(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを起立姿勢で収納するラックにタイヤを積み込むタイヤ積込装置であって、
複数のタイヤを起立姿勢で所定の配列方向に並べた状態で支持する載置ユニットと、
前記載置ユニットに起立姿勢で載置された前記複数のタイヤを前記載置ユニットから前記ラックのタイヤ収納部へ押し出す押出手段と、を備え、
前記載置ユニットが、
前記配列方向に延設され、起立姿勢で前記複数のタイヤを支持する載置部と、
前記配列方向に互いに離間し、前記載置部上の前記複数のタイヤの前記配列方向の端部位置を規定する第１及び第２のタイヤガイド部材と、
前記載置部と前記第１及び第２のタイヤガイド部材とを支持する本体部と、
を備え、
前記載置ユニットを、前記第１及び第２のタイヤガイド部材が上下方向に配列され、下方に位置する一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で上下方向に積み重ねた状態で支持される第１の位置と、前記第１及び第２のタイヤガイド部材が水平方向に配列され、前記載置部上に複数のタイヤが起立姿勢で前記配列方向に並べた状態で支持される第２の位置と、の間で回動させる回動手段を備えたことを特徴とするタイヤ積込装置。
【請求項２】
前記押出手段が、
前記配列方向に延設された棒状の押出部材と、
前記押出部材を前記配列方向と直交する方向に進退自在に移動させる押出機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ積込装置。
【請求項３】
前記押出機構が前記押出部材の両端部にそれぞれ一対に設けられ、該一対の押出機構が、それぞれ駆動源を有し、
各々の前記駆動源を同調制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のタイヤ積込装置。
【請求項４】
前記押出部材が、
前記配列方向に延設された軸部と、
前記軸部に遊嵌された外筒部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載のタイヤ積込装置。
【請求項５】
前記載置ユニットが、
前記第１及び第２のタイヤガイド部材の少なくともいずれか一方を前記配列方向に移動させる移動機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ積込装置。
【請求項６】
前記回動手段は、
前記載置ユニットに連結され、前記載置ユニットを回転自在に支持する回転体と、
前記回転体に回転力を付勢する駆動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ積込装置。
【請求項７】
前記第１及び第２のタイヤガイド部材の間に配設された中間タイヤガイド部材と、
前記中間タイヤガイド部材を前記配列方向に移動させる移動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ積込装置。
【請求項８】
タイヤを起立姿勢で収納するラックにタイヤを積み込むタイヤ積込装置によるタイヤ積込方法であって、
前記タイヤ積込装置が、
複数のタイヤを起立姿勢で所定の配列方向に並べた状態で支持する載置ユニットと、
前記載置ユニットに起立姿勢で載置された前記複数のタイヤを前記載置ユニットから前記ラックのタイヤ収納部へ押し出す押出手段と、
前記載置ユニットを回動させる回動手段と、
を備え、
前記載置ユニットが、
前記配列方向に延設され、起立姿勢で前記複数のタイヤを支持する載置部と、
前記配列方向に互いに離間して設けられ、前記載置部上に支持された前記複数のタイヤの前記配列方向の端部位置を規定する第１及び第２のタイヤガイド部材と、を備え、
前記タイヤ積込方法は、
前記回動手段によって、前記第１及び第２のタイヤガイド部材のうちの一方を下にして、該一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で積載可能な第１の位置に前記載置ユニットを位置させ、前記一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で積載される積載工程と、
前記回動手段によって、前記載置ユニットを、前記第１の位置から、前記一方のタイヤガイド部材上の複数のタイヤが起立姿勢で前記載置部上に載置される第２の位置へ回動させる回動工程と、
前記載置部上に起立姿勢で載置された複数のタイヤを、前記押出手段によって前記載置部から前記タイヤの収納部へ押し出す押出工程と、
を備えたことを特徴とするタイヤ積込方法。
【請求項９】
前記載置ユニットが、
前記第１及び第２のタイヤガイド部材の間に配設された中間タイヤガイド部材と、
前記中間タイヤガイド部材を前記配列方向に移動させる移動手段と、を備え、
前記積載工程は、
水平姿勢で積重ねられた複数のタイヤが前記中間タイヤガイド部材上に水平姿勢で積載され、他方の前記タイヤガイド部材側の所定の位置まで前記中間タイヤガイド部材を前記移動手段により移動させる第１積載工程と、
前記中間タイヤガイド部材を前記所定の位置まで移動させた後、前記一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で積載される第２積載工程と、を備えたことを特徴とする請求項８に記載のタイヤ積込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックにタイヤを積み込む装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造設備において一時的に保管されるタイヤや、出荷待ちのタイヤはタイヤ用のラックに積み込んで保管される場合がある。また、流通時に運搬されるタイヤにおいても流通用のタイヤ用のラックに積み込まれて運搬される。ラックは、例えば、金属製の枠体であって、ラックには複数のタイヤが起立状態で一列に並べられて載置される。このようなタイヤラックに対するタイヤの積み込み作業を自動化した積込装置としては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の積込装置が提案されている。この種の積込装置は、複数のタイヤを起立状態で一列に並べた状態で保持し、これらのタイヤをラックに一括して積み込むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３０６０６号公報
【特許文献２】特開平６−１４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１や特許文献２の記載の積込装置では、起立状態で一列に並べた複数のタイヤをラックに一括して積み込む際、複数のタイヤをその両端から挟み込んで保持し、ラック上に複数のタイヤを搬送した後、保持を解除する。タイヤが脱落しないように複数のタイヤをその両端から挟み込んで保持するためには、相応の出力を有する駆動源が必要となり、コストアップの要因となる。また、複数のタイヤの両端に位置する各タイヤに強力な挟持力が作用するため、それらの外側側面に傷がつく可能性もある。
【０００５】
本発明の目的は、タイヤをラックに積み込む際、より低出力で積み込むことができ、しかもタイヤに傷がつくことを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、タイヤを起立姿勢で収納するラックにタイヤを積み込むタイヤ積込装置であって、複数のタイヤを起立姿勢で所定の配列方向に並べた状態で支持する載置ユニットと、前記載置ユニットに起立姿勢で載置された前記複数のタイヤを前記載置ユニットから前記ラックのタイヤ収納部へ押し出す押出手段と、を備え、前記載置ユニットが、前記配列方向に延設され、起立姿勢で前記複数のタイヤを支持する載置部と、前記配列方向に互いに離間し、前記載置部上の前記複数のタイヤの前記配列方向の端部位置を規定する第１及び第２のタイヤガイド部材と、前記載置部と前記第１及び第２のタイヤガイド部材とを支持する本体部と、を備え、前記載置ユニットを、前記第１及び第２のタイヤガイド部材が上下方向に配列され、下方に位置する一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で上下方向に積み重ねた状態で支持される第１の位置と、前記第１及び第２のタイヤガイド部材が水平方向に配列され、前記載置部上に複数のタイヤが起立姿勢で前記配列方向に並べた状態で支持される第２の位置と、の間で回動させる回動手段を備えたことを特徴とするタイヤ積込装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、タイヤを起立姿勢で収納するラックにタイヤを積み込むタイヤ積込装置によるタイヤ積込方法であって、前記タイヤ積込装置が、複数のタイヤを起立姿勢で所定の配列方向に並べた状態で支持する載置ユニットと、前記載置ユニットに起立姿勢で載置された前記複数のタイヤを前記載置ユニットから前記ラックのタイヤ収納部へ押し出す押出手段と、前記載置ユニットを回動させる回動手段と、を備え、前記載置ユニットが、前記配列方向に延設され、起立姿勢で前記複数のタイヤを支持する載置部と、前記配列方向に互いに離間して設けられ、前記載置部上に支持された前記複数のタイヤの前記配列方向の端部位置を規定する第１及び第２のタイヤガイド部材と、を備え、前記タイヤ積込方法は、前記回動手段によって、前記第１及び第２のタイヤガイド部材のうちの一方を下にして、該一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で積載可能な第１の位置に前記載置ユニットを位置させ、前記一方のタイヤガイド部材上に複数のタイヤが水平姿勢で積載される積載工程と、前記回動手段によって、前記載置ユニットを、前記第１の位置から、前記一方のタイヤガイド部材上の複数のタイヤが起立姿勢で前記載置部上に載置される第２の位置へ回動させる回動工程と、前記載置部上に起立姿勢で載置された複数のタイヤを、前記押出手段によって前記載置部から前記タイヤの収納部へ押し出す押出工程と、を備えたことを特徴とするタイヤ積込方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、タイヤをラックに積み込む際、より低出力で積み込むことができ、しかもタイヤに傷がつくことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ積込装置１の斜視図。
【図２】タイヤ積込装置１の分解斜視図。
【図３】載置ユニット１０及び押出ユニット２０の斜視図。
【図４】載置ユニット１０の分解斜視図。
【図５】載置ユニット１０の分解斜視図。
【図６】押出ユニット２０の斜視図。
【図７】押出ユニット２０の部分透視図。
【図８】昇降・回動ユニット３０の分解斜視図。
【図９】回動ユニット３２の分解斜視図。
【図１０】移動ユニット４０の斜視図。
【図１１】走行体４２の斜視図。
【図１２】制御装置５０のブロック図。
【図１３】タイヤ積込装置１の動作説明図。
【図１４】タイヤ積込装置１の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係るタイヤ積込装置１の斜視図、図２はタイヤ積込装置１の分解斜視図である。図中、Ｚは上下方向、Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向を示す。本実施形態では、タイヤ積込装置１はタイヤコンベヤ２によって搬送されてくるタイヤを、ラック４に積み込む場合を想定している。本実施形態の場合、後述するように、タイヤコンベヤ２は水平姿勢のタイヤを搬送し、ラック４は複数のタイヤを起立姿勢でＹ方向を配列方向として並べた状態で収納する。このため、タイヤ積込装置１はタイヤの姿勢を水平姿勢から起立姿勢に変更してラック４に積み込む。タイヤコンベヤ２は例えばローラコンベヤである。ラック４は本実施形態の場合ラックコンベヤ３上に載置されている。タイヤが積み込まれたラック４はラックコンベヤ３によって搬送されることになる。タイヤ積込装置１は、載置ユニット１０と、押出ユニット２０と、昇降・回動ユニット３０と、移動ユニット４０と、を備える。以下、これらの構成を順に説明する。
【００１１】
＜載置ユニット１０及び押出ユニット２０＞
図３は載置ユニット１０及び押出ユニット２０の斜視図である。本実施形態の場合、押出ユニット２０は載置ユニット１０に取り付けられている。まず、載置ユニット１０について図３乃至図５を参照して説明する。図４及び図５は視点を変えた載置ユニット１０の分解斜視図である。
【００１２】
＜載置ユニット１０＞
載置ユニット１０は、後述する昇降・回動ユニット３０によってタイヤが搬入される時の位置（搬入位置）と、タイヤを搬出する時の位置（搬出位置）とで回動される。図１は載置ユニット１０が搬入位置にある場合を示しており、図２は搬出位置にある場合を示している。以下の説明において、方向について言及する場合には、特に断らない限り、載置ユニット１０が搬出位置にある場合を想定する。
【００１３】
載置ユニット１０はフレーム状の本体部１１を備える。本体部１１は、その背面側に配設される基部１１ｃと、基部１１ｃを支持し、昇降・回動ユニット３０と連結される連結部１１ｂと、基部１１ｃのＹ方向両端に取り付けられ、Ｘ方向に突出する支持部１１ａと、を備え、全体としてＺ方向視でＵ字型をなしている。一対の支持部１１ａは、例えば平面視Ｌ字状の部材で構成される。載置部材１４は、円柱形状の棒状をなしており、その両端部がブラケット１４ａを介してそれぞれ支持部１１ａに支持され、支持部１１ａ間に架設されている。
【００１４】
載置部材１４は、Ｘ方向（基部１１ｃの前面側）に離間して２つ設けられている。ラック４に積み込まれる複数のタイヤは、載置部材１４の延設方向であるＹ方向を配列方向として、２本の載置部材１４上に起立姿勢で支持される。支持部１１ａに対するブラケット１４ａの取付位置を変えることで、２本の載置部材１４の離間距離（間隔）を調整することができる。２本の載置部材１４の間隔を変えることで、サイズが異なるタイヤにも対応することができる。
【００１５】
支持部１１ａに対するブラケット１４ａの取付位置の変更は、例えば、支持部１１ａにＸ方向に離間した複数の取付孔を設け、いずれかの取付孔にブラケット１４ａをボルト等で固定すればよい。また、支持部１１ａに対するブラケット１４ａの位置を変位させる駆動機構（例えば、ボールネジ機構やスライド機構等）を設けて自動変位するようにしてもよい。
【００１６】
本実施形態では、２本の載置部材１４によって、起立姿勢で複数のタイヤを支持する載置部を構成するようにしたが、この載置部の構成はこれに限られず、起立姿勢で複数のタイヤを支持することができればどのような構成でもよい。例えば、タイヤの外形に沿った円弧面を有するシェル（殻）状のケース部材により載置部を形成してもよい。
【００１７】
支持部１１ａ間にはまた、補助載置部材１４'も架設されている。補助載置部材１４'は載置部材１４と同様の構成であり、支持部１１ａの先端部に架設される。補助載置部材１４'は、タイヤがラック４に積み込まれる際に、載置部材１４とラック４のタイヤ載置部材との間にできる空間（隙間）にタイヤが脱落して落下してしまうことを防止することを目的として設けられている。
【００１８】
載置ユニット１０は、載置部材１４上に支持される複数のタイヤの配列方向の端部位置を規定するタイヤガイド部材１２及び１３を、基部１１ｃの前面側（支持部１１ａの突出側）に備える。本実施形態の場合、タイヤガイド部材１２及び１３は、いずれもＸ方向に延設された板状の部材である。タイヤガイド部材１２は、本体部１１のＹ方向の一方端部に固定されて支持されている。一方、タイヤガイド部材１３はＹ方向に移動可能に基部１１ｃに支持されている。
【００１９】
以下、タイヤガイド部材１３の移動機構を説明する。なお、本実施形態では、タイヤガイド部材１３を移動可能としたが、タイヤガイド部材１２を移動可能としてもよく、或いは、タイヤガイド部材１２及び１３の双方を移動可能としてもよい。逆に、タイヤガイド部材１２及び１３の双方を基部１１ｃに固定する構成も採用可能である。
【００２０】
タイヤガイド部材１３の移動機構は、２つのガイドレール１５ａと、ガイドレール１５ａ、１５ａ上をスライドするスライド部材１５ｂと、を備える。２つのガイドレール１５ａは、基部１１ｃの前面側に、Ｚ方向に離間してＹ方向に延設されている。スライド部材１５ｂは、タイヤガイド部材１３を支持する板状の支持板１５１ｂの基部１１ｃ側の面に設けられ、各ガイドレール１５ａに係合される。これらの構成により、タイヤガイド部材１３はガイドレール１５ａに沿ってＹ方向に移動することができ、タイヤガイド部材１２に対して接近・離間可能となっている。
【００２１】
タイヤガイド部材１３の移動機構は、更に、基部１１ｃに設けられ、スライド部材１５ｂを移動させる駆動機構を備える。この駆動機構は、２つのスプロケット１５ｃと、２つのスプロケット１５ｃ間に巻き回された無端チェーン１５ｄと、モータ１５ｅと、減速機１５ｆと、を備える。２つのスプロケット１５ｃはＹ方向に離間して配置され、基部１１ｃに回転自在に支持されている。無端チェーン１５ｄはその一部がスライド部材１５ｂに連結されている。モータ１５ｅの出力は減速機１５ｆで減速され、減速機１５ｆが一方のスプロケット１５ｃを回転駆動する。これにより無端チェーン１５ｄが走行する。こうしてモータ１５ｅを駆動源としてこれを駆動することで、スライド部材１５ｂがＹ方向に移動し、スライド部材１５ｂに支持されたタイヤガイド部材１３をＹ方向に移動することができる。
【００２２】
次に、載置ユニット１０は、タイヤガイド部材１２とタイヤガイド部材１３との間に配設された中間タイヤガイド部材１６を備える。中間タイヤガイド部材１６は、載置部材１４上に並べて載置される複数のタイヤの中仕切りとして機能する。本実施形態では、中間タイヤガイド部材１６を設けたが、これを設けない構成も採用可能である。
【００２３】
本実施形態の場合、中間タイヤガイド部材１６はＹ方向に移動可能に基部１１ｃに支持されている。以下、中間タイヤガイド部材１６の移動機構を説明する。なお、本実施形態では中間タイヤガイド部材１６を移動可能としたが、これを本体部１１に固定する構成も採用可能である。
【００２４】
中間タイヤガイド部材１６の移動機構は、２つのガイドレール１５ａと、ガイドレール１５ａ上をスライドするスライド部材１７ｂと、を備える。２つのガイドレール１５ａは、タイヤガイド部材１３の移動機構と共用している。スライド部材１７ｂは、中間タイヤガイド部材１６を支持する板状の支持板１７１ｂの基部１１ｃ側の面に設けられ、各ガイドレール１５ａに係合される。これらの構成により、中間タイヤガイド部材１６はガイドレール１５ａに沿ってＹ方向に移動可能となっている。
【００２５】
中間タイヤガイド部材１６の移動機構は、更に、基部１１ｃに設けられ、スライド部材１７ｂを移動させる駆動機構を備える。この駆動機構は、タイヤガイド部材１３の移動機構における駆動機構と同様の機構であり、２つのスプロケット１７ｃと、２つのスプロケット１７ｃ間に巻き回された無端チェーン１７ｄと、モータ１７ｅと、減速機１７ｆと、を備える。２つのスプロケット１７ｃはＹ方向に離間して配置され、基部１１ｃに回転自在に支持されている。無端チェーン１７ｄはその一部がスライド部材１７ｂに連結されている。モータ１７ｅの出力は減速機１７ｆで減速され、減速機１７ｆが一方のスプロケット１７ｃを回転駆動する。これにより無端チェーン１７ｄが走行する。こうしてモータ１７ｅを駆動源としてこれを駆動することで、スライド部材１７ｂがＹ方向に移動し、スライド部材１７ｂに支持された中間タイヤガイド部材１６をＹ方向に移動することができる。中間タイヤガイド部材１６の移動範囲は、タイヤガイド部材１３よりも広くなっている。
【００２６】
次に、載置ユニット１０に設けたセンサについて説明する。載置ユニット１０は、中間タイヤガイド部材１６の位置を検出する近接センサ１８を備える。本実施形態では、近接センサ１８は、Ｙ方向に離間して２つ設けられており、基部１１ｃに支持されている。近接センサ１８は、スライド部材１７ｂに設けた被検知部材１７３ｂが近接するとこれを検知するセンサであり、例えば、光センサや磁気センサである。
【００２７】
近接センサ１８の位置は、載置部材１４上に載置されるタイヤの数等に応じて設定され、近接センサ１８の位置によって、中間タイヤガイド部材１６の移動範囲を設定することができる。したがって、近接センサ１８の位置をＹ方向に調整可能とすることで、載置部材１４上に載置されるタイヤの数等を変更することも可能である。
【００２８】
載置ユニット１０は、また、光センサ１９ａと反射板１９ｂとを支持するセンサ支持部１９を備える。センサ支持部１９は、本実施形態の場合、中間タイヤガイド部材１６と、タイヤガイド部材１２側の支持部１１ａと、にそれぞれ固定されており、合計２つ設けられている。
【００２９】
センサ支持部１９は、Ｚ方向に延設されており、その上側に光センサ１９ａが、その下側に反射板１９ｂが、それぞれ支持されている。光センサ１９ａは反射板１９ｂに光を投光し、その反射光を受光する。光センサ１９ａと反射板１９ｂとの間に物体（タイヤ）が存在していると、光が遮断されて光センサ１９ａにおいて反射光が受光されない。よって、反射光の受光の有無によって、タイヤガイド部材１２に当接しているタイヤが存在しているか、及び、中間タイヤガイド部材１６に当接しているタイヤが存在しているか、をそれぞれ判定することができる。
【００３０】
＜押出ユニット２０＞
図３、図６及び図７を参照して押出ユニット２０を説明する。図６は押出ユニット２０の斜視図、図７は押出ユニット２０の部分透視図である。押出ユニット２０は、押出部材２１と押出部材２１を進退自在（Ｘ方向）に移動させる押出機構２２とを備える。押出部材２１は全体としてＹ方向に延設された棒状をなしており、本実施形態の場合、Ｙ方向に延設された軸部２１ａと外筒部２１ｂとを備える。そして、押出部材２１は、Ｚ方向において、タイヤガイド部材１２、１３と載置部材１４との間に位置するように配置される。
【００３１】
外筒部２１ｂは、軸部２１ａに遊嵌された筒体である。外筒部２１ｂが、軸部２１ａに遊嵌されていることで、軸部２１ａを中心軸として外筒部２１ｂが回転可能である。押出部材２１がタイヤを押し出す際、タイヤに外筒部２１ｂが当接しても、タイヤとの摩擦により外筒部２１ｂが空転するため、タイヤと外筒部２１ｂとが擦れることはなく、タイヤに傷がつくことを防止できる。
【００３２】
本実施形態では、外筒部２１ｂをＹ方向に連続した一部材（一本）としたが、Ｙ方向に分割された複数部材からなる外筒部２１ｂを軸部２１ａに遊嵌する構成としてもよい。この構成によれば、複数のタイヤを同時に押し出す際に、１つの外筒部２１ｂに接するタイヤの数が減るので、接するタイヤによって個々の外筒部２１ｂの空転量を異なるものとすることができ、タイヤと外筒部２１ｂとが擦れてタイヤに傷がつくことを更に防止できる。
【００３３】
押出機構２２は、押出部材２１の両端部にそれぞれ一対に設けられており、Ｙ方向に離間して合計２つ設けられている。押出機構２２のケーシング６２２は、載置ユニット１０の本体部１１における各支持部１１ａのＹ方向外側に取り付けられる。ケーシング６２２は、Ｘ方向に延びる有底無蓋の矩形状の箱体で構成される。このケーシング６２２は、Ｘ方向に延びる平板部６２２ａと、４面体で構成される本体部（残部）６２２ｂを含む。平板部６２２ａの内面（以下、取付面という）には、Ｘ方向に延設されたガイドレール２２ｂが設けられる。このガイドレール２２ｂにスライド部材２２ｃが係合され、スライド部材２２ｃはガイドレール２２ｂの延長方向に沿ってスライド移動可能である。スライド部材２２ｃは、押出部材２１の軸部２１ａの端部を支持する支持部材２２ａに連結されており、これにより支持部材２２ａ、ひいては押出部材２１は、ガイドレール２２ｂに沿って移動可能となっている。
【００３４】
また、平板部６２２ａの取付面には、Ｘ方向に離間した２つのプーリ２２ｄが設けられる。２つのプーリ２２ｄ間には、無端ベルト２２ｅが巻き回され、一方のプーリ２２ｄに駆動源としてのモータ２２ｆが接続される。無端ベルト２２ｅはその一部がスライド部材２２ｃに連結されている。一方のプーリ２２ｄはモータ２２ｆの出力軸に取り付けられており、モータ２２ｆを駆動することで無端ベルト２２ｅが走行する。こうして、スライド部材２２ｃと連結された支持部材２２ａを移動させることができる。
【００３５】
そして、２つの押出機構２２の各モータ２２ｆを後述する制御装置５０によって同調制御することで、押出部材２１を図６の矢印ｄ１方向（載置ユニット１０が搬出位置にある場合のＸ方向）に平行移動させることができる。
【００３６】
押出ユニット２０は、また、スライド部材２２ｃの位置を検出する近接センサ２３を備える。本実施形態では、近接センサ２３は、平板部６２２ａの取付面に、Ｘ方向に離間して２つ設けられている。近接センサ２３は、スライド部材２２ｃが近接するとこれを検知するセンサであり、例えば、光センサや磁気センサである。近接センサ２３の位置は、押出部材２１の移動範囲に応じて設定される。
【００３７】
本実施形態では、ケーシング６２２を支持部１１ａのＹ方向外側の位置に設けた場合を例に挙げて説明を行ったが、特にこれに限定するものではない。例えば、ケーシング６２２を支持部１１ａのＹ方向内側の位置に設けることで、押出機構２２が支持部１１ａの内側に配置される構成でもよい。この構成の場合、載置部材１４の両端部は、支持部１１ａではなく、ケーシング６２２の平板部６２２ａにより支持することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、ガイドレール２２ｂ及びプーリ２２ｄを平板部６２２ａに設けた場合を例に挙げて説明を行ったが、特にこれに限定するものではない。例えば、ケーシング６２２を、平板部６２２ａの無い構成とし、ガイドレール２２ｂ及びプーリ２２ｄを、支持部１１ａのＹ方向外側の位置に直接設けてもよい。
【００３９】
＜昇降・回動ユニット３０＞
図８及び図９を参照して昇降・回動ユニット３０を説明する。図８は昇降・回動ユニット３０の分解斜視図、図９は回動ユニット３２の分解斜視図である。昇降・回動ユニット３０は、載置ユニット１０をＺ方向に昇降する昇降ユニット３１と、載置ユニット１０を搬入位置と搬出位置とで９０度回動する回動ユニット３２と、を備える。まず、昇降ユニット３１について説明する。
【００４０】
＜昇降ユニット３１＞
昇降ユニット３１は、柱状の一対の本体部３１１と、本体部３１１のＸ方向側の一面に設けられたガイドレール３１２と、を備える。ガイドレール３１２はＺ方向に延設され、一対の本体部３１１はＹ方向に離間して設けられている。
【００４１】
本体部３１１の上部には、モータ３１８に接続された減速機３１４が設けられており、その出力軸にはスプロケット３１５ａが２つ取り付けられている。モータ３１８は、減速機３１４を介してスプロケット３１５ａを回転駆動する。
【００４２】
本体部３１１の下部では、２つのスプロケット３１５ａにそれぞれ対応したスプロケット３１５ｂが回転自在に支持されており、２組のスプロケット３１５ａ及び３１５ｂ間にそれぞれ無端チェーン３１６が巻きまわされている。各無端チェーン３１６の一部は、回動ユニット３２の本体部３２１に連結され、他の一部はバランスウエイト３１７に連結されている。
【００４３】
しかして、モータ３１８を駆動することで、無端チェーン３１６が走行し、回動ユニット３２及びこれに連結された載置ユニット１０を昇降することができる。バランスウエイト３１７の重さは、回動ユニット３２、載置ユニット１０及びこれに支持される複数のタイヤの重量に応じて設定される。
【００４４】
本体部３１１の側部には、Ｚ方向に離間して複数のセンサ３１９が設けられている。センサ３１９は、回動ユニット３２のＺ方向の位置（載置ユニット１０のＺ方向の位置）を検出するセンサであって、例えば、光センサや磁気センサである。
【００４５】
＜回動ユニット３２＞
回動ユニット３２は、板状の本体部３２１を備え、本体部３２１の背面（昇降ユニット３１の本体部３１１側の面）にスライド部材３１３が取り付けられる。各ガイドレール３１２には、スライド部材３１３が２個ずつ係合される。本体部３２１の中央には開口部が設けられ、その開口部内にベアリング３２２が取り付けられ、その内筒３２２ａが外筒部３２２ｂに対して回転自在に支持されている。内筒３２２ａの正面側には円盤状の回転体３２３が固定される。載置ユニット１０は連結部１１ｂを介してその回転体３２３に連結される。これにより、載置ユニット１０は回動ユニット３２に回転自在に支持される。
【００４６】
回動ユニット３２は、回転体３２３に回転力を付勢する駆動機構として以下の構成を備える。回転体３２３の背面（本体部３２１側の面）周縁部には駆動リング３２４が固定されている。駆動リング３２４の周面にはギヤ歯が形成されている。本体部３２１にはモータ３２５が取り付けられており、その出力軸には駆動リング３２４と噛合するスプロケット３２６が取り付けられている。しかして、モータ３２５を回転駆動すると、回転体３２３が回転することになる。
【００４７】
回転体３２３にはＬ字型のストッパ部材３２３ａが固定されている。本体部３２１の正面には、ストッパ部材３２３ａと当接する当接部材３２７が２つ所定の角度の位置にそれぞれ固定されている。回転体３２３が回転する際、ストッパ部材３２３ａの突出部（回転体３２３よりも径方向外側に突出している部分）が２つの当接部材３２７に当たって回転が拘束され、回転体３２３の回転範囲が規制される。本実施形態の場合、回転体３２３は９０度の範囲で回動する。各当接部材３２７の近傍には、それぞれ、近接センサ３２８が設けられている。近接センサ３２８はスイッチ型の非接触センサであって、ストッパ部材３２３ａが近づくと、ストッパ部材３２３ａを検出しＯＮとなる。近接センサ３２８の検出結果によって、回転体３２３の回転位置が分かる。
【００４８】
＜移動ユニット４０＞
図１０を参照して移動ユニット４０を説明する。図１０は移動ユニット４０の斜視図、図１１は走行体４２の斜視図である。移動ユニット４０は昇降・回動ユニット３０をＹ方向に移動する。移動ユニット４０により、載置ユニット１０をタイヤコンベヤ２に対向した位置と、ラック４に対向した位置との間で往復移動することができる。
【００４９】
移動ユニット４０は、Ｙ方向に延設され、互いにＸ方向に離間した２本のガイドレール４１と、ガイドレール４１上をスライドする走行体４２と、Ｙ方向に延設されたラック４３と、を備える。ラック４３は一方のガイドレール４１に沿って設けられ、ラック４３の他方のガイドレール４１と対向する面に歯４３ａが形成される。走行体４２は、板状の支持板４２ａと、支持板４２ａの下面側に設けられ、各ガイドレール４１に係合されるスライダ４２ｂと、を備え、支持板４２ａの下面側四隅にそれぞれスライダ４２ｂが取り付けられている。
【００５０】
支持板４２ａにはモータ４４が搭載されており、その出力軸は支持板４２ａに設けた開口部（不図示）を通過し、支持板４２ａの底面側に位置するピニオン４５に接続されている。ピニオン４５はラック４３の歯４３ａと噛合する。しかして、モータ４４を駆動することで、走行体４２がガイドレール４１に沿って移動する。支持板４２ａ上には昇降・回動ユニット３０の昇降ユニット３１が設けられる。よって、走行体４２の移動により昇降・回動ユニット３０及びこれに支持された載置ユニット１０が移動することになる。
【００５１】
＜制御装置５０＞
図１２はタイヤ積込装置１の制御装置５０の構成を示すブロック図である。制御装置５０はタイヤ積込装置１の全体の制御を司るＣＰＵ５１と、記憶部５２と、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５３と、出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）５４と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５５と、を備える。記憶部５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の１つ又は複数の組み合わせから構成され、ＣＰＵ５１のワークエリアを提供すると共に各種のデータや制御プログラムを記憶する。ＣＰＵ５１は記憶部５２に記憶された制御プログラムを実行する。
【００５２】
入力Ｉ／Ｆ５３は、ＣＰＵ５１と上述した各種のセンサとのインターフェースであり、入力Ｉ／Ｆ５３を介してＣＰＵ５１は各種のセンサの検出結果を取得する。出力インターＩ／Ｆ５４は、ＣＰＵ５１と上述した各種のモータとのインターフェースであり、出力Ｉ／Ｆ５４を介してＣＰＵ５１はこれらを制御する。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ５５は、タイヤ積込装置１やタイヤコンベヤ２及びラックコンベヤ３を含むシステム全体を制御するホストコンピュータ６０とＣＰＵ５１とのインターフェースであり、ＣＰＵ５１はホストコンピュータ６０からの指令に応じてシステムを制御することになる。
【００５４】
＜動作例＞
次に、制御装置５０の制御の下に実行される、タイヤ積込装置１によるラック４へのタイヤの積込動作について説明する。図１３及び図１４はタイヤ積込装置１の動作説明図である。図１３を参照して、Ｓ１ではタイヤコンベヤ２からタイヤＴがタイヤ積込装置１へ搬入される状態を示している。載置ユニット１０はタイヤコンベヤ２によるタイヤの搬送方向に位置しており、かつ、搬入位置にある。
【００５５】
この搬入位置では、タイヤガイド部材１２及び１３が上下方向（Ｚ方向）に配列され、本実施形態の場合、タイヤガイド部材１２が上方に、タイヤガイド部材１３が下方に位置している（図１参照）。これから説明するように、この状態で、下側のタイヤガイド部材１３及び中間タイヤガイド部材１６に、複数のタイヤＴが水平姿勢で上下方向に積み重ねた状態で支持される。押出部材２１はＸ方向（昇降ユニット３１側）に後退した位置にある。
【００５６】
タイヤコンベヤ２からは、複数のタイヤが水平姿勢で上下方向に積み重ねられた状態で載置ユニット１０に搬入される。載置ユニット１０の中間タイヤガイド部材１６は、タイヤコンベヤ２の端部においてローラ列間に位置し、かつ、タイヤコンベヤ２の搬送高さより下方の所定位置に位置しており（図１参照）、タイヤコンベヤ２によって、Ｓ２に示すように中間タイヤガイド部材１６の上方に搬入される。
【００５７】
なお、本実施形態では、タイヤコンベヤ２が複数のタイヤＴを水平姿勢で上下方向に積み重ねられた状態で搬送する場合を想定しているが、タイヤＴが水平姿勢で１つずつ搬送されてきてもよい。
【００５８】
複数のタイヤＴが中間タイヤガイド部材１６の上方に搬送されると、Ｓ３に示すように中間タイヤガイド部材１６を上昇させ、複数のタイヤＴを中間タイヤガイド部材１６上に移載させた後、最上段のタイヤＴがタイヤガイド部材１２に当接する位置（タイヤガイド部材１２に設けた光センサ１９ａ（図５参照）により検出される。）まで中間タイヤガイド部材１６を上昇させる。上昇する中間タイヤガイド部材１６の停止位置の調整は近接センサ１８（図１３において不図示）の検出結果に基づいて行う。また、最上段のタイヤＴがタイヤガイド部材１２に当接しているか否かは、タイヤガイド部材１２に設けた光センサ１９ａ（図１３において不図示）の検出結果に基づき判定する。
【００５９】
次に、Ｓ４に示すように昇降ユニット３１によって載置ユニット１０を上昇させ、タイヤガイド部材１３がタイヤコンベヤ２の端部においてローラ列間に位置し、かつ、タイヤコンベヤ２の搬送高さより下方の所定位置に位置するようにする。続いて、Ｓ５及びＳ６に示すように、タイヤコンベヤ２によって、別の複数のタイヤを水平姿勢で上下方向に積み重ねられた状態でタイヤガイド部材１３の上方に搬入する。
【００６０】
次に、図１４のＳ７に示すように、タイヤガイド部材１３を上昇させ、タイヤガイド部材１３の上方に搬入されたタイヤＴをタイヤガイド部材１３上に移載させ、その後、最上段のタイヤＴが中間タイヤガイド部材１６に当接する位置（中間タイヤガイド部材１６に設けた光センサ１９ａ（図５参照）により検出される。）までタイヤガイド部材１３を上昇させる。タイヤガイド部材１３上のタイヤＴのうち、最上段のタイヤＴが中間タイヤガイド部材１６に当接しているか否かは、中間タイヤガイド部材１６に設けた光センサ１９ａ（図１４において不図示）の検出結果に基づき判定する。
【００６１】
この状態では、中間タイヤガイド部材１６上の複数のタイヤＴについては、その最上段のタイヤＴの上側側面がタイヤガイド部材１２に当接し、その最下段のタイヤＴの下側側面が中間タイヤガイド部材１６の上側の側面に当接している。タイヤＴはタイヤガイド部材１２と中間タイヤガイド部材１６とにより保持されている。そして、タイヤガイド部材１３上の複数のタイヤＴについては、その最上段のタイヤＴの上側側面が中間タイヤガイド部材１６の下側の側面に当接し、その最下段のタイヤＴの下側側面がタイヤガイド部材１３の上側の側面に当接している。タイヤＴはタイヤガイド部材１３と中間タイヤガイド部材１６とにより保持されている。
【００６２】
次に、載置ユニット１０を搬出位置に回動させる。まず、Ｓ８に示すように、載置ユニット１０とタイヤコンベヤ２との干渉を避けるため、昇降ユニット３１によって載置ユニット１０を更に上昇させる。続いて、Ｓ９に示すように回動ユニット３２によって載置ユニット１０を搬出位置に回動させる。
【００６３】
この搬出位置では、タイヤガイド部材１２及び１３が水平方向（図面に垂直な方向（Ｙ方向））に配列され、タイヤガイド部材１２及び１３間に存在している複数のタイヤＴが起立姿勢で載置部材１４上（または上方）にＹ方向に並べた状態で支持される。Ｓ９で破線と実線とで示すように、載置ユニット１０を搬入位置から搬出位置に回動させる過程で、各タイヤＴは僅かに落下するようにして載置部材１上に載置される。その際、タイヤガイド部材１２及び１３並びに中間タイヤガイド部材１６は、タイヤが暴れたり、脱落したりすることを防止する。タイヤガイド部材１３及び中間タイヤガイド部材１６をタイヤガイド部材１２から離隔する方向に移動させることでタイヤＴの保持が解除されてタイヤＴが落下し、タイヤガイド部材１３及び中間タイヤガイド部材１６の移動を所定の位置で停止させることでタイヤが暴れたり、脱落したりすることを防止することができる。
【００６４】
次に、Ｓ１０に示すように、移動ユニット４０によって載置ユニット１０がラック４の所定のタイヤ収納部の位置に対向する位置まで、昇降・回動ユニット３０を移動させる。続いて、押出ユニット２０によって載置部材１４上の一斉に押し出してタイヤＴがラック４に積み込まれる。ラック４は、上下にタイヤ収納部を有しており、図１４の例では下段のタイヤ収納部にタイヤが積み込まれる。
【００６５】
まず、Ｓ１１に示すように、載置ユニット１０とラック４の下段のタイヤ収納部との高さ合わせを行うために、昇降ユニット３１によって載置ユニット１０を降下させる。続いて、押出機構２２を同調制御して押出部材２１をＸ方向（ラック４側）に前進させる。載置部材１４上のタイヤは押出部材２１の前進による押圧により、ラック４へ押し出される。こうして１単位の積込動作が終了する。
【００６６】
このように本実施形態では、ラック４へタイヤＴを積み込む際、複数のタイヤＴを狭持することなく、その後方から押圧部材２１で押し出すだけなので（Ｓ１２）、より低出力でタイヤＴの積み込みを行うことができ、しかもタイヤＴに傷がつくことを抑制することができる。また、水平姿勢で搬送されてきたタイヤＴを起立姿勢に変更できるので（Ｓ８、Ｓ９）、タイヤＴを水平姿勢で搬送する設備にも対応できる。無論、タイヤＴを起立姿勢で搬送する設備においても、載置ユニット１０を当初から搬出位置に位置させておき、載置ユニット１０の回動を行わないようにするだけであり、十分に対応できる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、載置ユニット１０が、タイヤガイド部材１２及び１３及び中間タイヤガイド部材１６、並びに、タイヤガイド部材１３と中間タイヤガイド部材１６とを移動する機構を備えた構成としたが、これらを備えない構成としてもよい。つまり、載置ユニットを、実質的に載置部材１４と、載置部材１４及び押出ユニット２０を支持する部材とから構成してもよい。
【００６８】
この構成の場合、上記実施形態のように、載置ユニットを回動させることでタイヤを水平姿勢から起立姿勢に変化させることはできない。このため、載置ユニットは、上記実施形態における載置ユニット１０の搬出位置の形態で構成される一方、別途の装置又は作業者によって、タイヤを起立姿勢で載置ユニットに積み込むことになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005571471.tif 000008
【図８】
0005571471.tif 000009
【図９】
0005571471.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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