(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隙間無く配置する対象の画像自体に原稿多面連写印刷を行った際に発生する余白分を含む余白付き原稿画像のサイズを取得する余白付き原稿画像サイズ取得手段と、
媒体のサイズを取得する媒体サイズ取得手段と、
前記余白付き原稿画像のサイズ及び前記媒体のサイズに基づいて、前記媒体に配置可能な前記余白付き原稿画像の数である配置可能画像数を算出する配置可能画像数算出手段と、
前記媒体に前記余白付き原稿画像を繰り返し配置した際の余白サイズを算出する余白サイズ算出手段と、
前記余白付き原稿画像のサイズと前記配置可能画像数と前記余白サイズとに基づいて、前記余白付き原稿画像毎に該余白付き原稿画像の少なくとも１面に付加する余白のサイズである付加余白サイズを算出する付加余白サイズ算出手段と、
前記付加余白サイズに基づいて、前記余白付き原稿画像の少なくとも１面に余白を付加した新たな余白付き原稿画像を繰り返し配置し、画像形成を行う画像形成手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記配置可能画像数算出手段は、前記余白サイズに基づいて、所定の割合で縮小した前記余白付き原稿画像をさらに配置できると判断した場合には、前記縮小した余白付き原稿画像をさらに配置した場合の配置可能画像数を算出することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
ユーザからの入力を受付ける操作手段をさらに備え、
前記縮小の割合は、前記操作手段が受付けた入力に基づいて設定されることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記配置可能画像数算出手段は、前記媒体に配置する前記余白付き原稿画像の向きを変更させることにより、複数の配置可能画像数を算出し、
前記画像形成手段は、前記複数の配置可能画像数のうち最も配置可能画像数が多い場合の配置を選択して画像形成を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記配置可能画像数算出手段は、媒体搬送方向及び媒体搬送方向の垂直方向に配置可能な前記配置可能画像数を算出することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記配置可能画像数算出手段は、前記余白付き原稿画像が長方形である場合に、前記余白付き原稿画像の長辺と前記媒体の長辺とが平行になるように前記余白付き原稿画像を繰り返し配置する第１のレイアウトと、前記余白付き原稿画像の長辺と前記媒体の短辺とが平行になるように前記余白付き原稿画像を繰り返し配置する第２のレイアウトと、における配置可能画像数を算出し、
前記画像形成手段は、前記第１のレイアウトと前記第２のレイアウトとにおける前記配置可能画像数が最も多いレイアウトを選択して画像形成を行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
隙間無く配置する対象の画像自体に原稿多面連写印刷を行った際に発生する余白分を含む余白付き原稿画像のサイズを取得する余白付き原稿画像サイズ取得ステップと、
媒体のサイズを取得する媒体サイズ取得ステップと、
前記余白付き原稿画像のサイズ及び前記媒体のサイズに基づいて、前記媒体に配置可能な前記余白付き原稿画像の数である配置可能画像数を算出する配置可能画像数算出ステップと、
前記媒体に前記余白付き原稿画像を繰り返し配置した際の余白サイズを算出する余白サイズ算出ステップと、
前記余白付き原稿画像のサイズと前記配置可能画像数と前記余白サイズとに基づいて、前記余白付き原稿画像毎に該余白付き原稿画像の少なくとも１面に付加する余白のサイズである付加余白サイズを算出する付加余白サイズ算出ステップと、
前記付加余白サイズに基づいて、前記余白付き原稿画像の少なくとも１面に余白を付加した新たな余白付き原稿画像を繰り返し配置し、画像形成を行う画像形成ステップと、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
前記余白サイズに基づいて、所定の割合で縮小した前記余白付き原稿画像をさらに配置できると判断した場合には、前記縮小した余白付き原稿画像をさらに配置した場合の配置可能画像数を算出する最大配置可能画像数算出ステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項９】
ユーザから前記縮小の割合の入力を受付ける入力ステップをさらに備えることを特徴とする請求項８記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記配置可能画像数算出ステップは、前記媒体に配置する前記余白付き原稿画像の向きを変更させることにより、複数の配置可能画像数を算出し、
前記画像形成ステップは、前記複数の配置可能画像数のうち最も配置可能画像数が多い場合の配置を選択して画像形成を行うことを特徴とする請求項７から９の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記配置可能画像数算出ステップは、媒体搬送方向及び媒体搬送方向の垂直方向に配置可能な前記配置可能画像数を算出することを特徴とする請求項７から１０の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記配置可能画像数算出ステップは、前記余白付き原稿画像が長方形である場合に、前記余白付き原稿画像の長辺と前記媒体の長辺とが平行になるように前記余白付き原稿画像を繰り返し配置する第１のレイアウトと、前記余白付き原稿画像の長辺と前記媒体の短辺とが平行になるように前記余白付き原稿画像を繰り返し配置する第２のレイアウトと、における配置可能画像数を算出し、
前記画像形成ステップは、前記第１のレイアウトと前記第２のレイアウトとにおける前記配置可能画像数が最も多いレイアウトを選択して画像形成を行うことを特徴とする請求項７から１１の何れか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
隙間無く配置する対象の画像自体に原稿多面連写印刷を行った際に発生する余白分を含む余白付き原稿画像のサイズを取得する処理と、
媒体のサイズを取得する処理と、
前記余白付き原稿画像のサイズ及び前記媒体のサイズに基づいて、前記媒体に配置可能な前記余白付き原稿画像の数である配置可能画像数を算出する処理と、
前記媒体に前記余白付き原稿画像を繰り返し配置した際の余白サイズを算出する処理と、
前記余白付き原稿画像のサイズと前記配置可能画像数と前記余白サイズとに基づいて、前記余白付き原稿画像毎に該余白付き原稿画像の少なくとも１面に付加する余白のサイズである付加余白サイズを算出する処理と、
前記付加余白サイズに基づいて、前記余白付き原稿画像の少なくとも１面に余白を付加した新たな余白付き原稿画像を繰り返し配置し、画像形成を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
前記余白サイズに基づいて、所定の割合で縮小した前記余白付き原稿画像をさらに配置できると判断した場合には、前記縮小した余白付き原稿画像をさらに配置した場合の配置可能画像数を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１３記載のプログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿多面連写印刷を行う画像形成装置、画像形成方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原稿画像を縦横方向に繰り返し配置して画像形成を行い、該画像を記録媒体に出力するという原稿多面連写印刷が可能な画像形成装置が提案されている。一般的にこのような画像形成装置では、原稿画像を配置して画像形成を行う際に、原稿画像サイズに足りない部分がある場合には、該部分を余白として出力を行っていた。しかし、上記余白部分は、原稿画像毎に裁断する場合に無駄となってしまうという問題があった。特に、不定形サイズの原稿画像を繰り返し配置して画像形成を行う場合には、上記余白がより大きくなってしまうことがあるという問題もあった。
【０００３】
上記問題を解決するため、出力用の用紙に対して不定形サイズの原稿画像を一定方向に配列し、発生した余白に原稿の画像方向を９０°回転して配列することで最大面数を確保する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。上記特許文献１に記載の技術では、最大面数を確保し、無駄な余白部分が最小となるよう画像形成を行うので、画像を出力する用紙の余白を効率的に減少させることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、原稿画像の縦長と横長の方向を逆転させるなどして余白を最大限に用いて配置することで画像形成を行うため、出力後の余白の形は複雑となり、原稿画像毎の裁断処理が煩雑になってしまうという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、上記課題を解決し、原稿多面連写出力した際の原稿画像毎の裁断処理を容易にし、且つ裁断の際に余白としてのゴミの発生を抑制する画像形成装置、画像形成方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、隙間無く配置する対象の画像自体に原稿多面連写印刷を行った際に発生する余白分を含む余白付き原稿画像のサイズを取得する余白付き原稿画像サイズ取得手段と、媒体のサイズを取得する媒体サイズ取得手段と、前記余白付き原稿画像のサイズ及び前記媒体のサイズに基づいて、前記媒体に配置可能な前記余白付き原稿画像の数である配置可能画像数を算出する配置可能画像数算出手段と、前記媒体に前記余白付き原稿画像を繰り返し配置した際の余白サイズを算出する余白サイズ算出手段と、前記余白付き原稿画像のサイズと前記配置可能画像数と前記余白サイズとに基づいて、前記余白付き原稿画像毎に該余白付き原稿画像の少なくとも１面に付加する余白のサイズである付加余白サイズを算出する付加余白サイズ算出手段と、前記付加余白サイズに基づいて、前記余白付き原稿画像の少なくとも１面に余白を付加した新たな余白付き原稿画像を繰り返し配置し、画像形成を行う画像形成手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原稿多面連写出力した際の原稿画像毎の裁断処理を容易にし、且つ裁断の際に余白としてのゴミの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置に表示される印刷設定画面例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置に表示されるカスタムリピート設定画面例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置における出力動作例の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置における配列面数算出動作例の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る画像形成装置における付加余白算出動作例の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る画像形成装置における原稿画像配列例を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置における原稿画像配列例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略機能構成例を示す。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、原稿画像サイズ取得部１１、媒体サイズ取得部１２、配置可能画像数算出部１３、余白サイズ算出部１４、付加余白サイズ算出部１５、画像形成部１６、を備えている。また、図１には示していないが、操作部を備えていてもよい。尚、本実施形態では、画像形成装置として複写機などの機能を備えたＭＦＰ（Multi Function Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、孔版印刷機等の製版原紙に画像を形成する画像形成装置にも適用することができる。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の操作部が含有する表示部に表示される印刷設定画面例を示す。また、図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の操作部が含有する表示部に表示されるカスタムリピート設定画面例を示す。
【００１５】
尚、本実施形態では、原稿画像サイズ取得部１１等を画像形成装置が備える例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、画像形成装置とネットワークを介して接続されたＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末が上記原稿画像サイズ取得部１１等を備えるようにし、情報処理端末側で画像形成を行い、形成した画像情報を画像形成装置に送信して出力させるようにしてもよい。また、図２及び図３に示す表示画面例をＰＣ等の表示部に表示し、ＰＣを介して印刷設定等を受け付けるようにすることができる。
【００１６】
原稿画像サイズ取得部１１は、印刷要求された原稿画像のサイズを取得する。例えば、原稿画像サイズ取得部１１は、図示しない画像読取部に原稿画像のサイズ情報を読取らせ、読取ったサイズ情報から原稿画像のサイズを取得することができる。媒体サイズ取得部１２は、原稿画像を出力する用紙等の媒体のサイズを取得する。
【００１７】
配置可能画像数算出部１３は、原稿画像のサイズ及び媒体のサイズ等に基づいて、例えば、用紙等の媒体搬送方向及びその垂直方向に配置可能な原稿画像の数を算出し、取得する。余白サイズ算出部１４は、用紙などの媒体に原稿画像を縦横方向に繰り返し配置して画像形成を行った際の、つまり原稿多面連写印刷を行った際に発生する余白のサイズを算出し、取得する。付加余白サイズ算出部１５は、繰り返し配置された各原稿画像に付加する余白のサイズを算出し、取得する。尚、本実施形態では、上記各部が数値算出を行う機能を有する例を挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、上述したような数値算出を制御部等に行わせるようにしてもよい。
【００１８】
画像形成部１６は、媒体に配置可能な原稿画像数、原稿画像のサイズ、余白サイズ及び付加余白サイズ等に基づいて、原稿画像の少なくとも１面に余白を付加した新たな原稿画像を繰り返し配置して画像形成を行う。操作部は、ユーザからの入力を受け付ける操作パネルやユーザに情報を表示する表示部等を備えている。尚、操作部は操作パネルと表示部の機能を兼ね備えたタッチパネルを備える構成としてもよい。また、上述したように取得した各情報を記憶する記憶部を備えるようにしてもよい。
【００１９】
ここで、原稿画像サイズ取得部１１は、原稿画像サイズをユーザの入力に基づいて取得することもできる。尚、ユーザは、操作部を介して原稿画像サイズを選択又は入力することができる。例えば、操作部は、図２に示すような画面を表示部に表示し、ユーザからの入力を受け付けることができる。
【００２０】
以下に、ユーザから原稿画像サイズの選択入力を受け付けて印刷設定を行う場合の例を、図２を用いて説明する。本実施形態では印刷設定として、例えば、原稿サイズ、リピート印刷、印刷用紙のサイズ、給紙トレイ等が設定可能な例を示しているが、これに限定されるものではない。
【００２１】
まず、原稿画像サイズの設定について説明する。図２に示す「原稿サイズ」の入力枠には、Ａ判系列やＢ判系列のいわゆる定型サイズや、定型サイズに合致しない、いわゆる不定形サイズであってよく使用される不定形サイズの何種類かが、ｍｍ単位の大きさと共に表示されるように予め設定しておくことができる。上記したようにユーザから原稿画像サイズの選択入力を受け付ける場合であって、原稿サイズがＡ判系列やＢ判系列のいわゆる定型サイズである場合には、「原稿サイズ」の入力枠の端にある下向き三角印（▽）を押下すると、各種定型サイズの表示がスクロールされるとともにそのｍｍ単位の幅と長さが表示されるので、ユーザは該当する原稿画像サイズを選択すればよい。
【００２２】
他方、定型サイズではなく、いわゆる不定形サイズである場合には、図２に示す「原稿サイズ」の入力枠の端にある下向き三角印（▽）をさらに押下すると、「不定形サイズ」という項目が表示され、よく使われる不定形サイズが何種類かｍｍ単位の大きさと共に表示されるので、ユーザは該当する原稿画像サイズを選択すればよい。尚、原稿画像としては、縦と横の長さが異なっているものが一般的であるが、まれに正方形の場合もある。本実施形態では、原稿画像が正方形である場合でも任意の一方を幅（短辺方向）、他方を長さ（長辺方向）と呼ぶことにする。
【００２３】
尚、「原稿サイズ」に予め登録された原稿画像サイズの何れにも該当しない場合は、具体的な幅・長さの記載のない「不定形サイズ」という項目を選択させることで、ユーザに原稿サイズを直接入力させるようにすればよい。図２の例では不定形サイズとして設定されている幅６０ｍｍ、長さ１４５ｍｍの原稿画像サイズが選択入力されたことを示している。
【００２４】
また、複写機で直接コピーする場合等は、原稿画像を原稿載置台に載せた時点で原稿画像サイズを読取るか、原稿画像読取りを済ませた時点で読取った原稿サイズを認識して、「原稿サイズ」の入力枠に自動的に入力させることができる。尚、ＰＣを介して印刷要求を受け付けた場合等であって、ＰＣ上に印刷したい原稿画像が呼び出してある場合には、その原稿画像に定められているページ設定による原稿サイズを読取り、画面の「原稿サイズ」の枠内に表示されるように設定することもできる。尚、本実施形態では、「原稿サイズ」の入力枠に原稿画像サイズを選択入力させる例を挙げて説明したが、原稿サイズの設定方法はこれに限定されるものではなく、既存の設定方法を適宜用いることができる。
【００２５】
次に、リピート印刷の設定について説明する。ここで、多面連写印刷をリピート印刷と称するが、本実施形態では予め設定されたような一般的な面数を指定する多面連写印刷を「リピート」、印刷サイズを指定して自動的に面数を算出するような多面連写印刷を「カスタムリピート」とする。
【００２６】
例えば、ユーザは、図２に示すようなリピート印刷を行うか否かを選択するチェックボックスに、リピート印刷を行う旨のチェックを入力し、「リピート」の入力枠内にリピート方法を選択入力することでリピート印刷の設定を行うことができる。「リピート」の入力枠内には、２面リピート、４面リピート等の標準的なリピート方法に加え、適宜面数を決定するカスタムリピートを表示するように予め設定することができる。
【００２７】
尚、原稿画像サイズが定型サイズである場合には、例えば２面リピートを未入力時の自動表示として表示させるようにしてもよい。ユーザは、他のリピート方法に変更したい場合、例えば図３に示す「リピート」の入力枠の右端の三角印（▽）を押下して所望のリピート面数を選ぶことができる。他方、原稿サイズが不定形サイズに指定されている場合はカスタムリピートモードが使用される可能性が高いので、「カスタムリピート」を未入力時の自動表示として表示させるようにしてもよい。
【００２８】
「リピート」の入力枠内にカスタムリピートが選択入力されると、例えば図３に示すようなカスタムリピート設定画面が表示部に表示される。図３に示すように、カスタムリピート設定画面において、ユーザに実際の印刷サイズや縮小許容な割合である縮小許容割合等を入力させることができる。縮小許容割合は、実際の原稿画像サイズを１００％として、どの程度まで縮小してもよいかを示すものである。カスタムリピート設定画面での設定後、図３に示す「ＯＫ」ボタンを押下することで、図２の印刷設定画面に戻る。尚、本実施形態では、カスタムリピート設定として実際の印刷サイズと縮小許容割合を設定する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【００２９】
上述したような設定を行った後に、出力用の用紙等のサイズを設定する。例えば、図２に示す「印刷用紙サイズ」に予め登録された用紙サイズから選択することができる。また、印刷用紙サイズもすべて定型である必要はない。よく使われる不定形サイズを、ユーザが登録設定しておくことができるようにしておいてもよい。
【００３０】
媒体サイズ取得部１２は、上記のようにユーザから選択入力された情報から、出力に用いられる記録媒体の実際のサイズ情報を取得することができる。しかし、媒体サイズの取得方法は、上記のものに限定されるものではなく、例えばＰＣを介して入力された情報に基づいて媒体サイズ情報を取得することもできる。
【００３１】
上述したような設定が行われ各種情報が入力されると、カスタムリピートの場合、指定された印刷用紙サイズに原稿画像が最大何面記録できるかを算出できるようになる。尚、詳細な算出動作の流れは後述のフローチャートで示す。
【００３２】
上述したような各種設定を行った後に、「ＯＫ」ボタンを押下することで、印刷設定が決定され、印刷設定動作は終了となる。これまで本実施形態に係る画像形成装置における印刷設定について説明してきたが、特に上記内容に限定されるものではない。例えば、設定の順序は上述したような順序にする必要はなく、何れの設定から行ってもよい。
【００３３】
ここで、例えば、原稿画像のサイズが幅５０ｍｍ、長さ１４０ｍｍであり、記録用紙としてＡ４サイズ（幅２１０ｍｍ、長さ２９７ｍｍ）が設定された場合を例に挙げると、原稿画像全てを縦長に置いて配列した場合、Ａ４サイズの幅に対し、原稿の幅は４面分入って１０ｍｍの余白が生ずる。また、Ａ４サイズの長さに対し、原稿の長さは２面分入って１７ｍｍの余白分が生ずる。この配列では原稿画像が合計８枚分形成できる。以下、この面数を基礎配列面数と呼ぶ。この配置では、どちらの余白にも原稿画像をこれ以上配置することができない。
【００３４】
同様に、すべての原稿画像を横長に置いて配列した場合、Ａ４サイズの幅に対し、原稿の長さは１面分入って７０ｍｍの余白分が生ずる。一方、Ａ４サイズの長さに対し、原稿の幅は５面分入って４７ｍｍの余白分が生ずる。このままでは、この配列によって原稿画像が５面しか形成できない。すなわち、基礎配列面数は５となる。しかし、記録用紙の幅方向に７０ｍｍの余白分があるので、ここに原稿画像を縦長に配置した場合、記録用紙は長さ方向に原稿２面分以上の大きさがあるので、さらに２面追加できる。以下、この面数を余白配列面数と呼ぶ。従って上記のような場合、合計７面分の画像形成ができる。以下、合計面数を総配列面数と呼ぶ。
【００３５】
尚、以上は同一原稿を複数面形成する場合で説明したが、これに限定されるものではなく、同一サイズではあるが相異なる複数の原稿を同一記録用紙に形成する場合にも適用できる。また、単なるコピーではなく、孔版印刷機のように同一原稿を大量に複製する場合、上記で説明したリピート印刷が記録用紙の代わりに、孔版原紙に対して行われることになる。
【００３６】
（出力処理）
図４は、図２及び図３に示す印刷設定画面等から印刷設定を行った後に実行される出力動作例の流れを示す。以下、本実施形態に係る画像形成装置１における出力動作例の流れについて、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
まず、ユーザの操作等に基づいて印刷要求を受け付けると（ステップＳ４０１）、画像形成装置１の制御部等は、リピート印刷であるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。要求された印刷がリピート印刷である場合（ステップＳ４０２／ＹＥＳ）、カスタムリピートであるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。カスタムリピート設定が行われていると判断した場合（ステップＳ４０３／ＹＥＳ）、配置可能画像数算出部１３は、原稿画像サイズや印刷用紙サイズ等の情報に基づいて、印刷に用いられる用紙に原稿画像を最大何面配列できるかを示す最大配列面数を算出する（ステップＳ４０４）。
【００３８】
上記ステップＳ４０４において算出した最大配列面数や原稿画像のレイアウトに基づいて、余白サイズ算出部１４は、原稿画像一辺に対して付加する余白である付加余白のサイズを算出する（ステップＳ４０５）。そして、画像形成部１６は、上記最大配列面数及び付加余白サイズに基づいて画像形成を行い（ステップＳ４０７）、用紙等の媒体に出力させる（ステップＳ４０８）。
【００３９】
他方、上記ステップＳ４０３において、カスタムリピート設定がなされていないと判断された場合（ステップＳ４０３／ＮＯ）には、指定された面数の情報を取得し（ステップＳ４０６）、指定された面数に従って画像形成を行い（ステップＳ４０７）、用紙等の媒体に出力する（ステップＳ４０８）。
【００４０】
また、上記ステップＳ４０２において、リピート印刷が要求されていないと判断された場合には、原稿画像に基づいて画像形成を行い（ステップＳ４０７）、用紙等の媒体に出力する（ステップＳ４０８）。
【００４１】
（配列面数算出処理）
図５は、本実施形態に係る画像形成装置１における配列面数算出動作例の流れを示す。以下に、設定された用紙等の媒体に原稿画像を何面配置することができるかを算出する配列面算出処理例について、つまり図４のステップＳ４０４に示す処理について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
印刷要求としてカスタムリピート印刷が設定されている場合、原稿画像サイズ取得部１１は、原稿画像の印刷サイズを取得する（ステップＳ５０１）。本実施形態では、原稿画像の印刷サイズ短辺の長さを印刷サイズ短辺ａ、原稿画像の印刷サイズ長辺の長さを印刷サイズ長辺ｂとする。次に、媒体サイズ取得部１２により、印刷用紙等の媒体サイズを取得する（ステップＳ５０２）。本実施形態では、印刷用紙等の媒体サイズ短辺の長さを用紙短辺Ａ、印刷用紙等の媒体サイズ長辺の長さを用紙長辺Ｂとする。長さの単位は、全体の整合さえ取れていれば任意であるが、本実施形態では図２に示したようにｍｍを単位として用いることにする。続いて、上記縮小許容割合情報を取得する（ステップＳ５０３）。本実施形態では、縮小許容な割合を縮小許容割合ｚ％とする。例えば、縮小を許容しない設定がなされている場合には、ｚ＝１００となる。以上が、配列面数を算出するために必要な情報を取得する情報取得処理である。
【００４３】
まず、基礎配列方向として、印刷用紙の長手方向と原稿の長手方向を一致させた場合の、最大の割付面数を調べる。ここでは、印刷用紙を縦位置に固定して考える。
【００４４】
印刷用紙短辺に原稿画像の短辺がいくつ取れるかを示す短辺連写数Ｓ1Aを算出する（ステップＳ５０４）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。この短辺連写数Ｓ1Aは、用紙短辺Ａ÷印刷サイズ短辺ａとして算出することができる。次に、印刷用紙長辺に原稿画像の長辺がいくつ取れるかを示す長辺連写数Ｌ1Aを算出する（ステップＳ５０５）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。この短辺連写数Ｌ1Aは、用紙長辺Ｂ÷印刷サイズ長辺ｂとして算出することができる。
【００４５】
次に、上記ステップＳ５０４〜ステップＳ５０５において算出した値に基づいて原稿画像を配列させた場合に生じる印刷用紙の余白に、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるか否かを判断する（ステップＳ５０６）。上記ステップＳ５０６の処理は、用紙短辺Ａ−短辺連写数Ｓ1A×印刷サイズ短辺ａ＞印刷サイズ短辺ａ×縮小許容割合ｚ／１００であるか否かで判断することができる。Ａ−Ｓ1A×ａ＞ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５０６／ＹＥＳ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるので、縮小短辺連写数Ｓ1A_rは、１となる（ステップＳ５０７）。他方、Ａ−Ｓ1A×ａ＜ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５０６／ＮＯ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できないので、縮小短辺連写数Ｓ1A_rは、０となる（ステップＳ５０８）。
【００４６】
上記ステップＳ５０４〜ステップＳ５０８において算出した値から、原稿画像と印刷用紙の長手方向を揃えた場合の基礎配列面数Ｄ1Aを算出する（ステップＳ５０９）。基礎配列面数Ｄ1Aは、（Ｓ1A＋Ｓ1A_r）×長辺連写数Ｌ1Aとして得ることができる。以上の処理により、基礎配列面数Ｄ1Aを取得することができる。
【００４７】
次に、印刷用紙に上記の配列面数を割り付けた場合に発生する余白を調べる。余白は印刷用紙の長辺側と短辺側の両方に発生する可能性があるが、短辺側の余白はすでに原稿画像の印刷サイズ短辺ａより短いことが明白なので算出する必要はない。印刷用紙の長辺側の余白は原稿長辺より短いことは明白であるが、原稿短辺よりは長い可能性があるので、その長さ、すなわち、長辺側余白サイズMargin1Lを算出する（Ｓ５１０）。長辺側余白サイズMargin1Lは、用紙長辺Ｂ−長辺連写数Ｌ1A×印刷サイズ長辺ｂとして得ることができる。
【００４８】
上記ステップＳ５１０で算出した長辺側余白サイズMargin1Lが印刷サイズ短辺ａよりも長ければ、原稿画像を９０℃回転させて配置することができる可能性があるので、印刷用紙短辺に原稿画像の長辺がいくつ取れるかを示す短辺連写数Ｓ1Bを算出する（ステップＳ５１１）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。短辺連写数Ｓ1Bは、用紙短辺Ａ÷印刷サイズ長辺ｂとして算出することができる。さらに、上記ステップＳ５１０で算出した長辺側余白サイズMargin1Lに９０℃回転させた原稿画像の短辺をいくつ取れるかを示す余白連写数Ｌ1Bを算出する（ステップＳ５１２）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。余白連写数Ｌ1Bは、長辺側余白サイズMargin1L÷印刷サイズ短辺ａとして算出することができる。
【００４９】
上記ステップＳ５１０〜ステップＳ５１２において算出した値に基づいて原稿画像を配列させた場合に生じる印刷用紙のさらなる余白に、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるか否かを判断する（ステップＳ５１３）。上記ステップＳ５１３の処理は、長辺側余白サイズMargin1L−余白連写数Ｌ1B×印刷サイズ短辺ａ＞印刷サイズ短辺ａ×縮小許容割合ｚ／１００であるか否かで判断することができる。Margin1L−Ｌ1B×ａ＞ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５１３／ＹＥＳ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるので、縮小余白連写数Ｌ1B_rは、１となる（ステップＳ５１４）。他方、Margin1L−Ｌ1B×ａ＜ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５１３／ＮＯ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できないので、縮小余白連写数Ｌ1B_rは、０となる（ステップＳ５１５）。
【００５０】
上記ステップＳ５１０〜ステップＳ５１５において算出した値から、原稿画像と印刷用紙の長手方向を揃えた場合の余白配列面数Ｄ1Bを算出する（ステップＳ５１６）。余白配列面数Ｄ1Bは、（Ｌ1B＋Ｌ1B_r）×短辺連写数Ｓ1Bとして得ることができる。以上の処理により、余白配列面数Ｄ1Bを取得することができる。
【００５１】
上述したよう処理により取得した基礎配列面数Ｄ1Aに余白配列面数Ｄ1Bを加えることで、印刷用紙の長手方向と原稿の長手方向を一致させた場合の最大の割付面数である総配列面数Ｄ1を算出する（ステップＳ５１７）。
【００５２】
次に、基礎配列方向として、印刷用紙の長手方向に対して原稿画像の短手方向を配置させた場合の最大の割付面数を調べる。
【００５３】
印刷用紙短辺に原稿画像の長辺がいくつ取れるかを示す短辺連写数Ｓ2Aを算出する（ステップＳ５１８）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。この短辺連写数Ｓ2Aは、用紙短辺Ａ÷印刷サイズ長辺ｂとして算出することができる。次に、印刷用紙長辺に原稿画像の短辺がいくつ取れるかを示す長辺連写数Ｌ2Aを算出する（ステップＳ５１９）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。この短辺連写数Ｌ2Aは、用紙長辺Ｂ÷印刷サイズ短辺ａとして算出することができる。
【００５４】
次に、上記ステップＳ５１８〜ステップＳ５１９において算出した値に基づいて原稿画像を配列させた場合に生じる印刷用紙の余白に、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるか否かを判断する（ステップＳ５２０）。上記ステップＳ５２０の処理は、用紙長辺Ｂ−長辺連写数Ｌ2A×印刷サイズ短辺ａ＞印刷サイズ短辺ａ×縮小許容割合ｚ／１００であるか否かで判断することができる。Ｂ−Ｌ2A×ａ＞ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５２０／ＹＥＳ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるので、縮小長辺連写数Ｌ2A_rは、１となる（ステップＳ５２１）。他方、Ｂ−Ｌ2A×ａ＜ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５２０／ＮＯ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できないので、縮小長辺連写数Ｌ2A_rは、０となる（ステップＳ５２２）。
【００５５】
上記ステップＳ５１８〜ステップＳ５２２において算出した値から、印刷用紙の長手方向に対して原稿画像の短手方向を配置させた場合の基礎配列面数Ｄ2Aを算出する（ステップＳ５２３）。基礎配列面数Ｄ2Aは、（Ｌ2A＋Ｌ2A_r）×短辺連写数Ｓ2Aとして得ることができる。以上の処理により、基礎配列面数Ｄ2Aを取得することができる。
【００５６】
次に、印刷用紙に上記の配列面数を割り付けた場合に発生する余白を調べる。余白は印刷用紙の長辺側と短辺側の両方に発生する可能性があるが、長辺側の余白はすでに原稿画像の印刷サイズ短辺ａより短いことが明白なので算出する必要はない。印刷用紙の短辺側の余白は原稿長辺より短いことは明白であるが、原稿短辺よりは長い可能性があるので、その長さ、すなわち、短辺側余白サイズMargin2Sを算出する（Ｓ５２４）。短辺側余白サイズMargin2Sは、用紙短辺Ａ−短辺連写数Ｓ2A×印刷サイズ長辺ｂとして得ることができる。
【００５７】
上記ステップＳ５２４で算出した短辺側余白サイズMargin2Sが印刷サイズ短辺ａよりも長ければ、原稿画像を９０℃回転させて配置することができる可能性があるので、印刷用紙長辺に原稿画像の長辺がいくつ取れるかを示す長辺連写数Ｌ2Bを算出する（ステップＳ５２５）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。長辺連写数Ｌ2Bは、用紙長辺Ｂ÷印刷サイズ長辺ｂとして算出することができる。さらに、上記ステップＳＳ５２４で算出した短辺側余白サイズMargin2Sに９０℃回転させた原稿画像の短辺をいくつ取れるかを示す余白連写数Ｓ2Bを算出する（ステップＳ５２６）。この値は端数を切り捨てて整数値で得る。余白連写数Ｓ2Bは、短辺側余白サイズMargin2S÷印刷サイズ短辺ａとして算出することができる。
【００５８】
上記ステップＳ５２４〜ステップＳ５２６において算出した値に基づいて原稿画像を配列させた場合に生じる印刷用紙のさらなる余白に、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるか否かを判断する（ステップＳ５２７）。上記ステップＳ５２７の処理は、短辺側余白サイズMargin2S−余白連写数Ｓ2B×印刷サイズ短辺ａ＞印刷サイズ短辺ａ×縮小許容割合ｚ／１００であるか否かで判断することができる。Margin2S−Ｓ2B×ａ＞ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５２７／ＹＥＳ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できるので、縮小余白連写数Ｓ2B_rは、１となる（ステップＳ５２８）。他方、Margin2S−Ｓ2B×ａ＜ａ×ｚ／１００である場合（ステップＳ５２７／ＮＯ）、縮小許容割合の範囲内で縮小した原稿画像を配列できないので、縮小余白連写数Ｓ2B_rは、０となる（ステップＳ５２９）。
【００５９】
上記ステップＳ５２４〜ステップＳ５２９において算出した値から、原稿画像と印刷用紙の長手方向を揃えた場合の余白配列面数Ｄ2Bを算出する（ステップＳ５３０）。余白配列面数Ｄ2Bは、（Ｓ2B＋Ｓ2B_r）×長辺連写数Ｌ2Bとして得ることができる。以上の処理により、余白配列面数Ｄ2Bを取得することができる。
【００６０】
上述したよう処理により取得した基礎配列面数Ｄ2Aに余白配列面数Ｄ2Bを加えることで、印刷用紙の長手方向と原稿の短手方向を対応させた場合の最大の割付面数である総配列面数Ｄ2を算出する（ステップＳ５３１）。
【００６１】
以上のような処理により取得した、基礎配列方向の異なる２つの割付による総配列面数Ｄ1とＤ2の何れの最大配列面数が大きいかを判断する（ステップＳ５３２）。総配列面数Ｄ1がＤ2よりも大きい場合（ステップＳ５３２／ＹＥＳ）には、総配列面数Ｄ1のレイアウトを選択する（ステップＳ５３３）。他方、総配列面数Ｄ1がＤ2よりも小さい場合（ステップＳ５３２／ＮＯ）には、総配列面数Ｄ2のレイアウトを選択する（ステップＳ５３４）。尚、図５のフローチャートでは示してないが、算出された最大配列面数をそのまま印刷に適用することをユーザが希望しない場合は、印刷に使う割付を変更する手段を設けてもよい。
【００６２】
（付加余白算出処理）
図６は、本実施形態に係る画像形成装置１における付加余白算出動作例の流れを示す。以下に、選択されたレイアウトで設定された用紙等の媒体に原稿画像を配置した場合の原稿画像一辺に付加する余白サイズを算出する付加余白算出処理例について、つまり図４のステップＳ４０６に示す処理について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６３】
まず、上述したしたような配列面数算出処理により算出された情報に基づいて選択されたレイアウトの情報を取得する（ステップＳ６０１）。選択レイアウト情報は、印刷用紙の長辺、短辺の長さや縮小許容割合のほか、上記図５のフローチャートで算出した短辺連写数Ｓ1A等の情報も含んでいる。次に、選択されたレイアウトが上記配列面数算出処理により算出された総配列面数Ｄ1のレイアウトであるか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００６４】
選択されたレイアウトが上記配列面数算出処理により算出された総配列面数Ｄ1のレイアウトである場合（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）、以下に示す式（１）に基づいて基礎配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ1ALを算出する（ステップＳ６０３）。縮小短辺連写数Ｓ1A_rが１、すなわち縮小画像が配列されている場合には、印刷サイズの長辺側余白は０となる。
【００６５】
【数１】
0005413066.tif 000002
【００６６】
基礎配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ1ASを、以下に示す式（２）に基づいて算出する（ステップＳ６０４）。余白配列面が存在すれば、余白を基礎配列面と余白配列面に余白を分割して付加することとなる。縮小余白連写数Ｌ1B_rが１、つまり縮小画像が配列されている場合には、印刷サイズの短辺側余白は０となる。
【００６７】
【数２】
0005413066.tif 000003
【００６８】
基礎配列面の縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ1AS_rを、以下に示す式（３）に基づいて算出する（ステップＳ６０５）。縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ1AS_rが上記ステップＳ６０４において算出した印刷サイズの短辺側余白Ｂ1ASと同じ数値になる場合は、縮小画像が存在しないことを意味する。
【００６９】
【数３】
0005413066.tif 000004
【００７０】
次に、上記ステップＳ６０１において取得した情報に基づいて、余白配列面数Ｄ1Bが０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０６）。つまり、余白連写面が存在するか否かを判断する。余白連写面が存在しない場合（ステップＳ６０６／ＮＯ）には、付加余白算出の動作を終了する。
【００７１】
上記ステップＳ６０６において余白連写面が存在すると判断された場合（ステップＳ６０６／ＹＥＳ）には、以下に示す式（４）に基づいて余白配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ1BSを算出する（ステップＳ６０７）。続いて、余白配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ1BLを、以下に示す式（５）に基づいて算出する（ステップＳ６０８）。さらに、余白配列面の縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ1BS_rを、以下に示す式（６）に基づいて算出する（ステップＳ６０９）。
【００７２】
【数４】
0005413066.tif 000005
【００７３】
【数５】
0005413066.tif 000006
【００７４】
【数６】
0005413066.tif 000007
【００７５】
上記ステップＳ６０３〜ステップＳ６０９に示した処理を行うことにより、総配列面数Ｄ1のレイアウトが選択された場合の、１辺に対して付加する余白サイズである付加余白を算出する。そして、算出した付加余白の情報に基づいて、画像形成を行い、記録用紙に出力する。
【００７６】
他方、上記ステップＳ６０２において、選択されたレイアウトが上記配列面数算出処理により算出された総配列面数Ｄ1のレイアウトではなく、総配列面数Ｄ2のレイアウトである場合（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）、以下に示す式（７）に基づいて基礎配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ2ALを算出する（ステップＳ６１０）。縮小短辺連写数Ｌ2A_rが１、すなわち縮小画像が配列されている場合には、印刷サイズの長辺側余白は０となる。
【００７７】
【数７】
0005413066.tif 000008
【００７８】
基礎配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ2ASを、以下に示す式（８）に基づいて算出する（ステップＳ６１１）。余白配列面が存在すれば、余白を基礎配列面と余白配列面に余白を分割して付加することとなる。縮小余白連写数Ｓ2B_rが１、つまり縮小画像が配列されている場合には、印刷サイズの短辺側余白は０となる。
【００７９】
【数８】
0005413066.tif 000009
【００８０】
基礎配列面の縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ2AS_rを、以下に示す式（９）に基づいて算出する（ステップＳ６１２）。縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ2AS_rが上記ステップＳ６０４において算出した印刷サイズの短辺側余白Ｂ2ASと同じ数値になる場合は、縮小画像が存在しないことを意味する。
【００８１】
【数９】
0005413066.tif 000010
【００８２】
次に、上記ステップＳ６０１において取得した情報に基づいて、余白配列面数Ｄ2Bが０よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６１３）。つまり、余白連写面が存在するか否かを判断する。余白連写面が存在しない場合（ステップＳ６１３／ＮＯ）には、付加余白算出の動作を終了する。
【００８３】
上記ステップＳ６１３において余白連写面が存在すると判断された場合（ステップＳ６１３／ＹＥＳ）には、以下に示す式（１０）に基づいて余白配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ2BSを算出する（ステップＳ６１４）。続いて、余白配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ2BLを、以下に示す式（１１）に基づいて算出する（ステップＳ６１５）。さらに、余白配列面の縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ2BS_rを、以下に示す式（１２）に基づいて算出する（ステップＳ６１６）。
【００８４】
【数１０】
0005413066.tif 000011
【００８５】
【数１１】
0005413066.tif 000012
【００８６】
【数１２】
0005413066.tif 000013
【００８７】
上記ステップＳ６１０〜ステップＳ６１６に示した処理を行うことにより、総配列面数Ｄ2のレイアウトが選択された場合の、１辺に対して付加する余白サイズである付加余白を算出する。そして、算出した付加余白の情報に基づいて、画像形成を行い、記録用紙に出力する。
【００８８】
図７は、本実施形態に係る画像形成装置における原稿画像配列例を説明するための図である。次に、具体的な数値を例に挙げて、原稿画像の配列例について説明する。
【００８９】
図７に示す例では、印刷用紙の長さ（用紙長辺Ｂ）は１３０ｍｍ、幅（用紙短辺Ａ）は５５ｍｍである。また、原稿画像の長さ（印刷サイズ長辺ｂ）は３０ｍｍ、幅（印刷サイズ短辺ａ）は２０ｍｍである。尚、上記数値はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００９０】
図７の（ａ）は、上記のような印刷用紙及び原稿画像を用いてリピート印刷動作を行う際の、レイアウトを示す。図７の（ａ）に示すような配列は、上述した図５のフローチャートに示す動作により算出することができる。具体的には、図７は印刷用紙の長手方向に対して原稿画像の短手方向を配置させた場合を示しており、基礎配列面数Ｄ2A＝６であり、余白配列面数Ｄ2B＝４であるので、総配列面数Ｄ2＝１０となる。
【００９１】
図７の（ｂ）は、上記のような配列を選択し、さらに余白を付加した場合のレイアウトを示す。上述した図６のフローチャートに示す動作により、原稿画像に付加する余白サイズを算出し、さらに余白を付加することで、図７の（ｂ）に示すようなレイアウトとすることができる。
【００９２】
具体的には、基礎配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ2ALは、上記式（７）に基づいて５／６ｍｍと算出することができる。基礎配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ2ASは、上記式（８）に基づいて１．５ｍｍと算出することができる。余白配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ2BSは、上記式（１０）に基づいて１．２５ｍｍと算出することができる。また、余白配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ2BLは、上記式（１１）に基づいて１ｍｍと算出することができる。このように算出した余白に基づいて、基礎配列面の印刷サイズ長辺を３３ｍｍ、短辺を２１．６７ｍｍとし、余白配列面の印刷サイズ長辺を３２．５ｍｍ、短辺を２２ｍｍとすることで、一定の余白を付加して原稿画像を配列することができる。
【００９３】
図７の（ｃ）は、上記のように算出したサイズの余白を付加した基礎配列面を示す。図７の（ｃ）に示すように、基礎配列面の長辺側には５／６ｍｍの余白が付加され、短辺側には１．５ｍｍの余白が付加されている。他方、図７の（ｄ）は、上記のように算出したサイズの余白を付加した余白配列面を示す。図７の（ｄ）に示すように、余白配列面の長辺側には１ｍｍの余白が付加され、短辺側には１．２５ｍｍの余白が付加されている。
【００９４】
図８は、本実施形態に係る画像形成装置における原稿画像配列例を説明するための図である。次に、具体的な数値を例に挙げて、縮小許容割合の範囲内で縮小させた原稿画像を含む原稿画像の配列例について説明する。
【００９５】
図８の（ａ）に示すように、本実施形態では、印刷用紙の長さ（用紙長辺Ｂ）は２９７ｍｍ、幅（用紙短辺Ａ）は２１０ｍｍとする。また、原稿画像の長さ（印刷サイズ長辺ｂ）は１４５ｍｍ、幅（印刷サイズ短辺ａ）は６０ｍｍとする。また、縮小許容割合を９５％とする。尚、上記数値はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００９６】
図８の（ｂ）は、上記のような印刷用紙及び原稿画像を用いてリピート印刷動作を行う場合であって、印刷用紙の長手方向と原稿画像の長手方向を一致させた場合のレイアウトを示す。他方、図８の（ｃ）は、上記のような印刷用紙及び原稿画像を用いてリピート印刷動作を行う場合であって、印刷用紙の長手方向に対して原稿画像の短手方向を配置させた場合のレイアウトを示す。上記図８の（ｂ）や図８の（ｃ）のレイアウトは、上述した図５のフローチャートに示す動作により算出することができる。
【００９７】
具体的には、図８の（ｂ）に示すように、印刷用紙の長手方向と原稿画像の長手方向を一致させた場合、縮小短辺連写数Ｓ1A_rは０となり、基礎配列面数Ｄ1Aは６となる。また、上記ステップＳ５１０〜ステップＳ５１６の処理から余白配列面数Ｄ1Bは０であると算出できる。つまり、印刷用紙の長手方向と原稿画像の長手方向を一致させて配列した場合の総配列面数Ｄ1は、６である。
【００９８】
他方、図８の（ｃ）に示すように、印刷用紙の長手方向に対して原稿画像の短手方向を配置させた場合、縮小長辺連写数Ｌ2A_rは１となり、当倍で配列した原稿画像に加え縮小許容割合の範囲内で縮小させた原稿画像を配列するこができる。つまり、基礎配列面数Ｄ2Aは５となる。また、上記ステップＳ５２４〜ステップＳ５３０の処理から余白配列面数Ｄ2Bは２であり、縮小余白連写数Ｓ2B_rは０であると算出できる。つまり、印刷用紙の長手方向に対して原稿画像の短手方向を配置させた場合の総配列面数Ｄ2は、８である。
【００９９】
上述したように算出した各総配列面数に基づいて、総配列面数が最も多くなるレイアウトを判断すると、総配列面数が最も多くなるのは図８の（ｃ）に示すレイアウトとなる。次に、図８の（ｃ）に示すレイアウトに付加する余白サイズについて説明する。
【０１００】
上述した図６のフローチャートに示す動作により、原稿画像に付加する余白サイズを算出すると、基礎配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ2ALは、上記式（７）に基づいて０ｍｍと算出することができる。基礎配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ2ASは、上記式（８）に基づいて約１．７６８３ｍｍと算出することができる。また、基礎配列面の縮小印刷サイズの短辺側余白Ｂ2AS_rは、上記式（９）に基づいて約５．３９３３と算出することができる。このように算出した余白を付加した基礎配列面の一面を図８の（ｄ）に示す。また、余白配列面の印刷サイズの短辺側余白Ｂ2BSは、上記式（１０）に基づいて１．７５ｍｍと算出することができる。また、余白配列面の印刷サイズの長辺側余白Ｂ2BLは、上記式（１１）に基づいて約０．７３１７ｍｍと算出することができる。このように算出した余白を付加した余白配列面の一面を図８の（ｅ）に示す。
【０１０１】
本実施形態により、あらかじめ用紙に配置可能な原稿画像数を算出し、また原稿画像に付加する余白のサイズを算出し、原稿画像単位でその原稿画像の少なくとも１面に余白を設定することが可能となります。つまり、裁断の際に余白としてのゴミの発生を削除又は抑制することが可能となります。また、用紙等の媒体全面が原稿画像でタイリングされている状態で出力されるため、原稿画像毎に裁断する処理を容易にすることが可能となります。
【０１０２】
尚、上述した実施形態では、原稿画像や媒体が長方形である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、原稿画像が台形などである場合でも、台形の長さのうち最も長い箇所の長さを印刷サイズ長辺とし、台形の幅のうち最も長い箇所の長さを印刷サイズ短辺とすることで、本発明を適用することができる。同様に、円や楕円の原稿画像についても、本発明を適用することができる。
【０１０３】
また、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、該システムのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【０１０４】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した画像形成装置、画像形成方法、プログラム及び記録媒体に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０５】
１    画像形成装置
１１    原稿画像取得部
１２    媒体サイズ取得部
１３    配置可能画像数算出部
１４    余白サイズ算出部
１５    付加余白サイズ算出部
１６    画像形成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開２００８−１４２９６９号公報
【図１】
0005413066.tif 000014
【図２】
0005413066.tif 000015
【図３】
0005413066.tif 000016
【図４】
0005413066.tif 000017
【図５】
0005413066.tif 000018
【図６】
0005413066.tif 000019
【図７】
0005413066.tif 000020
【図８】
0005413066.tif 000021