(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙をあけて水平な第１方向に隣合う２つの構造物の互いに対向する各躯体の一方に固定され、前記第１方向に水平面上で垂直な第２方向に延びて設けられる第１縁材と、
前記各躯体の他方に、前記第１縁材と平行に固定され、前記第２方向に延びて設けられる第２縁材と、
前記第１方向一端部が、前記第１縁材に対して、前記第２方向に移動自在に係止され、前記第１方向他端部が、前記第２縁材に対して前記第１方向に移動自在に支持される組立パネル体であって、前記第１および第２縁材間にわたって前記第１方向に延びて形成される中間基部であって、前記第１方向一端部が前記第１縁材に対して係止され、かつ前記第１方向他端部が前記第２縁材に対して支持されたときに、上方に配置される平板状の部分と下方に配置される平板状の部分とを有する中間基部と、前記中間基部の前記第２方向一端部に一体的に形成される嵌合凸部と、中間基部の前記第２方向他端部に一体的に形成される嵌合凹部と、前記中間基部の前記上方に配置される平板状の部分から上方に立ち上がり、前記第１方向に延びる補強部とを有し、一方の連結パネル部材の嵌合凹部と隣接する他方の連結パネル部材の嵌合凸部とが嵌合して連結される複数の連結パネル部材によって構成される組立パネル体とを含むことを特徴とする床用伸縮継手装置。
【請求項２】
前記組立パネル体は、前記中間基部の第２方向の寸法が他の連結パネル部材と異なる連結部材を有することを特徴とする請求項１に記載の床用伸縮継手装置。
【請求項３】
前記組立パネル体の前記第１方向他端部には、前記第２方向に平行な回転軸線周りに角変位可能なヒンジ片を有するヒンジ部が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の床用伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物と道路などの隣合う２つの構造物の各躯体間に目地空間として存在する空隙を塞いだ状態に維持する床用伸縮継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の典型的な従来技術は、たとえば特許文献１にアルミニウム製中空パネル連結装置として開示されている。この従来技術では、相互に嵌合可能な嵌合構造を有する嵌合凸部と嵌合凹部とが、中空の基部の水平方向両側部にそれぞれ設けられる複数のパネル部材が提案されている。
【０００３】
嵌合凸部は、前記基部の水平方向一側部から突出し、一対の第１の接続脚を有する。各第１の接続脚は、先端部に係止爪が形成される。
【０００４】
嵌合凹部は、前記基部の水平方向他側部から突出し、一対の第２の接続脚と、係止突起とを有する。一対の第２の接続脚は、前記第１の接続脚よりも厚み方向の外側で、前記基部から水平方向他側に突出する。係止突起は、各第２の接続脚の基端部から、基部の厚み方向の内側に向けて突出する。
【０００５】
隣接する２つのパネル部材が互いに嵌合するときには、嵌合凸部が嵌合凹部に嵌合した状態で、第１の接続脚の先端部に設けられる各係止爪が、隣接するパネル部材の第２の接続脚の基端部に形成される各係止突起に内側から係合して係止される。これによって、複数のパネル部材が水平方向に平行に整列した状態で、隣接する嵌合凸部と嵌合凹部とが互いに嵌合し、抜け止めされた状態となり、水平方向に所定の長さを有する平坦なパネル本体を構築する。
【０００６】
このような従来技術に類似する他の従来技術は、たとえば特許文献２に開示されている。この従来技術では、パネル部材を水平方向に連結した状態で、互いに嵌合した嵌合凸部と嵌合凹部との間のがたつきを防止するために、第１の接続脚の先端部に設けられる係止爪には、水平方向に垂直または水平方向に対して垂直に近い角度を成す係止面を形成し、第２の接続脚の基端部に設けられる係止突起には、水平方向に垂直または水平方向に対して垂直に近い角度を成す急斜面が形成される。
【０００７】
前記係止爪における係止面は、およそ水平方向一方に臨み、係止突起に形成される急斜面は、およそ水平方向他方に臨み、急斜面と係止面とは、互いに対向する。これによって、この従来技術では、嵌合状態のがたつきを防止し、パネル部材の縦方向および横方向の動きを完全に阻止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実公昭６１−２１４１号公報
【特許文献２】実公平２−４１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１，２に記載される各従来技術では、パネルの第１方向である縦方向、および第２方向である横方向の動きは完全に阻止され、パネルは緊結されるので、たとえば地震などによって２つの建物が互いに相対変位し、各躯体間の空隙の水平方向に平行な方向の寸法が変化した場合に、床用伸縮継手が破損する危険を低減することができないという問題点がある。
【００１０】
またパネルは、車両などの大きな荷重を負荷することができる大きな強度を有していないので、前記車両などの大きな荷重を負荷すると、変形または破壊されてしまうため、大きな荷重を負荷することができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、任意の幅方向の寸法でパネルを容易に構築することができ、かつ強度と施工性の向上を図ることができる床用伸縮継手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、空隙をあけて水平な第１方向に隣合う２つの構造物の互いに対向する各躯体の一方に固定され、前記第１方向に水平面上で垂直な第２方向に延びて設けられる第１縁材と、
前記各躯体の他方に、前記第１縁材と平行に固定され、前記第２方向に延びて設けられる第２縁材と、
前記第１方向一端部が、前記第１縁材に対して、前記第２方向に移動自在に係止され、前記第１方向他端部が、前記第２縁材に対して前記第１方向に移動自在に支持される組立パネル体であって、前記第１および第２縁材間にわたって前記第１方向に延びて形成される中間基部であって、前記第１方向一端部が前記第１縁材に対して係止され、かつ前記第１方向他端部が前記第２縁材に対して支持されたときに、上方に配置される平板状の部分と下方に配置される平板状の部分とを有する中間基部と、前記中間基部の前記第２方向一端部に一体的に形成される嵌合凸部と、中間基部の前記第２方向他端部に一体的に形成される嵌合凹部と、前記中間基部の前記上方に配置される平板状の部分から上方に立ち上がり、前記第１方向に延びる補強部とを有し、一方の連結パネル部材の嵌合凹部と隣接する他方の連結パネル部材の嵌合凸部とが嵌合して連結される複数の連結パネル部材によって構成される組立パネル体とを含むことを特徴とする床用伸縮継手装置である。
【００１３】
また本発明は、前記組立パネル体は、前記中間基部の第２方向の寸法が他の連結パネル部材と異なる連結部材を有することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記組立パネル体の前記第１方向他端部には、前記第２方向に平行な回転軸線周りに角変位可能なヒンジ片を有するヒンジ部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、組立パネル体は、複数の連結パネル部材を有し、連結パネル部材は、中間基部と、嵌合凸部および嵌合凹部とを有し、補強部が形成される。中間基部は、第１方向である水平方向に延びて形成される。嵌合凸部および嵌合凹部は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部および嵌合凹部は、中間基部に連なって形成される。
【００１６】
このような構成によって、地震などによって２つの構造物が互いに相対変位し、各躯体間の空隙の水平方向に沿う第１方向の寸法が変化しても、各躯体の相対変位を許容しながら、組立パネル体による各躯体間の連結を維持することができる。したがって、組立パネル体が破損することを防止することができる。
【００１７】
また連結パネル部材の個数を変更することで、幅方向に沿う第２方向の寸法が異なる組立パネル体とすることができる。さらに組立パネル体を１つの部材によって形成する場合に比べて、組立パネル体の搬入を容易にすることができる。
【００１８】
また連結パネル部材には、補強部が形成されるので、連結パネル部材の補強部が形成される側表面にセメントモルタルなどを介して化粧材を取付ける場合に、補強部を抜け止め片として使用することができ、連結パネル部材とセメントモルタルとの付着強度を向上することができる。これによって、セメントモルタルの剥離割れを防ぐことができる。
【００１９】
また本発明によれば、組立パネル体は、複数種類の連結パネル部材を有し、複数種類の連結パネル部材は、中間基部の第２方向の寸法が互いに異なる。これによって、任意の第２方向の寸法の組立パネルを容易に構築することができる。
【００２０】
また本発明によれば、組立パネル体の第一方向他端部には、第２方向に平行な回転軸線周りに角変位可能なヒンジ片を有するヒンジ部が設けられる。これによって、ヒンジ片を角変位させて、組立パネル体の表面と躯体床面との間に生じる段差を塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る床用伸縮継手装置１０の第２方向Ｙに垂直な断面図である。
【図２】本発明に係る床用伸縮継手装置１０の第１方向Ｘに垂直な断面図である。
【図３】本発明に係る床用伸縮継手装置１０の平面図である。
【図４】本実施形態における第１縁材１３を第２方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。
【図５】本実施形態における第２縁材１４を第２方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。
【図６】本実施形態における組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部の、第２方向Ｙに垂直な断面図である。
【図７】連結パネル部材１８の断面図である。
【図８】本実施形態における嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の断面図である。
【図９】本実施形態における組立パネル体１６の第２向他方Ｙ２の端部の断面図である。
【図１０】パネル部材８０の他の形態であるパネル部材９０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明に係る床用伸縮継手装置１０の第２方向Ｙに垂直な断面図である。図２は、本発明に係る床用伸縮継手装置１０の第１方向Ｘに垂直な断面図である。図３は、本発明に係る床用伸縮継手装置１０の平面図である。図１は、図３に示す、第２方向Ｙに垂直な切断面線Ｓ１−Ｓ１で床用伸縮継手装置１０を切断して見た断面図であり、図２は、図３に示す、第１方向Ｘに垂直な切断面線Ｓ２−Ｓ２で床用伸縮継手装置１０を切断して見た断面図である。
【００２３】
床用伸縮継手装置１０は、建物と建物、または建物と道路など、隣り合う２つの構造物の各躯体１１，１２間に目地空間などとして存在する空隙を塞いだ状態で維持する。本実施形態において、各躯体１１，１２は、たとえばコンクリート構造体からなる。各躯体１１，１２は、数十センチメートル（centimeters, 略号「ｃｍ」）〜１メートル（meter, 略号「ｍ」）程度離れており、躯体１１と躯体１２との間には空隙が存在する。躯体１１，１２は、空隙に臨んで配置され、２つの躯体１１，１２のうち一方の躯体１１と他方の躯体１２とは、空隙を挟んで対向している。
【００２４】
以下の説明において、対向する２つの躯体１１，１２を結ぶ水平な直線に沿う方向を「第１方向Ｘ」と称し、前記第１方向Ｘに水平面上で垂直な方向を「第２方向Ｙ」と称する。また第１方向Ｘのうち、他方の躯体１２から一方の躯体１１に向かう向きを「第１方向一方Ｘ１」と称し、第１方向Ｘのうち第１方向一方Ｘ１とは反対の向きを「第１方向他方Ｘ２」と称する。また第２方向Ｙのうち、図１において手前側から奥側に向かう向きを「第２方向一方Ｙ１」と称し、第２方向Ｙのうち第２方向一方Ｙ１とは反対の向きを「第２方向他方Ｙ２」と称する。
【００２５】
これら各躯体１１，１２間の空隙には、床用伸縮継手装置１０が架け渡され、２つの構造物間の通路を構成する。
【００２６】
床用伸縮継手装置１０は、第１縁材１３と、第２縁材１４と、組立パネル体１６とを含んで構成される。第１縁材１３は、各躯体１１，１２の一方に固定され、前記第２方向Ｙに延びて設けられる。第２縁材１４は、各躯体１１，１２の他方に、第１縁材１３と平行に固定され、第２方向Ｙに延びて設けられる。
【００２７】
組立パネル体１６は、第１および第２縁材１３，１４間にわたる第１方向一方Ｘ１側端部が、第１縁材１３に対して、第２方向Ｙに移動自在に係止され、前記第１方向他方Ｘ２側端部が、第２縁材１４上で、第２縁材１４に対して、第１方向Ｘに移動自在に、第２縁材１４に支持される。
【００２８】
組立パネル体１６は、複数の連結パネル部材１８を有する。各連結パネル部材１８は、中間基部１９と、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、第１方向Ｘに延びて形成される。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。嵌合凸部２１は、中間基部１９の第２方向Ｙ２側に連なって形成される。嵌合凹部２２は、中間基部１９の第２方向Ｙ１側に連なって形成される。
【００２９】
各連結パネル部材１８には、中間基部１９から上方Ｚ１に立ち上がる断面逆Ｌ字状の第１補強部分２０ａ、および断面Ｔ字状の第２補強部分２０ｂが補強部としてそれぞれ形成される。各連結パネル部材１８には、前記第１および第２補強部分２０ａ，２０ｂを側壁とする凹状の収容空間が形成される。この収容空間には、セメントモルタル等が充填される。第１および第２補強部分２０ａ，２０ｂの具体的構成については、後述する。
【００３０】
組立パネル体１６の上面には、セメントモルタル等を介して、石材、タイル、レンガなどの化粧材９が設けられる。
【００３１】
組立パネル体１６に含まれる各連結パネル部材１８は、たとえばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの押出し成形材によって実現される。各連結パネル部材１６は、その長手方向が第２方向Ｙに一致するように配置される。複数の連結パネル部材１８は、第２方向Ｙに並んで配置され、第２方向Ｙに関して隣合う２つの連結パネル部材１８は、互いに連結されている。各連結パネル部材１８の嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、連結パネル部材１８の第１方向Ｘの長さ全体にわたって形成され、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の第１方向Ｘに垂直な断面形状は、第１方向Ｘの長さ全体にわたって一様に形成される。
【００３２】
各連結パネル部材１８の嵌合凸部２１は、中間基部１９よりも第２方向Ｙのいずれの側に向けられてもよいけれども、１つの組立パネル体１６に含まれる全ての連結パネル部材１８において各嵌合凸部２１は、各中間基部１９よりも第２方向Ｙ同じ側に向けられる。本実施形態では、各嵌合凸部２１は各中間基部１９よりも第２方向一方Ｙ１に向けて配置される。したがって、各嵌合凹部２２は、各中間基部１９よりも第２方向他方Ｙ２に向けて配置される。
【００３３】
組立パネル体１６は、複数種類の連結パネル部材１８を有し、複数種類の連結パネル部材１８は、中間基部１９の第２方向Ｙの寸法が互いに異なる。連結パネル部材１８の第１方向Ｘの寸法は、いずれも同じ寸法に設定され、空隙の長さＬよりも長く、たとえば１２５０ミリメートル（millimeters, 略号「ｍｍ」）に設定される。連結パネル部材１８のうち嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、いずれの連結パネル部材１８においても同じ形状および同じ寸法に形成される。また連結パネル部材１８は、中空の部材として形成され、中間基部１９の内方には内部空間が形成される。隣接する連結パネル部材１８は、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２が互いに嵌合することによって、一体的に連結される。
【００３４】
第１縁材１３および第２縁材１４は、一方および他方のいずれの躯体に設けられてもよい。本実施形態では、第１縁材１３は一方の躯体１１に、第２縁材１４は他方の躯体１２に、それぞれ溶接アンカー２６によって締結されて設けられる。第１縁材１３は、一方の躯体１１のうち、第１方向他方Ｘ２の端部近傍に設けられる。これに対し第２縁材１４は、他方の躯体１２のうち、第１方向一方Ｘ１の端部から第１方向他方Ｘ２に数十ｃｍ奥まった位置に設けられる。
【００３５】
他方の躯体１２の表面部には、第１方向一方Ｘ１側の端部から第２縁材１４にわたって延びる断面略Ｌ字状の下地材２７が溶接アンカー２６によって支持された状態で、第２方向Ｙに間隔を空けて複数設けられる。また他方の躯体１２の第１方向一方Ｘ１側の端部には、第２方向Ｙに延びる断面略Ｌ字状の見切り材２８が設けられる。下地材２７および見切り材２８は、溶接アンカー２６によって躯体１２に支持されて固定され、またその周囲には、セメントモルタルが充填される。
【００３６】
各下地材２７の上方Ｚ１に臨む表面部には、第２方向Ｙに延びる板状の下地材２９が設けられる。下地材２９は、ねじ部材１５によって各下地材２７に締結される。下地材２７、見切り材２８および下地材２９によって、躯体１２の上部には、水平な載置面部３１を有する載置部２３が形成され、この載置面部３１に床用伸縮継手装置１０が設けられる。
【００３７】
地震などによって各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが拡大し、組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部が第２縁材１４よりも第１方向一方Ｘ１に移動した場合にも、組立パネル体１６は、載置面部３１によって支持される。これによって、組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部の高さ方向の位置は、各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌに関わらず、組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部が第２縁材１４上に位置しているときの高さ方向の位置と同じに保たれる。
【００３８】
図４は、本実施形態における第１縁材１３を第２方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。図４には、組立パネル１６の第１方向一方Ｘ１の端部も合わせて示している。
【００３９】
第１縁材１３は、縁材本体３５と、断面略逆Ｊ字状の案内部材３６と、板状の蓋部材３７とを含む。縁材本体３５は、縁材本体３５から下方Ｚ２に突出して連なり、第２方向Ｙに延びる脚部分４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄと、縁材本体３５から第１方向一方Ｘ１に突出して連なり、第２方向Ｙに延びる係合部分４１と、縁材本体３５から第１方向他方Ｘ２に突出して連なり、第２方向Ｙに延びる断面略Ｌ字状の第１案内部材支持部分４２と、第１案内部材支持部分４２よりも上方Ｚ１で、縁材本体３５から第１方向他方Ｘ２に突出して連なり、第２方向Ｙに延びる第２案内部材支持部分４３とを有する。
【００４０】
躯体１１は、設置凹所８を有する。設置凹所８には、係合部材３８が設けられる。係合部材３８は、断面略Ｌ字状の本体部分４７と、板状の係合片部分４８とを有する。係合部材３８は、短尺の部材であり、第２方向一方Ｙ１に間隔を空けて複数設けられる。係合部材３８は、溶接アンカー２６に固定され、設置凹所８に設けられる。
【００４１】
第１縁材１３は、係合部材３８の係合片４８に係合部分４１を係合させることによって、躯体１１の設置凹所８に取付けられる。これによって係合部分４１は、縁材本体３５の第１方向他方Ｘ１への移動を制限する。このように、第１縁材１３が係合部材３８に係合した状態で、設置凹所８にはセメントモルタルが充填される。第１縁材１３の脚部分４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、セメントモルタルに埋設される。したがって、脚部分４０ａ〜４０ｄは、アンカーとして機能し、第１縁材１３が、設置凹所８から離脱することを防止する。
【００４２】
第１案内部材支持部分４２は、案内部材３６の案内溝部分４５を支持する。第２案内部材支持部分４３は、案内部材３６の平板部分を支持する。また第２案内部材支持部分４３には、下方Ｚ２に向けて挿通するねじ孔が形成される。
【００４３】
案内部材３６は、本体部分４４と、案内溝部分４５と、固定部分４６とを含む。案内溝部分４５は、本体部分４４から第１方向他方Ｘ２に突出して連なり、上方に向けて湾曲して形成される。固定部分４６は、案内溝部分４５の上方で本体部分４４に連なり、板状に形成される。固定部分４６には、下方Ｚ２に挿通するねじ孔が形成される。案内部材３６は、案内溝部分４５に後述する係合片７１を嵌り込ませることによって、組立パネル体１６を第２方向Ｙに関して摺動可能に支持する。
【００４４】
蓋部材３７は、板状に形成され、ねじ部材１５などによって固定部分４６を介して第２案内部材支持部分４３に固定される。蓋部材３７の表面部は、躯体１１の床面と連続するように設けられ、躯体１１の床面に連続する床面となる。蓋部材３７の表面部と組立パネル体１６上の化粧材９の表面部とは、一平面内に配置される。
【００４５】
図４に示すように、組立パネル体１６の第１方向一方Ｘ１の端部には、係合片７１を有する係合部材７０がねじ部材１５によって取付けられる。組立パネル体１６は、案内溝部分４５に前記係合片７１を係合することによって、第１縁材１３に第２方向Ｙに関して摺動可能に支持される。係合部材７０には、第１縁材１３に臨んで開放する水抜き孔７２が第２方向Ｙに関して、間隔を空けて複数形成される。
【００４６】
図５は、本実施形態における第２縁材１４を第２方向Ｙに垂直な仮想平面で切断して見た断面図である。図５には、組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部も合わせて示している。組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部には、組立パネル体１６の第２方向Ｙの長さ全体にわたってヒンジ部材５０および補助カバー体５１が設けられる。
【００４７】
補助カバー体５１は、ヒンジ部材５０を介して連結パネル部材１８に接続されており、連結パネル部材１８に対して角変位可能に設けられる。補助カバー体５１は、ヒンジ片５２を有し、ヒンジ片５２およびヒンジ部材５０は、第２方向Ｙに延びる共通した回転軸線５３を有し、補助カバー体５１は、この回転軸線５３周りに角変位自在である。補助カバー体５１の重心は、回転軸線５３の第１方向Ｘの位置よりも、第１方向他方Ｘ２に位置している。
【００４８】
ヒンジ片５２は、補助カバー体５１およびヒンジ部材５０のように長尺の部材として形成されてもよいけれども、本実施形態では、第２方向寸法が組立パネル体１６の第２方向Ｙの寸法よりも短い寸法の部材として形成される。このヒンジ片５２は、第２方向Ｙに延びる補助カバー体５１において、複数設けられ、いずれのヒンジ片５２も第２方向Ｙに延びる共通した回転軸線５３まわりに角変位が許容される。
【００４９】
組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部は、ヒンジ部材５０が第２縁材１４に上方Ｚ１から接触することによって、第２縁材１４に支持される。第２縁材１４は、平板状の固定部５５と、固定部５５の第１方向Ｘの中間部付近から水平な平面に対して傾斜する傾斜部５６と、固定部５５の第１方向他方Ｘ２側端部から上方Ｚ１に立ち上がる立上がり部５７とを有する。固定部５５の第１方向一方Ｘ１は、各下地材２７の表面部に、ねじ部材１５によってねじ止めされる。固定部５５には上方Ｚ１に臨む水平な載置面５８が形成され、傾斜部５６には、固定部５５から第１方向他方Ｘ２に向かうにつれて上方Ｚ１に傾斜する傾斜面５９が形成される。載置面５８と傾斜面５９とは、連なって連続している。
【００５０】
立上がり部５７は、第１方向一方Ｘ１に突出して形成される蟻溝部分６０と、第１方向他方Ｘ２に突出して形成される係合爪部分６１とを有する。立上がり部５７の上方Ｚ１側の端部は、傾斜部５６の第１方向他方Ｘ２側端部に連なる。
【００５１】
第２縁材１４は、係合爪部分６１を載置部２４に溶接アンカー２６によって固定される係合部材５４に係合することによって第１方向一方Ｘ１への移動が制限された状態で設けられる。
【００５２】
たとえば地震などが起こらず、各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが予め定める距離で安定しているときには、組立パネル１６の第１方向他方Ｘ２側端部は、第２縁材１４の固定部５５の載置面５８上に載置されている。この状態で前記端部は、固定部に直接接触してもよいけれども、載置面５８上に、フィルム６６を配置し、前記端部がフィルム６６を介して載置面５８上に載置される構成としてもよい。
【００５３】
この状態から、たとえば地震などによって各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも長くなったときには、前記端部は、固定部５５よりも第１方向一方Ｘ１に移動し、再度各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが予め定める距離に回復するときには、前記端部は再び固定部５５の載置面５８に載る。
【００５４】
図６は、本実施形態における組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２の端部の、第２方向Ｙに垂直な断面図である。図６には、各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも短くなったときの様子を示している。各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも短くなったとき、組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２側端部は、固定部５５よりも第１方向他方Ｘ２に変位する。この場合には、前記端部が傾斜部５６に形成される傾斜面５９に接触し、これに乗り上げることによって組立パネル体１６は、傾斜部５６に乗り上げる。
【００５５】
これによって、地震などによって各躯体１１，１２間の離隔距離Ｌが予め定める距離よりも短くなったときには、前記端部が傾斜面５９に案内されて傾斜部５６よりも上方Ｚ１に移動するので、組立パネル体１６が、第１方向Ｘに圧縮する向きの外力によって曲がったり座屈したりすることを防ぐことができる。
【００５６】
組立パネル体１６の前記端部が第２縁材１４の傾斜部５６よりも上方Ｚ１に変位した場合には、第２縁材１４よりも第１方向他方Ｘ２に位置する床面に対し、前記端部が浮き上がった状態となる。第２縁材１４よりも第１方向他方Ｘ２の、他方の躯体１２の床面を、「躯体床面」と称すると、前記端部が傾斜部５６に乗り上げた状態では、前記端部と躯体床面との間には、段差が生じる。補助カバー体５１は、ヒンジ部材５０と躯体床面との間に生じる段差を塞ぐ。補助カバー体５１は、ヒンジ片５２を介して自重に基づいて回転軸線５３回りに角変位し、ヒンジ部材５０の上方Ｚ１から躯体床面に至るまでの範囲に斜面を形成する。この斜面は、第１方向他方Ｘ２に向かうにつれて下方Ｚ２に傾斜しており、これによって段差に基づく通行障害を緩和する。
【００５７】
図７は、本実施形態における連結パネル部材１８の断面図である。図７には、連結パネル部材１８の第１方向Ｘに垂直な断面を示している。連結パネル部材１８において中間基部１９の第２方向Ｙの寸法は、連結パネル部材１８の種類によって異なる。
【００５８】
連結パネル部材１８の中間基部１９には内部空間が形成され、内部空間は１つまたは複数の仕切壁６２によって第２方向Ｙに仕切られている。仕切壁６２は、中間基部１９の第１方向Ｘの全体の長さにわたって形成されており、中間基部１９の上方Ｚ１の平板状の部分から下方Ｚ２の平板状の部分までを連結して形成される。これによって仕切壁６２は、中間基部１９の曲げに対する機械的強度を向上している。中間基部１９には、少なくとも１つの蟻溝６３が形成される。蟻溝６３は、本実施形態では、断面が略Ｃ字状に形成され、中間基部１９の内部空間内に第２方向他方Ｙ２に突出して形成される。
【００５９】
また連結パネル部材１８は、中間基部１９から上方Ｚ１に立ち上がる断面逆Ｌ字状の第１補強部分２０ａと、同じく中間基部１９から上方Ｚ１に立ち上がる断面Ｔ字状の第２補強部分２０ｂとを有する。第１および第２補強部分２０ａ，２０ｂは、共に第１方向Ｘに延び、その第１方向Ｘの寸法は、連結パネル部材１８の第１方向Ｘの寸法と同じである。また第１補強部分２０ａの両端部には、ねじ孔が形成される。このねじ孔に、前記係合部材７０またはヒンジ部材５０がねじ部材１５によってねじ止めされる。
【００６０】
このような構成によって、連結パネル部材１８は、上方からの荷重に対する機械的強度を向上することができる。
【００６１】
また連結パネル部材１８には、補強部である第１および第２補強部分２０ａ，２０ｂが形成されるので、連結パネル部材１８の第１および第２補強部分２０ａ，２０ｂが形成される側表面にセメントモルタルなどを介して化粧材９を取付ける場合に、第１および第２補強部分２０ａ，２０ｂを抜け止め片として使用することができ、連結パネル部材１８とセメントモルタルとの付着強度を向上することができる。
【００６２】
第１縁材１３の案内溝部分４５に係合する組立パネル体１６の係合部材７０を、連結パネル部材１８に取付けるとき、および組立パネル体１６の第１方向他方Ｘ２においてヒンジ部材５０を連結パネル部材１８に取付けるときには、ビスなどのねじ部材１５を蟻溝６３に螺合させることによって、その取付けが行われる。
【００６３】
図７に示すように、下地材２９の上面には、樹脂製のフィルム６６が設けられる。これによって、組立パネル体１６が下地材２９に接触するときに、衝突を緩和し、組立パネル体１６が下地材２９に対して摺動するときには、摩擦を緩和することができる。
【００６４】
図８は、本実施形態における嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の断面図である。図８には、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の第１方向Ｘに垂直な断面を表しており、連結パネル部材１８の厚み方向の半分を拡大して示している。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２の形状は、連結パネル部材１８の厚み方向中央を通る中央平面に関して厚み方向に対称である。この中央平面は、厚み方向に垂直な平面である。
【００６５】
嵌合凸部２１は、中間基部１９から第２方向一方Ｙ１に向けて突出して形成され、一対の凸部形成脚部７４と、一対の突縁７５とを有する。各凸部形成脚部７４は、先端部に係止爪７６が形成され、各突縁７５は、中間基部１９よりも第２方向一方Ｙ１において、凸部形成脚部７４の基端部よりも厚み方向外方に配置される。凸部形成脚部７４の第２方向Ｙの寸法は、突縁７５の第２方向Ｙの寸法に比べて長く形成され、凸部形成脚部７４および突縁７５は、ともに中間基部１９から突出して形成される。
【００６６】
嵌合凹部２２は、中間基部１９から第２方向他方Ｙ２に向けて突出して形成され、一対の凹部形成脚部７７と、一対の差込突縁７８と、係止突起７９とを有する。厚み方向における一対の凹部形成脚部７７の位置は、一対の凸部形成脚部７４の厚み方向の位置よりも、厚み方向外方に配置される。一対の差込突縁７８は、凹部形成脚部７７の先端部からさらに第２方向他方Ｙ２に突出して形成される。一対の差込突縁７８は、凹部形成脚部７７の先端部に連続するけれども、凹部形成脚部７７の先端部よりもわずかに厚み方向内方に配置して形成される。差込突縁７８の第２方向Ｙの長さは、凸部形成脚部７４の突縁７５の第２方向Ｙの長さとほぼ同じかわずかに短く形成される。
【００６７】
嵌合凸部２１と嵌合凹部２２とが互いに嵌合するときには、差込突縁７８は、凸部形成脚部７４の基端部と、突縁７５との間に嵌まり込む。係止突起７９は、各凹部形成脚部７７の基端部から、厚み方向内方に向けて突出して形成される。
【００６８】
嵌合凸部２１と嵌合凹部２２とが互いに嵌合した状態では、凸部形成脚部７４の先端部に設けられる係止爪７６は、凹部形成脚部７７の基端部に形成される各係止突起７９に対し、内側から係合して係止される。またこの状態で、凹部形成脚部７７の先端部に設けられる差込突縁７８は、凸部形成脚部７４の基端部と突縁７５との間に挿入される。
【００６９】
これによって、複数の連結パネル部材１８が、第２方向Ｙに平行に整列した状態で、隣接する嵌合凸部２１と嵌合凹部２２とが互いに嵌合し、第２方向Ｙに抜け止めされた状態となる。これによって、隣接する連結パネル部材１８が相互に連結された状態では、突縁７５の厚み方向外方の表面と、凹部形成脚部７７の厚み方向外方の表面とは、およそ一平面内に配置される。
【００７０】
図９は、本実施形態における組立パネル体１６の第２向他方Ｙ２の端部の断面図である。図９には、組立パネル体１６を、第１方向Ｘに垂直な仮想平面で切断して見た図を示している。組立パネル体１６は、パネル部材８０をさらに有する。
【００７１】
パネル部材８０は、嵌合空間形成部８２を有する。嵌合空間形成部８２は、中間基部１９に関して嵌合凹部２２とは反対側に、中間基部１９に連なって設けられ、挿入部材８１が嵌り込む内部空間を形成する。挿入部材８１は嵌合空間形成部８２に少なくともその一部が挿入された状態で、パネル部材８０に取付けられる。
【００７２】
嵌合空間形成部８２に形成される内部空間は、嵌合凹部２２とは反対側に開口しており、この開口を規定する開口部側から、挿入部材８１が挿入される。
【００７３】
挿入部材８１は、中空の部材として形成され、挿入部材８１のうち嵌合空間形成部８２の内部に挿入される部分は、厚み方向の寸法が一様な形状に形成される。この部分の厚み方向の寸法は、嵌合空間形成部８２の厚み方向の内寸とほぼ等しく、かつわずかに小さく設定される。これによって、嵌合空間形成部８２に対し、挿入部材８１が深く挿入された状態においても浅く挿入された状態においても、嵌合空間形成部８２の開口部近傍は、厚み方向両側から挿入部材８１に対して接触する。嵌合空間形成部８２および挿入部材８１は、これらの厚み方向を上下方向Ｚに一致させて配置される。
【００７４】
嵌合空間形成部８２に挿入部材８１の少なくとも一部が挿入された状態で、嵌合空間形成部８２と挿入部材８１とは、嵌合空間形成部８２よりも厚み方向外方からねじ部材によって互いに固定される。これによって、嵌合空間形成部８２と挿入部材８１とは連結される。
【００７５】
図１０は、パネル部材８０の他の形態であるパネル部材９０の断面図である。パネル部材９０は、嵌合凹部２２の代わりに嵌合空間形成部９１を有する。嵌合空間形成部９１は、嵌合凸部２１とは反対側に、中間基部１９に連なって設けられ、挿入部材８１が嵌り込む内部空間を形成する。
【００７６】
このように組立パネル体１６の第２方向Ｙにおける両端部には、パネル部材８０またはパネル部材９０が取付けられ、嵌合空間形成部８２，９１に挿入部材８１が取付けられる。これによって、組立パネル体１６の第２方向Ｙにおける両端部が挿入部材８１によって覆われる。
【００７７】
本実施形態によれば、床用伸縮継手装置１０は、第１縁材１３と、第２縁材１４と、組立パネル体１６とを含んで構成される。第１縁材１３は、空隙を挟んで対向する２つの躯体の一方に固定され、第１方向Ｘに垂直かつ水平な第２方向Ｙに延びて設けられる。第２縁材１４は、２つの躯体の他方に、第１縁材１３と平行に固定され、第２方向Ｙに延びて設けられる。組立パネル体１６は、第１および第２縁材１３，１４間にわたる第１方向一端部が、第１縁材１３に、第２方向Ｙに移動自在に係止され、前記第１方向他端部が、第２縁材１４上で第１方向Ｘに移動自在に、第２縁材１４に支持される。
【００７８】
また組立パネル体１６は、複数の連結パネル部材１８を有し、連結パネル部材１８は、中間基部１９と、嵌合凸部２１および嵌合凹部２２とを有する。中間基部１９は、第１方向Ｘに延びて形成される。嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、相互に嵌合可能である。また嵌合凸部２１および嵌合凹部２２は、中間基部１９に関して互いに第２方向Ｙ反対側に、中間基部１９に設けられる。
【００７９】
これによって、たとえば地震などによって２つの構造物が互いに相対変位し、各躯体１１，１２間の空隙の第１方向の寸法が変化しても、各躯体１１，１２の相対変位を許容しながら、組立パネル体１６による各躯体１１，１２間の連結を維持することができる。したがって、組立パネル体１６が破損することを防止することができる。また連結パネル部材１８の個数を変更することで、幅寸法の異なる組立パネル体１６とすることができる。さらに組立パネル体１６を１つの部材によって形成する場合に比べて、組立パネル体１６の材料の搬入を容易にすることができる。
【００８０】
また本実施形態によれば、組立パネル体１６は、複数種類の連結パネル部材１８を有し、複数種類の連結パネル部材１８は、中間基部１９の第２方向の寸法が互いに異なる。これによって、任意の幅寸法の組立パネルを容易に構築することができる。
【００８１】
また本実施形態によれば、組立パネル体１６の第２方向Ｙ両端部には、パネル部材８０またはパネル部材９０と、挿入部材８１とが取付けられる。
【００８２】
これによって、組立パネル体１６のうち、第２方向Ｙ両端に向けて開口する連結パネル部材１８の嵌合凸部２１および嵌合凹部２２を塞ぐことができる。
【００８３】
また本実施形態によれば、組立パネル体１６を構成する連結パネル部材１８には、補強部分２０ａ，２０ｂが形成される。これによって、組立パネル体１６の荷重に対する機械的強度を向上することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  床用伸縮継手装置
１１  一方の躯体
１２  他方の躯体
１３  第１縁材
１４  第２縁材
１６  組立パネル体
１８  連結パネル部材
１９  中間基部
２０ａ，２０ｂ  補強部分
２１  嵌合凸部
２２  嵌合凹部
２３  載置部
２４  載置部
５０  ヒンジ部
５１  補助カバー体
５５  固定部
５６  傾斜部
５７  立上がり部
８０  パネル部材
８１  挿入部材
８２  嵌合空間形成部
９０  パネル部材
９１  嵌合空間形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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