(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿部の外側側面に接触することができる側面部を有し、前記大腿部に載置する載置部が形成された一対の装着部と、
前記一対の装着部の間に、前記大腿部の間に挿入する連結部とを有する本体部と、
前記連結部に収納された弾性体とを備え、
前記本体部は、前記一対の装着部の上部がそれぞれ隆起した形状に形成され、前記連結部の上部が窪んだ形状に形成されていることを特徴とする運動補助具。
【請求項２】
前記載置部、前記側面部及び前記連結部によって囲まれる空間の中央位置より下方が狭くなるように、前記側面部及び前記連結部の少なくとも一方が他方側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の運動補助具。
【請求項３】
前記弾性体は、コイルばねであって、
前記コイルばねの両端部を、前記コイルばねの伸縮方向と直交する平面上において渦巻き形状としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の運動補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腿部の内側の内転筋を鍛えるための運動を補助する運動補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大腿部の内側の内転筋を鍛えることでシェイプアップが行われている。そこで、この内転筋を鍛えるための運動補助具が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。この特許文献１に記載の下肢トレーニング器具は、角材に、左右両側と中央部に壁を形成するように２箇所に窪みを設ける。そして、窪みに左右の膝を入れて、左右の膝を内側の壁に向けて力を入れることで内転筋が鍛錬され、逆に外側の壁に向けて力を入れると大腿部の外側の筋肉が鍛錬される。
【０００３】
また、特許文献２に記載のトレーニング具は、弾性変形が自在なウレタンフォーム等の合成樹脂製の筒体の両端に端板を設け、この両端板間の筒体内にスプリングコイル等の弾撥材を配した構成をしている。このトレーニング具の両端の端板に大腿部の内側を当てて筒体を収縮させ、弾撥材の弾力に逆らって力を加えることにより、大腿部の筋肉を鍛える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５１２４８号公報（第１頁、図６）
【特許文献２】特開２００６−２６０９１号公報（第１頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のトレーニング器具は、太股の左右両側と中央部の壁を押圧することによりトレーニングを行なう。しかしながら、トレーニング器具は剛体で構成されており、形状変化は想定されていない。このため、大腿部の動きに応じた筋肉の運動量を把握することができなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のトレーニング具においては、弾撥材の伸縮量に応じて、筋肉の運動量を把握することができる。しかしながら、このトレーニング具は、太股で挟んで保持されるので、力の加え方によっては、運動中にトレーニング具が落下したり、大腿部の上方に飛び出したりする可能性がある。従って、繰り返して運動を行なうためにトレーニング具をしっかり保持する必要があり、効率的に運動を行なうことが難しかった。
【０００７】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、内転筋の運動量を把握しながら、効率的に運動を行なうための運動補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この運動補助具は、大腿部の外側側面に接触することができる側面部を有し、前記大腿部に載置する載置部が形成された一対の装着部と、前記一対の装着部の間に、前記大腿部の間に挿入する連結部とを有する本体部と、前記連結部に収納された弾性体とを備え、前記本体部は、前記一対の装着部の上部がそれぞれ隆起した形状に形成され、前記連結部の上部が窪んだ形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、大腿部に載置する載置部を備えているので、下方への脱落を抑制できる。また、本体部は、一対の装着部の上部がそれぞれ隆起した形状に形成され、連結部の上部が窪んだ形状になっているため、連結部の圧縮を円滑に行なうことができる。ここで、大腿部は脚の付け根から膝までの部分であり、大腿部には太股だけなく膝も含まれる。
【００１０】
上記運動補助具について、前記載置部、前記側面部及び前記連結部によって囲まれる空間の中央位置より下方が狭くなるように、前記側面部及び前記連結部の少なくとも一方が他方側に突出していることが好ましい。この構成によれば、中央位置より下方が狭くなるように、側面部及び連結部の少なくとも一方が他方側に突出しているため、運動補助具を大腿部に載置した場合、運動補助具が大腿部の下側に接触するので、運動補助具をしっかりと保持することができる。
【００１１】
上記運動補助具について、前記弾性体は、コイルばねであって、前記コイルばねの両端部を、前記コイルばねの伸縮方向と直交する平面上において渦巻き形状としたことが好ましい。この構成によれば、コイルばねの先端部がコイルばねの中心軸線付近に位置するので、コイルばねに対して繰り返し力を加えても、コイルばねの突出を抑制し、コイルばねを円滑に伸縮させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内転筋の運動量を把握しながら効率的に運動を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の運動補助具を示す図面であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図。
【図２】一実施形態の運動補助具を示す図面であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は図１（ｂ）における２ｂ−２ｂ線に沿った断面図。
【図３】一実施形態の運動補助具の一部分解斜視図。
【図４】一実施形態の運動補助具の本体部の第１部材及び第２部材の構成を説明する説明図であって、（ａ）は第１部材の正面図、（ｂ）第２部材の斜視図、（ｃ）は第２部材の正面図。
【図５】一実施形態の運動補助具の使用状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、運動補助具の一実施形態を図面に従って説明する。
図１（ａ）は、実施形態の運動補助具１０の斜視図である。また、図１（ｂ）、図１（ｃ）は、この運動補助具１０の正面図、底面図である。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、運動補助具１０は、本体部２０を備えており、本体部２０の全体形状に沿って図示しない布によって覆われている。本体部２０は、例えば軟質ウレタンフォーム等のクッション材によって構成されている。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態の本体部２０は、正面から見た場合、左右線対象の形状をしている。この本体部２０は、全長Ｗ１は５０ｃｍ程度である。更に、図１（ｃ）に示すように、この本体部２０は、上又は下から見た場合、中央が窪んだ小判形状をしている。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、本体部２０は、正面から見た場合に三日月形状の１対（２つ）の装着部２１と、これら装着部２１の間に設けられた連結部２２とを有する。
図１（ｂ）に示すように、装着部２１には、正面から見た場合、下方が開口した載置部としての嵌合部２１ａが形成されている。従って、この嵌合部２１ａに大腿部を挿入した場合に、装着部２１は、大腿部の上部に接触して大腿部に載置される部分と、大腿部の外側側面に接触する側面部とが一体形成されている。嵌合部２１ａは、断面が略半円形状をしており、幅ｄ１は一般的な大腿部が収容可能な大きさ（例えばｄ１＝１０ｃｍ程度）となっている。本実施形態の嵌合部２１ａは、内側の曲率半径が外側の曲率半径よりも大きくなるような曲面形状で構成されている。この嵌合部２１ａに大腿部が挿入された場合、装着部２１は大腿部の上側及び少なくとも外側の一部を覆う。
【００１８】
更に、装着部２１の外側（連結部２２との反対側）の下端部２１ｂは、先細り形状となっており、正面から見た場合に連結部２２側に突出している。
図２（ａ）は、運動補助具１０の右側面図を示している。この図に示すように、装着部２１の下端部２１ｂは、側面から見た場合に円弧となるような曲面で構成されている。
また、装着部２１の上部２１ｃは、略球冠形状で構成されている。このため、図１（ｂ）に示すように、装着部２１の上部２１ｃの間となる連結部２２の上部は、正面から見た場合、円弧形状に中央が窪んだ形状で構成されている。
【００１９】
一方、図１（ｂ）に示すように、連結部２２は、大腿部の間に挿入するように、装着部２１に対して下方に突出するように形成されており、１対の装着部２１と連結している。この連結部２２は、中心軸が水平方向に延びる略円筒形状をしており、その幅Ｗ２が１５ｃｍ程度である。連結部２２には、膨らみ部２２ａが設けられている。この膨らみ部２２ａは、装着部２１の下端部２１ｂに対向する部分よりも下方領域であり、正面から見た場合に装着部２１側に突出している。
【００２０】
更に、図１（ｃ）に示すように、装着部２１は、その中央部における前後方向（大腿部を嵌合部２１ａに収容した際に大腿部が延びる方向）の長さＬ１が、連結部２２の前後方向の長さＬ２よりも大きくなるように構成されている。
【００２１】
図２（ｂ）は、図１（ｂ）における２ｂ−２ｂ線に沿った断面図である。この図に示すように、運動補助具１０の本体部２０には、コイルばね３０が収納されている。このため、連結部２２の内部には、コイルばね３０が収納されるための円筒形状の内部空間Ｓ１が区画されている。図１（ｂ）に示すように、この内部空間Ｓ１は、内部空間Ｓ１の中心軸線Ｃ１が２つの嵌合部２１ａの最上部を結んだ線Ａ１の位置よりも下方に位置するように設けられている。更に、本実施形態では、内部空間Ｓ１の中心軸線Ｃ１は、正面から見た場合、嵌合部２１ａにおいて最も広い幅の位置Ａ２よりも下方に位置するように設けられている。
【００２２】
図３は、運動補助具１０の一部分解斜視図である。図３に示すように、本体部２０には、金属製のコイルばね３０が収納されている。このコイルばね３０は、自然長の状態で、図１（ｂ）に示す内部空間Ｓ１に嵌合する大きさの圧縮コイルばねである。このため、本実施形態のコイルばね３０の中心軸は、内部空間Ｓ１の中心軸線Ｃ１と一致し、２つの嵌合部２１ａの最上部を結んだ線Ａ１の位置よりも下方に位置している。このため、装着部２１の嵌合部２１ａを大腿部に装着した場合に、大腿部の上面よりも下方にコイルばね３０の中心軸が位置する。更に、このコイルばね３０の端部３１は、コイルばね３０の圧縮方向と直交する平面上において渦巻き形状に形成されている。このため、コイルばね３０の先端部３１ａは、コイルばね３０の中心軸線付近に位置するように構成されている。
【００２３】
図３に示すように、本実施形態の本体部２０は、第１部材４１と第２部材４２とが組み合わさって構成されている。第２部材４２は、コイルばね３０を収納するために、内部空間Ｓ１の半分を構成する部分を切り取った部分である。第１部材４１は、本体部２０の形状から第２部材４２を分離した形状をしている。
【００２４】
次に、図４（ａ）を用いて、本体部２０の第１部材４１の構成について説明する。
図４（ａ）に示すように、第１部材４１は、１対の装着部２１と、連結部２２の半分を構成する第１連結部４１ａとを一体形成した形状をしている。この第１連結部４１ａには、内部空間Ｓ１を区画するための直径ｄ２の半円筒形状の凹部４１ｂが設けられている。そして、第１部材４１には、第２部材４２が配置されるための切欠部４１ｃが設けられている。
【００２５】
次に、図４（ｂ）及び図４（ｃ）を用いて、本体部２０の第２部材４２の構成について説明する。
図４に示すように、第２部材４２は、連結部２２の半分を切り取った形状をしている。更に、第２部材４２の連結部２２には、内部空間Ｓ１を区画するための直径ｄ２の半円筒形状の凹部４２ｂが設けられている。従って、第１部材４１の切欠部４１ｃに、第２部材４２を整合させて組み合わせることにより、凹部４１ｂ，４２ｂによって内部空間Ｓ１が区画されるとともに、上述した形状の本体部２０が構成される。
【００２６】
次に、図５を用いて、前記のように構成された運動補助具１０の作用を説明する。この場合、使用者は、運動補助具１０を、椅子に座った状態で使用する。
椅子に座った使用者は、大腿部をほぼ水平に延ばす。そして、連結部２２を両大腿部の間に挟み込むように、装着部２１の各嵌合部２１ａに太股をそれぞれ挿入する。この場合、運動補助具１０の装着部２１を、各太股の上面及び外側に引っ掛かることにより、運動補助具１０が大腿部に保持される。更に、太股の下側は、装着部２１の下端部２１ｂ及び連結部２２の膨らみ部２２ａによって保持される。このとき、コイルばね３０の中心軸は、両大腿部の上面よりも下方に位置する。
【００２７】
そして、使用者は、運動補助具１０の上部２１ｃに手を置く。この状態で、大腿部を内側に動かす運動を繰り返す。大腿部を内側に動かすと、連結部２２が圧縮されるとともに、この連結部２２の内部空間Ｓ１に収納されたコイルばね３０も圧縮される。そして、大腿部の内側には、コイルばね３０の圧縮による抗力が加わり、これに対向するように大腿部の内側の筋肉（内転筋）が運動するので、内転筋を鍛えることができる。
【００２８】
このため、上記実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態の運動補助具１０は、本体部２０と、本体部２０に収納されたコイルばね３０とを備えている。本体部２０は、１対の装着部２１と、これら装着部２１の間に、大腿部の間に挿入する連結部２２とを有する。装着部２１は、大腿部に載置される嵌合部２１ａを有している。連結部２２は、収納されたコイルばね３０の中心軸が、二つの嵌合部２１ａの最上部を結んだ線Ａ１の位置よりも下方になるように設けられている。これにより、大腿部に載置する嵌合部２１ａを備えているので、下方への脱落を抑制できる。更に、コイルばね３０の軸線位置が嵌合部２１ａよりも下方に位置するため、運動中に大腿部を内側に押圧した場合にも、コイルばね３０を大腿部で強く保持できる。従って、運動中に運動補助具１０が大腿部からの脱落を回避することができ、内転筋の運動を効率よく行なうことができる。
【００２９】
（２）本実施形態においては、本体部２０の装着部２１は、下方が開口した形状の嵌合部２１ａが形成されているとともに、その下端部２１ｂが連結部２２側に突出して形成されている。更に、本体部２０の連結部２２には、装着部２１の下端部２１ｂに対応する部分よりも下側の部分であって、装着部２１側に突出した膨らみ部２２ａが形成されている。これにより、嵌合部２１ａの位置Ａ２より下方が狭くなっているので、大腿部を嵌合部２１ａに収容した場合に、装着部２１や連結部２２が大腿部の下側に接触して、運動補助具１０をしっかりと保持することができる。
【００３０】
（３）本実施形態においては、本体部２０の内部空間Ｓ１に収納されたコイルばね３０は、その端部３１が、コイルばね３０の圧縮方向と直交する平面上において渦巻き形状に形成されている。これにより、コイルばねの先端部３１ａがコイルばね３０の中心軸線付近に位置するので、コイルばね３０に対して繰り返し力を加えても、コイルばね３０の先端部３１ａが、内部空間Ｓ１からの突出を抑制し、コイルばね３０を円滑に伸縮させることができる。また、従来のように先端部が外縁上にあるコイルばねを用いた場合には、コイルばねの両端に、力をより均等に加えるための樹脂等で構成された丸い薄板を設けることがあった。このため、樹脂とコイルばねとの材質の相違から、運動時にコイルばねが樹脂に接触して、異音が発生することがあった。コイルばね３０の端部３１を渦巻き形状にすることにより、薄板を省いても、より均等に力をコイルばね３０に加えることができるので、異音の発生を低減することができる。
【００３１】
（４）本実施形態においては、装着部２１の中央部における前後方向の長さＬ１が、連結部２２の中央部における前後方向の長さＬ２よりも大きくなるように、本体部２０が形成されている。これにより、圧縮させる連結部２２よりも、大腿部に載置される装着部２１が大きいため、運動補助具１０を安定して大腿部に保持させることができる。
【００３２】
（５）本実施形態においては、連結部２２の上部は、正面から見て円弧形状に窪んだ形状で構成されている。連結部２２を押圧した場合、連結部２２の圧縮に応じて連結部２２の上部に反力が加わるが、連結部２２の上部が窪んだ形状になっているため、この反力を分散することができ、連結部２２の圧縮を円滑に行なうことができる。更に、本体部２０の装着部２１の上部２１ｃは、略球冠形状で構成されているため、略球冠形状の上部２１ｃに手を置いて運動を行なうことができる。また、本体部２０はクッション材で構成されているので、装着部２１の上部２１ｃが掴み易い。
【００３３】
（変更例）
また、この実施形態は、次のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、運動補助具１０の本体部２０の連結部２２は、コイルばね３０の中心軸が、２つの嵌合部２１ａの最上部を結んだ線Ａ１の位置よりも下に位置している。ここで、使用者が椅子に座って運動補助具１０を使用するときに、連結部２２の底部が椅子に接触しない範囲で、コイルばね３０の中心軸の位置や大きさを決めることができる。これにより、連結部２２が弾性体の圧縮の邪魔にならずに、円滑に運動補助具１０を使用することができる。
【００３４】
・  上記実施形態においては、運動補助具１０の本体部２０の装着部２１は、大腿部を挿入する嵌合部２１ａは、断面が略半円形状とした。装着部２１の形状は、これに限定されず、大腿部に載置される形状であればよく、例えば、正面から見た場合に、逆Ｕ字形状や側面部を備えない形状等であってもよい。
・  上記実施形態においては、連結部２２の上部は、正面から見て円弧形状に窪んだ形状に構成されている。連結部２２の上部にある窪みの形状は、これに限定されない。また、ここで、連結部２２の圧縮を円滑に行なうためには、連結部２２の圧縮による反力が加わる連結部２２の上部の材料の量を減らすのが好ましい。例えば、連結部２２の円弧形状の上面と内部空間Ｓ１との間に中空部を設けてもよい。この中空部は、例えば、図１（ｂ）に示すように、運動補助具１０を正面から見た場合、コイルばね３０の軸線方向の長さが、上下方向に対して長い形状となるのが好ましい。これにより、連結部２２の圧縮に応じた反力が中空部の空間においても分散されるので、連結部２２の圧縮を更に円滑に行なうことができる。
【００３５】
・  上記実施形態においては、本体部２０の装着部２１の下端部２１ｂが嵌合部２１ａの内側に位置するように設けられ、本体部２０の連結部２２の膨らみ部２２ａが、嵌合部２１ａ側に膨らんで構成されている。嵌合部２１ａ側に突出する部分は、装着部２１又は連結部２２だけでもよい。この場合も、一方の突出により運動補助具１０を保持することができる。また、載置部、側面部及び連結部によって囲まれた嵌合部２１ａ（空間）の中央位置（例えば嵌合部２１ａにおいて最も広い幅の位置Ａ２）より下方が狭くなるように、側面部及び連結部の少なくとも一方が他方側に突出している構成であれば、装着部２１の下端部２１ｂの形状や連結部２２の膨らみ部２２ａの形状は上記形状に限定されない。
【００３６】
・  上記実施形態においては、運動補助具１０の本体部２０の内部空間Ｓ１には、コイルばね３０を収納した。内部空間Ｓ１内の弾性体の構成は、これに限定されるものではない。例えば、コイルばね３０の両端部３１の外側に、更に円板を配置してもよい。この場合には、円板を介してコイルばね３０を押圧することにより、コイルばね３０の押圧力を分散させるので、コイルばね３０をより均等に押圧することができる。更に、連結部２２に収納される弾性体は、コイルばね３０に限定されず、例えば、本体部２０よりも反発力の高い弾性体であってもよい。
【００３７】
・  上記実施形態においては、コイルばね３０は、運動補助具１０の本体部２０の内部空間Ｓ１に嵌合する大きさとした。コイルばね３０の大きさは、これに限定されず、内部空間Ｓ１よりも小さくてもよいし、圧縮状態で挿入されていてもよい。
【００３８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（Ａ）前記本体部は、クッション材で構成されているとともに、前記装着部の上部には、手で掴むための把持部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動補助具。
従って、この（Ａ）に記載の発明によれば、運動を行なう場合に、装着部の上部に設けられたクッション材の端部を掴みながら、効率よく運動することができる。
【００３９】
（Ｂ）筋肉を鍛えるために用いられ被覆材料で覆われる圧縮コイルばねであって、その端部が、圧縮方向と直交する平面上において渦巻き形状をしていることを特徴とする圧縮コイルばね。
【００４０】
従って、この（Ｂ）に記載の発明によれば、圧縮コイルばねの端部が、渦巻き形状をしているため、その先端部が圧縮コイルばねの中心近傍に位置する。これにより、コイルばねの端部が被覆材料からの突き出しを抑制できる。従来のように先端部が外縁上にあるコイルばねを用いた場合には、コイルばねの両端に、力をより均等に加えるための樹脂等で構成された丸い薄板を設けることがあった。このため、樹脂とコイルばねとの材質の相違から、運動時にコイルばねが樹脂に接触して、異音が発生することがあった。コイルばねの端部を渦巻き形状にすることにより、薄板を省いても、より均等に力をコイルばねに加えることができるので、異音の発生を低減することができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｓ１…内部空間、１０…運動補助具、２０…本体部、２１…装着部、２１ａ…嵌合部、２１ｂ…下端部、２１ｃ…上部、２２…連結部、２２ａ…膨らみ部、３０…コイルばね、３１…端部、３１ａ…先端部、４１…第１部材、４１ａ…第１連結部、４１ｂ…凹部、４１ｃ…切欠部、４２…第２部材、４２ｂ…凹部。
【要約】
【課題】内転筋の運動量を把握しながら、効率的に運動を行なうための運動補助具を提供する。
【解決手段】運動補助具１０は、本体部２０と、本体部２０に収納されたコイルばね３０とを備えている。本体部２０は、１対の装着部２１と、これら装着部２１の間に設けられた連結部２２とを有する。装着部２１は、大腿部に載置される嵌合部２１ａを有している。連結部２２は、コイルばね３０の中心軸が嵌合部２１ａの最上部を結んだ線の位置よりも下に位置するように、下方に突出形成されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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