(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置に取り付けて使用され、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、
前記フープリール支持部が取り付けられた柱状の第１のフレームと、
前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、
前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた柱状の第２のフレームと、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対し係合装着により取り付け可能とするための第１の係合部及び第２の係合部を備え、
前記第１の係合部は、前記係合装着において前記第１のフレームをその軸線まわりに回動可能とするよう構成され、前記第２の係合部は、前記係合装着において外部から回動のための力が付与された場合にのみ前記第１のフレームを前記軸線まわりに回動可能とする回動部を有して構成されていることを特徴とするリールユニット。
【請求項２】
前記フープリール支持部は、前記第１のフレームに沿った任意の位置に固定可能とされていることを特徴とする請求項１記載のリールユニット。
【請求項３】
前記第１のフレームは、横断面形状が一定となる中空材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のリールユニット。
【請求項４】
フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、前記第１の係合部に係合する第３の係合部と、前記第２の係合部に係合する第４の係合部と、を有し、
前記第３及び第４の係合部は、上方側を開口部として下方に向け切り込まれた切り込み部を水平方向に離隔して複数有し、
前記リールユニットは、前記第１及び第２の係合部が前記複数の切り込み部の一つに選択的に係合して前記本体部に支持されることを特徴とするオートリール装置。
【請求項５】
フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、前記第１の係合部に係合する第３の係合部と、前記第２の係合部に係合する第４の係合部と、を有し、
前記第３及び第４の係合部を水平方向に延在するレール状部材にすると共に前記第１及び第２の係合部を前記レール状部材に移動自在に係合するスライダにして、前記第３の係合部と前記第１の係合部とを、及び、前記第２の係合部と前記第４の係合部とを、スライドレールユニットとして構成し、
前記リールユニットは、前記第１及び第２の係合部がそれぞれ前記第３及び第４の係合部に対し水平方向に移動自在に係合して、前記本体部に支持されることを特徴とするオートリール装置。
【請求項６】
フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、
前記第１の係合部と係合する第３の係合部を円周方向に離隔した位置に複数有して回動自在とされた第１の回動部と、
前記第２の係合部と係合する第４の係合部を円周方向に離隔した位置に複数有して回動自在とされた第２の回動部と、を備え、
前記リールユニットは、前記第１及び第２の係合部がそれぞれ前記第３及び第４の係合部に係合して、前記第１の回動部と前記第２の回動部との間に支持されることを特徴とするオートリール装置。
【請求項７】
フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、
前記第１の係合部と係合可能な第３の係合部を第１の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して回動自在とされた第１の小径回動部と、
前記第１の係合部と係合可能な第４の係合部を前記第１の直径よりも大径なる第２の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して回動自在とされた第１の大径回動部と、
前記第２の係合部と係合可能な第５の係合部を前記第１の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して前記第１の小径回動部と同心で回動自在とされた第２の小径回動部と、
前記第２の係合部と係合可能な第６の係合部を前記第２の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して前記第１の大径回動部と同心で回動自在とされた第２の大径回動部と、
を備え、
前記リールユニットを、前記第１の小径回動部と前記第２の小径回動部との間、及び、前記第１の大径回動部と前記第２の大径回動部との間に、それぞれ少なくとも一つ支持可能なよう構成したことを特徴とするオートリール装置。
【請求項８】
フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、前記第１の係合部に係合する第３の係合部と、前記第２の係合部に係合する第４の係合部と、を有し、
前記第１の係合部は、前記係合装着において前記第１のフレームをその軸線まわりに回動可能とするよう構成され、前記第２の係合部は、前記係合装着において外部から回動のための力が付与された場合にのみ前記第１のフレームを前記軸線まわりに回動可能とする回動部を有して構成されていることを特徴とするオートリール装置。
【請求項９】
前記第１の係合部は、前記係合装着において前記第１のフレームをその軸線まわりに回動可能とするよう構成され、前記第２の係合部は、前記係合装着において外部から回動のための力が付与された場合にのみ前記第１のフレームを前記軸線まわりに回動可能とする回動部を有して構成されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のオートリール装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リールユニット及びオートリール装置に係り、特に、フープ材を巻回するためのリールを回転自在に支持するリールユニットと、そのリールユニットを備えてフープ材に処理を施す処理装置とリールとの間に掛け渡されたフープ材を処理装置へ送り出す又は処理装置から巻き取るオートリール装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
フープ材に処理を施す処理装置として、プレス加工機や射出成形機などがある。このような処理装置に対し原材料となるフープ材を供給する装置として、また、処理装置で処理が施されたフープ材を巻き取る装置として、オートリール装置が用いられる。
【０００３】
従来のオートリール装置は、本体部が、フープ材を巻回保持するためのリールを回転自在に支持するものであり、支持したリールの姿勢によって二つのタイプに大別される。
具体的には、リールを鉛直方向に立てた姿勢で支持するタイプ（以下、縦タイプと称する）と、水平方向に伏せた姿勢で支持するタイプ（以下、横タイプと称する）である。
例えば、処理装置がプレス加工機であって、一対の金型が鉛直方向に離接する構造を有する場合は、フープ材が伏した状態で加工されるようにリールを鉛直方向に立てた姿勢で支持する縦タイプのオートリール装置を用いる場合が多い。
また、プレス加工機の一対の金型が水平方向に離接する構造を有する場合は、フープ材を立てた状態で加工できるようにリールを水平方向に寝かせた姿勢で支持する横タイプのオートリール装置を用いる場合が多い。
【０００４】
特許文献１には、縦タイプのオートリール装置が段落番号０００３及び図６に、また、横タイプのオートリール装置が段落番号００１７、並びに、図１及び図２に記載されている。
【０００５】
一方、処理装置として、複数のフープ材に対して同時にプレス加工や射出成形などの処理を施すことが可能な多条処理装置が知られている。
多条処理装置に対応するオートリール装置は、縦タイプにおいては、本体部が、複数のリールを鉛直方向に立てた姿勢で互いに平行となるように支持する構造とされ、横タイプのオートリール装置では、本体部が、複数のリールを水平方向に伏せた姿勢で互いに平行となるように支持する構造とされる。
【０００６】
これらのオートリール装置の内、例えば二つのリールを支持する縦タイプのオートリール装置が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１１７０７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９９３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
オートリール装置の縦タイプと横タイプの使い分けは、処理装置が縦型であるか横型であるか、に加え、フープ材の帯状に連続した部位であるキャリアの位置、とも関連している。
すなわち、両縁部にキャリアが形成されている両側キャリアのフープ材の場合、オートリール装置は縦タイプでも横タイプでも利用可能であるが、一方の縁部のみにキャリアが形成されている片側キャリアのフープ材の場合、キャリアが下となる姿勢としてそのキャリアをガイドしつつ移送することが望ましいため、フープ材を立てた姿勢で供給する横タイプが選択される。
従って、処理装置が縦型であってもフープ材が片キャリアの場合には、横タイプのオートリール装置を使用し、両装置を離して配置することでフープ材のパスを長くして、フープ材が両装置間を移送される間に徐々に姿勢が９０°傾くようにする場合があった。
【０００９】
従来のオートリール装置は、このような縦タイプと横タイプとが製造現場の態様により選択的に利用される状況の中、各タイプがそれぞれ専用の装置として提供されていた。
そのため、縦タイプが好適な生産形態と、横タイプが好適な生産形態との間で生産形態の変更が予想される場合には、縦タイプのオートリール装置及び横タイプのオートリール装置を両方用意しておくか、転用のために一方のタイプのオートリール装置を他方のタイプへ改造する必要があった。
【００１０】
このように、従来のオートリール装置は、タイプ別の転用ができず、設備費用又は改造費用が嵩むという問題があった。
【００１１】
また、従来のオートリール装置は、本体部に対して支持するリールの位置や姿勢が固定されその位置や姿勢の調整が困難なものであった。特に、複数のリールを支持する構造において、リール間距離や各リール軸の相対的な軸線位置関係の調節が困難であった。
そのため、様々な種類の処理装置（多条処理装置を含む）それぞれに対し、フープ材のパスラインやフープ材の供給及び巻き取り動作を最適化できないことがあり、動作が安定しない場合がある、設置条件に制限が生じる、等の、生産性向上に向けての改善点が指摘されていた。
【００１２】
一方、縦タイプと横タイプとでは、それぞれに更なる改善点があった。
例えば、縦タイプについては、片側キャリアのフープ材、詳しくは、一方の縁部がキャリアで、他方の縁部がキャリアに細幅に加工された製品(又は加工前のブランク)、とされたフープ材を縦タイプのオートリール装置で扱う場合、製品(又はブランク)が、変形や傷付き等のある不良品にならないように、フープ材の縁部が他部材と接触しないように特に注意する必要があった。
【００１３】
詳しく説明すると、オートリール装置が送り出し用の場合は、リール巻回状態から引き出されてガイド装置を介して処理装置に供給されるまでの間、巻き取り用の場合は、処理装置からガイド装置を介してリールに巻き取られてリール巻回状態になる迄の間に、フープ材は、製品側の縁部がリールのフランジに接触しないことが望まれる。
【００１４】
一般に、リールは、両フランジの間隔がフープ材の幅よりも充分余裕を持って広く形成されている。
そのため、リールの回転軸線が水平方向とされた縦タイプのオートリール装置では、リールに巻かれるフープ材が、両フランジ間のどこに巻回されるか、その位置（回転軸線方向の位置）は特定されない。
すなわち、製品（又はブランク）側の縁部がフランジに当たるように巻回される場合があり得る。
製品側の縁部がフランジに当たるように巻回される際には、製品（又はブランク）がフランジの内面に擦れる。
また、リールの回転が停止した状態で製品側の縁部がフランジに当たるように巻回されている場合は、リールが回転してフープ材が引き出される際に、製品(又はブランク)がフランジの内面に擦れる。これらの擦れにより、製品が変形したり傷が付く虞がある。
このように、縦タイプのオートリール装置に対しては、このような製品変形や傷つきがないことが求められている。
【００１５】
一方、横タイプのオートリール装置では、複数のリールを支持する構造の場合に、省スペースのため、各リールを上下方向に重なるように配置する構造とされることが望まれる。
しかしながら、複数のリールを上下配置とした場合、フープ材を一杯に巻回したリールが総質量２５ｋｇ程の重量物になることもあって、下側のリールの交換は容易には行えない。
そのため、横タイプのオートリール装置に対しては、リール交換が容易であることが求められている。
【００１６】
このように、従来のオートリール装置では、様々の改善点が指摘されていた。
【００１７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、設備費用や改造費用が嵩むことがなく、生産性が向上し、製品の変形や傷つきが生じ難く、リールの交換が容易なリールユニット及びオートリール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明は手段として次の構成を有する。
１）  フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置に取り付けて使用され、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、
前記フープリール支持部が取り付けられた柱状の第１のフレームと、
前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、
前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた柱状の第２のフレームと、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対し係合装着により取り付け可能とするための第１の係合部及び第２の係合部を備え、
前記第１の係合部は、前記係合装着において前記第１のフレームをその軸線まわりに回動可能とするよう構成され、前記第２の係合部は、前記係合装着において外部から回動のための力が付与された場合にのみ前記第１のフレームを前記軸線まわりに回動可能とする回動部を有して構成されていることを特徴とするリールユニットである。
２）  前記フープリール支持部は、前記第１のフレームに沿った任意の位置に固定可能とされていることを特徴とする１）に記載のリールユニットである。
３）  前記第１のフレームは、横断面形状が一定となる中空材を用いて形成されていることを特徴とする１）又は２）に記載のリールユニットである。
４）  フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、前記第１の係合部に係合する第３の係合部と、前記第２の係合部に係合する第４の係合部と、を有し、
前記第３及び第４の係合部は、上方側を開口部として下方に向け切り込まれた切り込み部を水平方向に離隔して複数有し、
前記リールユニットは、前記第１及び第２の係合部が前記複数の切り込み部の一つに選択的に係合して前記本体部に支持されることを特徴とするオートリール装置である。
５）  フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、前記第１の係合部に係合する第３の係合部と、前記第２の係合部に係合する第４の係合部と、を有し、
前記第３及び第４の係合部を水平方向に延在するレール状部材にすると共に前記第１及び第２の係合部を前記レール状部材に移動自在に係合するスライダにして、前記第３の係合部と前記第１の係合部とを、及び、前記第２の係合部と前記第４の係合部とを、スライドレールユニットとして構成し、
前記リールユニットは、前記第１及び第２の係合部がそれぞれ前記第３及び第４の係合部に対し水平方向に移動自在に係合して、前記本体部に支持されることを特徴とするオートリール装置である。
６）  フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、
前記第１の係合部と係合する第３の係合部を円周方向に離隔した位置に複数有して回動自在とされた第１の回動部と、
前記第２の係合部と係合する第４の係合部を円周方向に離隔した位置に複数有して回動自在とされた第２の回動部と、を備え、
前記リールユニットは、前記第１及び第２の係合部がそれぞれ前記第３及び第４の係合部に係合して、前記第１の回動部と前記第２の回動部との間に支持されることを特徴とするオートリール装置である。
７）  フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、
前記第１の係合部と係合可能な第３の係合部を第１の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して回動自在とされた第１の小径回動部と、
前記第１の係合部と係合可能な第４の係合部を前記第１の直径よりも大径なる第２の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して回動自在とされた第１の大径回動部と、
前記第２の係合部と係合可能な第５の係合部を前記第１の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して前記第１の小径回動部と同心で回動自在とされた第２の小径回動部と、
前記第２の係合部と係合可能な第６の係合部を前記第２の直径の円周方向において離隔した位置に複数有して前記第１の大径回動部と同心で回動自在とされた第２の大径回動部と、
を備え、
前記リールユニットを、前記第１の小径回動部と前記第２の小径回動部との間、及び、前記第１の大径回動部と前記第２の大径回動部との間に、それぞれ少なくとも一つ支持可能なよう構成したことを特徴とするオートリール装置である。
８）  フープ材を処理する処理装置に向けて前記フープ材を巻き出す又は前記処理装置から前記フープ材を巻き取るためのオートリール装置であって、
前記フープ材が層間紙と共に巻かれるフープリールを支持するフープリール支持部と、前記フープリール支持部が取り付けられた第１のフレームと、前記層間紙が捲かれる層間紙リールを支持する層間紙リール支持部と、前記層間紙リール支持部が取り付けられ、前記第１のフレームに対して交差して取り付けられた第２のフレームと、を備えるリールユニットと、
前記リールユニットを着脱可能に支持する本体部と、
を備え、
前記第１のフレームは、一方の端部及び他方の端部に、それぞれ前記オートリール装置に対して係合装着するための第１の係合部及び第２の係合部を有し、
前記本体部は、前記第１の係合部に係合する第３の係合部と、前記第２の係合部に係合する第４の係合部と、を有し、
前記第１の係合部は、前記係合装着において前記第１のフレームをその軸線まわりに回動可能とするよう構成され、前記第２の係合部は、前記係合装着において外部から回動のための力が付与された場合にのみ前記第１のフレームを前記軸線まわりに回動可能とする回動部を有して構成されていることを特徴とするオートリール装置である。
９）  前記第１の係合部は、前記係合装着において前記第１のフレームをその軸線まわりに回動可能とするよう構成され、前記第２の係合部は、前記係合装着において外部から回動のための力が付与された場合にのみ前記第１のフレームを前記軸線まわりに回動可能とする回動部を有して構成されていることを特徴とする４）〜７）のいずれか一つに記載のオートリール装置である。  
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設備費用や改造費用が嵩むことがなく、生産性が向上し、製品の変形や傷つきが生じ難く、リールの交換が容易である、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態におけるオートリール装置を用いた処理システム全体を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるオートリール装置の一態様を説明するための斜視図である。
【図３】図２に対し各リールを不図示とした図である。
【図４】本発明の実施形態におけるリールユニットを説明するための正面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるリールユニット及びオートリール装置に用いられるフレームを説明するための断面図である。
【図６】本発明の実施形態におけるリールユニットのメインフレームの一方端部を説明するための部分斜視図である。
【図７】本発明の実施形態におけるリールユニットのメインフレームの他方端部を説明するための部分斜視図である。
【図８】本発明の実施形態におけるメインフレームの一方端部の取り付け構造について説明するための部分斜視図である。
【図９】本発明の実施形態におけるメインフレームの他方端部の取り付け構造について説明するための部分斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるオートリール装置の傾斜姿勢態様を説明するための斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるオートリール装置の他の傾斜姿勢態様を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例でのメインフレームの一方端部の取り付け構造を説明するための部分斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例１でのメインフレームの他方端部の取り付け構造を説明するための部分斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例２で用いるユニット支持部及びスライダを説明するための斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例２でのメインフレームの一方端部の取り付け構造を説明するための部分斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例２でのメインフレームの他方端部の取り付け構造を説明するための部分斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例３を説明するための斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例４の要部を説明するため部分斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例４を説明するための模式図である。
【図２０】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例５の要部を説明するための部分斜視図である。
【図２１】本発明の実施形態におけるオートリール装置の変形例５を説明する為の模式図である。
【図２２】本発明の実施形態におけるリールユニット保管ラックを説明するための斜視図である。
【図２３】本発明の実施形態におけるリールユニット保管ラックを用いてオートリール装置にリールを装着する方法について説明するための側面図である。
【図２４】本発明の実施形態におけるリールユニットの変形例を用いたオートリール装置の態様変更について説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態に係るリールユニット及びオートリール装置を、好ましい実施例により図１〜図２４を用いて説明する。
【００２２】
＜実施例＞
まず、実施例のオートリール装置５１及びオートリール装置５２を処理装置ＳＳに併設した多条処理システムＳＴＭについて、図１を参照して説明する。図１において、各装置５１，５２，ＳＳの詳細は省略して概略形状のみ記載してある。
【００２３】
オートリール装置５１は、二つのフープリールであるリールＲＬ（ＲＬ１，ＲＬ２）を支持し、それぞれにフープ材Ｆ１，Ｆ２を巻き取る二条用の巻き取り装置である。
オートリール装置５２は、二つのフープリールであるリールＲＬ（ＲＬ３，ＲＬ４）を支持し、それぞれに巻回されたフープ材Ｆ１，Ｆ２を送り出す（巻き出す）二条用の送り出し装置である。
例えば、処理システムＳＴＭにおいて、処理装置ＳＳ(例えばプレス加工機）の上流側にオートリール装置５２が設置され、下流側にオートリール装置５１が配置される。
オートリール装置５２は、処理装置ＳＳで水平方向の二列（紙面前後方向）に並列処理されるフープ材Ｆ１，Ｆ２を、各フープ材Ｆ１，Ｆ２の巻回層間に挟まれた層間紙（図示せず）を分離して層間紙リールＭＲ４，ＭＲ３で巻き取りながらリールＲＬ４，ＲＬ３から送り出す（巻き出す）装置である。
オートリール装置５１は、処理装置ＳＳで処理されて水平二列で排出されたフープ材Ｆ１，Ｆ２を、層間紙リールＭＲ１，ＭＲ２から送り出された層間紙(図示せず）を層間に挟みながら、それぞれリールＲＬ１，ＲＬ２で巻き取る装置である。
【００２４】
フープ材の巻き取り装置であるオートリール装置５１と、フープ材の送り出し装置であるオートリール装置５２とは、基本的に共通構造を有しており、以下、代表としてオートリール装置５１について詳述する。
【００２５】
オートリール装置５１は、例えば二条用として二つのリールＲＬ、すなわちＲＬ１及びリールＲＬ２を支持可能であり、リールＲＬ１，ＲＬ２の支持姿勢を、それぞれ独立に水平から垂直までの任意の姿勢にすることができるよう態様可変に構成されている。
例えば、図２に示されるように、オートリール装置５１は、リールＲＬ１，ＲＬ２を概ね水平となる姿勢で支持する態様を取り得る。図２では、リールＲＬ１，ＲＬ２及び層間紙リールＭＲ１，ＭＲ２が取り付けられた状態が示されている。
図３には、図２に対し、リールＲＬ１，ＲＬ２及び層間紙リールＭＲ１，ＭＲ２を外した状態が示されている。図３は、図２と概ね同方向から見た斜視図である。
以下の説明においては、左右前後の各方向を便宜的に図２に矢印で示す方向で規定する。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、オートリール装置５１は、本体部ＨＴと、本体部ＨＴに対し、例えば係合装着によって着脱可能に取り付けられた二つのリールユニット２０と、を有している。まず、本体部ＨＴについて詳述する。
【００２７】
本体部ＨＴは、アルミニウム等からなる押出材を矩形枠状に組み合わせてなるベースフレーム１と、ベースフレーム１の左右の枠間に掛け渡された梁１ａと、ベースフレーム１の四隅にそれぞれ取り付けられたキャスタ２ａ及びアジャスタ２ｂを含む脚部２と、ベースフレーム１の前枠１ｂに立設された一対の支柱３Ｌ，３Ｃと、ベースフレーム１の後枠１ｃにおける左端，右端，及び中央にそれぞれ連結し、上端で一つに束ねられて固定された三つの支柱４Ｌ，４Ｒ，４Ｃの支柱群であるバックフレーム４と、バックフレーム４に取り付けられ制御部ＳＧを収容した制御ボックス５と、を有して構成されている。
【００２８】
支柱３Ｌ，３Ｃ，４Ｌ，４Ｒ，４Ｃは、ベースフレーム１と同様に、アルミニウム等からなる押出材で形成されている。
支柱３Ｃは、前枠１ｂの概ね中央部に取り付けられている。
支柱３Ｌは、前枠１ｂの左端側に偏った位置に取り付けられている。
支柱３Ｌは、支柱３Ｃよりも背が高く（長く）、バックフレーム４とほぼ同等の高さを有している。一方、支柱３Ｃは、バックフレーム４の、例えば約半分の高さとされている。
【００２９】
バックフレーム４には、上端位置と上下方向の中央付近位置とに、それぞれユニット支持部６ａ，７ａが取り付けられている。
一方、支柱３Ｌには、ユニット支持部６ａに対向する高さと位置に、ユニット支持部６ｂが取り付けられている。
また、支柱３Ｃには、ユニット支持部７ａに対向する高さと位置に、ユニット支持部７ｂが取り付けられている。
各ユニット支持部６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂの詳細については、図８及び図９を参照して後述する。
【００３０】
次に、リールユニット２０について、図４を参照して説明する。
リールユニット２０は、概略、メインフレーム２１と、メインフレーム２１に対して交差する姿勢で取り付けられたサブフレーム２２と、メインフレーム２１に取り付けられた主軸回転部２３と、サブフレーム２２の先端部に取り付けられた層間紙リール支持部２４（以下、副軸回転部２４と称する）と、層間紙に張力を付与する張力付与部及び層間紙切れを検出するセンサを備えた張力付与部２５と、を有している。
メインフレーム２１及びサブフレーム２２は、アルミニウムなどの押出材により形成されている。
【００３１】
以下、リールユニット２０について詳細に説明する。
リールユニット２０のメインフレーム２１及びサブフレーム２２、並びに、本体部ＨＴに用いられる各押出材は、例えば、図５（ａ）に示されるような、断面が一定形状の柱状の材料（例えば中空の押出材）で形成されている。具体的には、断面形状が矩形で、各辺に袋状となる凹部ＨＢを有している。
従って、断面形状において、凹部ＨＢに係合する凸部ＴＢを有する部材Ｂは、この柱状の部材に係合したままその長手方向に移動可能となる〔図５（ｂ）参照〕。
【００３２】
図４に戻り、主軸回転部２３は、凸部ＴＢに相当する凸部（図示せず）を有する本体ケース２３ａと、本体ケース２３ａに固定されたモータ２３Ｍと、モータ２３Ｍの駆動力を減速伝達するギヤボックス２３ｂと、モータ２３Ｍの回転がギヤボックス２３ｂを介して伝達されて回転する主軸２３ｃと、を有している。モータ２３Ｍの駆動は制御部ＳＧにより制御される。
主軸２３ｃには、リールＲＬ１などのリールＲＬが着脱自在に装着される。
主軸回転部２３は、凸部がメインフレーム２１の一面の凹部ＨＢに係合して、メインフレーム２１上を、その延在方向である図４の上下方向（矢印ＤＲ１参照）に移動可能とされ、任意の位置でボルト等の固定具により固定可能となっている。
【００３３】
サブフレーム２２は、凸部ＴＢに相当する凸部（図示せず）を有するブラケット２２ａを介してメインフレーム２１に取り付けられている。
具体的には、ブラケット２２ａは、メインフレーム２１の凹部ＨＢに係合する凸部と、サブフレーム２２の凹部ＨＢに係合する凸部、とを有している。
これにより、サブフレーム２２は、メインフレーム２１に対して交差する姿勢のまま上下方向（矢印ＤＲ２参照）に移動可能とされ、任意の位置でボルト等の固定具により固定可能となっている。
また、ブラケット２２ａに対し、サブフレーム２２は、その延在方向（矢印ＤＲ３参照）に移動可能とされ、任意の位置でボルト等の固定具により固定可能となっている。
【００３４】
副軸回転部２４は、凸部ＴＢに相当する凸部（図示せず）を有する本体ケース２４ａと、本体ケース２４ａに固定されたモータ２４Ｍと、モータ２４Ｍにより回転する副軸２４ｂと、を有している。
副軸２４ｂには、層間紙リールＭＲ１などの層間紙リールＭＲが着脱自在に装着される。
副軸回転部２４は、凸部がサブフレーム２２の一面の凹部ＨＢに係合して、サブフレーム２４上をその延在方向（矢印ＤＲ５参照）に移動可能とされ、任意の位置でボルト等の固定具により固定可能となっている。
モータ２４Ｍの駆動は制御部ＳＧにより制御される。
【００３５】
張力付与部２５は、凸部ＴＢに相当する凸部（図示せず）を有するプレート２５ａを有しており、これにより、サブフレーム２２に対し、その延在方向（矢印ＤＲ４参照）に移動可能とされ、任意の位置でボルト等の固定具により固定可能となっている。
【００３６】
図６にも示されるように、メインフレーム２１の一方の端部（図４における上端部）には、キャップ２６ａが取り付けられている。キャップ２６ａには、横断面が円形の首部２７ａと、首部２７ａの先端に形成された首部２７ａより幅広の円板状の頭部２７ｂと、を有する係合フック２７が設けられている。
【００３７】
メインフレーム２１の他方の端部には、フレーム回動部２８が設けられている。
図７は、フレーム回動部２８を説明するためのメインフレーム２１の他端部近傍の斜視図である。
メインフレーム２１の他方の端部には、キャップ２６ｂが取り付けられている。
キャップ２６ｂにはトルクリミッタ２９を介してウォームホイール２８ａが取り付けられている。
ウォームホイール２８ａは、ケース２８ｂの内部に回動自由に収容されている。
また、ウォームホイール２８ａにはウォーム２８ｃが噛合してウォームギヤ２８Ｇが構成されている。
ウォーム２８ｃは、ケース２８ｂ内に回転自在に収容されている。
ウォーム２８ｃには、ケース２８ｂから突出するハンドル２８ｄが連結されている。
ケース２８ｂには、メインフレーム２１とは反対側に、横断面形状が矩形の首部３０ａと、首部３０ａの先端部に形成された首部３０ａより幅広の矩形の頭部３０ｂと、を有する係合フック３０が設けられている。
【００３８】
この構成において、作業者がハンドル２８ｄを回してウォームホイール２８ａを回動させる際のトルクが、トルクリミッタ２９が許容する範囲内のトルクでは、ウォームホイール２８ａとメインフレーム２１とが一体物として振る舞って一体的に回動する。
また、ウォームホイール２８ａを回動させる際のトルクが、メインフレーム２１に回動に抗する負荷が掛かっている等により許容トルクを越える場合には、メインフレーム２１に対してウォームホイール２８ａがスリップして空回りするようになっている。
【００３９】
上述したリールユニット２０は、係合フック２７及び係合フック３０を利用して、バックフレーム４に設けられたユニット支持部６ａと支柱３Ｌに設けられたユニット支持部６ｂとの間、及び、バックフレーム４に設けられたユニット支持部７ａと支柱３Ｃに設けられたユニット支持部７ｂとの間、に掛け渡すことができるようになっている。
【００４０】
例えば、図８に示されるユニット支持部６ｂは、断面略Ｕ字状で直線状に延びたブラケットとして形成されている。材料は、例えばアルミニウムの押出材又はプレス部材である。
ユニット支持部６ｂは、Ｕ字状として互いに対向する側壁６ｂ１，６ｂ２の内の一方である側壁６ｂ１が、支柱３Ｌにボルト等の固定具で固定されている。
他方の側壁６ｂ２には、長手方向に所定ピッチで、Ｕ字状の切り欠き部６ｂ３が複数形成されている。切り欠き部６ｂ３は、上方側を開口部として下方に向け切り込まれた部位である。
切り欠き部６ｂ３の幅Ｗ１は、係合フック２７の首部２７ａの外径よりも大きく、頭部２７ｂの外径よりも小さく形成されている。
これにより、首部２７ａを切り欠き部６ｂ３に進入係合させ、頭部２７ｂを対向する側壁６ｂ１，６ｂ２間に収容させることができ、メインフレーム２１の一端側は、ユニット支持部６ｂにより軸線ＣＬ２１まわりの方向（図８の矢印ＤＲ６の方向）に回動可能に支持される。
【００４１】
一方、図９に示されるユニット支持部６ａは、ユニット支持部６ｂと同様形状でそれよりも長尺に形成されたブラケットである。
すなわち、ユニット支持部６ａは、Ｕ字状として互いに対向する側壁６ａ１，６ａ２の内の一方である側壁６ａ１が、バックフレーム４にボルト等の固定具で固定されている。
他方の側壁６ａ２には、長手方向に所定ピッチで、Ｕ字状の切り欠き部６ａ３が複数形成されている。
切り欠き部６ａ３の幅Ｗ２は、係合フック３０の首部３０ａの幅Ｗ３（図７参照）よりわずかに大きく、頭部３０ｂの幅Ｗ４（図７参照）よりも小さく形成されている。
これにより、首部３０ａを切り欠き部６ａ３に進入係合させ、頭部３０ｂを対向する側壁６ａ１，６ａ２間に収容させることができ、係合フック３０は、ユニット支持部６ａに対し、回動禁止状態で支持される。
【００４２】
この状態で、フレーム回動部２８のハンドル２８ｄを手で回すと、その回転方向に応じてウォーム２８ｃが回転し、これに噛合したウォームホイール２８ａが回転する。
リールユニット２０がフリー又は回動に関し低負荷の状態では、トルクリミッタ２９のトルク規制はかからず、ウォームホイール２８ａと一体的にメインフレーム２１がその軸線ＣＬ２１まわりの方向（図９の矢印ＤＲ７の方向）の内、ハンドル２８ｄの回転方向に対応した方向に回動する。
ウォームホイール２８ａとウォーム２８ｃとの噛合は、その条件設定において、ウォーム２８ｃを回さない限りウォームホイール２８ａが回転しないように、逆駆動不可に設定される。すなわち、メインフレーム２１の係合装着において、外部からハンドル２８ｄ及びウォーム２８ｃを介して回動のための力が付与された場合にのみ、メインフレーム２１がその軸線ＣＬ２１まわりに回動するようになっている。
また、上述のように、ハンドル２８ｄを回してメインフレーム２１を回動させた際に、その回動に抗する負荷がトルクリミッタ２９で許容されるトルクを越えた場合には、ハンドル２８ｄを回してもスリップしてメインフレーム２１が回動しないようになっている。これにより、リールユニット２０に予期せぬ負荷が生じた場合にも、リールユニット２０や支持したリールＲＬが破損するなどの不具合が生じないようになっている。
【００４３】
四つのユニット支持部６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂの切り欠き部６ａ３，６ｂ３，７ａ３，７ｂ３の形状は、それぞれが係合フック２７については回動自在に支持し係合フック３０については回動禁止に支持するという共通機能を持つよう形成するとよい。これにより、二つのユニット支持部６ａ，６ｂ間、及び、二つのユニット支持部７ａ，７ｂ間に、リールユニット２０を前後方向の向きを逆にして掛け渡すことが可能になる。
【００４４】
リールユニット２０とユニット支持部７ａ，７ｂとの係合構造は、ユニット支持部６ａ，６ｂとの係合構造と同じである。
上述の構造によれば、リールユニット２０を掛け渡すために係合フック２７及び係合フック３０を、ユニット支持部６ａ，６ｂ（又はユニット支持部７ａ，７ｂ）における複数の切り欠き部６ａ３，６ｂ３（又は切り欠き部７ａ３，７ｂ３）のどれに引っ掛けるか、その引っ掛け位置を変えることで、本体部ＨＴにおけるリールユニット２０の位置を左右方向に段階的に変えることができる。
【００４５】
これにより、例えば、本体部ＨＴに二つのリールユニット２０を搭載し、一方のリールユニット２０がリールＲＬ１を支持し、他方のリールユニット２０がリールＲＬ２を支持した場合、リールＲＬ１とリールＲＬ２との間隔を段階的に変えることができる。また、二つのリールＲＬ１，ＲＬ２の左右方向の位置を逆転させることも可能になっている。
また、ユニット支持部６ａ，６ｂ（又はユニット支持部７ａ，７ｂ）に掛け渡されたリールユニット２０を、その軸線ＣＬ２１まわりの任意の姿勢にすることができる。
【００４６】
これにより、オートリール装置５１は、縦タイプと横タイプとの両タイプに態様を変えることができる。また、支持したリールＲＬの姿勢を傾斜させた傾斜タイプとすることもできる。
【００４７】
また、リールユニット２０は、メインフレーム２１上で主軸回転部２３の位置をその延在方向に沿って変えることが可能である。
同様に、メインフレーム２１に対して交差するサブフレーム２２上で副軸回転部２４の位置をその延在方向に沿って変えることが可能である。
従って、オートリール装置５１においては、支持したリールＲＬ１とリールＲＬ２との前後方向の位置、及び、層間紙リールＭＲ１と層間紙リールＭＲ２との前後方向の位置を、それぞれ独立的にメインフレーム２１に沿った任意の位置に設定することができる。
【００４８】
上述のオートリール装置５１の構成は、オートリール装置５２においても共通である。
また、オートリール装置５１，５２において、本体部ＨＴに搭載するリールユニット２０の数は限定されるものではない。
【００４９】
各部材を固定する固定具として、同じサイズのボルト（例えば六角穴付ボルト）を利用するとよい。これにより、一種類のレンチ（六角レンチ）で上述したすべての調整及びタイプ変えのための組み換え作業が可能になり、作業を極めて容易に行うことができる。
【００５０】
次に、オートリール装置５１が取り得る、リールＲＬの支持姿勢が異なる代表的な態様例について、図２，図１０，及び図１１を参照して説明する。
【００５１】
イ）リールＲＬ１，ＲＬ２共に水平姿勢
これは図２に示されている態様である。図２に示されるように、下段のリールユニット２０Ａは、ユニット支持部７ａ，７ｂの中央やや右寄りに支持され、上段のリールユニット２０Ｂは、ユニット支持部６ａ，６ｂに左方側に支持されている。
従って、各リールＲＬ１，ＲＬ２は、上面視において重なる部分が少なくなるようにずれて配置されている
オートリール装置５１は、この態様で横タイプとして加工装置ＳＳに併設してもよいし、通常は縦タイプとして加工装置ＳＳに併設し、リール交換時において、その作業をより容易に行うために、ハンドル２８ｄを回してこの水平姿勢の態様にしてもよい。
【００５２】
ロ）リールＲＬ１，ＲＬ２共に傾斜姿勢（重なり合い：狭い）
これは図１０に例示される態様である。図１０に示されるように、下段のリールユニット２０Ａは、ユニット支持部７ａ，７ｂにおける右方寄りに支持され、上段のリールユニット２０Ｂは、ユニット支持部６ａ，６ｂにおける左方寄りに支持されている（ユニット支持部６ｂ，７ａは不図示）。
各リールユニット２０Ａ，２０Ｂは、共に上方に向かうに従って左方にほぼ同じ角度に傾斜している。これによりリールＲＬ１，ＲＬ２は、概ね平行に、かつ、リールＲＬ２が右方に位置して右側面視で、リールＲＬ１の上方側とリールＲＬ２の下方側との狭い範囲が重なるように配置されている。
この姿勢は、扱うフープ材が片キャリアの場合に好適であり、リールＲＬ１，ＲＬ２は、フープ材のキャリアが左方側となるようにセットされる。
【００５３】
ハ）リールＲＬ１，ＲＬ２共に傾斜姿勢（重なり合い：広い）
これは図１１に例示される態様である。図１１に示されるように、下段のリールユニット２０Ａは、ユニット支持部７ａ，７ｂにおける左方寄りに支持され、上段のリールユニット２０Ｂは、ユニット支持部６ａ，６ｂにおける右方寄りに支持されている。
各リールユニット２０Ａ，２０Ｂは、共に上方に向かうに従って左方にほぼ同じ角度に傾斜している。これによりリールＲＬ１，ＲＬ２は、概ね平行に、かつ、リールＲＬ２がほぼ上方に位置して上面視で、リールＲＬ１とリールＲＬ２との広い範囲が重なるように配置されている。
この傾斜姿勢も、扱うフープ材が片キャリアの場合に好適であり、図１１に示される例では、リールＲＬ１，ＲＬ２は、フープ材のキャリアが左方側となるようにセットされる。
また、この態様は、上面視で二つのリールＲＬ１，ＲＬ２の重なりが広く、床面への投影である占有面積がより小さくなっているので、省スペース化に好適である。
【００５４】
リールＲＬ１，ＲＬ２の傾斜方向は、ロ）及びハ）のいずれの場合も、上方に向かうに従って右方に傾くものであってもよく、また、リールＲＬ１とリールＲＬ２とを異なる方向に傾斜させてもよい。この場合、二条のフープ材を処理する際の各フープ材のキャリアの左右の方向が逆であっても、一台のオートリール装置５１で対応できる。
【００５５】
二）その他の態様
オートリール装置５１は、イ）〜ハ）以外にも、種々の態様に組み換えることができる。例えば、図１０の態様において、リールユニット２０Ａを、その主軸２３Ａｃが図１０に示された向きである右方を向くように、また、リールユニット２０Ｂを、その主軸２３Ｂｃが図１０に示された向きとは反対の左方を向くようにしてもよい。
この場合、例えばリール交換の作業の際に、作業者がオートリール装置５１の右方側からリールＲＬ１を交換し、左方側からリールＲＬ２を交換することができるので、リール交換作業をより容易に行うことができる。
【００５６】
上述のように、オートリール装置５１，５２は、少なくとも縦タイプと横タイプとに態様変更が可能であり、両タイプ間の転用が極めて容易である。
そのため、生産形態に対応するために縦タイプと横タイプとの両方のオートリール装置を用意しておく必要がなく、設備費用や改造費用が嵩むことがない。
また、リールＲＬ１，ＲＬ２を、鉛直に対して傾斜させた傾斜タイプにも態様変更が可能であり、その上方側が左方、右方となるいずれの傾斜方向にも可能であり、また、各リールＲＬ１，ＲＬ２毎に、傾斜角度と傾斜方向とを独立に異ならせることができる。
そのため、片キャリアのフープ材を扱う場合にも最適な傾斜角度で適用でき、二条であって各フープ材のキャリアの位置が左右で異なる場合にも適用可能である。
【００５７】
＜変形例＞
オートリール装置５１，５２は、以下に例示するような種々の変形例としてよい。
【００５８】
（変形例１）
実施例では、図８及び図９を参照し、所定ピッチの複数の切り欠き部６ａ３、６ａ３を有するユニット支持部６ａ，６ｂなどを備えて、リールユニット２０の左右方向の位置を段階的に変えられるものを説明した。
これに対し、ユニット支持部６ａ，６ｂに替えてスライド係合構造のユニット支持部６Ａａ，６Ａｂ及びスライダ８Ａｂを備えて、リールユニット２０の左右方向の位置を無段階で変えられるものにしてもよい。
【００５９】
まず、ユニット支持部６Ａｂ及びスライダ８Ａｂについて図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して説明する。
ユニット支持部６Ａｂは、断面Ｕ字状で直線状に延びたブラケットとして形成されている。材料は、例えばアルミニウムの押出材又はプレス部材である。
ユニット支持部６Ａｂは、Ｕ字状として互いに対向する一方の側壁６Ａｂｓが、支柱３Ｌ，３Ｃにボルト等の固定具で固定されている。
スライダ８Ａｂは、概ね直方体に形成されており、ユニット支持部６ＡｂのＵ字状の開口部６Ａｂ１に係合する突出部８ｂ１と、メインフレーム２１の係合フック２７が係合する係合凹部８ｂ２と、を有している。
突出部８ｂ１は、開口部６Ａｂ１にガタ無く係合するようになっている。
係合凹部８ｂ２は、係合フック２７の頭部２７ｂが進入可能な収容部８ｂ２ａと、頭部２７ｂよりも幅狭な首部２７ａのみ進入可能なスリット８ｂ２ｂと、を有している。
【００６０】
これにより、係合フック２７は、係合凹部８ｂ２にメインフレーム２１の軸線ＣＬ２１まわりに回動可能に支持される。
従って、図１２（ｂ）に示されるように、スライダ８Ａｂを、係合フック２７を軸線ＣＬ２１まわり（矢印ＤＲ８の方向）に回動自在に支持した状態でユニット支持部６Ａｂの開口部６Ａｂ１に係合させれば、スライダ８Ａｂは、開口部６Ａｂ１の延在方向（矢印ＤＲ９参照）にスライドして、メインフレーム２１を、オートリール装置５１の左右方向における任意の位置に配置することができる。スライダ８Ａｂは、ユニット支持部６Ａｂの任意の位置で図示しないボルト等の固定具により固定できるようになっている。
【００６１】
他方のユニット支持部６Ａａ及びスライダ８Ａａは、それぞれ上述したユニット支持部６Ａｂ及びスライダ８Ａｂを共用として利用することができる。
すなわち、図１３に示されるように、係合フック３０は、スライダ８Ａａにより、メインフレーム２１の軸線ＣＬ２１まわり（矢印ＤＲ１０方向）に回動不能に支持される。その状態で、スライダ８Ａａをユニット支持部６Ａａに係合させることで、スライダ８Ａａはユニット支持部６Ａａの延在方向（矢印ＤＲ１１方向）にスライド可能となり、メインフレーム２１をオートリール装置５１の左右方向における任意の位置に配置することができる。
スライダ８Ａｂは、ユニット支持部６Ａｂの任意の位置で図示しないボルト等の固定具により固定できるようになっている。
【００６２】
そして、メインフレーム２１は、作業者がフレーム回動部２８のハンドル２８ｄを回すことで、その回す方向に応じた方向で軸線ＣＬ２１まわりに回動する。
この変形例１によれば、リールユニット２０を、オートリール装置５１，５２の左右方向において段階的ではなく、連続的に任意位置で位置決めすることができるので、リールＲＬ１などのリールの位置をよりきめ細かに最適配置することができる。
【００６３】
（変形例２）
変形例１のユニット支持部６Ａａ，６Ａｂ及びスライダ８Ａａ，８Ａｂは、スライドレール構造のユニット支持部６Ｂａ，６Ｂｂ及びスライダ８Ｂａ，８Ｂｂに置き換えて変形例２としてもよい。
【００６４】
図１４は、代表として後方側のユニット支持部６Ｂａ及びスライダ８Ｂａを示す斜視図である。
ユニット支持部６Ｂａは、両側縁に断面フック状のフランジ６Ｂａ１を有するレールである。スライダ８Ｂａは、フランジ６Ｂａ１の内側面に当接して回転するローラ８Ｂａ１を複数備え、ユニット支持部６Ｂａに着脱自在に装着されてその延在方向に移動可能になっている。
すなわち、ユニット支持部６Ｂａとスライダ８Ｂａとでスライドレールユニットが構成される。
このユニット支持部６Ｂａ及びスライダ８Ｂａは、図１４に示されたものに限定されず、市販のスライドレールユニットを利用することができる。
スライダ８Ｂａは、図示しない固定具（ボルト等）により、ユニット支持部６Ｂａ上の任意の位置で固定できるようになっている。
【００６５】
図１５に示されるように、ユニット支持部６Ｂａは、バックフレーム４に対し長手が左右方向となるように固定される。
一方、スライダ８Ｂａは、フレーム回動部２８のケース２８ｂにネジ等により固定される。
この状態で、スライダ８Ｂａをユニット支持部６Ｂａに装着すると、スライダ８Ｂａがユニット支持部６Ｂａ上を左右方向に無段階で移動できるので、メインフレーム２１を、オートリール装置５１の左右方向の任意の位置に配置することができる。
また、スライダ８Ｂａをユニット支持部６Ｂａに装着した状態で、作業者がフレーム回動部２８のハンドル２８ｄを回すことで、メインフレーム２１は、その回す方向に応じた方向にて軸線ＣＬ２１まわりに回動する。
【００６６】
前方側のユニット支持部６Ｂｂ及びスライダ８Ｂｂは、それぞれユニット支持部６Ａｂ及びスライダ８Ｂａを流用することができる。
そのユニット支持部６Ｂｂは、図１６に示されるように、支柱３Ｌ（又は３Ｃ）にボルト等で固定されている。
一方、メインフレーム２１には、スライダプレート９Ｂが、キャップ２６ｂに対して軸線ＣＬ２１まわりに回動自在なように連結されている。
このスライダプレート９Ｂにスライダ８Ｂｂをネジ等で固定し、固定されたスライダ８Ｂｂをユニット支持部６Ｂｂに装着することで、メインフレーム２１を、オートリール装置５１の左右方向における任意の位置に、軸線ＣＬ２１まわり（矢印ＤＲ１２参照）に回動自在な状態で配置することができる。スライダ８Ｂａは、ユニット支持部６Ｂｂの任意の位置で図示しないボルト等の固定具により固定できるようになっている。
【００６７】
この変形例２によれば、リールユニット２０を、オートリール装置５１，５２の左右方向において段階的ではなく、連続的な任意位置に位置決めすることができ、リールＲＬ１などのリールの位置をよりきめ細かに最適配置することができる。また、その位置決めのためのリールユニット２０の左右方向の移動を、作業者が極めて軽く、楽に行うことができるので、作業性が向上する。
【００６８】
（変形例３）
変形例３は、変形例２で用いたユニット支持部６Ｂａ，６Ｂｂを、バックフレーム４や支柱３Ｌ，３Ｃに直接固定するのではなく、バックフレーム４及び支柱３Ｌ，３Ｃに対してそれぞれ回動自在とされた一対の円盤部１０ａ，１０ｂに取り付けたものである。
【００６９】
図１７にその変形例３とされたオートリール装置５１が示されている。
バックフレーム４には、床面ＦＬに平行な軸線ＣＬ１０のまわりに回動自在となるよう円盤部１０ａが着脱自在に取り付けられている。
一方、支柱３Ｌには、軸線ＣＬ１０のまわりに回動自在となるように円盤部１０ｂが着脱自在に取り付けられている。
円盤部１０ａには、軸線ＣＬ１０から異なる距離に、長手長さの異なるユニット支持部１０ａ１，１０ａ２が取り付けられている。ユニット支持部１０ａ１とユニット支持部１０ａ２とは、例えば平行に固定されている。
円盤部１０ｂには、円盤部１０ａの回動位置を、ユニット支持部１０ａ１，１０ａ２が水平となる位置とした際に、各ユニット支持部１０ａ１及び１０ａ２と上下方向位置が同じ高さの位置で水平となるように、ユニット支持部１０ｂ１，１０ｂ２が取り付けられている。
円盤部１０ａと円盤部１０ｂとは共通部材であってもよい。
【００７０】
この変形例３は、変形例２に対し、円盤部１０ａ，１０ｂを着脱自在として交換可能に備えたものである。従って、円盤部１０ａ，１０ｂを、異なる仕様のユニット支持部が取り付けられている種々の円盤部と交換することで、ユニット支持部１０ａ１，１０ａ２，１０ｂ１，１０ｂ２の高さ位置や左右方向の移動範囲が異なる態様に、簡単な交換作業で変更することができる。
【００７１】
種々の円盤部は、具体例としては、円盤部に取り付けられたユニット支持部の長手長さが異なる、ユニット支持部の軸線ＣＬ１０からの距離が異なるように取り付けられている、取り付けられたユニット支持部の数が異なる、などのものである。
円盤部１０ａ，１０ｂは、取り付けられたユニット支持部１０ａ１などが水平となる位置、或いは他の所望の角度となる位置で仮固定（クリック係合構造等）されるようになっているとよい。
【００７２】
（変形例４）
変形例４は、実施例や変形例１においてバックフレーム４と支柱３Ｌ又は支柱３Ｃとに取り付けられたユニット支持部６ａ，６Ａａなどの替わりに、図１８に示されるような、同一軸線ＣＬ１１まわり（矢印ＤＲ１３）に回動自在とされた支持ロータ１１を取り付けたものである。
【００７３】
図１８を参照し、例えばバックフレーム４に取り付けられた支持ロータ１１を説明すると、支持ロータ１１は、軸線ＣＬ１１方向に所定間隔をもって対向する一対のロータフランジ１１ａ，１１ｂを有している。
バックフレーム４から遠い側のロータフランジ１１ａは、周縁部において、所定角度間隔でスリット１１ａ１が形成されている。図１８に示された例では、６０°間隔で６つのスリット１１ａ１が形成されている。
支持ロータ１１は、所定の角度姿勢で、図示しないボルト等の固定具により回動禁止状態でバックフレーム４に固定（ロック）できるようになっている。
支持ロータ１１は、同様構造で支柱３Ｌ又は３Ｃにも固定されている。
【００７４】
一方、リールユニット２０のメインフレーム２１において、両先端部には図６に示された形状の係合フック３１が形成されている。係合フック３１は、ロータフランジ１１ａのスリット１１ａ１に対し、メインフレーム２１の軸線ＣＬ２１まわり（図１８の矢印ＤＲ１４方向）に回動自在かつ所望の回動位置でロック可能に固定され得るように構成されている点で係合フック３０と異なっている。
係合フック３１は、メインフレーム２１の両端部に設けられている。これにより、メインフレーム２１は、一対の支持ロータ１１の間に、互いに干渉しない範囲内で所望の本数を掛け渡すことができる。
【００７５】
変形例４の構成は、図１９（ａ），（ｂ）に模式図として例示される。
図１９（ａ），（ｂ）において、オートリール装置５１は、本体部ＨＴのベースフレーム１を線枠状に、バックフレーム４と支柱３Ｃとを線状に、簡略化して示されている。また、リールユニット２０は、メインフレーム２１のみ線状に示されている。
【００７６】
変形例４では、例えば、一対のリールユニット２０のメインフレーム２１を、支持ロータ１１において周方向に角度１８０°ずらし、距離Ｄ１１ａだけ離隔して対向する位置に取り付けた場合、その一対のメインフレーム２１の相対位置を変えずに一対の支持ロータ１１を軸線ＣＬ１１まわり（矢印ＤＲ１５）に同期回動させることで、一対のリールユニット２０の位置を様々な位置に変更することができる。
そして、この変更は、支持ロータ１１のロックを解除して回動させ、所望の位置で再度ロックすればよいだけなので極めて簡単に行える。
図１９（ａ）は、例えば、一対のリールユニット２０が概ね上下方向に離隔するように一対の支持ロータ１１の周方向位置を設定した場合を示し、図１９（ｂ）は、概ね水平方向に離隔するように一対の支持ロータ１１の周方向位置を設定した場合を示す。
【００７７】
更に、各メインフレーム２１は、それぞれの軸線ＣＬ２１まわり（矢印ＤＲ１６）に回動可能とされている。
メインフレーム２１の周方向の姿勢、すなわち、メインフレーム２１に支持されるリールＲＬの姿勢は、軸線ＣＬ１１まわりの所望の周方向位置に設定可能であると共に、それぞれの軸線ＣＬ２１まわりの所望の周方向位置にメインフレーム２１毎に独立して設定され得るので、極めて多様な姿勢の態様をとることができる。
しかも、その態様の変更を極めて容易に行うことができる。
【００７８】
（変形例５）
変形例５は、変形例４の支持ロータ１１の替わりに、支持ロータ１１を径方向に二分割してそれぞれ独立して軸線ＣＬ１１まわりに回動可能とした、内ロータ部１２ａと、内ロータ部１２ａの外側のリング状の外ロータ部１２ｂと、からなるダブルロータ１２を備えたものである。
【００７９】
図２０を参照し、例えば、バックフレーム４に取り付けられたダブルロータ１２を説明すると、ダブルロータ１２は、軸線ＣＬ１２まわりに回動自在とされた小径の回動部である内ロータ部１２ａと、内ロータ部１２ａの外側に嵌るリング状であって、軸線ＣＬ１２まわりに内ロータ部１２ａとは独立に回動自在とされた大径の回動部である外ロータ部１２ｂと、を有して構成されている。
内ロータ部１２ａと外ロータ部１２ｂとは、それぞれ軸線ＣＬ１２方向に所定間隔をもって対向する一対のロータフランジ１２ａ１，１２ａ２（１２ａ１のみ図示）及びロータフランジ１２ｂ１，１２ｂ２と有している。
バックフレーム４から遠い側のロータフランジ１２ａ１，１２ｂ１は、周縁部において、所定角度間隔でスリット１２ａ３，１２ｂ３が形成されている。図２０に示された例では、３０°間隔で１２箇所のスリット１２ａ３，１２ｂ３が形成されている。
内ロータ部１２ａ及び外ロータ部１２ｂは、それぞれ所定の角度姿勢で、図示しないボルト等の固定具により、回動禁止状態でバックフレーム４に固定（ロック）できるようになっている。
ダブルロータ１２は、同様構造で軸線ＣＬ１２を同軸として支柱３Ｌ又は３Ｃにも固定されている。
【００８０】
一方、一対のダブルロータ１２のそれぞれの外ロータ部１２ｂ間には、両端部に図６に示されたのと同様形状の係合フック３１が設けられたメインフレーム２１Ａが懸架される。このメインフレーム２１Ａは、外ロータ部１２ｂに形成された複数のスリット１２ｂ３の内の一つに対し、メインフレーム２１Ａの軸線ＣＬ２１Ａまわり（図２０の矢印ＤＲ１７方向）に回動のロック及びリリースが自在で、かつ所望の回動位置で着脱のロック及びリリース可能に固定されるように構成されている。
また、一対のダブルロータ１２のそれぞれの内ロータ部１２ａ間には、両端部に係合フック３２（図示せず）が設けられたメインフレーム２１Ｂが懸架される。
このメインフレーム２１Ｂは、内ロータ部１２ａに形成された複数のスリット２１ａ３の内の一つに対し、メインフレーム２１Ｂの軸線ＣＬ２１Ｂまわり（図２０の矢印ＤＲ１８方向）に回動のロック及びリリース自在で、かつ所望の回動位置で着脱のロック及びリリースが可能に固定されるように構成されている。
【００８１】
この変形例５は、ダブルロータ１２の内ロータ部１２ａと外ロータ部１２ｂとが独立して回動するので、前後一対の内ロータ部１２ａに掛け渡されたメインフレーム２１Ｂと、前後一対の外ロータ部１２ｂに掛け渡されたメインフレーム２１Ａと、の距離を、所定の範囲内で増減させることができる。
図２１は、この距離の増減について説明するための模式図であり、図２０における軸線ＣＬ２１を中心として後方側から見た図である。
【００８２】
図２１において、内ロータ部１２ａ及び外ロータ部１２ｂの外形線をそれぞれ軸線ＣＬ２１を中心とする直径Ｄ２１ａ，Ｄ２１ｂの円で表し、円上にメインフレーム２１Ａ，２１Ｂの任意位置をそれぞれ黒丸で記載してある。
メインフレーム２１Ａは、外ロータ部１２ｂの円周上の任意の位置を取り得る。図２１では最左方位置に記載されている。メインフレーム２１Ｂは、内ロータ部１２ａの円周上の任意の位置を取り得る。
図２１では、メインフレーム２１Ａとメインフレーム２３Ｂとが、最も近い距離（Ｄ１２ｂ−Ｄ１２ａ）／２  となる位置Ｐ１、最も遠い距離（Ｄ１２ｂ＋Ｄ１２ａ）／２となる位置Ｐ２、その中間の距離となる二つの位置Ｐ３，Ｐ４に黒丸を記してある。
また、図２１には、図２０に示されたメインフレーム２１Ａ，２１Ｂの位置を、白丸で併記してある。
【００８３】
このように、変形例５は、内ロータ部１２ａと外ロータ部１２ｂとを軸線ＣＬ１２まわりに各独立して回動させることで、メインフレーム２１Ａとメインフレーム２１Ｂとの相対位置を可変としながら、一対のリールユニット２０の位置を種々変更することができる。
そして、この変更は、ダブルロータ１２における内ロータ部１２ａ及び外ロータ部１２ｂのロックを解除して回動させ、それぞれを所望の位置で再度ロックすればよいだけなので極めて簡単に行える。
【００８４】
上述のように、実施例のオートリール装置５１，５２及びその各変形例は、メインフレーム２１の位置を容易に変更することができ、メインフレーム２１はその軸線ＣＬ２１まわりの回動が可能になっているので、本体部ＨＴにおけるリールユニット２０の位置及び支持したリールＲＬの姿勢を、水平及び垂直はもとより、傾斜した姿勢も含めて自由に、かつ容易に変更することができる。
これにより、オートリール装置５１，５２は、種々の態様に転用が可能となっているので、設備費用や改造費用が嵩むことはなく、生産性が向上し、製品の変形や傷つきが生じ難く、リールの交換も容易である。
【００８５】
さて、オートリール装置５１，５２は、上述のように共通のリールユニット２０を一つ又は二つ以上の複数個を装着することができる。
従って、リールユニット２０を保管するための保管ラック６１を用意し、複数のリールユニット２０を収めて保管できるようにしておくことは、作業性向上や良好な維持管理のために極めて有効である。
一例として、変形例２として説明したメインフレーム２１を有するリールユニット２０を保管するための保管ラック６１について、図２２を参照して説明する。
図２２は、保管ラック６１に、リールＲＬを支持した状態のリールユニット２０を五つ収めた状態を示している。また、理解容易のため、部材（後述する支持バー６３ａ）の一部を透視的に記載してある。
【００８６】
図２２において、保管ラック６１は、押出材からなるフレームの組み合わせで枠体状に構成され、キャスタ６１ａを有して床面ＦＬ上を移動自在とされている。
具体的には、保管ラック６１は、キャスタ６１ａを四隅に有する四角枠状のベース枠体６１ｂと、ベース枠体６１ｂの四隅においてそれぞれ立設した脚部６１ｃと、隣接する一対の脚部６１ｃの上端に支持され所定の間隔をもって平行に配設された一対の支持バー６３ａ，６３ｂと、を有している。
各脚部６１ｃは、上下方向（図２２の矢印ＤＲ１９方向）に同期伸縮可能に構成されており、一対の支持バー６３ａ，６３ｂは、床面ＦＬから所定範囲内の任意の高さＨ６３で固定可能とされている。
支持バー６３ａ，６３ｂの互いに対向する面には、変形例２におけるユニット支持部６Ｂａ，６Ｂｂと同じ構造のスライドレール６３ｃ，６３ｄが取り付けられている。
【００８７】
スライドレール６３ｃ，６３ｄの対向間の距離Ｄ６３は、それぞれにメインフレーム２１のスライダ８Ｂａ，８Ｂｂを装着してスライドレール６３ｃ，６３ｄ間にメインフレーム２１を掛け渡すことができるように設定されている。
従って、リールユニット２０は、支持バー６３ａ，６３ｂの間に掛け渡して、支持バー６３ａ，６３ｂの長手方向に容易に移動させることができる。
スライドレール６３ｃ，６３ｄとスライダ８Ｂａ，８Ｂｂのいずれかに、リールユニット２０を、掛け渡した任意位置で仮固定できるストッパ構造を設けておいてもよい。
保管ラック６１は、リールユニット２０を、リールＲＬを支持しない状態でも収容可能なように構成されている。
【００８８】
保管ラック６１を用いて、変形例２又は変形例３の構成を有するオートリール装置５１，５２におけるリールの到着及び交換を、作業者の負荷を少なくして行うことができる。
例えば、図１５に示されるスライドレール構造のユニット支持部６Ｂａとそれに対向するユニット支持部６Ｂｂに、メインフレーム２１を有するリールユニット２０を装着する場合を例に、図２３を参照して説明する。
【００８９】
まず、保管ラック６１において、支持バー６３ａ，６３ｂの高さＨ６３を、脚部６１ｃの伸縮調整により、予め、装着するユニット支持部６Ｂａの高さ（図１５におけるＨ６Ｂａ）に合わせておく。
図２３に一部が示されるように、オートリール装置５１における一対のユニット支持部６Ｂａ，６Ｂｂと、それらに対応する保管ラック６１の一対のスライドレール６３ｃ，６３ｄとを、それぞれレール継手６２で連結する。
これにより、スライダ８Ｂａ，８Ｂｂが保管ラック６１からオートリール装置５１側へ連続してスライド移動可能となるので、装着したいリールユニット２０Ｓを矢印ＤＲ２０の方向へ手等で移動させるだけで、リールユニット２０Ｓを簡単にオートリール装置５１に装着させることができる（二点鎖線参照）。
【００９０】
オートリール装置５１の他方のユニット支持部７Ｂｂなどにリールユニット２０を装着する場合は、保管ラック６１の脚部６１ｃを伸縮調整して支持バー６３ａ，６３ｂの高さ位置を、ユニット支持部７Ｂｂなどの高さに合わせることで同様の作業が可能となる。
【００９１】
また、リール交換の場合は、図２３において、オートリール装置５１の左方側に搬出用として別の保管ラック６１（不図示）を同様にセットし、使用済みのリールユニット２０を左方に移動して搬出用の保管ラック６１に収めてから、右方の保管ラック６１から上述のようにリールユニット２０Ｓを装着すればよい。
【００９２】
リールユニット２０Ｓは、フープ材を満捲したリールを支持した場合、総質量が約２５Ｋｇの重量物となる。従って、保管ラック６１を用いて上述の装着作業及び交換作業を行うことにより、交換作業に伴う作業者の負担は大幅に低減される。
【００９３】
ところで、リールユニット２０は、メインフレーム２１の両端部に係合フック２７，３０，３１及びフレーム回動部２８などを備えないリールユニット２０Ｔとしてもよい。
この場合、本体部ＨＴ側に対しては、固定ブラケット等を介して固定する。
固定ブラケットは、予め想定されるリールユニット２０の姿勢に応じたものを用意しておく。例えば、リールの姿勢が水平の水平態様と所定角度で傾斜した傾斜態様との二つの態様の転用のみであれば、転用作業は所定の固定ブラケットを用いた単純な作業となる。
【００９４】
図２４（ａ），（ｂ）は、このリールユニット２０Ｔを用いたオートリール装置５１Ｔを示す斜視図である。
図２４（ａ）は、本体部ＨＴに対し、二つのリールユニット２０Ｔを、それぞれに支持されたリールＲＬ１，ＲＬ２が互いに平行で傾斜した姿勢となるように取り付けた傾斜態様である。
この場合、バックフレーム４から前方に延びる補助フレーム４Ｈを設け、リールユニット２０Ｔのメインフレーム２１Ｔの上方端を補助フレーム４Ｈに、また下方端をベースフレームの右枠１ｅに、それぞれ固定ブラケット（図示せず）で固定してある。
一方、図２４（ｂ）は、本体部ＨＴに対し、二つのリールユニット２Ｔを、それぞれに支持されたリールＲＬ１，ＲＬ２が互いに平行で水平の姿勢となるように取り付けた水平態様である。
この場合、リールユニット２０Ｔの後方端をバックフレーム４に、また前方端をそれぞれ支柱３Ｌ，３Ｃに、それぞれ固定ブラケット（図示せず）で固定してある。
【００９５】
尚、上述のオートリール装置５１，５２は、フープ材Ｆ１，Ｆ２の切断検出部であるフロアプレートＦＰを備えている。
フロアプレートＦＰは、アルミニウムや鉄などの導電性材料の薄板で形成されており、ベースフレーム１に対して絶縁状態で固定されている。この絶縁状態は、例えば、ベースフレーム１とフロアプレートＦＰとの間に、絶縁材（ゴム等）を挟んで両者を樹脂ねじにより締結されることで実現されている。
フロアプレートＦＰは、制御ボックス５内の制御部ＳＧにおけるＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）５ａと電気的に接続され、処理装置ＳＳをアースとして所定の電圧（例えば２４Ｖ）が印加されている。
【００９６】
この構成によれば、フープ材Ｆ１又はフープ材Ｆ２は、切断等の不具合が生じて床に落下した際にフロアプレートＦＰに接触する。フープ材Ｆ１，Ｆ２は処理装置ＳＳに接触して導通がとれているため、落下してフロアプレートＦＰに接触すると導通状態となって電流が流れる。制御部ＳＧは、この電流を検出するとフープ材Ｆ１，Ｆ２の切断による異常が発生したと判断し、処理装置ＳＳを含む装置全体の動作を停止させる、外部に対して異常を告知するアラームを出力させる、等の警告動作を実行する。
【００９７】
処理装置ＳＳは、プレス加工機や射出成形機のような加工を施すものに限定されない。フープ材の製品やブランクの形状等を測定する測定機や、それらの物性を測定する測定器などであってもよい。
【００９８】
本発明の実施例及び各変形例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてさらに別の変形例としてもよいのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１  ベースフレーム
１ａ  梁、    １ｂ  前枠、    １ｃ  後枠、    １ｅ  右枠
２  脚部、    ２ａ  キャスタ、    ２ｂ  アジャスタ
３Ｌ，３Ｃ，４Ｌ，４Ｒ，４Ｃ  支柱
４  バックフレーム（支柱群）、    ５  制御ボックス
６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，６Ａａ，６Ａｂ  ユニット支持部
６Ａｂｓ  側壁、    ６Ａｂ１  開口部
８Ａａ，８Ａｂ，８Ｂａ，８Ｂｂ  スライダ
８ｂ１  突出部、    ８ｂ２  係合凹部、    ８ｂ２ａ  収容部
８ｂ２ｂ  スリット
９Ｂ  スライダプレート
１０ａ，１０ｂ  円盤部
１０ａ１，１０ａ２，１０ｂ１，１０ｂ２  ユニット支持部
１１  支持ロータ
１１ａ，１１ｂ  ロータフランジ、    １１ａ１  スリット
１２  ダブルロータ
１２ａ  内ロータ部、    １２ａ１，１２ａ２  ロータフランジ
１２ｂ  外ロータ部、    １２ｂ１，１２ｂ２  ロータフランジ
１２ａ３，１２ｂ３  スリット
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｓ，２０Ｔ  リールユニット
２１  メインフレーム、    ２２  サブフレーム、    ２２ａ  ブラケット
２３  主軸回転部
２３ａ  本体ケース、    ２３ｂ  ギヤボックス、    ２３ｃ  主軸
２４  副軸回転部（層間紙リール支持部）
２５  張力付与部、    ２５ａ  プレート
２６ａ，２６ｂ  キャップ
２７  係合フック、    ２７ａ  首部、    ２７ｂ  頭部
２８  フレーム回動部、    ２８ａ  ウォームホイール、    ２８ｂ  ケース
２８ｃ  ウォーム、      ２８ｄ  ハンドル、    ２８Ｇ  ウォームギヤ
２９  トルクリミッタ
３０，３１  係合フック
３０ａ  首部、    ３０ｂ  頭部
５１，５２，５１Ｔ  オートリール装置
６１  保管ラック、    ６１ａ  キャスタ
６３ａ，６３ｂ  支持バー、    ６３ｃ，６３ｄ  スライドレール
ＣＬ１０，ＣＬ１１，ＣＬ１２，ＣＬ２１  軸線
Ｄ１１ａ，Ｄ６３  距離
Ｆ１，Ｆ２  フープ材、    ＦＬ  床面、    ＦＰ  フロアプレート
Ｈ６３  高さ
ＨＢ  凹部
ＨＴ  本体部
ＭＲ，ＭＲ１〜ＭＲ４  層間紙リール
ＲＬ，ＲＬ１〜ＲＬ４  リール（フープリール）
ＳＧ  制御部、    ＳＳ  処理装置、    ＳＴＭ  多条処理システム
Ｗ３，Ｗ４  幅
【要約】
【課題】設備費用や改造費用が嵩ず、生産性が向上するオートリール装置を提供する。
【解決手段】リールユニット(20)と、そのリールユニット(20)を着脱可能に支持する本体部(HT)とを備えるものとした。リールユニット(20)は、フープ材(F1)が層間紙と共に巻かれるフープリール(RL)を支持するフープリール支持部(23)と、フープリール支持部(23)が取り付けられた第１のフレーム(21)と、層間紙が捲かれる層間紙リール(MR)を支持する層間紙リール支持部(24)と、層間紙リール支持部(24)が取り付けられ、第１のフレーム(21)に対して交差して取り付けられた第２のフレーム(22)と、を備えている。
【選択図】図２【図４】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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