(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）の粉砕機および銘柄又は性状の異なる石炭を用い、粉砕機の処理量Ｑ（ｔ／ｈ）を変えて粉砕した石炭の粒度分布を測定し、該石炭の粒度分布の測定値に基き、下記式（３）で表されるロジン−ラムラー式を用いて、粉砕機の処理量Ａ（＝Ｑ／Ｑ0）ごとに粒度分布指数ｎ値を求め、
前記銘柄又は性状の異なる石炭を、下記式（２）で定められるＡｉ値と粒度分布指数ｎ値の関係に基づいてグループ分けして、グループ毎に下記式（２）の定数ｐ、ｑを求めておき、
使用を予定している石炭グループの粉砕に当たり、所望の粒度分布となる粒度分布指数ｎ値を定め、定められた粒度分布指数ｎ値と、求められた定数ｐ、ｑを用いて、下記式（２）によりＡｉ値を算出し、
算出されたＡｉ値を用いて、最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）の粉砕機で、下記式（１）を満たす処理量Ｑ（ｔ／ｈ）の石炭を粉砕し、単独で、又は、これ以外の方法で粉砕した石炭と配合してコークス炉に装入する、
ことを特徴とする高強度コークスの製造方法。
Ｑ（ｔ／ｈ）≦Ｑ0（ｔ／ｈ）×Ａｉ（％）              ・・・（１）
Ａｉ（％）＝−ｐ・ｎ＋ｑ（ｐ、ｑ＞０）               ・・・（２）
Ｒ＝exp（−ｃ・ｘｎ） ・・・（３）
ここで、ｐ、ｑ：定数
ｉ：グループ区分
ｎ：ロジン−ラムラー式で定まる粒度分布指数
Ｒ：篩目［粒度］ｘの篩上の粉砕炭の累積量
ｃ：定数
【請求項２】
前記Ａｉ（％）が７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の高強度コークスの製造方法。
【請求項３】
前記Ａｉ（％）が５０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の高強度コークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕した石炭を配合してコークスを製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コークスの製造において、所定のコークス強度を確保するため、石炭を微粉砕し、配合石炭の性状の均一化を図るが、石炭を粉砕し過ぎると、コークス炉内の嵩密度が低下し、コークス強度が低下する。即ち、コークス炉内の嵩密度が低下すると、石炭粒子間の空隙が大きくなり、乾留過程で、石炭粒子が強固に接着せず、コークス中に脆弱部が形成される。
【０００３】
このように、石炭の粉砕態様や、配合石炭の粒度調整は、コークス強度に大きく影響する要因であるので、これまで、これらの要因に着目してコークス特性の向上を図る石炭の粉砕方法や、コークスの製造方法が幾つか提案されている（特許文献１〜５、参照）。
【０００４】
特許文献１には、２種類以上の石炭を、石炭性状に応じて別々に粉砕し、性状別に粒度分布を調整する冶金用コークスの製造方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、安価な石炭を大量に配合することを目的として、反射率が０．８未満の石炭を、５ｍｍ篩下が実質的に１００％でかつ３ｍｍ篩下が８０％以上となるように微粉砕し、反射率が０．８以上の石炭を、全体として反射率が０．８％未満の石炭よりも粗く粉砕する粉砕方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、高強度コークスを得ることが可能なコークス炉装入用石炭として、非微粘結炭を２０〜８０重量％含み、非微粘結炭の粒径が所定の範囲にある石炭が記載されている。また、特許文献４及び５には、複数銘柄の石炭を性状（コークス化度）に応じて複数のグループに分け、所定粒度となるように粉砕して、コークス炉装入用石炭を得る方法が記載されている。
【０００７】
このように、従来から、各種銘柄の石炭を粉砕し、配合石炭の粒度を調整して、コークス特性の向上を図ることが試みられているが、特許文献１、２、４、及び５記載のいずれの方法、又は、特許文献３記載の石炭によっても、コークス強度が、期待するレベルに達しない場合がある。
【０００８】
そこで、本発明者らは、石炭の粒度調整だけではコークス強度の向上に限界があるのではないかとの認識にたち、石炭の組織中のイナート（軟化溶融しない不活性物質の組織）の含有量に基づいて粉砕する石炭を選択する（特許文献２、参照）ことに着目し、石炭中の粗大イナート組織の累積体積比と粉砕粒度との関係を調査し、高強度のコークスを製造し得る配合炭の粒度の調整手法を提案した（特許文献６及び７、参照）。
【０００９】
特許文献６及び７記載の調整手法によれば、低品位の非微粘結炭を多量に使用しても、ＤＩ８５〜８６程度の強度を有するコークスを定常的に製造できるので、上記調整手法は、コークス強度の向上の点で顕著な効果を奏するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１８１４４１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６３７３号公報
【特許文献３】特開２００１−１８１６４４号公報
【特許文献４】特開２００１−１８１６５０号公報
【特許文献５】特開２００１−２７９２５４号公報
【特許文献６】特開２００４−０８３８４９号公報
【特許文献７】特開２００４−３３９５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように、石炭の粉砕態様や、配合石炭の粒度調整に着目してコークス強度の向上を図る石炭の粉砕方法や、コークスの製造方法が提案されている。しかし、石炭を粉砕すると、当然に微粉が発生する。強粉砕は、所望粒度の石炭粒を生成し、コークス強度の向上の点で好ましいが、微粉が多量に発生する。
【００１２】
粉砕した石炭（石炭粒）中に微粉が多量に存在すると、作業工程での発塵量が増加し、作業環境が悪化するし、また、コークス炉内における炉壁付着カーボン量が増加し、操業トラブルを引き起こすことがある。
【００１３】
特許文献６及び７記載の調整手法は、強粉砕でも、微粉の発生量が少ないものであるが、近年、微粉の発生を極力抑制しつつ石炭を強粉砕し、コークス強度の一層の向上を図ることが求められている。そこで、本発明は、微粉の発生を極力抑制しつつ石炭を強粉砕し、より高強度のコークスを製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、近年、良質の強粘結炭の価格が高騰するとともに、鉄鋼需要の増大に伴い、高炉生産性の向上が強く求められていて、コークス強度の向上への期待が大きいことを背景に、粉砕機における石炭の粉砕態様について鋭意調査した。
【００１５】
その結果、石炭を粉砕機で粉砕する際、単位時間当たりの最大処理量の５０％以下の石炭を粉砕すると、微粉の発生量が少なく、粉砕後の粒度分布が先鋭化し、コークス強度のより向上に望ましい石炭粒が得られることが判明した。この点については、後述する。
【００１６】
本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、その要旨は以下のとおりである。
【００１７】
（１）最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）の粉砕機および銘柄又は性状の異なる石炭を用い、粉砕機の処理量Ｑ（ｔ／ｈ）を変えて粉砕した石炭の粒度分布を測定し、該石炭の粒度分布の測定値に基き、下記式（３）で表されるロジン−ラムラー式を用いて、粉砕機の処理量Ａ（＝Ｑ／Ｑ0）ごとに粒度分布指数ｎ値を求め、
前記銘柄又は性状の異なる石炭を、下記式（２）で定められるＡｉ値と粒度分布指数ｎ値の関係に基づいてグループ分けして、各グループ毎に下記式（２）の定数ｐ、ｑを求めておき、
使用を予定している石炭グループの粉砕に当たり、所望の粒度分布となる粒度分布指数ｎ値を定め、定められた粒度分布指数ｎ値と、求められた定数ｐ、ｑを用いて、下記式（２）によりＡｉ値を算出し、
算出されたＡｉ値を用いて、最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）の粉砕機で、下記式（１）を満たす処理量Ｑ（ｔ／ｈ）の石炭を粉砕し、単独で、又は、これ以外の方法で粉砕した石炭と配合してコークス炉に装入する、
ことを特徴とする高強度コークスの製造方法。
Ｑ（ｔ／ｈ）≦Ｑ0（ｔ／ｈ）×Ａｉ（％）              ・・・（１）
Ａｉ（％）＝−ｐ・ｎ＋ｑ（ｐ、ｑ＞０）               ・・・（２）
Ｒ＝exp（−ｃ・ｘｎ） ・・・（３）
ここで、ｐ、ｑ：定数
ｉ：グループ区分
ｎ：ロジン−ラムラー式で定まる粒度分布指数
Ｒ：篩目［粒度］ｘの篩上の粉砕炭の累積量
ｃ：定数
また、「最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）」及び「処理量Ｑ（ｔ／ｈ）」は、それぞれ「単位時間当たりの最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）」及び「単位時間当たりの処理量Ｑ（ｔ／ｈ）」を意味する。
【００１８】
（２）前記Ａｉ（％）が７０％以下であることを特徴とする上記（１）に記載の高強度コークスの製造方法。
【００１９】
（３）前記Ａｉ（％）が５０％以下であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の高強度コークスの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来、粉砕していた石炭よりも粗い石炭を、微粉の発生を抑制しつつ、強粉砕することができ、その結果、コークス強度を著しく高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】粉砕機の粉砕態様と粒度分布の関連性を示す図である。
【図２】Ａｉ（％）（＝Ｑ／Ｑ0）と、処理量Ｑのときのｎの関係を示す図である。
【図３】Ａｉ（％）を変えた（ΔＡｉ％）ときのｎの変化（Δｎ）を示す図である。
【図４】コークス炉への石炭供給ラインを示す図である。
【図５】（Ａ）石炭の硬さ（ＨＧＩ）と係数ｐとの関係、および、（Ｂ）硬さ（ＨＧＩ）と係数ｑとの関係、を示す図である。
【図６】（Ａ）石炭中の粗大イナート組織の累積体積比と係数ｐとの関係、および、（Ｂ）石炭中の粗大イナート組織の累積体積比と係数ｑとの関係、を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明について、説明する。
【００２３】
コークスの製造現場においては、コークス炉に装入する石炭量（ｔ／ｈ）に応じて石炭を粉砕することができる能力を有する粉砕機を備え、通常、最大処理量の７０％以上の処理量で石炭の粉砕を行っている。
【００２４】
粉砕機の回転数、粉砕機の刃とケーシングの間隔等を変えることにより、粉砕後の粒度分布を変えることができるので、本発明者らは、各種銘柄又は性状の石炭につき、粉砕機の粉砕態様と粒度分布の関連性について調査した。その結果の一部を、図１に示す。
【００２５】
即ち、図１は、最大処理量：２５０〜５００ｔ／ｈの粉砕機を用いて、特定の銘柄の石炭を、処理量（図中、％で表示）を変えて強粉砕した後の石炭における“−３ｍｍ比率（％）”と“−０．３ｍｍ比率（％）”を測定した結果を示す図である。
【００２６】
粉砕機における石炭の処理量を減らすと、“−３ｍｍ比率（％）”は、右方に推移し、“−０．３ｍｍ比率（％）”は、下方に推移することが解る。即ち、石炭の粉砕を、粉砕機の処理量に余裕を持たせて粉砕すると、粉砕後の粒度分布が先鋭化することが解る。
【００２７】
このように、本発明者らは、粉砕機の粉砕機の最大処理量の７０％以下の処理量で、石炭を強粉砕すると、微粉の発生を抑制しつつ、粉砕後の粒度分布を、従来の粒度分布よりも先鋭にすることができることを見いだした。
【００２８】
この理由は、粉砕機を通過する石炭量が少ないので、粉砕後の石炭が衝突する確率が減り、微粉の発生が減少するためであると、定性的には考えられるが、本発明者らは、さらに、粉砕機の処理量（ｔ／ｈ）と粒度分布の先鋭化の関係を鋭意調査した。
【００２９】
本発明者らは、粉砕機の処理量を、下記式（１’）で定義し、粒度分布の先鋭化を定量化する指標として、下記式（３）のロジン−ラムラー式で定まる粒度分布指数ｎを採用して、Ａ（％）とｎの定量的関係を調査した。
Ｑ（ｔ／ｈ）＝Ｑ0（ｔ／ｈ）×Ａ（％）          ・・・（１’）
Ｒ＝exp（−ｃ・ｘｎ）                          ・・・（３）
ここで、Ｒ：篩目［粒度］ｘの篩上の粉砕炭の累積篩上歩留
ｃ：定数
【００３０】
粒度分布を表現する式は、幾つか存在するが、ロジン−ラムラー式は、強粉砕後の粒度分布（正規分布になり難い）の先鋭性を定量化するのに最適な式である。
【００３１】
ここで、Ａ（％）とｎの関係について説明する。
【００３２】
上記式（３）を展開すると
−ｌｎ(Ｒ)＝ｃｘｎ
ｌｎ(−ｌｎ(Ｒ))＝ｌｎｃ＋ｎ・ｌｎｘ
である。
【００３３】
ｘは設定値で、Ｒは実測値であるから、ｌｎｘと、ｌｎ（−ｌｎ（Ｒ））の関係から、傾きｎを求めることができる。このｎは、均等数と呼ばれ、大きいほど、粒度分布が先鋭化していることを意味する。
【００３４】
Ａ（％）（＝Ｑ／Ｑ0）と、処理量Ｑのときのｎは、図２に示すように、直線関係にある。この直線関係から、Ａ（％）を下げると、即ち、粉砕機の処理量Ｑを低減すると、強粉砕後の石炭の粒度分布が先鋭化することが解る。
【００３５】
そこで、本発明では、Ａｉ（％）（＝Ｑ／Ｑ0）を、下記式（２）を満たすように設定することを特徴とする。
Ａｉ（％）＝−ｐ・ｎ＋ｑ（ｐ、ｑ＞０）                ・・・（２）
【００３６】
なお、図２において、石炭Ａは、ｐ＝１０００、ｑ＝１１００であり、石炭Ｂは、ｐ＝５８８、ｑ＝６４７であり、石炭Ｃは、ｐ＝４００、ｑ＝４４０である。
【００３７】
図２に示すように、石炭の銘柄又は性状により、上記式（２）で定められるＡｉ値と粒度分布指数ｎ値の一次関係式における係数ｐが異なり、粒度分布の先鋭化の程度は異なる。例えば、石炭Ｃのように傾き（−１／ｐ）が大きい銘柄の石炭は、僅かなＡｉ値の変化でも粒度分布の先鋭化（ｎが大きくなる）が可能となる。
【００３８】
本発明者らの検討によれば、石炭の銘柄又は性状において、例えば、硬さ（ＨＧＩ）や粗大イナート組織の累積体積比により、Ａｉ値と粒度分布指数ｎ値の一次関係式における傾きｐが異なることを確認している。
【００３９】
図５に（Ａ）石炭の硬さ（ＨＧＩ）と係数ｐとの関係、および、（Ｂ）硬さ（ＨＧＩ）と係数ｑとの関係、を示す。
硬さが柔らかい（ＨＧＩが大きい）石炭は、硬い石炭に比べて、粉砕機を通過する石炭量が減少し、粉砕後の石炭が衝突する頻度が減ることによる微粉発生の抑制効果が高くなり、その結果、Ａｉ値と粒度分布指数ｎ値の一次関係式における係数ｐが小さくなる。
【００４０】
図６に（Ａ）石炭中の粗大イナート組織の累積体積比と係数ｐとの関係、および、（Ｂ）石炭中の粗大イナート組織の累積体積比と係数ｑとの関係、を示す。
また、粗大イナート組織の累積体積比が大きい石炭は、粉砕する際に、硬くて割れ難い粗大イナート粒子が残留するため、粉砕機を通過する石炭量が減少すると、残留した粗大イナートが効率的に粉砕され、粒度分布が先鋭化され、その結果、Ａｉ値と粒度分布指数ｎ値の一次関係式における係数ｐが小さくなる。
【００４１】
したがって、本発明では、銘柄又は性状の異なる石炭を、上記式（２）で定められるＡｉ値と粒度分布指数ｎ値の関係（一次式）に基づいてグループ分けし、該グループ毎に、最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）の粉砕機で、上記式（１）を満たす処理量Ｑ（ｔ／ｈ）の石炭を粉砕する。図５及び６に示されるように、上記式（２）における係数ｐ、および、係数ｑは、例えば、石炭の硬さ（ＨＧＩ）または石炭中の粗大イナート組織の累積体積比との関係から定められる。
【００４２】
この際、Ａｉ値と粒度分布指数ｎ値の関係（一次式）に基づいて、傾きが大きい石炭（例えば、図２に示される石炭Ｃ）のＡｉ値を小さくすることにより、粉砕後の粒度分布を先鋭化することができる。このような本発明の石炭粉砕方法により、石炭の粉砕後の粒度分布は先鋭化し、乾留後のコークス強度を向上することができる。
【００４３】
ここで、Ａｉ（％）を変えた（ΔＡｉ％）ときのｎの変化（Δｎ）を、図３に示す。図に示すように、
Δｎ＝−０．００２×ΔＡｉ％
の関係がある。この関係式から、処理量Ｑを低減すると、ｎが大きく増加し、強粉砕後の粒度分布が顕著に先鋭化することが解る。
【００４４】
このように、本発明では、粉砕機を、処理量を大幅に低減して使用するので、当然のことながら、コークス炉への石炭の供給量を従来どおり確保するためには、粉砕機を増設（例えば、２倍以上）する必要がある。
【００４５】
粉砕機を、処理量を低減して使用するという発想は、作業効率が優先するコークスの製造現場では生じ得ない発想であるが、強粉砕後の石炭の粒度分布が先鋭化し、コークス強度が著しく向上するという効果は、粉砕機の増設費を補って余りある効果である。
【００４６】
本発明では、銘柄又は性状の異なる石炭を、上記式（２）で定められるＡｉ値と粒度分布指数ｎ値の一次関係式に基づいてグループ分けし、該グループ毎に、最大処理量Ｑ0（ｔ／ｈ）の粉砕機で、下記式（１）を満たす処理量Ｑ（ｔ／ｈ）の石炭を粉砕することにより、粉砕後の粒度分布を先鋭化することができる。
【００４７】
本発明では、この粉砕方法により粉砕した石炭を、通常、そのまま、単独で、コークス炉に装入するが、この粉砕方法による粒度分布の先鋭化、及び／又は、コークス強度の向上効果が失われない範囲内で、これ以外の粉砕方法で粉砕した石炭、又は、粉砕しない石炭を配合してコークス炉に装入してもよい。
【００４８】
コークス強度の向上効果は、最大処理量Ｑ0の７０％以下で発現するが、５０％以下にすりと、より顕著に発現する。
【００４９】
強粉砕後の石炭の粒度分布は、先鋭性が重要であるので、特に、数値的に限定されるものではないが、通常、−３ｍｍが、７０％以上であることが好ましい。
【実施例】
【００５０】
次に、本発明の実施例について説明するが、実施例の条件は、本発明の実施可能性及び効果を確認するために採用した一条件例であり、本発明は、この一条件例に限定されるものではない。本発明は、本発明の要旨を逸脱せず、本発明の目的を達成する限りにおいて、種々の条件を採用し得るものである。
【００５１】
図４に示すように、石炭ホッパー１と、既設の粉砕機２ａからなるコークス炉（図示なし）への石炭供給ライン３において、粉砕機２ａの隣に、粉砕機２ｂを新設し、それぞれの粉砕機を、銘柄又は性状の異なる石炭を、上記式（２）で定められるＡｉ値と粒度分布指数ｎ値の関係に基づいて、Ａ−Ｇｒ、Ｂ−Ｇｒ、Ｃ−Ｇｒにグループ分けし、該グループ毎に、粉砕機２ａの最大処理量Ｑ0に対して、Ａｉ値を調整し、石炭を粉砕した。なお、上記式（２）における係数ｐ、および、係数ｑは、例えば、石炭の硬さ（ＨＧＩ）または石炭中の粗大イナート組織の累積体積比との関係から定めた。
【００５２】
この強粉砕石炭を、そのまま、単独で、コークス炉に装入し、コークスを製造した。
【００５３】
Ａ−Ｇｒ、Ｂ−Ｇｒ、Ｃ−Ｇｒの各グループの石炭について、Ａｉ値とｎ値の一次関係式（Ａ＝−ｐ・ｎ＋ｑ・・・（２））における係数ｐ及びｑ、並びに、係数ｐ及びｑを決定するために用いられた石炭の硬さ（ＨＧＩ）または石炭中の粗大イナート組織の累積体積比を、表１、３、５に示す。
【００５４】
【表１】
0005434214.tif 000002
【００５５】
（実施例１）
表１に示すＡ−Ｇｒの石炭５０％とＣ−Ｇｒの石炭５０％からなる配合炭を用いて、比較例１では、Ａ−Ｇｒの石炭とＣ−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、粉砕機で粉砕処理し、発明例１では、Ａ−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、Ｃ−Ｇｒの石炭を、ｎ値がＡ−Ｇｒの石炭と同じ１．０１となるように、Ａｉ値を３５％に下げた粉砕能力条件で、粉砕機で粉砕処理した。
【００５６】
その結果、表２に示すように、発明例１では、−０．３ｍｍの割合を、比較例１と同等程度に低く維持（２２．７％）しつつ、−３ｍｍの割合を、比較例１の８１．５％から８６．０％に増加することができ、コークス強度を、比較例１のＤＩ＝８５．３からＤＩ＝８６．８に向上することができた。
【００５７】
【表２】
0005434214.tif 000003
【００５８】
（実施例２）
表３に示すＡ１−Ｇｒの石炭５０％とＣ１−Ｇｒの石炭５０％からなる配合炭を用いて、比較例２では、Ａ１−Ｇｒの石炭とＣｌ−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、粉砕機で粉砕処理し、発明例２では、Ａ１−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、Ｃ１−Ｇｒの石炭を、ｎ値がＡ１−Ｇｒの石炭と同じ１．００となるように、Ａｉ値を３５％に下げた粉砕能力条件で、粉砕機で粉砕処理した。
【００５９】
【表３】
0005434214.tif 000004
【００６０】
その結果、表４に示すように、発明例２では、−０．３ｍｍの割合を、比較例２と同等程度に低く維持（２１．２％）しつつ、−３ｍｍの割合を、比較例２の８１．７％から８３．８％に増加することができ、コークス強度を、比較例２のＤＩ＝８５．６からＤＩ＝８６．２に向上することができた。
【００６１】
【表４】
0005434214.tif 000005
【００６２】
（実施例３）
表５に示すＡ２−Ｇｒの石炭５０％とＢ２−Ｇｒの石炭５０％からなる配合炭を用いて、比較例３では、Ａ２−Ｇｒの石炭とＢ２−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、粉砕機で粉砕処理し、発明例３では、Ａ２−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、Ｂ２−Ｇｒの石炭を、ｎ値がＡ１−Ｇｒの石炭と同じ１．０１となるように、Ａｉ値を３０％に下げた粉砕能力条件で、粉砕機で粉砕処理した。
【００６３】
【表５】
0005434214.tif 000006
【００６４】
その結果、表６に示すように、発明例３では、−０．３ｍｍの割合を、比較例３と同等程度に低く維持（２１．１％）しつつ、−３ｍｍの割合を、比較例３の８０．３％から８３．９％に増加することができ、コークス強度を、比較例２のＤＩ＝８４．９からＤＩ＝８６．０に向上することができた。
【００６５】
【表６】
0005434214.tif 000007
【００６６】
（実施例４）
表１に示すＡ−Ｇｒの石炭３０％、Ｂ−Ｇｒの石炭４０％、及び、Ｃ−Ｇｒの石炭３０％からなる配合炭を用いて、比較例４では、Ａ−ＧｒからＣ−Ｇｒの石炭を、全て、Ａ＝９０％の能力で、粉砕機で粉砕処理し、発明例４では、Ａ−Ｇｒ及びＢ−Ｇｒの石炭を、Ａ＝９０％の能力で、Ｃ−Ｇｒの石炭を、ｎ値がＢ−Ｇｒの石炭とほぼ同じ０．９３となるように、Ａｉ値を７０％に下げた粉砕能力条件で、粉砕機で粉砕処理した。
【００６７】
また、発明例５では、Ａ−Ｇｒ及びＢ−Ｇｒの石炭を、Ａｉ＝９０％の能力で、粉砕機で粉砕処理し、Ｃ−Ｇｒの石炭を、ｎ値がＡ−Ｇｒの石炭と同じ１．０１となるように、Ａｉ値を３５％に下げた粉砕能力条件で、粉砕機で粉砕処理した。
【００６８】
その結果、表７に示すように、発明例４では、−０．３ｍｍの割合を、比較例４と同等程度に低く維持（２２．４％）しつつ、−３ｍｍの割合を、比較例４の８１．６％から８２．６％に増加することができ、コークス強度を、比較例１のＤＩ＝８５．５からＤＩ＝８５．８に向上することができた。
【００６９】
また、発明例５では、−０．３ｍｍの割合を、比較例４と同等程度に低く維持（２２．５％）しつつ、−３ｍｍの割合を、比較例４の８１．６％から８４．２％に増加することができ、コークス強度を、比較例１のＤＩ＝８５．５からＤＩ＝８６．４に向上することができた。
【００７０】
【表７】
0005434214.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００７１】
前述したように、本発明によれば、従来、粉砕していた石炭よりも粗い石炭を、微粉の発生を抑制しつつ、強粉砕することができ、その結果、コークス強度を著しく高めることができる。したがって、本発明は、高強度コークスを多量に使用する鉄鋼産業において利用可能性が大きいものである。
【符号の説明】
【００７２】
１    石炭ホッパー
２ａ    粉砕機
２ｂ    粉砕機
３    石炭供給ライン
【図１】
0005434214.tif 000009
【図２】
0005434214.tif 000010
【図３】
0005434214.tif 000011
【図４】
0005434214.tif 000012
【図５】
0005434214.tif 000013
【図６】
0005434214.tif 000014