(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折りされたシート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面処理装置であって、
前記シート束を搬送する搬送手段と、
前記シート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、
前記シート束を厚み方向で挟持する第１挟持手段及び第２挟持手段と、
前記シート束を排紙トレイへ排出する排出手段と、
前記搬送手段、前記突き当て手段、前記第１挟持手段、及び前記第２挟持手段を制御する制御手段と、
を備え、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段、前記突き当て手段、及び前記排出手段が順に配置され、
前記制御手段は、前記搬送手段によって中折りされたシート束の折り部を前記シート束が膨らむまで前記突き当て手段に突き当て、前記第１挟持手段によって当該シート束の上流側を挟持して折り部に膨らみを形成させ、当該シート束の膨らみを前記第２挟持手段によって挟持して、当該シート束の折り部の背面を形成する処理を実行することを特徴とする背面処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の背面処理装置であって、
前記制御手段は、前記シート束が所定枚数より少ない場合、中折りされたシート束に対して前記背面形成処理を実行せずに排紙手段へ搬送すること
を特徴とする背面処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の背面処理装置であって、
前記所定枚数は、シートの厚さに応じて変更されることを特徴とする背面処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の背面処理装置であって、
前記制御手段は、前記搬送装置に対し、前記背面形成処理をするときには第１の速度で前記シート束を搬送させ、前記背面形成処理をしないときには、前記第１の速度より高速の第２の速度で前記シート束を搬送させることを特徴とする背面処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の背面処理装置であって、
前記制御手段は、前記シート束が所定枚数より少ない場合、前記背面形成処理を実行せずに、前記搬送手段によって中折りされたシート束の先端を前記第２挟持手段付近まで搬送し、前記第２挟持手段によって前記折り部の背面近傍を挟持させ、折り部の膨らみを低減させることを特徴とする背面処理装置。
【請求項６】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の背面処理装置と、
を備えていることを特徴とする製本システム。
【請求項７】
請求項６記載の製本システムであって、
前記制御手段に、
自動でシート束の折り部に対して背面処理を行うか否かを選択する自動選択モードと、
シート束の折り部に対して背面形成処理を行う背面形成処理モードと、
シート束の折り部に対して背面形成処理を行わない背面形成処理禁止モードと、
が設定され、
当該モードをユーザが選択する選択手段をさらに備えていることを特徴とする製本システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、単に、「シート」と称する）を綴じ処理後、折り処理を施し、綴じて束ねたシート束の背部を平坦に形成する背面処理装置、及びシート状に画像を形成する画像形成装置と前記背面処理装置を備えた製本システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の下流側へ配置され、出力される記録紙などに綴じなどの後処理を施すシート処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も一般化している。そこで、アウトプット品質の向上手段として中綴じし、折り処理された冊子の折り品質の向上を意図した技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、シート束を中綴じし、中折り（２つ折り）した場合、２つ折りされたシート束は、折り目部近傍において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向がある。また、シート束が折り目部近傍で膨らむと、冊子として背部側が厚く、小口側が薄くなり同じ方向にシート束を積載した場合に積載部数が大きくなるにしたがって傾きやすくなる。このため、多数のシート束を積み重ねると、傾斜が大きくなり崩れ、多数部のシート束を積載することが困難となる。
【０００４】
これに対し、２つ折りされたシート束の折り目部を背表紙状に平坦化して冊子を形成すると、冊子の膨らみが押さえられ、多数の冊子を積み重ねることができる。すなわち、前述のように膨らんでいる冊子は卓上に数部積み重ねるだけで崩れてしまい、保管や運搬など取り回しに問題があるが、折り目部に対応する背部を平坦化すると膨らみを最小限に抑えることが可能となり、前記問題は解決される。なお、ここで言う背部とは背面となる背表紙、背表紙に続く表紙部分と裏表紙部分とを含む背面部分（以下、背面部と称する）を意味し、冊子の反小口側の部分に相当する。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１記載（特開２００１−２６０５６４号公報）の発明では、背部が湾曲するように折りたたまれたシート束からなる小冊子の表面と裏面を、背部に隣接して押圧手段で把持して固定し、背部の湾曲を平滑化するのに十分な圧力で成形ローラを突き出た背部の長さ方向に沿って押し戻すように１回もしくは複数回走行させ、背部を平坦にするようにしている。
【０００６】
この発明では、背部の湾曲を平坦化する効果を上げているが、加圧ローラによって局所毎に連続して押圧し、冊子背部に面を形成することから、背面や綴じ部などに皺や破れなどが発生する場合があった。また、ローラを折り目部に沿って移動させるので、加工時間が長くならざるを得なかった。
【０００７】
そこで、特許文献２記載（特開２００７−２３７５６２号公報）の発明では、折りたたまれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、背部押圧部材に形成された背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、背部の反対側の小口方向に背部を押圧する背部押圧手段と、前記押圧された用紙束の背部の周辺を厚み方向に圧縮して、用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、を備えた用紙束成形装置を特徴としている。この発明では、背部押圧手段によって小口方向に押圧され、膨らんだ折り目近傍の表紙側及び裏表紙側の部分を圧縮手段によって圧縮することにより成形し、膨らみを抑えるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１記載の発明のように、ローラの接触により部分的に突出部を変形させると、折り目に直交する方向に皺等が発生し、見栄えが悪くなる傾向がある。また、用紙のサイズが大きくなると、移動時間も必要となるため、シート束の枚数によっては生産性が低下することにもなる。
【０００９】
また、特許文献２記載の発明では、皺や破れの発生が抑制され、冊子背部に面を形成することができるが、背部を小口方向に押圧し、その後、圧縮手段によって圧縮して表紙及び裏表紙を平坦にするため、突き当て板への冊子突き当て停止後に、挟持手段、背部押圧手段、圧縮手段等の多数の手段を順次動作させる必要があり、加工時間短縮に対する効果は不十分であった。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、膨らみの大小に応じて背面処理の実行の可否を判断し、冊子背部の形状補正を必要に応じて行った上で、冊子の生産性を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明は、中折りされたシート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面処理装置であって、前記シート束を搬送する搬送手段と、前記シート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、前記シート束を厚み方向で挟持する第１挟持手段及び第２挟持手段と、前記シート束を排紙トレイへ排出する排出手段と、前記搬送手段、前記突き当て手段、前記第１挟持手段、及び前記第２挟持手段を制御する制御手段と、を備え、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段、前記突き当て手段、及び前記排出手段が順に配置され、前記制御手段は、前記搬送手段によって中折りされたシート束の折り部を前記シート束が膨らむまで前記突き当て手段に突き当て、前記第１挟持手段によって当該シート束の上流側を挟持して折り部に膨らみを形成させ、当該シート束の膨らみを前記第２挟持手段によって挟持して、当該シート束の折り部の背面を形成する処理を実行することを特徴とする。
【００１８】
なお、後述の実施形態では、シート束は符号ＳＢに、折り目部は折り目部先端ＳＢ１に、背面処理装置は符号３に、搬送手段は上下の搬送ベルト３１１，３１２に、当接手段は突き当て板３３０に、第１挟持手段は上下の補助挟持板３２０，３２１に、第２挟持手段は上下の加圧挟持板３２５，３２６に、排出手段は上下の排紙ローラ３４０，３４１に、制御手段はＣＰＵ１−１に、シート処理装置はシート後処理装置１に、中綴じ製本装置は符号２に、画像形成装置はＭＦＰ１００に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、少ないステップで、冊子の背面を形成することにより、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態（実施例１）における背面処理装置と、シート後処理装置とからなる背面処理のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるシート後処理装置の詳細を示す正面図である。
【図３】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の搬入時の状態を示す。
【図４】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図５】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図６】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図７】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図８】図１における背面処理装置の詳細を示す正面図である。
【図９】図１におけるシート束を搬送する搬送部の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１０】図１におけるシート束を搬送する搬送部の他の例の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１１】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、シート束搬入時の状態を示す。
【図１２】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、シート束先端の付け当て板当接時の状態を示す。
【図１３】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持開始時の状態を示す。
【図１４】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１５】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、加圧挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１６】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、シート束の背面処理動作を完了し、押圧状態解除時の状態を示す。
【図１７】背面処理装置の背面処理動作を示す動作説明図であり、シート束の背面処理動作を完了し、シート束搬出時の状態を示す。
【図１８】製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。
【図１９】操作パネルの背面処理モード選択画面を示す図である。
【図２０】実施例１における処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】実施例２における背面処理装置の折り部の挟持動作を示す動作説明図で、シート束搬入時の状態を示す。
【図２２】実施例２における背面処理装置の折り部の挟持動作を示す動作説明図で、シート束が上下の挟持板によって挟持されたときの状態を示す。
【図２３】実施例２における背面処理装置の折り部の挟持動作を示す動作説明図で、シート束の挟持動作を完了し、シート束の搬出時の状態を示す。
【図２４】実施例２にける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明では、用紙束が所定枚数より少ない場合、２つ折りしたときの背面部の膨らみが小さいことから、当該用紙束に対して前記背面を形成する処理をせずに排紙手段へ搬送し、膨らみが大きくなる枚数の場合に、冊子を形成するシート束の折り目部を平坦に形成し、また、折り目部とその近傍の表紙部分と裏表紙部分を含む冊子背面部を加圧して平坦にすることにより、折り目部を含む背面と表紙及び裏表紙との間をほぼ直角になるように、所謂スクウェアに成形するようにしたものである。これにより、多数部の平積みを可能とし、保管及び運搬などの取り回しに際して問題が生じないようにすると共に、部の構成枚数が小数枚の場合に、背面の膨らみが大きな問題になることはないので、背面の膨らみの矯正動作を省略するようにした。これにより、本当に必要な冊子厚さの場合にのみ、背面処理を行うことになり、形状補正と冊子形成の能率化の両者を満足することが可能となる。
【００２２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には、同一の参照符号を付し，重複する説明は適宜省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態における画像形成装置、シート後処理装置、中綴じ装置、背面処理装置からなり、画像形成後に背面処理まで実行する製本システムのシステム構成を示す図である。同図では、画像形成装置の後段にシート処理装置としてシート後処理装置１が連結され、シート後処理装置１の後段に中綴じ製本装置２及び背面処理装置３が連結されて１つの製本システムが構成されている。このシステムでは、大略、シート後処理装置１のシート束排紙ローラ１０から中綴じ製本装置２内に搬入されたシート束に対して中綴じ処理を施し、さらに中折りした後、下排紙ローラ２３１から背面処理装置３に搬送し、当該背面処理装置３でシート束の折り目部を平坦面に形成して装置外に排紙するようになっている。画像形成装置は入力された画像データ、もしくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するもので、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ１００−図１８参照）などがこれに相当する。
【００２４】
図２は図１における中綴じ製本装置の詳細な構成を示す図である。同図において、中綴じ製本装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、画像形成装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００２５】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置もしくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折りを行うための搬送路である。
【００２６】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図２破線位置）。符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図２破線位置をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００２７】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じスティプラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受入れるガイド板であり、幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００２８】
中綴じスティプラＳ１はシート束の中央部を綴じるスティプラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じスティプラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でスティプル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンスの可動範囲は、中綴じ製本装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００２９】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、排紙搬送路２４４、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００３０】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２２４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００３１】
大略、図２に示すように構成された中綴じ製本装置２では、図３ないし図７の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置１の図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００３２】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図３に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置１からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図３では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００３３】
この状態で、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００３４】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００３５】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。従って、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００３６】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じスティプラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じスティプラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００３７】
なお、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ製本装置２の制御回路のＣＰＵ１００−１（図１８参照）によって実行される。
【００３８】
図４の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図５に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００３９】
図５の位置にシート束ＳＢが達すると、図６に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施される。図６は、シート束ＳＢの折り目部先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００４０】
図６の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図７に示すように折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図３の位置に移動し、待機するようにしても良い。なお、これらの制御も前記制御回路１１０のＣＰＵ１１１によって実行される。
【００４１】
図８は図１における背面処理装置３の詳細を示す正面図である。背面処理装置３にはシート束搬送路３０２に沿って上流側から搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、突き当て部、排紙部が設けられている。
【００４２】
搬送部は上下の搬送ベルト３１１，３１２を、補助挟持部は上下の搬送ガイド板３１５，３１６及び上下の補助挟持板３２０，３２１を、加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を、突き当て部は突き当て板３３０を、排紙部は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１を、それぞれ備えている。なお、各部は図８では紙面の奥側に少なくともシート束ＳＢの搬送幅以上の幅を有する。
【００４３】
上搬送ベルト３１１及び下搬送ベルト３１２はそれぞれ、揺動支点３１１ａ，３１２ａに軸支された駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと、この駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂよりも下流側に位置し、前記折りプレート２１５、折りローラ対２３０のニップ、下排紙ローラ２３１のニップを結ぶ線の延長上に設定される搬送中心３０１挟んで対向した従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に掛け渡され、図示しない駆動モータにより駆動される。揺動支点３１１ａ，３１２ａはシート束ＳＢの厚さに応じて従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの間隔が倣うことができるように上下の搬送ベルト３１１，３１２を支持している。
【００４４】
図９は、上下の搬送ベルト３１１，３１２によってシート束ＳＢを搬送する搬送機構（搬送部）の詳細を示す図である。図９（ａ）は初期状態を、図９（ｂ）はシート束ＳＢの搬送時の状態をそれぞれ示す。これらの図に示すように、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはそれぞれ支持板３１１ｄ，３１２ｄで連結され、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に上下の搬送ベルト３１１，３１２がそれぞれ掛け渡されている。これにより、上下の搬送ベルト３１１，３１２は、それぞれ駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂから駆動力を得て回転する。
【００４５】
一方、従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの回転軸には、連結軸３１３ａによって回動可能に連結された２つの部材からなるリンク３１３が接続され、加圧バネ３１４によって常時近接する方向に弾性付勢力が付与されている。連結軸３１３ａは、背面処理装置３の筐体に設けられた搬送方向に延びた長孔３１３ｂに沿って移動可能である。これによりリンク３１３の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの開閉動作に伴って図９（ｂ）に示すように連結軸３１３ａが長孔３１３ｂに沿って移動し、シート束ＳＢの厚さに追従してニップ間の距離が変化するとともに、所定の挟持圧を付与することが可能となる。
【００４６】
また、連結軸３１３ａを例えばラックアンドピニオン機構によって長孔３１３ｂに沿って移動できるようにし、ピニオンを駆動する駆動モータを制御して連結軸３１３ａの位置を移動させるようにすることもできる。このようにすると、シート束ＳＢの厚さが厚い場合、シート束ＳＢを受入れるための搬送間隔（従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間のニップ間距離）を設定することが可能となり、シート束ＳＢの従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ側の搬送ベルト３１１，３１２がシート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１に乗り上げる際の圧力を緩和することができる。なお、一旦乗り上げた後、駆動モータへの電源供給を停止すれば、加圧バネ３１４だけの弾性付勢力で従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはシート束ＳＢを挟持し、搬送力を付与することができる。
【００４７】
図１０は、図９におけるリンク３１４に代えて揺動軸３１１ａ，３１２ａにセクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅを設け、両者を噛合させて搬送中心３０１に対して対称に離間するように構成した例である。この場合も図１０（ａ）は初期状態を、図１０（ｂ）はシート束ＳＢ搬送時の状態をそれぞれ示す。この場合も、セクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅの一方を、減速機構を含む駆動モータにより駆動できるようにしておけば、図９で示した例と同様にシート束ＳＢを受入れるための搬送間隔を設定することが可能となる。
【００４８】
図８に示すように上下の搬送ベルト３１１，３１２の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの搬送ニップ近傍には上下の搬送ガイド板３１５，３１６が搬送中心３０１を挟んで対称に配置されている。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ搬送ニップ近傍から上下の補助挟持板３２０，３２１の受け渡し部分まで平坦面で形成され、この平坦面が搬送面として機能する。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ上下の補助挟持板３２０，３２１に上下方向に変位可能でかつ加圧バネ３１７によって搬送中心３０１側に加圧（弾発）可能に取り付けられている。また、上下の補助挟持板３２０，３２１も上下方向に変位可能に図示しない筐体によってガイドされ、保持されている。なお、上下の搬送ガイド板３１５，３１６を省略して上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢに対向する面の形状のみで代用することも可能である。
【００４９】
上下の補助挟持板３２０，３２１を備えた補助挟持部は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この補助挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。変位位置検出の基準位置は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知出力によって決められる。図示しない駆動機構と上下の補助挟持板３２０，３２１は搬送部における加圧バネ３１４と同様にバネ等を介して連結されているため、シート束ＳＢを挟持する際に駆動機構に過負荷による破損が生じることはない。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面は搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５０】
加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を備えた含み、上下の加圧挟持板３２５，３２６は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この加圧挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。上下の加圧挟持板３２５，３２６についても加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検知出力によって上下変位位置検出の基準位置が決められる。動作とその他の構成は前述の補助挟持板３２０，３２１と同様であるため、説明は省略する。なお、搬送部における駆動モータは必須ではないが、補助挟持部及び加圧挟持部は、駆動モータもしくはその他の駆動源は必須であり、この駆動モータもしくは駆動源による駆動力によってシート束ＳＢの挟持位置、及び退避位置への移動が可能となる。また、上下の加圧挟持板３２５，３２６のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面も補助挟持板３２０，３２１と同様に、搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５１】
加圧挟持部の下流には突き当て部が設けられている。突き当て部は突き当て板３３０とこの突き当て板３３０を昇降移動させる図示しない移動機構とからなる。突き当て板３３０は搬送路３０２に対して進出後退可能に変位し、その変位位置検出の基準位置は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検知出力によって決められる。突き当て板３３０の天面は搬送路３０２から退避した位置では、シート束ＳＢの搬送ガイドとして機能する。そのため、当該天面はシート搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に平行な平坦面として形成されている。前記移動機構は、例えば突き当て板３３０の両側面（装置の前面側と後面側）に設けられた図示しないラックアンドピニオン機構と、ピニオンを駆動する駆動モータとから構成することができる。このように構成すると、駆動モータの駆動により突き当て板３３０を昇降動作させ、更には、所定の位置に位置決めすることができる。
【００５２】
図１１ないし図１７はシート束ＳＢの折り目部を平坦に、かつ、折り面部に隣接する表紙部側と裏表紙部側を平坦状に形成する背面処理装置３の背面処理動作を示す動作説明図である。以下、これらの図を参照して、シート束ＳＢの折り目部先端、言い換えればシート束ＳＢの背面部の平坦形成動作について説明する。
【００５３】
背面処理装置３の図示しない入口センサ又は中綴じ製本装置２の折り目部通過センサ２９３からのシート束ＳＢ検知信号により、背面処理装置３の各部は用紙受入れ準備の動作をする。受入れ準備動作では、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２は回転を開始し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知位置、すなわちホームポジションに一旦移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６も加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検出位置（ホームポジション）まで移動し、その後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の場合も上下の加圧挟持板３２５，３２６の場合も、搬送中心３０１に対して対称に配置され、対称に動作するので、一方のホームポジションが検出できれば、他方も同じ状態である。そのため、ＨＰセンサＳＮ３，ＳＮ４は一方の側だけに設けられている。突き当て板３３０は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された距離移動し、搬送路３０２を塞ぐ位置で停止する。この状態は、図１１においてシート束ＳＢが搬入されていない状態に対応する。
【００５４】
この状態で、中綴じ製本装置２の下排紙ローラ２３１から排紙され、背面処理装置３に搬入されたシート束ＳＢは、回転を開始している上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって図１１に示すように機内に搬入される。シート束ＳＢは搬送センサＳＮ１により折り目部先端ＳＢ１が検出され、折り目部先端ＳＢ１が突き当て板３３０に突き当たる距離と、折り目部先端ＳＢ１を加工するために必要な膨らみＳＢ２の発生のための距離分とを加算した予め設定された距離搬送された後に図１２に示すように停止する。前記設定された距離は、紙厚、サイズ、綴じ、枚数、特殊紙等のシート束ＳＢ情報に対応して設定される。
【００５５】
図１２の状態でシート束ＳＢが停止すると、図１３に示すように上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は搬送中心３０１に向かって移動を開始し、まず、上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６がシート束ＳＢを加圧バネ３１７の弾性力によって加圧状態で挟持する。上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６により一定の加圧力が加わった時点から、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１はさらに搬送中心３０１に向かって移動し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１によりシート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１よりも下流側はさらに挟持され、予め設定された加圧力に達した時点で上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１の移動は停止し、図１４に示すように当該加圧力下でシート束ＳＢは保持状態になる。これにより、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て板３３０に当接し、折り目部先端ＳＢ１の下流側に図１３に示した膨らみＳＢ２よりさらに大きな膨らみＳＢ２が発生する。
【００５６】
次いで、図１４の上下の補助挟持板３２０，３２１の加圧挟持状態から、図１５に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動を開始する。この移動に伴って折り目部先端ＳＢ１に集められた膨らみＳＢ２は徐々に加圧され、上加圧挟持板３２５、下加圧挟持板３２６及び突き当て板３３０によって形成される空間の形状に倣って変形する。加圧が完了し終わると、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て板３３０の形状に倣って平坦面となり、シート束ＳＢに平坦状の背面（背表紙）が形成される。また、折り目部近傍の表紙部ＳＢ３及び裏表紙部ＳＢ４も平坦面に成形される。これによりシート束ＳＢの中綴じ、中折り部にスクウェアな背面部が形成された冊子を提供することができる（図１７参照）。
【００５７】
その後、図１６に示すように、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６はシート束ＳＢから離間して所定位置で停止し、突き当て板３３０もホームポジション側へ移動し、突き当て板の上面でシート束ＳＢを搬送ガイドできる位置で停止する。
【００５８】
上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０が図１６に示す待機位置に移動した後、図１７に示すように上搬送ベルトと３１１と下搬送ベルト３１２、及び上排紙ローラ３４０と下排紙ローラ３４１が回転を開始し、シート束ＳＢを背面処理装置３から機外に排出し、一連の背面処理動作は完了する。回転をしている上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１は、排紙センサＳＮ２の検知情報で一定時間後に停止する。また、それに併せてその他の可動部もホームポジションに移動する。中綴じ製本装置２から続けてシート束ＳＢが搬送されてくる場合は、上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１の回転停止タイミングは、後続のシート束ＳＢの搬送状況に応じて変更される。また、その他の可動部も毎回ホームポジションに戻る必要はなく、シート束ＳＢの受入れ位置も搬送状況やシート束ＳＢ情報に対応して移動しても良い。なお、これらの制御は、前述の制御回路のＣＰＵによって実行される。
【００５９】
図１８は、製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。すなわち、ＭＦＰ（画像形成装置）１００に対してシート処理装置１が接続され、このシート処理装置１に中綴じ製本装置２が接続され、この中綴じ製本装置２に冊子背面処理装置３が接続されている。ＭＦＰ１００、シート処理装置１、中綴じ製本装置２及び冊子背面処理装置３はそれぞれＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１と、通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を備え、ＭＦＰ１００とシート処理装置１は通信ポート１００−２と通信ポート１−２により、シート処理装置１と中綴じ製本装置２は通信ポート１−３と通信ポート２−２により、中綴じ製本装置２と（冊子）背面処理装置３は通信ポート２−３と通信ポート３−２より相互に通信可能となっている。また、ＭＦＰ１００には、操作パネル１０５が設けられ、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１が操作パネル１０５の表示と操作入力を制御し、操作パネル１０５をユーザインターフェイスとして機能させている。
【００６０】
ＭＦＰ１００、シート処理装置１、中綴じ製本装置２及び冊子背面処理装置３にそれぞれ搭載されているＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１は、同じくＭＦＰ１００、シート処理装置１、中綴じ製本装置２及び冊子背面処理装置３にそれぞれ搭載されたＲＯＭに格納されたプログラムコードをそれぞれ読み出し、ＲＡＭに展開するとともに、ＲＡＭをワークエリアとして使用して、前記プログラムコードに記載されたプログラムを実行する。これにより、前述したあるいは以降に述べる各種制御や処理が行われる。これらの各装置は、前記通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を介して直列にライン状（インライン状）に接続されている。オンライン処理の場合には、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１と通信を行い、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１の制御下で制御される。なお、本実施形態でインラインと言うのは、画像形成からシート処理、中綴じ処理、あるいは冊子背面処理が１つの用紙の流れの中で処理されることを意味している。
【実施例１】
【００６１】
ここまでは、冊子の背面処理を確実に行う通常処理について説明してきたが、効率を考えた場合には、冊子の背面の膨らみが小さい場合には、敢て背面処理を省略し、生産性を重視した処理とすることができる。以下、このように処理する場合について実施例１として説明する。
【００６２】
図１９は、操作パネル１０５の背面処理モード選択画面を示す図である。ユーザは操作パネル１０５の初期設定画面で、自動選択モード１０５−１、背面処理モード１０５−２、背面処理禁止モード１０５−３のいずれかを選択できる。自動選択モード１０５−１が選択された場合、図２０に示したフローチャートに従い、自動で用紙束に対して背面処理をするか否か選択される。背面処理モード１０５−２が選択された場合、用紙束に対して背面処理がされる。背面処理禁止モード１０５−３が選択された場合、用紙に対して背面処理は禁止され、背面処理がなされることはない。
【００６３】
以下、図２０に示したフローチャートに従って、各モード選択に伴う処理手順について説明する。図２０は、冊子の折り部の膨らみに応じた背面処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６４】
すなわち、背面処理には処理時間を要し、生産性が低下するという問題がある。そこで、冊子の折り部に膨らみが大きいときは図１１ないし図１７に示した手順で背面処理をすることによって折り高さを低減することが可能である。一方、冊子の折り部に膨らみが小さいときは、背面処理を省くと、背面処理に要する時間がなくなることから生産性を確保することができる。冊子の折り部の膨らみは、用紙の枚数が多い場合又は用紙が厚紙の場合に大きくなり、用紙の枚数が少ない場合、又は用紙が薄紙の場合、用紙枚数が多くとも膨らみは小さくなる。  そこで、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１は、まず、中綴じモードか否か判別し（ステップＳ１）、ＹＥＳであれば、操作パネル１０５からの入力が自動選択モードか否か判別する（ステップＳ２）。自動モードであれば（ステップＳ２−ＹＥＳ）、厚紙か否か判別する（ステップＳ３）。
【００６５】
ステップＳ３の判別で、厚紙であれば、用紙の枚数が１０枚より多いか否か判別し（ステップＳ４）、１０枚より多ければ、搬送ベルト３１１，３１２の速度をＶ１として冊子を搬送し（ステップＳ５）、図１１から図１７の手順に従って冊子に対して背面処理を行い（ステップＳ６）、排紙トレイへ排出される。なお、ここでの１０枚は便宜的なものであり、用紙の厚さに応じて枚数は適宜設定される。
【００６６】
一方、ステップＳ２で自動選択モードでなければ、図１８の操作パネル１０５で背面処理モード１０５−２が選択されているか否かを判別し（ステップＳ７）、選択されていればステップＳ５で搬送ベルト３１１，３１２の搬送速度をＶ１として冊子を搬送し、背面処理モード１０５−２が選択されていなければ、搬送ベルト３１１，３１２の搬送速度をＶ１より大きなＶ２に設定して冊子を搬送し（ステップＳ９）背面処理を行わないで、冊子は排紙トレイへ排出される（ステップＳ１０）。
【００６７】
また、ステップＳ３で厚紙でない場合には、用紙の枚数が２０枚より多いか否か判別し（ステップＳ８）、２０枚より多ければステップＳ５で搬送ベルト３１１，３１２の搬送速度をＶ１に設定して冊子を搬送し、図１１から図１７の手順に従って冊子に対して背面処理を実行し（ステップＳ６）、排紙トレイへ排出される。なお、この枚数２０も便宜的なものである。
【００６８】
ステップＳ１で中綴じモードでない場合、ステップＳ７で背面処理が選択されていない場合（図６の操作パネル１０５から背面処理禁止モード１０５−３が選択されている場合）、及びステップＳ８で用紙枚数が２０枚以下である場合、それぞれステップＳ９で搬送ベルト３１１，３１２を速度Ｖ２（＞Ｖ１）で回転させ、ステップＳ１０で冊子に対して背面処理は行わず、冊子は排紙トレイへ排出される。
【００６９】
なお、先にも触れたが、ステップＳ４、Ｓ８の枚数は、ステップＳ３で判定する用紙の厚さに応じて適宜変更される。
【００７０】
以上の手順により、冊子の折り部に膨らみが小さいとき（冊子の用紙枚数が少ないとき）には背面処理を省き、冊子の搬送速度を大きくすることによって生産性を確保することができる。
【実施例２】
【００７１】
前記実施例１における図２０に示したフローチャートの処理では、背面処理は図１１から図１７に示したように上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０を使用して実施していた。これに対し、冊子の折り部に膨らみが大きいときは図１１から図１７の手順で背面処理を施すことによって折り高さを低減し、冊子の折り部に膨らみが小さいときは図２１ないし図２３に示すように前記図１１から図１７の手順に対して背面処理の手順を一部省略することによって生産性を確保することができる。なお、用紙の枚数が多い場合又は用紙が厚紙の場合に、冊子の折り部の膨らみが大きくなる。従って、膨らみを小さくする場合には、図１１から図１７に示した手順で処理する。
【００７２】
実施例２の処理である背面処理を一部省略した手順とは、実施例１における上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０のうち、上下の補助挟持板３２０，３２１と突き当て板３３０を使用した処理を省略し、上下の加圧挟持板３２５，３２６のみを用いて加圧成形するものである。
【００７３】
すなわち、図２１に示すように突き当て板３３０は退避（ホームポジション）位置の状態で、中綴じ装置より排出された冊子は、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって搬送され、搬送センサＳＮ１により先端部が検出され、冊子先端が上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６の間の位置にくるまで搬送された後に停止する。次に、図２２に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動することによって、冊子先端部を加圧する。
【００７４】
加圧後、図２３に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６は冊子から離間する。最後に、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２、上排紙ローラ３４０と下排紙ローラ３４１が回転を開始し、冊子を機外に排出して一連の動作は完了する。
【００７５】
なお、本実施例２では冊子の加圧は、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６とによって行っていたが、これらの挟持板３２５，３２６に代えて、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１によって冊子の上流部を加圧し、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板５２６によって冊子の下流部を加圧しても良い。
【００７６】
このように、冊子の折り部に膨らみが小さい場合、図１１から図１７に示した手順と比べて、突き当て板３３０の移動が省略されたことによって、生産性を確保できる。
【００７７】
図２４は、実施例２における冊子の折り部の膨らみに応じた背面処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、ＣＰＵ１００−１は、中綴じモードか否か判別し（ステップＳ１１）、中綴じモードであれば、図示しない操作パネルから自動選択モードが選択されているか否かを判別する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で自動選択モードが選択されている場合、さらに厚紙か否かを判別し（ステップＳ１３）、厚紙であれば、用紙の枚数が１０枚より多いか否か判別する（ステップＳ１４）。１０枚より多ければ、ステップＳ１５で図１１ないし図１７の手順に従って冊子の背面処理を行い、排紙トレイへ排出される。厚紙でなければ、ステップＳ１７で用紙枚数をチェックし、用紙枚数が２０枚より多ければ、ステップＳ１５の背面処理を実行する。
【００７９】
一方、ステップＳ１２で自動選択モードでない場合、図示しない操作パネルで品質モードが選択されているか否かを判別し（ステップＳ１６）、選択されていれば、ステップＳ１５で前述の背面処理を実行する。
【００８０】
また、ステップＳ１１で中綴じモードでない場合、ステップＳ１６で品質モードが選択されていない場合、ステップＳ１７で用紙の枚数が２０枚以下である場合には、図２１ないし図２３に示した上下の挟持板３２５，３２６のみによる背面処理を冊子に対して実行し（ステップＳ１８）、排紙トレイへ排出される。
【００８１】
なお、ステップＳ１４、Ｓ１７の枚数は、ステップＳ１３で判定される用紙の厚さに応じて適宜変更される。
【００８２】
以上の手順により、冊子の折り部に膨らみが小さいとき（冊子の用紙枚数が少ないとき）は背面処理の突き当て板の動作を省くことによって生産性を確保することができる。
【００８３】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  画像形成装置
２  中綴じ製本装置
３  背面処理装置
１００−１  ＣＰＵ
３１１  上搬送ベルト
３１１ｅ，３１２ｅ  セクタギヤ
３１２  下搬送ベルト
３１３  リンク
３１５  上搬送ガイド板
３１６  下搬送ガイド板
３２０  上補助挟持板
３２１  下補助挟持板
３２５  上加圧挟持板
３２６  下加圧挟持板
３３０  突き当て板
ＳＢ  シート束
ＳＢ１  折り目部先端
ＳＢ２  膨らみ
ＳＢ３  表紙部
ＳＢ４  裏表紙部
ＳＮ１  搬送センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７５６２号公報
【図１】
0005413075.tif 000002
【図２】
0005413075.tif 000003
【図３】
0005413075.tif 000004
【図４】
0005413075.tif 000005
【図５】
0005413075.tif 000006
【図６】
0005413075.tif 000007
【図７】
0005413075.tif 000008
【図８】
0005413075.tif 000009
【図９】
0005413075.tif 000010
【図１０】
0005413075.tif 000011
【図１１】
0005413075.tif 000012
【図１２】
0005413075.tif 000013
【図１３】
0005413075.tif 000014
【図１４】
0005413075.tif 000015
【図１５】
0005413075.tif 000016
【図１６】
0005413075.tif 000017
【図１７】
0005413075.tif 000018
【図１８】
0005413075.tif 000019
【図１９】
0005413075.tif 000020
【図２０】
0005413075.tif 000021
【図２１】
0005413075.tif 000022
【図２２】
0005413075.tif 000023
【図２３】
0005413075.tif 000024
【図２４】
0005413075.tif 000025