(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急連絡先に発信して緊急連絡先との通信を確立する第１通信確立部と、
前記第１通信確立部によって緊急連絡先との通信が確立されている状態で、他の連絡先への発信操作を受け付ける受付部と、
前記受付部によって他の連絡先への発信操作が受け付けられた場合に、既に確立している緊急連絡先との通信を維持しつつ、当該緊急連絡先との通信で使用されているチャネルを他のチャネルに切り替えるまたは前記使用されているチャネル以外の他のチャネルを用いて、前記他の連絡先との通信を確立する第２通信確立部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１通信確立部によって緊急連絡先との通信が確立された場合に、各種画面を表示する表示部に対して、当該通信装置における通常操作を受け付ける際に表示する所定画面表示させる表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記第１通信確立部によって緊急連絡先との通信がパケット交換ネットワークのチャネルを用いて接続されている状態で、前記第２通信確立部によって前記他の連絡先との通信が前記パケット交換ネットワークのチャネルを用いて接続された場合には、前記第１通信確立部によって通信が接続されていることを示す画面を前記表示部に表示させないように制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記第１通信確立部によって緊急連絡先との通信が確立された場合に、自装置の電源をＯＦＦにする操作が受け付けられると、自装置の電源をＯＮのまま、電源をＯＦＦにしたこと示す偽装画面を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２通信確立部は、前記他のチャネルを用いて確立される前記他の連絡先との通信が切断された場合には、前記他のチャネルから切り替え前のチャネルに再度切り替えて、前記緊急連絡先との通信を確立することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
緊急連絡先に発信して緊急連絡先との通信を確立する第１通信確立ステップと、
前記第１通信確立ステップによって緊急連絡先との通信が確立されている状態で、他の連絡先への発信操作を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップによって他の連絡先への発信操作が受け付けられた場合に、既に確立している緊急連絡先との通信を維持しつつ、当該緊急連絡先との通信で使用されているチャネルを他のチャネルに切り替えるまたは前記使用されているチャネル以外の他のチャネルを用いて、前記他の連絡先との通信を確立する第２通信確立ステップと
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
緊急連絡先に発信して緊急連絡先との通信を確立する第１通信確立手順と、
前記第１通信確立手順によって緊急連絡先との通信が確立されている状態で、他の連絡先への発信操作を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって他の連絡先への発信操作が受け付けられた場合に、既に確立している緊急連絡先との通信を維持しつつ、当該緊急連絡先との通信で使用されているチャネルを他のチャネルに切り替えるまたは前記使用されているチャネル以外の他のチャネルを用いて、前記他の連絡先との通信を確立する第２通信確立手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末などの音声通信端末が警察等の緊急連絡先への緊急通報（例えば、１１０番）で使用する回線は特殊な回線であり、通報者が一方的に電話を切っても、受付側の受理台で回線を切断しない限り、ネットワーク上の回線は強制的に継続される。また、緊急連絡先である受理台は、通報者の呼び返しや逆探知も実施できる。
【０００３】
例えば、１１０番通報の際、１１０番受理台で通報を受けた警察は、通報者との間で会話ができないと、通報自体が事件か否かを判断することができないため、初動捜査を実施することができない。ところが、犯罪者が近くにいるなどの危険性がある事件では、１１０番発信ができたとしても、通話することができない。この場合、警察は、１００番受理台で緊急通報を受信しても、通報者と会話することができず、事件を認識できない。したがって、初動動作が行われず、事件解決も遅れ、被害が拡大する。
【０００４】
そして、このような１１０番通報の際、１１０番通報をしたことを犯罪者等の第３者に気付かれないようにする携帯端末等が開示されている。例えば、緊急通報プログラムなどの特定用途アプリケーションを起動することにより、携帯端末は、１１０番などの緊急情報の発信を開始する。そして、携帯端末は、待受画面を表示したり、画面を表示しないように制御し、１１０番通報先の警察と通信中であることを第３者から隠蔽する。また、携帯端末は、携帯端末の所有者のみが知る緊急通報終了キュー操作を受け付けなければ、１１０番通報先の警察と切断を終了しない。このような携帯端末を用いることで、通報者は、１１０番発信したことを第３者に気付かれずに、警察と通話することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４１３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では、緊急通報を行った端末が第３者に壊される危険性が高く、緊急連絡先との通信が切断されて、緊急情報を提供することができないという課題があった。
【０００７】
具体的には、第３者が、特定用途アプリケーションが起動される携帯端末を奪って発信を行ったとする。この場合、携帯端末のディスプレイは、待受画面を表示していたり、何も表示をしていない状態である。したがって、第３者は、ダイアル番号入力など通常操作で発信を行う。ところが、携帯端末は、例えば１１０番受理台と通信が接続されている状態であるため、第３者からの発信を受け付けない。
【０００８】
この結果、第３者は、不信に思ったり、１１０番に連絡されたことに気付き、携帯端末を破壊する可能性が高い。そして、携帯端末が破壊されると、１１０番受理台との通信が切断されて、警察に緊急情報を提供することができない。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、緊急通報を行ったことを第３者に隠蔽しつつ、緊急連絡先に緊急情報を提供することが可能である通信装置、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する通信装置、通信方法および通信プログラムは、一つの態様において、緊急連絡先に発信して緊急連絡先との通信を確立する第１通信確立部と、前記第１通信確立部によって緊急連絡先との通信が確立されている状態で、他の連絡先への発信操作を受け付ける受付部と、前記受付部によって他の連絡先への発信操作が受け付けられた場合に、既に確立している緊急連絡先との通信を維持しつつ、当該緊急連絡先との通信で使用されているチャネルを他のチャネルに切り替えるまたは前記使用されているチャネル以外の他のチャネルを用いて、前記他の連絡先との通信を確立する第２通信確立部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する通信装置、通信方法および通信プログラムの一つの態様によれば、緊急通報を行ったことを第３者に隠蔽しつつ、緊急連絡先に緊急情報を提供することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る携帯端末を説明する図である。
【図２】図２は、確立されるチャネルの組み合わせを説明する図である。
【図３】図３は、個別チャネルを制御チャネルに切り替える制御を説明する図である。
【図４】図４は、実施例１に係る携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、通常状態と緊急モード状態との状態遷移の関係を示す図である。
【図７】図７は、緊急モード状態の待受状態から圏外状態への状態遷移を示す図である。
【図８】図８は、緊急モード状態の待受状態から電池切れ状態への状態遷移を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る緊急モードの待受状態への遷移を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る第二発信制御の概要を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係る第二発信制御のシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る電源ＯＦＦ制御の概要を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例２に係る電源ＯＦＦ制御のシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係る圏外制御の概要を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係る圏外制御のシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係る電池切れ制御の概要を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例２に係る電池切れ制御のシーケンス図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係るオンフック制御のシーケンス図である。
【図１９】図１９は、実施例２に係る音声非検出制御のシーケンス図である。
【図２０】図２０は、メール取得による自動制御のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する通信装置、通信方法および通信プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係る携帯端末を説明する図である。ここでは、携帯端末を例にして説明するが、本願はこれに限定されるものではなく、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの音声通信が可能な情報処理装置であれば、どのような端末にも適用することができる。
【００１５】
［携帯端末の構成］
そして、実施例１に係る携帯端末１は、電話による音声通信機能、インターネット通史などのＷｅｂ通信機能、電子メールやＳＭＳ（Short  Message  Service）を送受信するメール送受信機能、画像を撮像して処理する画像処理機能などを有する。つまり、携帯端末１は、一般的な携帯端末と同様の機能を有している。さらに、携帯端末１は、図１に示すように、第１通信確立部１ａと受付部１ｂと第２通信確立部１ｃとを有する。
【００１６】
第１通信確立部１ａは、緊急連絡先に発信して緊急連絡先との通信を確立する。例えば、第１通信確立部１ａは、１１０番のダイアル信号の入力をユーザから受け付けると、１１０番号に発信して、警察の１１０番受理台から応答を受け付ける。そして、第１通信確立部１ａは、警察の１１０番受理台から応答を受け付けると、回線交換（ＣＳ：Circuit  Switching）ネットワークにおいて、通常の通話等に用いられるＣＳ個別チャネルを使用して、警察の１１０番受理台との通信を確立する。
【００１７】
より具体的には、第１通信確立部１ａは、犯罪を目撃した携帯端末１の所有者からの操作によって、１１０番のダイアル信号の入力を受け付けると、１１０番号に発信して警察の１１０番受理台から応答を受け付ける。そして、第１通信確立部１ａは、警察の１１０番受理台から応答を受け付けると、ＣＳ個別チャネルを使用して、警察の１１０番受理台との通信を確立する。
【００１８】
受付部１ｂは、第１通信確立部１ａによって緊急連絡先との通信が確立されている状態で、他の連絡先への発信操作を受け付ける。例えば、受付部１ｂは、第１通信確立部１ａによって１１０番受理台との通信が確立されている状態で、０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘのダイアル信号の入力を受け付けて、受け付けたダイアル信号を第２通信確立部１ｃに出力する。
【００１９】
より具体的には、受付部１ｂは、第１通信確立部１ａによって１１０番受理台との通信が確立されている状態で、携帯端末１が犯罪者に奪われ、犯罪者の操作によって、０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘのダイアル信号の入力を受け付ける。すると、受付部１ｂは、受け付けたダイアル信号を第２通信確立部１ｃに出力する。
【００２０】
第２通信確立部１ｃは、受付部１ｂによって他の連絡先への発信操作が受け付けられた場合に、既に確立している緊急連絡先との通信を維持しつつ、他の連絡先との通信を確立する。具体的には、第２通信確立部１ｃは、当該緊急連絡先との通信で使用されているチャネルを他のチャネルに切り替えるまたは使用されているチャネル以外の他のチャネルを用いて、他の連絡先との通信を確立する。
【００２１】
例えば、第２通信確立部１ｃは、１１０番受理台との間でＣＳ個別チャネルを用いて通信が確立されている場合、回線交換ネットワークにおいて通常は通話以外の制御信号の送受信に使用されるＣＳ制御チャネルを用いて、他の連絡先との通信を確立する。より具体的には、第２通信確立部１ｃは、１１０番受理台との間でＣＳ個別チャネルを用いて通信が確立されている場合、ＣＳ制御チャネルを用いて、新たに受け付けた０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘに発信する。そして、第２通信確立部１ｃは、０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘから応答を受け付けると、ＣＳ個別チャネルの通信を維持しつつ、０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘとの間ではＣＳ制御チャネルを用いて通信を確立する。
【００２２】
また、第１通信確立部１ａは、ＣＳ制御チャネルを用いて、１１０番への発信を実施してもよく、その場合、第２通信確立部１ｃは、ＣＳ個別チャネルを用いて、０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘへ発信する。また、第１通信確立部１ａおよび第２通信確立部１ｃは、回線交換ネットワーク以外にもパケット交換（ＰＳ：Packet  Switched）ネットワークを用いて、通信を確立することができる。このような第２通信確立部１ｃは、第１通信確立部１ａで通信が確立されたチャネル以外のチャネルを用いることもでき、第１通信確立部１ａで通信が確立されたチャネルを他のチャネルに切り替えて、通信を確立することができる。つまり、第１通信確立部１ａが確立するチャネルと第２通信確立部１ｃが確立するチャネルとの組み合わせは任意に選択することができる。
【００２３】
そこで、図２を用いて、第１通信確立部１ａが確立するチャネルと第２通信確立部１ｃが確立するチャネルとの組み合わせについて説明する。図２は、確立されるチャネルの組み合わせを説明する図である。
【００２４】
図２に示す「緊急呼」とは、例えば上記した１１０番であり、第１通信確立部１ａによって発信された緊急連絡先との通信を示す。「犯罪者呼（新規発呼）」とは、例えば上記した０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘであり、緊急連絡先との通信が確立されている状態で第２通信確立部１ｃによって発信された通信を示す。「切替先」は、緊急呼が接続されている状態で犯罪者呼を発信した場合に、それぞれでどのチャネルを使用するかを示す。
【００２５】
また、図２に示す「ＣＳ個別」とは、回線交換ネットワークにおいて通常の通話等に用いられる通話用チャネルであり、「ＣＳ制御」とは、回線交換ネットワークにおいて通常は通話以外の制御信号の送受信に使用される制御用チャネルを示す。また、図２に示す「ＰＳ個別」とは、パケット交換ネットワークにおいて通常のパケット通信等に用いられる通信用チャネルであり、「ＰＳ制御」とは、パケット交換ネットワークにおいて通常の通信以外の制御信号の送受信に使用される制御用チャネルを示す。
【００２６】
例えば、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」が「ＣＳ個別チャネル」で確立されている状態で、「犯罪者呼」をＣＳネットワークのチャネルを用いて発信するとする。この場合、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」の「ＣＳ個別チャネル」を維持しつつ、「ＣＳ制御チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。また、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」のチャネルを「ＣＳ個別チャネル」から「ＣＳ制御チャネル」に切り替えて通信を維持しつつ、「ＣＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。また、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」のチャネルを「ＣＳ個別チャネル」から「ＰＳ個別チャネル」に切り替えて通信を維持しつつ、「ＣＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。また、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」のチャネルを「ＣＳ個別チャネル」から「ＰＳ制御チャネル」に切り替えて通信を維持しつつ、「ＣＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。
【００２７】
例えば、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」が「ＣＳ個別チャネル」で確立されている状態で、「犯罪者呼」をＰＳネットワークのチャネルを用いて発信するとする。なお、ＰＳネットワークのチャネルを用いて発信するとは、例えばＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）などを用いたＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）を用いて発信する場合などのことである。また、インターネットなどのＷｅｂ通信によってコネクションを確立することも、ＰＳネットワークのチャネルを用いて発信することに該当する。この場合、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」の「ＣＳ個別チャネル」を維持しつつ、「ＰＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。
【００２８】
例えば、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」が「ＰＳ個別チャネル」で確立されている状態で、「犯罪者呼」をＣＳネットワークのチャネルを用いて発信するとする。この場合、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」の「ＰＳ個別チャネル」を維持しつつ、「ＣＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。
【００２９】
例えば、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」が「ＰＳ個別チャネル」で確立されている状態で、「犯罪者呼」をＰＳネットワークのチャネルを用いて発信するとする。この場合、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」の「ＰＳ個別チャネル」を維持しつつ、「ＰＳ制御チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。また、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」のチャネルを「ＰＳ個別チャネル」を維持しつつ、別コネクションの「ＰＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。このとき、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」の「ＰＳ個別チャネル」がディスプレイ等に表示されないように隠蔽する。また、第２通信確立部１ｃは、「緊急呼」のチャネルを「ＰＳ個別チャネル」から「ＰＳ制御チャネル」に切り替えて通信を維持しつつ、「ＰＳ個別チャネル」を用いて「犯罪者呼」を発信することができる。
【００３０】
次に、図３を用いて、個別チャネルを制御チャネルに切り替える制御について説明する。図３に示すように、通信に利用する物理チャネル（ＤＰＤＣＨ：Dedicated  Physical  Data  Channel）は、個別チャネル（ＤＴＣＨ：Dedicated  Traffic  Channel）と制御チャネル（ＤＣＣＨ：Dedicated  Control  Channel）を有する。そして、第１通信確立部１ａは、通常、通信対象のユーザデータにＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）符号を付加してターボ復号化したデータを、インターリービング手法によって複数の物理チャネルに分割し、パケットとして送信する。
【００３１】
一方、制御チャネルは、ヘッダとユーザデータを格納するデータ領域とパケットの長さを調整するPadding領域とを有する。通常、制御チャネルのデータ領域には、制御信号などが格納されるが、本願では、個別チャネルでやり取りされるデータをこのデータ領域に格納して送信することで、チャネル切り替えを実施する。具体的には、第２通信確立部１ｃは、ユーザデータを格納したデータ領域とヘッダとPaddingとを有するデータにＣＲＣ符号を付加する。続いて、第２通信確立部１ｃは、Viterbiデコーダによってデコードされたデータを、インターリービング手法によって複数の物理チャネルに分割し、パケットとして送信する。なお、図３は、個別チャネルを制御チャネルに切り替える制御を説明する図である。
【００３２】
このように、携帯端末１は、物理チャネルが有する個別チャネルと制御チャネルのいずれかを用いて通信を行うように制御することで、チャネル切り替えを実施する。
【００３３】
［処理の流れ］
次に、図４を用いて、上述した携帯端末１による処理の流れを説明する。図４は、実施例１に係る携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
図４に示すように、第１通信確立部１ａは、緊急連絡先への発信操作を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、緊急連絡先へ発信する（ステップＳ１０２）。その後、第１通信確立部１ａは、緊急連絡先から応答を受け付けて、任意のチャネルを用いて緊急連絡先との音声通信を確立する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
この状態において、第２通信確立部１ｃは、受付部１ｂによって他の連絡先への発信操作が受け付けられた場合に（ステップＳ１０４肯定）、自装置が緊急モード状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。例えば、第２通信確立部１ｃは、受付部１ｂによって他の連絡先への発信操作が受け付けられた時点で、自装置が緊急連絡先と通話中であるか否かを判定する。
【００３６】
そして、第２通信確立部１ｃは、自装置が緊急モード状態である場合（ステップＳ１０５肯定）、緊急連絡先の通信を維持しつつチャネル制御を実施する（ステップＳ１０６）。続いて、第２通信確立部１ｃは、チャネル制御によって選択されたチャネルを用いて、
緊急連絡先の通信を維持しつつ、他の装置へ発信して音声通信を確立する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
一方、第２通信確立部１ｃは、自装置が緊急モード状態でない場合（ステップＳ１０５否定）、緊急連絡先との通信で使用するチャネルを開放する（ステップＳ１０８）。続いて、第２通信確立部１ｃは、他の装置へ発信し（ステップＳ１０９）、他の装置から応答を受け付けて、任意のチャネルを用いて他の装置との音声通信を確立する（ステップＳ１１０）。
【００３８】
［実施例１による効果］
このように、実施例１によれば、１１０番などの緊急連絡先との通話中に、他の装置へ発信を受け付けた場合でも、緊急連絡先との通信を維持しつつ、他の装置へ発信することができる。例えば、犯罪者を目撃した人が携帯端末で１１０番した後、その携帯端末を犯罪者に奪われたとしても、犯罪者は、発信操作をすることができるので、不信に思わず、１１０番に連絡されたことにも気付かず、携帯端末を破壊する可能性も低い。したがって、緊急通報を行ったことを第３者に隠蔽しつつ、緊急連絡先に緊急情報を提供することが可能である。
【実施例２】
【００３９】
ところで、本願の開示する携帯端末は、実施例１で説明した機能以外にも様々な機能を有していてもよい。そこで、実施例２では、様々な機能を有する携帯端末について説明する。
【００４０】
［携帯端末の構成］
まず、図５を用いて、実施例２に係る携帯端末の構成について説明する。図５は、実施例２に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【００４１】
図５に示すように、携帯端末１０は、送受信制御部１１とメモリ部１２と音声ファイル保存部１３とキー操作部１４とキー制御部１５と表示部１６と表示制御部１７と電源ボタン制御部１８とマイク１９とスピーカー２０と音声制御部２１とを有する。さらに、携帯端末１０は、カメラ制御部２２とメール制御部２３とデータ通信制御部２４と録音制御部２５と圧縮制御部２６と電池電圧監視部２７とデバイス検索部２８と圏内復旧制御部２９と端末制御部３０とを有する。さらに、携帯端末１０は、緊急モード端末制御部３１と緊急モード電源制御部３２と緊急モードリモート制御部３３とを有する。そして、携帯端末１０は、使用チャネル制御部３４とＶｏＩＰ変換部３４ａとＣＳ個別チャネル通話制御部３４ｂとＣＳ制御チャネル通話制御部３４ｃとＰＳ個別チャネル通話制御部３４ｄとＰＳ制御チャネル通話制御部３４ｅとを有する。
【００４２】
送受信制御部１１は、端末制御部３０から出力された信号を電波にして接続先または接続要求先に対して送信し、接続先または接続要求先から電波を受信して端末制御部３０に出力する。また、送受信制御部１１は、メール制御部２３から送信されたメールを接続先または接続要求先に送信し、接続先または接続要求先から受信したメールをメール制御部２３に出力する。
【００４３】
メモリ部１２は、物理的なメモリ領域であり、例えば携帯端末１０が緊急連絡先と通話中であることを示す緊急モード状態であるか否かを記憶する。音声ファイル保存部１３は、音声ファイルを記憶する領域であり、例えば音声制御部２１から音声ファイルを受け付けて記憶する。
【００４４】
キー操作部１４は、ダイアル信号や各種操作を受け付ける操作部であり、キー制御部１５は、キー操作部１４によって受け付けられたキー押下情報を端末制御部３０にイベントして出力する。表示部１６は、各種情報を表示するディスプレイやモニタであり、表示制御部１７は、表示部１６に各種情報を表示させる表示制御を実施する。
【００４５】
電源ボタン制御部１８は、携帯端末１０の電源ＯＮまたはＯＦＦを実行する電源ボタンが操作されたことを検出し、操作を受け付けた場合には、その情報を緊急モード電源制御部３２に出力する。マイク１９は、音声を集音して音声制御部２１に出力し、スピーカー２０は、音声制御部２１から出力された信号を音声信号として出力する。音声制御部２１は、マイク１９によって集音された音声を音声ファイル保存部１３に格納して保存したり、圧縮制御部２６に出力したりする。また、音声制御部２１は、スピーカー２０を介して音声を出力する。
【００４６】
カメラ制御部２２は、携帯端末１０に搭載されるデジタルカメラ及びビデオの制御を実施し、撮像した画像等を端末制御部３０に出力したり、所定の記憶部等に格納したりする。メール制御部２３は、メール送受信機能であり、ユーザ操作によるメールの作成および削除等のメールに関する各種制御を実施する。
【００４７】
データ通信制御部２４は、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコル等のデータ通信機能を制御する。録音制御部２５は、圧縮制御部２６によって圧縮された音声ファイルを音声制御部２１を介して音声ファイル保存部１３に格納する。圧縮制御部２６は、使用チャネル制御部３４や音声制御部２１によって取得された音声データを、音声通信に使用するチャネル種別及び通信の形態に対応した最適な圧縮を実施する。
【００４８】
電池電圧監視部２７は、移動端末の電池残量を監視し、電池残量が所定値以下になった場合には、アラームを緊急モード電源制御部３２等に出力する。デバイス検索部２８は、ブルートゥース（登録商標）を用いて、周辺の端末を検索する。圏内復旧制御部２９は、携帯端末１０が圏外または圏内かを判断し、それぞれに応じた各種処理を実行する。
【００４９】
端末制御部３０は、接続される各種制御部に指示操作を送信し、緊急連絡先との通信が確立していない状態の通常時における携帯端末１０の全体的な動作を制御する。緊急モード端末制御部３１は、緊急時に発生する様々な状況のイベントを受信し、その状況に必要な機能を起動する。例えば、緊急モード端末制御部３１は、携帯端末１０が緊急モード状態であるか否かを判定し、緊急モード状態である場合に、その旨をメモリ部１２に格納し、緊急モード状態から通常状態に遷移した場合には、メモリ部１２から緊急モード状態を削除する。また、緊急モード端末制御部３１は、緊急モード状態であると判定した場合には、接続される各種制御部に指示操作を出力して、緊急モード状態に適した制御を実施する。
【００５０】
緊急モード電源制御部３２は、電源ボタンの押下の電気信号を実際の処理用イベントに変換して緊急モード端末制御部３１に出力する。また、緊急モード電源制御部３２は、緊急時において、端末の電源を見かけ上ON/OFFする機能を制御する。緊急モードリモート制御部３３は、緊急時や電池切れ時に、近隣の無線端末を制御し、緊急呼を継続するための各種制御を実施する。
【００５１】
使用チャネル制御部３４は、ＶｏＩＰ変換部３４ａとＣＳ個別チャネル通話制御部３４ｂとＣＳ制御チャネル通話制御部３４ｃとＰＳ個別チャネル通話制御部３４ｄとＰＳ制御チャネル通話制御部３４ｅとのそれぞれと各種情報をやり取りする。この使用チャネル制御部３４は、緊急モード時に、第二発信に使用するチャネルを制御する制御部であり、例えば使用チャネルの設定やチャネルの切り替えなどを実施する。
【００５２】
ＶｏＩＰ変換部３４ａは、音声信号とＶｏＩＰ信号とを相互変換する制御部であり、例えば、使用チャネル制御部３４によって受け付けられた音声信号をＶｏＩＰパケットに変換してデータ通信制御部２４に出力する。ＣＳ個別チャネル通話制御部３４ｂは、使用チャネル制御部３４からの指示に従って、ＣＳ個別チャネルの使用、切断、切り替えを制御する制御部であり、データを生成してＣＳ個別チャネルに投入する。ＣＳ制御チャネル通話制御部３４ｃは、使用チャネル制御部３４からの指示に従って、ＣＳ制御チャネルの使用、切断、切り替えを制御する制御部であり、データを生成してＣＳ制御チャネルに投入する。ＰＳ個別チャネル通話制御部３４ｄは、使用チャネル制御部３４からの指示に従って、ＰＳ制御チャネルの使用、切断、切り替えを制御する制御部であり、データを生成してＰＳ個別チャネルに投入する。ＰＳ制御チャネル通話制御部３４ｅは、使用チャネル制御部３４からの指示に従って、ＰＳ制御チャネルの使用、切断、切り替えを制御する制御部であり、データを生成してＰＳ制御チャネルに投入する。
【００５３】
［携帯端末の状態遷移］
次に、図６〜図７を用いて、実施例２に係る携帯端末の状態遷移について説明する。図６は、通常状態と緊急モード状態との状態遷移の関係を示す図であり、図７は、緊急モード状態の待受状態から圏外状態への状態遷移を示す図であり、図８は、緊急モード状態の待受状態から電池切れ状態への状態遷移を示す図である。
【００５４】
（通常状態と緊急モード状態との状態遷移の関係）
図６に示すように、携帯端末１０は、通常４つの状態を遷移させる。具体的には、携帯端末１０は、電源ＯＦＦ状態で電源ボタンが押下されると、待受状態に状態を遷移させる。そして、携帯端末１０は、待受状態でオフフックやダイアル信号がキー操作部１４によって受け付けられると、発信中状態に状態を遷移させ、その後応答信号を受信すると、通信中状態に状態を遷移させる。また、携帯端末１０は、通信中状態でオンフックがキー操作部１４によって受け付けられると、待受状態に状態を遷移させる。また、携帯端末１０は、待受状態で電源ボタンが押下されると、電源ＯＦＦ状態に状態を遷移させる。
【００５５】
そして、携帯端末１０は、待受状態で１１０番などの緊急連絡先のダイアル番号がキー操作部１４によって受け付けられると、緊急モード発信中状態に状態を遷移させ、その後応答信号を受信すると、緊急モード待受状態に状態を遷移させる。緊急モード待受状態にある携帯端末１０は、緊急連絡先である１１０番受理台と通話状態である。また、携帯端末１０は、緊急モード発信中状態で任意のボタン操作がキー操作部１４によって受け付けられた場合でも、緊急モード発信中状態を維持し、通常の待受画面を表示部１６に出力する。
【００５６】
そして、携帯端末１０は、緊急モード待受状態で電源ボタンが押下されると、緊急モード電源ＯＦＦ状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、緊急連絡先である１１０番受理台と通話状態であるが、画面表示をＯＦＦにする。また、携帯端末１０は、緊急モード電源ＯＦＦ状態で任意のボタン操作がキー操作部１４によって受け付けられた場合でも、緊急モード電源ＯＦＦ状態を維持する。また、携帯端末１０は、緊急モード待受状態で任意のボタン操作がキー操作部１４によって受け付けられた場合でも、緊急モード待受状態を維持する。
【００５７】
そして、携帯端末１０は、緊急モード待受状態でオフフックや新たなダイアル信号がキー操作部１４によって受け付けられると、緊急モード第二発信中状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、緊急連絡先である１１０番受理台と通話状態を維持しつつ、チャネル切り替えなどの制御を実施して、新たなダイアル信号にチャネルを割り当てて発信する。その後、携帯端末１０は、応答信号を受信すると、緊急モード第二発信中状態から緊急モード第二発信通信中状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、緊急連絡先である１１０番受理台との通話状態を維持しつつ、新たに割り当てたチャネルを用いて、第二発信先と通話を確立する。
【００５８】
そして、携帯端末１０は、緊急モード第二発信中状態でオンフックがキー操作部１４によって受け付けられると、緊急モード待受状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、緊急連絡先である１１０番受理台との通話状態を維持しつつ、第二発信先との通話を切断する。また、携帯端末１０は、緊急モード待受状態で圏外になった場合には図７の状態遷移を実行し、緊急モード待受状態で電池切れになった場合には図８の状態遷移を実行する。
【００５９】
（緊急モード状態の待受状態から圏外状態への状態遷移）
図７に示すように、携帯端末１０は、緊急モード待受状態で圏外になった場合、緊急モード待受状態から緊急モード圏外状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、緊急連絡先である１１０番受理台との通話状態が切断されるが、録音制御部２５によって音声録音等が開始される。また、携帯端末１０は、ＳＭＳなどのメール手法を用いて、接続される１１０番受理台の情報を受信し、自装置の情報を１１０番受理台に提供する。
【００６０】
その後、携帯端末１０は、圏内になった場合、緊急モード圏外状態から緊急モード再接続状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、ＳＭＳなどで受信しておいた１１０番受理台情報を用いて、圏外前に通話状態であった１１０番受理台に対して再接続する。
【００６１】
そして、携帯端末１０は、１１０番受理台から応答を受信すると、緊急モード再接続通話中状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、圏外前に通話状態であった１１０番受理台と通話状態となり、音声録音を終了する。音声録音を終了した携帯端末１０は、緊急モード再接続通話中状態から緊急モード情報送信状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、圏外時に録音した音声信号を１１０番受理台に送信する。また、携帯端末１０は、録音した音声信号を送信している間は、圏外表示等を表示部１６に表示させる。そして、携帯端末１０は、録音した音声信号の送信を完了すると、緊急モード待受状態に状態を遷移させる。
【００６２】
（緊急モード状態の待受状態から電池切れ状態への状態遷移）
図８に示すように、携帯端末１０は、緊急モード待受状態で電池切れになった場合、緊急モード待受状態から緊急モード携帯検索状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、１１０番受理台との通話状態を維持しつつ、デバイス検索部２８を用いて周辺に存在する携帯端末を検索する。
【００６３】
続いて、携帯端末１０は、周辺に存在する携帯端末を検出すると、緊急モード検索携帯起動状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、１１０番受理台との通話状態を維持しつつ、デバイス検索部２８によって検索された携帯端末と通信を開始する。
【００６４】
そして、携帯端末１０は、検索された携帯端末が起動されると、緊急モード検索携帯状態確認状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、１１０番受理台との通話状態を維持しつつ、検索された携帯端末が通話中でなく空き状態であるかを確認する。なお、携帯端末１０は、空き状態でない場合には、リトライする。
【００６５】
その後、携帯端末１０は、検索された携帯端末が空き状態である場合、緊急モード検索携帯に状態送信状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、１１０番受理台との通話状態を維持しつつ、検索された携帯端末に対して、通話中の１１０番受理台の情報を送信する。こうすることで、検索された携帯端末は、携帯端末１０と通話中である１１０番受理台と接続することができる。
【００６６】
そして、携帯端末１０は、検索された携帯端末への情報送信が完了すると、緊急モード切断情報送信状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、１１０番受理台に対して、自装置の情報など切断情報を送信する。その後、携帯端末１０は、１１０番受理台への切断情報送信が終了すると、緊急モード切断処理状態に状態を遷移させる。このとき、携帯端末１０は、１１０番受理台と通話状態を切断し、緊急モードを解除し、通常の待受状態に状態を遷移させる。
【００６７】
［処理の流れ］
次に、実施例２に係る携帯端末１０における各種処理の流れを説明する。具体的には、携帯端末１０が緊急モードに状態を遷移する場合の処理の流れと緊急モード状態で実行する各種処理の流れを説明する。
【００６８】
（緊急モードの待受状態への流れ）
まず、図９を用いて、緊急モードの待受状態への遷移の流れを説明する。図９は、実施例２に係る緊急モードの待受状態への遷移を示すシーケンス図である。
【００６９】
図９に示すように、携帯端末１０のキー操作部１４によってダイアルが受け付けられると（ステップＳ２０１）、キー制御部１５は、受け付けられたダイアル信号を端末制御部３０に出力する（ステップＳ２０２）。
【００７０】
そして、端末制御部３０は、受け付けたダイアル信号が１１０番などの緊急呼であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、端末制御部３０では、受け付けたダイアル信号が緊急呼でない場合には（ステップＳ２０３否定）、通常の発信処理を実施する（ステップＳ２０４）。
【００７１】
一方、端末制御部３０は、受け付けたダイアル信号が緊急呼である場合には（ステップＳ２０３肯定）、緊急モード端末制御部３１に対して緊急呼制御を指示する（ステップＳ２０５）。このとき、端末制御部３０は、緊急モード端末制御部３１に対して、受け付けたダイアル信号を出力する。
【００７２】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２にアクセスして、通常の待受状態から緊急モード発信中状態に状態を変更する（ステップＳ２０６）。例えば、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２にフラグを立てるなどして、携帯端末１０を緊急モード発信中状態に遷移させる。
【００７３】
その後、緊急モード端末制御部３１は、表示制御部１７に対して発呼画面の表示指示を出力し（ステップＳ２０７）、表示制御部１７は、表示部１６に発呼画面を表示させる（ステップＳ２０８）。
【００７４】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、受け付けた緊急呼のダイアル信号への発信指示を送受信制御部１１に送信し、送受信制御部１１は、緊急呼のダイアル信号へ発信する（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０７〜ステップＳ２１０の処理は必ずしも実行する必要はない。
【００７５】
その後、緊急モード端末制御部３１は、送受信制御部１１から緊急呼先から発信に対する応答があったことが通知されると（ステップＳ２１０）、使用チャネル制御部３４にチャネル選択指示を送信する（ステップＳ２１１）。
【００７６】
続いて、使用チャネル制御部３４は、実施例１で説明したチャネル選択を実施して、ＣＳ個別、ＣＳ制御、ＰＳ個別、ＰＳ制御のいずれかのチャネルを選択して、音声通話を確立する（ステップＳ２１２）。例えば、使用チャネル制御部３４は、選択したチャネルを制御するＣＳ個別チャネル通話制御部３４ｂとＣＳ制御チャネル通話制御部３４ｃとＰＳ個別チャネル通話制御部３４ｄとＰＳ制御チャネル通話制御部３４ｅのいずれかに確立指示を送信する。そして、この指示を受け付けた制御部が自身の管理するチャネルを用いて、通話を確立する。
【００７７】
その後、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２にアクセスして、緊急モード発信中状態から緊急モード待受状態に状態を変更する（ステップＳ２１３）。例えば、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２にフラグを立てるなどして、携帯端末１０を緊急モード待受状態に遷移させる。
【００７８】
（第二発信制御の流れ）
次に、図１０と図１１を用いて、緊急モードの待受状態時において、緊急連絡先との通話を維持しつつ、他の装置へ発信する第二発信制御の流れを説明する。図１０は、実施例２に係る第二発信制御の概要を示す図であり、図１１は、実施例２に係る第二発信制御のシーケンス図である。
【００７９】
図１０に示すように、携帯端末１０における第二発信制御とは、携帯端末１０と緊急連絡先である１１０番受理台との通話が確立しているときに、他のダイアル信号を受け付けると、１１０番受理台との接続を維持しつつ、新たに受け付けたダイアル信号に発信する。そして、１１０番受理台との接続を維持しつつ、新たに発信した発信先との通話を確立する制御である。例えば、犯罪を目撃したユーザが携帯端末１０を用いて１１０番通報した後に、犯罪者によって携帯端末１０が奪われて、犯罪者が他の連絡先に発信する場合に、第二発信制御を実施する。
【００８０】
続いて、図１１を用いて第二発信制御の流れを説明する。図１１に示すように、携帯端末１０のキー操作部１４によってダイアルが受け付けられると（ステップＳ３０１）、キー制御部１５は、受け付けられたダイアル信号を端末制御部３０に出力する（ステップＳ３０２）。
【００８１】
すると、端末制御部３０は、メモリ部１２から携帯端末１０の状態を読み出し（ステップＳ３０３）、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態であるかを判定する（ステップＳ３０４）。
【００８２】
そして、端末制御部３０は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態のいずれでもない場合には（ステップＳ３０４否定）、通常の発信処理を実施する（ステップＳ３０５）。
【００８３】
一方、端末制御部３０は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態である場合には（ステップＳ３０４肯定）、緊急モード端末制御部３１に対して緊急呼制御を指示する（ステップＳ３０６）。このとき、端末制御部３０は、緊急モード端末制御部３１に対して、受け付けたダイアル信号を出力する。
【００８４】
そして、緊急モード端末制御部３１は、使用チャネル制御部３４に対して、チャネル選択処理を指示する（ステップＳ３０７）。続いて、使用チャネル制御部３４は、現地点で緊急呼（１１０番受理台）が使用しているチャネルの切り替えなどチャネル制御処理を実行する（ステップＳ３０８）。そして、使用チャネル制御部３４は、緊急呼のチャネルを切り替えた場合には、圧縮制御部２６に対して、切り替えたチャネルに対応した圧縮モードに変更する指示を出力する（ステップＳ３０９）。その後、使用チャネル制御部３４は、チャネル制御処理が完了したことを示す完了通知を緊急モード端末制御部３１に出力する（ステップＳ３１０）。
【００８５】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、表示制御部１７に対して発呼画面の表示指示を出力し、表示制御部１７は、表示部１６に発呼画面を表示させる（ステップＳ３１１）。続いて、緊急モード端末制御部３１は、受け付けたダイアル信号への第二発信指示を送受信制御部１１に送信し、送受信制御部１１は、受け付けたダイアル信号へ第二発信する（ステップＳ３１２）。
【００８６】
そして、緊急モード端末制御部３１は、第二発信先から応答があったことが送受信制御部１１から通知されると（ステップＳ３１３）、使用チャネル制御部３４にチャネル選択指示を送信する（ステップＳ３１４）。また、表示制御部１７は、表示部１６に発呼中の画面を表示させる（ステップＳ３１５）。
【００８７】
続いて、使用チャネル制御部３４は、実施例１で説明したチャネル選択を実施して、緊急呼と第二発信とで別々のチャネルを用いるように制御し、第二発信向けのチャネルを確定し、第二発信の音声通話を確立する（ステップＳ３１６）。
【００８８】
（電源ＯＦＦ制御の流れ）
次に、図１２と図１３を用いて、緊急モードの待受状態時において、携帯端末１０に電源ＯＦＦ操作が実行された場合に実行する電源ＯＦＦ制御の流れを説明する。図１２は、実施例２に係る電源ＯＦＦ制御の概要を示す図であり、図１３は、実施例２に係る電源ＯＦＦ制御のシーケンス図である。
【００８９】
図１２に示すように、携帯端末１０における電源ＯＦＦ制御とは、携帯端末１０と１１０番受理台との通話が確立しているときに、電源ＯＦＦ操作が実行されると、１１０番受理台との接続を維持しつつ、あたかも電源がＯＦＦされたかのように制御する。例えば、犯罪を目撃したユーザが携帯端末１０を用いて１１０番通報した後に、犯罪者によって携帯端末１０が奪われて、犯罪者が携帯端末１０の電源ＯＦＦを実行した場合に、電源ＯＦＦ制御して、電源ＯＦＦが実行されたかのように偽装する。
【００９０】
続いて、図１３を用いて電源ＯＦＦ制御の流れを説明する。図１３に示すように、携帯端末１０の電源ボタン制御部１８は、電源ボタンの長押しを検出する（ステップＳ４０１）。すると、電源ボタン制御部１８は、メモリ部１２から携帯端末１０の状態を読み出し（ステップＳ４０２）、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態であるかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００９１】
そして、電源ボタン制御部１８は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態のいずれでもない場合には（ステップＳ４０３否定）、通常通り、携帯端末１０の電源をＯＦＦにする（ステップＳ４０４）。
【００９２】
一方、電源ボタン制御部１８は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態である場合には（ステップＳ４０３肯定）、緊急モード端末制御部３１に対して電源ＯＦＦを指示する（ステップＳ４０５）。そして、緊急モード端末制御部３１は、緊急モード電源制御部３２に対して、緊急モード電源制御を指示する（ステップＳ４０６）。
【００９３】
続いて、緊急モード電源制御部３２は、表示制御部１７に対して電源ＯＦＦ制御指示を出力し（ステップＳ４０７）、表示制御部１７は、表示部１６のディスプレイの電源をＯＦＦにする（ステップＳ４０８とステップＳ４０９）。このとき通信に必要な他機能への電源通知を行っていないため、表示のみ電源ＯＦＦにした状態で、通信は継続している。
【００９４】
また、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２に記憶される携帯端末１０の状態を、緊急モード待受状態から緊急電源ＯＦＦ状態に遷移させる（ステップＳ４１０）。
【００９５】
（圏外制御の流れ）
次に、図１４と図１５を用いて、緊急モードの待受状態時の携帯端末１０が圏外状態になった場合に実行する圏外制御の流れを説明する。図１４は、実施例２に係る圏外制御の概要を示す図であり、図１５は、実施例２に係る圏外制御のシーケンス図である。
【００９６】
図１４に示すように、携帯端末１０における圏外制御とは、携帯端末１０がＦ県管轄の１１０番受理台との通話が確立している状態で圏外になった後、Ｓ県管轄の圏内に入ったとする。この場合、通常ならば、携帯端末１０は、Ｓ県管轄の１１０番受理台と再接続される。ところが、本願の携帯端末１０における圏外制御では、携帯端末１０がＦ県管轄からＳ管轄に移動した場合であっても、元々接続されていたＦ県管轄の１１０番受理台と再接続するように制御する。
【００９７】
続いて、図１５を用いて圏外制御の流れを説明する。図１５に示すように、携帯端末１０のメール制御部２３は、緊急連絡先と通話が接続されると、早い段階で緊急連絡先に対して緊急連絡先情報の送信依頼を送信し、受信した緊急連絡先情報を緊急モード端末制御部３１に送信する（ステップＳ５０１）。なお、緊急連絡先情報は、どこが管轄する１１０番受理台であるか、１１０番受理台のＩＰアドレスなど緊急呼によって接続される緊急連絡先と接続可能な接続情報である。
【００９８】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、メール制御部２３によって取得された緊急連絡先情報をメモリ部１２などに記憶する（ステップＳ５０２）。
【００９９】
その後、緊急モード端末制御部３１は、携帯端末１０が圏外になったことの通知を圏内復旧制御部２９から受信する（ステップＳ５０３）。すると、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２に記憶される携帯端末１０の状態を、緊急モード待受状態から緊急圏外状態に遷移させる（ステップＳ５０４）。
【０１００】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、録音制御部２５に対して録音開始を指示する（ステップＳ５０５）。すると、録音制御部２５は、メモリ部１２に記憶される状態を参照して、現状態が緊急圏外状態であることを確認する（ステップＳ５０６）。その上で、録音制御部２５は、音声制御部２１に対して、マイクで集音した音声などの録音する指示を出力して録音を開始する（ステップＳ５０７）。
【０１０１】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、カメラ制御部２２に対して撮影開始を指示する（ステップＳ５０８）。すると、カメラ制御部２２は、メモリ部１２に記憶される状態を参照して、現状態が緊急圏外状態であることを確認する（ステップＳ５０９）。その上で、カメラ制御部２２は、携帯端末１０に搭載されるデジタルカメラ及びビデオを用いて、携帯端末１０周辺の画像を撮像して所定の記憶部に格納する撮影を開始する（ステップＳ５１０）。
【０１０２】
なお、ステップＳ５０５〜ステップＳ５０７の処理と、ステップＳ５０８〜ステップＳ５１０の処理とは、どちらを先に実行してもよい。また、携帯端末１０は、録画時のＬＣＤ非点灯、液晶ディスプレイ非表示、フラッシュ停止等を行い、犯罪者に気づかれないよう情報を収集する。
【０１０３】
その後、緊急モード端末制御部３１は、携帯端末１０が圏内になったことの通知を圏内復旧制御部２９から受信する（ステップＳ５１１）。すると、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２に記憶される携帯端末１０の状態を、緊急圏外状態から緊急モード再接続状態に遷移させる（ステップＳ５１２）。
【０１０４】
そして、緊急モード端末制御部３１は、表示制御部１７に対して発呼画面の表示指示を出力し（ステップＳ５１３）、表示制御部１７は、表示部１６に発呼画面を表示させる（ステップＳ５１４）。
【０１０５】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、圏外前に接続されていた緊急連絡先への発信指示を送受信制御部１１に送信し、送受信制御部１１は、圏外前に接続されていた緊急連絡先へ発信する（ステップＳ５１５）。このとき、緊急モード端末制御部３１は、ステップＳ５０２で記憶した緊急連絡先情報を送受信制御部１１に送信する。送受信制御部１１は、緊急連絡先情報にＩＰアドレスやＳＩＰ−ＵＲＩ（SIP−Uniform  Resource  Identifier）が含まれる場合には、これらを用いた接続要求を送信する。
【０１０６】
そして、緊急モード端末制御部３１は、発信先から応答があったことが送受信制御部１１から通知されると（ステップＳ５１６）、使用チャネル制御部３４にチャネル選択指示を送信する（ステップＳ５１７）。
【０１０７】
続いて、使用チャネル制御部３４は、実施例１で説明したチャネル選択を実施して、ＣＳ個別、ＣＳ制御、ＰＳ個別、ＰＳ制御のいずれかのチャネルを選択して、接続を確立する（ステップＳ５１８）。例えば、使用チャネル制御部３４は、緊急連絡先情報にＩＰアドレスやＳＩＰ−ＵＲＩが含まれる場合には、ＰＳ個別チャネル通話制御部３４ｄとＰＳ制御チャネル通話制御部３４ｅに対してチャネル確立指示を出力する。そして、この指示を受け付けたＰＳ個別チャネル通話制御部３４ｄとＰＳ制御チャネル通話制御部３４ｅが自身の管理するチャネルを用いて、通話を確立する。
【０１０８】
その後、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２にアクセスして、緊急モード再接続状態から緊急モード再接続通話中状態に状態を変更する（ステップＳ５１９）。
【０１０９】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、録音制御部２５に対して録音終了を指示して録音を終了する（ステップＳ５２０）。また、緊急モード端末制御部３１は、カメラ制御部２２に対して撮影終了を指示して撮影を終了する（ステップＳ５２１）。
【０１１０】
続いて、緊急モード端末制御部３１は、圏外中に録音制御部２５によって録音された録音データとカメラ制御部２２によって撮影された撮影データとを再接続された緊急連絡先に送信する指示をデータ通信制御部２４に出力する（ステップＳ５２２）。この指示を受信したデータ通信制御部２４は、所定の記憶部や音声ファイル保存部１３に記憶される録音データと撮影データとを再接続された緊急連絡先に送信する。
【０１１１】
その後、緊急モード端末制御部３１は、録音データと撮影データとの送信が完了したことをデータ通信制御部２４から受信する（ステップＳ５２３）。すると、緊急モード端末制御部３１は、メモリ部１２にアクセスして、緊急モード再接続通話中状態から緊急モード待受状態を変更する（ステップＳ５２４）。
【０１１２】
（電池切れ制御の流れ）
次に、図１６と図１７を用いて、緊急モードの待受状態時において、携帯端末１０の電池切れが発生した場合に、緊急情報の情報提供を途切れさせないために実行する制御である電池切れ制御の流れを説明する。図１６は、実施例２に係る電池切れ制御の概要を示す図であり、図１７は、実施例２に係る電池切れ制御のシーケンス図である。
【０１１３】
図１６に示すように、携帯端末１０における電池切れ制御とは、携帯端末１０の電池切れが発生した場合に、緊急情報の情報提供を途切れさせないために実行する制御である。具体的には、携帯端末１０が１１０番受理台との通話が確立している状態で、電池切れを知らせるアラームが鳴ったとする。この場合、携帯端末１０は、ブルートゥース（登録商標）などの近距離無線通信を用いて周辺の携帯端末を検索する。そして、携帯端末１０は、１１０番受理台との接続情報を検索された携帯端末に送信する。検索された携帯端末は、この接続情報を用いて、携帯端末１０が接続していた１１０番受理台と接続する。こうすることで、緊急情報を途切れさせずに提供することができる。
【０１１４】
続いて、図１７を用いて電池切れ制御の流れを説明する。図１７に示すように、携帯端末１０は、電池電圧監視部２７によって電池残量警告を検出する（ステップＳ６０１）。すると、携帯端末１０は、緊急モードリモート制御部３３とデバイス検索部２８とを用いて、携帯端末１０周辺の携帯端末を検索する（ステップＳ６０２）。なお、以下では、検索された携帯端末を検索端末として説明する。
【０１１５】
そして、携帯端末１０の緊急モードリモート制御部３３は、検索端末に対して、無線レイヤ等の近距離無線通信接続要求を送信する（ステップＳ６０３）。その後、携帯端末１０の緊急モードリモート制御部３３は、検索端末から接続応答を受信すると（ステップＳ６０４）、検索端末の状態を確認する要求を送信する（ステップＳ６０５）。そして、携帯端末１０の緊急モードリモート制御部３３は、検索端末から状態情報を受信する（ステップＳ６０６）。このとき、検索端末は、自装置の電話番号などを付加して送信する。
【０１１６】
続いて、緊急モードリモート制御部３３は、状態情報から検索端末が代理接続可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ６０７）。例えば、緊急モードリモート制御部３３は、検索端末が通話中である場合などは代理接続不可能と判断する。そして、緊急モードリモート制御部３３は、検索端末が代理接続可能な状態でないと判定した場合には（ステップＳ６０７否定）、ステップＳ６０２に戻って以降の処理を実行する。
【０１１７】
一方、緊急モードリモート制御部３３は、検索端末が代理接続可能な状態であると判定した場合には（ステップＳ６０７肯定）、携帯端末１０が接続している緊急連絡先の接続情報を検索電話に送信する（ステップＳ６０８）。
【０１１８】
その後、緊急モード端末制御部３１は、検索端末からの応答を緊急モードリモート制御部３３が受信すると（ステップＳ６０９）、接続が確立している緊急連絡先の１１０番受理台に電池が切れることを、データ通信制御部２４を介してメールで送信する（ステップＳ６１０）。そして、携帯端末１０の電源断が発生する（ステップＳ６１１）。
【０１１９】
その後、緊急連絡先と検索端末との間で呼接続制御が実行され、接続が確立されると（ステップＳ６１２）、検索端末は、自装置が携帯端末１０の代理接続であることを通知する（ステップＳ６１３）。
【０１２０】
（オンフック制御の流れ）
次に、図１８を用いて、緊急モードの待受状態時において、携帯端末１０がオンフックを受け付けた場合の制御であるオンフック制御の流れを説明する。図１８は、実施例２に係るオンフック制御のシーケンス図である。
【０１２１】
図１８に示すように、キー制御部１５は、キー操作部１４によってオンフックが受け付けられる（ステップＳ７０１）。すると、キー制御部１５は、メモリ部１２から携帯端末１０の状態を読み出し（ステップＳ７０２）、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態であるかを判定する（ステップＳ７０３）。
【０１２２】
そして、キー制御部１５は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態のいずれでもない場合には（ステップＳ７０３否定）、通常のオンフック処理を実施する（ステップＳ７０４）。すなわち、携帯端末１０は通話を切断する。
【０１２３】
一方、キー制御部１５は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態である場合には（ステップＳ７０３肯定）、緊急モード端末制御部３１に対してオンフック制御を指示する（ステップＳ７０５）。
【０１２４】
そして、緊急モード端末制御部３１は、端末制御部３０に対して緊急待受要求を送信し（ステップＳ７０６）、端末制御部３０は、表示制御部１７に対して待受表示指示を出力する（ステップＳ７０７）。すると、表示制御部１７は、表示部１６に待受画面を表示させる（ステップＳ７０８）。
【０１２５】
（音声非検出制御の流れ）
次に、図１９を用いて、緊急モードの待受状態時において、一定時間音声信号の入力が確認されなかった場合の制御である音声非検出制御の流れを説明する。図１９は、実施例２に係る音声非検出制御のシーケンス図である。
【０１２６】
図１９に示すように、音声制御部２１は、マイク１９からの入力状況によって、一定時間音声信号の入力が確認できないことを検出する（ステップＳ８０１）。音声制御部２１は、メモリ部１２から携帯端末１０の状態を読み出し（ステップＳ８０２）、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態であるかを判定する（ステップＳ８０３）。
【０１２７】
そして、音声制御部２１は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態のいずれでもない場合には（ステップＳ８０３否定）、ステップＳ８０１に戻って以降の処理を繰り返す。
【０１２８】
一方、音声制御部２１は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態である場合には（ステップＳ８０３肯定）、緊急モード端末制御部３１に対して音声非検出制御を指示する（ステップＳ８０４）。
【０１２９】
そして、緊急モード端末制御部３１は、表示制御部１７に対して待受表示指示を出力する（ステップＳ８０５）。表示制御部１７は、表示部１６に待受画面を表示させる（ステップＳ８０６）。
【０１３０】
［実施例２による効果］
このように、実施例２によれば、緊急通報時に携帯端末の状態に応じて、「電源制御」、「画面制御」、「第二発信」、「圏外制御」、「電池切れ制御」などの機能を制御することができる。したがって、犯罪者に察知されず、携帯端末と緊急呼受付側の担当が継続的に通信を可能とすることができる。
【０１３１】
このことにより、緊急事態が発生している現場の状況をリアルタイムに継続して入手することができ、現場の状況を把握することができる。よって、今まで警察と通報者間で会話できないと初動捜査が行われなかったが、事件か否かの判断材料をより多く収集することが可能になるため、判断材料をもとに、初動捜査を開始するかどうかを早期に決定することが可能となる。また、捜査に必要な情報も同時に入手できるため早期事件解決や事件解決率のアップが期待できる。
【実施例３】
【０１３２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【０１３３】
（メールによる制御）
例えば、本願の開示する携帯端末は、実施例２で実施した各種制御を緊急連絡先から受信したメールに基づいて実行することができる。具体的な例を図２０を用いて説明する。図２０は、メール取得による自動制御のシーケンス図である。図２０に示すように、データ通信制御部２４は、緊急連絡先からメールを受信すると（ステップＳ９０１）、受信した受信メールをメール制御部２３に出力する（ステップＳ９０２）。
【０１３４】
続いて、メール制御部２３は、メモリ部１２から携帯端末１０の状態を読み出し（ステップＳ９０３）、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態であるかを判定する（ステップＳ９０４）。そして、メール制御部２３は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態のいずれでもない場合には（ステップＳ９０４否定）、通常のメール受信処理を実行する（ステップＳ９０５）。
【０１３５】
一方、メール制御部２３は、携帯端末１０の状態が緊急モード通話中状態または緊急モード待受状態である場合には（ステップＳ９０４肯定）、受信メールを解析し（ステップＳ９０６）、操作要求を示すメールであるか否かを判定する（ステップＳ９０７）。
【０１３６】
そして、メール制御部２３は、操作要求を示すメールでない場合には（ステップＳ９０７否定）、通常のメール受信処理を実行する（ステップＳ９０５）。一方、メール制御部２３は、操作要求を示すメールである場合には（ステップＳ９０７肯定）、メールによって特定される処理の実行依頼を緊急モード端末制御部３１に送信する（ステップＳ９０８）。その後、緊急モード端末制御部３１は、メールによって特定される処理を実施例２で説明した処理内容で実行する。
【０１３７】
この結果、携帯端末を全く操作できない状況でも、不信に思った緊急連絡先側で適切な制御を携帯端末に施すことができるので、携帯端末と緊急呼受付側の担当が継続的に通信を可能とすることができる。
【０１３８】
（メールに付加する信号例：緊急連絡先から携帯端末へのメール）
例えば、携帯端末１０が緊急連絡先からメールを受信して制御を実施する場合には、メールに各種制御情報が付加されている必要がある。ここでは、メールに付加する各種制御情報について説明する。例えば、緊急連絡先が、携帯端末１０に待受画面を表示させる画面制御をメールで依頼する場合、「携帯端末への要求＝待受画面表示、付加情報＝なし」の制御情報をメールに付加して送信する。したがって、携帯端末１０のメール制御部２３は、受信したメールに「携帯端末への要求＝待受画面表示、付加情報＝なし」が存在する場合には、図１８や図１９などの処理を実行する。
【０１３９】
また、緊急連絡先が、携帯端末１０に自装置の情報をメールで送信する場合、「携帯端末への要求＝情報通知、付加情報＝圏外−圏内復旧時の接続先ダイアル情報」の制御情報をメールに付加して送信する。なお、接続先ダイアル情報としては、例えば局線、ＤＩＤ、ＳＩＰ番号、ＩＰアドレスなどがある。したがって、携帯端末１０のメール制御部２３は、受信したメールに「携帯端末への要求＝待受画面表示、付加情報＝圏外−圏内復旧時の接続先ダイアル情報」が存在する場合には、図１５などの処理を実行する。
【０１４０】
また、緊急連絡先が、携帯端末１０に自装置の情報をメールで送信する場合、「携帯端末への要求＝情報通知、付加情報＝録音データや録画データなどの送信先情報」の制御情報をメールに付加して送信する。なお、送信先情報としては、例えばＩＰアドレスやＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などがある。したがって、携帯端末１０のメール制御部２３は、受信したメールに「携帯端末への要求＝待受画面表示、付加情報＝録音データや録画データなどの送信先情報」が存在する場合には、図１５などの処理を実行する。
【０１４１】
また、緊急連絡先が、携帯端末１０に自装置の情報をメールで送信する場合、「携帯端末への要求＝情報通知、付加情報＝メール送信先情報」の制御情報をメールに付加して送信する。なお、メール送信先情報としては、例えばメールアドレスなどがある。この情報は、図１５や図１７などで緊急連絡先が自装置の情報を携帯端末１０に送信する場合などに使用される。
【０１４２】
（メールに付加する信号例：携帯端末から緊急連絡先へのメール）
また、図１７などで電池切れアラームを緊急連絡先に送信する場合、携帯端末１０は、「通知＝電池アラーム通知、付加情報＝携帯端末のＩＰアドレスや電話番号」などを含むメールを緊急連絡先に送信する。また、図１５などで代理接続通知を緊急連絡先に送信する場合、検索電話は、「通知＝代理接続通知、付加情報＝依頼元の携帯端末のＩＰアドレスや電話番号」などを含むメールを緊急連絡先に送信する。
【０１４３】
（制御の組み合わせ）
また、携帯端末は、実施例２で説明した各種処理を全て実行している必要はなく、任意に選択した処理を実行することができる。また、複数の処理を任意に選択することもできる。また、実施例では、緊急連絡先として１１０番受理台を例にして説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば１１９番など様々な緊急連絡先に適用することができる。
【０１４４】
（切り戻し）
例えば、緊急呼のチャネルを異なるチャネルに切り替えた上で、緊急呼で使用していたチャネルを用いて第二発信の通信を確立したとする。その後、第二発信が切断された場合に、緊急呼を元のチャネルに戻すように制御してもよい。このようにすることで、元々用いていたチャネルを使用することができる。したがって、緊急呼が、第二発信によって切り替えられたチャネルで不都合が生じていた場合でも、元のチャネルを用いることができるので、情報のロスを最小限にできる。
【０１４５】
（システム）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、例えば図２等に示した各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。例えば、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され得る。
【０１４７】
（プログラム）
なお、本実施例で説明した光スイッチ制御方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  携帯端末
１１  送受信制御部
１２  メモリ部
１３  音声ファイル保存部
１４  キー操作部
１５  キー制御部
１６  表示部
１７  表示制御部
１８  電源ボタン制御部
１９  マイク
２０  スピーカー
２１  音声制御部
２２  カメラ制御部
２３  メール制御部
２４  データ通信制御部
２５  録音制御部
２６  圧縮制御部
２７  電池電圧監視部
２８  デバイス検索部
２９  圏内復旧制御部
３０  端末制御部
３１  緊急モード端末制御部
３２  緊急モード電源制御部
３３  緊急モードリモート制御部
３４  使用チャネル制御部
３４ａ  ＶｏＩＰ変換部
３４ｂ  ＣＳ個別チャネル通話制御部
３４ｃ  ＣＳ制御チャネル通話制御部
３４ｄ  ＰＳ個別チャネル通話制御部
３４ｅ  ＰＳ制御チャネル通話制御部
【図１】
0005413273.tif 000002
【図２】
0005413273.tif 000003
【図３】
0005413273.tif 000004
【図４】
0005413273.tif 000005
【図５】
0005413273.tif 000006
【図６】
0005413273.tif 000007
【図７】
0005413273.tif 000008
【図８】
0005413273.tif 000009
【図９】
0005413273.tif 000010
【図１０】
0005413273.tif 000011
【図１１】
0005413273.tif 000012
【図１２】
0005413273.tif 000013
【図１３】
0005413273.tif 000014
【図１４】
0005413273.tif 000015
【図１５】
0005413273.tif 000016
【図１６】
0005413273.tif 000017
【図１７】
0005413273.tif 000018
【図１８】
0005413273.tif 000019
【図１９】
0005413273.tif 000020
【図２０】
0005413273.tif 000021