(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、泳動粒子と、分散媒と、体積平均粒子径が前記泳動粒子よりも小さいゲル状であり、かつ、泳動粒子分散液の粘度を低くする帯電制御性の高分子化合物粒子と、を含有する泳動粒子分散液。
【請求項２】
前記帯電制御性の高分子化合物粒子の吸液量が、該粒子の自重の１倍以上５０倍以下である請求項１に記載の泳動粒子分散液。
【請求項３】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれる領域に封入された請求項１または請求項２に記載の泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体。
【請求項４】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれる領域に封入された請求項１または請求項２に記載の泳動粒子分散液と、
前記一対の基板に電圧を印加する電圧印加装置と、
を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、泳動粒子分散液、表示媒体および表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メモリー性を有するディスプレイとして電気泳動表示素子が盛んに研究されている。本表示方式では、液体中に帯電した着色粒子（泳動粒子）が分散された電気泳動材料を用いて、電場付与によって泳動粒子をセル内（二枚の電極基板を重ねて該基板に挟まれる領域に電気泳動材料を封入した構成）の視野面および背面へ交互に移動させることによって表示が行なわれる。
【０００３】
本技術では、前記の電気泳動材料が重要な要素になっており、様々な技術開発がなされている。また、粒子を分散する液体として、揮発性が低く、化学物質としての安全性の高い材料が望まれる。この安全性の高い液体として、石油由来高沸点成分であるイソパラフィン系炭化水素分散媒（市販されている製品としてはエクソン社製のアイソパー系材料等が挙げられる）、シリコーンオイル、フッ素系液体等が望ましく、この液体中で安定に分散し、帯電性や電気泳動性に優れた材料が必要となっている。特にシリコーンオイルは揮発性や可燃性が低く、安全性が高いことから有用である。
【０００４】
従来技術としては、例えば、シリコーン系の帯電制御高分子分散剤を用いた技術が特許文献１および特許文献２に提案され、シリコーンオイルに分散する泳動粒子として電荷調整剤を含有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９３６５８８号明細書
【特許文献２】特開２００２−２１２４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、帯電制御性の高分子化合物としてゲル状の粒子でないものを含む泳動粒子分散液の場合に比べ、粘度を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明により達成される。即ち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも、泳動粒子と、分散媒と、体積平均粒子径が前記泳動粒子よりも小さいゲル状であり、かつ、泳動粒子分散液の粘度を低くする帯電制御性の高分子化合物粒子と、を含有する泳動粒子分散液である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記帯電制御性の高分子化合物粒子の吸液量が、該粒子の自重の１倍以上５０倍以下である請求項１に記載の泳動粒子分散液である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれる領域に封入された請求項１または請求項２に記載の泳動粒子分散液と、
を備えた表示媒体である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板に挟まれる領域に封入された請求項１または請求項２に記載の泳動粒子分散液と、
前記一対の基板に電圧を印加する電圧印加装置と、
を備えた表示装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、帯電制御性の高分子化合物としてゲル状の粒子でないものを含む泳動粒子分散液の場合に比べ、粘度が低減された泳動粒子分散液が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、吸液量が１倍未満または５０倍を超える場合に比べ、粘度が低減された泳動粒子分散液が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、泳動粒子分散液における帯電制御性の高分子化合物がゲル状の粒子でない場合に比べ、泳動粒子の移動が良好に行われる表示媒体が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、泳動粒子分散液における帯電制御性の高分子化合物がゲル状の粒子でない場合に比べ、泳動粒子の移動が良好に行われる表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図５】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜泳動粒子分散液＞
本実施形態に係る泳動粒子分散液は、少なくとも、泳動粒子と、分散媒と、体積平均粒子径が前記泳動粒子よりも小さいゲル状の帯電制御性の高分子化合物粒子（以下単に「帯電制御高分子ゲル粒子」と称す場合がある）と、を含有することを特徴とする。ただし、本実施形態に係る泳動粒子分散液には、泳動粒子分散液の粘度を低くする帯電制御高分子ゲル粒子を適用する。
【００１８】
尚、上記帯電制御高分子ゲル粒子は、後述するイソパラフィンやシリコーンオイル等の分散媒を吸収して膨潤する特性を持った高分子ゲル粒子である。
【００１９】
ここで、上記「ゲル状の高分子化合物粒子」とは、高分子化合物の架橋体であって後述の分散媒を吸収した膨潤体を表す。尚、上記帯電制御高分子ゲル粒子が高分子ゲルの状態であるか否かは、以下の方法により分析される。
まず、作製した高分子ゲルをその構成要素である高分子良分散媒（分散媒）に分散し、攪拌を行い、その後顕微鏡観察によってゲルの形態を光学的に観察する。ゲルを形成している場合であれば、分散媒に不溶であり膨潤した状態を示す。一方、ゲル化していない場合であれば、分散媒に溶解し溶液を示すものとなる。こうして顕微鏡観察による外観の差異によってゲル化の状態の有無が判断される。
尚、この他にもガラス転移温度や熱分解温度などの熱物性の差異による方法など、公知の方法によってゲル化の有無を判断してもよい。
【００２０】
また、上記「帯電制御性の高分子化合物」とは、後述する帯電官能基を有する高分子化合物を表す。
【００２１】
本実施形態に係る泳動粒子分散液は、帯電制御性の高分子化合物を含有した場合に比べて同等の帯電制御性を保持しつつ、且つ分散液の粘度が低減され、その結果泳動粒子の移動が良好に行われる。
これは、ゲル状の帯電制御性の高分子化合物粒子（帯電制御高分子ゲル粒子）を含有しており、ゲル状であることから分散媒が吸収され、粘度が低減されるものと推察される。
【００２２】
・吸液量
尚、前記帯電制御高分子ゲル粒子の平衡膨潤状態における吸液量（後述の分散媒を吸液する量）としては、該粒子の自重の１倍以上５０倍以下であることが望ましく、更には１倍以上２０倍以下であることがより望ましく、１倍以上１０倍以下であることが特に望ましい。
上記吸液量が１倍以上であることにより、分散液における粘度が効果的に低減され、且つ帯電制御高分子ゲル粒子による光の散乱が抑制される。一方、５０倍以下であることにより、泳動粒子分散液における帯電制御高分子ゲル粒子の体積分率が抑制されることから、分散液における粘度が効果的に低減される利点がある。
尚、上記平衡膨潤状態における吸液量は以下の方法により測定され、本明細書に記載の値は下記方法によって測定されたものである。まず、乾燥状態（分散媒を全く含んでいない状態）の帯電制御高分子ゲル粒子を分散媒中に室温（２２℃）で２４時間浸漬し、その前後の大きさの変化を測定し、これに分散媒および帯電制御高分子ゲル粒子の比重を考慮して乾燥した帯電制御高分子ゲル粒子の質量当たりの分散媒質量の比として算出する。
【００２３】
以下、本実施形態に係る泳動粒子分散液の各構成成分について説明する。
【００２４】
（ゲル状の帯電制御性の高分子化合物粒子（帯電制御高分子ゲル粒子））
本実施形態に係る泳動粒子分散液に用いられる帯電制御高分子ゲル粒子について説明する。
【００２５】
帯電制御高分子ゲル粒子に用いられる高分子ゲルとしては、例えば、下記に列挙するモノマー群から選択される１種以上のモノマーからなる単独重合体の架橋体（高分子ゲル）、２種以上のモノマーからなる共重合体の架橋体（高分子ゲル）が挙げられる。尚、該高分子ゲルとは、後述の分散媒に不溶である膨潤体を形成する性質を持つものである。また、上記高分子ゲルとしては、下記モノマー群からなる重合体または共重合体の架橋体の他にも、ポリエステル系高分子の架橋体、ポリビニルアセタール誘導体の架橋体、ポリウレタン系高分子の架橋体、ポリウレア系高分子の架橋体、ポリエーテル系高分子の架橋体、ポリアミド系高分子の架橋体、またはポリカーボネート系高分子の架橋体等も挙げられる。
【００２６】
−モノマー群−
例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、芳香族置換基をもった（メタ）アクリル酸アルキルエステル、シリコーン鎖をもった（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリルアミド、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン、Ｎ−ジアルキル置換（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル置換（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルアミン、アリルアミン、スチレン、ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、スチレン誘導体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、イソプレン、ブタジエン等が挙げられる。なお、これらの表記において、「（メタ）アクリレート」等の記述は、「アクリレート」および「メタクリレート」等のいずれをも含む表現である。
【００２７】
尚、重合反応時に高分子ゲルを形成する場合には、架橋性モノマーでもある多官能モノマーとして、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、シリコーン系の多官能性（メタ）アクリレートモノマー（例えば、信越化学工業社製：ＸＸ−２２−１６４、ＸＸ−２２−１６４ＡＳ、ＸＸ−２２−１６４Ａ、ＸＸ−２２−１６４Ｂ、ＸＸ−２２−１６４Ｃ、ＸＸ−２２−１６４Ｅなど）、メチレンビスアクリルアミド、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどが使用される。
【００２８】
・帯電官能基を有するモノマー
また、帯電制御高分子ゲル粒子には酸基（またはその塩）や塩基（またはその塩）等の帯電官能基が含有される。
帯電制御性を付与するために共重合するモノマーとしては、アミノ基や酸基等の帯電官能基を持ったモノマーが挙げられる。また、これらの帯電官能基のうち、アミノ基は酸と反応させた塩として、あるいはアルキルハライドやトシラートと反応させた４級化物とすることが望ましい。そのためにはモノマーとして処理されたものを使用しても、あるいは重合後に上記反応によって処理してもいずれでも構わない。
【００２９】
帯電官能基をもったモノマーとしては、アミノ基、４級アンモニウム基、酸基、酸塩基などをもったモノマー、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルアミン、アリルアミンおよびこれらの４級アンモニウム塩、（メタ）アクリル酸およびその塩、マレイン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩、ビニルスルホン酸およびその塩等が挙げられる。特に、４級アンモニウム塩が望ましく、具体的にはテトラアルキルアンモニウム・ハライド塩、テトラアルキルアンモニウム・スルホン酸塩、テトラアルキルアンモニウム・テトラフェニルボロン塩が有用である。また、酸の塩としてはカルボン酸、スルホン酸やりん酸のアンモニウム塩等が有用である。
【００３０】
本実施形態において帯電制御高分子ゲル粒子は、上記したモノマー群から選択されたものを重合し、例えば架橋性モノマーを用いて重合の際にゲル化を行うことにより製造し得る。また、重合時には架橋性モノマーを添加せず、生成した帯電制御性の高分子化合物に架橋剤を添加して紫外線や電子線などの放射線や熱を付与することによっても製造し得る。尚、上記架橋剤としては、周知のごとく、多官能イソシアネート、多官能エポキシ、メラミン等が使用される。
【００３１】
本実施形態において特に、高分子ゲルとしては、架橋されたシリコーン系高分子化合物、または架橋された長鎖アルキル系高分子化合物が好適に挙げられる。以下に詳しく説明する。
【００３２】
・架橋されたシリコーン系高分子化合物
例えば、以下の各成分（Ａ．シリコーン鎖成分、Ｂ．帯電成分、Ｃ．その他共重合成分）からなる共重合体が好適に挙げられる。
【００３３】
Ａ．シリコーン鎖成分
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越化学工業社製：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．社製：ＲＭＳ−０４４，ＲＭＳ−０３３，ＲＭＳ−０８３等の単官能モノマーや、信越化学工業社製：ＸＸ−２２−１６４，ＸＸ−２２−１６４ＡＳ，ＸＸ−２２−１６４Ａ，ＸＸ−２２−１６４Ｂ，ＸＸ−２２−１６４Ｃ，ＸＸ−２２−１６４Ｅ等、Ｇｅｌｅｓｔ  Ｉｎｃ．社製：ＤＭＳ−Ｒ０５，ＤＭＳ−Ｒ１１，ＤＭＳ−Ｒ１８，ＤＭＳ−Ｒ２２，ＤＭＳ−Ｒ３１，ＤＭＳ−Ｕ２２，ＤＢＥ−Ｕ１２，ＤＢＥ−Ｕ２２，ＳＩＢ１４００等）が挙げられる。
【００３４】
Ｂ．帯電成分
帯電成分としては、上記した帯電官能基を有するモノマーが挙げられる。
【００３５】
Ｃ．その他共重合成分
共重合し得るなその他共重合成分を添加してもよい。
その他共重合成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドユニットを持ったモノマー、例えばテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートなどのアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート、前記した架橋性モノマーなどが挙げられる。
【００３６】
尚、架橋されたシリコーン系高分子化合物においては、上記のうち成分Ａ，Ｂは必須成分であり、成分Ｃは更に共重合してもよい成分である。３成分の共重合比は、Ａ．シリコーン鎖成分は２０質量％以上が望ましく、５０質量％以上がより望ましい。また、Ｂ．帯電成分は１質量％以上５０質量％以下が望ましい。
これら高分子化合物の架橋によるゲル化は、前述の通り、前記したモノマー群から選択されたものを重合し、例えば架橋モノマーを用いて重合の際にゲル化を行う方法、生成した高分子化合物に架橋剤を添加して紫外線や電子線などの放射線や熱を付与する方法、等によって行われる。
【００３７】
シリコーン系モノマーとしては、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマー（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００３８】
【化１】
0005413083.tif 000002
【００３９】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子または炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば１以上１０００以下、望ましくは３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４０】
・架橋された長鎖アルキル系高分子化合物
一方、長鎖アルキル系高分子化合物としては、例えば上記したシリコーン系共重合体と類似した構成のもので、成分Ａ．シリコーン鎖成分の代わりに長鎖アルキル成分Ａ’として長鎖アルキル（メタ）アクリレートを用いたものが挙げられる。長鎖アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、炭素数４以上のアルキル鎖をもったものが望ましく、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。また、共重合体中の成分Ａ’，Ｂ，Ｃの組成比は前述のシリコーン系高分子化合物における範囲から選択される。
なお、長鎖アルキル系高分子の「長鎖」とは、例えば、炭素数４以上３０以下のアルキル鎖を側鎖に有する高分子を意味する。
【００４１】
−帯電制御高分子ゲル粒子の作製方法（重合法）−
帯電制御高分子ゲル粒子は架橋された高分子化合物であり、上記した各材料（モノマー）を用いて以下の組み合わせで作製される。
（１）少なくとも、前記モノマー群におけるモノマーと、前記帯電官能基を有するモノマーと、架橋剤と、を重合して形成する。上記架橋剤としては例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ジビニルベンゼンなどの多官能モノマーや、前記した多官能モノマーが使用される。なお、この場合には架橋剤である多官能モノマーは、モノマー全体量に対して０．０１質量％以上９０質量％以下の範囲で添加することが望ましい。
（２）前記した多官能モノマーを主成分として重合する。尚、ここで「主成分」とは、高分子ゲルの組成として最も多い質量比をもったものであることを表す。例えばシリコーン系の多官能モノマーを主成分として、これに帯電官能基を有するモノマーを配合して重合することでシリコーン系高分子ゲルが作製される。
【００４２】
・物性
尚前述の通り、前記帯電制御高分子ゲル粒子の吸液量は、該粒子の自重の１倍以上５０倍以下であることが望ましい。
また、帯電制御高分子ゲル粒子は、特に限定されるものではないが無色あるいは透明であることが望ましい。
【００４３】
さらに、帯電制御高分子ゲル粒子の大きさは、体積平均粒子径で５００ｎｍ以下であることが望ましく、更には３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがより望ましい。
但し、帯電制御高分子ゲル粒子の大きさは、泳動粒子の大きさよりも小さい。
【００４４】
（泳動粒子）
本実施形態に係る泳動粒子分散液には泳動粒子が含有される。該泳動粒子とは、観察者が視認できる色を有し、且つ外部から印加される電界に従って移動を行うように帯電された粒子を指す。
泳動粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、およびプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００４５】
・樹脂
泳動粒子に使用される上記熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００４６】
また、泳動粒子に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００４７】
・帯電官能基を有するモノマー
また、泳動粒子には酸基（またはその塩）や塩基（またはその塩）等の帯電官能基が含有されることが望ましい。
帯電制御性を付与するために共重合するモノマーとしては、アミノ基や酸基等の帯電官能基を持ったモノマーが挙げられる。また、これらの帯電官能基のうち、アミノ基は酸と反応させた塩として、あるいはアルキルハライドやトシラートと反応させた４級化物とすることが望ましい。そのためにはモノマーとして処理されたものを使用しても、あるいは重合後に上記反応によって処理してもいずれでも構わない。
【００４８】
帯電官能基をもったモノマーとしては、アミノ基、４級アンモニウム基、酸基、酸塩基などをもったモノマー、例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルアミン、アリルアミンおよびこれらの４級アンモニウム塩、（メタ）アクリル酸およびその塩、マレイン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびその塩、ビニルスルホン酸およびその塩等が挙げられる。特に、４級アンモニウム塩が望ましく、具体的にはテトラアルキルアンモニウム・ハライド塩、テトラアルキルアンモニウム・スルホン酸塩、テトラアルキルアンモニウム・テトラフェニルボロン塩が有用である。また、酸の塩としてはカルボン酸、スルホン酸やりん酸のアンモニウム塩等が有用である。
【００４９】
尚、帯電制御性の観点から、前述の帯電制御高分子ゲル粒子に含有される帯電官能基と、上記泳動粒子に含有される帯電官能基とは、例えば以下の組合せであることが特に望ましい。
・（泳動粒子）酸基と、（帯電制御高分子ゲル粒子）塩基          との組合せ
・（泳動粒子）酸基と、（帯電制御高分子ゲル粒子）酸基          との組合せ
・（泳動粒子）酸基と、（帯電制御高分子ゲル粒子）ヒドロキシル基との組合せ
・（泳動粒子）塩基と、（帯電制御高分子ゲル粒子）酸基          との組合せ
・（泳動粒子）塩基と、（帯電制御高分子ゲル粒子）塩基          との組合せ
・（泳動粒子）塩基と、（帯電制御高分子ゲル粒子）ヒドロキシル基との組合せ
【００５０】
・着色剤
泳動粒子を着色する着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等が使用され、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ.ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００５１】
泳動粒子の樹脂中には、更に帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用され、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００５２】
泳動粒子の内部には、磁性材料を混合してもよい。磁性材料はカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料等が使用される。また、透明な磁性材料、特に透明有機磁性材料がより望ましい。
【００５３】
泳動粒子の平均粒径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが望ましいが、これに限定されない。
尚、上記泳動粒子の平均粒径は、Ｐｈｏｔａｌ  ＦＰＡＲ−１０００（動的光散乱式粒径分布測定装置）を用いて測定され、ＭＡＲＱＵＡＲＤＴ法により解析が行われる。本明細書に記載の数値は該方法によって測定されたものである。
【００５４】
泳動粒子を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４号公報記載のごとく、樹脂や顔料等を定められた混合比になるよう計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散媒を作製してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化し得るもので、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂および着色剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、前記の樹脂、着色剤および分散媒の原材料を分散および混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の分散媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を攪拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作製する。
【００５５】
さらにまた、分散および混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散および混練する方法を使用してもよい。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中および冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断および／または衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【００５６】
（分散媒）
本実施形態に係る泳動粒子分散液は、粒子を分散するための分散媒を含有する。
前記分散媒としては、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、パーフルオロエーテル類、高純度石油、エチレングリコール、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホオキシド、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタン等や、これらの混合物が使用される。
中でも、イソパラフィンまたはシリコーンオイル、或いはこれらと他の分散媒との混合物が好適に用いられる。
【００５７】
上記シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）、変性シリコーンオイル（例えば、フッ素変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンオイルが特に望ましい。
【００５８】
シリコーンオイルの粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下である。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００５９】
パラフィン系炭化水素分散媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、イソパラフィンを用いることがより望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（アイソパーはエクソン社の商品名）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００６０】
本実施形態に係る泳動粒子分散液中の泳動粒子の濃度は、表示特性や応答特性あるいはその用途によって種々選択されるが０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で選択されることが望ましい。色の異なった多粒子を混合する場合にはその粒子総量がこの範囲であると望ましい。
また、色や帯電極性の異なる複数種の粒子を混合して使用し、カラー表示を得るということも望ましく実施される。
【００６１】
本実施形態に係る泳動粒子の平衡膨潤状態における吸液量（前記分散媒を吸液する量）は０．１ｇ／ｇ以上５０ｇ／ｇ以下の範囲が望ましく、より望ましくは０．２ｇ／ｇ以上５０ｇ／ｇ以下、特に望ましくは０．５ｇ／ｇ以上２０ｇ／ｇ以下である。
尚、上記平衡膨潤状態における吸液量は以下の方法により測定され、本明細書に記載の値は下記方法によって測定されたものである。まず、乾燥状態（分散媒を全く含んでいない状態）の泳動粒子を分散媒中に室温（２２℃）で２４時間浸漬し、その前後の大きさの変化を測定し、これに分散媒および泳動粒子の比重を考慮して乾燥泳動粒子質量当たりの分散媒質量の比として算出する。
【００６２】
本実施形態に係る泳動粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）、液体現像方式電子写真システムの液体トナーなどに利用される。なお、電気泳動方式の表示媒体、電気泳動方式の調光媒体（調光素子）としては、公知である電極（基板）面に対して垂直方向に粒子群を移動させる方式、それとは異なり水平方向に移動させる方式（いわゆるインプレーン型素子）、またはこれらを組み合わせたハイブリッド素子がある。
【００６３】
＜表示媒体、表示装置＞
次いで、本実施形態に係る表示媒体、および表示装置について説明する。
本実施形態に係る表示媒体は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板に挟まれる領域に封入された前記本実施形態に係る泳動粒子分散液と、を備えたことを特徴とする。
また、本実施形態に係る表示装置は、前記表示媒体と、前記表示媒体の前記一対の基板に電圧を印加する電圧印加装置と、を備えたことを特徴とする。
【００６４】
以下、本実施形態に係る表示媒体、および表示装置の一例について図面を用いて説明する。
【００６５】
−第１実施形態−
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００６６】
第１実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の分散媒５０と粒子群３４とを含む粒子分散液として、前記本実施形態に係る泳動粒子分散液を適用する形態である。
【００６７】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００６８】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、および粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子群３６を含んで構成されている。
【００６９】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を大径着色粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００７０】
なお、本実施形態では、１つのセル内に封入されている粒子群３４は、定められた色を有すると共に、正または負に帯電処理されて予め調製されているものとして説明する。
【００７１】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎に表示し得るように構成してもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００７３】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０および表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６および表面層４８を積層した構成となっている。
【００７４】
表示基板２０、または表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００７５】
支持基板３８および支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００７６】
表面電極４０および背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６および表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、またはパッシブマトリックス駆動をし得るストライプ状に形成してもよい。
【００７７】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８および支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００７８】
なお、背面電極４６および表面電極４０各々を表示基板２０および背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００７９】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０および背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００８０】
また、アクティブマトリックス駆動を採用にするために、支持基板３８および支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化および部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００８１】
上記表面電極４０および背面電極４６が、各々支持基板３８および支持基板４４上に形成されている場合、表面電極４０および背面電極４６各々上に誘電体膜としての表面層４２および表面層４８を形成してもよい。
【００８２】
この表面層４２および表面層４８を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等を用いてもよい。
【００８３】
また、上記した絶縁材料の他に、絶縁材料中に電荷輸送物質を含有させたものも使用され得る。
【００８４】
電荷輸送物質としては、例えば、正孔輸送物質であるヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、アリールアミン化合物等が挙げられる。また、電子輸送物質であるフルオレノン化合物、ジフェノキノン誘導体、ピラン化合物、酸化亜鉛等も使用してもよい。さらに、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を用いてもよい。
具体的には、ポリビニルカルバゾール、米国特許第４８０６４４３号に記載の特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート等が挙げられる。誘電体膜は、粒子の組成等に応じて選択する。基板の一方である表示基板は光を透過する必要があるので、上記各材料のうち透明のものを使用することが望ましい。
【００８５】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板の間隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００８６】
間隙部材２４は表示基板２０および背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８または支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理または印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、または双方に作製する。
【００８７】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００８８】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステルまたはアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００８９】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００９０】
次に、大径着色粒子群について説明する。大径着色粒子群３６は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、大径着色粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、または表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。この大径着色粒子群子３６の色としては、例えば、背景色となるように白色または黒色を選択することが望ましい。なお、本実施形態では、大径着色粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【００９１】
大径着色粒子群３６は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、着色部材を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料を使用してもよい。
【００９２】
大径着色粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、大径着色粒子群３６を固定化する場合、例えば、大径着色粒子群３６を封入した後、加熱（および必要があれば加圧）して、大径着色粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【００９３】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示し得る表示媒体１２が作製される観点から、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下である。
【００９４】
上記表示基板２０および背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段を使用してもよい。
【００９５】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存および書換えし得る掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、および複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【００９６】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【００９７】
電圧印加部１６は、表面電極４０および背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０および背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０および背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【００９８】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号を授受し得るよう接続されている。
【００９９】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙと、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１００】
電圧印加部１６は、表面電極４０および背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０および背面電極４６間に印加する。
【０１０１】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１０２】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４は、黒色であり且つ負極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、大径着色粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって黒色または白色を表示する場合を説明する。
【０１０３】
まず、電圧を、定められた時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、大径着色粒子群３６の色としての白色として視認される。
【０１０４】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この定められた時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１０５】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、図２（Ｂ）に示すように、粒子群３４は表示基板２０側へと移動して表示基板２０側に到達し、粒子群３４による黒表示がなされる。
【０１０６】
−第２実施形態−
以下、第２実施形態に係る表示装置について説明する。図３は、第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図４は、第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図５は、第２実施形態に係る表示装置における、表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【０１０７】
第２実施形態に係る表示装置１０は、２種類以上の粒子群を適用した形態である。なお、２種類以上の粒子群は、全て同じ極性で帯電されている。
【０１０８】
本実施形態に係る表示装置１０は、図３に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と略同一の構成であるため、同一構成には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１０９】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を定められた間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、および粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子群３６を含んで構成されている。
表示基板２０および背面基板２２の対向面は、第１実施形態に記載のごとく帯電処理されており、この対向面上には、表面層４２および表面層４８各々が設けられている。
【０１１０】
本実施形態では、粒子群３４として、互いに色の異なる複数種の粒子群３４が分散媒５０に分散されている。
【０１１１】
なお、本実施形態では３種類の粒子群３４として、互いに色の異なる粒子群３４、即ちイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン色のシアン粒子群３４Ｃが分散されているとして説明するが、３種類に限られない。
この複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子群であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。すなわち、各色の粒子群３４（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン粒子群３４Ｃ）は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１１２】
この電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、前述の泳動粒子を構成する材料の内の、例えば、粒子を構成する樹脂の種類や濃度、帯電制御剤の量等を換える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【０１１３】
ここで、上述のように、本実施形態に係る表示媒体１２には３種類の粒子群３４として、互いに色の異なるイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびシアン粒子群３４Ｃが分散されており、これらの複数種類の粒子群３４は、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々を全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１１５】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、および−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１１６】
具体的には、図４に示すように、例えば、３種類の粒子群３４は、全て同極性に帯電された状態で分散媒５０内に分散され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（Ｖｔｃ以上Ｖｄｃ以下の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（Ｖｔｍ以上Ｖｄｍ以下の値の絶対値）、およびイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（Ｖｔｙ以上Ｖｄｙ以下の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１１７】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃを全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（Ｖｔｍ以上Ｖｄｍ以下の値の絶対値）、およびイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（Ｖｔｙ以上Ｖｄｙ以下の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍを全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（Ｖｔｙ以上Ｖｄｙ以上の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１１８】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１１９】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４を全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「全て」とは、各色の粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを含む。すなわち上述した移動開始からさらに電圧および電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ＝ＯＤ）の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加または減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧および電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１２０】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２１】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２２】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２３】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２４】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２５】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２６】
すなわち、本実施形態では、図４に示すように、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃから＋Ｖｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃおよび電圧−Ｖｔｃの絶対値より高い電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃおよび電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２７】
さらに、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍから＋Ｖｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程のマゼンタ粒子群３４Ｍおよびイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍおよび電圧−Ｖｔｍの絶対値より高い電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍおよびイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍおよび電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２８】
さらに、基板間に印加する電圧が−Ｖｔｙから＋Ｖｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙおよび電圧−Ｖｔｙの絶対値より高い電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙおよび電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１２９】
次に、図５を参照して、表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動のメカニズムを説明する。
【０１３０】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図４を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１３１】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１３２】
また、表示基板２０側に背面基板２２側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、および「＋小電圧」と各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、および「−小電圧」と各々と称して説明する。
【０１３３】
図５（Ａ）に示すように、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると（白色表示状態）、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）により黒色を表示したままの状態となる。（図５（Ｂ）参照）。
【０１３４】
次に、図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図５（Ｃ）参照）。
【０１３５】
さらに、図５（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍおよびシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙおよびシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図５（Ｄ）参照）。
【０１３６】
また、上記図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４の内、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、シアンとマゼンタの加色混合による赤色表示がなされる（図５（Ｉ）参照）。
【０１３７】
一方、図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図５（Ｅ）参照）。
【０１３８】
この図５（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図５（Ｆ）参照）。
【０１３９】
この図５（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、大径着色粒子群３６の色としての白色が表示される（図５（Ｇ）参照）。
【０１４０】
また、上記図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、およびイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図５（Ｈ）参照）。
【０１４１】
さらに、上記図５（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
また、上記図５（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１４２】
本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に所望の粒子を移動させるので、所望の色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することを抑制することができ、所望の色以外の色が混じる混色が抑制され、表示媒体１２の画質劣化を抑制しつつ、カラー表示がなされる。なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１４３】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、および黒色を表示するとともに、例えば、白色の大径着色粒子群３６によって白色を表示し、特定のカラー表示を行うことが実現される。
【０１４４】
このように、本実施形態に係る表示装置１０でも、上記第１実施形態で説明した表示装置１０に記載のごとく、粒子群３４が表示基板２０または背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【実施例】
【０１４５】
以下実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。尚、以下において「部」は、特に限定のない限り質量基準である。
【０１４６】
〔実施例１〕
（シリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）の作製）
まず、アミノ基をもったシリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子を以下の方法で作製した。
サイラプレーンＦＭ−０７１１（２官能性重合性シリコーンモノマー、分子量１０００、チッソ(株)製）９５部、帯電官能基を持ったモノマーとしてジメチルアミノエチルメタクリレート５部、架橋剤としてエチレングリコールジメタクリレート１部を用いて、沈殿重合法によって、帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）を合成した。
尚、重合の際の条件としては、重合溶媒１，４−ジオキサン１００部、開始剤Ｖ−６５（油溶性アゾ重合開始剤、和光純薬）０．０５部を混合し、５５℃で１０時間反応を行った。
【０１４７】
得られた帯電制御高分子ゲル粒子は、シリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）中の平衡膨潤状態をドップラー式粒度測定器で測定すると５０ｎｍであった。
【０１４８】
また、帯電制御高分子ゲル粒子における分散媒の吸液量を前述の方法により測定したところ、自重の６倍であった。
【０１４９】
（泳動粒子分散液（Ｂ１）の作製）
酸基を持った泳動粒子を以下の方法で作製した。
Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製の水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１部に、ポリメタクリル酸−トリエチルアミン塩の１０質量％水溶液３部を混合して、高分子化合物および顔料を含む水溶液を調製した。
次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５（信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０部に混合した後、これを超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）で分散し、高分子化合物および顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液を減圧（２ｋＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子化合物および顔料を含んだ泳動粒子が分散した泳動粒子分散液（Ｂ１）を得た。
【０１５０】
作製した泳動粒子分散液の固形分濃度を、シリコーンオイルの乾燥前後の重量測定から測定したところ８．１質量％であった。また、分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３１０ｎｍであった。
【０１５１】
前記泳動粒子分散液（Ｂ１）に前記帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）を濃度０．１質量％で混合し調製して、実施例１に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１５２】
〔実施例２〕
（シリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ２）の作製）
まず、酸基をもったシリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子を以下の方法で作製した。
サイラプレーンＦＭ−０７１１（２官能性重合性シリコーンモノマー、分子量１０００、チッソ(株)製）９５部、帯電官能基を持ったモノマーとしてメタクリル酸５部、架橋剤としてエチレングリコールジメタクリレート１部を用いて、沈殿重合法によって、帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ２）を合成した。
また、帯電制御高分子ゲル粒子における分散媒の吸液量を前述の方法により測定したところ、自重の１６倍であった。
【０１５３】
実施例１で作製した泳動粒子分散液（Ｂ１）に前記帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ２）を濃度０．１質量％で混合し調製して、実施例２に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１５４】
〔実施例３〕
（泳動粒子分散液（Ｂ２）の作製）
塩基を持った泳動粒子を以下の方法で作製した。
Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製の水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１部に、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドポリジメチルアクリルアミドの１０質量％水溶液３部を混合して、高分子化合物および顔料を含む水溶液を調製した。
次に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）に乳化剤としてシリコーン変性アクリルポリマーＫＰ５４５（信越化学社製）を添加した、ＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液を調製した。そして、当該水溶液をＫＰ５４５の３質量％シリコーン溶液１０部に混合した後、これを超音波破砕機（エスエムテー社製ＵＨ−６００Ｓ）で分散し、高分子化合物および顔料が含まれる水溶液をシリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名：ＫＦ−９６Ｌ  ２ｃｓ）中に分散した懸濁液を調製した。
次に、この懸濁液を減圧（２ｋＰａ）、加熱（７０℃）を２時間実施して水分を除去し、シリコーンオイル中に高分子化合物および顔料を含んだ泳動粒子が分散した泳動粒子分散液（Ｂ２）を得た。
【０１５５】
前記泳動粒子分散液（Ｂ２）に実施例１で作製した帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）を濃度０．１質量％で混合し調製して、実施例３に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１５６】
〔実施例４〕
実施例３で作製した泳動粒子分散液（Ｂ２）に実施例２で作製した帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ２）を濃度０．１質量％で混合し調製して、実施例４に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１５７】
〔実施例５〕
実施例１の（シリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）の作製）において、架橋剤としてのエチレングリコールジメタクリレートを２部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ３）を合成した。
また、帯電制御高分子ゲル粒子における分散媒の吸液量を前述の方法により測定したところ、自重の１．４倍であった。
【０１５８】
実施例１で作製した泳動粒子分散液（Ｂ１）に前記帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ３）を濃度０．１質量％で混合し調製して、実施例５に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１５９】
〔実施例６〕
実施例１の（シリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）の作製）において、架橋剤としてのエチレングリコールジメタクリレートを５部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により帯電制御高分子ゲル（Ａ４）を合成した。
また、帯電制御高分子ゲル粒子における分散媒の吸液量を前述の方法により測定したところ、自重の０．７倍であった。
【０１６０】
実施例１で作製した泳動粒子分散液（Ｂ１）に前記帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ４）を濃度０．１質量％で混合し調製して、実施例６に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１６１】
〔比較例１〕
実施例１において、帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）を混合しなかった以外は、実施例１に記載の方法により泳動粒子分散液を得た。
【０１６２】
〔比較例２〕
実施例１の（シリコーン系の帯電制御高分子ゲル粒子（Ａ１）の作製）において、架橋剤としてのエチレングリコールジメタクリレートを０部に変更した以外は、実施例１に記載の方法により帯電制御性の高分子化合物（ゲル状でない高分子化合物）（Ａ５）を合成した。
【０１６３】
実施例１で作製した泳動粒子分散液（Ｂ１）に前記帯電制御性の高分子化合物（Ａ５）を濃度０．１質量％で混合し調製して、比較例２に係る泳動粒子分散液を得た。
【０１６４】
＜評価試験＞
−帯電性能−
２枚の電極基板間に、上記実施例および比較例にて得た泳動粒子分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価することで、分散液中の電気泳動粒子の帯電極性を求めた。その結果、前記比較例１では正・負、両極の泳動粒子が存在し、粒子の極性が揃っていなかった（評価：×）。一方、前記実施例１では、全ての粒子が負帯電であり、極性が揃っていた（評価：○）。また、電圧を切った後のメモリー性（１時間後の光学濃度測定による）も優れていた。
また、実施例２乃至５についても、実施例１と同等の結果が得られた。実施例６では泳動粒子の帯電極性がわずかながら帯電極性が揃っていなかった（評価：△）が，概ね負帯電であった。
【０１６５】
−粘度の測定−
上記実施例および比較例にて得た泳動粒子分散液の粘度を、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いて測定した。測定結果を下記表１に示す。
【０１６６】
−泳動粒子の移動の評価−
上記実施例および比較例にて得た泳動粒子分散液における、泳動粒子の移動の度合いを以下の方法により評価した。
２枚の電極基板間に、上記実施例および比較例にて得た泳動粒子分散液を封入し、矩形波電圧（±３０Ｖ，１Ｈｚ乃至２０Ｈｚ）を印加した。どの周波数まで泳動粒子が追随し得るかどうかを電極基板面の色変化が飽和に達するかどうかによって判断することで、粒子の移動性能の評価を行った。
測定結果を下記表１に示す。
【０１６７】
【表１】
0005413083.tif 000003
【符号の説明】
【０１６８】
１０  表示装置、１２  表示媒体、１６  電圧印加部、１８  制御部、２０  表示基板、２２  背面基板、２４  間隙部材、３４  粒子群、３４Ｙ  イエロー粒子群、３４Ｃ  シアン粒子群、３４Ｍ  マゼンタ粒子群、３６  大径着色粒子群、３８  支持基板、４０  表面電極、４２  表面層、４４  支持基板、４６  背面電極、４８  表面層、５０  分散媒
【図１】
0005413083.tif 000004
【図２】
0005413083.tif 000005
【図３】
0005413083.tif 000006
【図４】
0005413083.tif 000007
【図５】
0005413083.tif 000008