(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
前記固形潤滑剤が貼着されるとともに、前記固形潤滑剤が貼着される貼着面の一部に単数又は複数の貫通穴が形成された保持部材と、
前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された１対の回動部材と、
前記１対の回動部材を互いに異なる方向に回動させるように付勢する付勢部材と、
を備え、
前記１対の回動部材は、少なくとも一方が、前記付勢部材による回動にともない前記保持部材の前記貫通穴を介して前記固形潤滑剤を押圧するように形成されたことを特徴とする潤滑剤ユニット。
【請求項２】
使用が開始されないときに前記保持部材の前記貫通穴を介して前記固形潤滑剤を押圧する前記回動部材の回動動作を規制する規制手段を着脱可能に設置したことを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤ユニット。
【請求項３】
前記規制手段は、前記保持部材に形成された穴部に挿着されて前記回動部材に係合する係止ピンであることを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤ユニット。
【請求項４】
前記規制手段は、前記保持部材に形成された穴部と前記回動部材に形成された穴部とに挿着される係止ピンであることを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤ユニット。
【請求項５】
前記保持部材の前記貫通穴にシート状部材を設置したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤ユニット。
【請求項６】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤ユニットと、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体と前記固形潤滑剤とに摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するとともに、前記１対の回動部材が圧接するケースと、
を備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記少なくとも一方の回動部材は、その回動中心を挟んで前記カム形状部の反対側に形成されるとともに、当該回動部材の回動範囲が所定範囲を超えたときに前記貫通穴を介して前記固形潤滑剤に接触して当該回動部材のその後の回動にともない前記固形潤滑剤を押圧する力を漸増するように形成された押圧部を具備したことを特徴とする請求項６に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が前記ケースに圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項６〜請求項８のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項６〜請求項８のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤ユニットと、潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の感光体ドラム上に残留する未転写トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、感光体ドラムとの摩擦によってクリーニングブレードの当接部に欠け（欠損）が生じた場合には、未転写トナーが欠損したクリーニングブレードと感光体ドラムとの隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じてしまっていた。
【０００４】
このような問題に対して、感光体ドラム上に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードの磨耗・欠損や感光体ドラムの劣化が低減されて、経時におけるクリーニング不良の発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、潤滑剤塗布装置は、感光体ドラム（像担持体）に摺接するブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤が両面テープや接着剤等によって貼着・保持された保持部材、保持部材を固形潤滑剤とともにブラシローラに向けて付勢するスプリングや押圧機構等の付勢部材、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００６】
このような潤滑剤供給装置では、固形潤滑剤の交換メンテナンスをおこなうために、保持部材に貼着・保持された状態の固形潤滑剤（潤滑剤ユニット）を装置に対して着脱できるように構成したものが多く用いられている。また、そのような交換メンテナンス時において固形潤滑剤が保持部材に貼着・保持された状態の潤滑剤ユニットを潤滑剤供給装置から取出した後に、リサイクル工場にて消費された固形潤滑剤を保持部材から分離して新たな固形潤滑剤を保持部材に取り付けるリサイクル作業が多くおこなわれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤が保持部材に対して強固に貼着されているために、保持部材に保持された状態の使用済みの固形潤滑剤を保持部材から分離するリサイクル作業における作業性が悪かった。特に、使用済みの固形潤滑剤はその消耗によって薄肉化していて作業者による把持が容易でないために、固形潤滑剤を保持部材から分離する作業が難しくなっていた。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、リサイクル作業において保持部材に保持された状態の固形潤滑剤を保持部材から容易に分離することができる、潤滑剤ユニット、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤ユニットは、固形潤滑剤と、前記固形潤滑剤が貼着されるとともに、前記固形潤滑剤が貼着される貼着面の一部に単数又は複数の貫通穴が形成された保持部材と、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ回動可能に支持された１対の回動部材と、前記１対の回動部材を互いに異なる方向に回動させるように付勢する付勢部材と、を備え、前記１対の回動部材は、少なくとも一方が、前記付勢部材による回動にともない前記保持部材の前記貫通穴を介して前記固形潤滑剤を押圧するように形成されたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤ユニットは、前記請求項１に記載の発明において、使用が開始されないときに前記保持部材の前記貫通穴を介して前記固形潤滑剤を押圧する前記回動部材の回動動作を規制する規制手段を着脱可能に設置したものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤ユニットは、前記請求項２に記載の発明において、前記規制手段を、前記保持部材に形成された穴部に挿着されて前記回動部材に係合する係止ピンとしたものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤ユニットは、前記請求項２に記載の発明において、前記規制手段を、前記保持部材に形成された穴部と前記回動部材に形成された穴部とに挿着される係止ピンとしたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる潤滑剤ユニットは、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記保持部材の前記貫通穴にシート状部材を設置したものである。
【００１４】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤ユニットと、所定方向に回転するとともに、前記像担持体と前記固形潤滑剤とに摺接する潤滑剤供給ローラと、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するとともに、前記１対の回動部材が圧接するケースと、を備えたものである。
【００１５】
また、請求項７記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記１対の回動部材は、それぞれ、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記少なくとも一方の回動部材は、その回動中心を挟んで前記カム形状部の反対側に形成されるとともに、当該回動部材の回動範囲が所定範囲を超えたときに前記貫通穴を介して前記固形潤滑剤に接触して当該回動部材のその後の回動にともない前記固形潤滑剤を押圧する力を漸増するように形成された押圧部を具備したものである。
【００１６】
また、請求項８記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記付勢部材を、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が前記ケースに圧接する部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングとしたものである。
【００１７】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項６〜請求項８のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１８】
また、請求項１０記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項９に記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたものである。
【００１９】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項６〜請求項８のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２０】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【００２１】
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であって、像担持体における主走査方向と同じ方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、保持部材において回動可能に支持されて付勢部材の付勢力によって回動して保持部材を付勢する１対の回動部材のうち少なくとも一方が、その回動にともない保持部材の貫通穴を介して固形潤滑剤を押圧するように形成されている。これにより、リサイクル作業において保持部材に保持された状態の固形潤滑剤が保持部材から容易に分離される、潤滑剤ユニット、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】潤滑剤ユニットを示す斜視図である。
【図４】保持部材を示す斜視図である。
【図５】回動部材を示す側面図である。
【図６】固形潤滑剤の消費にともなう保持部材の動作を示す図である。
【図７】使用開始前の潤滑剤供給装置の一部を示す図である。
【図８】別の形態の保持部材を示す斜視図である。
【図９】さらに別の形態の保持部材を示す斜視図である。
【図１０】シート状部材が設置された保持部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２５】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２６】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００２７】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２８】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２９】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００３０】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３１】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３２】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３３】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３４】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３５】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３６】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００３７】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３８】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００３９】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００４０】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００４１】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が付着しないように、感光体ドラム１１に対して非接触で対向するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００４２】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００４３】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４４】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００４５】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００４６】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４７】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４８】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４９】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００５０】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００５１】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００５２】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５３】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、等で構成される。
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するものである。
【００５４】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００５５】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように回転する（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｇ、１６ｈが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢している。ここで、加圧機構は、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、１対の回動部材１６ｇに連結された付勢部材としての引張スプリング１６ｈと、で構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００５６】
本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂを主としてステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤１６ｂは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。
【００５７】
なお、固形潤滑剤１６ｂとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００５８】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００５９】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給装置１６の構成・動作について詳述する。
図３は、潤滑剤ユニットを示す斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ユニットは、固形潤滑剤１６ｂ、保持部材１６ｃ、１対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）等で構成されている。この潤滑剤ユニットは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。これによって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）における固形潤滑剤の交換作業が容易化されることになる。
【００６０】
図３及び図４を参照して、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、固形潤滑剤１６ｂが貼着される貼着面の一部に２つの貫通穴１６ｃ１が形成され、両側面に複数の穴部１６ｃ２、１６ｃ３が形成されている（図４、図６等を参照できる。）。
【００６１】
ここで、図３、図５、図６等を参照して、保持部材１６ｃには、幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図６の左右方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１６ｇがそれぞれ回動可能に支持されている。詳しくは、図５に示すように、回動部材１６ｇの両側面には、支軸１６ｇ１（ボス部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２（軸受部）に嵌合して、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｃは、それぞれ、図３及び図６に示すように、幅方向において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
【００６２】
また、図３、図６等を参照して、１対の回動部材１６ｇは、付勢部材としての引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ５（図５を参照できる。）に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆに圧接するように１対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）は、１対の回動部材１６ｇがケース１６ｆに圧接する部分同士のスパンが漸減するように、１対の回動部材１６ｇを回動させる。
すなわち、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆの内壁面に当接するカム形状部１６ｇ２（図５等を参照できる。）が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図６の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、図６の反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図６の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、図６の時計方向に回動するように付勢される。
【００６３】
さらに詳しくは、図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、画像形成装置１における累積稼働時間の増加とともに、固形潤滑剤１６ｂは、潤滑剤供給ローラ１６ａへの潤滑剤供給によって徐々に消費されて、その厚さ（潤滑剤供給ローラ１６ａへの圧接方向の厚さである。）が薄くなっていく。そして、一対の回動部材１６ｇは、それぞれ、こうした固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともない、引張スプリング１６ｈによる付勢力によって上述した方向に回動することになる。
換言すると、一対の回動部材１６ｇに形成されたカム形状部１６ｇ２は、それぞれ、固形潤滑剤１６ｂの消費にともない保持部材１６ｃが固形潤滑剤１６ｂとともに潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に移動するように引張スプリング１６ｈによる付勢力によって回動してケース１６ｆに圧接することになる。
【００６４】
ここで、本実施の形態では、２つの回動部材１６ｇが、それぞれ、その回動（引張スプリング１６ｈの付勢力による回動である。）にともない保持部材１６ｃの貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧するように形成されている。
詳しくは、図５等を参照して、回動部材１６ｇには、その支軸１６ｇ１（回動中心）を挟んでカム形状部１６ｇ２のほぼ反対側に、押圧部１６ｇ３（突起部）が形成されている。この押圧部１６ｇ３は、上述した固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともない回動部材１６ｇの回動範囲が所定範囲を超えたときに、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂに接触して、回動部材１６ｇのその後の回動にともない固形潤滑剤１６ｂを押圧する力を漸増するように形成されている。
【００６５】
以下、図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともなう保持部材１６ｃの動作（特に、回動部材１６ｇの動作）について詳述する。
まず、図６（Ａ）に示すように、新品状態の固形潤滑剤１６ｂ（保持部材１６ｃに貼着・保持された状態のものである。）が潤滑剤供給装置１６（装置本体１）にセットされると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパン（ケース１６ｆとの２つの圧接部同士間の幅方向の距離である。）が最長となる状態で、保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。このとき、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３は、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂに接触することなく、保持部材１６ｃの内部に収納されている。そして、この状態で、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が開始される。
その後、図６（Ｂ）に示すように、経時において、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が進められると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンが徐々に漸減して、その状態で保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。このとき、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３は、保持部材１６ｃの内部に収納されているものの、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂに接触する位置に徐々に近づいていくことになる。
【００６６】
そして、図６（Ｃ）に示すように、さらに経時において、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給がさらに進められると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンがさらに短縮化されて（回動部材１６ｇの回動範囲が所定範囲を超えて）、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３が、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂに接触した状態になる。このとき、固形部材１６ｂは、保持部材１６ｃを介して潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する力を受けるのではなくて、押圧部１６ｃ３を介して加圧機構１６ｇ、１６ｈから直接的に潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する力（圧接力）を受けることになる。他方、保持部材１６ｃには上述した圧接力の反力が作用して、結果として保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとを分離（両面テープ等の剥離である。）する力が作用することになる。なお、このような状態であっても、上述したように、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの圧接力は、加圧機構１６ｇ、１６ｈによって確保されているために、潤滑剤供給ローラ１６ａから感光体ドラム１１への潤滑剤供給量が不足してしまうような不具合は生じないことになる。
【００６７】
そして、最後に、図６（Ｄ）に示すように、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給がさらに進められて、固形潤滑剤１６ｂの肉厚が僅かになった状態で、固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃとともに潤滑剤供給装置１６（装置本体１）から取出されて、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスがおこなわれることになる。なお、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスをおこなう時期は、固形潤滑剤１６ｂの消費を直接的又は間接的に検知する検知手段（例えば、装置１６の累積稼働時間をカウントする手段や、固形潤滑剤１６ｂの肉厚を光学的に検知する手段等である。）による検知結果に基いて判断される。
また、このとき、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンが最短化されて、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３が、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧した状態になる。そのため、保持部材１６ｃには上述した圧接力の反力によって、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとを分離する力が作用して、固形潤滑剤１６ｂは保持部材１６ｃに対して極めて弱い貼着力によって保持されることになる（又は、貼着力がゼロの状態で当接することになる）。
これにより、使用済みの固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃとともに潤滑剤供給装置１６（装置本体１）から取出された後に、新品時には保持部材１６ｃに対して比較的強固に貼着されていた固形潤滑剤１６ｂを、保持部材１６ｃから容易に分離することができることになる。このことは、交換メンテナンスをおこなう作業者（主として、サービスマンである。）が、使用済みの固形潤滑剤１６ｂを保持部材１６ｃとともにリサイクル工場に配送することなく、その場で既設の保持部材１６ｃから使用済みの固形潤滑剤１６ｂを分離して、その代わりに用意してあった新品の固形潤滑剤１６ｂを貼着するリサイクル作業（メンテナンス作業）をおこなうことができることを意味するものである。また、当然に、使用済みの固形潤滑剤１６ｂを保持部材１６ｃとともにリサイクル工場に配送してリサイクル工場にて固形潤滑剤１６ｂの分離作業をおこなう場合であっても、その作業性は確実に向上することになる。
【００６８】
なお、固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃに対して極めて弱い貼着力によって保持されていても、使用済みの固形潤滑剤１６ｂがその消耗によって薄肉化していて作業者による把持が容易でない場合には、保持部材１６ｃの内部側から貫通穴１６ｃ１を介して治具や指を突っ込んで固形潤滑剤１６ｂを押圧してやることで、薄肉化した固形潤滑剤１６ｂを保持部材１６ｃから容易に分離することができる。また別の方法としては、回動部材１６ｇを手動で回動（１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンが減る方向への回動である。）させて、その回動部材１６ｇ（押圧部１６ｇ３）によって貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧してやることで、薄肉化した固形潤滑剤１６ｂを保持部材１６ｃから容易に分離することができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、図６（Ａ）〜（Ｄ）の過程が画像形成装置１の内部でおこなわれるように設定した。これに対して、図６（Ａ）〜（Ｃ）の過程が画像形成装置１の内部でおこなわれて、図６（Ｄ）の過程が画像形成装置１の外部でおこなわれるように設定することもできる。すなわち、図６（Ｃ）の状態（貫通穴１６ｃ１を介した回動部材１６ｇの押圧によって固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃから完全に分離していない状態である。）で交換メンテナンスの時期を検知するように設定して、その検知情報に基いて装置本体１（潤滑剤供給装置１６）から潤滑剤ユニット（図３を参照できる。）を取出して、装置外にて図６（Ｄ）に示すような固形潤滑剤１６ｂの分離作業をおこなうこともできる。なお、その場合、図６（Ｄ）において、潤滑剤供給ローラ１６ａやケース１６ｆから潤滑剤ユニットが分離された状態で固形潤滑剤１６ｂの分離作業がおこなわれることになる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、潤滑剤ユニット（潤滑剤供給装置１６）の使用が開始されないとき（例えば、工場出荷時からユーザー先での着荷時までの間である。）に、保持部材１６ｃの貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧する回動部材１６ｇの回動動作を規制する規制手段を着脱可能に設置している。
詳しくは、図７（Ａ）に示すように、工場出荷時に、２つの回動部材１６ｇを通常時の回動方向とは逆方向（引張スプリング１６ｈのスプリング力に逆らう方向である。）に手動で回動させて、保持部材１６ｃに形成された規制用の穴部１６ｃ３（図３等も参照できる。）に、規制手段としての係止ピン１６ｋを挿着して回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２に係合させる。これにより、回動部材１６ｇの回動方向の姿勢が、図７（Ａ）の状態で定められるため、使用開始前に押圧部１６ｇ３が固形潤滑剤１６ｂに圧接して保持部材１６ｃに対する固形潤滑剤１６ｂの保持力が低下してしまう不具合が抑止される。そして、上述した係止ピン１６ｋは、ユーザー先で装置の使用が開始されるときに、作業者によって装置から取出されることになる。
なお、別の形態として、図７（Ｂ）に示すように、保持部材１６ｃの穴部１６ｃ3とは別に、回動部材１６ｇにも規制用の穴部１６ｇ４を形成して、工場出荷時に、２つの回動部材１６ｇを通常時の回動方向とは逆方向に手動で回動させて、双方の規制用の穴部１６ｃ３、１６ｇ４に規制手段としての係止ピン１６ｋを挿着することで、回動部材１６ｇの回動を規制することもできる。特に、このような構成をとった場合には、係止ピン１６ｋがカム形状部１６ｇ２に直接的に接触することがないために、カム形状部１６ｇ２にダメージが生じる不具合を抑止することができる。
なお、図７（Ａ）、（Ｂ）では、潤滑剤ユニット（図３を参照できる。）が潤滑剤供給装置１６に設置された状態のものを図示したが、潤滑剤ユニット単体に対して上述した係止ピン１６ｋ（規制手段）を設置することもできる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、保持部材１６ｃにおいて固形潤滑剤が貼着される貼着面の一部に２つの貫通穴１６ｃ１を形成したが、図８や図９に示すように、保持部材１６ｃにおいて固形潤滑剤が貼着される貼着面の一部に１つの貫通穴１６ｃ１を形成することもできる。
詳しくは、図８に示すように、保持部材１６ｃに、一方の回動部材１６ｇのみに対応した１つの貫通穴１６ｃ１を形成した場合（図４に示す２つの貫通穴１６ｃ１のうち１つのみを用いた場合である。）には、その一方の回動部材１６ｇが回動にともない貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧することになる（他方の回動部材１６ｇは、一方の回動部材１６ｇとともに回動するものの、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧する動作はおこなわれない）。すなわち、一方の押圧部材１６ｇの押圧部１６ｇ３は、固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともない回動部材１６ｇの回動範囲が所定範囲を超えたときに、貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂに接触して、回動部材１６ｇのその後の回動にともない固形潤滑剤１６ｂを押圧する力を漸増することになる。このように構成した場合であっても、先に説明した本実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる。特に、一方の押圧部材１６ｇのみを固形潤滑剤１６ｂを押圧可能に形成した場合には、固形潤滑剤１６ｂの一箇所に集中的に保持部材１６ｃとの分離を促す力が作用するために、かえって保持部材１６ｃに対する固形潤滑剤１６ｂの分離が促進されることになる。
【００７２】
また、図９に示すように、保持部材１６ｃに、一対の回動部材１６ｇに共通して対応する１つの貫通穴１６ｃ１を形成した場合（図４に示す２つの貫通穴１６ｃ１を繋げた場合である。）にも、先に説明した本実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる。特に、このように大きな開口面積の貫通穴１６ｃ１を形成した場合には、保持部材１６ｃに対して固形潤滑剤１６ｂを貼着するための面積（貼着面積）を小さくすることができるため、保持部材１６ｃに対する固形潤滑剤１６ｂのもともとの保持力を低下させることができる。すなわち、押圧部１６ｇ３によって固形潤滑剤１６ｂを押圧する力を比較的弱く設定しても、先に説明した本実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態において、保持部材１６ｃの貫通穴１６ｃ１にシート状部材１６ｍを設置することもできる。
詳しくは、図１０に示すように、保持部材１６ｃに形成された２つの貫通穴１６ｃ１を覆うように、可撓性を有する薄いシート状部材１６ｍ（保護シート）を両面テープを介して貫通穴１６ｃ１の縁部に貼着する。このようにシート状部材１６ｍを設置することで、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３が貫通穴１６ｃ１から固形潤滑剤１６ｂに直接的に接触することなく、シート状部材１６ｍを介して押圧部１６ｇ３が固形潤滑剤１６ｂに接触することになるため、押圧部１６ｇ３との接触によって固形潤滑剤１６ｂにダメージが生じる不具合を軽減することができる。なお、このように設置されたシート状部材１６ｍは、可撓性の度合いが高い材料を用いた場合には押圧部１６ｇ３の押圧によって保持部材１６ｃから分離されることなく再使用が可能になり、可撓性の度合いが低い材料を用いた場合には押圧部１６ｇ３の押圧によって固形潤滑剤１６ｂとともに保持部材１６ｃから分離されることになる。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、保持部材１６ｃにおいて回動可能に支持されて引張スプリング１６ｈ（付勢部材）の付勢力によって回動して保持部材１６ｃを付勢する回動部材１６ｇが、その回動にともない保持部材１６ｃの貫通穴１６ｃ１を介して固形潤滑剤１６ｂを押圧するように形成されている。これにより、リサイクル作業において保持部材１６ｃに保持された状態の固形潤滑剤１６ｂを保持部材１６ｃから容易に分離することができる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）を設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてスポンジ状部材（弾性材料）が周設されたスポンジ状ローラを用いることもできる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｇ、１６ｈ）を設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ｂ  固形潤滑剤、
１６ｃ  保持部材、
１６ｃ１  貫通穴、
１６ｃ２、１６ｃ３  穴部、
１６ｆ  ケース、
１６ｇ  回動部材、
１６ｇ１  支軸（回動中心）、
１６ｇ２  カム形状部、  １６ｇ３  押圧部、
１６ｈ  引張スプリング（付勢部材）、
１６ｋ  係止ピン（規制手段）、  １６ｍ  シート状部材。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００６−２９３２６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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