(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体の被検出部位における生体情報及び外光に起因する第１のノイズ情報を含む合成情報を検出する第１のセンサー部と、
前記外光に起因する第２のノイズ情報を検出する第２のセンサー部と、を含み、
前記第１のセンサー部は、
前記被検出部位に向かう第１の光を発する発光部と、
前記被検出部位に向かう第１の光が前記被検出部位にて反射された前記生体情報を有する光、及び前記外光が前記被検査体内を透過した前記第１のノイズ情報を有する光を受ける第１の受光部と、
前記生体情報を有する光及び前記第１のノイズ情報を有する光を反射させて前記第１の受光部に導く第１の反射部と、を有し、
前記第２のセンサー部は、
前記外光が前記被検査体内を透過した前記第２のノイズ情報を有する光を受ける第２の受光部と、
前記第２のノイズ情報を有する光を反射させて前記第２の受光部に導く第２の反射部と、を有することを特徴とする生体情報検出器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の反射部の反射面の面積をＳ１とし、前記第２の反射部の反射面の面積をＳ２とすると、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たすことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記発光部は、さらに、前記被検出部位とは異なる方向に向かう第２の光を発し、
前記第１のセンサー部は、さらに、前記第２の光を反射させて前記被検出部位に導く第３の反射部を有し、
前記第１の受光部は、前記第２の光が前記被検出部位にて反射された、前記生体情報を有する光を受けることを特徴とする生体情報検出器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記第２のセンサー部は、さらに、前記第２のノイズ情報を有する光の一部を反射させて、前記第２のノイズ情報を有する光が前記第２の受光部へ到達することを抑制する第４の反射部を有することを特徴とする生体情報検出器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記第１のセンサー部は、
前記発光部への配線と、
前記第１の受光部への配線と、をさらに有し、
前記第２のセンサー部は、
前記第２の受光部への配線と、
前記第２のノイズ情報を有する光が前記第２の受光部へ到達することを抑制する擬似配線と、をさらに有することを特徴とする生体情報検出器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、
前記第１の反射部は、球面又は放物面に形成され、
前記第２の反射部は、球面又は放物面に形成され、
前記第１受光部の受光面と前記第１の反射部の前記球面を規定する円弧の中心又は前記第１の反射部の前記放物面を規定する放物線の焦点との距離をΔｈとし、前記第２の受光部の受光面と前記第２の反射部の前記球面を規定する円弧の中心又は前記第２の反射部の前記放物面を規定する放物線の焦点との距離をΔｈｃとすると、Δｈｃ＞Δｈの関係式を満たすことを特徴とする生体情報検出器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の生体情報検出器と、
前記第１の受光部において生成される信号及び前記第２の受光部において生成される信号に基づいて、前記生体情報を測定する生体情報測定部と、を含むことを特徴とする生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記生体情報は、脈拍数であることを特徴とする生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出器及び生体情報測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報測定装置は、例えば人間の脈拍数、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等の生体情報を測定し、生体情報測定装置の一例は、脈拍数を測定する脈拍計である。また、脈拍計等の生体情報測定装置は、時計、携帯電話、ページャー、パーソナルコンピューター等の電子機器に組み込まれてもよく、又は電子機器と組み合わせてもよい。生体情報測定装置は、生体情報を検出する生体情報検出器を有し、生体情報検出器は、被検査体（ユーザー）の被検出部位に向けて光を発光する発光部と、被検出部位からの生体情報を有する光を受光する受光部とを含む。
【０００３】
特許文献１は、脈拍計（広義には、生体情報測定装置）を開示し、脈拍計の第１の受光部及び第２の受光部（例えば、特許文献１の図４のフォトダイオード３２及び３３）の各々は、外光に起因するノイズ成分（例えば、特許文献１の図５の電流ｉｃ）を検出する。特許文献１の脈拍計測装置１は、フォトダイオード３２の電流ｉｃをフォトダイオード３３の電流ｉｃで相殺する。言い換えれば、特許文献１の脈拍計測装置１は、外光に起因するノイズ成分を除去し、生体情報の検出精度を向上させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９９／１２４６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、第１の受光部及び第２の受光部を備えることによって外光に起因するノイズ成分を除去することが開示されている。しかし、第１の受光部と第２の受光部との配置、大きさ、形状によっては、第１の受光部が受光するノイズ成分と第２の受光部が受光するノイズ成分が必ずしも略同等になるとは限らない。第１の受光部が受光するノイズ成分と第２の受光部が受光するノイズ成分が略同等にならなければ、外光に起因するノイズ成分を適切に除去することができず、検出精度又は測定精度を向上させることが困難という問題があった。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、検出精度又は測定精度を向上可能な生体情報検出器及び生体情報測定装置を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、被検査体の被検出部位における生体情報及び外光に起因する第１のノイズ情報を含む合成情報を検出する第１のセンサー部と、
前記外光に起因する第２のノイズ情報を検出する第２のセンサー部と、を含み、
前記第１のセンサー部は、
前記被検出部位に向かう第１の光を発する発光部と、
前記被検出部位に向かう第１の光が前記被検出部位にて反射された前記生体情報を有する光、及び前記外光が前記被検査体内を透過した前記第１のノイズ情報を有する光を受ける第１の受光部と、
前記生体情報を有する光及び前記第１のノイズ情報を有する光を反射させて前記第１の受光部に導く第１の反射部と、を有し、
前記第２のセンサー部は、
前記外光が前記被検査体内を透過した前記第２のノイズ情報を有する光を受ける第２の受光部と、
前記第２のノイズ情報を有する光を反射させて前記第２の受光部に導く第２の反射部と、を有することを特徴とする生体情報検出器に関係する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、発光部が発した光は、被検出部位で反射され、その後、第１の反射部でも反射される。言い換えれば、被検出部位で反射された光は、第１の反射部を介して第１の受光部に到達する一方、第２の受光部に到達することが抑制される。従って、第１の受光部は、第１の発光部が発した光を効率的に受光する一方、第２の受光部は、第１の発光部が発した光をほとんど受光しないようになっている。このように、第２の受光部は、第１の受光部と独立して、被検査体内を透過した外光に起因する第２のノイズ情報を効率的に検出することができる。ここで、第１の受光部には、外光が被検査体内を透過した第１のノイズ情報を有する光も受光されるが、第１のノイズ情報を第２のノイズ情報で補正又は相殺すると、被検出部位における生体情報を効率的に検出することができる。これにより、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記第１の反射部の反射面の面積をＳ１とし、前記第２の反射部の反射面の面積をＳ２とすると、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たしてもよい。
【００１０】
第１のセンサー部が発光部を有するので、被検査体内を透過する外光の一部は、発光部によって遮断または反射され、第１の反射部に到達することが抑制される。すなわち、第１の反射部に到達する外光の光量は、発光部が遮断または反射する分だけ、第２の反射部に到達する外光の光量よりも少なくなる。そこで、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たすことにより、第２の反射部の反射面の面積の減少分（＝Ｓ１−Ｓ２）だけ、被検査体内を透過する外光の光量を、第２の反射部に到達することが抑制させる。このように、第２の受光部が受ける外光の光量と第１の受光部が受ける外光の光量との差を少なくすることができる。これにより、第１のセンサー部によって検出される第１のノイズ情報を第２のセンサー部によって検出される第２のノイズ情報でより正確に補正又は相殺することができ、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記発光部は、さらに、前記被検出部位とは異なる方向に向かう第２の光を発してもよく、
前記第１のセンサー部は、さらに、前記第２の光を反射させて前記被検出部位に導く第３反射部を有してもよく、
前記第１の受光部は、前記第２の光が前記被検出部位にて反射された、前記生体情報を有する光を受けてもよい。
【００１２】
このように、第３の反射部の存在により、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位に直接到達しない第２の光も、被検出部位に到達する。言い換えれば、第３の反射部を介して被検出部位に到達する光量が増加する。従って、生体情報検出器の検出精度は向上する。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記第２のセンサー部は、さらに、前記第２のノイズ情報を有する光の一部を反射させて、前記第２のノイズ情報を有する光が前記第２の受光部へ到達することを抑制する第４の反射部を有してもよい。
【００１４】
検出センサー部が発光部（及び第３の反射部）を有するので、被検査体内を透過する外光の一部は、発光部（又は第３の反射部）によって遮断または反射され、第１の反射部に到達することが抑制される。すなわち、第１の反射部に到達する外光の光量は、発光部（又は第３の反射部）が遮断または反射する分だけ、第２の反射部に到達する外光の光量よりも少なくなる。そこで、第４の反射部（ダミー反射部）の存在により、被検査体内を透過する外光の一部を、第４の反射部で遮断または反射させることによって、第２の反射部に到達することを抑制させる。このように、第２の受光部が受ける外光の光量と第１の受光部が受ける外光の光量との差を少なくすることができる。これにより、第１のセンサー部によって検出される第１のノイズ情報を第２のセンサー部によって検出される第２のノイズ情報でより正確に補正又は相殺することにより、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記第１のセンサー部は、
前記発光部への配線と、
前記第１の受光部への配線と、をさらに有してもよく、
前記第２のセンサー部は、
前記第２の受光部への配線と、
前記第２のノイズ情報を有する光が前記第２の受光部へ到達することを抑制する擬似配線と、をさらに有してもよい。
【００１６】
第１のセンサー部が発光部への配線を有するので、被検査体内を透過する外光の一部は、発光部への配線によって遮断または反射され、第１の反射部に到達することが抑制される。すなわち、第１の反射部に到達する外光の光量は、発光部への配線が遮断または反射する分だけ、第２の反射部に到達する外光の光量よりも少なくなる。そこで、擬似配線の存在により、被検査体内を透過する外光の一部を、擬似配線で遮断または反射させることによって、第２の反射部に到達することが抑制させる。このように、第２の受光部が受ける外光の光量と第１の受光部が受ける外光の光量との差を少なくすることができる。これにより、第１のセンサー部によって検出される第１のノイズ情報を第２のセンサー部によって検出される第２のノイズ情報でより正確に補正又は相殺することにより、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記第１の反射部は、球面又は放物面に形成されてもよく、
前記第２の反射部は、球面又は放物面に形成されてもよく、
前記第１受光部の受光面と前記第１の反射部の前記球面を規定する円弧の中心又は前記第１の反射部の前記放物面を規定する放物線の焦点との距離をΔｈとし、前記第２の受光部の受光面と前記第２の反射部の前記球面を規定する円弧の中心又は前記第２の反射部の前記放物面を規定する放物線の焦点との距離をΔｈｃとすると、Δｈｃ＞Δｈの関係式を満たしてもよい。
【００１８】
このように、Δｈｃ＞Δｈの関係式を満たすことにより、第２の受光部が受ける外光の光量と第１の受光部が受ける外光の光量との差を少なくすることができる。第１のセンサー部によって検出される第１のノイズ情報を第２のセンサー部によって検出される第２のノイズ情報でより正確に補正又は相殺することにより、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。
【００１９】
また、本発明の他の態様は、上記に記載の生体情報検出器と、
前記第１の受光部において生成される信号及び前記第２の受光部において生成される信号に基づいて、前記生体情報を測定する生体情報測定部と、を含むことを特徴とする生体情報測定装置に関係する。
【００２０】
本発明の他の態様によれば、検出精度が向上された生体情報検出器を用いて、生体情報測定装置の測定精度を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明の他の態様では、前記生体情報は、脈拍数であってもよい。
【００２２】
このように、測定精度が向上された生体情報測定器を脈拍計に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態の生体情報検出器の構成例。
【図２】検出発光部が発する光の強度特性の一例。
【図３】検出受光部が受ける光の感度特性の一例。
【図４】検出センサー部の他の構成例。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、第１の検出反射部の構成例。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、第１の検出反射部及び検出発光部１４−１の外観例。
【図７】本実施形態の生体情報検出器の他の構成例。
【図８】本実施形態の生体情報検出器の他の構成例。
【図９】検出受光部の外観例。
【図１０】本実施形態の生体情報検出器の他の構成例。
【図１１】光透過膜がコーティングされた基板を通る光の透過特性の一例。
【図１２】光透過膜の外観例。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、赤外線カットフィルターの説明図。
【図１４】基板の収納例。
【図１５】検出反射部及び補正反射部の設定位置の説明図。
【図１６】検出反射部の設定位置と検出受光部での受光量との関係図。
【図１７】図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）は、生体情報検出器を含む生体情報測定装置の外観例。
【図１８】図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は、合成受光部の説明図。
【図１９】生体情報測定装置の構成例。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２５】
１．  生体情報検出器
図１は、本実施形態の生体情報検出器の構成例を示す。図１に示されるように、生体情報検出器は、検出センサー部（第１のセンサー部に相当）及び補正センサー部（第２のセンサー部に相当）を含む。検出センサー部は、検出発光部１４−１（発光部に相当）、検出受光部１６−１（第１の受光部に相当）、及び検出反射部１８−１（第１の反射部に相当）を有する。また、補正センサー部は、補正受光部１６−２（第２の受光部に相当）、及び補正反射部１８−２（第２の反射部に相当）を有する。
【００２６】
図１の例において、検出発光部１４−１は、被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１を発する。検出受光部１６−１は、被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１が被検出部位Ｏにて反射された生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）、及び外光Ｒ３が被検査体（例えば、ユーザー）内を透過した第１のノイズ情報を有する光Ｒ３’（透過光：ノイズ）を受ける。検出反射部１８−１は、被検出部位Ｏからの生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）及び被検査体内からの第１のノイズ情報を有する光Ｒ３’（透過光）を反射させて検出受光部１６−１に導く。検出反射部１８−１は、検出発光部１４−１と検出受光部１６−１との間の光路に設けたドーム面に反射面を有することができる。検出サンサー部は、被検査体の被検出部位Ｏにおける生体情報及び外光Ｒ３に起因する第１のノイズ情報を有する合成情報を検出する。
【００２７】
補正受光部１６−２は、外光Ｒ３が検査体内を透過した第２のノイズ情報を有する光Ｒ３’（透過光：ノイズ）を受ける。補正反射部１８−２は、被検査体内からの第２のノイズ情報を有する光Ｒ３’（透過光）を反射させて補正受光部１６−２に導く。補正反射部１８−２は、被検出部位Ｏと補正受光部１６−２との間の光路に設けたドーム面に反射面を有することができる。補正センサー部は、外光Ｒ３に起因する第２のノイズ情報を検出する。なお、補正センサー部は、検出センサー部の検出発光部１４−１のような発光部を必ずしも有する必要はない。
【００２８】
図１の例において、被検出部位Ｏ（例えば、血管）は、被検査体の内部にある。第１の光Ｒ１は、被検査体の内部に進み、表皮、真皮及び皮下組織で拡散又は散乱する。その後、第１の光Ｒ１は、被検出部位Ｏに到達し、被検出部位Ｏで反射される。被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’は、皮下組織、真皮及び表皮で拡散又は散乱し、検出反射部１８−１に向かう。なお、第１の光Ｒ１は、血管で部分的に吸収される。従って、脈拍の影響により、血管での吸収率が変化し、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’の光量も変化する。このように、生体情報（例えば、脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’に反映される。
【００２９】
他方、外光Ｒ３（例えば、太陽光）は、被検査体の内部で拡散又は散乱する。その後、被検出部位Ｏに到達しないで、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’は、検出反射部１８−１や補正反射部１８−２に向かう。従って、生体情報（脈拍数）は、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’に反映されない。また、外光Ｒ３は、被検査体の内部で、例えば腱や骨等の障害物の存在しない箇所で拡散又は散乱するので、ノイズ情報が、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’に反映される。
【００３０】
図１の例において、第１の光Ｒ１は、被検査体の表面（皮膚表面）ＳＡでも反射される。被検出部位Ｏが被検査体の内部にある場合、生体情報（脈拍数）は、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）に反映されない。図１の例において、反射光Ｒ１’’（広義には、ノイズ）は、補正受光部１６−２に到達しないようになっている。
【００３１】
生体情報検出器の構成例は、図１によって限定されず、構成例の一部（例えば検出反射部１８−１や補正反射部１８−２）の形状等は、変更してもよい。生体情報は、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等であってもよく、被検出部位Ｏが被検査体の表面ＳＡにあってもよい。図１の例において、第１の光Ｒ１が３つの線として描かれているが、実際には、検出発光部１４−１は、様々な方向に多くの光を発する。また、外光Ｒ３が２つの光として描かれているが、実際には、様々な方向から多くの多くの外光が被検査体の内部に進入し、その結果として、実際には、被検査体内を透過した多くの透過光Ｒ３が生体情報検出器に向かう。
【００３２】
図１の例において、被検出部位Ｏで反射された反射光Ｒ１’（有効光）は、検出反射部１８−１を介して検出受光部１６−１に到達する一方、補正受光部１６−２に到達することが抑制される。従って、検出受光部１６−１は、検出発光部１４−１が発した光を効率的に受光する一方、補正受光部１６−２は、検出発光部１４−１が発した光をほとんど受光しないようになっている。外光Ｒ３は、いわゆる生体の窓と呼ばれる生体を透過しやすい７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の波長も有し、被検査体の内部を透過した透過光Ｒ３’（広義には、ノイズ）は、検出反射部１８−１及び補正反射部１８−２に到達する。このように、補正受光部１６−２は、検出受光部１６−１と独立して、被検査体内を透過した外光Ｒ３に起因する第２のノイズ情報を効率的に検出することができる。ここで、検出受光部１６−１には、外光Ｒ３が被検査体内を透過した第１のノイズ情報を有する透過光Ｒ１’も受光されるが、第１のノイズ情報を第２のノイズ情報で補正又は相殺すると、被検出部位Ｏにおける生体情報を効率的に検出することができる。これにより、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。また、検出反射部１８−１の反射面がドーム面である場合、被検出部位Ｏで反射された反射光Ｒ１’を検出受光部１６−１に集光し易くなり、その分だけ反射光Ｒ１’を補正受光部１６−２に到達し難くすることが可能となる。このような場合、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）はさらに向上する。
【００３３】
特許文献１は、補正受光部１６−２に対応する構成（フォトダイオード３３）を開示するが、フォトダイオード３３は、ＬＥＤ３１が発した光をわずかに受光する。また、特許文献１は、補正反射部１８−１に対応する構成を開示していない。このように、フォトダイオード３３は、フォトダイオード３２と独立しないで、外光に起因するノイズ情報だけを効率的に検出することができない。言い換えれば、本出願時において、当業者は、特許文献１の図４のフォトダイオード３３の効率を高めることを認識していない。
【００３４】
検出発光部１４−１は、例えばＬＥＤであり、ＬＥＤが発する光の波長は、例えば４２５［ｎｍ］〜６２５［ｎｍ］の範囲に強度の最大値（広義には、ピーク値）を持ち、例えば緑色の光が発せられる。検出発光部１４−１の厚さは、例えば、２０[μｍ］〜１０００[μｍ］である。検出受光部１６−１は、例えばフォトダイオードであり、一般的にはＳｉフォトダイオードで構成できる。検出受光部１６−１の厚さは、例えば、２０[μｍ］〜１０００[μｍ］である。Ｓｉフォトダイオードが受ける光の波長は、例えば８００［ｎｍ］〜１０００［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ。好ましくは、検出受光部１６−１は、ＧａＡｓＰフォトダイオードで構成され、ＧａＡｓＰフォトダイオードが受ける光の波長は、例えば５５０［ｎｍ］〜６５０［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ。生体（水やヘモグロビン）は、７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲に含まれる赤外線を透過させ易いので、ＧａＡｓＰフォトダイオードで構成される検出受光部１６−１は、例えばＳｉフォトダイオードで構成される受光部１６−１と比較して、外光に起因するノイズ成分を減少させることができる。
【００３５】
補正受光部１６−２は、例えばフォトダイオードである。補正受光部１６−２で受ける光に含まれる第２のノイズ情報が検出受光部１６−１で受ける光に含まれる第１のノイズ情報と等しいことが好ましいので、補正受光部１６−２は、検出受光部１６−１と同じフォトダイオードであることが好ましい。
【００３６】
図２は、検出発光部１４−１が発する光の強度特性の一例を示す。図２の例において、５２０［ｎｍ］の波長を持つ光の強度が、最大値を示し、その強度で他の波長を持つ光の強度は正規化されている。また、図２の例において、検出発光部１４−１が発する光の波長の範囲は、４７０［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］である。
【００３７】
図３は、検出受光部１６−１が受ける光の感度特性の一例を示す。図３の例において、５６５［ｎｍ］の波長を持つ光の感度が、最大値を示し、その感度で他の波長の持つ光の感度は正規化されている。図３に示される検出受光部１６−１が受ける光の波長の感度の最大値は、図２に示される検出発光部１４−１が発する光の波長の範囲に入っている一方、生体の窓と呼ばれる７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲に入っていない。図３の例において、７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲に含まれる赤外線の感度は、相対感度０．３（＝３０［％］）以下に設定されている。検出受光部１６−１が受ける光の波長の感度の最大値（例えば、５６５［ｎｍ］）は、生体の窓の下限である７００［ｎｍ］よりも、発光部１４が発する光の波長の強度の最大値（５２０［ｎｍ］）の方に近いことが好ましい。
【００３８】
図４は、検出センサー部の他の構成例を示す。図４に示されるように、生体情報検出器の検出センサー部は、光を反射させる検出反射部４２−１（第３の反射部に相当）を含むことができる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、補正センサー部の説明を省略する。以下の説明において、検出反射部４２−１を第１の検出反射部と呼び、図１の検出反射部１８−１を第２の検出反射部と呼ぶ。
【００３９】
図４の例において、生体情報検出器の検出センサー部は、検出発光部１４−１、第１の検出反射部４２−１、検出受光部１６−１及び第２の検出反射部１８−１を含む。検出発光部１４−１は、被検査体（ユーザー）の被検出部位Ｏに向かう第１の光Ｒ１及び被検出部位Ｏとは異なる方向（第１の検出反射部４２−１）に向かう第２の光Ｒ２を発する。第１の検出反射部４２−１は、第２の光Ｒ２を反射させて被検出部位Ｏに導く。検出受光部１６−１は、第１の光Ｒ１及び第２の光Ｒ２が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光）を受ける。第２の検出反射部１８−１は、被検出部位Ｏからの生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光）を反射させて検出受光部１６−１に導く。第１の検出反射部４２−１の存在により、被検査体（ユーザー）の被検出部位Ｏに直接到達しない第２の光Ｒ２も、被検出部位Ｏに到達する。言い換えれば、第１の検出反射部４２−１を介して被検出部位Ｏに到達する光量が増加する。従って、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。
【００４０】
図４の例において、第２の光Ｒ２は、被検査体の内部に進み、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’は、第２の検出反射部１８−１に向かう。生体情報（脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’にも反映される。図４の例において、第１の光Ｒ１は、被検査体の表面（皮膚表面）ＳＡで部分的に反射される。被検出部位Ｏが被検査体の内部にある場合、生体情報（脈拍数）は、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）に反映されない。図４の例において、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’は、反射光Ｒ１’’と同じ方向に向かう。
【００４１】
図４の例において、検出発光部１４−１は、被検出部位Ｏと対向し、第１の光Ｒ１を発する第１の発光面１４−１Ａを有することができる。また、検出発光部１４−１は、第１の発光面１４−１Ａの側面であって、第２の光Ｒ２を発する第２の発光面１４−１Ｂをさらに有することができる。この場合、第１の検出反射部４２−１は、第２の発光面１４−１Ｂを囲む壁部を有することができ、この壁部は、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに向けて反射させる第１の反射面（図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す符号４２Ｂに対応）を有することができる。なお、第２の光Ｒ２は必ずしも第２の発光面１４−１Ｂから発せられるものに限らない。要は、第１の反射面（図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の符号４２Ｂ）は、検出発光部１４−１から直接に被検出部位Ｏに向う光以外の光（第２の光Ｒ２）を反射させて、被検出部位Ｏに導くものである。
【００４２】
第１の検出反射部４２の壁部は、被検査体の表面にて反射された生体情報を有しない光（無効光：ノイズ）を反射させることによって、生体情報を有しない光が検出受光部１６−１に入射することを抑制する第２の反射面（図５（Ａ）及び図５（Ｃ）に示す符号４２Ｃに対応）をさらに有することができる。第２の反射面（４２Ｃ）は、透過光Ｒ３’も反射させて検出受光部１６−１への入射を抑制することができる。なお、生体情報検出器の検出センサー部の構成例は、図４によって限定されず、構成例の一部（例えば第１の検出反射部４２−１）の形状等は、変更してもよい。
【００４３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、図４の第１の検出反射部４２−１の構成例を示す。図５（Ａ）に示されるように、第１の検出反射部４２−１は、検出発光部１４−１を支持する支持部４２Ａと、検出発光部１４−１の第２の発光面１４−１Ｂを囲む壁部の内壁面４２Ｂ及び頂面４２Ｃと、を有することができる。なお、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）において、検出発光部１４−１は省略されている。図５（Ａ）の例において、第１の検出反射部４２−１は、内壁面４２Ｂにおいて第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに反射させることができ（図４参照）、内壁面４２Ｂに第１の反射面を有する。支持部４２Ａの厚さは、例えば、５０[μｍ］〜１０００[μｍ］であり、壁部（４２Ｃ）の厚さは、例えば、１００[μｍ］〜１０００[μｍ］である。
【００４４】
図５（Ａ）の例では、内壁面４２Ｂは、断面視において、幅方向（第１の方向）にて第１の検出反射部４２の中心から遠ざかる位置ほど、高さ方向（第１の方向と直交する方向）にて被検出部位Ｏ側に変位する斜面（４２Ｂ）を有する。図５（Ａ）の斜面（４２Ｂ）は、断面視において、傾斜平面で形成されているが、例えば図５（Ｃ）で示される湾曲面等の斜面であってもよい。内壁面４２Ｂは傾斜角度が異なる複数の傾斜平面で形成されてもよく、或いは複数の曲率を持つ湾曲面で形成されてもよい。第１の検出反射部４２−１の内壁面４２Ｂが斜面を有する場合、この第１の検出反射部４２−１の内壁面４２Ｂは、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに向けて反射させることができる。言い換えれば、この第１の検出反射部４２−１の内壁面４２Ｂの斜面は、検出発光部１４−１の指向性を高めた第１の反射面と言うことができる。このような場合、被検出部位Ｏに到達する光量は、さらに増加する。また、図５（Ａ）、図５（Ｃ）の頂面４２Ｃは、例えば図５（Ｂ）に示されるように省略してもよい。第１の検出反射部４２−１が頂面４２Ｃを有する場合、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）を被検出部位Ｏ又はその周辺に反射させることができ、その反射光Ｒ１’’は、検出受光部１６−１に到達することが抑制される（図４参照）。つまり、図５（Ａ）、図５（Ｃ）の頂面４２Ｃは、第２の検出反射部１８−１及び検出受光部１６−１に到達しようとする直接反射光（広義には、ノイズ）を反射させてノイズを減少させる第２の反射面と言うことができる。なお、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）では、符号４２Ｄで示す範囲が鏡面部として機能する。
【００４５】
図４の例において、第１の検出反射部４２−１は、被検査体の表面ＳＡとの間の最短距離を規定する検出発光部１４−１の面（例えば第１の発光面１４−１Ａ）を基準として、例えば所与の高さΔｈ１（例えば、Δｈ１＝５０[μｍ］〜９５０[μｍ］）だけ、被検出部位Ｏに向かって突出させてもよい。言い換えれば、検出発光部１４−１と被検査体の表面ＳＡとの間の最短距離である隙間（例えばΔｈ０＝Δｈ１＋Δｈ２）よりも、第１の検出反射部４２−１と被検査体の表面ＳＡとの間の隙間（例えばΔｈ２＝Δｈ０−Δｈ１＝２００[μｍ］〜１２００[μｍ］）は、小さくすることができる。従って、第１の検出反射部４２−１は、例えば検出発光部１４−１からの突出量Δｈ１の存在により第１の反射面（４２Ｂ）の面積が増加して、被検出部位Ｏに到達する光量を増加させることができる。また、被検出部位Ｏにおける反射光は、第１の検出反射部４２−１と被検査体の表面ＳＡとの間の隙間Δｈ２の存在により、光が被検出部位Ｏより第２の検出反射部１８−１に到達する光路を確保することができる。また、第１の検出反射部４２−１が第２の反射面（９２Ｃ）を有する場合には、Δｈ１及びΔｈ２を調整することで、生体情報を有する光（有効光）と生体情報を有しない光（無効光：ノイズ）が検出受光部１６−１へ入射する量をそれぞれ調整でき、それによりＳ／Ｎをさらに向上させることができる。
【００４６】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、図４の第１の検出反射部４２−１及び検出発光部１４−１の平面視での外観例を示す。図６（Ａ）の例では、（例えば、図４の被検出部位Ｏの側の）平面視において、第１の検出反射部４２−１の外周は、円を表し、円の直径は、例えば、直径２００[μｍ］〜１１０００[μｍ］である。図６（Ａ）の例において、第１の検出反射部４２−１の壁部（４２Ｂ）は、検出発光部１４−１を囲む（図４、図５（Ａ）参照）。また、第１の検出反射部４２−１の外周は、平面視において、例えば図６（Ｂ）に示すように、四角形（狭義には、正方形）を表してもよい。また、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、（例えば、図４の被検出部位Ｏの側の）平面視において、検出発光部１４−１の外周は、四角形（狭義には、正方形）を表し、正方形の１辺は、例えば、１００[μｍ］〜１００００[μｍ］である。また、検出発光部１４−１の外周は、円形を表してもよい。
【００４７】
第１の検出反射部４２−１は、それ自身を金属で形成し、その表面を鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。なお、第１の検出反射部４２−１は、例えば樹脂で形成し、その表面に鏡面加工してもよい。具体的には、例えば、第１の検出反射部４２−１の下地金属を準備し、その後、その表面を例えばめっきする。或いは、例えば、熱可塑性樹脂を第１の検出反射部４２−１の金型（図示せず）に充填して成形し、その後、その表面に例えば金属膜を蒸着する。
【００４８】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、（例えば、図４の被検出部位Ｏの側の）平面視において、第１の検出反射部４２−１は、検出発光部１４−１を直接支持する領域以外の領域（支持部４２Ａの一部、壁部の内壁面４２Ｂ及び頂面４２Ｃ）が露出する。この露出する領域は、図５（Ａ）の例では、鏡面部４２Ｄとして示されている。なお、図５（Ａ）の例において、鏡面部４２Ｄを表す点線は、第１の検出反射部４２−１の内側に位置しているが、実際には、鏡面部４２Ｄは、第１の検出反射部４２−１の表面に形成されている。
【００４９】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）の例において、鏡面部４２Ｄは、高い反射率を有することが好ましい。鏡面部４２Ｄの反射率は、例えば、８０％〜９０％以上である。また、鏡面部４２Ｄは、内壁面４２Ｂの斜面だけに形成することができる。鏡面４２Ｄが内壁面４２Ｂの斜面だけでなく、支持部４２Ａにも形成される場合、検出発光部１４の指向性は、さらに高くなる。鏡面部４２Ｄが頂面４２Ｃに形成される場合、この第１の検出反射部４２−１は、例えば図４に示されるように、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光：無効光）を被検出部位Ｏ又はその周辺に反射させることができ、その反射光Ｒ１’’は、第２の検出反射部１８−１及び検出受光部１６−１に到達することが抑制される。検出発光部１４−１の指向性が高くなり、また、直接反射光（広義には、ノイズ）が減少するので、生体情報検出器の検出精度は向上する。
【００５０】
図４の例において、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’は、反射光Ｒ１’’と同じ方向に向かう。即ち、第１の検出反射部４２−１の存在により、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’は、第２の検出反射部１８−１に到達することが抑制される。同様に、検出発光部１４−１の存在により、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’が、第２の検出反射部１８−１に到達することが抑制される。例えば、図１の検出発光部１４−１が図４の第１の検出反射部４２−１のように大きい場合、被検査体内を透過した透過光Ｒ３’は、検出発光部１４−１によって遮断または反射され、第２の検出反射部１８−１に到達することが抑制される。すなわち、第２の検出反射部１８−１に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量は、検出発光部又は第１の検出反射部が遮断または反射する分だけ、補正反射部に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量よりも少なくなる。
【００５１】
そこで、図１の例において、検出反射部１８−１（図４の第２の検出反射部１８−１）の反射面の面積をＳ１とし、補正反射部１８−２の反射面の面積をＳ２とすると、例えば図８の例のように、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たしてもよい。Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たす場合、補正反射部１８−２の反射面の面積の減少分（＝Ｓ１−Ｓ２）だけ、被検査体内を透過する透過光Ｒ３’を、補正反射部１８−２に到達することを抑制させることができる。言い換えれば、補正反射部１８−２に到達する透過光Ｒ３’（外光）の量は、補正反射部１８−２の反射面の面積の減少分（＝Ｓ１−Ｓ２）だけ、減少する。Ｓ１＝Ｓ２の場合には、前述した通り、第２の検出反射部１８−１に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量は補正反射部１８−２に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量よりも少なくなるため、補正反射部１８−２に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量を減少させることによって、補正受光部１６−２が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量と検出受光部１６−１が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量との差を少なくすることができる。
【００５２】
図７は、本実施形態の生体情報検出器の他の構成例を示す。図７に示されるように、生体情報検出器の補正センサー部は、被検査体内を透過する透過光Ｒ３’（外光）の一部を反射させて、透過光Ｒ３’が補正受光部１６−２へ到達することを抑制するダミー反射部４２−２（第４の反射部に相当）を有することができる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。ダミー反射部４２−２を第１の補正反射部と呼び、補正反射部１８−２を第２の補正反射部と呼ぶことができる。図７の例において、補正センサー部は、検出センサー部の検出発光部１４−１のような発光部を有しないので、ダミー反射部４２−２（第１の補正反射部）は、本来、不要である。しかしながら、ダミー反射部４２−２（第１の補正反射部）の存在により、被検査体内を透過する透過光Ｒ３’（外光）の一部は、補正反射部１８−２（第２の補正反射部）に到達することが抑制される。言い換えれば、検出反射部１８−１（第２の検出反射部）の反射面の面積（Ｓ１）が補正反射部１８−２（第２の補正反射部）の反射面の面積（Ｓ２）と等しい場合であっても、ダミー反射部４２−２（第１の補正反射部）の存在により、補正反射部１８−２（第２の補正反射部）の反射面の実質的な面積（Ｓ２’）は、減少する。このように、補正受光部１６−２が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量と検出受光部１６−１が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量との差を少なく、又はその差を実質的にゼロにすることができる。
【００５３】
図８は、本実施形態の生体情報検出器の他の構成例を示す。図８に示されるように、生体情報検出器は、第１の面（例えば、表面）及び第１の面と対向する第２の面（例えば、裏面）を有する基板８１をさらに含むことができる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。第１の面に検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２が配置され、第２の面に第１の検出反射部４２−１が配置される。断面視において、第１の面に平行な方向における第１の検出反射部４２−１の長さの最大値をＷ１とし、その方向における検出受光部１６の長さの最大値をＷ２とすると、Ｗ１≦Ｗ２の関係式を満たすことができる。
【００５４】
基板８１は、例えば透明な材料（例えば、ポリイミド）で構成され、被検出部位Ｏに発せられる第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’等を透過させる。第１の検出反射部４２−１の長さの最大値Ｗ１を受光部１６の長さの最大値Ｗ２以下にすることにより、第２の検出反射部１８−１に到達する光量を増加させることができる。言い換えれば、第１の検出反射部４２−１が被検出部位Ｏにおける反射光Ｒ１’を遮断または反射しないように、第１の検出反射部４２−１の長さの最大値Ｗ１を設定することができる。基板８１の厚さは、例えば、１０[μｍ］〜１０００[μｍ］である。基板８１には、検出発光部１４−１への配線及び検出受光部１６−１への配線、並びに補正受光部１６−２への配線を形成することができる。基板８１は、例えばプリント基板であるが、一般には、プリント基板は、透明な材料で構成されていない。言い換えれば、本発明者らは、プリント基板を少なくとも検出発光部１４−１の発光波長に対して透明な材料で構成することをあえて採用した。
【００５５】
なお、図８の例において、被検出部位Ｏに第１の検出反射部４２−１を介して発せられる第２の光Ｒ２や、被検出部位Ｏにおける反射光Ｒ２’や、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）や、被検査体内を透過する透過光Ｒ３’は、省略されている（図４参照）。当業者であれば、第２の光Ｒ２の経路や、第１の光Ｒ１の正確な経路や、外光Ｒ３の正確な経路も、容易に理解できるであろう。
【００５６】
図８に示されるように、生体情報検出器は、第１の検出反射部４２−１及び検出発光部１４−１を保護する保護部８９をさらに含むことができる。保護部８９は、例えば透明な材料（例えば、ガラス）で構成され、被検出部位Ｏに発せられる第１の光Ｒ１及び第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’等を透過させる。また、保護部８９は、第１の検出反射部４２−１と被検出部位Ｏとの間の隙間（例えばΔｈ２）を確保することができる。さらに、第１の検出反射部４２−１と保護部８９との間の隙間（例えばΔｈ２’）も存在する。保護部８９の厚さは、例えば、１[μｍ］〜１０００[μｍ］である。
【００５７】
基板８１は、合成反射部（第２の検出反射部１８−１及び補正反射部１８−２）と保護部８９との間に狭持され、検出受光部１６−１は、第２の検出反射部１８−１の側に基板８１（狭義には、基板８１の第１の面）の上に置かれる。また、検出発光部１４−１は、保護部８９の側に基板８１（狭義には、基板８１の第２の面）の上に置かれ、補正受光部１６−２は、補正反射部１８−２の側に基板８１（狭義には、基板８１の第１の面）の上に置かれる。基板８１は、合成反射部（第２の検出反射部１８−１及び補正反射部１８−２）と保護部８９との間に狭持されるので、検出発光部１４−１、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２が基板８１に配置されたとしても、基板８１それ自身を支持する機構を別途設ける必要がなく、部品点数が減少する。また、基板８１は、発光波長に対して透明な材料で構成されるので、検出発光部１４−１から検出受光部１６−１に至る光路途中に基板８１を配置でき、基板８１を光路以外の位置例えば第２の検出反射部１８−１の内部に格納する必要がない。このように、容易に組み立て可能な生体情報検出器を提供することができる。
【００５８】
図８の例において、第２の検出反射部１８−１の反射面の面積をＳ１とし、補正反射部１８−２の反射面の面積をＳ２とすると、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たすことができる。Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たすことにより、補正反射部１８−２の反射面の面積の減少分（＝Ｓ１−Ｓ２）だけ、被検査体内を透過する透過光Ｒ３’は、補正反射部１８−２に到達することが抑制される。Ｓ１＝Ｓ２の場合には、第２の検出反射部１８−１に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量は、第１の検出反射部４２−１及び検出発光部１４−１が透過光Ｒ３’（外光）を遮断または反射する分だけ補正反射部１８−２に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量よりも少なくなる。そのため、補正反射部１８−２に到達する透過光Ｒ３’（外光）の光量を減少させることによって、補正受光部１６−２が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量と検出受光部１６−１が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量との差を少なくすることができる。
【００５９】
図９は、図８の検出受光部１６−１の外観例を示す。図９の例では、（例えば、図８の第２の検出反射部１８−１の側の）平面視において、検出受光部１６−１の外周は、四角形（狭義には、正方形）を表し、正方形の１辺は、例えば、１００[μｍ］〜１００００[μｍ］である。また、第１の検出反射部４２−１の外周は、（例えば、図８の第２の検出反射部１８−１の側の）平面視において、円を表す。第１の検出反射部４２−１の外周は、図６（Ｂ）の例のように、四角形（狭義には、正方形）を表してもよい。また、検出受光部１６−１の外周は、円形を表してもよい。
【００６０】
図９の例において、線分Ａ-Ａ’で示されるように、第１の検出反射部４２−１の長さの最大値をＷ１とし、検出受光部１６−１の長さの最大値をＷ２とすると、Ｗ１≦Ｗ２の関係式を満たすことができる。図９の線分Ａ-Ａ’を用いた断面図は、図８に対応する。図９の線分Ｂ-Ｂ’を用いた断面図は、図７に類似し、第１の検出反射部４２−１の長さの最大値Ｗ１は、検出受光部１６−１の長さの最小値より大きい。第１の検出反射部４２−１の長さの最大値Ｗ１は、検出受光部１６−１の長さの最小値以下に設定してもよいが、第１の検出反射部４２−１の効率（広義には、検出発光部１４−１の効率）は、減少する。図９の例では、検出発光部１４−１の効率を維持しながら反射光Ｒ１’を遮断または反射しないように、第１の検出反射部４２−１の長さの最大値Ｗ１は、検出受光部１６−１の長さの最大値Ｗ２以下に設定し、且つ第１の検出反射部４２−１の長さの最大値Ｗ１は、検出受光部１６−１の長さの最小値より大きく設定する。
【００６１】
図１０は、本実施形態の生体情報検出器の他の構成例を示す。図１０に示されるように、基板８１の第１の面（例えば、表面）及び第１の面と対向する第２の面（例えば、裏面）に光透過膜８１−１を形成することができる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、光透過膜８１−１は、第１の面だけに形成されてもよく、又は、第２の面だけに形成されてもよい。また、図１０の例において、光透過膜８１−１は、検出発光部１４−１（狭義には、第１の検出反射部４２−１）、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２が配置されていない基板８１の光透過領域に形成される。光透過膜８１−１は、例えば、ソルダーレジスト（広義には、レジスト）で構成することができる。なお、基板８１の上に光透過膜８１−１が形成された後に、検出発光部１４−１（狭義には、第１の検出反射部４２−１）、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２等が配置されてもよい。なお、図１０の例において、第２の検出反射部１８−１及び補正反射部１８−２は、単一の合成反射部として形成されている。
【００６２】
図１０の例において、検出発光部１４−１への配線、検出受光部１６−１への配線及び補正受光部１６−２への配線は、省略されているが、基板８１上の配線が剥離しないように、基板８１の第１の面及び第２の面は、粗面加工することができる。従って、第１の面及び第２の面に光透過膜８１−１を形成することにより、基板８１の表面の粗面を光透過膜で埋め込んで、基板８１全体の平坦性は、向上する。言い換えれば、基板８１上の光透過膜８１−１は、平坦であるので、光が基板８１を透過する時、基板８１の表面の粗面での光の拡散を減少させることができる。言い換えれば、光透過膜８１−１の存在により、基板８１の透過率が向上する。従って、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２に到達する光量が増加し、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。
【００６３】
なお、光透過膜８１−１の屈折率は、空気の屈折率と基板８１の屈折率の間であることが好ましい。さらに、光透過膜８１−１の屈折率は、空気の屈折率よりも、基板８１の屈折率に近い方が好ましい。このような場合、界面での光の反射を減少させることができる。
【００６４】
生体情報検出器は、赤外線カットフィルター８９−１をさらに含むことができる。検出発光部１４−１から検出受光部１６−１に至る光路に、赤外線カットフィルター８９−１が配置される。同様に、外光から補正受光部１６−２に至る光路にも、赤外線カットフィルター８９−１が配置される。図１０の例において、赤外線カットフィルター８９−１は、検出保護部８９−１Ａの接触面及び補正保護部８９−２Ａの接触面の上に形成される。なお、図８の例において、検出保護部８９−１Ａの接触面及び補正保護部８９−２Ａは、単一の保護部８９（合成保護部）として形成されている。図１０の赤外線カットフィルター８９−１は、単一の保護部８９の接触面の上に形成されてもよい。赤外線カットフィルター８９−１は、例えば赤外線を吸収する材料で検出保護部８９−１Ａの接触面及び補正保護部８９−２Ａの接触面をコーティングすることによって、構成することができる。検出保護部８９−１Ａ及び補正保護部８９−２Ａ（単一の保護部８９）がガラスである場合、赤外線カットフィルター８９−１を備える検出保護部８９−１Ａ及び補正保護部８９−２Ａ（単一の保護部８９）は、赤外線カットガラスと呼ぶことができる。赤外線カットフィルター８９−１は、検出保護部８９−１Ａの接触面及び補正保護部８９−２Ａの接触面だけでなく、検出保護部８９の外側の表面全体及び補正保護部８９−２Ａの外側の表面全体に形成してもよい。また、赤外線カットフィルター８９−１は、検出保護部８９の内側の表面全体及び補正保護部８９−２Ａの内側の表面全体に形成してもよい。或いは、赤外線カットフィルター８９−１は、検出保護部８９−１Ａの接触面及び補正保護部８９−２Ａの接触面の代わりに、基板８１の表面や検出受光部１６−１の表面や補正受光部１６−２の表面に形成してもよい。生体（水やヘモグロビン）は、赤外線を透過させ易いので、検出発光部１４−１から検出受光部１６−１に至る光路に配置される赤外線カットフィルター８９−１により、外光に起因するノイズ成分を減少させることができる。補正センサー部は、検出センサー部と同様に、外光から補正受光部１６−２に至る光路に赤外線カットフィルター８９−１を配置することにより、外光に起因するノイズ成分を減少させることができる。
【００６５】
図１１は、光透過膜８１−１がコーティングされた基板８１を通る光の透過特性の一例を示す。図１１の例において、基板８１を透過する前の光の強度と基板８１を透過した後の光の強度とを用いて、透過率が計算されている。図１１の例において、生体の窓の下限である７００［ｎｍ］以下の波長領域において、５２５［ｎｍ］の波長を持つ光の透過率が、最大値を示す。或いは、図１１の例において、生体の窓の下限である７００［ｎｍ］以下の波長領域において、光透過膜８１−１を通る光の透過率の最大値は、例えば図２の検出発光部１４−１が発する光の波長の強度の最大値の±１０％以内の範囲に入る。このように、光透過膜８１−１は、検出発光部１４−１が発する光（例えば、図１０の第１の光Ｒ１（狭義には、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’））を選択的に透過させることが好ましい。光透過膜８１−１の存在により、基板８１の平坦性を向上するとともに、検出発光部１４−１又は検出受光部１６−１の効率の低下をある程度防止することができる。なお、図１１の例で示したように、例えば可視光領域において、５２５［ｎｍ］の波長を持つ光の透過率が最大値（広義には、ピーク値）を示す場合、光透過膜８１−１は、例えば緑色を示す。
【００６６】
図１２は、図１０の光透過膜８１−１の平面視における外観例を示す。図１２に示されるように、（例えば、図１０の第２の検出受光部１６−１の側の）平面視において、光透過膜８１−１が形成された基板８１は、長方形を示す。図１２の例において、基板８１の第１の面（例えば、表面）の上には検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２が置かれている。光透過膜８１−１は、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２が置かれていない基板８１の第１の面の領域に形成することができる。
【００６７】
具体的には、基板８１の第１の面の上には、例えば検出受光部１６−１のアノードと接続するための配線１２１も形成され、また、例えば検出受光部１６−１のカソードと接続するための配線１２２も形成される。図１２の例において、配線１２１は、例えばボンディングワイヤ１２１−１を介して検出受光部１６−１のアノードと接続され、また、配線１２２は、検出受光部１６−１のカソードと直接接続される。基板８１上に配線１２１及び配線１２２を形成した後で、基板８１の第１の面の上に光透過膜８１−１を塗布することができる。即ち、光透過膜８１−１は、配線１２１及び配線１２２の上に形成してもよい。但し、検出受光部１６−１並びに配線１２１及び配線１２２が置かれていない基板８１の領域（光透過領域）だけに、光透過膜８１−１を選択的に塗布してもよい。
【００６８】
なお、基板８１の第１の面の上には、例えば補正受光部１６−２のアノードと接続するための配線１２０も形成され、また、例えば補正受光部１６−２のカソードと接続するための配線１２１も形成される。配線１２０は、例えばボンディングワイヤ１２０−１を介して補正受光部１６−２のアノードと接続され、また、配線１２１は、補正受光部１６−２のカソードと直接接続される。補正受光部１６−２のカソードは、配線１２１を介して検出受光部１６−１のアノードと接続される。
【００６９】
その後、基板８１（及び光透過膜８１−１）の上に、合成反射部１８を形成又は固定することができる。図１２に示されるように、平面視において、合成反射部１８の外形は、四角形を示し、合成反射部１８の第２の検出反射部１８−１の反射面（ドーム面）と基板８１（光透過膜８１−１）との境界１８−１Ａの外形は、円形を示す。合成反射部１８の補正反射部１８−２の反射面（ドーム面）と基板８１（光透過膜８１−１）との境界１８−２Ａの外形も、円形を示す。また、境界１８−１Ａ（円形）及び境界１８−２Ａ（円形）の内部における光透過領域だけに、光透過膜８１−１を選択的に塗布してもよい。言い換えれば、検出受光部１６−１が受ける光及び補正受光部１６−２が受ける光が透過する光透過領域だけに、光透過膜８１−１を選択的に塗布してもよい。
【００７０】
図１２の例において、基板８１の第２の面（例えば、裏面）の上には検出発光部１４−１及び第１の検出反射部４２−１が置かれている。第１の面と同様に、光透過膜８１−１は、検出発光部１４−１及び第１の検出反射部４２−１が置かれていない基板８１の第２の面の領域に形成することができる。光透過膜８１−１は、少なくとも光透過領域（検出発光部１４−１が発する光及び外光が透過する光透過領域）に形成することが好ましい。なお、図１２の例において、配線１２３は、基板８１の端部８１−２において、第１の面に形成され、基板８１を貫き、第２の面に形成される。配線１２４も、基板８１の端部８１−２において、第１の面に形成され、基板８１を貫き、第２の面に形成される。配線１２３は、例えばボンディングワイヤ１２３−１を介して第２の面側で検出発光部１４−１のカソードと接続され、また、配線１２４は、例えばボンディングワイヤ１２４−１を介して第２の面側で検出発光部１４−１のアノードと接続される。また、合成反射部１８と保護部８９との間に挟持された基板８１の端部８１−２を外部に突出させることで、検出発光部１４−１、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２への配線を容易に外部に取り出すことができる。
【００７１】
図１２の例において、基板８１の第２の面（例えば、裏面）の上には擬似配線１２５が形成されている。擬似配線１２５の存在により、被検査体内を透過する透過光Ｒ３’（外光）の一部は、補正反射部１８−２に到達することが抑制される。このように、補正受光部１６−２が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量と検出受光部１６−１が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量との差を少なくすることができる。
【００７２】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、図１０の赤外線カットフィルター８９−１の説明図を示す。図１３（Ａ）は、赤外線カットフィルター８９−１が付加されていない保護部８９を通る光の透過特性の一例を示す。図１３（Ｂ）は、赤外線カットフィルター８９−１を構成する赤外線吸収材料を通る光の透過特性の一例を示す。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照することで、赤外線カットフィルター８９−１の存在により、生体の窓と呼ばれる７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲の光（例えば、外光）の進入を防ぐことができる。なお、赤外線カットフィルター８９−１は、７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲の一部の波長（例えば、７００［ｎｍ］〜８００［ｎｍ］）だけの進入を防いでもよい。
【００７３】
図１４は、基板８１の収納例を示す。図１４の例において、基板８１は、フレキシブル基板で構成することができる。従って、基板８１の端部８１−２は、折り曲げ可能である。基板８１は、図１４で示されるように、基板８１の端部８１−２を折り曲げた状態で、コンピューターのマザーボード（例えば後述する生体情報測定装置を構成する主要な基板）１４２に接続することができる。言い換えれば、基板８１を折り曲げることで、小型な生体情報検出器を提供することができる。なお、図１４において、光透過膜８１−１は、省略されている。また、検出発光部１４−１、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２も省略されている。検出発光部１４−１への配線、検出受光部１６−１への配線及び補正受光部１６−２への配線は、例えば図１２で示すように、基板８１に形成することができ、配線は、コネクター１４４を介してマザーボード１４２上の制御回路と検出発光部１４−１、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２とを接続することができる。
【００７４】
基板８１は、合成反射部１８と保護部８９との間に狭持され、これにより、合成反射部１８は、基板８１に固定される。合成反射部１８が固定される基板８１は、局所的に折り曲げ不可能である一方、合成反射部１８が固定されていない基板８１の端部８１−２は、折り曲げ可能である。基板８１は合成反射部１８と保護部８９との間に狭持されるので、基板８１自体に剛性がないフレキシブル基板であっても、検出発光部１４−１、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２を基板８１に搭載して支持することができる。
【００７５】
図１５は、図１等の検出反射部１８−１及び補正反射部１８−２の設定位置の説明図である。図１５において、図１等の検出発光部１４−１等は省略されている。検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面は、被検出部位Ｏにおける第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’を検出受光部１６−１に反射させるように、例えば球面（広義には、ドーム面）で構成することができる。図１５に示されるように、断面視において、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面は、円弧を表す。円弧の半径は、例えば、１０００[μｍ］〜１５０００[μｍ］である。球面を規定する円弧の中心Ｃは、被検査体の内部に配置される。被検査体の内部に被検出部位Ｏがある場合、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）は、生体情報を有しない無効光である。検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面を球面で構成し、球面を規定する円弧の中心Ｃを被検査体の内部に設定する場合、本発明者らは、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）が被検査体の表面ＳＡでの反射光（広義には、ノイズ）を抑制することを認識した。なお、図１５において、検出受光部１６−１の受光面と球面を規定する円弧の中心Ｃとの距離は、Δｈで表されている。
【００７６】
なお、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面は、球面の代わりに放物面（広義には、ドーム面）で構成してもよい。図１５に示されるように、断面視において、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面は、円弧を表すが、円弧の代わりに放物線を表してもよい。図１５において、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面が放物面であると仮定する場合、放物面を規定する放物線の焦点を符号Ｆとして表している。放物面を規定する放物線の焦点Ｆは、検出受光部１６−１の受光面を基準として被検査体側に配置される。被検査体の表面ＳＡに垂直な光は、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面（放物面）で反射し、放物面を規定する放物線の焦点Ｆに収束するので、焦点Ｆを検出受光部１６−１の受光面に一致させないことにより、被検査体の表面ＳＡに垂直な光に近い光（例えば、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’（有効光））が検出受光部１６−１の受光面に集まり易くなる。
【００７７】
補正反射部１８−２の反射面は、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）と同様に、例えばドーム面（球面又は放物面）で構成することができる。図１５に示されるように、断面視において、補正反射部１８−２の反射面は、円弧を表すが、放物線を表してもよい。断面視において、補正反射部１８−２の反射面が円弧を表す場合、補正反射部１８−２の円弧の半径は、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の円弧の半径と等しくしてもよく、或いは、その半径よりも小さくしてもよい。図１５において、補正受光部１６−２の受光面と補正受光部１６−２の球面を規定する円弧の中心Ｃとの距離は、Δｈｃで表されている。Δｈｃ＞Δｈの関係式を満たすことにより、補正受光部１６−２が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量と検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）が受ける透過光Ｒ３’（外光）の光量との差を少なくすることができる。言い換えれば、Δｈｃ＞Δｈの関係式を満たすことにより、Ｓ２（補正反射部１８−２の反射面の面積）＜Ｓ１（検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面の面積）の関係式を満たしてもよい。なお、補正反射部１８−２の円弧の半径を検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の円弧の半径よりも小さくすることにより、Ｓ２＜Ｓ１の関係式を満たしてもよい。
【００７８】
図１５において、補正反射部１８−２の反射面が放物面であると仮定する場合、放物面を規定する放物線の焦点を符号Ｆとして表している。放物面を規定する放物線の焦点Ｆは、補正受光部１６−２の受光面を基準として被検査体側に配置される。断面視において、補正反射部１８−２の反射面が放物線を表す場合、補正反射部１８−２の放物線の焦点距離は、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の放物線の焦点距離と等しくしてもよく、或いは、その焦点距離よりも小さくしてもよい。図１５において、補正受光部１６−２の受光面と補正受光部１６−２の放物面を規定する放物線の焦点Ｆとの距離をΔｈｃで表してもよい。
【００７９】
検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）は、例えば樹脂で形成し、その表面（検出受光部１６−１側の反射面）に鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。言い換えれば、検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）は、光を拡散反射させずに、光を鏡面反射させることができる。検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）が鏡面反射構造を有する場合、この検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）は、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’の反射角と異なる反射角を有する第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’（直接反射光）を検出受光部１６−１に反射させないこともできる。このような場合、生体情報検出器の検出精度はさらに向上する。なお、図１５に示されるように、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’は、被検査体の内部にある被検出部位Ｏが起点となるので、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’の反射角（被検査体の表面ＳＡに垂直な直線を基準にした反射角）は、概して小さい。一方、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’は、被検査体の表面ＳＡが起点となるので、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’の反射角は、概して大きい。補正反射部１８−２も、例えば樹脂で形成し、その表面（補正受光部１６−２側の反射面）に鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有することができる。
【００８０】
図１６は、図１５の検出反射部１８−１の設定位置と検出受光部１６−１での受光量との関係図である。図１６に示されるように、検出受光部１６−１の受光面と球面を規定する円弧の中心Ｃとの距離Δｈが大きくなるにつれて、被検査体の表面ＳＡでの直接反射光（広義には、例えば反射光Ｒ１’’に対応するノイズ）は減少する一方、被検出部位Ｏでの反射光（広義には、例えば反射光Ｒ１’に対応する生体情報）は増加して減少する。そこで、Δｈの位置を最適化することができる。検出反射部１８−１（第２の検出反射部１８−１）の反射面が放物面である場合、検出受光部１６−１の受光面と放物面を規定する放物線の焦点Ｆとの距離も、最適化することができる。
【００８１】
２．  生体情報測定装置
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）は、図１等の生体情報検出器を含む生体情報測定装置の外観例である。図１７（Ａ）に示されるように、例えば図１の生体情報検出器は、生体情報検出器を被検査体（ユーザー）の腕（狭義には、手首）に取り付け可能なリストバンド１７０をさらに含むことができる。図１７（Ａ）の例において、生体情報は、脈拍数であり、例えば「７２」が示されている。また、生体情報検出器は、腕時計に組み込まれ、時刻（例えば、午前８時１５分）が示されている。また、図１７（Ｂ）に示されるように、腕時計の裏蓋に２つの開口部が設けられ、２つの開口部の一方に例えば図１０の検出保護部８９−１Ａが露出する。２つの開口部の他方に例えば図１０の補正保護部８９−２Ａが露出する。腕時計の裏蓋に１つの開口部が設けられてもよく、その開口部に例えば図１８の単一の保護部８９（合成保護部）が露出してもよい。図１７（Ｂ）の例において、第２の検出反射部１８−１（検出反射部１８−１）及び検出受光部１６−１は、腕時計に組み込まれ、第２の検出反射部１８−１の反射面（ドーム面）と基板８１との境界１８−１Ａが、点線で描かれている。また、補正反射部１８−２及び補正受光部１６−２も、腕時計に組み込まれ、補正反射部１８−２の反射面（ドーム面）と基板８１との境界１８−２Ａが、点線で描かれている。図１７（Ｂ）の例において、第１の検出反射部４２−１、検出発光部１４−１等は、省略されている。
【００８２】
図１７（Ｂ）の例において、検出受光部１６−１（広義には、検出センサー部）及び補正受光部１６−２（広義には、補正センサー部）は、リストバンド１７０の伸張方向に沿って配置されている。外光Ｒ３は、腕の表側（生体情報検出器が装着されている側、手首側）からリストバンド１７０と腕の表面との間に進入する。図１７（Ａ）に示されるように、平面視において、外光Ｒ３は、例えば被検出部位Ｏの末梢側（例えば手の甲の側）から中枢側（腕の付け根）への方向から被検査体の内部に進入する。その後、被検査体の内部を透過した透過光Ｒ３’は、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２に向かう。従って、透過光Ｒ３’（外光Ｒ３）が補正センサー部及び検出センサー部の双方に対して等しく進入するように、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２をリストバンド１７０の伸張方向に沿って配置することができる。
【００８３】
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）は、合成受光部の説明図である。図１等に示されるように、生体情報検出器は、検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２を有する。図１８（Ａ）で示すように、検出受光部１６−１のアノードは、補正受光部１６−２のカソードと接続され、合成受光部１６を形成する。但し、検出受光部１６−１のアノードは、補正受光部１６−２のカソードと独立させ、検出受光部１６−１において生成される信号（検出受光信号）は、補正受光部１６−２において生成される信号（補正受光信号）と独立して取り出してもよい。
【００８４】
図１８（Ａ）の例において、合成受光部１６は、検出受光信号と補正受光信号との差を表す受光信号を出力する。検出受光部１６−１において生成される検出受光信号は、検出発光部１４−１が発する光に起因する生体情報及び外光に起因するノイズ情報を含み、補正受光部１６−２において生成される補正受光信号は、外光に起因するノイズ情報を含むので、検出受光信号と補正受光信号との差を表す受光信号は、検出発光部１４−１が発する光に起因する生体情報だけを表すことができる。言い換えれば、検出受光部１６−１からの合成生体情報（被検出部位Ｏにおける生体情報及び外光Ｒ３に起因する第１のノイズ情報）は、補正受光部１６−２からのノイズ情報（外光Ｒ３に起因する第２のノイズ情報）で補正することができる。
【００８５】
また、図１８（Ａ）の例に示すように、合成受光部１６の受光信号をベースで入力して増幅するバイポーラトランジスタ（広義には、増幅器１８４）を付加してもよい。さらに、検出受光部１６−１のアノードと検出受光部１６−１のカソードとの間に、抵抗器１８６を付加してもよい。増幅器１８４及び抵抗器１８６は、例えば図１８（Ｂ）のように、配置することができる。なお、図１８（Ｂ）において、基板８１の端部８１−２の形状は、図１２の例の端部８１−２の形状と異なり、絞られて、細くなっている。図１８（Ｂ）で示すように、端部８１−２の不要な部分は、取り除くことができる。
【００８６】
図１９は、生体情報測定装置の構成例を示す。生体情報測定装置は、図１等の生体情報検出器と、検出受光部１６−１において生成される検出受光信号及び補正受光部１６−２において生成される補正受光信号から生体情報を測定する生体情報測定部とを含む。図１９に示すように、生体情報検出器は、検出発光部１４−１と合成受光部１６（検出受光部１６−１及び補正受光部１６−２）と検出発光部１４−１の制御回路１９１とを有することができる。生体情報検出器は、合成受光部１６の受光信号の増幅回路１９２をさらに有することができる。また、生体情報測定部は、合成受光部１６の受光信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１９３と脈拍数を算出する脈拍数算出回路１９４とを有することができる。生体情報測定部は、脈拍数を表示する表示部１９５をさらに有することができる。
【００８７】
生体情報検出器は、加速度検出部１９６を有することができ、生体情報測定部は、加速度検出部１９６の受光信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１９７とデジタル信号を処理するデジタル信号処理回路１９８とをさらに有することができる。生体情報測定装置の構成例は、図１９によって限定されない。図１９の脈拍数算出回路１９４は、例えば生体情報検出器を組み込む電子機器のＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００８８】
図１９の制御回路１９１は、検出発光部１４−１を駆動する。制御回路１９１は、例えば、定電流回路であり、所与の電圧（例えば、６［Ｖ］）を保護抵抗を介して検出発光部１４−１に供給し、検出発光部１４−１に流れる電流を所与の値（例えば、２［ｍＡ］）に保つ。なお、制御回路１９１は、消費電流を低減するために、検出発光部１４−１を間欠的に（例えば、１２８［Ｈｚ］で）駆動することができる。制御回路１９１は、例えばマザーボード１４２に形成され、制御回路１９１と検出発光部１４との配線は、例えば、図１２の基板８１に形成される。
【００８９】
図１９の増幅回路１９２は、合成受光部１６において生成される受光信号（電流）から直流成分を除去し、交流成分だけを抽出し、その交流成分を増幅して、交流信号を生成することができる。増幅回路１９２は、例えばハイパスフィルターで所与の周波数以下の直流成分を除去し、例えばオペアンプで交流成分をバッファーする。なお、受光信号は、脈動成分及び体動成分を含む。増幅回路１９２又は制御回路１９１は、合成受光部１６を例えば逆バイアスで動作させるための電源電圧を合成受光部１６に供給することができる。検出発光部１４が間欠的に駆動される場合、合成受光部１６の電源も間欠的に供給され、また交流成分も間欠的に増幅される。増幅回路１９２は、例えばマザーボード１４２に形成され、増幅回路１９２と合成受光部１６との配線は、例えば、図１２の基板８１に形成される。また、増幅回路１９２は、ハイパスフィルターの前段で受光信号を増幅する増幅器１８４を有してもよい。増幅回路１９２が増幅器１８４を有する場合、増幅器１８４は、例えば、図１８の基板８１に形成される。
【００９０】
図１９のＡ／Ｄ変換回路１９３は、増幅回路１９２において生成される交流信号をデジタル信号（第１のデジタル信号）に変換する。図１９の加速度検出部９６は、例えば３軸（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸）の重力加速度を検出して、加速度信号を生成する。体（腕）の動き、従って生体情報測定装置の動きは、加速度信号に反映される。図１９のＡ／Ｄ変換回路１９７は、加速度検出部１９６において生成される加速度信号をデジタル信号（第２のデジタル信号）に変換する。
【００９１】
図１９のデジタル信号処理回路１９８は、第２のデジタル信号を用いて、第１のデジタル信号の体動成分を除去し又は低減させる。デジタル信号処理回路１９８は、例えば、ＦＩＲフィルター等の適応フィルターで構成することができる。デジタル信号処理回路１９８は、第１のデジタル信号及び第２のデジタル信号を適応フィルターに入力し、ノイズが除去又は低減されたフィルター出力信号を生成する。
【００９２】
図１９の脈拍数算出回路１９４は、フィルター出力信号を例えば高速フーリエ変換（広義には、拡散フーリエ変換）によって周波数解析する。脈拍数算出回路１９４は、周波数解析の結果に基づき脈動成分を表す周波数を特定し、脈拍数を算出する。
【００９３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１４−１  検出発光部、  １４−１Ａ  第１の発光面、  １４−１Ｂ  第２の発光面、
１６  合成受光部、  １６−１  検出受光部、  １６−２  補正受光部、
１８  合成反射部、  １８−１  検出反射部（第２の検出反射部）、
１８−１Ａ  境界、  １８−２  補正反射部、１８−２Ａ  境界、
４２−１  検出反射部（第１の検出反射部）、  ４２Ａ  支持部、
４２Ｂ  内壁面（第１の反射面）、  ４２Ｃ  頂面（第２の反射面）、
４２Ｄ  鏡面部、  ４２−２  ダミー反射部、  ８１  基板、  ８１−１  光透過膜、
８１−２  端部、  ８９  保護部、  ８９−１  赤外線カットフィルター、
８９−１Ａ  検出保護部、  ８９−２Ａ  補正保護部、
１２０，１２１，１２２，１２３，１２４  配線、
１２０−１，１２１−１，１２３−１，１２４−１  ボンディングワイヤ、
１２５  擬似配線、  １４２  マザーボード、  １４４  コネクター、
１７０  リストバンド、  １８４  増幅器、  １８６  抵抗器、  １９１  制御回路、
１９２  増幅回路、  １９３，１９７  Ａ／Ｄ変換回路、  １９４  脈拍数算出回路、
１９５  表示部、  １９６  加速度検出部、１９８  デジタル信号処理回路、
Ｃ  球面を規定する円弧の中心、  Ｆ  放物面を規定する放物線の焦点、
Ｏ  被検出部位、  Ｒ１  第１の光、  Ｒ２  第２の光、
Ｒ１’，Ｒ２’  反射光（有効光）、  Ｒ１’’  直接反射光（無効光）、
Ｒ３  外光、  Ｒ３’  透過光（ノイズ）、  ＳＡ  被検査体の表面、
Ｗ１  第１の検出反射部の長さの最大値、  Ｗ２  検出受光部の長さの最大値、
Δｈ，Δｈｃ  距離、  Δｈ０，Δｈ１  高さ、  Δｈ２，Δｈ２’  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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