(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の集電体がアルミニウム製であり、電解質として溶融塩を用いた溶融塩電池において、
電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が、０．１重量％以下であることを特徴とする溶融塩電池。
【請求項２】
前記電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が、０．０５重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の溶融塩電池。
【請求項３】
前記電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が、０．０１重量％以下であることを特徴とする請求項２に記載の溶融塩電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解質として溶融塩を用いた溶融塩電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光又は風力等の自然エネルギーの利用が進められている。自然エネルギーを利用して発電を行った場合は発電量が変動し易いので、発電した電力を供給するためには、蓄電池を用いた充電・放電により、供給電力を平準化することが必要となる。このため、自然エネルギーの利用を促進させるためには、高エネルギー密度・高効率の蓄電池が不可欠である。このような蓄電池として、特許文献１に開示されたナトリウム−硫黄電池がある。他の高エネルギー密度・高効率の蓄電池として、溶融塩電池がある。
【０００３】
溶融塩電池は、電解質に溶融塩を用いた電池であり、溶融塩が溶融した状態で動作する。溶融塩電池の動作中の温度は、溶融塩の融点以上に保たれており、通常、リチウムイオン電池等の他の電池よりも高温となっている。従来のリチウムイオン電池では、正極の集電体としてアルミ箔を用い、負極の集電体として銅箔を用いており、各集電体に各電極の活物質が担持されている。溶融塩電池では、両電極の集電体にアルミニウムを用いていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７３２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電池の電解質に鉄又はニッケルのイオンが含まれている場合、電解質に接触するアルミニウム製の集電体が腐食する可能性がある。リチウムイオン電池ではアルミニウムの腐食は大きな問題にはなっていないものの、リチウムイオン電池よりも動作温度が高く両電極でアルミニウム製の集電体を使用している溶融塩電池は、集電体が腐食することにより劣化する虞がある。特に、アルミニウムの内部に孔が浸食するように腐食が進行する孔食が発生した場合は、集電体が破断しやすくなり、溶融塩電池のサイクル寿命が短くなる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、アルミニウムの腐食が発生しにくい電解質を用いることにより、サイクル寿命が向上した溶融塩電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る溶融塩電池は、正極及び負極の集電体がアルミニウム製であり、電解質として溶融塩を用いた溶融塩電池において、電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が、０．１重量％以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、溶融塩電池の電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度を０．１重量％以下とすることにより、アルミニウムで形成された電極の集電体の腐食が抑制される。
【０００９】
本発明に係る溶融塩電池は、前記電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が、０．０５重量％以下であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明においては、溶融塩電池の電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度を０．０５重量％以下とすることにより、アルミニウムで形成された電極の集電体の腐食がより抑制される。
【００１１】
本発明に係る溶融塩電池は、前記電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が、０．０１重量％以下であることを特徴とする。
【００１２】
更に本発明においては、溶融塩電池の電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度を０．０１重量％以下とすることにより、アルミニウムで形成された電極の集電体の腐食が更に抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、アルミニウムで形成された電極の集電体の腐食が抑制され、溶融塩電池のサイクル寿命が向上する。サイクル寿命が向上することにより、溶融塩電池の繰り返し利用が可能となり、溶融塩電池の実用性が向上する等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の溶融塩電池の構成例を示す模式的断面図である。
【図２】孔食が発生した正極集電体を示す模式的断面図である。
【図３】溶融塩電池の電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度と溶融塩電池のサイクル寿命との関係を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
図１は、本発明の溶融塩電池の構成例を示す模式的断面図である。図１には、溶融塩電池を縦に切断した模式的断面図を示している。溶融塩電池は、上面が開口した直方体の箱状の電池容器５１内に、正極１、セパレータ３及び負極２を並べて配置し、電池容器５１に蓋部５２を冠着して構成されている。電池容器５１及び蓋部５２はアルミニウムで形成されている。正極１及び負極２は矩形平板状に形成されており、セパレータ３はシート状に形成されている。セパレータ３は正極１及び負極２の間に介装されている。正極１、セパレータ３及び負極２は、重ねられ、電池容器５１の底面に対して縦に配置されている。
【００１６】
負極２と電池容器５１の内側壁との間には、波板状の金属からなるバネ４１が配されている。バネ４１は、アルミニウム合金からなり非可撓性を有する平板状の押え板４２を付勢して負極２をセパレータ３及び正極１側へ押圧させる。正極１は、バネ４１の反作用により、バネ４１とは逆側の内側壁からセパレータ３及び負極２側へ押圧される。バネ４１は、金属製のスプリング等に限定されず、例えばゴム等の弾性体であってもよい。充放電により正極１又は負極２が膨脹又は収縮した場合は、バネ４１の伸縮によって正極１又は負極２の体積変化が吸収される。
【００１７】
正極１は、アルミニウムからなる矩形板状の正極集電体１１上に、ＮａＣｒＯ2 等の正極活物質とバインダとを含む正極材１２を塗布して形成してある。なお、正極活物質はＮａＣｒＯ2 に限定されない。負極２は、アルミニウムからなる矩形板状の負極集電体２１上に、錫等の負極活物質を含む負極材２２をメッキによって形成してある。負極集電体２１上に負極材２２をメッキする際には、ジンケート処理として下地に亜鉛をメッキした後に錫メッキを施すようにしてある。負極活物質は錫に限定されず、例えば、錫を金属ナトリウム、炭素、珪素又はインジウムに置き換えてもよい。負極材２２は、例えば負極活物質の粉末に結着剤を含ませて負極集電体２１上に塗布することによって形成してもよい。セパレータ３は、ケイ酸ガラス又は樹脂等の絶縁性の材料で、内部に電解質を保持でき、またナトリウムイオンが通過できるような形状に形成されている。セパレータ３は、例えばガラスクロス又は多孔質の形状に形成された樹脂である。
【００１８】
電池容器５１内では、正極１の正極材１２と負極２の負極材２２とを向かい合わせにし、正極１と負極２との間にセパレータ３を介装してある。セパレータ３には、溶融塩からなる電解質を含浸させてある。セパレータ３に含浸されている電解質は、正極１の正極材１２と負極２の負極材２２とに接触している。電池容器５１の内面は、正極１と負極２との短絡を防止するために、絶縁性の樹脂で被覆する等の方法により絶縁性の構造となっている。蓋部５２の外側には、外部に接続するための正極端子５３及び負極端子５４が設けられている。正極端子５３と負極端子５４との間は絶縁されており、また蓋部５２の電池容器５１内に対向する部分も絶縁皮膜等によって絶縁されている。正極集電体１１の一端部は、正極端子５３にリード線５５で接続され、負極集電体２１の一端部は、負極端子５４にリード線５６で接続される。リード線５５及びリード線５６は、蓋部５２から絶縁してある。蓋部５２は、溶接によって電池容器５１に冠着されている。
【００１９】
セパレータ３に含浸されている電解質は、溶融状態で導電性液体となる溶融塩である。溶融塩の融点以上の温度で、溶融塩は電解液となり、溶融塩電池は二次電池として動作する。融点を低下させるために、電解質は、複数種類の溶融塩が混合していることが望ましい。例えば、電解質は、ナトリウムイオンをカチオンとしＦＳＡ（ビスフルオロスルフォニルアミド）をアニオンとしたＮａＦＳＡと、カリウムイオンをカチオンとしＦＳＡをアニオンとしたＫＦＳＡとの混合塩である。なお、図１に示した溶融塩電池の構成は模式的な構成であり、溶融塩電池内には、内部を加熱するヒータ、又は温度センサ等、図示しないその他の構成物が含まれていてもよい。また、図１には正極１及び負極２を一対備える形態を示したが、本発明の溶融塩は、セパレータ３を間に介して複数の正極１及び負極２を交互に重ねてある形態であってもよい。
【００２０】
電解質に鉄イオン又はニッケルイオンが含まれている場合、接触するアルミニウムが腐食する。即ち、電解質に接触するアルミニウム製の正極集電体１１及び負極集電体２１が腐食する。正極集電体１１及び負極集電体２１が全体的に均一に腐食した場合は問題は少ないものの、内部に孔が浸食するように腐食が進行する孔食が発生した場合は、正極集電体１１及び負極集電体２１が破断しやすくなる。図２は、孔食が発生した正極集電体１１を示す模式的断面図である。図２中の６は孔食部分を示す。孔食部分６は、腐食が進行するに従って、電解質と接触する部分から正極集電体１１の内部へ浸食する。ある程度孔食が正極集電体１１の内部へ浸食した後は、衝撃が加わった場合に正極集電体１１は容易に破断する。同様に、負極集電体２１にも孔食は発生する。溶融塩電池では、動作中の内部温度がリチウムイオン電池等の他の電池よりも高温であるので、孔食が発生しやすい。このように、電解質に鉄イオン又はニッケルイオンが含まれている溶融塩電池では、孔食の発生により正極集電体１１及び負極集電体２１は劣化して破断しやすくなり、サイクル寿命が短くなる。従って、溶融塩に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの濃度は可及的に小さいことが望ましい。本発明の溶融塩電池は、電解質中に不純物として含有される鉄イオン及びニッケルイオンの濃度を小さくすることによって、サイクル寿命を向上させたものである。
【００２１】
図３は、溶融塩電池の電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度と溶融塩電池のサイクル寿命との関係を示す図表である。図３には、電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度を調整した溶融塩電池のサイクル寿命を測定した結果を示す。図３に示すように、電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が０．１５重量％である場合は、溶融塩電池のサイクル寿命は５０サイクル以下となり、溶融塩電池の実用性は低い。サイクル寿命を５０サイクル以上とし、溶融塩電池の実用性を向上させるためには、電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度を少なくとも０．１重量％以下にする必要がある。
【００２２】
また図３に示すように、電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が０．０５重量％である場合は、溶融塩電池のサイクル寿命は５００〜１０００サイクルとなる。従って、サイクル寿命を５００〜１０００サイクル以上とし、溶融塩電池の実用性を向上させるために、溶融塩電池の電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度は０．０５重量％以下であることが望ましい。更に図３に示すように、電解質に含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度が０．０１重量％以下である場合は、溶融塩電池のサイクル寿命は３０００サイクル以上となる。サイクル寿命が３０００サイクル以上である溶融塩電池は、十分な実用性を有する。従って、サイクル寿命を３０００サイクル以上とし、溶融塩電池の実用性を十分に向上させるために、溶融塩電池の電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度は０．０１重量％以下であることが望ましい。以上のように、電解質に不純物として含まれる鉄イオン及びニッケルイオンの合計の濃度を０．１重量％以下、望ましくは０．０１重量％以下とすることにより、アルミニウム製の正極集電体１１及び負極集電体２１の腐食が抑制され、溶融塩電池のサイクル寿命が向上する。サイクル寿命が向上することにより、溶融塩電池の繰り返し利用が可能となり、溶融塩電池の実用性が向上する。
【符号の説明】
【００２３】
１  正極
１１  正極集電体
２  負極
２１  負極集電体
３  セパレータ
４１  バネ
５１  電池容器
５２  蓋部
６  孔食部
【図１】
0005614234.tif 000002
【図２】
0005614234.tif 000003
【図３】
0005614234.tif 000004