(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りチャネルに関する複数種類のリポートを受信機から上り制御チャネルを介して受ける送信機により実行される報告周期決定方法であって、
第１のリポートを前記受信機から報告すべき周期である第１の報告周期と、第２のリポートを前記受信機から報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期と、を決定する決定ステップと、
前記第１の報告周期と前記第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンを生成する生成ステップと、
前記リポーティング・パターンを前記受信機へ通知する通知ステップと、
前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが前記受信機において衝突するタイミングでは、前記第１のリポートが取り下げられ前記第２のリポートが報告されたと判断する判断ステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記第１のリポート及び前記第２のリポートに基づいて前記下りチャネルのデータ送信特性を修正する修正ステップをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ送信特性は、データ伝送速度、変調方式、ＭＩＭＯモード、及び無線リソース割当てのうちの少なくとも一つを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の報告周期及び前記第２の報告周期は、それぞれ予め決められた形式番号に関連づけられる、請求項１から請求項３のうちのいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記通知ステップは、前記受信機が前記第１のリポートを報告するための第１のリポーティング・プロセスと前記受信機が前記第２のリポートを報告するための第２のリポーティング・プロセスとを、前記リポーティング・パターンを前記受信機へ通知することにより、前記受信機に設定させる、請求項１から請求項４のうちいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
下りチャネルに関する複数種類のリポートを上り制御チャネルを介して送信機へ報告する受信機により実行される報告方法であって、
第１のリポートを報告すべき第１の報告周期と第２のリポートを報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンについての通知を前記送信機から受信する受信ステップと、
前記第１のリポートと前記第２のリポートとを前記リポーティング・パターンに従って前記送信機へ報告し、前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが衝突する場合、前記第１のリポートを取り下げて前記第２のリポートを前記送信機へ報告する報告ステップと、
を有する方法。
【請求項７】
前記送信機から通知された前記リポーティング・パターンに基づいて第１のリポーティング・プロセス及び第２のリポーティング・プロセスを設定する設定ステップをさらに有し、
前記報告ステップは、前記第１のリポーティング・プロセスによって前記第１のリポートを報告し、前記第２のリポーティング・プロセスによって前記第２のリポートを報告する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
下りチャネルに関する複数種類のリポートを受信機から上り制御チャネルを介して受信する受信手段と、
第１のリポートを前記受信機から報告すべき周期である第１の報告周期と第２のリポートを前記受信機から報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期とを決定する決定手段と、
前記第１の報告周期と前記第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンを生成する生成手段と、
前記リポーティング・パターンを前記受信機へ通知する通知手段と、
前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが前記受信機において衝突するタイミングでは、前記第１のリポートが取り下げられ前記第２のリポートが報告されたと判断する判断手段と、
を具備する送信機。
【請求項９】
前記第１のリポート及び前記第２のリポートに基づいて前記下りチャネルのデータ送信特性を修正する修正手段を更に具備する、請求項８に記載の送信機。
【請求項１０】
前記データ送信特性は、データ伝送速度、変調方式、ＭＩＭＯモード、及び無線リソース割当てのうちの少なくとも一つを含んでいる、請求項９に記載の送信機。
【請求項１１】
前記第１の報告周期及び前記第２の報告周期は、それぞれ予め決められた形式番号に関連づけられる、請求項８から請求項１０のうちのいずれか一つに記載の送信機。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記受信機が前記第１のリポートを報告するための第１のリポーティング・プロセスと前記受信機が前記第２のリポートを報告するための第２のリポーティング・プロセスとを、前記リポーティング・パターンを前記受信機へ通知することにより、前記受信機に設定させる、請求項８から請求項１１のうちいずれか一つに記載の送信機。
【請求項１３】
下りチャネルに関する複数種類のリポートを上り制御チャネルを介して送信機へ送信する送信手段と、
第１のリポートを報告すべき第１の報告周期と第２のリポートを報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンについての通知を前記送信機から受信する受信手段と、
前記第１のリポートと前記第２のリポートとを前記リポーティング・パターンに従って前記送信機へ報告し、前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが衝突する場合、前記第１のリポートを取り下げて前記第２のリポートを前記送信機へ報告する報告手段と、
を有する受信機。
【請求項１４】
前記送信機から通知された前記リポーティング・パターンに基づいて第１のリポーティング・プロセス及び第２のリポーティング・プロセスを設定する設定手段をさらに有し、
前記報告手段は、前記第１のリポーティング・プロセスによって前記第１のリポートを報告し、前記第２のリポーティング・プロセスによって前記第２のリポートを報告する、
請求項１３に記載の受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アップリンク測定リポートの異なる各バージョンを指示し、識別することに関係する。受信側がどの形式の測定リポートが送信されてきたのかわかるように、上記リポートを判別するための方法が提示される。本発明は送信機と受信機間の通信の分野に適用可能である。本発明は、受信機がフィードバック情報を送信機へ送信し、上記フィードバックは受信機側で生じている通信チャネル状態に関する種々の情報を含み、送信機が異なる内容をもつ数個の上記リポートの各々を判別する必要があるような通信システムに特に関係する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ無線アクセス技術に基づいた第３世代移動通信システム（３Ｇ）は、世界中で広範な規模で展開されつつある。この技術を強化し、発展させる最初の段階は、高速ダウンリンク・パケット・アクセス（ＨＳＤＰＡ）と、高速アップリンク・パケット・アクセス（ＨＳＵＰＡ）とも呼ばれる機能強化されたアップリンクの導入を伴い、それにより非常に競争力の高い無線アクセス技術が生まれた。
【０００３】
しかし、ユーザ及び事業者の要望と期待は進展し続けることを知り、３Ｇの長期の競争力を確実なものにするために、３ＧＰＰは３Ｇ標準の次の主要な段階または発展を検討し始めた。３ＧＰＰは「進化ＵＴＲＡ及びＵＴＲＡＮ」（Ｅ−ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡＮ）という研究項目に着手した。この研究は、サービス提供を向上させ、ユーザと事業者のコストを減少させるために、性能の大きな飛躍を達成する手段を探ろうとするものである。
【０００４】
インターネット・プロトコル（ＩＰ）の使用への集中が強まり、すべての将来のサービスはＩＰ上で実行されるようになるであろうと一般に想定される。したがって、発展の焦点は、パケット交換（ＰＳ）分野の強化にある。
【０００５】
上記発展の主な目的は、すでに言及したとおり、サービス提供をさらに向上させ、ユーザと通信事業者のコストを減少させることである。
【０００６】
さらに詳しく、ロングタームエボリューションのための重要な性能及び能力目標をいくつか挙げると、次のものがある。
【０００７】
−  ＨＳＤＰＡ及びＨＳＵＰＡと比較して大幅に高速化したデータ伝送速度。ダウンリンク上で１００Ｍｂｐｓ以上、アップリンク上で５０Ｍｂｐｓ以上の目標最高データ伝送速度が想定されている。
−  カバレッジの向上。広域のカバレッジでの高いデータ伝送速度。
−  より上位層のプロトコル（例えば、ＴＣＰ）の性能を向上させるためのユーザ・プレーンにおけるレイテンシーの大幅な減少、並びに制御プレーンの手順（例えば、セッション設定）に伴う遅延の減少。
−  システム容量の増大化。現在の標準に比べて３倍の容量。
【０００８】
ロングタームエボリューションのもう一つの重要な要件は、これらの技術へのスムーズな移行を可能にすることである。
【０００９】
高ビットレートを提供する能力は、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）にとってキーポイントとなる尺度である。多入力出力（ＭＩＭＯ）技術を使用した、単一の端末への多数の並列なデータ・ストリームの送信は、これを達成するための一つの重要な要素である。拡張した送信帯域幅と、それに加えて、柔軟なスペクトル割当ては、どの無線アクセス技術を利用すべきかを決定する際に考慮すべきほかの要素である。
【００１０】
ダウンリンクにおいての適応的な多層の直交周波数分割多重（ＡＭＬ−ＯＦＤＭ）の選択は、全般的には多様な帯域幅での動作を容易にするだけでなく、個々には高データ伝送速度に対応する大きな帯域幅の利用を容易にする。１．２５ＭＨｚから２０ＭＨｚまでの範囲でスペクトル割当てを可変化することは、対応する数のＡＭＬ−ＯＦＤＭサブキャリアを割り当てることによってサポートされる。時分割複信と周波数分割複信の両方がＡＭＬ−ＯＦＤＭではサポートされるので、対をなすスペクトルでの動作と対をなさないスペクトルでの動作の両方が可能である。
【００１１】
直交周波数領域での適応を含むＯＦＤＭ
ＡＭＬ−ＯＦＤＭに基づいたダウンリンクは、１５ｋＨｚ間隔の多数の個々のサブキャリアを基礎にした周波数構成をもつ。この周波数粒度（きめ細かさ）は、デュアルモードのＵＴＲＡ／Ｅ−ＵＴＲＡ端末の実現を容易にする。高ビットレートを達成する能力は、システム中での遅延短縮に大きく依存し、このための前提条件は、サブフレーム期間を短くすることである。したがって、ＬＴＥのサブフレーム期間は、無線インタフェース上のレイテンシーを最小にするために１ｍｓほどの短さに設定される。オーバヘッドを小さく抑えながら、多様な遅延拡散と対応するセル・サイズに対処するために、ＯＦＤＭのサイクリック・プレフィックス長は２つの異なる値をとることができる。より短い４．７ｍｓのサイクリック・プレフィックスは、たいていのユニキャストのシナリオにおける遅延拡散に対処するのに十分である。１６．７ｍｓのより長いサイクリック・プレフィックスを使用すれば、時間分散量が大きくなる１２０ｋｍ以上のセル半径の非常に大きなセルにも対処可能である。この場合には、サブフレーム当りのＯＦＤＭシンボル数を減らすことによってサイクリック・プレフィックス長を長くする。
【００１２】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）の基本原理は、周波数帯域を多数の狭帯域チャネルに分割することである。したがって、ＯＦＤＭは、全周波数帯域にわたるチャネルがマルチパス環境により周波数選択的である場合にも、比較的均一である並列なチャネル（サブキャリア）上でのデータ送信を可能にする。サブキャリアはそれぞれ異なるチャネル状態になるので、サブキャリアの容量は変動し、各サブキャリア上で異なったデータ伝送速度による送信を許容する。したがって、適応変調符号化（ＡＭＣ）を用いたサブキャリア単位（周波数領域）のリンク適応（ＬＡ）は、各サブキャリア上で異なるデータ伝送速度の送信を行なうことによって無線効率を上げる。ＯＦＤＭＡは、複数のユーザがＯＦＤＭシンボル当りに異なるサブキャリア上で同時に送信することを可能にする。ある特定のサブキャリアにおいてすべてのユーザが強度なフェーディングを受ける可能性は非常に低いので、サブキャリアが、ユーザが対応するサブキャリア上でよいチャネル利得を得ていると感じるユーザに割り当てられることが保証され得る。
【００１３】
ＯＦＤＭＡなどでは、異なるユーザ間に利用可能な周波数スペクトルを分配する無線アクセス方式を考慮する際に、２つの異なるリソース割当て方法が区別され得る。第１の割当てモード、すなわち「局所化モード」は、ある特定のＵＥが最高の無線チャネル状態になるようなサブキャリアを割り当てることによって、周波数スケジューリング利得の最大限の有利性を得ようする。このスケジューリング・モードは関連したシグナリング（リソース割当てシグナリング、アップリンクでの測定リポーティング）を必要とするため、このモードは、非リアルタイムの高データ伝送速度向けのサービスに最も適すると言える。局所化リソース割当てモードでは、ユーザはサブキャリアの連続したブロックを割り当てられる。
【００１４】
第２の周波数割当てモード、すなわち、「分散化モード」は、時間と周波数のグリッド上に分散されるリソースを割り当てることによって、送信ロバスト性を得るために周波数ダイバーシチ効果を頼みにする。局所化モードとの根本的な違いは、このリソース割当てアルゴリズムは、受信機側の受信品質に関するある程度の認識に基づいて物理的リソースを割り当てようとはせずに、特定のＵＥへ割り当てるリソースをほぼランダムに選択しようとすることである。この分散化リソース割当て方法は、「局所化モード」に比較して必要とされる関連したシグナリングが少ない（迅速な測定リポーティングや迅速な割当てシグナリングを必要としない）ので、リアルタイムのサービングに最も適すると思われる。
【００１５】
ＯＦＤＭＡに基づいた無線アクセス方式で用いられる上記の２つの異なるリソース割当て方法を図１に示す。図１の局所化送信モードを図示する左側の部分を見るとわかるように、局所化モードは、全利用可能スペクトルの一部を占有する連続したスペクトルを有する送信信号によって特徴づけられる。送信信号の異なるシンボル伝送速度（異なるデータ伝送速度に対応する）は、局所化信号の異なる帯域幅（時間／周波数ビン）に相当する。一方、図の右側の部分を見るとわかるように、分散化モードは、ほぼ全システム帯域幅（時間／周波数ビン）にわたり分散される非連続的なスペクトルを有する送信信号によって特徴づけられる。
【００１６】
測定リポーティング
アップリンク測定リポーティングの一般的な例として、本節ではチャネル品質リポーティングを説明する。すでに上述したように、ダウンリンクにおけるリソースをセル内の異なる各ユーザに割り当てるときに、スケジューラは、サブキャリアごとにユーザ側で生じているチャネル状態の情報を考慮に入れる。ユーザによってシグナリングされた制御情報であるチャネル品質情報（ＣＱＩ）は、スケジューラがマルチユーザ・ダイバーシチを利用できるようにし、それによってスペクトル効率を増加させる。
【００１７】
ＣＱＩは、チャネル・リソースの品質を報告するために、マルチユーザ通信システムにおいて使用される。ネットワーク側のＭＡＣ層においてマルチユーザ・スケジューラ・アルゴリズムを補助するということのほかに、この情報は、チャネル・リソースを異なる各ユーザに割り当てるために、または割り当てられたチャネル・リソースをその最大ポテンシャルまで利用するように、使用された変調方式、符号化率、または送信電力などのリンク・パラメータを適応させるために使用され得る。
【００１８】
チャネル・リソースは、例えば、ＯＦＤＭを採用したマルチキャリア通信システムを想定した図２に示すように、「リソース・ブロック」として定義できる。このリソース・ブロックの「品質」に関する情報を得るために、チャネル品質の測定が受信側で行なわれなければならない。このための例示的なソリューションは、送信側によって提供された参照シンボルを使用して、信号対ノイズ＋干渉比（ＳＩＮＲ）の測定を行なうことである。しかし、品質リポートは、これに限定されず、ブロック・エラー率（ＢＬＥＲ）などの他の形式の測定またはデコーダの複雑性やＲＦ改善のようなＵＥの性能をも含むこともできる。様々なＣＱＩリポーティング形式を生み出す、様々なＣＱＩ圧縮フォーマットの例が、非特許文献１に記載されている。ＣＱＩリポーティングのためのネットワーク（ｅＮｏｄｅＢ：拡張型ノードＢ）とＵＥとの間のシグナリング・フローが、図３に示される。
【００１９】
上記のとおり、最小単位を割り当てるまたは適応することができると仮定すると、理想的なケースでは、すべてのユーザに対するすべてのリソース・ブロックについてのＣＱＩが常に利用可能であるべきである。けれども、フィードバック・チャネルの制約された容量のために、これは十中八九、実現不可能である。ＣＱＩ用に使用できるフィードバック・チャネル・リソースは限られているので、これらのリソースをすべての報告元ＵＥ間で共有しなければならない。
【００２０】
したがって、例えば、あるユーザに対するリソース・ブロックの一部だけについてのＣＱＩ情報を送信するように、縮小技法が必要とされる。一つの可能性は、最も強いリソース・ブロックだけを報告することである。さらに、ＯＦＤＭに関連した上述の節で説明したような異なる送信技法もまた、ＣＱＩリポートの異なる形式を必要とする。すでに上述したとおり、図１は分散化モードと局所化モードのダウンリンク送信を図示する。これらの両方の送信方法は、異なるＣＱＩリポートを必要とする。局所化モードは特定のＵＥへの送信に使用される帯域幅の分割部分に限定された品質リポートを必要とする一方、分散化モードは全体の帯域幅についての情報（前述したリソース制約のため、例えば、ＳＩＮＲの平均の全体的な値に恐らく縮小されるであろう）を必要とする。
【００２１】
発生するチャネル状態の可変性に応じて、ネットワークはＵＥごとにＣＱＩリポーティングの周期を異ならせる設定をする決定ができる。ゆっくりと変化するチャネルの場合には、リポーティング頻度を少なくすることにより、物理的アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）上のアップリンク・リソースを節約する。間隔は、通常、２ｍｓ〜１６０ｍｓの範囲であり、上述のとおり、スケジューリングを決定できるために、チャネル状態の報告をどのくらいの頻度で受ける必要があるかに依存する。情報が報告される頻度が少なすぎる、または多すぎるとネットワークが判断した場合、対応するＵＥに対して新しいリポーティング周期を再設定する。つまり、ＰＵＣＣＨパラメータが、ＣＱＩを報告している各ＵＥごとに個別にネットワークによって設定される。
【００２２】
例えば、ＣＱＩの測定値を報告しているＵＥが、割り当てられた同一のリソースの中で、単一の形式のリポートを報告するだけでなく、いろいろな形式のリポートを提供する場合には、ネットワークは、分散化モードから局所化モードのダウンリンク送信へまたはその逆へ切り替える決定を行なえることが前提になるであろう。しかし、このような決定をするためには、ネットワークは両方のモードについての測定情報を必要とする。したがって、各測定リポートが含む内容がどちらの形式であるかをネットワークが確実に識別できるようにする方法が必要である。フィードバック・チャネルのリソース制約のために、測定リポートはできるだけ冗長性がないように保たれるので、ネットワークが測定リポート形式を盲目的にブラインド検出することは困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN WG1 Meeting #46bis, TDoc R1-062808, 09 - 13 October 2006, Seoul, Korea
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明の目的は、各測定リポートの測定リポート形式を送信機が確実に識別できるように、受信機が送信機からチャネル・リソースを受信するチャネルの品質を報告するために、受信機が使用すべき測定リポート形式を設定するための方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の主要な概念は、各々異なる測定リポーティング形式の測定リポートを個々のＵＥが送信できるようにするために、ネットワーク側でフィードバック・チャネル上の測定リポーティング用のリソースを各ＵＥに割り当て、これらのリソースは各測定リポートに割り振られ、それによりネットワークに属する受信側が、受信した測定リポート形式がどの形式であるかを正確に把握するようにする方法を提供することである。
【００２６】
本発明の下りチャネルに関する報告周期決定方法は、下りチャネルに関する複数種類のリポートを受信機から上り制御チャネルを介して受ける送信機により実行される報告周期決定方法であって、第１のリポートを前記受信機から報告すべき周期である第１の報告周期と、第２のリポートを前記受信機から報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期と、を決定する決定ステップと、前記第１の報告周期と前記第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンを生成する生成ステップと、前記リポーティング・パターンを前記受信機へ通知する通知ステップと、前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが前記受信機において衝突するタイミングでは、前記第１のリポートが取り下げられ前記第２のリポートが報告されたと判断する判断ステップと、を有する。
【００２７】
本発明の下りチャネルに関する報告方法は、下りチャネルに関する複数種類のリポートを上り制御チャネルを介して送信機へ報告する受信機により実行される報告方法であって、第１のリポートを報告すべき第１の報告周期と第２のリポートを報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンについての通知を前記送信機から受信する受信ステップと、前記第１のリポートと前記第２のリポートとを前記リポーティング・パターンに従って前記送信機へ報告し、前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが衝突する場合、前記第１のリポートを取り下げて前記第２のリポートを前記送信機へ報告する報告ステップと、を有する。
【００２８】
本発明の送信機は、下りチャネルに関する複数種類のリポートを受信機から上り制御チャネルを介して受信する受信手段と、第１のリポートを前記受信機から報告すべき周期である第１の報告周期と第２のリポートを前記受信機から報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期とを決定する決定手段と、前記第１の報告周期と前記第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンを生成する生成手段と、前記リポーティング・パターンを前記受信機へ通知する通知手段と、前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが前記受信機において衝突するタイミングでは、前記第１のリポートが取り下げられ前記第２のリポートが報告されたと判断する判断手段と、を具備する。
【００２９】
本発明の受信機は、下りチャネルに関する複数種類のリポートを上り制御チャネルを介して送信機へ送信する送信手段と、第１のリポートを報告すべき第１の報告周期と第２のリポートを報告すべき周期であり前記第１の報告周期よりも長い第２の報告周期とを定義するリポーティング・パターンについての通知を前記送信機から受信する受信手段と、前記第１のリポートと前記第２のリポートとを前記リポーティング・パターンに従って前記送信機へ報告し、前記第１のリポートの報告と前記第２のリポートの報告とが衝突する場合、前記第１のリポートを取り下げて前記第２のリポートを前記送信機へ報告する報告手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】データ送信用リソース・ブロックの局所化（左側）と分散化（右側）リソース割当てを示す図である。
【図２】使用される用語とシンボルを可視的に表現した図である。
【図３】チャネル品質リポーティングの具体的な例として、ｅＮｏｄｅＢとＵＥとの間の測定リポーティングのための信号フロー図である。
【図４】測定リポーティング・パターンの例として、ａ）２個の測定リポート形式と、ｂ）３個以上の測定リポート形式を示す図である。
【図５】異なる各測定リポートを判別するための測定リポーティング・パターンを使用した測定リポートの多重化を示す図である。
【図６】異なる各測定リポーティング・プロセスを設定することによる測定リポートの多重化を示す図である。
【図７】測定リポートの符号多重化を示す図である。
【図８】測定リポーティング設定／再設定メッセージに必要な情報要素を示す。
【図９】測定リポーティング・プロセス・メッセージに必要な情報要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、添付の図及び図面を参照して、本発明をさらに詳細に説明する。同様または同等の詳細には同じ参照番号を付けてある。
【００３６】
本発明は、例えば、受信機が送信機からチャネル・リソースを受信するチャネルの品質を報告するために、受信機が使用すべき測定リポート形式を設定するための方法を記述する。上記測定は、制御チャネル上でリポート信号の中で受信機によって送信機へ報告される。受信機は、制御チャネル上で送信機へ送信される、第１の測定リポート形式と少なくとも一つの第２の測定リポート形式を送信できる。
【００３７】
本発明のある実施形態によれば、ネットワーク側の送信機において確実に判別できる各種の測定リポート形式を受信機が送信できるようにするために、ネットワークは、従来技術の節で示したようなリポーティング間隔を設定するのみでなく、さらに、各リポーティング発生時にどの測定リポート形式が受信機によって送信されるのかを明確に設定する。
【００３８】
これは、個々の測定リポーティング発生と各測定リポート形式を対応づけるマッピング情報を含む測定リポーティング・パターンを使用して設定を拡張することによって行なうことができる。ｎ個の測定リポートの場合には、上記マッピング情報は、各測定リポートごとに、これらのリポートの各々の形式を示す。
【００３９】
図４は、受信機が送信できる測定リポート形式の数による、測定リポーティング・パターンの２つの例を示す。図４ａ）に示した第１の測定リポーティング・パターンは、２つの異なる測定リポート形式を報告するための８個の連続するリポーティング・イベントを設定する。先頭の測定リポートは形式１であり、後続の７個の測定リポートは形式０である。このようなリポーティング方式を符号化するには、ビット・パターンが十分である。したがって、図４ａ）は、受信機によって送信されるべき測定リポート信号中で２つの測定リポート形式の発生を定義するビット・パターンを示す。
【００４０】
しかし、使用されるべきリポーティング形式が３個以上ある場合には、各測定リポート形式に対して２ビット以上を使用することによって、これらを判別可能にしなければならない。したがって、図４ｂ）は、測定リポート形式に対応する１０進値を使用した測定リポーティング・パターンを示す。この例では、形式２という追加の測定リポート形式が定義される。
【００４１】
本発明のある実施形態によると、リポーティング・イベントと測定リポート形式のマッピングは、見込まれる各測定リポート形式が一意の所定の測定リポート形式番号に割り当てられる形をとる。これによれば、測定リポーティング・パターンを受信したときに、受信機はどの測定リポート形式を使用すべきかを予め知ることができる。
【００４２】
図４ａ）に示した測定リポーティング・パターンを設定された受信機は、図５に示す測定リポート信号を送信する。従来技術のシステムと同様に、２つの測定リポーティング・イベント間には一つの周期が存在し、ここでは、先頭の測定リポートが横線で表現される形式１であり、後続の７個の測定リポートが縦線で表現される形式０である。８個の測定リポート後に同パターンは繰り返される。これにより、２個の測定リポート形式の多重化がなされる。
【００４３】
上記の手順は、（例えば、ネットワーク側からのＲＲＣまたはＭＡＣのいずれかによる明確な制御メッセージによって）測定リポーティングが停止されるまで、または送信機、例えば、ネットワークのｅＮｏｄｅＢによって、受信機が新しい測定リポーティング・パターンを再設定されるまで継続する。
【００４４】
一つのＵＥのすべての測定リポートは、使用されるリポーティング形式、リポーティング周期、リポーティング・パターン及び選択的にリポーティング期間―測定リポーティングを明確に停止するためには、最後の情報要素（ＩＥ）はメッセージを節減する―を含む単一の制御メッセージにおいて上記のとおり設定され得る。チャネル品質リポートに必要なＩＥｓは、測定リポーティング・メッセージのために見込まれるすべてのＩＥｓを含まないが、本発明に関係したＩＥｓだけを含む表を示す図８に例示的に記載される。
【００４５】
本発明による方法をさらに改良した本発明の別の実施形態を、図６に関連してこれから説明する。前述の実施形態では、追加の測定リポート形式の導入または既存の測定リポート形式のＵＥからの削除は、この特定のＵＥに新しい測定リポーティング・パターンを設定することが必要になる。したがって、これは、アップリンク測定リポーティングの再設定時には完全な測定リポーティング・パターンを組み込むことを必要とする。本発明の本実施形態によれば、測定リポーティング・パターンの使用の代わりに、測定リポーティング・プロセスが定義される。
【００４６】
測定リポーティング・プロセスを設定するネットワークからの制御メッセージは、測定プロセスＩＤ、測定リポート形式、測定リポーティング周期及び選択的なリポーティング期間を含む。測定リポーティング・プロセス・メッセージは、一つの測定リポーティング・プロセスのみを設定する。このメッセージのためのＩＥｓが、チャネル品質リポーティングを具体的な例にとり図９に示される。その中でＣＱＩフィードバック・サイクルと指定されたパラメータは、 測定リポーティング周期を意味する。
【００４７】
上述した設定では、前述の実施形態に関連して説明したとおり、図５に示したように、同一の測定リポーティング動作が発生する。本実施形態による測定リポーティング手順は、図６に示されるが、２つの測定リポーティング・プロセスが設定される。縦線で表現される第１の測定リポーティング・プロセスは１０ｍｓのリポーティング周期をもち、横線で表現される第２の測定リポーティング・プロセスは８０ｍｓのリポーティング周期をもつ。
【００４８】
２つ以上の測定リポーティング・プロセスが同じリポーティング発生にスケジュールされるケースが起きた場合には、最大のリポーティング周期をもつ測定リポーティング・プロセスが最高の優先度を有し、それより短いリポーティング周期で処理するその他のすべての測定リポーティング・プロセスに優先する。図６の例では、したがって、第２のリポーティング・プロセスが第１のリポーティング・プロセスに優先する。その結果、図５に表現したものと同じになる多重化された測定リポーティング方式が生成される。
【００４９】
発明のこの実施形態は、一つのＵＥに対してリポーティングの再設定をする際に、新しい測定プロセスまたは中断される測定プロセスだけを追加または削除の対象とすればよく、既存の測定プロセスや継続する測定プロセスは再設定メッセージに含める必要はないという利点をもたらす。一般に、こうすれば、前述した実施形態に比較して再設定メッセージのサイズがより小さくなる。
【００５０】
２つ以上の測定設定プロセスを同時に設定または再設定するケースでは、これらの設定メッセージを一つのＲＲＣメッセージに合成し、それにより送信される必要があるメッセージの量を減少させる点でこの実施形態はさらに最適である。
【００５１】
本発明による方法をさらに改良した本発明のさらに別の実施形態を、図７に関連してこれから説明する。この実施形態では、図６に示した前述の実施形態からの２つの測定リポート、すなわち、１０ｍｓのリポーティング周期をもつ第１のリポーティング・プロセスと８０ｍｓのリポーティング周期をもつ第２のリポーティング・プロセスが、ここでは符号領域において多重化される。
【００５２】
各測定リポーティング・プロセスは、特定の符号、例えば、巡回符号の特定の循環シフトに割り当てられ、各リポートはこの特定の符号で符号化される。２つ以上の測定リポートが同じリポーティング発生時点に発生する場合、それらは同時に送信され、その結果、図７に示したような、同じリポーティング発生時点では第１と第２の測定リポートが符号多重化される測定リポート信号が生成される。
【００５３】
この実施形態の設定は、前述の実施形態と同様であるが、各測定リポーティング・プロセスは一意の符号を割り当てられる必要があるという点が異なる。この実施形態の利点は、２つ以上の測定リポーティング・プロセスを送信しても、測定リポーティングに割り当てられた時間周波数／リソースに影響を及ぼさないことである。
【００５４】
本発明の別の実施形態は、ハードウェア及びソフトウェアを使用した、上述した様々な実施形態の実現に関係する。本発明の多様な実施形態は、コンピューティング・デバイス（プロセッサ）を使用して実現または実施され得ることが認識される。コンピューティング・デバイスまたはプロセッサは、例えば、汎用プロセッサ、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラム可能な論理デバイス等であり得る。本発明の多様な実施形態は、上記のデバイスの組合せによって実施または実現されてもよい。
【００５５】
さらに、本発明の多様な実施形態は、プロセッサで実行されるまたは直接ハードウェアに組み込むソフトウェア・モジュールを用いても実現可能である。また、ソフトウェア・モジュールとハードウェア実装の組合せも可能である。ソフトウェア・モジュールは、コンピュータで読取り可能などんな種類の記憶媒体−例えば、ＲＡＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、レジスタ、ハード・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等−に記憶されてもよい。
【００５６】
以上の文面において、本発明の様々な実施形態とその変形を説明した。具体的な実施形態の形で示した本発明へのいろいろな変形及び／または修正が、広義に説明された本発明の精神または範囲を逸脱しない限りにおいてなされ得ることは当業者によって理解されるであろう。
【００５７】
上記の実施形態の大部分は３ＧＰＰベースの通信システムに関連して概説されており、以上の節で使用された用語は３ＧＰＰの用語に主に関係することにさらに留意すべきである。しかし、３ＧＰＰベースのアーキテクチャにかかわる多様な実施形態の用語と説明は、本発明の原理と概念を上記のシステムに限定するように意図されてはいない。
【００５８】
また、前述の背景技術の節で述べた詳細な説明は、本文書に説明した主に３ＧＰＰの特徴を生かした例示的な実施形態をよりよく理解してもらうためのものであり、移動通信ネットワークにおけるプロセス及び機能のここで述べた特定の実現に本発明を限定するものと理解すべきではない。しかしながら、本文書で提案された改良は、背景技術の節で説明したアーキテクチャに容易に適用可能である。さらに、本発明の概念は、３ＧＰＰによって現在検討中のＬＴＥ ＲＡＮに容易に使用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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