(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の生体組織の少なくとも２箇所の部位を互いに結合するために用いられ、連結機構を取付ける左右の保形部を有する組織結合用弾性体であって、
厚さが６０μｍ〜１５０μｍの範囲に、かつ幅が１.５ｍｍ〜２.５ｍｍの範囲に樹脂製の環状弾性体を無端状に連続して形成し、前記環状弾性体の内周面を直線状にかつ長手方向に互いに接触させた状態において、その環状弾性体の長手方向寸法の中央部分を、締結部材で締結することにより、
前記締結部材の左右両側には、外的負荷力が作用しない状態で環状弾性体自身の保形力により、それぞれ一つの中空リング状に保持可能な保形部が構成されていることを特徴とする組織結合用弾性体。
【請求項２】
環状弾性体は、天然ゴムラテックスで成形されていることを特徴とする請求項１に記載の組織結合用弾性体。
【請求項３】
中空リング状の保形部には、当該保形部の一部を体内の生体組織に連結させるために用いる連結機構が取付られていることを特徴とする請求項１又は２に記載の組織結合用弾性体。
【請求項４】
体内の生体組織の少なくとも２箇所の部位を互いに結合するために用いられ、連結機構を取付ける左右の保形部を有する組織結合用弾性体の製造方法であって、
厚さが６０μｍ〜１５０μｍの範囲に、かつ幅が１.５ｍｍ〜２.５ｍｍの範囲に樹脂製の環状弾性体を無端状に連続して形成する工程と、
前記環状弾性体の内周面を直線状にかつ長手方向に互いに接触させた状態において、その環状弾性体の長手方向寸法の中央部分を、締結部材で締結する工程とによって、
前記締結部材の左右両側には、外的負荷力が作用しない状態で環状弾性体自身の保形力により、それぞれ一つの中空リング状に保持可能な保形部が形成されることを特徴とする組織結合用弾性体の製造方法。
【請求項５】
中空リング状の保形部に、当該保形部の一部を体内の生体組織に連結させるために用いる連結機構を取付る工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の組織結合用弾性体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡による観察下で内視鏡処置を行う際に用いられる組織結合用弾性体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡による観察下において、患者体内の生体組織に生じた病変部位に内視鏡処置（例えば、切除、治療など）を施す場合、当該病変部位の状態（例えば、位置、大きさ、形状など）を検査して特定した後、その特定した病変部位を切除或いは治療するといった処置が一般的に行われている。なお、病変部位の切除では、例えばレーザーメス、その他の執刀用メス、鉗子、ロープワイヤー等の処置具によって当該病変部位を切り取って除去する方法が知られている。
【０００３】
ところで、内視鏡による観察下では、その観察視野に制限があるため、病変部位に対する内視鏡処置を簡単かつ効率的に行うことが困難になってしまう場合がある。
例えば病変部位を切除する場合を想定すると、体内に生じた病変部位の状態（位置、大きさ、形状など）によっては、内視鏡の観察視野内において、当該病変部位を観察可能な方向や領域が限定されてしまう場合がある。
【０００４】
そうなると、観察視野内に捉えられない状態にある病変部位に対する切除では、上記した処置具の操作に熟練度が要求されるため、その切除に要する時間が長引いてしまう場合がある。この場合、当該病変部位に対する内視鏡処置を効率的に行うことが困難になってしまう。
そこで、特許文献１には、内視鏡処置を施す際に、所定の弾性力によって病変部位近傍の生体組織を一部つり上げた状態に支持することで、病変部位に対する観察視野を広く確保し、内視鏡処置を効率的に行うための技術思想が示されている。
【０００５】
特許文献１には、その技術思想として、管状の滑性部材に伸縮自在に挿通された棒状の弾性部材と、弾性部材の一端側に連結部材を介して連結されたクリップ（以下、第１のクリップという）と、弾性部材の他端側に取り付けられたリング状の係合部とを備えたつり上げ用クリップが示されている。
ここで、患者体内の生体組織に生じた病変部位に内視鏡処置を施す場合、つり上げ用クリップを操作ワイヤの先端にセットした状態で、内視鏡に構成された挿通用チャンネルを通して患者体内に送り込む。
【０００６】
次に、操作ワイヤによって第１のクリップを病変部位近傍の生体組織に装着させた後、当該操作ワイヤを挿通用チャンネルから引き抜いて、その先端に新たなクリップ（以下、第２のクリップという）をセットする。そして、当該操作ワイヤを再び挿通用チャンネルに通すことで、第２のクリップを患者体内に送り込む。続いて、操作ワイヤによって第２のクリップを、リング状の係合部に係合させた状態で、当該係合部と共に病変部位に対向する生体組織（以下、支持用生体という）に装着させる。
【０００７】
このとき、弾性部材は伸長した状態となり、その伸長量に応じた復元力（収縮力）が第１及び第２のクリップに作用するため、第１のクリップは、第２のクリップの方向に相対的に引っ張られた状態となる。この結果、患者体内において、当該第１のクリップが装着された病変部位近傍の生体組織は、当該第２のクリップが装着された支持用生体の方向に向けて、つり上げられた状態に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−６２００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術思想（つり上げ用クリップ）は、管状の滑性部材や、その中に挿通された弾性部材、及び、連結部材やクリップ、並びに、係合部といった多数の部品を要して構成されているため、当該部品点数に応じて、製造プロセスが煩雑化してしまう共に、その煩雑化した製造プロセスに応じて、製造コストも上昇してしまうといった問題が生じる。
【００１０】
また、特許文献１の技術思想（つり上げ用クリップ）は、多数の部品を要する関係上、コンパクト化に一定の限界があるため、内視鏡処置を効率的に行うことが困難になってしまう場合がある。例えば、病変部位が患者体内の比較的狭い体腔領域に生じているような場合を想定すると、管状の滑性部材に伸縮自在に挿通された棒状の弾性部材の向きや配置等の自由度が制限されることで、第１及び第２のクリップの装着位置が限定され、その結果、病変部位近傍の生体組織に対するつり上げ状態が不十分になってしまう虞がある。そうなると、病変部位に対する観察視野を広く確保することができず、内視鏡処置を効率的に行うことが困難になってしまうといった問題が生じる。更に、特許文献１のつり上げ用クリップでは、内視鏡の反転操作が困難であると共に、つり上げた病変部位の反対側に対する内視鏡処置ができないといった問題もある。
【００１１】
また、特許文献１の技術思想（つり上げ用クリップ）において、第１及び第２のクリップは、棒状の弾性部材の両端側に互いに比較的遠距離に離間した位置関係に配置されているため、内視鏡による観察下において、例えば操作ワイヤによって第１のクリップを病変部位近傍の生体組織に装着すると共に、第２のクリップを支持用生体に装着するといった処置には、ある程度の熟練度が要求される。この場合、施術者の熟練度によっては、病変部位の切除に要する時間がかかるため、それに応じて、施術者の内視鏡処置に要する負担が増加してしまうと共に、患者自身の身体的な負担も大きくなってしまうといった問題が生じる。
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、低コストで簡単に製造可能であって、内視鏡による観察下での病変部位に対する内視鏡処置について、その熟練度が要求されることなく短時間で効率的に行うことを可能にすることで、施術者及び患者への負担を大幅に軽減することが可能なコンパクトな組織結合用弾性体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、第一の本発明は、体内の生体組織の少なくとも２箇所の部位を互いに結合するために用いられ、連結機構を取付ける左右の保形部を有する組織結合用弾性体であって、厚さが６０μｍ〜１５０μｍの範囲に、かつ幅が１.５ｍｍ〜２.５ｍｍの範囲に樹脂製の環状弾性体を無端状に連続して形成し、前記環状弾性体の内周面を直線状にかつ長手方向に互いに接触させた状態において、その環状弾性体の長手方向寸法の中央部分を、締結部材で締結することにより、前記締結部材の左右両側には、外的負荷力が作用しない状態で環状弾性体自身の保形力により、それぞれ一つの中空リング状に保持可能な保形部が構成されていることを特徴とする組織結合用弾性体としたことである。
第二の本発明は、第一の本発明において、環状弾性体は、天然ゴムラテックスで成形されていることを特徴とする組織結合用弾性体としたことである。
第三の本発明は、第一の本発明又は第二の本発明において、中空リング状の保形部には、当該保形部の一部を体内の生体組織に連結させるために用いる連結機構が取付られているを特徴とする組織結合用弾性体としたことである。
第四の本発明は、体内の生体組織の少なくとも２箇所の部位を互いに結合するために用いられ、連結機構を取付ける左右の保形部を有する組織結合用弾性体の製造方法であって、厚さが６０μｍ〜１５０μｍの範囲に、かつ幅が１.５ｍｍ〜２.５ｍｍの範囲に樹脂製の環状弾性体を無端状に連続して形成する工程と、前記環状弾性体の内周面を直線状にかつ長手方向に互いに接触させた状態において、その環状弾性体の長手方向寸法の中央部分を、締結部材で締結する工程とによって、前記締結部材の左右両側には、外的負荷力が作用しない状態で環状弾性体自身の保形力により、それぞれ一つの中空リング状に保持可能な保形部が形成されることを特徴とする組織結合用弾性体の製造方法としたことである。
第五の本発明は、第四の本発明において、中空リング状の保形部に、当該保形部の一部を体内の生体組織に連結させるために用いる連結機構を取付る工程を含むことを特徴とする組織結合用弾性体の製造方法としたことである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低コストで簡単に製造可能であって、内視鏡による観察下での病変部位に対する内視鏡処置について、その熟練度が要求されることなく短時間で効率的に行うことを可能にすることで、施術者及び患者への負担を大幅に軽減することが可能なコンパクトな組織結合用弾性体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る組織結合用弾性体の全体構成を示す斜視図。
【図２】組織結合用弾性体を構成する環状弾性体の斜視図。
【図３】環状弾性体の直径の設定方法を示す斜視図。
【図４】組織結合用弾性体の保形部に連結機構を取り付けて、当該保形部の一部を患者体内の生体組織に連結させる状態を示す斜視図。
【図５】組織結合用弾性体が内視鏡の先端にセットされた状態を模式的に示す斜視図。
【図６】組織結合用弾性体が患者体内の生体組織上に送り込まれた状態を示す斜視図。
【図７】組織結合用弾性体の保形部を連結機構を介して患者体内の生体組織に連結させた状態において、組織結合用弾性体の引っ張り力によって病変部位近傍の生体組織を互いに引き寄せて結合した状態を示す図。
【図８】組織結合用弾性体によって生体組織を互いに結合した状態において、病変部位に内視鏡処置を施している状態を示す図。
【図９】病変部位に対する内視鏡処置に際し、組織結合用弾性体の引っ張り力によって生体組織が、めくり上げられた状態を示す図。
【図１０】病変部位に対する内視鏡処置に際し、組織結合用弾性体の引っ張り力によって生体組織が、さらに、めくり上げられた状態を示す図。
【図１１】組織結合用弾性体と共に、病変部位が生体組織から切除された状態を示す図。
【図１２】本発明の変形例に係る組織結合用弾性体が患者体内の生体組織上に送り込まれた状態を示す斜視図。
【図１３】図１２に示された組織結合用弾性体を連結機構を介して患者体内の生体組織に連結させた状態において、組織結合用弾性体の引っ張り力によって病変部位近傍の生体組織を互いに引き寄せて結合した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る組織結合用弾性体について、添付図面を参照して説明する。
なお、本実施形態の組織結合用弾性体は、内視鏡による観察下において、患者体内の生体組織に生じた病変部位に内視鏡処置（例えば、切除、治療など）を施す際に、当該病変部位近傍の生体組織の少なくとも２箇所の部位を互いに結合するために用いられる。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の組織結合用弾性体１は、無端状に連続して形成された樹脂製の環状弾性体２と、環状弾性体２のうちの互いに異なる位置に存する部位を、相互に当接させた状態で締結するための締結部材４とを備えており、締結部材４によって相互に締結された状態の環状弾性体２において、締結部材４の両側には、それぞれ、その形状を一定の中空リング状に保持可能な保形部Ｐ１,Ｐ２が構成されている。
【００１８】
ここで、環状弾性体２を形成するための樹脂材料としては、生体組織に影響のないものを選択することが好ましい。例えば、天然ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂（アニオン性水系ポリウレタン）、イソプレン、ニトリル等の樹脂材料を選択することができる。なお、環状弾性体２に弾性を持たせる点では、天然ゴムラテックスが優れているが、患者体内の生体組織の性質や種類等によってはアレルギー反応を示す場合もあるため、その場合には、ポリウレタン樹脂を選択すればよい。
【００１９】
また、図２に示すように、環状弾性体２は、その厚さＴが６０μｍ〜１５０μｍの範囲に設定されている。なお、環状弾性体２の厚さＴについては、上記した範囲に限定されることはなく、６０μｍ〜１００μｍの範囲に設定することができる。この場合、環状弾性体２の厚さＴのベストモードとしては、６０μｍ或いは１００μｍに設定することが好ましい。なお、このような環状弾性体２は、例えば圧縮成形や射出成形などの既存の成形法によって成形することができるため、その説明は省略する。
【００２０】
また、図２に示すように、環状弾性体２は、その幅Ｗが１.５ｍｍ〜２.５ｍｍの範囲に設定されている。なお、環状弾性体２の幅Ｗについては、上記した範囲に限定されることはなく、１.８ｍｍ〜２.２ｍｍの範囲に設定することができる。この場合、環状弾性体２の幅Ｗのベストモードとしては、２ｍｍに設定することが好ましい。
【００２１】
更に、図３に示すように、環状弾性体２の直径については、当該環状弾性体２の内周面２ａ（図２参照）を直線状に、かつ長手方向に互いに接触させた状態において、その環状弾性体２の長手寸法Ｌを測定して設定することができる。なお、長手寸法Ｌは、組織結合用弾性体１を内視鏡Ｓの先端部Ｓｔにセットした状態において（図５参照）、その全体が内視鏡Ｓの先端部Ｓｔ内に収容される程度に設定される。
【００２２】
別の捉え方をすると、環状弾性体２の直径（長手寸法Ｌ）は、組織結合用弾性体１が内視鏡Ｓの先端部Ｓｔ（図５参照）から外部にはみ出ない程度に設定される。この場合、環状弾性体２の直径は、内視鏡Ｓの先端Ｓｔの収容スペースに応じて最適な長手寸法Ｌに設定されるため、特に数値限定はしないが、本実施形態では一例として、長手寸法Ｌのベストモードを１０ｍｍに設定した場合を想定する。なお、長手寸法Ｌを１０ｍｍに設定した場合、当該環状弾性体２の直径は、１０ｍｍ以下（例えば、６〜７ｍｍ程度）になることは言うまでもない。
【００２３】
ここで、上記した環状弾性体２の厚さＴ、幅Ｗ、長手寸法Ｌについて、そのベストモードにおける相対比率で示す場合、厚さＴが６０μｍ（或いは１００μｍ）を「１」とすると、当該厚さＴ、幅Ｗ、長手寸法Ｌの関係は、下記の通りとなる。
Ｔ（６０μｍ）：Ｗ（２ｍｍ）：Ｌ（１０ｍｍ）＝１：３３：１６７
Ｔ（１００μｍ）：Ｗ（２ｍｍ）：Ｌ（１０ｍｍ）＝１：２０：１００
【００２４】
また、図１及び図４に示すように、上記した環状弾性体２は、そのうちの互いに異なる位置に存する部位を締結部材４によって相互に当接させた状態で締結される。この場合、締結部材４としては、生体組織に影響のないものを選択することが好ましい。例えば、ナイロン縫合糸、アミロン縫合糸、ポリエステル縫合糸など、市販されている各種の滅菌済み医療用糸を選択することができる。
【００２５】
ここで、締結部材（医療用糸）４によって環状弾性体２を締結する方法としては、例えば、環状弾性体２の内周面２ａ（図２参照）を直線状に、かつ長手方向に互いに接触させた状態において、その環状弾性体２の長手寸法Ｌの中央部分に、締結部材（医療用糸）４を巻き付けて締結すればよい。この場合、締結部材（医療用糸）４の巻き付け数は、１回或いは２回以上のいずれでもよい。なお、締結部材（医療用糸）４の巻き付け処理は、例えば、既存の糸巻き機械を用いて自動的に行ってもよいし、或いは、人手により行ってもよい。
【００２６】
このように、締結部材（医療用糸）４によって環状弾性体２を締結した状態において、当該環状弾性体２には、締結部材４の両側にそれぞれ、その形状を一定の中空リング状に保持可能な保形部Ｐ１,Ｐ２が構成される。この場合、それぞれの保形部Ｐ１,Ｐ２は、その自然状態（外的負荷力が作用していない状態）において、自身の保形力によって、中空のリング形状が定常的に保持された状態に維持されると共に、外的負荷力が作用した際には、それに応じて弾性変形して伸縮する特性を発揮する。
【００２７】
かかる保形部Ｐ１,Ｐ２自身の保形力は、上記した環状弾性体２の厚さＴ、幅Ｗ、長手寸法Ｌについての設定値が上記した相対比率の関係に維持されることで、初めて認められた本実施形態の組織結合用弾性体１の特有の効果である。なお、かかる特有の効果を創出する場合、環状弾性体２に対する締結部材（医療用糸）４の締結位置は、環状弾性体２の長手寸法Ｌの中央部分から多少左右にずれても構わない。
【００２８】
図４に示すように、締結部材４の両側に中空リング状の保形部Ｐ１,Ｐ２が構成された組織結合用弾性体１において、その保形部Ｐ１,Ｐ２には、当該保形部Ｐ１,Ｐ２の一部を患者体内の生体組織に連結させるために用いる連結機構６が取付可能である。この場合、連結機構６としては、医療用処置具として市販されている例えばクリップやフックなどを適用することができるが、ここでは一例として、一対の把持爪６ａを備えたクリップ６を想定する。
【００２９】
また、かかる連結機構（クリップ）６を保形部Ｐ１,Ｐ２に取り付ける方法としては、当該連結機構（クリップ）６を、市販されている各種の滅菌済み取付部材（例えば、バンド、糸、ひも等）によって保形部Ｐ１,Ｐ２に予め取り付けるようにしてもよいが、ここでは一例として、連結機構（クリップ）６を生体組織に連結させる際に、一対の把持爪６ａの間に保形部Ｐ１,Ｐ２を挟み込むことで（図４参照）、当該連結機構（クリップ）６を保形部Ｐ１,Ｐ２に取り付ける場合を想定する。
【００３０】
次に、上記した組織結合用弾性体１を用いて、患者体内の生体組織に生じた病変部位に内視鏡処置を施す際のプロセスについて説明する。
まず、図５に示すように、先端部Ｓｔに亘って挿通用チャンネルＳ１が形成された内視鏡Ｓを用意し、上記した組織結合用弾性体１を操作ワイヤ８によって先端部Ｓｔにセットする。なお、内視鏡Ｓには、その先端部Ｓｔに、挿通用チャンネルＳ１のチャンネル開口Ｓ２が形成されていると共に、図示しない光源からの光で患者体内を照明するためのライトガイドＳ３や、患者体内の様子を目視観察するための対物レンズＳ４などが設けられている。
【００３１】
ここで、組織結合用弾性体１を操作ワイヤ８によって先端部Ｓｔにセットする方法としては、例えば、操作ワイヤ８の先端に連結機構６（以下、第１のクリップ６という）を取り付けた後、当該第１のクリップ６と組織結合用弾性体１とを例えば滅菌済み糸１０で連結し、その状態で、組織結合用弾性体１と共に操作ワイヤ８を挿通用チャンネルＳ１に挿通することで、組織結合用弾性体１を内視鏡Ｓの先端部Ｓｔにセットすればよい。このとき、組織結合用弾性体１は、挿通用チャンネルＳ１内において、第１のクリップ６とチャンネル開口Ｓ２との間に位置付けられ、その全体が内視鏡Ｓの先端部Ｓｔ内に収容された状態となっている。
【００３２】
続いて、内視鏡Ｓを患者体内に挿入し、その先端部Ｓｔを生体組織Ｆに生じた病変部位Ｇに向けて位置付けた後（図６参照）、操作ワイヤ８によって第１のクリップ６を挿通用チャンネルＳ１のチャンネル開口Ｓ２から患者体内に送り出す。これにより、図６に示すように、第１のクリップ６に連結された組織結合用弾性体１も、チャンネル開口Ｓ２から患者体内に送り出される。このとき、患者体内に送り出された組織結合用弾性体１は、その各保形部Ｐ１,Ｐ２（以下、第１及び第２の保形部Ｐ１,Ｐ２という）が自身の保形力によって中空のリング形状に定常的に保持された状態に維持される。なお、組織結合用弾性体１は、上記した滅菌済み糸１０で連結された状態にあるため、患者体内に送り出された際に見失うことはなく、簡単に内視鏡Ｓの観察視野内に位置付けることができる。
【００３３】
次に、操作ワイヤ８によって、第１のクリップ６の一対の把持爪６ａの間に第１の保形部Ｐ１を挟み込みながら（図４参照）、当該一対の把持爪６ａを病変部位Ｇ近傍の生体組織（以下、第１の生体組織Ｆ１という）に噛み込ませて、当該第１の保形部Ｐ１の一部を当該第１の生体組織Ｆ１に連結させる。続いて、操作ワイヤ８を挿通用チャンネルＳ１から引き抜いて、その先端に新たな連結機構６（以下、第２のクリップ６という）を取り付けた後、当該操作ワイヤ８を再び挿通用チャンネルＳ１に通すことで、第２のクリップ６を患者体内に送り込む。
【００３４】
そして、上記同様に、操作ワイヤ８によって、第２のクリップ６の一対の把持爪６ａの間に第２の保形部Ｐ２を挟み込みながら（図４参照）、当該一対の把持爪６ａを病変部位Ｇ近傍の生体組織（以下、第２の生体組織Ｆ２という）に噛み込ませて、当該第２の保形部Ｐ２の一部を当該第２の生体組織Ｆ２に連結させる。この場合、第２の生体組織Ｆ２の位置は、病変部位Ｇを挟んで第１の生体組織Ｆ１とは反対側に特定し、一対の把持爪６ａの間に挟み込んだ第２の保形部Ｐ２を第２の生体組織Ｆ２に向けて引っ張りながら、当該一対の把持爪６ａを当該第２の生体組織Ｆ２に噛み込ませる
【００３５】
このとき、組織結合用弾性体１は、第１及び第２のクリップ６の間で伸長した状態となり、その伸長量に応じた復元力（収縮力）が当該第１及び第２のクリップ６相互に作用する。このため、第１のクリップ６を介して第１の保形部Ｐ１が連結された第１の生体組織Ｆ１は、組織結合用弾性体１の復元力（収縮力）によって、第２のクリップ６を介して第２の保形部Ｐ２が連結された第２の生体組織Ｆ２の方向に相対的に引っ張られた状態に支持される。
【００３６】
これにより、図７に示すように、病変部位Ｇ近傍の第１及び第２の生体組織Ｆ１,Ｆ２は、組織結合用弾性体１の引っ張り力によって、他の生体組織Ｆよりも突出し、かつ、互いに引き寄せられて結合した状態に維持される。この場合、患者体内の生体組織Ｆに生じた病変部位Ｇに対する内視鏡処置を施す部位を、内視鏡Ｓの観察視野内に明瞭に露出させることができる。この結果、病変部位Ｇに対する観察視野を広く確保することができるため、例えば病変部位Ｇに対する切除では、内視鏡Ｓの観察視野内において、複数の切除可能部位Ｍ１,Ｍ２を簡単かつ確実に目視確認することができる。
【００３７】
ここで、図８に示すように、病変部位Ｇに対する内視鏡処置の一例として、切除可能部位Ｍ１から病変部位Ｇに対する切除を行う場合を想定して説明する。
まず、図９に示すように、例えばレーザーメス等の処置具によって切除可能部位Ｍ１を切除していくと、その切除量に応じて、第１の生体組織Ｆ１は、組織結合用弾性体１の引っ張り力によって、徐々に、めくり上げられる。
【００３８】
続いて、図１０に示すように、当該切除可能部位Ｍ１に対する切除量を増加させていくと、その増加量に応じて、当該第１の生体組織Ｆ１は、組織結合用弾性体１の引っ張り力によって、さらに、めくり上げられる。この場合、切除された第１の生体組織Ｆ１が、順次、めくり上げられることで、内視鏡Ｓの観察視野内には、常に新しい切除可能部位Ｍ１が露出されることになる。このため、施術者は、切除方向や切除量等を簡単に目視確認しながら、切除可能部位Ｍ１に対する内視鏡処置を安全確実に施すことができる。
【００３９】
そして、図１１に示すように、病変部位Ｇが生体組織Ｆから切除されたとき、当該病変部位Ｇは、その近傍の生体組織Ｆ１,Ｆ２が組織結合用弾性体１によって互いに引き寄せられて結合した状態で、当該組織結合用弾性体１と共に生体組織Ｆから切り離される。別の言い方をすると、当該病変部位Ｇは、組織結合用弾性体１の引っ張り力で互いに結合した生体組織Ｆ１,Ｆ２の中に丸め込まれた状態に維持される。このため、既存の専用治具によって、病変部位Ｇを、組織結合用弾性体１及び第１及び第２のクリップ６と共に簡単かつ確実に回収し、体外へ摘出することができる。
【００４０】
以上、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、その構成は、環状弾性体２と締結部材４だけであるため、上記した特許文献１の技術思想（つり上げ用クリップ）や他の従来品に比べて、部品点数を大幅に削減することができる。この場合、組織結合用弾性体１の製造プロセスは、例えば、圧縮成形や射出成形などの既存の成形法で環状弾性体２を成形した後、環状弾性体２の異なる部位を締結部材（医療用糸）４で相互に締結するだけである。これによれば、製造プロセスを簡略化することができるため、製造コストを大幅に低減させることができる。更に、上記した特許文献１では、体内にクリップが残留してしまうが、本実施形態では、病変部位Ｇと、組織結合用弾性体１及び第１及び第２のクリップ６とが共に体外へ排出されるため、体内に残留するものは一切無い。
【００４１】
また、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、環状弾性体２と締結部材４の２つの部品だけで構成することができるため、使用環境や使用目的に応じたコンパクト化の要請に十分に対応することができる。これによれば、例えば病変部位Ｇが患者体内の比較的狭い体腔領域に生じているような場合でも、当該組織結合用弾性体１の向きや配置等の自由度が制限されることなく、内視鏡処置を効率的に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、締結部材（医療用糸）４によって環状弾性体２を締結した状態において、締結部材４の両側にそれぞれ、その形状が定常的に中空のリング状に保持可能な保形部Ｐ１,Ｐ２を構成することができる。この場合、内視鏡処置に際し、内視鏡Ｓから組織結合用弾性体１を患者体内に送り出したとき、保形部Ｐ１,Ｐ２は、例えば体液等で濡れて捩れたり、くっ付いたりすることなく、常に一定の中空リング状に維持される。これによれば、内視鏡処置に際し、連結機構（クリップ）６を保形部Ｐ１,Ｐ２に短時間で簡単にかつ確実に取り付けることができるため、内視鏡処置を効率的に行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、病変部位Ｇ近傍の第１及び第２の生体組織Ｆ１,Ｆ２を、当該組織結合用弾性体１の引っ張り力によって、他の生体組織Ｆよりも突出し、かつ互いに引き寄せられて結合した状態に維持させることができる。これによれば、患者体内の生体組織Ｆに生じた病変部位Ｇに対する内視鏡処置を施す部位（複数の切除可能部位Ｍ１,Ｍ２）を、常に、内視鏡Ｓの観察視野内に明瞭に露出させることができる。この場合、例えば病変部位Ｇに対する切除では、内視鏡Ｓの観察視野内に、常に新しい切除可能部位Ｍ１が露出されることになるため、施術者は、切除方向や切除量等を簡単かつ確実に目視確認しながら、切除可能部位Ｍ１に対する内視鏡処置を安全確実にかつ効率的に施すことができる。この結果、例えば病変部位Ｇ近傍の生体組織Ｆの切除領域を必要最小限に抑えることができるため、患者自身の身体的な負担を大幅に軽減することができる。
【００４４】
また、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、上記した連結機構（クリップ）６を保形部Ｐ１,Ｐ２に取り付けて、第１及び第２の生体組織Ｆ１,Ｆ２に連結させた後、例えば病変部位Ｇに対する切除を行うといった内視鏡処置は、内視鏡Ｓの観察視野内で簡単に行うことができる。このため、当該組織結合用弾性体１を用いた内視鏡処置には、施術者の熟練度が一切要求されることはない。これによれば、施術者の熟練度を問わず、病変部位Ｇの切除を短時間に終わらせることができる。この結果、施術者の内視鏡処置に要する負担を大幅に軽減することができると共に、患者自身の身体的な負担も大幅に軽減することができる。
【００４５】
また、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、当該組織結合用弾性体１を内視鏡Ｓの先端部Ｓｔにセットした状態において、その全体が内視鏡Ｓの先端部Ｓｔ内に収容されて、外部に、はみ出ないように構成されている。これによれば、組織結合用弾性体１は、その衛生状態が常に維持されると共に、外界物との接触による磨耗や損傷等の影響を受けることはない。
【００４６】
また、本実施形態の組織結合用弾性体１によれば、環状弾性体２及び締結部材（医療用糸）４は、患者体内に影響を与えない材質で構成することができるため、アレルギー等の問題も生じない。
【００４７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、以下のような変形例も本発明の技術範囲に含まれる。
上記した実施形態では、環状弾性体２の長手寸法Ｌの中央部分に締結部材（医療用糸）４を巻き付けることにより、組織結合用弾性体１に２つの保形部Ｐ１,Ｐ２を構成する場合を想定したが、これに代えて、３つ以上の保形部を構成してもよい。
【００４８】
この場合、上記した厚さＴ、幅Ｗ、長手寸法Ｌの相対比率の関係を維持しつつ、例えば環状弾性体２の長手寸法Ｌを３等分した位置に、２つの締結部材（医療用糸）４を巻き付けることにより、組織結合用弾性体１に３つの保形部を構成することができる。そして、各保形部にそれぞれ連結機構６を取り付けて生体組織Ｆに連結させることにより、病変部位Ｇ近傍の３ヶ所の生体組織を他の部位よりも突出させることができる。
このように、保形部の数を増やすことで、病変部位Ｇに対する内視鏡処置を施すことが可能な部位の選択の自由度を増加させることができるため、内視鏡処置の効率化をさらに向上させることができる。
【００４９】
また、上記した実施形態では、環状弾性体２の厚さＴを６０μｍ〜１５０μｍの範囲に設定する場合を想定して説明したが、これに代えて、厚さＴを２００μｍに設定し、天然ゴムラテックスで環状弾性体２を成形するようにしても良い。なお、当該環状弾性体２の幅Ｗ、直径（長手寸法Ｌ）は、上記した実施形態と同様もよいが、幅Ｗを２ｍｍ、長手寸法Ｌを８ｍｍ（直径＝５ｍｍ）に設定することが好ましい。
かかる変形例によれば、上記した締結部材４を用いること無く、環状弾性体２自身に保形力を持たせることができるため、その形状を一定の中空リング状に保持可能な環状弾性体２を構成することができる。
【００５０】
また、本変形例によれば、内視鏡処置を行う際、内視鏡Ｓから患者体内に送り出された組織結合用弾性体１（即ち、環状弾性体２）は、当該環状弾性体２自身の保形力によって中空のリング形状に定常的に保持された状態に維持される（図１２参照）。これにより、環状弾性体２を第１及び第２のクリップ６で挟み込みながら、病変部位Ｇ近傍の生体組織の両側（第１の生体組織Ｆ１、第２の生体組織Ｆ２）に、短時間に且つ確実に連結させることができる。
【００５１】
このとき、図１３に示すように、病変部位Ｇ近傍の第１及び第２の生体組織Ｆ１,Ｆ２は、組織結合用弾性体１（即ち、環状弾性体２）の引っ張り力によって、他の生体組織Ｆよりも突出し、かつ、互いに引き寄せられて結合した状態に維持される。この場合、患者体内の生体組織Ｆに生じた病変部位Ｇに対する内視鏡処置を施す部位を、内視鏡Ｓの観察視野内に明瞭に露出させることができる。この結果、病変部位Ｇに対する観察視野を広く確保することができるため、例えば病変部位Ｇに対する切除では、内視鏡Ｓの観察視野内において、複数の切除可能部位Ｍ１,Ｍ２を簡単かつ確実に目視確認することができる。
なお、本変形例における内視鏡処置（切除）プロセス、並びに効果については、上記した実施形態と同様に適用することができるため、その説明は省略する。
【符号の説明】
【００５２】
２  環状弾性体
４  締結部材
６  連結機構
Ｐ１,Ｐ２  保形部
【図１】
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【図２】
0005614833.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005614833.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005614833.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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