(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成された開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を機械式に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置であって、
前記開閉体に対して不動となっている不動部材から前記開閉体まで架け渡された部分を有している架け渡し部材と、前記開閉体に配置され、この開閉体が開閉移動しているときの前記架け渡し部材により回転する運動部材と、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物によって前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、前記開閉体に対して前記架け渡し部材をロック状態とすることによって前記開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式ロック手段と、を含んで構成されている開閉装置の機械式開閉体停止装置において、
前記運動部材は、第１運動部材であり、前記機械式ロック手段は、前記第１運動部材に結合されてこの第１運動部材と一体に回転し、外周部に複数の爪部が形成されている第２運動部材と、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物によって前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動したときに前記爪部に噛み込むための部分を有し、この噛み込みにより前記第２運動部材の回転を阻止するラチェット部材と、を含んで構成され、
前記ラチェット部材は支点軸を中心に揺動自在となっており、このラチェット部材の全体の重心位置に対する前記支点軸の配置位置が、前記開閉体が前記障害物に当接していないときの前記第２運動部材に対する前記ラチェット部材の姿勢を、前記部分を前記爪部から離す姿勢とさせる位置となっていることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記部分は、前記ラチェット部材における前記第２運動部材側の端部であることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記ラチェット部材における前記第２運動部材とは反対側の端部は、前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動したときに移動する押圧部材の上に乗っており、前記障害物によって前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、前記ラチェット部材が、前記支点軸を中心にして前記部分が前記爪部に噛み込むための揺動を行うことを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記押圧部材は、前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動したときに揺動する揺動部材に配置されていることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記部分が前記爪部に噛み込む方向は、前記第２運動部材を一方の方向へ回転させるようとする方向であり、この一方の方向は、前記開閉体が閉じ移動しているときに前記架け渡し部材により前記第２運動部材が回転する方向とは逆の方向であることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記ラチェット部材は、前記開閉体の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部及び後面部と、これらの前面部と後面部の下端同士を連結している底面部とを有していることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記前面部と前記後面部に前記支点軸が設けられていることを特徴とする開閉装置の機械式開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を機械的に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、さらには、オーニング装置や、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンは開閉移動する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この特許文献１に示されているシャッター装置のシャッターカーテンは、開閉体主部となっているカーテン主部と、このカーテン主部に対して可動に設けられた開閉体副部となっているカーテン副部とを含んで構成されている。また、特許文献１に示されている上記停止装置は、シャッターカーテンが閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、このシャッターカーテンの閉じ移動を機械式に停止させるための機械式停止装置となっている。
【０００４】
この機械式停止装置は、シャッターカーテンに対して不動となっている不動部材からシャッターカーテンまで架け渡された部分を有している架け渡し部材と、シャッターカーテンに配置され、このシャッターカーテンが開閉移動したときのこのシャッターカーテンに対する架け渡し部材の移動を案内する案内部材と、シャッターカーテンの閉じ移動の途中で当接した障害物によってカーテン副部がカーテン主部に対して移動することにより、シャッターカーテンに対して架け渡し部材をロック状態とすることによってシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための機械式ロック手段と、を含んで構成されている。
【０００５】
特許文献１で示されている機械式停止装置におけるこの機械式ロック手段は、シャッターカーテンの閉じ移動の途中で当接した障害物によってカーテン副部がカーテン主部に対して移動することにより、シャッターカーテンに対して移動している架け渡し部材に摩擦部材による摩擦力を作用させるものであり、この摩擦力によりシャッターカーテンに対して架け渡し部材を機械式にロック状態とするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２３４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この従来技術によると、機械式ロック手段は、架け渡し部材に摩擦部材による摩擦力を作用させることにより、シャッターカーテンに対して架け渡し部材をロック状態とするものとなっているため、発生させることができる機械式ロック力の大きさは、摩擦部材と架け渡し部材の摩擦力に依存することになる。このため、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させるために発生させることができる機械式ロック力の大きさには自ずと限界がある。
【０００８】
本発明の目的は、開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式ロック力の大きさを大きくできるようになる開閉装置の機械式開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る開閉装置の機械式開閉体停止装置は、開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成された開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、この閉じ移動を機械式に停止させるための開閉装置の機械式開閉体停止装置であって、前記開閉体に対して不動となっている不動部材から前記開閉体まで架け渡された部分を有している架け渡し部材と、前記開閉体に配置され、この開閉体が開閉移動しているときのこの開閉体に対する前記架け渡し部材の移動を案内する案内部材と、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物によって前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより、前記開閉体に対して前記架け渡し部材をロック状態とすることによって前記開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式ロック手段と、を含んで構成されている開閉装置の機械式開閉体停止装置において、前記案内部材は、前記開閉体に対する前記架け渡し部材の移動によって運動する第１運動部材となっており、前記機械式ロック手段は、この第１運動部材に連結された第２運動部材と、前記開閉体の閉じ移動の途中で当接した前記障害物によって前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動することにより前記第２運動部材の運動を抑止する抑止部材と、を含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この開閉装置の機械式開閉体停止装置では、開閉体が開閉移動した場合にこの開閉体に対する架け渡し部材の移動を案内する案内部材が、開閉体に対する架け渡し部材の移動によって運動する第１運動部材となっており、また、機械式ロック手段は、この第１運動部材に連結された第２運動部材と、開閉体の閉じ移動の途中で当接した障害物によって開閉体副部が開閉体主部に対して移動することにより第２運動部材の運動を抑止する抑止部材と、を含んで構成されているため、機械式ロック手段は、架け渡し部材とは異なる複数の部材によって構成されているとともに、第１運動部材と第２運動部材とが連結されていることを除くと、機械式ロック手段は、架け渡し部材から独立した手段となって構成されている。
【００１１】
そして、開閉体の閉じ移動の途中で当接した障害物によって開閉体副部が開閉体主部に対して移動することにより、抑止部材によって第２運動部材の運動が抑止され、これにより、第２運動部材と連結されている第１運動部材の運動も抑止されるため、第１運動部材で案内されている架け渡し部材は開閉体に対してロックされた状態になり、このため、開閉体の閉じ移動を停止させることが可能となる。
【００１２】
このように本発明における開閉体の閉じ移動の停止は、抑止部材によって第２運動部材の運動が抑止されることにより行われ、これらの抑止部材及び第２運動部材は、架け渡し部材とは別の部材であって、本発明に係る機械式ロック手段は、架け渡し部材が構成部材となって構成されていないため、開閉体の閉じ移動の停止を架け渡し部材に摩擦部材による摩擦力を作用させることによって行う場合よりも、開閉体の閉じ移動を停止させるために発生させることができる機械式ロック力の大きさを大きくすることが可能となる。
【００１３】
本発明において、第１運動部材の運動は、回転運動でもよく、揺動運動を含む回動運動でもよく、直線的な往復運動でもよく、複数の運動が組み合わせられた複合運動等でもよい。また、第１運動部材と連結されている第２運動部材の運動も、回転運動でもよく、揺動運動を含む回動運動でもよく、直線的な往復運動でもよく、複数の運動が組み合わせられた複合運動等でもよい。
【００１４】
さらに、第１運動部材と第２運動部材との連結は、直接的な連結でもよく、例えば、運動変換手段を介した間接的な連結等でもよい。また、抑止部材による第２運動部材の運動の抑止は、第２運動部材への抑止部材の噛み込みでもよく、第２運動部材への抑止部材の当接でもよく、第２運動部材への抑止部材の圧接等でもよい。
【００１５】
また、本発明において、前述した架け渡し部材は、任意な形状、構造のものでもよく、この架け渡し部材は、例えば、テレスコピック式に伸縮自在となった棒状部材やブロック状部材でもよく、紐状部材等でもよい。
【００１６】
架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材は、金属製等のワイヤーでもよく、合成樹脂製等の紐でもよく、ロープでもよく、ローラチェーンやボールチェーンを含むチェーンでもよく、その他の細長部材でもよい。
【００１７】
一例として、紐状部材をローラチェーンとした場合には、第１運動部材をこのローラチェーンが噛合するスプロケットホイールとすることができ、そして、このスプロケットホイールに第２運動部材を直接連結し、この第２運動部材をラチェットホイールとするとともに、上記抑止部材を、このラチェットホイールに噛み込み可能なラチェット部材とすることができる。
【００１８】
また、本発明において、架け渡し部材の全部又は一部を、例えば、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材の内部及び／又は開閉体の内部に収納してもよい。これによると、ガイド部材の内部及び／又は開閉体の内部に収納された架け渡し部材の部分を外力から保護できることになる。
【００１９】
さらに、本発明において、開閉体に対して不動となっている不動部材から開閉体まで架け渡された部分を有している架け渡し部材の一方の端部をこの不動部材に連結することにより、抑止部材で第２運動部材の運動が抑止されることによって第１運動部材で案内されている架け渡し部材が開閉体に対してロックされた場合に、架け渡し部材に作用する緊張力により開閉体の閉じ移動を停止させるようにしてよい。また、架け渡し部材の一方の端部を不動部材に連結せず、この一方の端部を、開閉体を開閉移動させるための駆動装置に直接に又は中間装置等を介して間接的に連結し、これにより、抑止部材で第２運動部材の運動が抑止されことによって第１運動部材で案内されている架け渡し部材が開閉体に対してロックされた場合に、架け渡し部材に作用する緊張力により、上記駆動装置に設けられているブレーキ手段をオンとし、これにより、開閉体の下向きの閉じ移動を停止させるようにしてもよい。
【００２０】
これらの場合において、架け渡し部材を、下向きに不動部材から開閉体へと延びる部分を有するワイヤー等の紐状部材とし、開閉体の閉じ方向を下方向とした場合には、上記緊張力を開閉体自体の重量によって発生させることができる。
【００２１】
また、紐状部材等による架け渡し部材は、不動部材から開閉体へ延びる部分のみからなるものでもよく、あるいは、不動部材から開閉体へ延びる部分と、開閉体から前記不動部材又はこの不動部材と同じく開閉体に対して不動となっている他の不動部材へと延びる部分とを有するものでもよい。
【００２２】
これらの場合における不動部材とは、例えば、開閉体によって開閉される開口部の外枠を形成する部材や、開閉体の開閉移動を案内するガイド部材、さらには、開閉装置の構造躯体や、開閉装置が設置されている建物等の構築物のための躯体等である。
【００２３】
また、紐状部材等の架け渡し部材を、不動部材から開閉体へ延びる部分のみからなるものとした場合と、不動部材から開閉体へ延びる部分と、開閉体からこの部分とは反対側へ延び、上記不動部材と同じ部材となっている不動部材へと延びる部分とを有するものとした場合、言い換えると、架け渡し部材を開閉体で折り返されたＵ字状とした場合には、可撓性の紐状部材等による架け渡し部材の少なくとも一方の端部を、リール又は巻取軸等の回転部材により巻き取り、繰り出し自在とすることにより、架け渡し部材を開閉体の開閉移動に対して追従させることができる。
【００２４】
また、本発明に係る開閉体は、前述した開閉体主部と開閉体副部とを有していれば、任意な構造のものでよい。その一例は、開閉体の閉じ方向が下方向である場合において、この開閉体を、開閉体本体と、この開閉体本体の下側に配置されたエンド部材とを含んで構成されたものとするとともに、このエンド部材を、開閉体本体に固定された固定部と、この固定部の下側に配置され、固定部に対して上下方向に移動自在となった可動部とを含んで形成されたものとし、開閉体本体と固定部とで前述の開閉体主部を構成し、可動部を前述の開閉体副部とすることである。
【００２５】
これによると、開閉体が閉じ移動しているときに、この閉じ方向に存在していた障害物に開閉体が当接することは、開閉体副部となっている可動部が障害物に当接することによって行われるため、障害物による開閉体副部の開閉体主部に対する移動を一層確実に行わせることができる。
【００２６】
また、本発明は、任意な開閉装置に適用することができる。その一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本発明は、開き戸装置や引戸装置にも適用することができ、さらには、オーニング装置や防煙垂れ幕装置等にも適用することができる。
【００２７】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は任意な用途のためのシャッター装置でよい。すなわち、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために開閉移動する管理用シャッター装置でもよく、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置でもよい。そして、防災用シャッター装置には、エレベータ等の昇降手段の近辺を全閉となったシャッターカーテンで閉鎖する昇降手段のための防災用シャッター装置が含まれる。
【００２８】
さらに、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが任意な部材、構造で構成されたものでよい。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要は、複数のスラットで形成されてもよく、シートで形成されてよく、リンク部材で連結された複数のパイプで形成されてもよく、複数のパネルで形成されてもよく、ネットで形成されてもよく、これらの部材のうち、複数の部材を組み合わせることによって形成されてもよい。
【００２９】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は上下方向でもよく、あるいは、左右方向でもよい。シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、シャッターカーテンの閉じ方向は、下方向でもよく、上方向でもよい。
【００３０】
さらに、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも一方は電動モータ等による自動駆動装置で行われてもよく、あるいは、手操作で行われてもよい。
【００３１】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向であって、閉じ移動が下向きとなっている場合には、この閉じ移動は、シャッターカーテンの自重によって行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの自重に、電動モータ等による駆動装置の駆動力が付加されて行われてもよい。
【００３２】
また、下向きに閉じ移動する前のシャッターカーテンを全開位置に停止させておくための手段は、ブレーキ手段でもよく、あるいは、シャッターカーテンの閉じ側の端部に設けられている座板等のシャッターカーテン構成部材に係止する係止部材を備えた係止手段でもよい。
【００３３】
上記ブレーキ手段には、シャッターカーテンの開閉移動を巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行うシャッター装置については、この巻取軸を回転させるための駆動装置となっている開閉機を電動モータ手段と共に構成するものとなっているブレーキ手段が含まれる。
【００３４】
また、上記係止手段には、シャッターカーテンが全開位置に達しているときに上記係止部材が座板等のシャッターカーテン構成部材に係止することにより、シャッターカーテンを全開位置に停止させ、架け渡し部材に前述の緊張力が作用した場合には、この緊張力により係止部材を座板等のシャッターカーテン構成部材から離脱させ、これにより、シャッターカーテンを自重で下向きに閉じ移動させる構成となっているものが含まれる。
【００３５】
さらに、シャッターカーテンの開閉移動は、上述のように巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンが全閉位置に達しているときの全体形状と同じ形状（多少は変形しているが、実質的に同じ形状と言えるものを含む。）を維持しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、シャッターカーテンが湾曲等に変形しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンを構成するパネル等の複数の構成部材が、シャッターカーテンの閉じ移動時には連結され、シャッターカーテンの開き移動時（シャッターカーテンの収納時）には、互いに分離し、これらの構成部材が厚さ方向に重なり合うようになっていてもよい。
【００３６】
また、シャッターカーテンの開閉移動が巻取軸の正逆回転によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われ、シャッターカーテンの下向きの閉じ移動がシャッターカーテンの自重又はこの自重に加えて駆動装置の駆動力で行われるシャッター装置については、巻取軸に、シャッターカーテンの閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテンの上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、開閉体の閉じ移動を停止させるための機械式ロック力の大きさを大きくできるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている管理及び防災の併用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１及び図２で示されている処理装置を示す側面図であって、図２とは表裏を逆として示した図である。
【図５】図５は、開閉体となっているシャッターカーテンの座板のうち、架け渡し部材となっているローラチェーンが収納配置されたガイドレール側の部分を拡大して示した正面図である。
【図６】図６は、図５で示されている座板の部分の内部構造を示す正断面図である。
【図７】図７は、図６のＳ７−Ｓ７線断面図である。
【図８】図８は、図６のＳ８−Ｓ８７線断面図である。
【図９】図９は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接することにより、抑止部材であるラチェット部材が第２運動部材であるラチェットホイールに噛み込んだときを示す図６と同様の図である。
【図１０】図１０は、図９の状態となったときにおける図８と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１２】図１２は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１３】図１３は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１２と同様の図である。
【図１４】図１４は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１２と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１２と同様の図である。
【図１６】図１６は、第１別実施形態を示す図８と同様の図である。
【図１７】図１７は、第２別実施形態を示す図８と同様の図である。
【図１８】図１８は、第３別実施形態を示す図８と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００４０】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成される出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００４１】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１の駆動装置であるこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端のローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００４２】
なお、本実施形態の開閉機１３は、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００４３】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７から天井部材５の下側へ垂下され、そして、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。
【００４４】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ手段１８とブレーキ手段１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ手段１８の回転する回転子１８Ａの中心に結合配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ手段１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ手段１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ手段１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ手段１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ手段１８の駆動軸１４は、ブレーキ手段１９の制動力によって回転しない。
【００４５】
一方、ブレーキ手段１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に抗して電動モータ手段１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ手段１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ手段１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００４６】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラット２６を上下に連設することによって形成されている。
【００４７】
カーテン本体１Ａは、シャッターカーテン１の大部分に面積を占める本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００４８】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける図示しない制御装置によりブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける上記制御装置によりブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフになるとともに、上記制御装置により電動モータ手段１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置によりコイル２５への通電が遮断される。
【００４９】
また、シャッターカーテン１が自重で閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置により電動モータ手段１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００５０】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述のガイドレール６やシャッターボックス８、さらには、まぐさ１６、床４等は不動となっているため、これらのガイドレール６、シャッターボックス８、まぐさ１６、床４等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００５１】
なお、以上のように正逆回転する巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００５２】
また、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ手段１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ手段１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００５３】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。
【００５４】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００５５】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ手段１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００５６】
図１に示されているように、開閉機１３はシャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、左右のガイドレール６のうち、一方のガイドレール６Ａに近い位置に配置されている。このガイドレール６Ａの内部には、本実施形態における架け渡し部材であって紐状部材となっているローラチェーン３５が収納配置されている。このローラチェーン３５は、前述のとおり不動部材となっているまぐさ１６からシャッターカーテン１の内部を経て、前述のとおり不動部材となっているガイドレール６Ａの下端まで延びている。このため、ローラチェーン３５は、不動部材からシャッターカーテン１まで架け渡された部分を有している。ローラチェーン３５の下端は、ピン等による結合部材３６でガイドレール６Ａ又は床４に結合されており、ローラチェーン３５の上端は、この上端を処理するためにまぐさ１６に配置されている処理装置３７に連結されている。
【００５７】
ローラチェーン３５と自動閉鎖装置３２との間に配置された中間装置になっているこの処理装置３７は、図２及び図４にも示されている。図４は、図２に対して表裏が逆となって示された図となっている。図４に示されているように、処理装置３７は、この装置３７の機枠３８に結合された中心軸３９Ａを中心に回動自在となっている回動部材３９と、機枠３８に結合された支点軸４０Ａを中心に揺動自在となっているレバー部材４０とを有する。レバー部材４０の一方の端部には、弾性部材であるコイルばね４１を介してローラチェーン３５の上端が連結され、レバー部材４０の他方の端部は、回動部材３９に結合されたピン４２を介して回動部材３９に連結されている。このピン４２は、レバー部材４０に形成された長孔４０Ｂに挿入されているため、レバー部材４０が支点軸４０Ａを中心に上下に揺動したときには、回動部材３９は中心軸３９Ａを中心に上下に回動する。
【００５８】
図５は、シャッターカーテン１の前述したエンド部材となっている座板１Ｂのうち、ガイドレール６Ａ側の部分を拡大して示した正面図である。また、図６は、座板１Ｂの内部構造を示す正断面図であり、図７は図６のＳ７−Ｓ７線断面図、図８は図６のＳ８−Ｓ８線断面図である。図８に示されているように、シャッターカーテン１は、上下に連設された多数のスラット２６で形成されていて、前述した開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、エンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【００５９】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図８で示されているように、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されているカーテン主部７１Ａ、及び座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂで構成されているカーテン副部７１Ｂを有し、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００６０】
座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった外部材７５と内部材７６とを含んで形成されており、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成され、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。内部材７６は、シャッターカーテン１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部７６Ａ及び後面部７６Ｂと、これらの前面部７６Ａと後面部７６Ｂの上端同士を連結している上面部７６Ｃとからなる。また、外部材７５と内部材７６の下面は開口部７８となっている。
【００６１】
可動部７０Ｂとなっているカーテン副部７１Ｂは、上面が開口した中空の可動部材９０と、この可動部材９０の内部に昇降自在に収納された昇降部材９１と、可動部材９０に対して昇降部材９１を上向きに弾性的に常時押し上げている弾性部材９２とを含んで構成されている。この弾性部材９２は、本実施形態では山形の形状に折り曲げられた板ばねによって形成されているとともに、この板ばね９２の中央の上端部は昇降部材９１にリベット等の止着具９３で止着され、板ばね９２の両方の下端部は、可動部材９０の底面部９０Ａの上面にスライド自在に接触配置されている。
【００６２】
昇降部材９１の上面部９１Ａ，９１Ｂは、シャッターカーテン１の厚さ方向外側に水平に延出し、これらの上面部９１Ａ、９１Ｂは、上記開口部７８から内部材７６の内部に挿入されている。また、外部材７５の下面部７５Ｃ，７５Ｄは、シャッターカーテン１の厚さ方向外側に水平に延出し、可動部材９０の上面部９０Ｂ，９０Ｃは、シャッターカーテン１の厚さ方向内側に水平に延出し、これらの上面部９０Ｂ、９０Ｃは、外部材７５の下面部７５Ｃ，７５Ｄの上面と上下に対向している。このため、可動部材９０の上面部９０Ｂ，９０Ｃが外部材７５の下面部７５Ｃ，７５Ｄの上に乗ったときに、前述した可動部７０Ｂは固定部７０Ａに対する下降限位置に達することになり、このため、前述したカーテン副部７１Ｂはカーテン主部７１Ａに対してそれ以上下降することはない。
【００６３】
図８に示されているように、前述した固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。図１０で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに可動部材９０が図１で示した障害物３４に当接したときには、この可動部材９０に弾性部材９２を介して連結されている昇降部材９１の上面部９１Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。
【００６４】
外部材７５と、内部材７６と、可動部材９０と、昇降部材９１と、揺動部材８１は、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。このため、これらの外部材７５と、内部材７６と、可動部材９０と、昇降部材９１と、揺動部材８１は、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している。揺動部材８１の揺動中心部となっている支点軸８０は内部材７６に一体に形成されており、この支点軸８０もシャッターカーテン１の幅方向への長さを有している。また、前述した板ばねによる弾性部材９２は、シャッターカーテン１の幅方向に間隔を開けて複数個配置されている。
【００６５】
図８に示されているように、外部材７５の前述した２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂは、互いにシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせられて上方へ延出した延出部７５Ｅ，７５Ｆを有し、これらの延出部７５Ｅ、７５Ｆは、前述したカーテン本体１Ａを形成しているそれぞれのスラット２６のうち、最下部のスラット２６Ａに前述した結合具７７で結合されている。それぞれのスラット２６は、図１で示されている左右のガイドレール６の内部に左右の両端部が挿入されるだけのシャッターカーテン１の幅方向への長さを有している。また、延出部７５Ｅ，７５Ｆを含む２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂと、内部材７６と、可動部材９０と、昇降部材９１と、揺動部材８１は、左右のガイドレール６の内幅間隔よりも短くなっているシャッターカーテン１の幅方向への長さを有している。
【００６６】
図６で示されているように、内部材７６及び揺動部材８１におけるガイドレール６Ａ側の端部７６Ｄ，８１Ｂは、ガイドレール６Ａから所定距離だけ離れており、外部材７５の内部におけるこの部分に保持部材５０が配置されている。外部材７５の２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂに溶接又は止着具等で結合されているこの保持部材５０は、内部材７６と同じ断面形状を有しているため、保持部材５０は、図７に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部５０Ａ及び後面部５０Ｂと、図６に示されているように、これらの前面部５０Ａと後面部５０Ｂの上端同士を連結している上面部５０Ｃとからなる。また、図６及び図７に示されているように、保持部材５０の前面部５０Ａと後面部５０Ｂには、ガイドレール６Ａ側へ延びる延出部材５１がリベット等の止着具５２で止着されている。この延出部材５１は、シャッターカーテン１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部５１Ａ及び後面部５１Ｂと、これらの前面部５１Ａと後面部５１Ｂの上端の一部同士を連結している上面部５１Ｃとからなる。
【００６７】
なお、図５に示されているように、延出部材５１の前面部５１Ａと後面部５１Ｂを保持部材５０の前面部５０Ａと後面部５０Ｂに止着具５２で止着できるようにするために、保持部材５０の前面部５０Ａと後面部５０Ｂの外側に被せられている外部材７５の２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂには、延出部材５１の前面部５１Ａと後面部５１Ｂを挿入配置することができる切欠部５３が形成されている。
【００６８】
図７で示されているように、延出部材５１の前面部５１Ａと後面部５１Ｂについてのシャッターカーテン１の厚さ方向の間隔は、保持部材５０の前面部５０Ａと後面部５０Ｂに止着具５２で止着される部分を除くと、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａをガイドレール６Ａの内部に挿入するためにこのガイドレール６Ａに設けられている開口部５４についてシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法よりも小さくなっている。このため、延出部材５１のガイドレール６Ａ側の部分は、ガイドレール６Ａの内部に挿入されている。
【００６９】
図６に示されているように、延出部材５１の内部には第１スプロケットホイール６１が回転自在に配置され、保持部材５０の内部には、第１スプロケットホイール６１よりも少し下側において、第２スプロケットホイール６２が回転自在に保持され、延出部材５１の内部には、第２スプロケットホイール６２よりも少し下側において、第３スプロケットホイール６３が回転自在に配置されている。延出部材５１における第１及び第３スプロケットホイール６１，６３の配置位置は、ガイドレール６Ａの内部である。
【００７０】
前述したように、上端が図２及び図４で示されている処理装置３７に連結されたローラチェーン３５は、処理装置３７からガイドレール６Ａの内部へ挿入されており、このローラチェーン３５は、図６に示されているように、第１スプロケットホイール６１の下部に掛け回されてから第２スプロケットホイール６２に掛け回されている。そして、ローラチェーン３５は、第３スプロケットホイール６３の上部に掛け回されてからガイドレール６Ａの内部を通って下方へ延びており、ローラチェーン３５の下端は、図１で示した結合部材３６の配置位置まで達している。このため、ローラチェーン３５には、処理装置３７から第１スプロケットホイール６１までの第１部分３５Ａと、第１スプロケットホイール６１から第２スプロケットホイール６２を経由して第３スプロケットホイール６３までの第２部分３５Ｂと、第３スプロケットホイール６３から結合部材３６までの第３部分３５Ｃと、がある。
【００７１】
シャッターカーテン１が左右のガイドレール６で案内されて上下に開閉移動することは、このシャッターカーテン１の開閉移動により、シャッターカーテン１に対してローラチェーン３５の第２部分３５Ｂが移動することによって行われる。このようにシャッターカーテン１に対してローラチェーン３５の第２部分３５Ｂが移動するときには、３個のスプロケットホイール６１〜６３が回転するため、これらのスプロケットホイール６１〜６３は、シャッターカーテン１が開閉移動した際に、シャッターカーテン１に対してローラチェーン３５の第２部分３５Ｂが移動できるようにするためにローラチェーン３５を案内する案内部材となっている。
【００７２】
図７に示されているように、上述した開口部５４が入口となっているガイドレール６Ａの内部には、第１及び第３スプロケットホイール６１，６３を挿入できる第１空間部５５と、この第１空間部５５よりも奥側に形成され、第１空間部５５よりもシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくなっている第２空間部５６とが形成されている。図６に示されているように、第２空間部５６に、ローラチェーン３５の第１及び第３部分３５Ａ，３５Ｃが配置され、このため、これらの第１及び第３部分３５Ａ，３５Ｃは、ガイドレール６Ａの内壁面に接触することなく、ガイドレール６Ａに内部に挿入されている。
【００７３】
また、図６に示されているように、前述した保持部材５０の内部には、第２スプロケットホイール６２と同軸的に配置されたラチェットホイール６５が回転自在に保持されており、外周部に複数の爪部６５Ａが等間隔で形成されているこのラチェットホイール６５は、図７に示されているように、第２スプロケットホイール６２と軸部６２Ａで結合一体化されている。このため、第２スプロケットホイール６２とラチェットホイール６５は、一体となって回転する回転部材となっている。
【００７４】
以上のことから、本実施形態では、第２スプロケットホイール６２は、開閉移動しているときのシャッターカーテン１に対してローラチェーン３５の移動を回転運動によって案内するための第１運動部材になっているとともに、ラチェットホイール６５は、この第１運動部材に連結され、この第１運動部材と一体となって回転運動する第２運動部材となっている。
【００７５】
保持部材５０の内部には、図６で示されているように、第２スプロケットホイール６２の配置位置よりも前述した揺動部材８１に近い位置において、ラチェット部材６６が上下に揺動自在に保持されている。このラチェット部材６６は、図７に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部６６Ａ及び後面部６６Ｂと、これらの前面部６６Ａと後面部６６Ｂの下端同士を連結している底面部６６Ｃとを有する。前面部６６Ａと後面部６６Ｂが保持部材５０の前面部５０Ａと後面部５０Ｂにピン等による支点軸６７で揺動自在に連結されることにより、ラチェット部材６６は、上下に揺動自在となっている。
【００７６】
また、図６に示されているように、ラチェット部材６６の底面部６６Ｃには、ラチェットホイール６５側へ突出した爪部６６Ｄが形成されており、この爪部６６Ｄは逆Ｖ字形状となっている。また、ラチェット部材６６の底面部６６Ｃには、揺動部材８１側へ突出した突出部６６Ｅが形成されている。ラチェット部材６６の全体の重心位置に対する支点軸６７の配置位置により、通常時のラチェット部材６６は、図６に示されているように、突出部６６Ｅが下側となった傾き姿勢となっている。揺動部材８１の前述した突出片８１Ａの上面には押圧部材９４が取り付けられており、通常時におけるラチェット部材６６の突出部６６Ｅは、この押圧部材９４の上に乗っている。
【００７７】
シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、ラチェット部材６６が支点軸６７を中心に揺動することにより爪部６６Ｄがラチェットホイール６５の爪部６５Ａに噛み込んだ場合には、ラチェットホイール６５及び第２スプロケットホイール６２の回転が阻止されるため、シャッターカーテン１に対してローラチェーン３５がロックされた状態となり、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を停止させることが可能な状態となる。
【００７８】
このため、本実施形態では、ラチェットホイール６５とラチェット部材６６により、開閉移動中のシャッターカーテン１に対してローラチェーン３５を機械式にロック状態とするための機械式ロック手段６８が構成されている。そして、ラチェット部材６６は、上述のように第２運動部材となっているラチェットホイール６５の回転運動を抑止するための抑止部材となっている。
【００７９】
図８で説明した可動部材９０のガイドレール６Ａ側の端部には、図６で示されているように、このガイドレール６Ａ側へ延びている延長部材９５がリベット等の止着具９６で止着され、上向きに開口したチャンネル材で形成されているこの延長部材９５の先部はガイドレール６Ａの内部に挿入されている。このような延長部材は、図６で示された可動部材９０の端部とは反対側の端部にも設けられており、この延長部材の先部は、図１で示されたガイドレール６Ｂの内部に挿入されている。これにより、図１で示されている障害物３４がガイドレール６Ａの内部又はガイドレール６Ｂの内部に存在していても、延長部材を介して可動部材９０は、シャッターカーテン１の前述した固定部７０Ａを構成している外部材７５や内部材７６に対して上昇することになる。
【００８０】
図４で説明した処理装置３７の回動部材３９の背後には、ねじりコイルばね等による戻しばね１００が配置されている。この戻しばね１００の戻し力は、回動部材３９をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ローラチェーン３５を前述したレバー部材４０を介して引き上げる方向に回動部材３９を回動させるように、回動部材３９に作用している。回動部材３９には、中心軸３９Ａを中心とする円弧状の長孔３９Ｂが形成され、この長孔３９Ｂには、処理装置３７の機枠３８に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により、回動部材３９の回動量が一定量に規制されている。
【００８１】
回動部材３９の外周部の一部にはギヤ歯３９Ｃが形成されており、このため、回動部材３９は、一部にギヤ歯３９Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯３９Ｃは、回動部材３９におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側（実質的に厚さ方向の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、処理装置３７には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材３９のギヤ歯３９Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介して複数のブレードが取り付けられており、回動部材３９がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材３９は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材３９がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、このＦ方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材３９は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【００８２】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材３９をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材３９のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【００８３】
また、回動部材３９を、一部にギヤ歯３９Ｃが形成されたセクターギヤとすることにより、回動部材３９を全周にギヤ歯が形成されたギヤとした場合よりも、回動部材３９の全体の上下寸法を小さくすることができる。これにより、図２に示されているように、まぐさ１６と前述のシャッターボックス８との間の上下寸法が小さいスペースに処理装置３７を有効に配置することができるようになる。
【００８４】
さら、回動部材３９を一部にギヤ歯３９Ｃが形成されたセクターギヤとし、このギヤ歯３９Ｃを、上述のように回動部材３９におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側に設けることにより、処理装置３７における回動部材３９の配置位置を高い位置とすることが可能となるため、シャッターカーテン１を、座板１Ｂが前述したレバー部材４０と干渉することをなくして、全開位置まで開き移動させることができるようになる。
【００８５】
図１１は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１２は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１１のブラケット部１１０Ａにより、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３に取り付けられている。また、図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のローラチェーン３５と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【００８６】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【００８７】
図４に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は処理装置３７まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１における自動閉鎖装置３２とは反対側の端部は、処理装置３７の回動部材３９に連結されている。また、図２に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びこの第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、処理装置３７と開閉機１３とが配置されている図２の天井裏空間７において配線されているとともに、この天井裏空間７に存在する物体１１７を避けて、言い換えると、物体１１７を迂回して、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４とが配線可能なスペースにおいて配線されている。なお、このスペースは、予め存在しているものでもよく、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４の配線時において、物体１１７の一部を切欠したり、物体１１７に孔を設けたりすることにより、形成したものでもよい。
【００８８】
そして、このように第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４を物体１１７と干渉しないで配線することは、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４が可撓性を有しているために可能である。なお、物体１１７は、本実施形態のシャッター装置が設置される建物自体に関係したものでよく、本実施形態のシャッター装置の一部、例えば、前述したシャッターボックス８に関係したものでもよい。
【００８９】
図１１及び図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【００９０】
図３及び図１１に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１１に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できるようになっている。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【００９１】
図１２に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【００９２】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられている。これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図１２に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【００９３】
図１２に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、マイクロスイッチ１３５が配置され、このマイクロスイッチ１３５には、ばねでマイクロスイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている作動部材１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、作動部材１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【００９４】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図４で示した処理装置３７の回動部材３９に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【００９５】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で説明した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤーを繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結されている。
【００９６】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１２のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１３で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１２で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１３に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【００９７】
また、スライド部材１２０が前進すると、マイクロスイッチ１３５の作動部材１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、作動部材１３６がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ１３５からの信号により、上述の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【００９８】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１２のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１４に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【００９９】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ手段１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１００】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図１２のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１０１】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー１１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０１０２】
そして、本実施形態では、図１に示されているように、操作装置３０は、左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されているため、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体３Ｂに操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０１０３】
シャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。また、前述したとおり、第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されている部材が、操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する巻取部材になっている場合には、操作装置３０に配置されたボタン等によるスイッチの操作で電動モータを駆動させ、第３制御用ワイヤー１１３を巻取部材に巻き取られせることにより引っ張る。
【０１０４】
このように第３制御用ワイヤー１１３が引っ張られると、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図１４に示されている位置から、前端が図１２のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図１２のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１２に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１０５】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ手段１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１０６】
なお、第３制御用ワイヤー１１３の端部を操作装置３０まで延出せず、この端部を、図２で示す天井裏空間７からまぐさ１６のスリット１７を通過させて出入口２の上部の位置まで延出し、この端部にリング部材等による手動引っ張り操作部材を設けることにより、第３制御用ワイヤー１１３を、操作装置３０の配置位置以外でも引っ張り操作できるようにしてもよい。
【０１０７】
また、前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９がオフとなって、シャッターカーテン１が自重により全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が、スライド部材１２０の前端の位置がＩ位置になっている図１４で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部材９０が障害物３４に当接し、この当接のために可動部材９０の下降が停止する。
【０１０８】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対する可動部材９０の相対的な上昇により、この可動部材９０に弾性部材９２を介して連結されている昇降部材９１も、図１０で示されているように、カーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇する。この上昇が生ずると、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動し、この揺動により、図６で示す押圧部材９４の上に突出部６６Ｅが乗っていたラチェット部材６６は、支点軸６７を中心に爪部６６Ｄが下側となる揺動運動を行う。このときの状態が図９で示されている。
【０１０９】
ラチェット部材６６が支点軸６７を中心に爪部６６Ｄが下側となる揺動運動を行うと、ラチェット部材６６の爪部６６Ｄがラチェットホイール６５の爪部６５Ａに噛み込むため、ラチェットホイール６５及び第２スプロケットホイール６２の回転は停止し、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対してローラチェーン３５は機械式にロックされた状態になる。言い換えると、ラチェットホイール６５とラチェット部材６６で構成されている前述した機械式ロック手段６８が作動することになる。
【０１１０】
シャッターカーテン１に対してローラチェーン３５が機械式にロックされると、障害物３４のへこみ変形分だけ、可動部材９０を含めたシャッターカーテン１の全体はさらに下降するため、ローラチェーン３５の前述した第１部分３５Ａには、シャッターカーテン１の重量による大きな緊張力が作用する。
【０１１１】
なお、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形量が小さい硬質の物体である場合には、障害物３４に当接した可動部材９０は、障害物３４の硬質の性質によってそれ以上に下降しない又は殆ど下降しないことになる。しかし、本実施形態では、前述したように、可動部材９０と昇降部材９１とは板ばねによる弾性部材９２で連結されており、可動部材９０が障害物３４のために一定の高さ位置に停止することになっても、揺動部材８１及びラチェット部材６６が配置されているカーテン主部７１Ａは、弾性部材９２の弾性変形により、可動部材９０に対して図１０で示した距離Ｋ分だけ下降できる状態となっている。このため、可動部材９０が障害物３４のために下降しない又は殆ど下降しなくても、カーテン主部７１Ａは、可動部材９０と昇降部材９１と弾性部材９２の重量を除くシャッターカーテン１の重量により、距離Ｋ分下降することができ、この下降により、弾性部材９２の上向き弾性力が作用している昇降部材９１は、カーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇することになる。
【０１１２】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形量が小さい硬質の物体である場合にも、前述した場合と同様に、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対してローラチェーン３５は、機械式ロック手段６８で機械式にロックされた状態になり、ローラチェーン３５の第１部分３５Ａには、シャッターカーテン１の重量による大きな緊張力が作用する。
【０１１３】
また、可動部材９０には、前述したように、左右のガイドレール６の内部に挿入された延長部材９５が設けられているため、障害物３４がこれらのガイドレール６の内部に存在している場合にも、上述したように、カーテン主部７１Ａに対する可動部材９０及び／又は昇降部材９１の相対的な上昇が生ずることになる。このため、この場合にも、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対してローラチェーン３５は、機械式ロック手段６８で機械式にロックされた状態になり、ローラチェーン３５の第１部分３５Ａには、シャッターカーテン１の重量による大きな緊張力が作用することになる。
【０１１４】
このようにローラチェーン３５の第１部分３５Ａに大きな緊張力が作用すると、図４で示した処理装置３７に設けられているレバー部材４０の支点軸４０Ａを中心とする揺動による反転作用により、処理装置３７の回動部材３９は、前述した戻しばね１００に抗して図４のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔３９Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ローラチェーン３５に作用した緊張力により回動部材３９は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材３９に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、ローラチェーン３５はレバー部材４０に直接連結されておらず、これらのローラチェーン３５とレバー部材４０との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね４１が介設されているため、ローラチェーン３５に上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材３９に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材３９に作用させることができる。
【０１１６】
また、回動部材３９のＤ方向への回動量が円弧状の長孔３９Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、コイルばね４１による衝撃荷重緩衝作用により、ローラチェーン３５とレバー部材４０との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止することができる。
【０１１７】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図１４で示されているように、前端の位置がＩ位置になっているスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１に抗しながら後退する。第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる量及びスライド部材１２０が後退する量は、図４で示した回動部材３９の長孔３９Ｂの長さで規定されている量であるため、スライド部材１２０は、前端の位置が図１２のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図１５に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０位置は、図１４のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１１８】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１１のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ手段１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１１９】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、前述した機械式ロック手段６８の作動によって行われるため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。
【０１２０】
また、本実施形態に係る機械式ロック手段６８は、ラチェットホイール６５と、このラチェットホイール６５に噛み込むラチェット部材６６とよって構成されており、閉じ移動中のシャッターカーテンに対してローラチェーン３５の移動を案内する案内部材となっている第２スプロケットホイール６２は、機械式ロック手段６８を構成する部材となっていない。また、閉じ移動中のシャッターカーテン１に対して移動するローラチェーン３５により回転運動を行う第２スプロケットホイール６２は、第１運動部材となっており、この第１運動部材に、第２運動部材となっているラチェットホイール６５が連結され、このラチェットホイール６５に、ラチェットホイール６５の回転運動を抑止するための抑止部材となっているラチェット部材６６が噛み込むことにより、シャッターカーテン１の閉じ移動は停止することになる。
【０１２１】
このため、本実施形態によると、シャッターカーテン１の閉じ移動の停止を、ローラチェーン等の架け渡し部材に摩擦部材による摩擦力を作用させることによって行う場合よりも、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させるために発生させることができる機械式ロック力の大きさを大きくすることが可能となる。
【０１２２】
さらに、本実施形態では、図１で示されているように、前述した処理装置３７は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、この中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている一方の側へ変位している位置に配置されている。このため、処理装置３７と自動閉鎖装置３２との間に配線されている第１制御用ワイヤー１１１の長さを短くすることができる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、処理装置３７の回動部材３９から第１制御用ワイヤー１１１に作用する前述の引っ張り力を瞬時に自動閉鎖装置３２に入力させることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９を迅速にオンにすることができる。
【０１２３】
なお、例えば、処理装置３７と自動閉鎖装置３２との間に大きな物体が存在するなどの理由により、当該箇所に第１制御用ワイヤー１１１を配線できる充分なスペースがなく、このため、処理装置３７と自動閉鎖装置３２との間に、長さを短くした第１制御用ワイヤー１１１を配線することが不可能又は困難である場合には、まぐさ１６における処理装置３７を配置する位置を上述の位置から変更し、これにより、処理装置３７と自動閉鎖装置３２との間で第１制御用ワイヤー１１１を、この第１制御用ワイヤー１１１を配線できるスペースを通すことにより、配線するようにしてもよい。これによって処理装置３７が配置されるまぐさ１６における位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂで区分されるシャッターカーテン１の幅方向両側のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている側とは反対側の位置とし、処理装置３７の配置位置を、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２の配置位置から中央位置Ｂを越えた遠い位置としてもよい。
【０１２４】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンになって、シャッターカーテン１の閉じ移動が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１の可動部材９０は下降する。この下降により昇降部材９１も下降し、揺動部材８１は支点軸８０を中心に下向きに戻り揺動し、ラチェット部材６６も、支点軸６７を中心に突出部６６Ｅが下向きとなる戻り揺動するため、機械式ロック手段６８によるローラチェーン３５の機械式ロック状態は、解除される。
【０１２５】
これにより、ローラチェーン３５に作用していた緊張力は消滅し、図４の処理装置３７の戻しばね１００による戻し力が作用している回動部材３９は、図４のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図１５で示すＪ位置から図１４で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１２６】
また、回動部材３９が図４のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図１５で示すＪ位置から図１４で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、本実施形態では、ローラチェーン３５と第１制御用ワイヤー１１１とを連結するための装置となっている処理装置３７は、遅延装置にもなっており、この遅延装置の遅延機能により、障害物３４の除去によってシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、上述のように障害物３４の除去から時間遅れをもってシャッターカーテン１の閉じ移動を再開させるための遅延装置として粘性流体式ダンパー１０２が用いられていたが、この遅延装置は、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式の装置としてもよい。この機械式の遅延装置によると、粘性流体式ダンパー１０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０１２８】
シャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー１１３に引っ張り力を作用させることにより、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図１２のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体は図１２の初期状態に復帰する。
【０１２９】
また、シャッターカーテン１が全開となっているときに、図１で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合にも、前述と場合と同じく、機械式ロック手段６８はローラチェーン３５をロック状態とするため、ローラチェーン３５には、緊張力が作用することになる。
【０１３０】
このため、このようにシャッターカーテン１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作されることにより行った場合には、ローラチェーン３５の緊張力は、処理装置３７のレバー部材４０及び回動部材３９と、第１制御用ワイヤー１１１とを介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に作用することになる。このときのスライド部材１２０の凹部１２０Ｂには、前述の屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が嵌合されているため、シャッターカーテン１の閉じ移動を、シャッターカーテン１が障害物３４のへこみ変形等で少し下降した後に、停止させることができる。
【０１３１】
なお、本実施形態に係るシャッター装置は、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【０１３２】
また、本実施形態に係るシャッター装置では、架け渡し部材となっているローラチェーン３５の大部分は、ガイドレール６Ａの内部とシャッターカーテン１の内部に収納されているため、ローラチェーン３５の大部分を外力等から保護することができる。
【０１３３】
図１６は、本発明に係る第１別実施形態の機械式ロック手段２６８を示す。この実施形態における架け渡し部材であるローラチェーン２３５の上端は、前記実施形態と同じく、まぐさ１６に配置された処理装置３７のレバー部材４０に連結され、ローラチェーン２３５の下端は、ガイドレール６Ａ又は床４に結合部材で結合されているが、このローラチェーン２３５は、処理装置３７のレバー部材４０からこの結合部材まで直線的に配置されている。シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａには、案内部材であって第１運動部材となっているスプロケットホイール２６２と、第２運動部材となっているラチェットホイール２６５とが同軸的に連結されて配置されており、スプロケットホイール２６２の一部は、カーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に突出しており、スプロケットホイール２６２のこの部分に、カーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れて配置されているローラチェーン２３５が噛合している。
【０１３４】
カーテン主部７１Ａの内部に支点軸８０を中心に上下方向へ揺動自在に配置されている揺動部材８１には、突出片８１Ａにおいて、抑止部材となっているラチェット部材２６６が取り付けられている。このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接したときは、カーテン主部７１Ａに対する相対的な可動部材９０及び／又は昇降部材９１の上昇により、ラチェット部材２６６がラチェットホイール２６５に噛み込むことになり、機械式ロック手段２６８は、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対してローラチェーン２３５をロック状態にする。
【０１３５】
図１７は、本発明に係る第２別実施形態の機械式ロック手段３６８を示す。この実施形態における架け渡し部材であるローラチェーン３３５は、シャッターカーテン１の座板１Ｂで折り返されたＵ字状となっているとともに、ローラチェーン３３５の一方の端部は、これまでのそれぞれの実施形態と同じく、まぐさ１６に配置された処理装置３７のレバー部材４０に連結され、他方の端部は、まぐさ１６に配置された巻取装置の巻取軸に連結されている。ローラチェーン３３５はこの巻取軸により巻き取り、繰り出し自在となっており、巻取軸には、ローラチェーン３３５を巻き取る方向へ巻取軸を回転させようとする戻しばねが設けられており、この戻しばねによる戻し力により、シャッターカーテン１が開閉移動しているとき及び停止しているときに、ローラチェーン３３５に緩みが生ずることが防止されている。
【０１３６】
この実施形態でも、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａには、案内部材であって第１運動部材となっているスプロケットホイール３６２と、第２運動部材となっているラチェットホイール３６５とが同軸的に連結されて配置されており、スプロケットホイール３６２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向両側の部分は、座板１Ｂからシャッターカーテン１の厚さ方向に突出している。座板１Ｂをシャッターカーテン１の厚さ方向に貫通しているローラチェーン３３５は、スプロケットホイール２６２の下側の部分に掛け回されることにより、このスプロケットホイール２６２でＵ字状に折り返されている。
【０１３７】
また、カーテン主部７１Ａの内部に支点軸８０を中心に上下方向へ揺動自在に配置されている揺動部材８１には、突出片８１Ａにおいて、抑止部材となっているラチェット部材３６６が取り付けられている。このため、この実施形態でも、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接したときは、カーテン主部７１Ａに対する相対的な可動部材９０及び／又は昇降部材９１の上昇により、ラチェット部材３６６がラチェットホイール３６５に噛み込むことになり、機械式ロック手段３６８は、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対してローラチェーン３３５をロック状態にする。
【０１３８】
図１８は、本発明に係る第３別実施形態の機械式ロック手段４６８を示す。この実施形態における架け渡し部材であるローラチェーン４３５の上端は、図１６の第１別実施形態と同じく、まぐさ１６に配置された処理装置３７のレバー部材４０に連結されているとともに、ローラチェーン４３５の下端は、ガイドレール６Ａ又は床４に結合部材で結合されており、このため、このローラチェーン４３５は、処理装置３７のレバー部材４０からこの結合部材まで直線的に配置されている。シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａには、案内部材であって第１運動部材となっているスプロケットホイール４６２と、第２運動部材となっているラチェットホイール４６５とが同軸的に連結されて配置されており、スプロケットホイール４６２の一部は、カーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に突出しており、スプロケットホイール４６２のこの部分に、カーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れて配置されているローラチェーン４３５が噛合している。
【０１３９】
この実施形態では、カーテン主部７１Ａの内部に、中心軸を中心に上下方向へ揺動自在となっている揺動部材は配置されていない。しかし、昇降部材９１には、抑止部材となっているラチェット部材４６６が立設されている。このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接したときは、カーテン主部７１Ａに対する相対的な可動部材９０及び／又は昇降部材９１の上昇により、ラチェット部材４６６がラチェットホイール４６５に噛み込むことになり、機械式ロック手段４６８は、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対してローラチェーン４３５をロック状態にする。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、さらには、オーニング装置や、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置において、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を機械的に停止させるために利用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１Ａ  シャッターカーテンのカーテン本体
１Ｂ  シャッターカーテンの座板
１３  開閉機
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３５  架け渡し部材であって紐状部材でもあるローラチェーン
６２  運動部材であって第１運動部材であるスプロケットホイール
６５  第２運動部材であるラチェットホイール
６５Ａ  爪部
６６  ラチェット部材
６６Ａ  前面部
６６Ｂ  後面部
６６Ｃ  底面部
６７  支点軸
６８  機械式ロック手段
７０Ａ  座板のうちのカーテン本体に固定された固定部
７０Ｂ  座板のうちの可動部
７１Ａ  開閉体主部であるカーテン主部
７１Ｂ  開閉体副部であるカーテン副部
９０  カーテン副部となっている可動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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