(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードに基づく第１のデータ検索を行う情報処理装置であって、
前記第１のデータ検索において検索結果のヒット件数又は検索結果に対して行われた選択操作の数がゼロだった前記キーワードを検出するゼロ検出手段と、
前記第１のデータ検索とは種別が異なる第２のデータ検索でのクリックログのうち、前記ゼロ検出手段により検出された前記ゼロだったキーワードを用いた検索結果のクリックログを抽出するログ抽出手段と、
抽出された前記クリックログからクリック率が所定以上の検索対象を選択する対象選択手段と、
選択された前記検索対象に対応する特徴語を取得する特徴語取得手段と、
取得された前記特徴語を、前記ゼロだったキーワードと対応付けて推定キーワードとして対応記憶手段に記憶させる対応付け手段と、
前記第１のデータ検索で検索しようとするキーワードと、このキーワードと対応付けて前記対応記憶手段に記憶されている前記推定キーワードと、に基づいて前記第１のデータ検索を行う検索手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のデータ検索は、Ｗｅｂページを検索対象とするＷｅｂ検索であり、
前記特徴語取得手段は、前記対象選択手段により前記検索対象として選択されたＷｅｂページに対応する前記特徴語を、Ｗｅｂページと特徴語とを対応付けたＷｅｂ検索用の索引データを参照することにより取得する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特徴語取得手段は、前記対象選択手段により選択された前記検索対象に対応する特徴語であって、前記ゼロだったキーワード以外の特徴語を取得することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、入力されたキーワードでの検索結果のヒット件数がゼロだった場合に、前記対応記憶手段から前記キーワードと対応付けて記憶されている前記推定キーワードを取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検索手段は、入力されたキーワードでの検索結果が所定以上存在しかつ検索結果に対して行われた選択操作の数がゼロだった場合に、前記対応記憶手段から前記キーワードと対応付けて記憶されている前記推定キーワードを取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータがキーワードに基づく第１のデータ検索を行う情報処理装置における情報処理方法であって、
前記第１のデータ検索において検索結果のヒット件数又は検索結果に対して行われた選択操作の数がゼロだった前記キーワードを検出するゼロ検出処理と、
前記第１のデータ検索とは種別が異なる第２のデータ検索でのクリックログのうち、前記ゼロ検出処理により検出された前記ゼロだったキーワードを用いた検索結果のクリックログを抽出するログ抽出処理と、
抽出された前記クリックログからクリック率が所定以上の検索対象を選択する対象選択処理と、
選択された前記検索対象に対応する特徴語を取得する特徴語取得処理と、
取得された前記特徴語を、前記ゼロだったキーワードと対応付けて推定キーワードとして対応記憶手段に記憶させる対応付け処理と、
前記第１のデータ検索で検索しようとするキーワードと、このキーワードと対応付けて前記対応記憶手段に記憶されている前記推定キーワードと、に基づいて前記第１のデータ検索を行う検索処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂ検索を始めとして、電子商取引サイトでの商品検索、インターネットオークションでの商品検索、地図検索など、さまざまな種別のデータ検索がインターネット上その他において活用されている。
【０００３】
例えば、本出願人は、検索結果のなかでクリック率が高いページをクエリ（キーワードを指定しての検索要求）と関連付ける技術を提案し（例えば、特許文献１参照）、よくクリックされるページを上位に位置させるなど検索結果の最適化に役立っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８１１８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
キーワードと検索結果の対応を定義するデータベースなどとの関係では、入力されたキーワードが正式名称ではなく略語や俗称などのときに、検索結果のヒット件数がゼロとなる場合がある。また、検索結果としていくつかヒットしたときでもクリックなどの選択操作につながらない場合もある。これらの場合、検索結果とマッチするキーワードの範囲が狭く、ユーザは結果的に所望の検索結果を得ることができていない。
【０００６】
上記の課題に対し、本発明の目的は、検索結果とマッチするキーワードの範囲を拡大して、ユーザが所望の検索結果を得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）は、キーワードに基づく第１のデータ検索を行う情報処理装置であって、前記第１のデータ検索において検索結果のヒット件数又は検索結果に対して行われた選択操作の数がゼロだった前記キーワードを検出するゼロ検出手段と、第２のデータ検索のクリックログのうち、前記ゼロ検出手段により検出された前記ゼロだったキーワードを用いた検索結果のクリックログを抽出するログ抽出手段と、抽出された前記クリックログからクリック率が所定以上の検索対象を選択する対象選択手段と、選択された前記検索対象に対応する特徴語を取得する特徴語取得手段と、取得された前記特徴語を、前記ゼロだったキーワードと対応付けて推定キーワードとして対応記憶手段に記憶させる対応付け手段と、前記第１のデータ検索で検索しようとするキーワードと、このキーワードと対応付けて前記対応記憶手段に記憶されている前記推定キーワードと、に基づいて前記第１のデータ検索を行う検索手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様（６）は、上記態様を方法のカテゴリで捉えたもので、コンピュータがキーワードに基づく第１のデータ検索を行う情報処理装置における情報処理方法であって、前記第１のデータ検索において検索結果のヒット件数又は検索結果に対して行われた選択操作の数がゼロだった前記キーワードを検出するゼロ検出処理と、第２のデータ検索のクリックログのうち、前記ゼロ検出処理により検出された前記ゼロだったキーワードを用いた検索結果のクリックログを抽出するログ抽出処理と、抽出された前記クリックログからクリック率が所定以上の検索対象を選択する対象選択処理と、選択された前記検索対象に対応する特徴語を取得する特徴語取得処理と、取得された前記特徴語を、前記ゼロだったキーワードと対応付けて推定キーワードとして対応記憶手段に記憶させる対応付け処理と、前記第１のデータ検索で検索しようとするキーワードと、このキーワードと対応付けて前記対応記憶手段に記憶されている前記推定キーワードと、に基づいて前記第１のデータ検索を行う検索処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記第２のデータ検索は、Ｗｅｂページを検索対象とするＷｅｂ検索であり、前記特徴語取得手段（「手段」は方法にあっては「処理」又は「ステップ」と読み替える。以下同じ）は、前記対象選択手段により前記検索対象として選択されたＷｅｂページに対応する前記特徴語を、Ｗｅｂページと特徴語とを対応付けたＷｅｂ検索用の索引データを参照することにより取得することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様（３）は、上記いずれかの態様において、前記特徴語取得手段は、前記対象選択手段により選択された前記検索対象に対応する特徴語であって、前記ゼロだったキーワード以外の特徴語を取得することを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の態様（４）は、上記いずれかの態様において、前記検索手段は、入力されたキーワードでの検索結果のヒット件数がゼロだった場合に、前記対応記憶手段から前記キーワードと対応付けて記憶されている前記推定キーワードを取得することを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の態様（５）は、上記いずれかの態様において、前記検索手段は、入力されたキーワードでの検索結果が所定以上存在しかつ検索結果に対して行われた選択操作の数がゼロだった場合に、前記対応記憶手段から前記キーワードと対応付けて記憶されている前記推定キーワードを取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検索結果とマッチするキーワードの範囲を拡大して、ユーザが所望の検索結果を得られるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態について構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図３】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図４】本発明の実施形態におけるデータ例を示す図。
【図５】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【図８】本発明の実施形態における画面表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について図に沿って例示する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項は適宜省略する。
【００１６】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１の構成図に示す情報処理装置１（「本装置１」や「本装置」とも呼ぶ）に関するもので、本装置１は、端末Ｔからのアクセスに応じ、キーワードに基づく第１のデータ検索を行うサーバ装置である。
【００１７】
第１のデータ検索は、例えばインターネットオークションの出品商品の検索、電子商取引のショッピングサイトで販売されている商品に関する商品検索、地図サイトにおける地名や施設名の検索など、特定のジャンルに特化した専門的な検索である。以下、店舗などの施設を検索するスポット検索を主に例にとり、必要に応じ商品検索に関するデータなどの例を示す。
【００１８】
Ｗｅｂ検索サーバ２は、第２のデータ検索として、Ｗｅｂページを検索対象とするＷｅｂ検索を提供するサーバ装置であり、以下、単に「サーバ２」や「サーバ」とも呼ぶ。サーバ２は、Ｗｅｂページと特徴語とを対応付けたＷｅｂ検索用の索引データ（例えば図２）を予め記憶している索引データ記憶手段２１と、索引データを用いてＷｅｂ検索を行うＷｅｂ検索手段２２と、を備える。
【００１９】
また、サーバ２は、Ｗｅｂ検索のクリックログを記憶するクリックログ記憶手段２３を備える。クリックログは、過去全期間又は直近所定期間について、あるキーワードに対し個々のＷｅｂページごとに行われた選択操作の率（「クリック率」とも呼ぶこととする）を直接表すものでもよいし（例えば図３）、そのような選択操作の数（「選択数」とも呼ぶこととする）を表すもの、もしくはキーワードに基づく検索結果ごとに選択操作がされたＷｅｂページを示す履歴でもよい。
【００２０】
検索結果中の検索対象に対する選択操作は、検索結果に含まれるヒットした店舗などのいずれかが、マウスクリックやタッチパネルのタップ操作などで選択されることである。本装置１、端末Ｔ及びサーバ２は、通信ネットワークＮ（例えば、インターネット、携帯電話、ＰＨＳ、公衆無線ＬＡＮなどの移動通信網など）を介して接続される。
【００２１】
本装置１は、コンピュータの構成として少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部６と、主メモリや補助記憶装置等の記憶部７と、通信ネットワークＮとの通信部８（例えば、無線や有線の各種通信アダプタ、その他の通信回路、通信機器など）と、を有する。サーバ２も同様である（図示省略）。
【００２２】
本装置１では、記憶部７に記憶したコンピュータ・プログラムを演算制御部６が実行することで、図１に示す各手段などの要素（２０、３０ほか）を実現する。サーバ２もこれに準じる。実現される要素のうち情報の記憶手段の態様は自由で、記憶部７上のファイルなど任意のデータ形式で実現できるほか、ネットワーク・コンピューティング（クラウド）によるリモート記憶などでもよい。
【００２３】
また、記憶手段は、データの格納領域だけでなく、データの入出力や管理などの機能を含んでもよい。また、本出願に示す記憶手段の単位は説明上の便宜によるもので、適宜、構成を分けたり一体化できるほか、明示する記憶手段以外にも、各手段の処理データや処理結果などを記憶する記憶手段を適宜用いるものとする。
【００２４】
なお、図中（例えば図１）の矢印は、データや制御などの流れについて主要な方向を補助的に示すもので、他の流れを否定するものでも、方向の限定を意味するものでもない。例えばある方向のデータ取得の前後に、データ要求や確認応答（ＡＣＫ）が逆方向に発生し得る。
【００２５】
また、記憶手段以外の各手段は、以下に説明するような情報処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行する処理手段であるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。
【００２６】
〔２．作用〕
上記のように構成された本装置１における処理手順のうち本実施形態に特に関わる部分を図５のフローチャートに示す。
【００２７】
〔２−１．検索とゼロワードの記憶〕
まず、図６は、スポット検索の結果表示例を兼ねた画面例であり、本装置１では、その入力領域Ａ１に例示するように、検索手段７４が端末Ｔからスポット検索のキーワードを受け付けて（ステップＳ１１）スポット検索を行い（ステップＳ１２）、その検索結果を端末Ｔへ出力する（ステップＳ２０）。スポット検索では、施設ごとの情報とキーワードを対応付けたスポット等索引データをスポット等索引記憶手段７３に予め記憶させておいて用いる。
【００２８】
そして、検索手段７４が受け付けたキーワードの中から、ゼロ検出手段２０が、第１のデータ検索において検索結果のヒット件数がゼロだったキーワード（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）と、検索結果に対して行われた選択数がゼロだったキーワード（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）を検出する。
【００２９】
ここで検出するキーワードを以下「ゼロワード」とも呼ぶこととする。図６の画面例における検索結果Ａ２は、検索結果のヒット件数がゼロであったことを表示しており、この場合、入力されたキーワード「コ○イチ」はゼロワードとして検出される。
【００３０】
検索手段７４は、検索結果を端末Ｔへ出力する一方、少なくともキーワードと選択数とを対応付けた履歴（図示省略）を記録し（ステップＳ２０）、ゼロ検出手段２０はキーワードの選択数をその履歴から判断する。検索結果中のいずれかの項目が、過去に１回でも又は過去所定期間に１回でも選択されたキーワードはゼロワードとならない（ステップＳ１５：「ＮＯ」）。
【００３１】
ここでゼロワードとして検出するのは、ヒット件数がゼロだったキーワードと（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）、検索結果に対する選択数がゼロだったキーワード（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）の双方とするが、いずれか任意の一方でもよい。ゼロ検出手段２０は、検出されたゼロワードをゼロワード記憶手段２５に記憶させる（ステップＳ１４、Ｓ１６）。
【００３２】
記憶されたゼロワードから、以下のように推定キーワードが取得されるが（ステップＳ２１〜Ｓ２５）、ステップＳ１７〜Ｓ１９については取得した推定キーワードの利用に関する処理であるから後述する。
【００３３】
〔２−２．推定キーワードの取得〕
推定キーワードを取得するには、まず、ログ抽出手段３０が、所定のタイミングで（ステップＳ２１：「ＹＥＳ」）、第２のデータ検索（ここではＷｅｂ検索）のクリックログのうち、ゼロ検出手段２０により検出されたゼロワードを用いた検索結果のクリックログを抽出する（ステップＳ２２）。
【００３４】
クリックログの抽出からの処理（ステップＳ２２からＳ２５）を行うタイミング（ステップＳ２１）は、定周期のほか、リアルタイム処理、バックグラウンド処理、バッチ処理など適宜な条件で定める。クリックログはクリックログ記憶手段２３から読み出し、必要な部分を抽出する。
【００３５】
続いて、対象選択手段４０は、抽出されたクリックログからクリック率が所定以上の検索対象（ここではＷｅｂページ。以下同じ）を選択する（ステップＳ２３）。クリックログがクリック率を直接表しておらず、選択数や、検索結果ごとに選択操作がされたＷｅｂページを表しているときは、それらを集計しクリック率を計算してＷｅｂページの選択に用いる。
【００３６】
クリック率について所定以上と判断する閾値は任意であるが、例えば１０％や３０％の場合、ゼロワード「コ○イチ」のクリックログ（図３）からは、クリック率が高いＷｅｂページ（ＵＲＬが「http://ichi・・・co.jp」）が選択され、クリック率が低いＷｅｂページ（ＵＲＬが「http://fashion・・・.jp」）は選択されない。図３のクリックログに対応するＷｅｂ検索結果の表示例を図７に示す。
【００３７】
また、特徴語取得手段５２が、対象選択手段４０により検索対象として選択されたＷｅｂページに対応する特徴語を、索引データ記憶手段２１に記憶されているＷｅｂ検索用の索引データ（図２）を参照することにより取得する（ステップＳ２４）。特徴語は、例えば、Ｗｅｂページタイトルに含まれる語や、tf-idfでリンク先のＷｅｂページから抽出した語などである。
【００３８】
この際、特徴語取得手段５２は、対象選択手段４０により選択されたＷｅｂページに対応する特徴語であって、ゼロワード以外の特徴語を取得する（ステップＳ２４）。例えば（図２）、選択されたＷｅｂページ（ＵＲＬが「http://ichi・・・co.jp」）には、「カレーハウスＣｏ○○一番屋」と「コ○イチ」とが対応付けられているが、「コ○イチ」はゼロワードと等しいので「カレーハウスＣｏ○○一番屋」が取得される。
【００３９】
そして、対応付け手段６０が、ゼロワードと対応付けて推定キーワード（推定キー）として対応記憶手段６５に記憶させる（ステップＳ２５）。例えば、図４の例では、ゼロワード「コ○イチ」と対応付けて推定キーワードとして「カレーハウスＣｏ○○一番屋」を記憶させる。
【００４０】
〔２−３．推定キーワードの利用〕
そして、検索手段７４は、第１のデータ検索で検索しようとするキーワードと、このキーワードと対応付けて対応記憶手段６５に記憶されている推定キーワードと、に基づいて第１のデータ検索を行う（ステップＳ１２、Ｓ１８、Ｓ１９）。但し、推定キーワードについては、ゼロワードと対応付けて記憶されている場合に用いるので、例えば推定キーワードが記憶される前は、検索結果として図６のように表示される。また、推定キーワードは必ず用いるのではなく必要な時に用いる。
【００４１】
具体的には、検索手段７４は、入力されたキーワードに基づいて（ステップＳ１１）スポット検索（ステップＳ１２）を行った検索結果のヒット件数がゼロだった場合に（ステップＳ１３：「ＹＥＳ」）、対応記憶手段６５からキーワードと対応付けて記憶されている推定キーワードを取得する（ステップＳ１８）。
【００４２】
また、検索手段７４は、入力されたキーワードでの検索結果に対する選択数がゼロで（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）、かつ、入力されたキーワードでの検索結果が所定以上（例えば直近所定期間で所定回数以上など）存在する場合（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）、対応記憶手段６５からキーワードと対応付けて記憶されている推定キーワードを取得する（ステップＳ１８）。
【００４３】
例えば、あるとき、キーワード「コ○イチ」でのスポット検索の検索結果におけるヒット件数が図６のようにゼロだった場合、上に説明したように、ゼロワードである「コ○イチ」に対応付けて、「カレーハウスＣｏ○○一番屋」のＷｅｂページ（ＵＲＬが「http://ichi・・・co.jp」）が推定キーワードとして対応付けて記憶される（図４）。
【００４４】
この結果、再検索時には、「コ○イチ」に基づくスポット検索でヒット件数がゼロだった場合でも、対応付けられている推定キーワード「カレーハウスＣｏ○○一番屋」に基づいて、ＵＲＬが「http://ichi・・・co.jp」のＷｅｂページが表示される（図８）。再検索時とは、ヒット件数がゼロの検索結果を得た直後など所定時間内に同じキーワードで検索した場合と、翌日や１週間後など所定時間経過後に同じキーワードで検索した場合の両方を含む。
【００４５】
同様に商品検索でも、例えば入力されたキーワード「ＦＦ」について、ヒット件数や選択数がゼロで推定キーワード「ファイナル○○○タジー」が対応付けられれば（図４）、次回以降は「ＦＦ」での検索結果で、推定キーワード「ファイナル○○○タジー」に基づく検索結果が表示される（図示省略）。
【００４６】
〔３．効果〕
（１）  以上のように、本実施形態では（例えば図５）、第１のデータ検索（例えばスポット検索）において検索結果のヒット件数（ステップＳ１３:「ＹＥＳ」）や検索結果の選択操作の数がゼロ（ステップＳ１５）だったキーワードで、第２のデータ検索（例えばＷｅｂ検索）のクリックログを検索する（ステップＳ２２）。その検索結果の中でクリック率が所定以上の検索対象（ステップＳ２３）に対応する特徴語を適切な他のキーワードとして推定する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。
【００４７】
これにより、ゼロだったキーワードについて、種別の異なるデータ検索のクリックログを基に、そのキーワードを、対象分野や蓄積データなどが異なる第２のデータ検索で検索した場合に多く選択された検索対象の特徴語を適切な他のキーワードとして推定できる。このため、以後、第１のデータ検索でそのゼロだったキーワードが指定されたときに、検索結果とマッチするキーワードの範囲を拡大して、ユーザが所望の検索結果を得られるようにすることができる。
【００４８】
（２）  特に、本実施形態では、第１のデータ検索が特定のジャンルに特化した専門的な検索（例えばステップＳ１２、Ｓ１９のスポット検索）で、必ずしも略語や俗語などの多様なキーワードが設定されていない場合でも、広汎なＷｅｂページを検索対象とするＷｅｂ検索を第２のデータ検索として用い、クリック率が所定以上のＷｅｂページを検索対象として選択する。
【００４９】
これにより、略語や俗語その他を含む多くの人の用例を基に、検索結果とマッチするキーワードの範囲を拡大して、ユーザが所望の検索結果を得られるようにすることができる。また、選択されたＷｅｂページに対応する特徴語の取得には、Ｗｅｂページと特徴語とを対応付けたＷｅｂ検索用の索引データ（例えば図２）という既存の情報資源を活用することにより、tf-idfなどの言語処理技術を改めて適用する負担が回避できる。
【００５０】
（３）  また、ゼロだったキーワードを用いたデータ検索の検索結果に基づくクリックログでは、そのキーワードを特徴語に含む検索対象も多いことが考えられる（例えば図２）。これに対し、本実施形態では、選択された検索対象に対応するものとして取得する特徴語から、ゼロだったキーワードを除外することにより（ステップＳ２４）、同じキーワードが推定キーワードになって検索結果が改善しない事態を回避できる。
【００５１】
（４）  また、ユーザが指定したキーワードでの検索結果のヒット件数が１件でもあれば、ヒットした結果がユーザの意図を反映している可能性が高く、全ての場合に推定キーワードを取得して再検索を行うと、結果的に検索結果にノイズ（すなわち、ユーザの意図からずれた検索結果）が含まれてしまう可能性がある。これに対し、本実施形態では、ヒット件数がゼロだった場合に（ステップＳ１３:「ＹＥＳ」）推定キーワードを取得して用いるので（ステップＳ１４）、検索結果の精度が維持できる。
【００５２】
（５）  また、ユーザが指定したキーワードでの検索結果に対して選択操作が１回でもあれば、ヒットした結果がユーザの意図を反映している可能性が高く、全ての場合に推定キーワードを取得して再検索を行うと、結果的に検索結果にノイズ（すなわち、ユーザの意図からずれた検索結果）が含まれてしまう可能性がある。少数の検索結果でたまたま選択操作がない場合に推定キーワードを用いても同様である。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、入力されたキーワードでの検索結果が所定以上存在し（ステップＳ１７：「ＹＥＳ」）かつ選択操作の数がゼロだった場合に（ステップＳ１５：「ＹＥＳ」）推定キーワードを取得して用いるので、検索結果の精度が維持できる。
【００５４】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、上記実施形態では、第１のデータ検索をスポット検索、第２のデータ検索をＷｅｂ検索としたが、それぞれのデータ検索の種類は任意に選択できる。例えば、逆の組み合わせでもよいし、第１のデータ検索を商品検索や画像検索などとしてもよい。
【００５５】
また、各態様は、明記しない他のカテゴリ（方法、プログラム、端末を含むシステムなど）としても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、「処理」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめてもしくは随時一部分ずつ実行するなど、変更可能である。
【００５６】
また、個々の手段、処理やステップを実現、実行する端末などのコンピュータは共通でもよいし、手段、処理やステップごとにもしくはタイミングごとに異なってもよい。また、上記「手段」の全部又は任意の一部を「部」（ユニット、セクション、モジュール等）と読み替えることができる。
【００５７】
また、本出願における構成図、データの図、フローチャートなども例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、本装置１とサーバ２とを一体に構成することもできる。
【００５８】
また、本装置１を構成する個々の手段を実現する態様は自由で、外部のサーバが提供している機能をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワーク・コンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出して実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する手段などの各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  情報処理装置
２  Ｗｅｂ検索サーバ
６  演算制御部
７  記憶部
８  通信部
２０  ゼロ検出手段
２１  索引データ記憶手段
２２  Ｗｅｂ検索手段
２３  クリックログ記憶手段
２５  ゼロワード記憶手段
３０  ログ抽出手段
４０  対象選択手段
５２  特徴語取得手段
６０  対応付け手段
６５  対応記憶手段
７３  スポット等索引記憶手段
７４  検索手段
Ｔ  端末
【図１】
0005538459.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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