータガードの下部の四方に、それぞれ上縁をローターガードにヒンジ結合され、横風を受けて揺動する少なくとも４つの受動翼を具備することを特徴とする請求項１に記載のマルチロータヘリコプタの横風安定化装置。
【請求項３】
機体に支持される複数のロータを有するマルチロータヘリコプタにおいて、機体下部の四方に、それぞれ上縁を機体にヒンジ結合され、横風を受けて揺動する少なくとも４つの受動翼を具備することを特徴とするマルチロータヘリコプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機体に支持される複数のロータを有するマルチロータヘリコプタに横風安定性能を付与するために設けられる横風安定化装置と、これを備えたマルチロータヘリコプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
急激に立ち上がる横風を受けた場合であっても、安定した姿勢を保つことができる無人ヘリコプタが特許文献１に提案されている。この無人ヘリコプタは、例えば追い風を受けながらの高速飛行中に旋回する場合など、急激に立ち上がる横風を受けたときに、機首の方向を風上方向と略一致させることにより、風を受ける機体の投影面積を減じて風を逃がし、機体のロール角を小さくする。これにより、結果として、無人ヘリコプタの姿勢を安定させる。
速度性能を向上し、かつ横風（突風）による影響を軽減することのできるヘリコプタが特許文献２に提案されている。このヘリコプタは、前ロータの回転中心及び後ロータの回転中心を胴体の中心線からオフセットして配置する。ヘリコプタの胴体の前部又は後部に推進装置（プロペラ又はダクティッド・プロペラ）を装置し、ロータ駆動装置の動力で作動させる。速度センサとコンピュータをヘリコプタに搭載し、ヘリコプタの速度が一定速度以上になるとコンピュータの制御により、自動的に推進装置を作動させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９０６４６号公報
【特許文献２】特開平６−２３９２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のいずれのヘリコプタも、複雑な機体制御機構が必要であるし、これをマルチロータヘリコプタに適用することができないという問題点がある。したがって、この発明は、複雑な機体制御機構を必要とせず、極めて単純な構成で、マルチロータヘリコプタに、横風安定性能を付与することができる装置と、これを備えたマルチロータヘリコプタを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る横風安定化装置は、機体下部の四方に、それぞれ上縁を機体２にヒンジ結合され、横風を受けて揺動する少なくとも４つの横風安定板としての受動翼５を具備する。
機体２が、各ロータを囲むロータガード４を含む場合、このロータガード４の下部の四方に、受動翼５がヒンジ結合されるものとすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の装置によれば、単純な構成で、極めて安価に、マルチロータヘリコプタに、横風安定性能を付与することができる。空力負荷物である受動翼５により、横風に応じて機体角度を風に対抗できるように傾けることで横風安定化を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この出願に係る発明の横風安定化装置を備えたマルチロータヘリコプタの概略的正面図である。
【図２】図１のマルチロータヘリコプタの概略的平面図である。
【図３】図１のマルチロータヘリコプタの上から見た概略的斜視図である。
【図４】図１のマルチロータヘリコプタの下から見た概略的斜視図である。
【図５】この出願に係る発明の他の実施形態の横風安定化装置を備えたマルチロータヘリコプタの概略的正面図である。
【図６】図６のマルチロータヘリコプタの概略的平面図である。
【図７】図６のマルチロータヘリコプタの上から見た概略的斜視図である。
【図８】図６のマルチロータヘリコプタの下から見た概略的斜視図である。
【図９】マルチロータヘリコプタに働く力を、受動翼を備えないもの（Ａ）と、これを備えたもの（Ｂ）とを比較して図式化した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。図１ないし図４において、マルチロータヘリコプタ１は、小型の無人飛行形式のもので、機体２に支持される複数のロータ３を有する。機体２は、ロータ３の駆動装置を含み、またロータガード４を具備する。ロータガード４は、平面視ほぼ方形の板状体で、四隅に円形開口４ａを有し、その周囲に枠部４ｂ形成したものである。この円形開口４ａ内に、ロータ３が配置され、周囲が枠部４ｂで包囲される。
【０００９】
ロータガード４の４側面の下縁部に、受動翼５の上縁部がヒンジ結合される。受動翼５は、横長矩形の板状体で、機体２が横風を受けると、風向と反対方向に揺動する。
【００１０】
図５ないし図８において、マルチロータヘリコプタ１は、先の実施形態におけるロータガード４を具備しないものである。箱形の機体２の４側面の下縁部に、受動翼５の上縁部がヒンジ結合される。受動翼５は、先の実施形態におけるものと同様、横長矩形の板状体で、機体２が横風を受けると、風向と反対方向に揺動する。
【００１１】
マルチロータヘリコプタに横風を当てた場合、受動翼５を備えないものは、図９（Ａ）に示すように、横風に対向する力がなく、横方向へ流されてしまう。これに対して、受動翼５を備えるものは、図９（Ｂ）に示すように、ヘリコプタの下面を流れる空気の流れが受動翼５により乱され、ヘリコプタ本体を傾けるモーメントが発生する。これにより、ロータの推力Ｆが風向き方向に向き、横風の横力Ｆａに対向するので、風に流されることなく、無人ヘリコプタの姿勢を安定させる。
【００１２】
横風の強さをセンサで測定する必要がなく、横風の強さに応じて受動翼５が受動的に傾く構造であるため、横風安定化を非常に安価に実現することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１    マルチロータヘリコプタ
２    機体
３    ロータ
４    ロータガード
４ａ  円形開口
４ｂ  枠部
５    受動翼
【図１】
0005614844.tif 000002
【図２】
0005614844.tif 000003
【図３】
0005614844.tif 000004
【図４】
0005614844.tif 000005
【図５】
0005614844.tif 000006
【図６】
0005614844.tif 000007
【図７】
0005614844.tif 000008
【図８】
0005614844.tif 000009
【図９】
0005614844.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅１５ｍｍ、長さが２５０ｍｍの細長い２枚の薄板を、１ｍｍ間隔をおいて平行に並べ、長手辺の一方の側、即ち長手下辺側における間隔の隙間を、縁から内側へ５ｍｍ幅、左右の端から端まで埋める形で、全体を一体的に結合し、長手辺の他方側即ち長手上辺側における左右の端から中央部方向へ、それぞれ４０ｍｍの長さを、縁から内側へ５ｍｍ幅で隙間を埋めて、ストッパー部を形設し、こうして２枚の薄板の間に残された隙間をスライド溝とする標識ガイド板を形成し、これとは別に、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ８５ｍｍの薄板で、スライド定位点脚部を形成し、スライド定位点脚部の中央部に、板面に沿って直交する片方向に、長さ８ｍｍ、幅５ｍｍの形で突き出るスライド定位点を形設して、スライド定位点標識を形成し、このスライド定位点標識を、スライド定位点脚部の方からスライド溝の中に挿込み装着し、この様に全体として形成されたスライド式定位点標識ガイド板を、そろばんの手前側の長手枠の壁面に沿って接着結合し、そろばん用スライド式定位点標識ガイド板が使用可能となることを特徴とするそろばん用スライド式定位点標識ガイド板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、そろばんにおいて、少数計算のときに１の位を定める際に用いるそろばん用スライド式定位点標識ガイド板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  そろばんは、左手でしっかり持ち、左右、上下を自由に動かせるように持つのが基本である。
そろばんの学習において、たとえば、検定の３級に入ると少数計算が入り、１の位を定める定位が必要となる。
掛算では右に、割算では左に動かす。
このとき、左手人差指でそろばんの手前枠の上面で、定位点１の位を定めて押えていなければならなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１１−２４３２１４号公報
【特許文献２】  特開２００９−１９３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  答の定位点を人差指で押えていると、そろばんをしっかりと左手でもっていることができず、計算をするときや、答を記入するときに不便になり、また、速度が遅くなり得点も下がる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  幅１５ｍｍ、長さが２５０ｍｍの細長い２枚の薄板を、１ｍｍ間隔をおいて平行に並べ、長手辺の一方の側、即ち長手下辺側における間隔の隙間を、縁から内側へ５ｍｍ幅、左右の端から端まで埋める形で、全体を一体的に結合し、長手辺の他方側即ち長手上辺側における左右の端から中央部方向へ、それぞれ４０ｍｍの長さを、縁から内側へ５ｍｍ幅で隙間を埋めて、ストッパー部を形設し、こうして２枚の薄板の間に残された隙間をスライド溝とする標識ガイド板を形成する。  厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ８５ｍｍの薄板で、スライド定位点脚部を形成し、スライド定位点脚部の中央部に、板面に沿って直交する片方向に、長さ８ｍｍ、幅５ｍｍの形で突き出るスライド定位点を形設して、スライド定位点標識を形成する。  このスライド定位点標識を、スライド定位点脚部の方からスライド溝の中に挿込み装着する。  この様に全体として形成されたスライド式定位点標識ガイド板を、そろばんの手前側の長手枠の壁面に沿って接着結合し、そろばん用スライド式定位点標識ガイド板が使用可能となる。  以上を特徴とするそろばん用スライド式定位点標識ガイド板である。
【発明の効果】
【０００６】  スライド式定位点標識ガイド板を、そろばんの手前側の枠壁に取り付けて、右手人差指でスライド定位点を左右に即座に動かして定位をすると、楽に定位点が決まる。
このとき、左手はそのまましっかりそろばんを保持したままでよい。
これにより計算上の効率も上がり、スピード得点も上がる。
このスライド式定位点標識ガイド板は、３級の定位のみならず、下級の掛算、割算からでき、掛算の０（ゼロ）落としや割算の立商位置の間違いをも防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  そろばんを持って使用している状態を示した平面図である。
【図２】  そろばんに本発明を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図３】  本発明を拡大した正面図である。
【図４】  本発明の平面図である。
【図５】  本発明の一部であるスライド定位点標識の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スライド式定位点標識ガイド板（４）をそろばんの手前側の長手枠（２）の壁面に    接着して取り付ける。
（ロ）スライド定位点標識（８）をスライド溝（５）に差込み右端のストッパー部（６）    まで、スライド定位点標識（８）を移動して、スライド定位点（３）をストッパー（    ６）に接触させ、停止しておく。
（ハ）そろばんで計算を始めるときは、スライド定位点（３）をストッパー部（６）から    、右手人差指でスライド定位点（３）を定位点（１）のところに移動し定位する。
掛算のときは、実（掛けられる数）の１の位から右に、法（掛ける数）の正数の桁    数＋（プラス）１桁の数だけスライド定位点（３）を動かし、答の１の位の位置を決    める。
割算のときは、実（割られる数）の１の位から左に、法（割る数）の正数の桁数＋    （プラス）１桁の数だけスライド定位点（３）を動かし１の位の位置を決める。
このようにスライド定位点（３）を使えばそろばん習得の基本である、そろばんを    左手でしっかり持っていることができ、かつ運珠のときのブレ等を防ぎ、さらに速度    、正確性に多大なる効果がある。
【符号の説明】
【０００９】  １  定位点
２  枠
３  スライド定位点
４  スライド式定位点標識ガイド版
５  スライド溝
６  ストッパー部
７  スライド定位点脚部
８  スライド定位点標識
【要約】
【課題】  そろばん計算において、そろばんを押さえ保持している左手を離すことなく、定位点を簡単に設定できる方法手段を提供する。
【解決手段】  細長い２枚の薄板を約１ｍｍの間隔をおいて一体に結合し、左右の端にストッパー部を設け、隙間に設けたスライド溝を自由に移動するスライド定位点標識を挿入設置して、スライド式定位点標識ガイド板を形成し、このスライド式定位点標識ガイド板をそろばんの手前長手枠の壁面に接着結合して利用することを特徴とするスライド式定位点標識ガイド板。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラの映像をテレビ電話機能付き携帯電話に通報する通報システムにおいてテレビ電話機能付き携帯電話が通報を受け取った事を返信する操作を確認する機能と監視カメラの映像信号と通報継続／完了状態の表示信号をテレビ電話機能付き携帯電話へ送信する機能とを備えた通報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話のテレビ電話機能を利用した通報システムにおいて通報の受け取り手に対する通報継続／完了の状態表示方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異常発生時に監視カメラの映像や画像をテレビ電話機能やメール機能を利用して管理者等の携帯電話に通報するシステムがある。
テレビ電話機能を利用した通報機器の通報動作として、一般的に通報先携帯電話が呼び出しに応答しない場合、別の通報先携帯電話へ通報を行い、応答するまで複数回通報を繰り返す。この時、通報先携帯電話あるいは携帯電話通信会社の留守番電話機能や伝言メッセージ機能により通話状態となった場合、通報先携帯電話の所有者（管理者等）が未確認でも通報機器が通報先携帯電話への通報を完了していた。従来、この対策として通報先携帯電話からＤＴＭＦ信号の発信（管理者によるダイヤルボタンの操作）等により、通報を受け取った事を返信する操作（以降、「受取操作」と記す）を行い、通報機器が該当するＤＴＭＦ信号を受信する事により通報完了を判断する手法がある。
また、テレビ電話機能のカメラ映像上に画像や文字を加えて携帯電話に表示する事でシステムの状態（カメラ番号やダイヤルボタンの機能割当て表）を通報先に知らせる機能は従来技術であるが、通報継続／完了（受取操作）の状態は表示内容に含まれていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通報先携帯電話の所有者が通報を受話したものの受取操作を忘れてしまい、通話終了後も通報機器が通報を継続してしまう場合がある。これにより余計な通報を繰り返し、携帯電話回線契約者（管理者等）に対して余計な通信費負担が発生し、また通報先携帯電話の所有者が逐次対応を強いられる事となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、通報機器による携帯電話でのテレビ電話画像合成表示による通報システムの状態表示機能の従来技術に対して、通報継続／完了状態の表示機能を加えた。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、通報先指定者が通報機器との通話中に、通報機器の通報継続／完了状態が確認できる。また、テレビ電話機能を利用した通報システムでは通報を受けた際、必ず受信映像（監視カメラの映像）を確認する為、その映像内に通報機器の通報継続／完了状態を表示する事で、通報先携帯電話の所有者がこの情報を知覚しやすく、受取操作の忘れを防止できる。
これに付随して、携帯電話契約者への余計な通信費の負担軽減、通報先携帯電話の所有者への煩わしさ軽減ができる。
受信映像内での通報継続／完了状態の表示に受信映像（監視カメラの映像）と識別し易い色（例えば赤色）の枠を使用する事により、監視カメラの映像と識別しやすく見落とし難いと共に、カメラ映像の外周を縁取った形状の枠により主となる受信映像（監視カメラの映像）の視認性を損なわない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による通報システムの実施例を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、図１のような通報システムを構成し、画像合成機能や通信端末の制御機能を備えた通報機器１にて実施する。なお、通報先に指定するテレビ電話機能付き携帯電話２の電話番号が通報機器１あるいは通信端末に登録された状態で運用される。また、テレビ電話機能付き携帯電話２の呼び出し等は通信端末制御信号３によって行う。
【０００８】
通報機器１が通報要因発生信号４を検出し、通報動作を開始する（通報機器１がテレビ電話機能付き通信カード端末１１を介して通報先のテレビ電話機能付き携帯電話２をテレビ電話機能により呼び出す）。
【０００９】
通報機器１は監視カメラの映像信号５と通報継続の状態表示記号を合成したテレビ電話機能付き携帯電話側表示画像信号６を、テレビ電話機能付き通信カード端末１１を介してテレビ電話機能付き携帯電話２へ送信する事により、テレビ電話回線接続中のテレビ電話機能付き携帯電話２にてディスプレイ７内のカメラ画像表示領域８にテレビ電話機能付き携帯電話側表示画像信号６を表示させる。これによりテレビ電話機能付き携帯電話２の所有者は、監視カメラの映像信号５から現場の様子を確認しながら通報が継続中である事を認識する事ができ、通報機器１はテレビ電話機能付き携帯電話２の所有者に対して受取操作（ダイヤルボタン操作によるＤＴＭＦ信号発信）を促す事ができる。
【００１０】
本発明による通報状態の表示実施例として、図１中のディスプレイ７のように通報継続時はカメラ画像表示領域８の外周にそって受信映像（監視カメラの映像）と識別し易い色（例えば赤色）の枠を表示する事で、監視カメラの映像の視認性を大きく損なわずに、監視カメラの映像と識別し、見落としを防ぐ事ができる。
【００１１】
テレビ電話機能付き携帯電話２にて受取操作があれば、通報機器１はテレビ電話機能付き携帯電話２からテレビ電話機能付き通信カード端末１１を介して受信するテレビ電話機能付き携帯電話の音声信号（ダイヤルボタン操作に該当するＤＴＭＦ信号）１０から受取操作に該当するＤＴＭＦ信号を検出する事で通報完了を確定する。但し、通話は継続する。これにより通報機器１はテレビ電話機能付き携帯電話２へ送信するテレビ電話機能付き携帯電話側表示画像信号６を、監視カメラの映像信号５からの入力映像と通報完了情報を合成した画像に変更する。結果、通報先のテレビ電話機能付き携帯電話２の所有者に対して、現在、通報機器１にて通報が完了している事、つまり受取操作が通報機器１にて受け付けられた事が知らせられる。
【符号の説明】
【００１２】
１・・・通報機器
２・・・テレビ電話機能付き携帯電話
３・・・通信端末制御信号
４・・・通報要因発生信号
５・・・監視カメラの映像信号
６・・・テレビ電話機能付き携帯電話側表示画像信号
７・・・ディスプレイ
８・・・カメラ画像表示領域
９・・・通報継続の状態表示例（赤色枠）
１０・・・テレビ電話機能付き携帯電話の音声信号（ダイヤルボタン操作に該当するＤＴＭＦ信号）
１１・・・テレビ電話機能付き通信カード端末
【図１】
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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
心房細動を経験した人の心房細動を治療するためのＤ-リボースを含む薬剤。
【請求項２】
前記Ｄ-リボースが１日あたり５から３０グラムの服用量で投与されるように投与される請求項１の薬剤。
【請求項３】
前記Ｄ-リボースが１日あたり１０から１５グラムの服用量で投与されるように投与される請求項１の薬剤。
【請求項４】
前記Ｄ-リボースが、１回の服用量が８グラム以下で投与されるように投与される請求項１の薬剤。
【請求項５】
前記薬剤が長期間にわたりもしくは恒常的に投与される請求項１の薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
＜関連出願＞
本願は、２００７年１月２３日出願の米国仮出願第６０／８８１，９４０号の優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
心臓は、他の筋肉と同じように、神経線維による電気刺激によって収縮する。正常な電気伝導系は、心臓の洞房結節により生成される神経インパルスを心筋へ伝導させて刺激を与え、規則正しく収縮を行わせて、効果的な心拍をもたらす。神経インパルスが機能的に正常に継続する場合、心臓は律動的（ｅｕｒｙｔｈｍｉｃ）であると言われる。神経インパルスが低下するか、もしくは不均一である場合、心臓は不整脈であると言われる。不整脈は発作性（即ち、急性で短期間）、または、慢性の可能性がある。
【０００３】
期外収縮もしくは結滞は、一般に再発性の急性事象である。これは心臓病、弁欠損が原因となって引き起こされる可能性があり、または、カフェイン、ニコチンもしくはアルコールなどの要因によって誘導される可能性がある。期外収縮は「動悸」として感じられ得、心臓を乱しはするが、期外収縮自体は危険ではない。治療には、原因となる心臓の異常の治療と、要因の回避とが含まれる。
【０００４】
頻脈は心拍数が増加することであり、ストレス、運動、強い情動、カフェインあるいはアンフェタミンのようなアドレナリン・レベルを上昇させるあらゆる要因によって引き起こされ得る。心拍数は、症状が治まるとともに正常値に戻る。不整脈の重症型は発作性頻脈である。発作性頻脈では、頻脈の要因が無くなった時にかまたは要因が沈静化した後で、心室が急速に長時間収縮する。この状態は治療が困難であり、また、心室は、血圧がゼロまで降下し血液の循環が停止する細動に陥る可能性があるため、死ぬこともある。生命を維持するためには除細動器を用いて直ちに治療介入する必要がある。
【０００５】
心房細動はそれほど重篤事象ではない。細動において心房が痙攣すると、血液は心室に効率良く移動しない。細動の期間が短い場合には血液の循環は大抵は損なわれない。しかしながら、血液の流れが滞り鬱血した所では凝血する可能性があり、そして、この凝血塊が肺循環床、冠状動脈、脳、もしくは他の組織へと移動する可能性がある。約２２０万のアメリカ人が心房細動を患い、脳卒中の約１５％がこの心房細動の症状と関係があると見積もられている。発作性心房細動は、発作時に漠然とした不快な症状を示すこともあれば、患者が全く症状に気づかないこともある。診断はＥＫＧに心房の脱分極を表すＰ波が無いことからつけられる。
【０００６】
心房細動は、心拍数を下げる薬剤、患者の血液凝固を防止するアスピリンやワルファリンを用いた血液の“抗凝固剤（ｔｈｉｎｎｉｎｇ）”、βブロッカーを用いた心拍数の制御、カルシウム・チャネルブロッカー、もしくは、強心配糖体を用いて治療され得る。電気的除細動は、持続的な正常化の効果を与え得る。
【０００７】
不整脈を抑えるのに有効な、副作用の無い簡便な治療の必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【０００８】
Ｄ-リボースは少量で心房細動を治療し、心房細動の発生をある程度、もしくは完全に抑えることが、本願の出願人により明らかとされている。１日あたり５グラムのＤ-リボースを、１回の服用で、もしくは２回の服用に分けて投与すると、心房細動の抑制に効果がある。より好ましくは、１日あたり１０グラムのＤ-リボースを２回から４回の服用に分けて投与すると、心房細動の抑制に効果がある。より好ましくは、患者は１日あたり１５グラムのＤ-リボースを、少なくとも３回の服用に分けて、経口摂取する。１回の服用では５グラム以下のＤ-リボースが、経口摂取される。
【０００９】
Ｄ-リボースは、少量の水で摂取してもよいし、食品に振りかけてもよいし、もしくは、パウダーとして嚥下してもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
骨格筋および心筋の機能を改善するためのＤ-リボースの用法が報告されている。米国特許第６，１５９９４３号は、Ｄ-リボースが、運動に起因する骨格筋の痙攣および苦痛を軽減し得ることを教示する。係属中の米国特許出願第１０／６９２，３８８号は、少量のＤ-リボースが、鬱血性心不全を患う患者の心臓機能を改善し得ることを教示する。骨格筋および心筋の機能を改善のためのＤ-リボースの用法は、今では良く知られているが、本発明より以前に、神経機能へのＤ-リボースの効果については何も知られていなかった。理論に束縛されることを望むわけではないが、出願人は、以下の研究で発見したＤ-リボースの有益な効果が、神経インパルスの伝導の改善に起因する可能性があると推測する。
【００１１】
心房細動（AF）と診断された８人の患者に、Ｄ-リボースが投与された。その結果を以下に表にした。
【００１２】
【表１】
0005396387.tif 000002
【００１３】
上記のデータから、全ての患者から心房細動が直ちに完全に取り除かれるわけでは無いこと分かるだろう。患者５と患者６（２人とも、より好ましいおよび最も好ましい服用量でＤ-リボースを経口摂取した）では、直ちに完全に取り除かれた。患者３と患者４では、一部のみが軽減されたか（３）、もしくは、軽減が遅れた（４）。従って、患者が１日あたり１０〜１５グラムのＤ-リボースを経口摂取することが推奨される。
【００１４】
この軽減は１年間以上の間持続した。従って、少量のＤ-リボース投与による副作用が無いので、長期間にわたりもしくは恒常的に使用し続けるべきであることが示唆される。１日あたりに１５グラムがもっとも効果的であることが分かっているが、１回の服用量が８グラム（好ましくは５グラム）を超えなければ、１日に最大３０グラムまで経口投与され得る。
他の研究（前述の出願’３８８（ｔｈｅ  ’３８８  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ））でより詳細に論じられるように）で、約８グラムを超える服用では、多くの人が鼓腸と下痢を経験することが分かっている。大抵の人が、本願で教示された用法に有効である５グラムの服用には耐性を持ち、この服用量ではこれらの消化器症状を経験することが無い。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブの可動軸に連結されるとともに、操作機構フレームに設けられた主軸と、
前記主軸に固定された回動自在の第１のリンクと、
前記第１のリンクに連結された移動自在の第２のリンクと、
前記第２のリンク端に係止される駆動ピンと、
前記駆動ピンの動作によって接点が開閉する標準補助接点および増設補助接点とを備え、
前記標準補助接点と前記増設補助接点とを前記操作機構フレームの幅方向に一列配置するとともに、前記操作機構フレームの上部に設け、且つ、制御線を接続する端子を上方向に配置したことを特徴とする真空遮断器の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、補助接点の増設を容易にし得る真空遮断器の操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、真空遮断器には、主回路となる真空バルブの接点と連動して動作する補助接点が設けられており、インターロックや外部への信号出力などに用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この種の真空遮断器は、図２に示すように、操作機構フレーム１の略中央部に真空バルブ２の可動軸に連結され、接点を開閉操作する主軸３が設けられている。主軸３には、図示右側にリンク４が連結されており、標準装備された標準補助接点５を動作させるようになっている。図示略中央には、真空バルブ２の入状態、切状態の表示をする表示部６を備えたリンク７が連結されている。
【０００４】
また、補助接点を増設し、系統のシステム化に対応させるため、主軸３の図示左側にもリンク８ａ、８ｂを連結し、増設補助接点９を動作させるようになっている。これは、増設補助接点９を図示右方向に配置することが困難なためである。
【０００５】
これにより、主軸３が反時計方向に回動すると、リンク４が図示上方向に移動し、標準補助接点５を動作させる。同時に、リンク８ｂも図示上方向に移動し、増設補助接点９を動作させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３９５０７号公報  （第３ページ、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来の真空遮断器の操作機構においては、次のような問題がある。  
増設補助接点９を設ける場合、リンク４のほかに、リンク８ａ、８ｂが必要となり、部品点数が増加し、組立作業が困難となる。また、リンク４と８ａ、８ｂの動作にずれが生じると、標準補助接点５と増設補助接点９の動作にもずれが生じ、系統のシステム化に影響を与えることがある。
【０００８】
本発明の実施形態は上記問題を解決するためになされたもので、増設補助接点を設けるとき、部品点数の削減を図り、組立作業を容易にし得る真空遮断器の操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、実施形態の真空遮断器の操作機構は、真空バルブの可動軸に連結されるとともに、操作機構フレームに設けられた主軸と、前記主軸に固定された回動自在の第１のリンクと、前記第１のリンクに連結された移動自在の第２のリンクと、前記第２のリンク端に係止される駆動ピンと、前記駆動ピンの動作によって接点が開閉する標準補助接点および増設補助接点とを備え、前記標準補助接点と前記増設補助接点とを前記操作機構フレームの幅方向に一列配置するとともに、前記操作機構フレームの上部に設け、且つ、制御線を接続する端子を上方向に配置したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例に係る真空遮断器の操作機構の構成を示す正面図。
【図２】従来の真空遮断器の操作機構の構成を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態は、標準補助接点と増設補助接点とを同一のリンクで動作させることにある。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の実施例に係る真空遮断器の操作機構を図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る真空遮断器の操作機構の構成を示す正面図である。なお、図１において、従来と同様の構成部分については、同一符号を付した。また、図は、操作機構の正面パネルを取外した主要部分を示すものである。
【００１３】
図１に示すように、操作機構フレーム１の略中央部には、真空バルブ２の可動軸に連結され、真空バルブ２内の接点を開閉操作する主軸３が設けられている。主軸３には、図示左側に、板状の第１のリンク１０の一方端が回動自在に固定され、他方端にＬ字状の第２のリンク１１の一方端が可動ピン１２で連結されている。第２のリンク１１の他方端にはフック１３が固定され、中間部には真空バルブ２の入状態、切状態の表示をする表示部１４が設けられている。
【００１４】
操作機構フレーム１の図示上部には、標準装備された標準補助接点１５と、系統のシステム化に対応させるための増設補助接点１６が構造的に一体化され、設けられている。標準補助接点１５の端部には、フック１３の移動により標準補助接点１５内の接点を動作させる第１の駆動ピン１７が設けられている。また、増設補助接点１６にも、第２の駆動ピン１８が設けられ、第１の駆動ピン１７と連結されている。なお、操作機構フレーム１の上部には、幅方向にスペースを取ることができるので、標準補助接点１５と増設補助接点１６を一列配置することを可能としている。
【００１５】
ここで、標準補助接点１５と増設補助接点１６を構造的に一体化するとは、第１の駆動ピン１７と第２の駆動ピン１８を連結し固定して、両補助接点１５、１６を同時に動作させることを言う。
【００１６】
次に、動作を説明する。主軸３を反時計方向に回動させると、第１のリンク１０も反時計方向に回動し、第２のリンク１１が図示下方向に移動する。すると、フック１３が第１の駆動ピン１７に当たって係止され、第１の駆動ピン１７を押し下げ、標準補助接点１５を動作させる。同時に、第２の駆動ピン１８も押し下げられ、増設補助接点１６を動作させる。
【００１７】
これにより、標準補助接点１５と増設補助接点１６を同一となる第１、第２のリンク１０、１１で同時に動作させることができる。また、表示部１４を第２のリンク１１の板面に設けているので、部品点数を大幅に削減することができる。更には、標準補助接点１５と増設補助接点１６を同時に動作させているので、組立作業や、フック１３の動作範囲を調整するなどの調整作業を容易とすることができる。
【００１８】
なお、図示していないが、標準補助接点１５と増設補助接点１６へ制御線を接続する端子を上方向に配置すれば、制御線の接続作業を容易とすることができる。増設補助接点１６が不要な場合には、取外すことができる。
【００１９】
上記実施例の真空遮断器の操作機構によれば、標準補助接点１５と増設補助接点１６を構造的に一体化し、第１、第２のリンク１０、１１で動作させるようにしているので、部品点数を削減することができ、組立作業、調整作業を容易とすることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  操作機構フレーム
２  真空バルブ
３  主軸
４、７、８ａ、８ｂ  リンク
５、１５  標準補助接点
６、１４  表示部
９、１６  増設補助接点
１０  第１のリンク
１１  第２のリンク
１２  可動ピン
１３  フック
１７  第１の駆動ピン
１８  第２の駆動ピン
【図１】
0005475540.tif 000002
【図２】
0005475540.tif 000003