(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面及び当該表面の反対側の面である裏面を有する第１導電体と、導線を巻回してなるコイルであって前記巻回された前記導線に囲まれるコイル面を有するコイルとを備える電子機器であって、
前記表面は、前記裏面よりも、送信アンテナを含む送信機器に近い面であり、
前記コイルは、前記送信アンテナで発生した磁束線のうち前記第１導電体の端部を通過して前記裏面側に回り込む特定磁束線が前記コイル面を貫くことによって、前記特定磁束線を捕捉することができるように前記裏面側に配置されており、
第１面と、当該第１面の反対側の面である第２面とを有する磁性体を更に備えており、
前記第１面は、前記第２面よりも前記送信機器に近い面であり、
前記コイルは、絶縁シート上に形成された導体パターンからなるものであり、前記第１面から前記第２面に亘って配されており、
前記コイル面のうち、前記第１面上に位置する第１コイル面の面積と、前記第２面上に位置する第２コイル面の面積とは互いに異なっており、
前記コイルは、当該磁性体の一の端部である特定端部を少なくとも部分的に覆うように配されており、
前記第２コイル面の面積は前記第１コイル面の面積より小さい
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記表面側から見た場合に、前記コイルは、前記第１導電体の前記端部から突出しないように前記裏面側に配置されている
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記コイルは、前記第１導電体の前記端部に近接して配置されている
電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第２コイル面の面積は０である
電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器であって、
前記磁性体は、前記特定端部と前記第１導電体の端部とが前記裏面と直交する面上に位置するように、前記裏面上に配置されており、
前記コイルのうち前記第２面上に配される部分に含まれる前記導線は、前記特定端部に近接している
電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電子機器であって、
前記磁性体は、前記コイルが配されていない延長部を有しており、
当該延長部は、前記第１導電体の前記端部から遠ざかる方向に延びている
電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１導電体は、当該第１導電体のうちの前記裏面の一部及び前記端部の一部を含む部分を切り欠いて形成された凹部を有しており、
前記コイルは、前記凹部内に配置される
電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子機器であって、
第２導電体を更に備えており、
前記コイルは、前記第１導電体と前記第２導電体との間に挟まれるようにして配置されており、
前記第１導電体の前記表面から見た場合に、前記第２導電体は、前記第１導電体の前記端部よりも突出している
電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１導電体の前記端部と離間しつつ対向し且つ前記第２導電体と隣接する第３導電体を更に備える
電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の電子機器の前記第１導電体の前記表面を前記送信機器と対向させることによって、当該送信機器と通信を行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、他の電子機器との間で電磁誘導効果を利用した通信を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話等の電子機器にＮＦＣアンテナ等のアンテナ装置を組み込む場合、アンテナ装置側のコイル面（導線によって囲まれる領域であって、送信機器からの磁束線が貫通する面）と送信機器が対向するように配置しなければならない。また、送信機器との電磁的結合をより効果的に行うために、コイル面を貫通するように設けられた磁性体を用いることや、更に、コイル軸の角度を調整した上で磁性体にコイルを巻回する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、かかる構成においては、アンテナ装置と送信機器との間に導電体が存在する場合に、電磁的結合が行うことができなくなる（又は特性が悪化する）ことから、通常は、アンテナ装置と送信機器との間には導電体が配置されないようにレイアウトされる。
【０００４】
一方、開口部（スリット）を形成した導電体をアンテナ装置と送信機器との間に配置して磁束を大きく迂回させる構成が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４５７７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０３７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の構成においては、送信機器との電磁結合を行う限り、導電体には必ず開口部等を設けなければならず、導電体のデザイン的、強度的な制約があることから、例えば、電子機器の部品や電子機器自体を導電体として用いることはできない。
【０００７】
本発明は、上記特許文献１及び特許文献２とは異なる方法によって、送信機器との通信を図ることのできる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図１に示されるように、送信機器の送信アンテナで生じた磁束線は、進行方向前方に導電体がある場合、その導電体を回り込むようにして進む。本願発明の発明者らは、導電体の端部を回り込むようにして導電体の裏側へ進入する磁束線（以下、「特定磁束線」と呼ぶ）に着目し、当該特定磁束線を利用して送信機器との良好な通信を行うための電子機器の構造を見出した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００９】
即ち、本発明によれば、第１の電子機器として、表面及び当該表面の反対側の面である裏面を有する第１導電体と、導線を巻回してなるコイルであって前記巻回された前記導線に囲まれるコイル面を有するコイルとを備える電子機器であって、
前記表面は、前記裏面よりも、送信アンテナを含む送信機器に近い面であり、
前記コイルは、前記送信アンテナで発生した磁束線のうち前記第１導電体の端部を通過して前記裏面側に回り込む特定磁束線が前記コイル面を貫くことによって、前記特定磁束線を捕捉することができるように前記裏面側に配置されている
電子機器が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第２の電子機器として、第１の電子機器であって、
前記表面側から見た場合に、前記コイルは、前記第１導電体の前記端部から突出しないように前記裏面側に配置されている
電子機器が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第３の電子機器として、第２の電子機器であって、
前記コイルは、前記第１導電体の前記端部に近接して配置されている
電子機器が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第４の電子機器として、第１乃至第３のいずれかの電子機器であって、
第１面と、当該第１面の反対側の面である第２面とを有する磁性体を更に備えており、
前記第１面は、前記第２面よりも前記送信装置に近い面であり、
前記コイルは、絶縁シート状に形成された導体パターンからなるものであり、前記第１面から前記第２面に亘って配されており、
前記コイル面のうち、前記第１面上に位置する第１コイル面の面積と、前記第２面上に位置する第２コイル面の面積とは互いに異なっている
電子機器が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第５の電子機器として、第４の電子機器であって、
前記磁性体は、当該磁性体の一の端部である特定端部と前記導電体の端部とが前記裏面と直交する第１方向において並ぶようにして、前記裏面上に配置されており、
前記コイルは、前記特定端部を少なくとも部分的に覆うように配されており、
前記コイルのうち前記第２面上に配される部分に含まれる前記導線は、前記特定端部に近接している
電子機器が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第６の電子機器として、第１乃至第３のいずれかの電子機器であって、
第１面と、当該第１面の反対側の面である第２面とを有する磁性体を更に備えており、
前記第１面は、前記第２面よりも前記送信装置に近い面であり、
前記コイルの前記導線は、前記磁性体の周囲に巻回されており、
前記導線のうち、前記第１面上に位置する第１導線部と、前記第２面上に位置する第２導線部とは、前記裏面と直交する第１方向において、重複しないように配されている
電子機器が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第７の電子機器として、第６の電子機器であって、
前記磁性体は、当該磁性体の一の端部である特定端部と前記第１導電体の端部とが前記第１方向において並ぶようにして、前記裏面上に配置されており、
前記第２コイル部は、前記特定端部に近接している
電子機器が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第８の電子機器として、第４乃至第７のいずれかの電子機器であって、
前記磁性体は、前記コイルが配されていない延長部を有しており、
当該延長部は、前記導電体の前記端部から遠ざかる方向に延びている
電子機器が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第９の電子機器として、第１乃至第８のいずれかの電子機器であって、
前記第１導電体は、当該第１導電体のうちの前記裏面の一部及び前記端部の一部を含む部分を切り欠いて形成された凹部を有しており、
前記コイルは、前記凹部内に配置される
電子機器が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１０の電子機器として、第１乃至第９のいずれかの電子機器であって、
第２導電体を更に備えており、
前記コイルは、前記第１導電体と前記第２導電体との間に挟まれるようにして配置されており、
前記第１導電体の前記表面から見た場合に、前記第２導電体は、前記第１導電体の前記端部よりも突出している
電子機器が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１１の電子機器として、第１０の電子機器であって、
前記第１導電体の前記端部と離間しつつ対向し且つ前記第２導電体と隣接する第３導電体を更に備える
電子機器が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、第１乃至第１１のいずれかの電子機器の前記第１導電体の前記表面を前記送信機器と対向させることによって、当該送信機器と通信を行う方法が得られる。
【００２１】
本発明によれば、電子機器として、前記コイルは、前記特定磁束線に対する感度が最大となる受信感度軸を有しており、
前記受信感度軸と前記特定磁束線の向きとが一致するように、前記コイルは配置されている
電子機器が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第１導電体の裏面側にコイルを配置し、送信アンテナで発生した磁束線のうち第１導電体の裏面側に回り込む特定磁束線を捕捉することができるようにした。これにより、コイルと送信アンテナとの間に導電体を配置せざるを得ない場合（例えば、電子機器の金属ケース裏面等にアンテナを配置する場合）においても、通信を行うことができる。
【００２３】
特に、磁性体を配置することで、回り込んだ磁束線は拡散されずに磁性体の方に集まってくる。したがって、この磁性体を貫く磁束と、コイルの磁束を一致させることで、磁界エネルギーを効率よく集めることが出来、強いアンテナ結合を得ることができる。
【００２４】
また、特に、電子機器のコイル軸（コイル面と直交する軸）の角度を特定磁束線の角度に対応させることができるようにコイルを配置したため、良好な特性を得ることができる。
【００２５】
更に、磁束線を通すための開口部（スリット）を導電体に設ける必要がないことから、デザイン的、強度的な自由度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】送信アンテナで発生した磁束線の金属板周辺の磁束の向きをシミュレーションした結果である。
【図２】本発明の実施の形態による電子機器のアンテナ部と、導電体との位置関係を表す図である。
【図３】本発明の実施の形態による電子機器のアンテナ部と、導電体との他の位置関係を表す図である。
【図４】本発明の実施の形態による電子機器に含まれるアンテナ部と導電体を表す斜視図である。
【図５】図４のアンテナ部と特定磁束線の進入経路を模式的に示す断面図である。図においては、延長部が取り付けられている。
【図６】図４のアンテナ部から導線の巻回方法を変更した変形例によるアンテナ部によって特定磁束線を捕捉する様子を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態による電子機器に含まれる他のアンテナ部と導電体を表す斜視図である。
【図８】図７のアンテナ部に用いられるコイルの上面図である。
【図９】図７のアンテナ部を導電体上に配置した場合における特定磁束線の進入経路を模式的に示す断面図である。
【図１０】図８のコイルを図７のアンテナ部とは異なる方法によって磁性体に配したアンテナ部と、特定磁束線の進入経路を模式的に示す断面図である。
【図１１】図９のアンテナ部と特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１２】図１０のアンテナ部と特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１３】アンテナ部の変形例と特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１４】アンテナ部の他の変形例と特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１５】導電体の変形例と特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１６】他の導電体を追加して配置した例と、当該例における特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１７】図１５の導電体に追加して他の導電体を配置した例と、当該例における特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１８】２つの導電体を追加して配置した例と、当該例における特定磁束線の経路とを模式的に表した図である。
【図１９】複数の導体によって導電体が構成される例における、電子機器の一部を表す図である。
【図２０】複数の導体によって導電体が構成される他の例における、電子機器の一部を表す図である。
【図２１】ケースカバーとアンテナ部とを１つのユニットとして形成した場合の電子機器の断面を表す図である。
【図２２】バッテリパックとアンテナ部とを１つのユニットとして形成した場合の電子機器の断面を表す図である。
【図２３】アンテナ部をケースカバーへ配置した場合の実装例を示す図である。
【図２４】図２３の実装例による電子機器と磁束線の入射方向とを示す図である。
【図２５】アンテナ部を液晶ディスプレイモジュールへ配置した場合の実装例を示す図である。
【図２６】図２５の実装例による電子機器と磁束線の入射方向とを示す図である。
【図２７】実施例１における本発明のアンテナを示す図である。
【図２８】実施例１における従来例のアンテナを示す図である。
【図２９】図２８のアンテナのIXXX--IXXX線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図２に示されるように、本発明の実施の形態による電子機器１は、送信機器３と通信を行うためのアンテナ２を備えているものである。電子機器１は、例えば筐体カバー等の金属製の導電体２０を有している。また、図３に示されるように、本発明の他の実施の形態における電子機器１ａは、アンテナ２と、例えばバッテリー等の導電体２０ａを有している。図２及び図３に示されるように、本発明による電子機器１、１ａの導電体２０、２０ａは、表面２２と、表面２２の反対側の面である裏面２４とを有している。ここで、表面２２は、裏面２４よりも送信機器３に近い面である。即ち、送信機器３と表面２２との距離は、送信機器３と裏面２４との距離よりも短い。このように、本発明は、概略、少なくともアンテナ２と、導電体２０、２０ａとを備えており、アンテナ２を導電体２０、２０ａの裏面２４に配置したこと、即ち、アンテナ２と送信機器３との間に導電体２０、２０ａが存在しているものである。
【００２８】
図４に示されるように、本実施の形態によるアンテナ２は、コイル３０と、磁性体５０とからなるものである。磁性体５０は、第１面５１と、第１面５１の反対側の面である第２面５２とを有している。図１も併せて参照すると、磁性体５０の第１面５１は、第２面５２よりも送信機器３に近い面である。換言すれば、第１面５１は、導電体２０の裏面２４と対向する面でもある。本実施の形態における磁性体５０の端部５４は、導電体２０の端部２６と面一となるように垂直方向（裏面２４と直交する方向）に並べられている。即ち、導電体２０の表面２２側から見た場合に、磁性体５０は、導電体２０の背後に隠れるようにして導電体２０の裏面２４側に配置され、導電体２０の端部２６から突出はしない。
【００２９】
コイル３０は、磁性体５０に導線３２を巻回してなるものであり、したがって、導電体２０の裏面２４側に位置している。詳しくは、コイル３０は、第１面５１上に位置する導線（第１導線部３５）と、第２面上に位置する導線（第２導線部３６）と、それらの両端を連結するように側面に配されている導線とからなる。コイル３０は、このようにして巻回された導線３２に囲まれるコイル面４０を有している。図４及び図５に示されるように、本実施の形態によるコイル面４０は、水平方向から傾いている。
【００３０】
図５に示されるように、送信機器３の送信アンテナ（図示せず）で発生した磁束線６０は、導電体２０の方へと進む。ここで、図１からも理解されるように、磁束線６０のうち、導電体２０の端部２６近傍を通過する磁束線（以下、「特定磁束線６２」と呼ぶ）導電体２０の裏面２４側に回り込むようにして進む。コイル３０は、特定磁束線６２がコイル面４０を貫くことによって、当該特定磁束線６２を捕捉することができる。即ち、コイル３０は特定磁束線６２によって電磁誘導効果を利用した通信を行うことができる。本実施の形態においては、コイル３０を磁性体５０に巻回することによって、磁性体５０が図示されるコイル面４０を貫通することとしていることから、特定磁束線６２をコイル面４０に効果的に通すことができる。また、磁性体５０の端部５４と導電体２０の端部２６とを同一面上に配置しているため、特定磁束線６２を効率的に磁性体５０へと誘い込むことが可能となる。加えて、第１導線部３５を磁性体５０の端部５４に近接させて配置していることからコイル軸の傾き具合を特定磁束線６２の入射経路の角度と合わせることができることから、コイル３０と特定磁束線６２との電磁的結合をより強くすることができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態によるコイル３０は、当該コイル３０の特定磁束線６２に対する感度が最大となる受信感度軸を有している。コイル３０は、当該受信感度軸の向きと特定磁束線６２の向きとが一致するように配置されている。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、磁性体５０の側面のうち、端部５４と反対側の側面に延長部７０（付加的な磁性体）を設けることとしている。延長部７０は、導電体２０の端部２６（磁性体５０の端部５４）から遠ざかる方向に延びている。これにより、より多くの特定磁束線６２を引き込むことができることができ、コイル面４０に効率的に通すことができる。
【００３３】
図６に示されるように、磁性体５０に対して、コイル軸が水平となるように導線３２を巻回してもよい。しかし、この場合、特定磁束線６２が導線３２の隙間から外へ漏れ出てしまう可能性がある。即ち、コイル面（図示せず）を貫く特定磁束線６２の量が減少する。従って、導線３２の巻回方法は、図４に示される方法が好ましい。
【００３４】
上述したアンテナは、コイルを磁性体５０に直接巻回するものであったが、ＦＰＣ上に導体パターンを形成して磁性体に貼り付けることとしてもよい。図７に示されるように、本発明の変形例によるアンテナ２ｂは、ＦＰＣ３４等の絶縁シート上に導体パターン３３が形成されてなるコイル３０ｂと、磁性体５０とから構成されている。図８及び図９に示されるように、導体パターン３３は、渦巻状に形成されている。コイル３０ｂは図８の点線部で折り曲げられて、端部５４を覆い且つ端部５４の反対側の端部５５は覆わないようにして磁性体５０に貼り付けられる。このとき、図７及び図８からも理解されるように、磁性体５０の第１面５１上の導体パターン３３によって３方を囲まれる第１コイル面４１と、磁性体５０の第２面５２上の導体パターン３３によって３方を囲まれる第２コイル面４２との面積は異なっており、第２コイル面４２の面積の方が小さい。かかる構成によれば第２コイル面４２を構成する導体パターン３３を端部５４に近づけることができる。なお、第２コイル面４２の面積を０にする（即ち、導体パターン３３をより端部５４へ近接させる）こととすると、特定磁束線６２（図９参照）を捕捉できる範囲をより広げることができるとともに、コイル軸を特定磁束線６２の角度に合わせることができる。図９に示されるように、特定磁束線６２は、特に、磁性体５０の端部５４の面を通過するようにしてコイル面４０ｂ（図８参照）を貫通する。
【００３５】
図１０に示されるアンテナ２ｃは、図９に示されるコイル３０ｂと貼り付け方が異なるものである。図１０に示されるように、コイル３０ｂは、磁性体５０の端部５４の反対側の端部５５を覆い且つ端部５４は覆わないようにして貼り付けられている。
【００３６】
図９乃至図１２を比較して理解されるように、図９のコイル３０ｂの方は特定磁束性６２Ｌ、６２Ｒをも捕捉することができるのに対して（図１１参照）、図１０のコイル３０ｃは、特定磁束線６２Ｒ、６２Ｌを捕捉することができない（図１２参照）。従って、磁性体５０への貼り付け方としては、図９に示されるコイル３０ｂの方法が望ましい。
【００３７】
以上、図４、図９及び図１０を参照して説明した、コイル３０、３０ａ〜３０ｃは、いずれも、磁性体５０の端部５４を貫く特定磁束線６２を主として捕捉し且つコイル面をより拡大し且つコイル３０、３０ａ〜３０ｃの受信感度軸の向きと特定磁束線６２の向きとを可能な限り一致させる巻回方法を採用していた。しかし、図１３に示されるように、磁性体５０の第２面５２のみにコイル３０ｄを形成する構成や、磁性体５０の端部５４の近傍にのみコイル軸が水平方向となるようなコイル３０ｅを形成する構成も本願発明に含まれる。ただし、コイルの受信感度軸の向きと特定磁束線の向きとを一致させ、送受信の感度を上げるためには、図４、図９及び図１０の夫々に示されるコイル３０、３０ａ〜３０ｃを用いることが好ましい。
【００３８】
次に、図７乃至図９を参照して説明したアンテナ２ｂを例にして、導電体の構成の変形例を説明する。図１５に示されるように、導電体２０ｂの端部２６ｂ及び裏面２４ｂの一部を含むように導電体２０ｂを切り欠いて形成した凹部５６を形成し、当該凹部５６にアンテナ２ｂを載せることとしてもよい。本実施の形態においては、導電体２０ｂの裏面２４ｂと、磁性体５０の第２面５２とは面一となるように構成されている。
【００３９】
また、図１６に示されるように、新たに導電体（第２導電体）８０を設けて、導電体２０と、導電体８０とでアンテナ２ｂを挟むように配置したとしても、磁束線を捕捉することができる。この場合、図に示されるように、導電体２０の表面２２から見た場合に、導電体８０が導電体２０から突出して（はみ出して）一部が視認できるように構成してもよい。これにより、磁束線６０の一部をアンテナ２ｂ側へ導くことができ、コイル面（図示せず）を通過する磁束線６０（特定磁束線６２）の数を増やすことができる。また、その他の配置の変形例として、図１７に示されるように、図１５の導電体２０ｂと導電体８０とによってアンテナ２ｂを挟むようにしても同様の効果を得ることができる。
【００４０】
更に、図１８に示されるように、導電体８０の表面８２とアンテナ２ｂの端部２６の両方に対向するようにして導電体（第３導電体）８５を設けることとしてもよい。この場合、導電体２０と導電体８５との間の隙間から侵入した磁束線６０を捕捉することができる。
【００４１】
なお、図１９に示されるように、複数の金属板２１を組み合わせて１つの導電体２０ｃとし、その裏面にアンテナ２を配置することとしてもよい。また、回路２３と電池２５とによって導電体２０ｄを構成することとしてもよい。即ち、電子機器の有する導電体は、複数の部材から構成されるものであってもよい。
【００４２】
図２１に示されるように、本実施の形態によるアンテナ２ｂは、例えば、ケースカバー１０２に予め貼り付けられた状態で１つのユニット１００としてもよい。この場合、ユニット１００とバッテリー１１２とが隣接して電子機器内に配置される。また、図２２に示されるようにバッテリー１１２に予め貼り付けられた状態で１つのユニット１１０（バッテリパッケージ）としてもよい。この場合も、ユニット１１０に直接、又はユニット１１０が収められた電子機器の筐体に対してケースカバー１０２が取り付けられる。
【００４３】
次に、アンテナの携帯電子機器への実装例を説明する。図２３及び図２４に示されるように、携帯電子機器９０ａは、カバー９２と、通信回路９４と、ディスプレイモジュール９６と、バッテリー９８と、を備えている。本実装例における携帯電子機器９０ａは、アンテナ２がカバー９２の裏面の上端近傍に貼り付けられた状態で組み立てられる。このようにして組み立てられた携帯電子機器９０ａは、図２４に示されるように、携帯電子機器９０ａの背面に位置するカバー９２側を送信機器（図示せず）と対向させ、磁束線６０を捕捉する。また、図２５及び図２６に示されるように、携帯電子機器９０ｂは、アンテナ２が前面側のディスプレイモジュール９６の裏面の上端近傍に貼り付けられた状態で組み立てられる。このようにして組み立てられた携帯電子機器９０ｂは、図２６に示されるように、携帯電子機器９０ｂの正面を送信機器（図示せず）と対向させ、磁束線６０を捕捉する。
【実施例】
【００４４】
図４のアンテナ２と同様の構造を用いて本発明の実施例を説明する。図２７に示されるように、磁性体５０とコイル３０により構成されている。磁性体５０は、サイズ４０ｍｍ×２０ｍｍ×０．３ｍｍのフェライトシートとし、コイル３０は、線径Φ０．１ｍｍの導線を使用した。磁性体５０の端部５４から第２面５２上に配されるコイル３０の導線３２までの距離Ｄ１を１ｍｍとし、端部５４から第１面５１上に配されるコイル３０の導線３２までの距離Ｄ２を８ｍｍとし、導線３２間距離を０．２ｍｍとして３ターンのコイル３０を形成した。磁性体５０の両面には、厚さ２０μｍの両面テープを貼り付け、それにコイル３０を貼り付けることでコイルを固定した。
【００４５】
導電体２０は、５０ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍのアルミニウム板を用い、導電体２０の裏面２４（即ち、送信機器と対向する表面２２の反対側の面）にアンテナ２ｄを貼り付けた。アンテナ２ｄは、ＩＣタグ用のチップ（図示せず）と半田付けによって固定し、チップコンデンサ（図示せず）を並列に接続して共振周波数を１４ＭＨｚに調整した。
【００４６】
本実施例において、アンテナ直径Φ５０ｍｍをもち、通信周波数１３．５６ＭＨｚのリーダライタとの通信距離を測定したところ、その通信距離は３０ｍｍであった。
【００４７】
比較のために、従来品として図２８及び図２９に示した従来技術のアンテナ２ｄの特性を測定した。磁性体１４０は、サイズ４０ｍｍ×２０ｍｍ×０．３ｍｍのフェライトシートとし、コイル１３０は、線径Φ０．１ｍｍの導線を使用し、磁性体１４０片面にコイル１３０を配置し、磁性体１４０の端面からコイル１３０までの距離を１ｍｍ、線間距離を０．２ｍｍとして３ターンのコイル１３０を形成した。導電体１５０は、５０ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍのアルミニウム板を用い、端面に幅１ｍｍ×長さ１０ｍｍのスリット１６０を形成した。この場合、上記同様の条件で通信距離を測定したところ、その通信距離は３０ｍｍであったが、スリットを形成せずに通信距離を測定したところ、まったく通信しなかった。すなわち、従来例によれば、スリット等を形成せずに通信することはできない。
【００４８】
次に、図７乃至図９に示されるアンテナ２ｂを用いて測定を行った。磁性体５０は、サイズ５０ｍｍ×１５ｍｍ×０．２ｍｍのフェライトシートとし、コイル３０ｂは、フレキシブル基板に形成された平面コイルを折り曲げて形成した。平面コイルの外形は４５ｘ２０ｍｍで、線幅０．３ｍｍ、線間０．２ｍｍとし、コイル３０ｂの端面から５ｍｍのところで折り曲げ、両面テープによって、磁性体５０に貼り付けた。導電体２０は、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍのアルミニウム板を用い、導電体２０の、裏面２４の端部２６に近接してアンテナ２ｂを貼り付けた。アンテナ２ｂは、１３．５６ＭＨｚの通信チップ（図示せず）と整合回路（図示せず）を介して接続した。本実施例において通信距離を測定したところ、サイズ８６ｘ５４ｍｍのＩＣカードとの通信距離は３０ｍｍであった。
【符号の説明】
【００４９】
１，１ａ        電子機器
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ        アンテナ
３        送信機器
２０，２０ａ        導電体（第１導電体）
２１        金属板
２２，２２ｂ        表面
２３        回路
２４，２４ｂ        裏面
２５        電池
２６，２６ｂ        端部
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ        コイル
３２        導線
３３，３３ｂ        導体パターン
３４        ＦＰＣ
３５        第１導線部
３６        第２導線部
４０，４０ｂ        コイル面
４１        第１コイル面
４２        第２コイル面
５０        磁性体
５１        第１面
５２        第２面
５４        端部（特定端部）
５５        端部
５６        凹部
６０        磁束線
６２，６４        特定磁束線
７０        延長部
８０        導電体（第２導電体）
８２        表面
８４        裏面
８５        導電体（第３導電体）
９０，９０ａ，９０ｂ        携帯電子機器
９２        カバー
９４        通信回路
９６        ディスプレイモジュール
９８        バッテリー
１００        ユニット
１０２        ケースカバー
１１０        ユニット
１１２        バッテリー
１３０        コイル
１４０        磁性体
１５０        導電体
１６０        スリット
【要約】
【課題】導電体のデザイン的、強度的な制約を伴わずに、送信機器との通信を図ることのできる電子機器を提供すること
【解決手段】磁性体５０と、コイル３０と、導電体２０とを有する電子機器を用いて、送信機３との通信を行う。導電体２０は、表面２２及び裏面２４を有しており、表面２２は、裏面２４よりも送信機器３に近い面である。コイル３０は、導線３２を巻回してなるものであり、導線３２に囲まれるコイル面４０を有している。かかる電子機器において、送信機で発生した磁束線６０のうち導電体２０の端部２６を通過して裏面２４側に回り込む特定磁束線６２がコイル面４０を貫くことによって、特定磁束線６２を捕捉することができるように、コイル３０を裏面２４側に配置したこと。
【選択図】図５【図２】
0005396531.tif 000002
【図３】
0005396531.tif 000003
【図４】
0005396531.tif 000004
【図５】
0005396531.tif 000005
【図６】
0005396531.tif 000006
【図７】
0005396531.tif 000007
【図８】
0005396531.tif 000008
【図９】
0005396531.tif 000009
【図１０】
0005396531.tif 000010
【図１１】
0005396531.tif 000011
【図１２】
0005396531.tif 000012
【図１３】
0005396531.tif 000013
【図１４】
0005396531.tif 000014
【図１５】
0005396531.tif 000015
【図１６】
0005396531.tif 000016
【図１７】
0005396531.tif 000017
【図１８】
0005396531.tif 000018
【図１９】
0005396531.tif 000019
【図２０】
0005396531.tif 000020
【図２１】
0005396531.tif 000021
【図２２】
0005396531.tif 000022
【図２３】
0005396531.tif 000023
【図２４】
0005396531.tif 000024
【図２５】
0005396531.tif 000025
【図２６】
0005396531.tif 000026
【図２７】
0005396531.tif 000027
【図２８】
0005396531.tif 000028
【図２９】
0005396531.tif 000029
【図１】
0005396531.tif 000030