(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の一側面に接続した配線を引き回すための構造であって、
前記電子機器の一側面における第１位置に配置された端子であって、前記配線としての第１配線を接続するための第１接続端子と、
前記第１接続端子に接続された前記第１配線を引き回すために前記電子機器の一側面に形成された溝状の配線路であって、前記第１位置から引き出し位置に至る第１配線路と、
少なくとも前記第１配線を前記電子機器の外部に引き出すために前記電子機器の一側面に形成された凹部であって、前記引き出し位置に形成された引出口と、
前記電子機器の一側面における前記第１位置以外の第２位置に配置された端子であって、前記配線としての第２配線を接続するための第２接続端子と、
前記第２接続端子に接続された前記第２配線を引き回すために前記電子機器の一側面に形成された溝状の配線路であって、前記第２位置から前記引き出し位置に至る第２配線路と、を備え、
前記引出口は、前記第１配線及び前記第２配線を前記電子機器の外部に引き出すために形成され、
前記第１配線路には、前記第１接続端子に接続された前記第１配線を前記引出口以外から前記電子機器の外部に引き出すために、前記電子機器の一側面に形成された溝状の配線路であって、当該第１配線路のいずれかの位置から前記電子機器の一側面における外縁に至る第３配線路を設け、
前記第２接続端子に接続された前記第２配線を、少なくとも前記第２配線路及び前記引出口を介して、前記第３配線路に引き回し可能とした、
電子機器における配線の引き回し構造。
【請求項２】
前記第１配線の太さが前記第２配線の太さよりも太い場合に、前記第１配線路の幅が前記第２配線路の幅よりも大きくなるように、当該第１配線路を形成した、
請求項１に記載の電子機器における配線の引き回し構造。
【請求項３】
前記電子機器の一側面は、当該電子機器の背面である、
請求項１又は２に記載の電子機器における配線の引き回し構造。
【請求項４】
前記電子機器は、水平方向に略沿った設置面に対して起立させた状態で設置可能なものであり、
前記第１接続端子に接続された前記第１配線を、前記電子機器の背面の上方から前記第１配線路を経て前記第３配線路に至り、当該第３配線路を介して前記電子機器の背面の下方から引き出し可能とし、
前記第２接続端子に接続された前記第２配線を、前記電子機器の背面の側方のうち前記第２配線路側の側方から当該第２配線路を経て前記引出口に至り、当該引出口から前記第１配線路を経て前記第３配線路に至り、当該第３配線路を介して前記電子機器の背面の下方から引き出し可能とし、
前記電子機器を前記水平方向に略沿った設置面に対して起立させた状態で、前記第１配線路の一部及び前記第３配線路が筐体における水平方向の端部の一方に略沿うように、当該第１配線路の一部及び当該第３配線路を前記水平方向の端部の一方の近傍に配置した、
請求項３に記載の電子機器における配線の引き回し構造。
【請求項５】
前記電子機器は、当該電子機器の背面に着脱自在に取り付けられた固定板を介して前記設置面に設置可能なものであり、
前記固定板における前記引き出し位置に対応する位置には、前記引出口を介して引き出された少なくとも前記第１配線を、前記設置面に向けて引き込むための引込口を設けた、
請求項３又は４に記載の電子機器における配線の引き回し構造。
【請求項６】
前記固定板が前記電子機器の背面に取り付けられることにより、当該電子機器は、当該固定板を介して垂直方向に略沿った設置面に対して前記設置面に沿わせた状態で設置可能なものであると共に、前記固定板が前記電子機器の底面に取り付けられることにより、当該電子機器は、当該固定板を介して水平方向に略沿った前記設置面に対して起立させた状態で設置可能なものであり、
前記電子機器が前記起立させた状態で設置された場合に、前記引込口を非露出状となる位置に配置した、
請求項５に記載の電子機器における配線の引き回し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における配線の引き回し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、同軸ケーブルを介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催又はＦＭラジオ放送等の一般放送や、火災や地震が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような受信機に対しては、上述した同軸ケーブルに加えて、電源線や移報用出力線等の複数の配線を接続する必要がある。このため、従来は、受信機の背面や側面における複数の異なる位置に接続端子を設け、これら接続端子に接続した複数の配線を、受信機の背面や側面を通して、受信機の異なる位置から外部に引き出していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように複数の配線を受信機の異なる位置から外部に引き出した場合には、複数の配線が相互にバラバラになって目立つことにより意匠性を低下させたり、複数の配線を個別的に壁面等に引き込む必要があることにより施工性を低下させるという問題があった。
【０００６】
また、受信機は、壁面等の設置面に固定する場合、固定板を用いて卓上等に直立状に固定する場合等、複数の異なる固定形態で固定される可能性がある。しかしながら、従来は、受信機の固定形態に関わらず、所定の一通りの経路で配線を引き回しており、受信機の固定形態に合致した配線の引き回しを行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子機器に配線を引き回すことによる意匠性や施工性の低下を防止することができ、また追加的には、受信機の固定形態に合致した配線の引き回しを行うことが可能となる、電子機器における配線の引き回し構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の電子機器における配線の引き回し構造は、電子機器の一側面に接続した配線を引き回すための構造であって、前記電子機器の一側面における第１位置に配置された端子であって、前記配線としての第１配線を接続するための第１接続端子と、前記第１接続端子に接続された前記第１配線を引き回すために前記電子機器の一側面に形成された溝状の配線路であって、前記第１位置から引き出し位置に至る第１配線路と、少なくとも前記第１配線を前記電子機器の外部に引き出すために前記電子機器の一側面に形成された凹部であって、前記引き出し位置に形成された引出口と、前記電子機器の一側面における前記第１位置以外の第２位置に配置された端子であって、前記配線としての第２配線を接続するための第２接続端子と、前記第２接続端子に接続された前記第２配線を引き回すために前記電子機器の一側面に形成された溝状の配線路であって、前記第２位置から前記引き出し位置に至る第２配線路と、を備え、前記引出口は、前記第１配線及び前記第２配線を前記電子機器の外部に引き出すために形成され、前記第１配線路には、前記第１接続端子に接続された前記第１配線を前記引出口以外から前記電子機器の外部に引き出すために、前記電子機器の一側面に形成された溝状の配線路であって、当該第１配線路のいずれかの位置から前記電子機器の一側面における外縁に至る第３配線路を設け、前記第２接続端子に接続された前記第２配線を、少なくとも前記第２配線路及び前記引出口を介して、前記第３配線路に引き回し可能としている。
【０００９】
請求項２に記載の電子機器における配線の引き回し構造は、請求項１に記載の電子機器における配線の引き回し構造において、前記第１配線の太さが前記第２配線の太さよりも太い場合に、前記第１配線路の幅が前記第２配線路の幅よりも大きくなるように、当該第１配線路を形成している。
【００１０】
請求項３に記載の電子機器における配線の引き回し構造は、請求項１又は２に記載の電子機器における配線の引き回し構造において、前記電子機器の一側面は、当該電子機器の背面である。
【００１１】
請求項４に記載の電子機器における配線の引き回し構造は、請求項３に記載の電子機器における配線の引き回し構造において、前記電子機器は、水平方向に略沿った設置面に対して起立させた状態で設置可能なものであり、前記第１接続端子に接続された前記第１配線を、前記電子機器の背面の上方から前記第１配線路を経て前記第３配線路に至り、当該第３配線路を介して前記電子機器の背面の下方から引き出し可能とし、前記第２接続端子に接続された前記第２配線を、前記電子機器の背面の側方のうち前記第２配線路側の側方から当該第２配線路を経て前記引出口に至り、当該引出口から前記第１配線路を経て前記第３配線路に至り、当該第３配線路を介して前記電子機器の背面の下方から引き出し可能とし、前記電子機器を前記水平方向に略沿った設置面に対して起立させた状態で、前記第１配線路の一部及び前記第３配線路が筐体における水平方向の端部の一方に略沿うように、当該第１配線路の一部及び当該第３配線路を前記水平方向の端部の一方の近傍に配置している。
【００１２】
請求項５に記載の電子機器における配線の引き回し構造は、請求項３又は４に記載の電子機器における配線の引き回し構造において、前記電子機器は、当該電子機器の背面に着脱自在に取り付けられた固定板を介して前記設置面に設置可能なものであり、前記固定板における前記引き出し位置に対応する位置には、前記引出口を介して引き出された少なくとも前記第１配線を、前記設置面に向けて引き込むための引込口を設けている。
【００１３】
請求項６に記載の電子機器における配線の引き回し構造は、請求項５に記載の電子機器における配線の引き回し構造において、前記固定板が前記電子機器の背面に取り付けられることにより、当該電子機器は、当該固定板を介して垂直方向に略沿った設置面に対して前記設置面に沿わせた状態で設置可能なものであると共に、前記固定板が前記電子機器の底面に取り付けられることにより、当該電子機器は、当該固定板を介して水平方向に略沿った前記設置面に対して起立させた状態で設置可能なものであり、前記電子機器が前記起立させた状態で設置された場合に、前記引込口を非露出状となる位置に配置している。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の電子機器における配線の引き回し構造によれば、第１配線を、第１配線路を介して引出口に引き込み、この引出口から電子機器の外部に引き出すことができるので、第１配線が電子機器の外側に向けて不用意に飛び出すことを防止でき、第１配線を引き回すことによる意匠性の低下を防止することができる。
また、第１配線を第１配線路に収容することで、第１配線路を電子機器に密着させることが可能となり、別途に固定する作業が不要となるので、第１配線を引き回すことによる施工性の低下を防止することができる。
また、第２配線を、第２配線路を介して引出口に引き込み、この引出口から電子機器の外部に引き出すことができるので、第１配線と同様に、意匠性の低下を防止することができると共に、施工性の低下を防止することができる。特に、第１配線及び第２配線を相互に異なる第１配線路と第２配線路を介して引き回すことができるので、第１配線路や第２配線路を第１配線や第２配線の引き回し経路や形状に合致した構造にすることで、配線路の最適化を図ることができる。また、第１配線及び第２配線を相互に共通の引出口を介して電子機器の外部に引き出すことができるので、施工性を一層向上させることが可能となる。
また、第１配線については、第１配線路から第３配線路を介して電子機器の外縁に引き出すことができるので、電子機器の固定状態に合致した経路で、第１配線を引き回すことが可能となる。
また、第２配線を、第２配線路及び引出口を介して、さらに第３配線路を介して電子機器の外縁に引き出すことができるので、電子機器の固定状態に合致した経路で、第２配線を引き回すことが可能となる。特に、第１配線及び第２配線を相互に集約した形で電子機器の外縁に引き出すことができるので、施工性を一層向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の電子機器における配線の引き回し構造によれば、第１配線や第２配線を、電子機器の背面から外部に引き出すことができるので、第１配線や第２配線が電子機器の外側に向けて不用意に飛び出すことを防止でき、第１配線や第２配線を引き回すことによる意匠性の低下を防止することができる。
【００１９】
請求項５に記載の電子機器における配線の引き回し構造によれば、第１配線を固定板の引込口を介して外部に引き出すことができるので、第１配線を電子機器の側方に突出させることなく設置面に引き込むことができ、第１配線を引き回すことによる意匠性の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図２】固定板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｆ）は背面図である。
【図３】壁面平行状態で固定された受信機を示す斜視図である。
【図４】壁面平行状態で固定する際における受信機を配線と共に示す背面図である。
【図５】壁面平行状態で固定する際における受信機を配線及び固定板と共に示す図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図６】壁面平行状態で固定された受信機を固定板と共に示す右側面図である。
【図７】直立状態で固定された受信機を固定板と共に示す斜視図である。
【図８】直立状態で固定された受信機を固定板と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図９】直立状態で固定された受信機を配線及び固定板と共に示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子機器における配線の引き回し構造の実施の形態を詳細に説明する。最初に電子機器の全体構成を説明し、次に電子機器における配線の引き回し構造を説明し、最後に本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、この実施の形態では、固定対象となる電子機器として、告知放送システムのセンター装置から送信された告知放送信号を住戸内で受信して告知放送出力を行う受信機を挙げて説明する。
【００２２】
（構成−受信機）
最初に、受信機の基本構成について説明する。図１は本実施の形態に係る受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。図１（ａ）に示すように、受信機１は、筐体３の内部に図示しない各種の電子部品等を収容して構成されている。この筐体３は、正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを組み合わされて構成されている。正面カバー３ａと背面カバー３ｂの接続方法は任意であるが、例えば、正面カバー３ａと背面カバー３ｂは嵌合やネジ留めにて接続することができる。
【００２３】
この筐体３の正面には、操作部４及び表示部５が設けられている。操作部４としては、具体的には、受信機１に録音された告知放送の再生を指示するための告知再生スイッチ４ａ、後述するアンテナ１７から受信したＦＭラジオ放送等の再生を指示するためのラジオ再生スイッチ４ｂ、及び放送音量を調節するためのボリュームスイッチ４ｃが設けられている。表示部５としては、具体的には、電源ＯＮ時に点灯する電源表示灯５ａ、緊急放送時に点灯又は点滅する緊急放送表示灯５ｂ、及び一般放送時に点灯又は点滅する一般放送表示灯５ｃが設けられている。また、筐体３の正面には、筐体３の内部に設けた図示しないスピーカから出力された音を、当該筐体３の外部に放出するための音響孔６が設けられている。
【００２４】
また、図１（ａ）に示すように、筐体３には、図示しない電池を収容するための空間部である電池取付部１６と、この電池取付部１６を開閉自在に覆う電池カバー１６ａが設けられている。このように電池カバー１６ａを筐体３の正面に設けることで、電池カバー１６ａの着脱や電池交換を容易に行うことができる。
【００２５】
また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体３の左側面には、ＦＭラジオ等の電波を受信するためのアンテナ１７が設けられている。従って、告知放送がセンター装置から受信できない状況であっても、アンテナ１７にてＦＭラジオ等を受信することができる。
【００２６】
また、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、筐体３の背面には複数の係止穴１ａ、１ｂが形成されており、筐体３の底面には複数の係止穴１ｃ、１ｄが形成されている。これら係止穴１ａ〜１ｄは、後述する固定板２０の係止突起２４を係脱自在に係止するための貫通穴である。係止穴１ａ、１ｂは、筐体３の重心位置を中心として、上下に対称となる複数箇所に方形状に形成されている。係止穴１ｃ、１ｄは、筐体３の左右中央位置を中心として、左右対称となる複数箇所に方形状に形成されている。
【００２７】
次に、受信機１に配線を接続等するために形成された構造について説明する。筐体３に対して接続される配線としては、告知放送用信号を入力するための同軸ケーブル７（特許請求の範囲における第１配線に対応する）、商用電源を供給するための電源コード８、及び移報出力を行うための移報用ケーブル９（特許請求の範囲における第２配線に対応する）がある。以下では、これら同軸ケーブル７、電源コード８、及び移報用ケーブル９を、相互に特に区別する必要がない場合には配線と総称する。この配線については図１での図示は省略する。
【００２８】
配線は、いずれも筐体３の背面に接続される。具体的には、図１（ｂ）に示すように、筐体３の背面における図示右上部には収容空間部１０が形成されており、この収容空間部１０には同軸ケーブル７を接続するためのコネクタ１１が収容されている。また、筐体３の背面における図示左上部には、移報用ケーブル９を接続するための移報端子１２が設けられている。例えば、移報端子１２としては、５つの移報接点が設けられており、警報用スピーカの如き小出力用機器への移報を行う場合には、当該５つの移報接点の内の２つの移報接点に対して移報用ケーブル９が接続され、トランペットスピーカの如き大出力用機器への移報を行う場合には、当該５つの移報接点の全てに対して移報用ケーブル９が接続される。なお、図１（ｂ）には、５つの移報接点の内の２つの移報接点のみを露出し、残りの３つの移報接点は取り外し自在に設けられたカバーにて非露出状に覆われている状態を示す。さらに、筐体３の背面における図示左下部には、電源コード８を接続するための電源端子１４が設けられている。
【００２９】
ここで、筐体３の背面には、配線の取り回しを行うための配線ガイド部１５が形成されている。この配線ガイド部１５は、第１配線路１５ａ、第２配線路１５ｂ、第３配線路１５ｃ、第４配線路１５ｄ、及び引出口１５ｅを有する。
【００３０】
図４に示すように、第１配線路１５ａは、筐体３の図示右側に設けられた配線路であり、少なくとも同軸ケーブル７を挿通可能な径で形成された溝状の配線路であって、収容空間部１０から引出口１５ｅに至るように連続状に形成されている。
【００３１】
第２配線路１５ｂは、筐体３の図示左側に設けられた配線路であり、少なくとも移報用ケーブル９を挿通可能な径で形成された溝状の配線路であって、移報端子１２の近傍位置から引出口１５ｅに至るように連続状に形成されている。
【００３２】
第３配線路１５ｃは、筐体３の図示右側に設けられた配線路であり、第１配線路１５ａと同様に少なくとも同軸ケーブル７を挿通可能な径（ただし、本実施の形態においては、同軸ケーブル７及び移報用ケーブル９を挿通可能な径）で形成された溝状の配線路であって、第１配線路１５ａの途中位置から筐体３の図示右下の外縁に至るように連続状に形成されている。この第３配線路１５ｃには、当該第３配線路１５ｃに収容された同軸ケーブル７や移報用ケーブル９が当該第３配線路１５ｃから脱落することを防止するために、当該第３配線路１５ｃの上方に突出するように形成されたコード抑え１８が設けられている。
【００３３】
第４配線路１５ｄは、筐体３の図示左側に設けられた配線路であり、少なくとも電源コード８を挿通可能な径（あるいは、電源コード８及び移報用ケーブル９を挿通可能な径）で形成された溝状の配線路であって、筐体３の図示左側に沿って、筐体３の図示左上及び左下の外縁に至るように連続状に形成されている。この第４配線路１５ｄには、当該第４配線路１５ｄに収容された電源コード８や移報用ケーブル９が当該第４配線路１５ｄから脱落することを防止するために、当該第４配線路１５ｄの上方に突出するように形成されたコード抑え１９が設けられている。
【００３４】
引出口１５ｅは、第１配線路１５ａと第２配線路１５ｂとの相互間に設けられたものであって、少なくとも同軸ケーブル７及び移報用ケーブル９の両方を挿通可能な径で形成された凹部である。このように構成された配線ガイド部１５を用いて行われる配線の具体的な取り回し方法については後述する。
【００３５】
（構成−固定板）
次に、このように構成された受信機１を固定するための固定板２０について説明する。図２は固定板２０を示す図であり、（ａ）は正面図（受信機１に対向する側を正面とする）、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｆ）は背面図である。固定板２０は、樹脂材にて形成された略板状体であり、受信機１と設置面の間に介在され、受信機１を設置面に固定するものである。
【００３６】
この固定板２０は、引込口２１、上下一対のネジ孔２２、２３、複数の係止突起２４、及び溝部２５を備えて構成されている。
【００３７】
引込口２１は、受信機１に接続した同軸ケーブル７又は移報用ケーブル９を、受信機１の配線ガイド部１５の引出口１５ｅを介して固定板２０の外部に引き出すための開口であり、図２（ａ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように、固定板２０の上下左右のほぼ中央付近に設けられている。この引込口２１は、引出口１５ｅに対応する位置において、配線ガイド部１５の引出口１５ｅとほぼ同じ形状（略長方形状）または引出口１５ｅより大きな形状で形成されている。
【００３８】
上下一対のネジ孔２２、２３は、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際に、当該壁面にねじ込まれた図示しない取り付けネジを係止させるためのものである。上方のネジ孔２２は、ダルマ形状の孔部であり、図示しない取り付けネジの頭部を挿通可能な径の大径部２２ａと、この大径部２２ａに対して上方に設けられたものであって図示しない取り付けネジの頭部は挿通不能であるが図示しない取り付けネジの本体部を挿通可能な径の小径部２２ｂとを、相互に連通させて構成されている。下方のネジ孔２３は、図示しない取り付けネジの頭部は挿通不能であるが図示しない取り付けネジの本体部を挿通可能な径にて形成されたもので、固定板２０の幅方向に沿って長い長孔状として形成されている。
【００３９】
複数の係止突起２４は、図２（ａ）、（ｃ）〜（ｅ）に示すように、固定板２０の正面に設けられたもので、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際に、受信機１の背面の係止穴１ａ、１ｂに係脱自在に係止され、あるいは、受信機１を後述する直立状態で固定する際に、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに係脱自在に係止されることによって、固定板２０に対して受信機１を着脱自在に取り付けるものである。
【００４０】
これら複数の係止突起２４は、固定板２０と同様の樹脂材にて形成された略板状体であり、固定板２０の係止穴１ａ、１ｂに対応する位置及び形状（側面略Ｌ字形状）で、固定板２０から受信機１に向けて突出するように形成されており、固定板２０の長さ方向に沿って並設されている。また、この複数の係止突起２４は、受信機１を後述する壁面平行状態で固定する際に、固定板２０の側面に沿った係止突起２４の側部を上方に向けて突出させるように配置されている。
【００４１】
溝部２５は、図２（ａ）、（ｃ）〜（ｅ）に示すように、固定板２０の正面に設けられたもので、受信機１を後述する直立状態で固定する際に、受信機１を固定板２０に対して嵌合させるものである。すなわち、上述した複数の係止突起２４は、溝部２５における、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに対応する位置に配置されており、受信機１を溝部２５に配置することで、係止穴１ｃ、１ｄに係止突起２４を係止させることが可能となる。
【００４２】
（受信機における配線の引き回し方法）
次に、受信機１における配線の引き回し方法について説明する。ここでは、受信機１の固定状態としては、壁面平行状態、及び直立状態の２つの方法を取り得るものとし、この固定状態によって、配線の引き回し方法が異なる。
【００４３】
最初に、受信機１を壁面平行状態で固定した場合における配線の引き回し方法について説明する。壁面平行状態とは、受信機１を、鉛直方向に略沿った設置面である設置壁Ｗに沿わせた状態のことである。図３は、壁面平行状態で固定された受信機１を示す斜視図、図４は、壁面平行状態で固定する際における受信機１を配線と共に示す背面図、図５は、壁面平行状態で固定する際における受信機１を配線及び固定板２０と共に示す図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図、図６は、壁面平行状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す右側面図である（ただし受信機１は想像線にて外形のみを示す）。
【００４４】
この壁面平行状態の固定方法では、最初に、固定板２０を設置壁Ｗへ固定する。このため、固定板２０の上下一対のネジ孔２２、２３に、設置壁Ｗにねじ込まれた図示しない取り付けネジを係止する。具体的には、設置壁Ｗにねじ込まれた図示しない取り付けネジの頭部を、上方のネジ孔２２の大径部２２ａに挿通させた後、小径部２２ｂに挿通させ、この図示しない取り付けネジを支点に固定板２０の鉛直面内での角度を任意に調整する。その後、下方のネジ孔２３を介して設置壁Ｗに図示しない取り付けネジをねじ込むことで、固定板２０を設置壁Ｗに固定する。
【００４５】
次に、設置壁Ｗに取り付けた固定板２０の係止突起２４に対して、受信機１を当該受信機１の背面の係止穴１ａ、１ｂにおいて係止することにより、当該受信機１を当該設置壁Ｗに沿わせた状態で固定できる。
【００４６】
ここで、図４に示すように、受信機１に対する固定板２０の取り付け前には、受信機１の筐体３の背面に配線の取り回しが行われる。具体的には、筐体３のコネクタ１１には同軸ケーブル７が接続される。この同軸ケーブル７は、収容空間部１０から第１配線路１５ａを経て引出口１５ｅに至るように引き回わされている。さらに、同軸ケーブル７は、図５に示すように、固定板２０の引込口２１に引き込まれ、図６に示すように、設置壁Ｗに形成された接続ボックスＷａの内部に引き込まれて、宅内に設けられた分配器等の図示しない告知放送用設備に公知の方法にて接続されている。
【００４７】
また、図４に示すように、受信機１の筐体３の背面の移報端子１２には移報用ケーブル９が接続される。この移報用ケーブル９は、第４配線路１５ｄから第２配線路１５ｂを経て引出口１５ｅに至るように引き回わされている。さらに、移報用ケーブル９は、図５に示すように、固定板２０の引込口２１に引き込まれ、図６に示すように、設置壁Ｗに形成された接続ボックスＷａの内部に引き込まれて、図示しない移報中継設備に公知の方法にて接続されている。
【００４８】
また、図４に示すように、受信機１の筐体３の背面の電源端子１４には電源コード８が接続されている。この電源コード８は、第４配線路１５ｄに引き込まれ、この第４配線路１５ｄを介して当該筐体３の図示左下の外縁から受信機１の外部に引き出されて、図示しない商用電源に接続されている。
【００４９】
次に、受信機１を直立状態で固定した場合における配線の引き回し方法について説明する。直立状態とは、受信機１を、水平方向に略沿った設置面である床面Ｇに対して起立させた状態のことである。図７は、直立状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す斜視図、図８は、直立状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、図９は、直立状態で固定された受信機１を配線及び固定板２０と共に示す背面図である。
【００５０】
この直立状態の固定方法では、最初に、固定板２０を床面Ｇに載置する。例えば、単に固定板２０を床面Ｇに載置してもよく、或いは、ネジ孔２２、２３を介して固定板２０を床面Ｇに対してネジ留め等してもよい。
【００５１】
次に、固定板２０に受信機１を固定する。このため、固定板２０の上方において、固定板２０の係止穴１ａ、１ｂと受信機１の係止突起２４との位置を合わせた後に、受信機１を溝部２５に嵌め合わせる。このとき、受信機１は、固定板２０の真上位置よりも幅方向に少しずらした位置に配置される。次いで、受信機１を、幅方向にスライドさせて固定板２０の真上位置に位置させることで、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに固定板２０の係止突起２４を係止させ、受信機１を床面Ｇに対して起立させた状態で固定できる。また、固定板２０の溝部２５によって、受信機１の底部における短手側部（受信機１の幅方向の側部）を固定板２０の幅方向から狭持することにより、受信機１を一層安定的に固定できる。
【００５２】
ここで、図９に示すように、受信機１に対する固定板２０の取り付けの前後のいずれか任意の時点において、受信機１の筐体３の背面に配線の取り回しが行われる。具体的には、筐体３の背面のコネクタ１１に同軸ケーブル７が接続される。この同軸ケーブル７は、収容空間部１０から第１配線路１５ａを経て第３配線路１５ｃに至り、この第３配線路１５ｃを介して筐体３の図示右下の外縁に引き出されている。さらに、同軸ケーブル７は、筐体３の側方等を通って、宅内に設けられた分配器等の図示しない告知放送用設備に公知の方法にて接続されている。
【００５３】
また、図９に示すように、受信機１の筐体３の背面の移報端子１２には移報用ケーブル９が接続されている。この移報用ケーブル９は、第４配線路１５ｄから第２配線路１５ｂを経て引出口１５ｅに至り、この引出口１５ｅから第１配線路１５ａを経て第３配線路１５ｃに至り、この第３配線路１５ｃを介して筐体３の図示右下の外縁に引き出されている。さらに、移報用ケーブル９は、例えば同軸ケーブル７に対して結束バンド３０にて結束され、同軸ケーブル７と共に筐体３の側方等を通って、図示しない移報中継設備に公知の方法にて接続されている。
【００５４】
また、図９に示すように、受信機１の筐体３の背面の電源端子１４には電源コード８が接続されている。この電源コード８は、第４配線路１５ｄに引き込まれ、この第４配線路１５ｄの途中から出て、筐体３の背面に沿って図示左側から図示右側に至るように引き回され、例えば同軸ケーブル７に対して結束バンドにて結束され、同軸ケーブル７と共に筐体３の側方等を通って、図示しない商用電源に接続されている。
【００５５】
（効果）
このように本実施の形態によれば、壁面平行状態においては、同軸ケーブル７を、第１配線路１５ａを介して引出口１５ｅに引き込み、この引出口１５ｅから受信機１の外部に引き出すことができるので、同軸ケーブル７が受信機１の外側に向けて不用意に飛び出すことを防止でき、同軸ケーブル７を引き回すことによる意匠性の低下を防止することができる。
【００５６】
また、壁面平行状態においては、同軸ケーブル７を第１配線路１５ａに収容することで、第１配線路１５ａを受信機１に密着させることが可能となり、別途に固定する作業が不要となるので、同軸ケーブル７を引き回すことによる施工性の低下を防止することができる。
【００５７】
また、壁面平行状態においては、移報用ケーブル９を、第２配線路１５ｂ等を介して引出口１５ｅに引き込み、この引出口１５ｅから受信機１の外部に引き出すことができるので、同軸ケーブル７と同様に、意匠性の低下を防止することができると共に、施工性の低下を防止することができる。
【００５８】
さらに、壁面平行状態においては、同軸ケーブル７及び移報用ケーブル９を相互に異なる第１配線路１５ａと第２配線路１５ｂ等を介して引き回すことができるので、第１配線路１５ａや第２配線路１５ｂを同軸ケーブル７や移報用ケーブル９の引き回し経路や形状に合致した構造にすることで、配線路の最適化を図ることができる。
【００５９】
また、壁面平行状態においては、同軸ケーブル７及び移報用ケーブル９を相互に共通の引出口１５ｅを介して受信機１の外部に引き出すことができるので、施工性を一層向上させることが可能となる。
【００６０】
また、壁面平行状態においては、同軸ケーブル７を固定板２０の引込口を介して外部に引き出すことができるので、同軸ケーブル７を受信機１の側方に突出させることなく設置面に引き込むことができ、同軸ケーブル７を引き回すことによる意匠性の低下を防止することができる。
【００６１】
また、直立状態においては、同軸ケーブル７については、第１配線路１５ａから第３配線路１５ｃを介して受信機１の外縁に引き出すことができるので、受信機１の固定状態に合致した経路で、同軸ケーブル７を引き回すことが可能となる。
【００６２】
また、直立状態においては、移報用ケーブル９を、第２配線路１５ｂ及び引出口１５ｅ等を介して、さらに第３配線路１５ｃを介して受信機１の外縁に引き出すことができるので、受信機１の固定状態に合致した経路で、移報用ケーブル９を引き回すことが可能となる。
【００６３】
また、直立状態においては、同軸ケーブル７及び移報用ケーブル９を相互に集約した形で受信機１の外縁に引き出すことができるので、施工性を一層向上させることが可能となる。
【００６４】
また、壁面平行状態と直立状態のいずれの状態においても、同軸ケーブル７や移報用ケーブル９を、受信機１の背面から外部に引き出すことができるので、同軸ケーブル７や移報用ケーブル９が受信機１の外側に向けて不用意に飛び出すことを防止でき、同軸ケーブル７や移報用ケーブル９を引き回すことによる意匠性の低下を防止することができる。
【００６５】
〔本実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６６】
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６７】
（固定状態について）
上記実施の形態では、受信機１の固定状態として、壁面平行状態と直立状態を挙げているが、いずれか一方のみの固定状態や、他の固定状態で受信機１を固定することも可能であり、この場合には、当該固定状態に合致した構造で配線を取り回し可能とすることができる。例えば、受信機１の長手側面を下方側にして設置面に載置する場合には、第３配線路１５ｃを当該下方側の外縁に至るように形成してもよい。
【００６８】
（配線の数及び種類について）
配線の数及び種類は任意に変更可能であり、例えば、同軸ケーブル７を介して電力供給を受ける場合には電源コード８を省略してもよく、移報出力を行わない場合には移報用ケーブル９を省略してもよく、あるいは、告知放送を他の機器に中継出力するためのさらなる同軸ケーブル７を受信機１に接続するようにしてもよい。このような配線の数及び種類に応じて、配線の取り回し構造を適合させることができ、例えば、配線数を増やした場合には配線路を増やすことができ、配線数を減らした場合には配線路を減らすことができる。上記実施の形態では、直立状態における第３配線路１５ｃに、同軸ケーブル７と移報用ケーブル９を収容しているが、このように、一つの配線路に複数の配線を収容してもよい。この場合には、配線数を増やした場合であっても、配線路を増やすことなく、既存の配線路のみを用いて全ての配線を収容することもできる。
【００６９】
（引き回し経路について）
上記実施の形態で説明した以外の引き回し経路を採用することもでき、例えば、壁面平行状態や直立状態において、移報用ケーブル９を電源コード８と共に第４配線路１５ｄに引き込み、この第４配線路１５ｄを介して筐体３の下縁又は上縁に引き出してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  受信機
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  係止穴
３  筐体
３ａ  正面カバー
３ｂ  背面カバー
４  操作部
４ａ  告知再生スイッチ
４ｂ  ラジオ再生スイッチ
４ｃ  ボリュームスイッチ
５  表示部
５ａ  電源表示灯
５ｂ  緊急放送表示灯
５ｃ  一般放送表示灯
６  音響孔
７  同軸ケーブル
８  電源コード
９  移報用ケーブル
１０  収容空間部
１１  コネクタ
１２  移報端子
１４  電源端子
１５  配線ガイド部
１５ａ  第１配線路
１５ｂ  第２配線路
１５ｃ  第３配線路
１５ｄ  第４配線路
１５ｅ  引出口
１６  電池取付部
１６ａ  電池カバー
１７  アンテナ
１８、１９  コード抑え
２０  固定板
２１  引込口
２２、２３  ネジ孔
２２ａ  大径部
２２ｂ  小径部
２４  係止突起
２５  溝部
３０  結束バンド
Ｇ  床面
Ｗ  設置壁
Ｗａ  接続ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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