(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートポンプ給湯機の冷排熱を利用して屋外の気温を低減させる冷排熱を用いた冷却システムであって、
前記ヒートポンプ給湯機の室外機から排出される前記冷排熱が流れる流路に設けられ、該冷排熱の流れを遮断する遮断状態と該冷排熱の流れを遮断しない非遮断状態とを有する遮断部と、
前記屋外の温度に関する温度情報であって、大気温度と地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度を含む温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記温度情報取得部で取得された温度情報に基づいて、前記遮断部が前記遮断状態又は前記非遮断状態となるよう該遮断部を制御する制御部と、を備える冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記大気温度と前記地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度が所定温度を上回る場合、前記遮断部を前記遮断状態とする、請求項１に記載の冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項３】
前記屋外の風に関する風情報であって、風速を少なくとも含む風情報を取得する風情報取得部を更に備え、
前記制御部は、前記風情報取得部に含まれる風速が所定風速以下の場合、前記制御部による遮断部の制御を実行する、請求項１又は２に記載の冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項４】
前記遮断部は、枠体と、該枠体に取り付けられた、互いに平行に配置された複数の細長い羽板であって、前記枠体に対する該羽板の取付角度が調整自在な羽板と、を有する、請求項１から３の何れか１項に記載の冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項５】
前記遮断部は、前記遮断部が遮断状態となることで滞留する冷排熱の上昇を抑制するひさし部を備える請求項１から４の何れか１項に記載の冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項６】
前記室外機は、前記冷排熱の吹出口に、該冷排熱の吹出方向を調整する吹出方向調整部を更に備え、
前記制御部は、前記大気温度と前記地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度が所定温度を上回る場合、前記吹出口から排出される冷排熱の吹出方向が下向きとなるよう前記吹出方向調整部を制御する、請求項１から５の何れか１項に記載の冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項７】
前記室外機から排出される冷排熱によって、該室外機と前記遮断部との間の領域と、前記冷排熱の流れにおいて前記遮断部よりも下流側の領域と、を冷却する場合において、
前記制御部は、前記温度情報取得部で取得された温度情報に含まれる何れか一方の温度が所定温度を上回る場合、前記遮断部を前記遮断状態とし、
前記温度情報取得部は、前記遮断部が遮断状態において、前記室外機と前記遮断部との間の領域の温度情報を取得し、
前記制御部は、前記温度情報取得部で取得された温度情報に含まれる何れか一方の温度が目標温度になると、前記遮断部を前記非遮断状態とする、請求項１から６の何れか１項に記載の冷排熱を用いた冷却システム。
【請求項８】
ヒートポンプ給湯機の冷排熱を利用して屋外の気温を低減させる冷排熱を用いた冷却装置であって、
前記屋外の温度に関する温度情報であって、大気温度と地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度を含む温度情報を取得する温度情報取得部と、
前記温度情報取得部で取得された温度情報に基づいて、前記ヒートポンプ給湯機の室外機から排出される前記冷排熱が流れる流路に設けられ、該冷排熱の流れを遮断する遮断状態と該冷排熱の流れを遮断しない非遮断状態とを有する遮断部が遮断状態又は非遮断状態となるよう該遮断部を制御する制御部と、を備える冷排熱を用いた冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷排熱を用いた冷却システム及び冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気熱でお湯を沸かすヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を利用する技術が知られている。例えば、特許文献１には、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を建物内の部屋に隣接して設けられた閉空間に導入して蓄え、蓄えた冷気を部屋へ供給する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、ヒートポンプ式湯沸し装置（ヒートポンプ給湯機）から排出される冷風を、地中に埋入した二重管構造の熱交換器に通すことで、冷風の廃熱を地中に蓄熱し、該熱交換器に空気を流すことで、該空気と該蓄熱された地熱との間で熱交換させ、地中に蓄熱した熱を外に運び出して利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６８２３号公報
【特許文献２】特開２００７−２５５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大気熱でお湯を沸かすヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を利用する技術が知られている。冷排熱を利用する技術として、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を建物内や地中に蓄える技術がある。また、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱により、室外機周辺の屋外の気温の低減効果があることが近年の研究により明らかになりつつある。しかしながら、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を有効に活用して屋外の気温の低減を図る技術は知られておらず、このような技術の開発が望まれている。
【０００６】
本発明では、上記した背景に鑑み、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を利用して、屋外の気温の低減を図る技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上述した課題を解決するため、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱が流れる流路に冷排熱の流れを一時的に遮断する遮断部を設け、冷排熱が流れる領域の気温が高い場合には冷排熱の流れを遮断して冷排熱を滞留させることとした。冷排熱が滞留することで、冷排熱が滞留する領域の地表面が効率よく冷却される。
【０００８】
より詳細には、本発明は、ヒートポンプ給湯機の冷排熱を利用して屋外の気温を低減させる冷排熱を用いた冷却システムであって、前記ヒートポンプ給湯機の室外機から排出される前記冷排熱が流れる流路に設けられ、該冷排熱の流れを遮断する遮断状態と該冷排熱の流れを遮断しない非遮断状態とを有する遮断部と、前記屋外の温度に関する温度情報であって、大気温度と地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度を含む温度情報を取得する温度情報取得部と、前記温度情報取得部で取得された温度情報に基づいて、前記遮断部が前記遮断状態又は前記非遮断状態となるよう該遮断部を制御する制御部と、を備える。
【０００９】
ヒートポンプ給湯機は、冷媒の温度が屋外の気温より低い時に空気熱を取り込み、冷媒
の温度が上昇した時に熱を放出することにより、空気熱を運んで給湯や暖房に利用する。換言すると、ヒートポンプ給湯機は、屋外の空気から熱を奪ってお湯を沸かし、その結果、室外機を通じて冷排熱を排出する。本発明の冷排熱を用いた冷却システム（以下、単に冷却システムともいう）は、この冷排熱を利用して屋外の気温、特にヒートポンプ給湯機の周辺の気温を低減させる。
【００１０】
冷排熱が流れる流路とは、排出された冷排熱が通る領域であり、流路の幅や長さに制限があるものではない。室外機側を上流とすると、下流に向けて流路の幅は徐々に広くなる。遮断部を設ける位置は、流路であれば特に限定されないが、例えば室外機の正面とした場合、遮断部を室外機の正面に設け、遮断状態とすることで、水平方向における冷排熱の流れを効果的に遮断することができる。遮断部は、冷排熱の流れを遮断する遮断状態と、冷排熱の流れを遮断しない非遮断状態とを含む動作状態を有し、制御部によって動作状態が制御される。遮断状態とは、漏れなどの意図しない場合を除き、基本的には冷排熱を完全に遮断する状態である。これに対し、非遮断状態には、冷排熱の流れの一部しか遮断されない状態が含まれる。また、冷排熱の流れの一部しか遮断されない状態には、意図的に冷排熱の流れの一部を遮断しない状態、例えば、冷排熱が遮断部を通過する割合を低下させる態様や、遮断部を、冷排熱の流れを遮断する領域と冷排熱の流れを遮断しない領域とに区分けする態様が含まれる。
【００１１】
遮断部が遮断状態となることで、遮断された冷排熱が、室外機と遮断部との間で滞留し、滞留した冷排熱の下方にある地表面が冷却される。地表面温度が冷却されると、地表面温度が高い場合と比べて、室外機と遮断部との間に存在する空気の温度と地表面温度との差が小さくなり、その結果、上記空気の温度と地表面温度との差によって生じる対流が起こり難くなる。これにより、冷排熱の移動が抑えられ、より効果的に冷排熱が滞留することになり、更に効率よく滞留する冷排熱の下方の地表面を冷却することが可能となる。
【００１２】
温度情報取得部は、屋外の温度に関する温度情報を取得する。温度情報取得部は、温度情報を検知する検知部の他、温度情報が入力される入力部を含む。温度情報には、屋外の空気の温度（以下、大気温度ともいう）、地表面温度が含まれる。温度情報としては、室外機と遮断部との間に存在する空気の温度、室外機と遮断部との間に存在する地表面の温度を取得することが好ましい。但し、温度情報は、室外機が設置される箇所を含む所定の地域単位で取得可能な場合には、地域単位で取得される温度情報を取得するようにしてもよい。制御部は、温度情報取得部で取得された温度情報に基づいて、遮断部を遮断状態又は非遮断状態とする。
【００１３】
ここで、本発明において、前記制御部は、前記大気温度と前記地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度が所定温度を上回る場合、前記遮断部を前記遮断状態とするようにしてもよい。所定温度は、ユーザが冷却したい温度として任意に設定することができる。ここで、本発明に係る冷却システムは、ヒートアイランドによる環境影響（特に睡眠障害）の要因の一つとも考えられる、住宅街区における熱帯夜（２５℃以上）を緩和する技術としても好適に用いることができる。そこで、所定温度は、例えば熱帯夜の基準となる２５℃よりも低い値としてもよい。
【００１４】
また、本発明において、前記屋外の風に関する風情報であって、風速を少なくとも含む風情報を取得する風情報取得部を更に備え、前記制御部は、前記風情報取得部に含まれる風速が所定風速以下の場合、前記制御部による遮断部の制御を実行するようにしてもよい。
【００１５】
例えば、風が強い場合には、遮断部によって冷排熱の流れを遮断したことで得られる冷却効果も低く、また、冷排熱を遮断せずに通気性をよくした方が、効果的に地表面を冷却
できる場合もある。そこで、本発明では、上記のように風情報に含まれる風速に応じて制御部による遮断部の制御を実行することでより効率のよい制御が可能となる。所定風速は、例えば１．０ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは０．５ｍ／ｓｅｃとすることができる。所定風速は、室外機が設置される建物の位置、大きさ、向きや、遮断部の位置、大きさ、向き等に基づいて適宜設定することができる。なお、風情報には、上記風速の他、風向を含めることができる。例えば、制御部は、風向と冷排熱の流れる向きが同じである場合には、風向による影響は少ないことから、遮断部の制御を行う。一方、制御部は、風向と冷排熱の流れる向きが交わる場合や対向する場合には、風向による影響が大きいことから、遮断部の制御を行わないようにしてもよい。風向も考慮した制御を行うことで自然条件を踏まえたより適切な制御が可能となる。風情報取得部は、風情報を検知する検知部の他、風情報が入力される入力部を含む。
【００１６】
また、本発明において、前記遮断部は、枠体と、該枠体に取り付けられた、互いに平行に配置された複数の細長い羽板であって、前記枠体に対する該羽板の取付角度が調整自在な羽板と、を有する構成としてもよい。遮断部を上記のように構成することで、冷排熱の流れの遮断と非遮断を容易に実現できる。なお、遮断部は、上記態様に代えて、開閉扉やシャッターを用いたものでもよい。また、遮断部は、上記細長い羽板を用いた態様、開閉扉を用いた態様、シャッターを用いた態様を組み合わせてもよい。
【００１７】
また、本発明において、前記遮断部は、前記遮断部が遮断状態となることで滞留する冷排熱の上昇を抑制するひさし部を備える構成としてもよい。これにより、冷排熱の上昇を抑制することができ、その結果、冷排熱が滞留する領域の下方の地表面をより効果的に冷却することができる。
【００１８】
ここで、本発明において、前記室外機は、前記冷排熱の吹出口に、該冷排熱の吹出方向を調整する吹出方向調整部を更に備え、前記制御部は、前記大気温度と前記地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度が所定温度を上回る場合、前記吹出口から排出される冷排熱の吹出方向が下向きとなるよう前記吹出方向調整部を制御するようにしてもよい。
【００１９】
下向きには、吹出方向が水平方向よりもやや下方を向いている場合から鉛直下方を向いている場合が含まれる。一方、上向きには、吹出方向が水平方向よりもやや上方を向いている場合から鉛直上方を向いている場合が含まれる。温度情報取得部で取得された温度（大気温度と前記地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度）が所定温度を上回る場合、吹出方向が下向きとなるようにすることでより効果的に地表面を冷却することができる。吹出方向の調整は、吹出口から地表面までの距離や室外機から遮断部までの距離に応じて設定することができる。なお、屋外の空気の温度が十分に低い場合（例えば、冬）では、地表面を冷却する必要がなく、また、冷排熱は滞留させずに逃がした方がよい。従って、屋外の空気の温度が十分に低い場合は、吹出方向を上向きにすることが好ましい。
【００２０】
ここで、本発明において、前記室外機から排出される冷排熱によって、該室外機と前記遮断部との間の領域と、前記冷排熱の流れにおいて前記遮断部よりも下流側の領域と、を冷却する場合において、前記制御部は、前記温度情報取得部で取得された温度情報に含まれる何れか一方の温度が所定温度を上回る場合、前記遮断部を前記遮断状態とし、前記温度情報取得部は、前記遮断部が遮断状態において、前記室外機と前記遮断部との間の領域の温度情報を取得し、前記制御部は、前記温度情報取得部で取得された温度情報に含まれる何れか一方の温度が目標温度になると、前記遮断部を前記非遮断状態とするようにしてもよい。
【００２１】
本発明によれば、室外機と遮断部との間の領域だけでなく、冷排熱の流れにおいて遮断部よりも下流側の領域を冷却することが可能となる。すなわち、本発明では、遮断部の遮
断状態を適宜切り替えることで、室外機の周辺を段階的に冷却することができる。本発明の効果が発揮されるシチュエーションとしては、例えば、隣接する建物同士の境界に遮断部が設けられ、一方の建物にのみヒートポンプ給湯機の室外機が存在する場合が例示される。この場合、遮断部を遮断状態とすることで、まずは、室外機を備える建物側の領域を優先的に冷却する。そして、室外機からの冷排熱を利用して、室外機を有しない建物側の領域を冷却する。室外機と前記遮断部との間の領域の温度は、室外機と前記遮断部との間に存在する大気温度と室外機と前記遮断部との間に存在する地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度とすることができる。目標温度は、任意に設定することができる。
【００２２】
また、本発明は、上述した冷排熱を用いた冷却システムを構成する冷却装置として特定することもできる。すなわち、本発明は、ヒートポンプ給湯機の冷排熱を利用して屋外の気温を低減させる冷排熱を用いた冷却装置であって、前記屋外の温度に関する温度情報であって、大気温度と地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度を含む温度情報を取得する温度情報取得部と、前記温度情報取得部で取得された温度情報に基づいて、前記ヒートポンプ給湯機の室外機から排出される前記冷排熱が流れる流路に設けられ、該冷排熱の流れを遮断する遮断状態と該冷排熱の流れを遮断しない非遮断状態とを有する遮断部が遮断状態又は非遮断状態となるよう該遮断部を制御する制御部と、を備える。
【００２３】
また、本発明は、冷排熱を用いた冷却方法として特定することもできる。具体的には、本発明は、ヒートポンプ給湯機の冷排熱を利用して屋外の気温を低減させる冷排熱を用いた冷却方法であって、前記屋外の温度に関する温度情報であって、大気温度と地表面温度とのうち少なくとも何れか一方の温度を含む温度情報を取得する温度情報取得ステップと、前記温度情報取得ステップで取得された温度情報に基づいて、前記ヒートポンプ給湯機の室外機から排出される前記冷排熱が流れる流路に設けられ、該冷排熱の流れを遮断する遮断状態と該冷排熱の流れを遮断しない非遮断状態とを有する遮断部が遮断状態又は非遮断状態となるよう該遮断部を制御する制御ステップと、をコンピュータが実行する。
【００２４】
また、本発明は、上記冷排熱を用いた冷却方法を実現させるプログラムであってもよい。更に、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この場合、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。なお、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、又は化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ヒートポンプ給湯機から排出される冷排熱を利用して、屋外の気温の低減を図る技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第一実施形態に係る冷却システムの設置状況の概略図を示す。
【図２】第一実施形態に係るヒートポンプユニット及び遮断部の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。
【図３】第一実施形態に係る冷却システムの構成を示す。
【図４】第一実施形態に係る冷却システムの第一冷却処理を示す。
【図５】地表面温度による対流領域のイメージ図を示す。
【図６】第一冷却処理テーブルの一例を示す。
【図７】第二冷却処理を実行する場合における、第一実施形態に係るヒートポンプユニット及び遮断部の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。
【図８】第一実施形態に係る冷却システムの第二冷却処理を示す。
【図９】第二実施形態に係るヒートポンプユニット及び遮断部の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。
【図１０】第二実施形態に係る冷却システムの構成を示す。
【図１１】第二実施形態に係る冷却システムの第三冷却処理を示す。
【図１２】第三冷却処理テーブルの一例を示す。
【図１３】第四冷却処理を実行する場合における、第二実施形態に係るヒートポンプユニット及び遮断部の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。
【図１４】第二実施形態の冷却システムの第四冷却処理を示す。
【図１５】変形例に係るヒートポンプユニット及び遮断部の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[第一実施形態]
次に、本発明に係る冷排熱を用いた冷却システム（以下、単に冷却システムという）の第一実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、第一実施形態に係る冷却システム１００の設置状況の概略図を示す。図２は、第一実施形態に係るヒートポンプユニット２及び遮断部７の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。図２の上図は、遮断部７が非遮断状態を示し、図２の下図は、遮断部７が遮断状態を示す。図２の矢印は、冷排熱の流れを示す。また、図３は、第一実施形態に係る冷却システム１００の構成を示す。
【００２８】
＜構成＞
冷却システム１００は、ヒートポンプ給湯機１からの冷排熱を遮断可能な遮断部７、大気温度を検知する大気温度センサ５１、地表面温度を検知する地表面温度センサ５２、風力を検知する風力センサ５３、風向を検知する風向センサ５４、遮断部７を制御する制御部４０を格納する情報処理装置４、を備える。
【００２９】
第一実施形態のヒートポンプ給湯機１は、ヒートポンプユニット２と貯湯タンクユニット３とを備え、屋外の空気の熱を利用してお湯を沸かす。ヒートポンプユニット２は、本発明の室外機に相当し、屋外の空気を吸入すると共に冷排熱を排出する吹出口２１、ファン２２、吸入した空気と冷媒との間で熱交換を行う空気熱交換器２３、冷媒を圧縮して高温化する圧縮機２４、圧縮機２４から送出された圧縮冷媒と水との間で熱交換を行う水熱交換器２５、水熱交換器２５から送出された冷媒を低温化する膨張弁２６、を備える。空気熱交換器２３、圧縮機２４、水熱交換器２５、膨張弁２６は、冷媒が流れる配管によって互いに接続されている。ヒートポンプユニット２内を循環する冷媒には、ＣＯ2冷媒が
例示される。圧縮機２４で冷媒を圧縮する際のエネルギーには、電気エネルギーを用いることが好ましいが、ガスエネルギーを用いてもよい。
【００３０】
貯湯タンクユニット３は、湯を貯える貯湯タンク３１を備え、建物９内の浴槽９１やキッチンなど、お湯が必要とされる箇所にお湯を供給する。貯湯タンク３１は、貯湯タンク３１に加えて、貯湯タンク３１内の温度を検知する温度センサ３２、浴槽９１からの湯を貯湯タンク３１に循環させる循環ポンプ３４、供給する湯量を調整する湯弁３３を更に備える。
【００３１】
情報処理装置４は、本発明の冷排熱を用いた冷却装置に相当し、処理部４０を格納するとともに、表示部６１及び操作部６２を備える。情報処理装置４は、ヒートポンプ給湯機１に組み込んでもよく、また、ヒートポンプ給湯機１とは別に構成してもよい。ヒートポンプ給湯機１に予め表示部６１や操作部６２が設けられている場合には、既設の表示部６１や操作部６２を用いることができる。この場合、情報処理装置４は、制御部４０のみを有する構成とすることができる。制御部４０は、屋外の温度に関する温度情報、屋外の風に関する風情報、ヒートポンプユニット２の運転状態に関する運転情報に基づいて、遮断
部７を制御する。より詳細には、制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４
１、メモリ４２を有するコンピュータと、コンピュータ上で実行されるプログラムによって実現される。制御部４０は、各種情報を取得する情報取得部４３、情報取得部４３で取得された各種情報に基づいて遮断部７の動作状態を決定する決定部４４、決定部４４で決定された動作状態を制御信号として遮断部７の駆動部７３へ出力する出力部４５を含む各機能部を備える。そして、これら機能部が有する機能がコンピュータによって実行されることで、遮断部７の動作状態が変更される。上記機能部は、専用のプロセッサとして構成してもよい。なお、制御部４０が行う処理の詳細については、後述する。
【００３２】
大気温度センサ５１は、屋外の空気の温度（大気温度）として、ヒートポンプユニット２の周辺の空気の温度を検知する。大気温度センサ５１は、例えば、地表面から１．２５ｍから２．０ｍの高さに設置され、設置高さにおける空気の温度を検知する。大気温度センサ５１の設置箇所や設置高さは上記に限定されるものではない。大気温度センサ５１は、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域に設置することで、ヒートポンプユニット２周辺の空気の温度をより正確に検知することができる。但し、大気温度センサ５１の設置場所は、必ずしもヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域である必要はなく、建物９の周辺の空気の温度が検知可能な場所であればよい。地表面温度センサ５２は、地表面の温度として、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間に存在する地表面温度を検知する。上記各温度情報取得部は、既存の温度センサによって構成することができる。大気温度センサ５１、地表面温度センサ５２は、本発明の温度情報取得部に相当する。なお、第一実施形態に係る冷却システム１００は、大気温度センサ５１と地表面温度センサ５２の双方を備えるが、一方のみを備える構成でもよい。また、大気温度や地表面温度が外部から取得できる場合には、冷却システム１００は、大気温度センサ５１や地表面温度センサ５２を有しない構成としてもよい。この場合、情報取得部４３のみが本発明の温度情報取得部に相当する。
【００３３】
風力センサ５３は、屋外の風力として、ヒートポンプユニット２の周辺の風力を検知する。また、風向センサ５４は、屋外の風向として、ヒートポンプユニット２の周辺の風向を検知する。風力センサ５３や風向センサ５４は、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域に設置することで、ヒートポンプユニット２周辺の風力や風向をより正確に検知することができる。但し、風力センサ５３や風向センサ５４の設置場所は、必ずしもヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域である必要はなく、建物９の周辺の風力や風向が検知可能な場所であればよい。風力センサ５３と風向センサ５４は、一体として構成してもよい。風力センサ５３は、既存の風力センサ、風向センサ５４は、既存の風向センサによって構成することができる。なお、第一実施形態に係る冷却システム１００は、風力センサ５３と風向センサ５３の双方を備えるが、一方のみ、又は、風力センサ５２及び風向センサ５３のいずれも有しない簡易な構成としてもよい。また、風力や風向が外部から取得できる場合には、冷却システム１００は、風力センサ５３や風向センサ５４を有しない構成としてもよい。この場合、情報取得部４３のみが本発明の風情報取得部に相当する。
【００３４】
表示部６１は、上記各センサで検知された情報や遮断部７の動作状態等を表示する。表示部６１は、例えば液晶ディスプレイによって構成することができる。操作部６２は、温度設定を含むユーザからの所定の指示を受け付ける。表示部６１と操作部６２は、制御部４０によって制御される。また、表示部６１と操作部６２は、例えば、タッチパネルディスプレイとし、一体的に構成してもよい。なお、上述したように、ヒートポンプ給湯機１に予め表示部６１や操作部６２が設けられている場合には、既設の表示部６１や操作部６２を用いてもよく、この場合、情報処理装置４は、制御部４０のみを有する構成とすることができる。
【００３５】
遮断部７は、枠体７１、複数の羽板７２、駆動部７３を備え、複数の羽板７２の取付角度を変更することで開口率が調整自在なルーバとして構成されている。枠体７１は、複数の羽板７２を支持し、柱と梁によって構成されている。枠体７１は、複数の羽板７２を支持できる構成あればよく、その構成は限定されない。複数の羽板７２は、枠体７１に取り付けられ、互いに平行に配置されている。複数の羽板７２は、水平軸を回動軸として回動自在であり、枠体７１に対する取付角度が変更自在である。この取付角度の変更は、モータなどの駆動部７３によって行われ、その結果、遮断部７は、遮断状態又は非遮断状態となる。換言すると、制御部４０によって、遮断部７の開口率が変更自在である。例えば、遮断部７は、枠体７１を構成する垂直な柱に対する角度が約５度では、開口率が０％、つまり、遮断状態を形成する（図２の下図を参照）。また、遮断部７は、枠体７１を構成する垂直な柱に対する角度が９０度では、開口率が１００％、つまり、非遮断状態を形成する（図２の上図を参照）。従って、枠体７１を構成する垂直な柱に対する角度が４５度では、遮断部７は、開口率４５％となる。開口率４５％は、遮断状態に含まれる。第一実施形態では、羽板７２の一部を重ねる構成とすることで遮断状態における遮断性能を高めているため、取付角度が約５度であるが、遮断状態では羽板７２が面一になるようにしてもよい。この場合、取付角度が０度で開口率が０％となる。
【００３６】
遮断部７の動作状態、換言すると開口率を変更することで、冷却システム１００の動作時では、地表面の冷却能力をコントロールすることができる。また、遮断部７は、冷却システムの動作時以外では、隣接する領域の境界として機能し、開口率を変更することで、通気の度合いや目隠しの度合いを調整することができる。冷却システム１００の動作時以外の開口率、換言すると、開口率の初期値は、操作部６２を通じて任意に設定することができる。冷却システム１００の動作時における、遮断部７の動作の詳細については、後述する。
【００３７】
なお、第一実施形態の遮断部７は、羽板７２が水平軸を回動軸として回動自在であるが、遮断部７は、垂直軸を回動軸として回動自在な構成でもよい。また、遮断部７は、垂直軸を回動軸としての回動自在な扉によって構成してもよい。更に、遮断部７は、垂直方向又は水平方向にスライド自在なスライド板を備え、スライド板のスライド位置を変更することで開口率を変更自在なシャッターによって構成してもよい。
【００３８】
＜動作例＞
次に、第一実施形態に係る冷却システムの動作例について説明する。
【００３９】
（第一冷却処理）
図４は、第一実施形態に係る冷却システムの第一冷却処理を示す。第一冷却処理では、ヒートポンプユニット２の運転情報、温度情報としての大気温度、風情報としての風力に基づいて遮断部７の動作状態（遮断状態、非遮断状態）が制御される。換言すると、ルーバからなる遮断部７の開口率が変更される。なお、第一冷却処理は、例えば制御部４０内にタイマを設け、所定の時間となると処理が開始される。所定の時間は、例えば午前４時から６時の間で任意に設定することができる。夏場では、明け方の４時から６時における気温低減効果が最も高いことが知られており、この時間帯において第一冷却処理を実行することで、自然による気温低減効果と第一冷却処理による気温低減効果の相乗効果を得ることができる。以下、具体的に説明する。
【００４０】
ステップＳ０１では、情報取得部４３は、ヒートポンプユニット２の運転情報を取得する。運転情報は、ヒートポンプユニット２の運転状態に関する情報であり、換言するとヒートポンプユニット２の電源がＯＮ／ＯＦＦであるか否かを判断するための情報である。このような運転情報は、ヒートポンプユニット２の電源部、配線、又は制御部等から電流値や電圧値として取得することができる。ヒートポンプユニット２の運転情報が取得され
ると、ステップＳ０２へ進む。
【００４１】
ステップＳ０２では、決定部４４は、運転情報に基づいて、ヒートポンプユニット２が運転中であるか否かを判断する。例えば、決定部４４は、取得した電流値がヒートポンプユニット２の運転中に必要とする所定の電流値を上回っている場合、ヒートポンプユニット２が運転中であると判断する。一方、決定部４４は、取得した電流値がヒートポンプユニット２の運転中に必要とする所定の電流値を上回っていない場合、ヒートポンプユニット２は停止中であると判断する。ヒートポンプユニット２が運転中であると判断されると、ステップＳ０３へ進む。一方、ヒートポンプユニット２が運転中であると判断されなかった場合、ステップＳ０１へ戻る。
【００４２】
ステップＳ０３では、情報取得部４３は、風情報を取得する。風情報とは、屋外の風に関する情報であり、風力と風向に関する情報が含まれる。第一実施形態では、風情報として、風力が取得される。風力は、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間に設置された風力センサ５３によって検知され、検知された風力が電気信号として情報取得部４３へ入力される。風情報が取得されると、ステップＳ０４へ進む。
【００４３】
ステップＳ０４では、決定部４４は、風情報に基づいて、風力が所定値以下であるか否かを判断する。例えば、決定部４４は、取得した風力が０．５ｍ／ｓｅｃ以下である場合、風が弱く、冷排熱による冷却効果が得られると判断する。一方、決定部４４は、取得した風力が０．５ｍ／ｓｅｃを上回る場合、風が強く、冷排熱による冷却効果が十分に得られないと判断する。風力が所定値以下である場合、ステップＳ０５へ進む。一方、風力が所定値を上回る場合、再度ステップＳ０３へ進む。
【００４４】
なお、風力に加えて風向を取得する場合、決定部４４は、例えば、以下のように判断することができる。例えば、決定部４４は、風向と冷排熱が流れる向きが同じである場合には、風向による影響は少ないことから、冷排熱による冷却効果が得られると判断し、大気温度に基づく制御を行う。一方、決定部４４は、風向と冷排熱が流れる向きが交わる場合や対向する場合には、風向による影響が大きいことから、冷排熱による冷却効果が十分に得られないと判断し、温度に基づく制御を行わないようにする。例えば、決定部４４は、冷排熱が流れる向きが南向きの場合、風向が南向きであれば、風向による影響は少ないことから、冷排熱による冷却効果が得られると判断し、遮断部７の制御を行う。一方で、冷排熱が流れる向きが南向きの場合において、風向が東向き、西向き、北向きであれば、風向による影響が大きいことから、冷排熱による冷却効果が十分に得られないと判断し、遮断部７の制御を行わないようにする。風向も考慮した制御を行うことで自然条件を踏まえたより適切な制御が可能となる。
【００４５】
ステップＳ０５では、情報取得部４３は、温度情報を取得する。温度情報とは、屋外の温度に関する情報であり、大気温度と地表面温度が含まれる。第一実施形態では、温度情報として、大気温度が取得される。なお、温度情報として、地表面温度を取得してもよい。また、大気温度と地表面温度の双方を取得し、例えば、高い方の温度を基準とするようにしてもよい。大気温度は、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間に設置された大気温度センサ５１によって検知され、検知された大気温度が電気信号として情報取得部４３へ入力される。温度情報が取得されると、ステップＳ０６へ進む。
【００４６】
ステップＳ０６では、決定部４４は、取得した大気温度が予め設定した設定温度以上か否かを判断する。例えば、決定部４４は、取得した大気温度が２０℃以上であるか否かを判断する。大気温度が設定温度以上である場合、ステップＳ０７へ進む。一方、大気温度が設定温度を下回る場合、ステップＳ０８へ進む。
【００４７】
ステップＳ０７では、遮断部７が遮断状態となる。具体的には、決定部４４は、取得した大気温度が２０℃以上の場合、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域を冷却する必要があると判断する。そして、遮断部７を遮断状態とする旨の制御信号（開口率０％とする制御信号）が、出力部４５から駆動部７３に対して出力される。駆動部７３に遮断状態とする旨の制御信号が入力されると、駆動部７３が駆動し、遮断部７が遮断状態、すなわち、開口率０％となる。つまり、冷排熱の流れが遮断される（図２の下図を参照）。遮断部７が遮断状態となることで、遮断された冷排熱が、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間で滞留し、滞留した冷排熱の下方にある地表面が冷却される。地表面が冷却されると、地表面温度が高い場合と比べて、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間に存在する空気の温度と地表面温度との差が小さくなり、その結果、上記空気の温度と地表面温度との差によって生じる対流が起こり難くなる。これにより、冷排熱の移動が抑えられ、より効果的に冷排熱が滞留することになり、更に効率よく滞留する冷排熱の下方の地表面を冷却することが可能となる。なお、図５は、地表面温度による対流領域のイメージ図を示す。図５の上図は、地表面温度が高い場合を示し、図５の下図は、地表面温度が低い場合を示す。図５に示すように、地表面温度が低い場合の方が、冷排熱が滞留しやすくなる。
【００４８】
ステップＳ０８では、遮断部７が非遮断状態となる。具体的には、決定部４４は、取得した大気温度が２０℃を下回る場合、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域を冷却する必要がないと判断する。そして、遮断部７を非遮断状態とする旨の制御信号（開口率１００％とする制御信号）が、出力部４５から駆動部７３に対して出力される。駆動部７３に遮断状態とする旨の制御信号が入力されると、駆動部７３が駆動し、遮断部７が非遮断状態、すなわち、開口率１００％となる（図２の上図を参照）。つまり、冷排熱は、遮断部７を通過することになる。なお、非遮断状態における開口率は、任意に設定することができる。
【００４９】
遮断部７が遮断状態又は非遮断状態となると第一冷却処理が終了する。なお、ステップＳ０１からステップＳ０８の処理は、繰り返し行ってもよく、また、所定時間経過後、終了するようにしてもよい。第一冷却処理が終了すると、遮断部７は、予め設定された開口率となる。
【００５０】
上述した第一冷却処理における処理の順序は、一例にすぎない。すなわち、上述した第一冷却処理では、運転情報、風情報、温度情報の順序で情報を取得したが、各情報の取得順序は、適宜入れ替えることができる。また、最も簡易な処理としては、温度情報のみを取得し、温度情報に基づいて遮断部の動作状態を決定するようにしてもよい。温度情報は、大気温度と地表面温度のいずれもよい。また、上述した第一冷却処理は、図６に示す第一冷却処理テーブルに基づいて行うことができる。図６は、第一冷却処理テーブルの一例を示す。図６に示すように、第一冷却処理では、ヒートポンプユニット２の電源がＯＮ、風力＜０．５ｍ／ｓｅｃ、大気温度≧２０℃の場合のみ、遮断部７が遮断状態となる。なお、大気温度が十分に低い場合（例えば、冬）では、地表面を冷却する必要がない。そこで、季節に対応する設定モードを設け、冬が選択された場合には、一律に非遮断状態又は遮断状態とするようにしてもよい。
【００５１】
（第二冷却処理）
図７は、第二冷却処理を実行する場合における、第一実施形態に係るヒートポンプユニット２及び遮断部７の設置状況及び遮断部７の動作状態を示す。図７では、建物９と隣接建物９ａの間に遮断部７が設置され、ヒートポンプユニット２は、建物９側にのみ設けられている。第二冷却処理では、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域（第二冷却処理では、以下、第一領域と称する）だけでなく、冷排熱の流れにおいて遮断部７よりも下流側の隣接領域（以下、第二領域と称する）を冷却する。すなわち、第二冷却処理で
は、遮断部７の動作状態を適宜切り替えることで、ヒートポンプユニット２の周辺を段階的に冷却することができる。なお、図７の上図は、第一領域を冷却するため、遮断部７が遮断状態である様子を示し、図７の下図は、第二領域を冷却するため、遮断部７が非遮断状態である様子を示す。図７の矢印は、冷排熱の流れを示す。
【００５２】
図８は、第一実施形態に係る冷却システムの第二冷却処理を示す。第二冷却処理においても第一冷却処理と同様にステップＳ０１からステップＳ０８までの処理が実行される。次に、ステップＳ０９では、情報取得部４３は、温度情報を取得する。具体的には、情報取得部４３は、温度情報として、地表面温度を取得する。地表面温度は、第一領域の地表面温度である。地表面温度が取得されるとステップＳ１０へ進む。なお、情報取得部４３は、地表面温度に代えて大気温度を取得してもよい。
【００５３】
ステップＳ１０では、決定部４４は、地表面温度が予め設定された目標温度に達したか否かを判断する。例えば、目標温度を１８℃とした場合、決定部４４は、地表面温度が１８℃以下であるか否かを判断する。地表面温度が目標温度以下である場合、ステップＳ１１へ進む。一方、地表面温度が目標温度を上回る場合、ステップＳ０９へ戻る。
【００５４】
ステップＳ１１では、遮断部７が非遮断状態となる。具体的には、決定部４４は、地表面温度が目標温度以下の場合、第一領域の地表面が冷却されたと判断する。そして、遮断部７を非遮断状態とする旨の制御信号が、出力部４５から駆動部７３に対して出力される。駆動部７３に上記制御信号が入力されると、駆動部７３が駆動し、遮断部７が非遮断状態となる。なお、ステップＳ１１における非遮断状態は、例えば開口率８０％とする。開口率８０％では、羽板７２が第二領域に向けて斜め下方を指すため、遮断部７を通過する際に冷排熱の流れる方向が下向きに変更される。その結果、効率よく第二領域の地表面を冷却することが可能となる。開口率、換言すると取付角度は、冷排熱の風量や風速、第二領域の面積等に応じて適宜設定することができる。取付角度を９０度とし、開口率を１００％としてもよいが、開口率８０％とすることでより効果的に第二領域の地表面を冷却することができる。
【００５５】
遮断部７の羽板７２が非遮断状態となると第二冷却処理が終了する。なお、ステップＳ０１からステップＳ１１の処理は、繰り返し行ってもよく、また、所定時間経過後、終了するようにしてもよい。また、第二領域にも地表面温度センサを設け、第二領域の地表面温度が目標温度以上になると、再度第一領域の地表面を冷却するようにしてもよい。第二冷却処理が終了すると、遮断部７は、予め設定された開口率となる。このように、第二冷却処理によれば、遮断部７の動作状態を適宜切り替えることで、第一領域だけでなく、第一領域に隣接する第二領域についても冷却することができる。
【００５６】
[第二実施形態]
次に、第二実施形態に係る冷却システムについて説明する。なお、第一実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明は割愛する。以下、第一実施形態に係る冷却システム１００との相違点を中心に説明する。
【００５７】
＜構成＞
図９は、第二実施形態に係るヒートポンプユニット２及び遮断部７の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。図９の上図は、遮断部７が非遮断状態を示し、図９の下図は、遮断部７が遮断状態を示す。図９の矢印は、冷排熱の流れを示す。図１０は、第二実施形態に係る冷却システム１０１の構成を示す。
【００５８】
第二実施形態に係る冷却システム１０１は、ヒートポンプユニット２の吹出口２１に冷排熱の吹出方向を調整する吹出方向調整部８を備える点で、第一実施形態に係る冷却シス
テム１００と構成が異なる。
【００５９】
第二実施形態に係る吹出方向調整部８は、５枚の細長状の垂直方向調整板８１を備え、垂直方向調整板８１が調整部用枠体（図示せず）に回動自在に接続されている。垂直方向調整板８１の調整部用枠体に対する取付角度を変更することで、冷排熱の吹出方向、特に垂直方向の吹出方向を変更することができる。なお、垂直方向調整板８１の枚数は、特に限定されない。また、冷排熱の吹出方向のうち、水平方向における吹き出し方向を調整自在な水平方向調整板を更に設けてもよい。これにより、垂直方向だけではなく、水平方向の吹出方向の調整も可能となる。
【００６０】
冷排熱の吹出方向の調整、換言すると、垂直方向調整板８１の取付角度の変更は、吹出方向調整部８にモータなどの調整部用駆動部８２を設け、制御部４０が調整部用駆動部８２を制御することで実現される。制御部４０は、第一実施形態の制御部４０が、吹出方向調整部８の制御機能を更に有するようにすればよい。なお、吹出方向調整部８は、調整部用駆動部８２を有さない構成でもよい。この場合、吹出方向調整部８の吹出し方向は、手動によって変更することができる。
【００６１】
＜動作例＞
（第三冷却処理）
図１１は、第二実施形態に係る冷却システムの第三冷却処理を示す。第三冷却処理は、基本的な処理内容が第一冷却処理と同じであり、ヒートポンプユニット２の運転情報、温度情報としての大気温度、風情報としての風力に基づいて遮断部７の動作状態（遮断状態、非遮断状態）が制御される。そして、第三冷却処理では、遮断部７の動作状態が制御される際、吹出方向調整部８も合わせて制御される。
【００６２】
具体的には、第三冷却処理においても第一冷却処理と同様にステップＳ０１からステップＳ０６までの処理が実行される。次に、ステップＳ０７−１では、決定部４４は、取得した大気温度が２０℃以上の場合、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域を冷却する必要があると判断する。そして、遮断部７を遮断状態とする旨の制御信号（開口率０％とする制御信号）が、出力部４５から駆動部７３に対して出力される。駆動部７３に遮断状態とする旨の制御信号が入力されると、駆動部７３が駆動し、遮断部７が遮断状態、すなわち、開口率０％となる。更に、吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１を下向き（本実施形態では、斜め下方）とする旨の制御信号が、出力部４５から調整部用駆動部８２に対して出力される。調整部用駆動部８２に制御信号が入力されると、調整部用駆動部８２が駆動し、吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１が斜め下方を指すように制御される。
【００６３】
遮断部７が遮断状態となることで、遮断された冷排熱が、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間で滞留し、滞留した冷排熱の下方にある地表面が冷却される。また、第二実施形態では、冷排熱の吹出方向が下向き（本実施形態では、斜め下方）に調整されることで、より効果的に冷排熱を滞留させることができ、地表面の冷却が可能となる。例えば、集合住宅の上階に設置されたヒートポンプユニット２から排出される冷排熱の吹出方向を調整する場合には、鉛直下方を指すようにしてもよい。換言すると、吹出方向の調整は、吹出口から地表面までの距離やヒートポンプユニット２から遮断部７までの距離に応じて設定することができる。なお、大気温度が十分に低い場合（例えば、冬）では、地表面を冷却する必要がなく、また、冷排熱は滞留させずに逃がした方がよい。従って、屋外の空気の温度が十分に低い場合は、吹出方向を上向きにしてもよい。
【００６４】
上述した第三冷却処理における処理の順序は、一例にすぎない。また、上述した第三冷却処理は、図１２に示す第三冷却処理テーブルに基づいて行うことができる。図１２は、
第三冷却処理テーブルの一例を示す。図１２に示すように、第三冷却処理では、ヒートポンプユニット２の電源がＯＮ、風力＜０．５ｍ／ｓｅｃ、大気温度≧２０℃の場合のみ、遮断部７が遮断状態となる。また、吹出方向調整部８が下向きとなる。なお、大気温度が十分に低い場合（例えば、冬）では、地表面を冷却する必要がない。そこで、季節に対応する設定モードを設け、冬が選択された場合には、一律に非遮断状態又は遮断状態とするようにしてもよく、この場合、吹出方向調整部８は上向きとすればよい。なお、図１２では、第二実施形態の場合、ヒートポンプユニット２の電源がＯＮ、風力＜０．５ｍ／ｓｅｃ、大気温度≧２０℃の場合のみ、吹出方向調整部８が下向きであり、他の場合では、全て水平となっているが、他の場合における吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１の取付角度は、任意に設定することができる。
【００６５】
（第四冷却処理）
図１３は、第四冷却処理を実行する場合における、第二実施形態に係るヒートポンプユニット２及び遮断部７の設置状況及び遮断部７の動作状態を示す。図１３では、建物９と隣接建物９ａの間に遮断部７が設置され、ヒートポンプユニット２は、建物９側にのみ設けられている。第四冷却処理では、第二冷却処理と同じく、ヒートポンプユニット２と遮断部７との間の領域（第四冷却処理において、以下、第一領域と称する）だけでなく、冷排熱の流れにおいて遮断部７よりも下流側の隣接領域（第四冷却処理において、以下、第二領域と称する）を冷却する。すなわち、第四冷却処理では、遮断部７の動作状態を適宜切り替えることで、ヒートポンプユニット２の周辺を段階的に冷却する。更に、第四冷却処理では、吹出方向調整部８が制御されることで、冷排熱の吹出方向が制御される。なお、図１３の上図は、第一領域を冷却するため、遮断部７が遮断状態である様子を示し、図１３の下図は、第二領域を冷却するため、遮断部７が非遮断状態である様子を示す。図１３の矢印は、冷排熱の流れを示す。
【００６６】
図１４は、第二実施形態の冷却システム１０１の第四冷却処理を示す。第四冷却処理においても第二冷却処理と同様にステップＳ０１からステップＳ０８までの処理が実行される。なお、ステップＳ０７に代えて、第三冷却処理で説明したステップＳ０７−１の処理が行われる。すなわち、ステップＳ０７−１では、遮断部７が遮断状態となり、更に、吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１が下向き（斜め下方）を指すように制御される。
【００６７】
その後、第二冷却処理と同じく、ステップＳ０９、１０が実行される。次に、ステップＳ１１−１では、第二冷却処理のステップＳ１１と同じく、遮断部７が非遮断状態となる。具体的には、決定部４４は、地表面温度が目標温度以下の場合、第一領域の地表面が冷却されたと判断する。そして、遮断部７を非遮断状態とする旨の制御信号が、出力部４５から駆動部７３に対して出力される。駆動部７３に上記制御信号が入力されると、駆動部７３が駆動し、遮断部７が非遮断状態となる。なお、ステップＳ１１−１における非遮断状態は、例えば開口率８０％とする。開口率８０％では、羽板７２が第二領域に向けて斜め下方を指すため、遮断部７を通過する際に冷排熱の流れる方向が下向きに変更される。その結果、効率よく第二領域の地表面を冷却することが可能となる。更に、吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１を水平とする旨の制御信号が、出力部４５から調整部用駆動部８２に対して出力される。調整部用駆動部８２に制御信号が入力されると、調整部用駆動部８２が駆動し、吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１が水平になるように制御される。
【００６８】
吹出方向調整部８の垂直方向調整板８１が水平となることで、冷排熱が効率よく第二領域まで流れるようになり、第一領域だけでなく、第二領域の地表面の冷却が可能となる。また、遮断部７が開口率８０％の場合、羽板７２が第二領域に向けて斜め下方を指すため、遮断部７を通過する際に冷排熱の流れる方向が下向きに変更され、効率よく第二領域の地表面を冷却することが可能となる。
【００６９】
[効果]
以上説明した第一実施形態に係る冷却システム１００および第二実施形態に係る冷却システム１０１によれば、ヒートポンプユニット２から排出される冷排熱が流れる流路に冷排熱の流れを一時的に遮断する遮断部７を設け、冷排熱が流れる領域の気温が高い場合には冷排熱の流れを遮断して冷排熱を滞留させることで、冷排熱が滞留する領域の地表面を効率よく冷却することができる。また、ヒートポンプユニット２が設置されていない隣接建物９ａ側の領域（第二領域）についても、遮断部７の動作状態を変更することで、冷却が可能となる。その結果、ヒートアイランドによる環境影響（特に睡眠障害）の要因の一つとも考えられる、住宅街区における熱帯夜（２５℃以上）を緩和することができる。
【００７０】
また、第二実施形態に係る冷却システム１０１によれば、ヒートポンプユニット２から排出される冷排熱の吹出方向が調整自在であることから、冷却対象となる領域をスポット的に冷却することもできる。
【００７１】
なお、第一実施形態に係る冷却システム１００及び第二実施形態に係る冷却システム１０１は、戸建住宅、集合住宅の何れにも適用可能である。集合住宅の場合、上階に設置されたヒートポンプユニット２から排出される冷排熱は、大気よりも重いことから地表面に向かって流れる。従って、第一実施形態に係る冷却システム１００は、集合住宅にも好適に用いることができる。
【００７２】
＜変形例＞
ここで、図１５は、変形例に係るヒートポンプユニット２及び遮断部７の設置状況及び遮断部の動作状態を示す。変形例では、遮断部７が、遮断状態となることで滞留する冷排熱の上昇を抑制するひさし部７４を備える。これにより、垂直方向における冷排熱の流れを抑制することができ、その結果、滞留する領域の下方の地表面をより効果的に冷却することができる。
【００７３】
ひさし部７４は、板状部材によって構成され、遮断部７が遮断状態においてヒートポンプユニット２側に突出して冷排熱の上昇を抑制する突出状態と、遮断部７の平面と凡そ面一になる収容状態と、を有する。ひさし部７４は、水平軸を回動軸として回動自在である。ひさし部７４の回動は、モータなどのひさし部用駆動部（図示せず）によって行うことができ、その結果、ひさし部７４は、突出状態又は収納状態となる。ひさし部用駆動部の制御は、制御部４０によって行うことができる。なお、ひさし部７４は、ひさし部用駆動部を有さない、手動で回動自在な構成としてもよい。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る冷却システムはこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・ヒートポンプ給湯機
２・・・ヒートポンプユニット
３・・・貯湯タンクユニット
４・・・情報処理装置
７・・・遮断部
８・・・吹出方向調整部
５１・・・大気温度センサ
５２・・・地表面温度センサ
５３・・・風力センサ
５４・・・風向センサ
７１・・・枠体
７２・・・羽板
７３・・・駆動部
７４・・・ひさし部
８１・・・垂直方向調整板
８２・・・調整部用駆動部
１００、１０１・・・冷却システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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