(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池ユニットと、この燃料電池ユニットでの運転に伴い排出される排ガスを熱源として排熱回収用熱交換器にて熱交換することにより排ガスから排熱回収する付帯ユニットを備えた燃料電池システムであって、
上記排熱回収用熱交換器で熱交換した後の排ガスの残熱をさらに回収する残熱回収部を備え、
上記残熱回収部は、上記排ガスの残熱を回収した上で、その回収熱を上記付帯ユニットが収容されている筐体内の雰囲気に対し放熱するように構成されている
ことを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池システムであって、
上記付帯ユニットは、排熱回収用熱交換器に対し水を循環供給することにより熱交換加熱された湯を貯湯タンクに貯留する貯湯ユニットである、燃料電池システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の燃料電池システムであって、
上記残熱回収部において発生する凝縮水を集水する集水部をさらに備えている、燃料電池システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
上記残熱回収部は、上記排ガスの残熱を放熱対象に対し伝熱させる伝熱部材を備えている、燃料電池システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の燃料電池システムであって、
上記残熱回収部は、上記排ガスの残熱を採り込んで放熱対象に対し放出する送風手段を備えている、燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の運転に伴い排出される排ガスから排熱回収を行い、回収した排熱の有効利用を図る燃料電池システムに関し、特に、より十分なる排熱利用を図り得る技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料電池システムとして、燃料電池から排出される排出燃料を外装ケースの外装パネルを含んで形成された熱交換室に導き、供給燃料との熱交換により排出燃料から排熱回収して供給燃料を昇温させると共に、排出燃料の排熱を外装パネルを通じて外部に放熱させることにより、凝縮水を回収するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、燃料電池の運転に伴い排出される排ガスから排熱回収を行い、回収した排熱を湯として貯湯（回収熱の蓄熱）し、給湯に利用することが行われている。しかしながら、排熱回収用の熱交換器によって水を熱交換加熱するだけでは、排熱利用として十分ではなく、さらなる排熱利用技術の開発が要請されている。
【０００５】
例えば図６に示すように、排熱回収用の熱交換器５００に対し、燃料電池４００から排出される空気や未利用燃料ガス等の排ガスや、燃料電池４００の改質器での燃焼に伴い排出される排ガスを導く一方、貯湯ユニットを構成する貯湯タンク３００の底部から水を導き、この水を熱交換器５００において熱交換加熱した上で貯湯タンク３００に戻すことにより回収排熱を蓄熱するという排熱利用が行われている。ところが、この場合、熱交換加熱後の排ガスはまだ残熱を有しており、残熱を有したまま排出してしまうと、排熱利用として十分とは言えない状況にあると考えられる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、燃料電池の運転に伴い排出される排ガスから排熱の回収を十分に行い、十分なる排熱利用を図り得る燃料電池システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、燃料電池ユニットと、この燃料電池ユニットでの運転に伴い排出される排ガスを熱源として排熱回収用熱交換器にて熱交換することにより排ガスから排熱回収する付帯ユニットを備えた燃料電池システムを対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記排熱回収用熱交換器で熱交換した後の排ガスの残熱をさらに回収する残熱回収部を備えることとする。そして、上記残熱回収部として、上記排ガスの残熱を回収した上で、その回収熱を上記付帯ユニットが収容されている筐体内の雰囲気に対し放熱する構成とした（請求項１）。
【０００８】
この発明の場合、残熱回収部において、排熱回収用熱交換器での第１段階の排熱回収後の排ガスを熱源として、さらに第２段階の排熱回収を行うことが実現され、回収した残熱を付帯ユニットが収容されている筐体内に放熱してその雰囲気温度を昇温させることが可能となる。これにより、第２段階での排熱回収及び排熱利用というように、より高度でかつ十分な排熱利用を図ることが実現する。
【０００９】
本発明の付帯ユニットとしては、排熱回収用熱交換器に対し水を循環供給することにより熱交換加熱された湯を貯湯タンクに貯留する貯湯ユニットとすることができる（請求項２）。このようにすることにより、特に貯湯タンクに対し入水させるための配管や、貯湯タンクから出湯させるための配管等のように、貯湯の使用時以外のときは内部に湯水が滞留状態となる配管の加温が残熱回収部による放熱によって可能となり、冬期等における凍結防止を図ることが可能となって、凍結防止のための電気ヒータ等の部品や駆動エネルギー等の消費を省略して省エネルギー化を図り得ることになる。
【００１０】
又、本発明の燃料電池システムに係る残熱回収部において発生する凝縮水を集水する集水部をさらに備えるようにすることができる（請求項３）。このようにすることにより、集水した凝縮水を純水に精製するなどして再利用を図ることが可能となる。
【００１１】
本発明の残熱回収部として、上記排ガスの残熱を放熱対象に対し伝熱させる伝熱部材を備える構成とすることができる（請求項４）。このようにすることにより、伝熱部材により排ガスの残熱を伝熱させて放熱対象に放熱するというように、残熱回収部を具体化して請求項１による作用を容易かつ確実に得られることになる。
【００１２】
さらに、本発明の残熱回収部として、上記排ガスの残熱を採り込んで放熱対象に対し放出する送風手段を備える構成とすることができる（請求項５）。このようにすることにより、送風手段による送風に排ガスの残熱を採り込んで放熱対象に対し放出させるというように、残熱回収部を具体化して請求項１による作用を容易かつ確実に得られることになる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明の燃料電池システムによれば、残熱回収部において、排熱回収用熱交換器での第１段階の排熱回収後の排ガスを熱源として、さらに第２段階の排熱回収を行うことを実現することができ、回収した残熱を付帯ユニットが収容されている筐体内に放熱してその雰囲気温度を昇温させることができるようになる。これにより、第２段階での排熱回収及び排熱利用というように、より高度でかつ十分な排熱利用を図ることができるようになる。
【００１４】
特に、請求項２によれば、貯湯タンクに対し入水させるための配管や、貯湯タンクから出湯させるための配管等のように、貯湯の使用時以外のときは内部に湯水が滞留状態となる配管を残熱回収部による放熱によって加温することができる。これにより、冬期等における凍結防止を図ることができ、凍結防止のための電気ヒータ等の部品や駆動エネルギー等の消費を省略して省エネルギー化を図ることができるようになる。
【００１５】
請求項３によれば、残熱回収部において集水部により集水した凝縮水を用いて、純水に精製するなどして再利用を図ることができるようになる。
【００１６】
請求項４によれば、伝熱部材を備えて残熱回収部を構成することにより、残熱回収部を具体化して本発明による効果を容易かつ確実に得ることができるようになる。
【００１７】
請求項５によれば、送風手段を備えて残熱回収部を構成することにより、残熱回収部を具体化して本発明による効果を容易かつ確実に得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す燃料電池システムの模式図である。
【図２】図１の残熱回収部を拡大斜視図の状態で例示する説明図であり、図２（ａ）は棒状の伝熱部材を用いた場合を示し、図２（ｂ）は板状の伝熱部材を用いた場合を示す。
【図３】図３（ａ）は第２実施形態を示す燃料電池システムの模式図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の残熱回収部を拡大斜視図の状態で示す説明図である。
【図４】図４（ａ）は第３実施形態を示す燃料電池システムの模式図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の残熱回収部を拡大斜視図の状態で示す説明図である。
【図５】図５（ａ）は第４実施形態を示す燃料電池システムの模式図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の残熱回収部を拡大斜視図の状態で示す説明図である。
【図６】従来の課題を説明するために例示した比較対象としての燃料電池システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る燃料電池システムを示す。この燃料電池システムは、燃料電池ユニット２と、貯湯ユニット３とが個別の筐体２１，３１内に収容されて互いに分離されたセパレート型のシステムとされている。
【００２１】
燃料電池ユニット２は、燃料電池（図例では固体酸化物型燃料電池；ＳＯＦＣを例示）４、排熱回収用熱交換器５、残熱回収部６、及び、水供給処理回路７を備えて構成されている。又、貯湯ユニット３は、貯湯タンク３２、貯湯タンク３２と上記排熱回収用熱交換器５との間で湯水を循環供給させる循環路３３及び循環ポンプ３４、貯湯タンク３２に外部からの給水を入水させる入水路３５、及び、貯湯タンク３２の頂部から給湯のために出湯させる出湯路３６を備えて構成されている。
【００２２】
燃料電池４は、原料ガス（例えば都市ガス）を例えば水蒸気改質して水素リッチな燃料ガスにする改質器や、燃料電池セル等を備えたものである。燃料電池セルは、Ｎｉ等の金属酸化物を含有するセラミックスにより形成された燃料極や空気極を備え、電解質として例えばＹＳＺ（イットリウム安定化ジルコニア）等の固体酸化物により形成されたものである。そして、燃料電池セルではその空気極に対しカソード空気が供給されて、カソード空気の酸素が酸素イオンとなって電解質を通り、燃料極では燃料ガスの水素と反応して水（水蒸気）を生成する一方、その際に生じた電子が回路を通して空気極側に移動して酸素を再びイオン化するということを繰り返して発電される。燃料極に供給された燃料ガスは上記反応に利用された後、未利用の水素リッチなオフガスが改質器バーナでの燃焼用の燃料として利用され、その燃焼後の排ガスが排ガス通路５１を通して排熱回収用熱交換器５に導入されるようになっている。
【００２３】
排熱回収用熱交換器５は、排ガス通路５１から導入される排ガスを熱源として、貯湯ユニット３側の循環路３３から循環供給される水（熱媒体）を熱交換加熱するようになっている。排ガスとの熱交換により加熱・昇温された湯が貯湯タンク３２に戻されて貯留されることになる。これにより、排ガス通路５１から導入される排ガス（例えば２００〜３００℃）からの第１段階の排熱回収が図られて、その回収熱が貯湯タンク３２に湯の状態で蓄熱されることになる。
【００２４】
残熱回収部６は、排熱回収熱交換器５での熱交換に利用された後の排ガスの残熱（潜熱；例えば５０℃程度）をさらに回収することにより、第２段階の排熱回収と排熱利用を図るものである。この残熱回収部６は、排熱回収用熱交換器５の出口に連通する排ガスの排気通路部６１と、排気通路部６１内に配設されて排ガスから残熱を回収する受熱部６２と、この受熱部６２で受熱した熱を貯湯ユニット３の側に伝熱する伝熱部材６３とを備えて構成されている。
【００２５】
排気通路部６１は、図例では、排熱回収用熱交換器５の出口との連通部から外部に臨んで開口する出口６１１に向けて内部の開口断面が末広がりに広がるラッパ状の構成壁６１２により形成されている。受熱部６２は、例えば図２に示すように、伝熱部材６３の基端部外周に広がる１又は２以上のフィン６２１，６２１，…により構成されたものである。つまり、受熱部６２と伝熱部材６３の基端部とは、フィンアンドチューブ方式の熱交換器のチューブを伝熱部材６３で置き換えたが如く構成されている。このような伝熱部材６３として、図２（ａ）には棒状の伝熱部材６３ａを、図２（ｂ）には板状の伝熱部材６３ｂをそれぞれ示している。伝熱部材６３の特に基端部と、受熱部６２とは後述の凝縮水に晒されることになるため、熱の良導体でかつ耐食性に優れた素材により形成されている。そして、伝熱部材６３は受熱部６２を備えた基端部が排気通路部６１内の空間に臨んで配設され、先端部が排気通路部６１を貫通して貯湯ユニット３の内部まで延ばされている。すなわち、伝熱部材６３の先端部は、燃料電池ユニット２の筐体２１及び貯湯ユニットの筐体３１を貫通して、特に入水路３５の下側位置近傍まで延びるように配設されている。又、燃料電池ユニット２の筐体２１及び貯湯ユニットの筐体３１を貫通して外部に露出することになる部分は、断熱材６４で覆うようにされている。
【００２６】
水供給処理回路７は、排熱回収用熱交換器５や残熱回収部６において排ガスに含まれる水分が凝縮した凝縮水を回収し、その回収した水を純水に精製した上で、この純水を燃料電池４に対し供給して再利用するようになっている。すなわち、排熱回収用熱交換器５で生じた凝縮水を集水通路７１により回収すると共に、残熱回収部６の伝熱部材６３の基端部や受熱部６２から滴下して集水パン７２で捕集・集水された凝縮水を集水通路７３により、それぞれ回収して、純水に精製処理した上で再利用するようになっている。集水パン７２や集水通路７３により集水部が構成されている。なお、このような凝縮水を捕集・集水して水供給処理回路７で再利用するという構成は、図示等を省略するものの、以下の各実施形態においても同様に備えている。
【００２７】
以上の第１実施形態の場合、残熱回収部６において、排熱回収用熱交換器５における排熱回収後の排ガスを熱源として、さらに第２段階の排熱回収を行うことができ、回収した残熱を伝熱部材６３を通して貯湯ユニット３の側に伝熱させて、筐体３１の内部空間に向けて放熱させることができる。これにより、第２段階の排熱回収の回収熱を用いて貯湯ユニット３内を加温させることができ、より高度でかつ十分な排熱利用を図ることができるようになる。特に、伝熱部材６３を入水路３５等の配管の下側近傍位置に配設することで、水が滞留してしまう傾向となる入水路３５等の配管に向けて放熱させて配管内の凍結防止を図ることができるようになる。これにより、冬期等における凍結防止のために従来設置されている電気ヒータ３０１，３０２，…（図６参照）の一部又は全部を省略することができるようになり、電気ヒータ自体のみならず、その駆動のための電気エネルギー消費の低減化又は全廃により大幅な省エネルギー化を実現することができるようになる。例えば、特に要対策の対象である入水路３５の側の凍結防止用に設置される多数（１０個〜２０個）の電気ヒータ３０２，３０２，…を少なくとも半分以下に省略することができ、大幅な省エネルギー効果を得ることができる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
図３（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る燃料電池システムを示し、この第２実施形態は燃料電池ユニット２と貯湯ユニット３とが同じ筐体２０に収容された例を示す。なお、第１実施形態と同じ構成要素には第１実施形態のものと同じ符号を付して、重複した詳細説明を省略する。
【００２９】
第２実施形態の残熱回収部６ａは、図３（ｂ）にも示すように、構成壁６１２を有する排気通路部６１と、この排気通路部６１内の空間に臨んで配置された受熱部６２及び伝熱部６４とを備えて構成されている。伝熱部６４は熱の良導体で耐食性を備えた材料により板状又は棒状（図例のものは棒状）に形成され、その両端部６４１，６４１が排気通路部６１の内面としての構成壁６１２の内面に対し溶接等により伝熱可能に固定されている。これにより、伝熱部６４と、排気通路部６１の構成壁６１２，６１２，…とで伝熱部材が構成されることになる。
【００３０】
この第２実施形態の場合、排熱回収用熱交換器５での第１段階の排熱回収を経た排ガスが排気通路部６１内を出口６１１に向けて通過する間に、その排ガスの残熱が受熱部６２及び伝熱部６４により受熱され、この熱が排気通路部６１の構成壁６１２，６１２，…に伝熱され、構成壁６１２，６１２，…から筐体２０の内部空間に向けて放熱されることになる。この放熱により貯湯ユニット３の側の特に配管（入水路３５や出湯路３６等）が加温され、凍結防止が図られることになる。以上より、本実施形態においても、第２段階の排熱回収の回収熱を用いて筐体２０内を加温させることができ、より高度でかつ十分な排熱利用を図ることができるようになる。
【００３１】
＜第３実施形態＞
図４（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る燃料電池システムを示す。この第３実施形態は、第１実施形態と同様に、燃料電池ユニット２と、貯湯ユニット３とが個別の筐体２１，３１内に収容されて互いに分離されたセパレート型のシステムとされている一方、残熱回収部８が貯湯ユニット３の筐体３１内に配設されている点で第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同じ構成要素には第１実施形態のものと同じ符号を付して、重複した詳細説明を省略する。
【００３２】
第３実施形態の残熱回収部８は、排熱回収用熱交換器５の出口から第２排ガス通路８０を通して供給される排ガスを基端部から導入する排気通路部８１と、排気通路部８１内の空間に臨んで配設された受熱部８２及び伝熱部８３とを備えて構成されている。配設場所としては、貯湯ユニット３の筐体３１内の特に入水路３５等の配管の下側近傍位置が望ましいものとして設定される。そして、この残熱回収部８は、第１実施形態と同様に、排熱回収熱交換器５での熱交換に利用された後の排ガスの残熱（潜熱；例えば５０℃程度）をさらに回収することにより、第２段階の排熱回収と排熱利用を図るものである。
【００３３】
第２排ガス通路８０は、上流端が排熱回収用熱交換器５の出口に接続され、下流端が
燃料電池ユニット２の筐体２１及び貯湯ユニットの筐体３１を貫通して、排気通路部８１の基端側に連通接続されている。なお、燃料電池ユニット２の筐体２１及び貯湯ユニットの筐体３１を貫通して外部に露出することになる部分の第２排ガス通路８０は、断熱材８４で覆うようにされている。
【００３４】
排気通路部８１は、図例では、基端側である第２排ガス通路８０との接続部から外部に臨んで開口する先端側の出口８１１に向けて内部の開口断面が末広がりに広がるラッパ状の構成壁８１２を備えて形成されている。受熱部８２は、例えば図４（ｂ）に示すように、伝熱部材８３の外周に広がる１又は２以上のフィン８２１，８２１，…によりフィンアンドチューブ方式と類似の形態として構成されたものである。
【００３５】
伝熱部８３は熱の良導体で耐食性を備えた材料により板状又は棒状（図例のものは棒状）に形成され、その両端部８３１，８３１が排気通路部８１の内面である構成壁８１２の内面に対し溶接等により伝熱可能に固定されている。これにより、伝熱部８３と、排気通路部８１の構成壁８１２，８１２，…とで伝熱部材が構成されることになる。
【００３６】
この第３実施形態の場合、排熱回収用熱交換器５での第１段階の排熱回収を経た排ガスが第２排ガス通路８０を通して貯湯ユニット３の筐体３１内に設置された排気通路部８１内に供給される。そして、その排気通路部８１内を出口８１１に向けて通過する間に、その排ガスの残熱が受熱部８２及び伝熱部８３により受熱され、この熱が排気通路部８１の構成壁８１２，８１２，…に伝熱され、構成壁８１２，８１２，…から筐体３１の内部空間に向けて放熱されることになる。この放熱により貯湯ユニット３の側の入水路３５等の配管を加温することができ、凍結防止を図ることができるようになる。以上より、本実施形態においても、第２段階の排熱回収の回収熱を用いて貯湯ユニット３内を加温させることができ、より高度でかつ十分な排熱利用を図ることができるようになる。
【００３７】
＜第４実施形態＞
図５（ａ）は、本発明の第４実施形態に係る燃料電池システムを示す。この第４実施形態は、第１実施形態と同様に、燃料電池ユニット２と、貯湯ユニット３とが個別の筐体２１，３１内に収容されて互いに分離されたセパレート型のシステムとされている一方、残熱回収部９が貯湯ユニット３の筐体３１内に配設されている点で第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と同じ構成要素には第１実施形態のものと同じ符号を付して、重複した詳細説明を省略する。
【００３８】
第４実施形態の残熱回収部９は、排熱回収熱交換器５での熱交換に利用された後の排ガスの残熱（潜熱；例えば５０℃程度）をさらに回収することにより、第２段階の排熱回収と排熱利用を図るものである点では第１実施形態と同様であるものの、伝熱媒体として第１実施形態の伝熱部材６３の代わりに空気を用いる点で第１実施形態と異なるものである。すなわち、残熱回収部９は、排熱回収用熱交換器５の出口からの排ガスをその下流端である出口９０１まで導いて外部に排出する第２排ガス通路９０と、貯湯ユニット３の筐体３１内の所定位置の第２排ガス通路９０の周囲を囲んで密閉する受熱ケース９１と、この受熱ケース９１内の第２排ガス通路９０の外周面に固定された１又は２以上のフィン９２１により構成された放熱部９２と、受熱ケース９１の一側に形成された空気吹き込み口９３と、受熱ケース９１の他側に形成された空気吹き出し口９４と、受熱ケース９１の内部に空気を吹き込むためのブロワ又はファン９５（以下、ファン等９５という）とを備えて構成されている。上記の空気吹き込み口９３と、空気吹き出し口９４と、ファン等９５とによって、排ガスの残熱を取り込んで放熱対象である筐体３１の内部空間に対し放出する送風手段が構成されている。
【００３９】
受熱ケース９１は、図５（ｂ）に示すように、第２排ガス通路９０の周囲に張り出した頂壁９１１及び底壁９１２と、両者９１１，９１２間を覆う周壁９１３，９１３，…とで、第２排ガス通路９０の所定区間の部分を覆って内部に放熱及び受熱のための密閉空間を区画形成したものである。そして、上記空気吹き込み口９３から空気吹き出し口９４への空気の流れの方向と、第２排ガス通路９０の延びる方向とは互いに交差するように配置され、受熱ケース９１の内部で第２排ガス通路９０又はこれに加えて放熱部９２からの放熱を上記空気の流れに対し効率よく回収し得るようにしている。なお、図５（ａ）中の符号９６は断熱材であり、この断熱材９６により、燃料電池ユニット２の筐体２１及び貯湯ユニットの筐体３１を貫通して外部に露出することになる部分の第２排ガス通路９０を覆うようにしている。そして、残熱回収部９を構成する受熱ケース９１の配設場所としては、上記空気吹き出し口９４から吹き出される空気によって、貯湯ユニット３の筐体３１内の特に入水路３５等の配管が加温されるように位置設定することが望ましい。
【００４０】
この第４実施形態の場合、ファン等９５を作動させて空気吹き込み口９３から受熱ケース９１内に空気が吹き込まれると、排熱回収用熱交換器５での第１段階の排熱回収を経た排ガスが第２排ガス通路９０を通して出口９０１から排出されるまでの間であって、受熱ケース９１内を通過する間に、その排ガスの残熱が第２排ガス通路９０自体や放熱部９２から上記の受熱ケース９１内に吹き込まれた空気に対し放熱されることになる。この放熱により加温された空気が空気吹き出し口９４から貯湯ユニット３の筐体３１の内部空間に向けて吹き出されることになる。これにより、貯湯ユニット３の側の入水路３５等の配管を加温することができ、凍結防止を図ることができるようになる。従って、本実施形態においても、第２段階の排熱回収の回収熱を用いて貯湯ユニット３内を加温させることができ、より高度でかつ十分な排熱利用を図ることができるようになる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態における受熱部６２を省略して、伝熱部材６３の基端を排気通路部６１の空間に臨んで露出した状態に配設させて、排気通路部６１内を通過する排ガスから直に受熱し得るようにしてもよい。同様に、第３実施形態における受熱部８２を省略して、伝熱部８３が排気通路部８１内を通過する排ガスから直に受熱し得るようにしてもよいし、又、第４実施形態における放熱部９２を省略して、吹き込まれた空気が第２排ガス通路９０の外周面からの放熱を直に受けるようにしてもよい。
【００４２】
第２実施形態や第３実施形態においては、排気通路部６１，８１の外面の一部を断熱材により覆うことにより、放熱の程度や対象を変更調整するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
２        燃料電池ユニット
３        貯湯ユニット（付帯ユニット）
５        排熱回収用熱交換器
６，６ａ，８，９    残熱回収部
６３      伝熱部材
６４      伝熱部（伝熱部材）
７２      集水パン（集水部）
７３      集水通路（集水部）
９３      空気吹き込み口（送風手段）
９４      空気吹き出し口（送風手段）
９５      ファン又はブロワ（送風手段）
６１２    構成壁（伝熱部材）
【図１】
0005408430.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005408430.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005408430.tif 000007