(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内に、可撓性を有する樹脂管を更生管として引込む更生管引込み方法であって、
上記更生管を模擬したダミー更生管を用意する用意工程と、
上記更生管の引込みが可能かどうかを判定するための判定治具を上記ダミー更生管の挿入側先端部に装着する判定治具装着工程と、
上記既設管内に上記判定治具付きダミー更生管を引込むダミー引込み工程と、
上記判定治具付きダミー更生管の通過完了を確認した後、上記更生管の先端部に引込治具を装着する引込治具装着工程と、
上記引込治具付き更生管を上記既設管の開口部からその既設管内に挿入し、上記引込治具をワイヤで引っ張ることにより、上記既設管全長にわたって上記更生管を配置する配置工程とを含むことを特徴とする更生管引込み方法。
【請求項２】
上記既設管が、マンホールとマンホールとの間に接続されている排水路であり、
上記引込治具付き更生管を、一方のマンホールの上部開口から搬入し、さらに上記排水路の開口部から上記排水路内に挿入し、上記引込治具を他方のマンホール側からワイヤで引っ張る請求項１に記載の更生管引込み方法。
【請求項３】
前記更生管引込み方法は、さらに、
上記ダミー更生管の後端部に引戻治具を装着する引戻治具装着工程を含み、
前記ダミー引込み工程において、上記既設管内で上記判定治具付きダミー更生管の引込み不良が発生した際に、上記引戻治具に接続されたワイヤを介して上記判定治具及び引戻治具付きダミー更生管を引き戻す請求項１に記載の更生管引込み方法。
【請求項４】
上記判定治具は、円錐状の挿入部と、その挿入部の裾部から延設された筒状本体部と、その筒状本体部から縮径して後方に延設され上記ダミー更生管を固定するための筒状固定部とを備える請求項１に記載の更生管引込み方法。
【請求項５】
上記筒状本体部の外径が上記更生管の外径よりも大きく形成されている請求項４に記載の更生管引込み方法。
【請求項６】
上記判定治具は、さらに、上記挿入部、及び上記筒状本体部の内部に、捩れ戻し部材を備える請求項１に記載の更生管引込み方法。
【請求項７】
さらに、上記ダミー引込み工程より前に、
上記既設管内に、該既設管内の狭い箇所を検知するための診断治具を通過させる診断工程と、
検知された狭い箇所を掘削して広げる掘削工程とを含む請求項１に記載の更生管引込み方法。
【請求項８】
前記更生管引込み方法は、さらに、
上記既設管と連通しているマンホールのうち最上流側マンホール近傍上方に上記更生管を巻回したドラムを設置するドラム設置工程と、
上記最上流側マンホールから少なくとも２スパン以上離れた最下流側マンホール上にウインチを設置するウインチ設置工程と、
上記引込治具に上記ウインチから巻き解かれたワイヤを接続する接続工程とを含み、
前記配置工程は、
上記ウインチを巻き取ることにより、２スパン以上の上記既設管内に上記更生管を連続して引込むことを特徴とする請求項１に記載の更生管引込み方法。
【請求項９】
上記既設管が下水管であり、下水供用下で上記更生管を上記既設管内に引込む請求項８に記載の更生管引込み方法。
【請求項１０】
最上流側マンホールと最下流側マンホールの間に介設されている中間マンホール内を通過している上記更生管については、更生管引込み後にその中間マンホール内壁面に合わせて切断する請求項８に記載の更生管引込み方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の更生管引込み方法により更生された管路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された後長い年月を経て、車両の走行などによる繰返し荷重や土圧、或いは地震振動などによって、亀裂や損壊が生じたり管継手部分の水密性が低下した既設管内に、新しい樹脂製更生管を引込むことにより、既設管を更生する更生管引込み方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土中に埋設され長い年月を経た下水管は、耐荷能力が低下して道路が陥没したり流下能力が不足するという問題が生じる。
このような問題を解消する方法及び装置が、特許文献１及び２に開示されている。【０００３】
図１７に示す特許文献１に記載の排水管補修装置は、老朽化した下水管の内部に樹脂製の新たな排水管を形成する。上記排水管補修装置によれば、土砂を掘削するための工事設備を必要とせず既設管内に管体を簡便に形成することができる。【０００４】
上記排水管補修装置は、可撓性を有する樹脂管５０（一般に「コルゲート管」または「波付管」と称される）を、回転ドラム５１から繰り出して左側のマンホール５２を通じて既設の下水管５３の一方から挿入し、右側のマンホール５２からウインチ５４で引込む。図１７において、樹脂管５０の先端には引込み用のキャップ５５が取り付けられ、キャップ５５にはワイヤ５６が接続されている。【０００５】
特許文献２に記載の管路更生方法は、外径が下水管内径よりも小さく形成された熱可塑性材料からなる更生管を、マンホールを通じて更生対象の下水管内に引込み、更生管内に１００℃以上の熱風を送り込むと共に更生管内に該熱風を適度に封じることによりその更生管を加熱拡径し、下水管内壁に密着させる。【０００６】
この管路更生方法に使用される更生管は、下水管内に引込む際には管径方向に偏平化した形状に形成されており、下水管内に引込んだ後に上記熱風により形状が円筒状に変形されて強制的に拡径される。このようにして、下水管内壁に更生管を密着させることによって、下水管内壁をライニングすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３８５８１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３９４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
土中に埋設された下水管は、長い年月を経る間に連結部分でずれや屈曲等が発生する場合がある。このようなずれや屈曲等がある下水管内に更生管を挿入すると、更生管が可撓性を有するとしても、ずれや屈曲の程度が大きい場合や連結部分に障害物が引っ掛かっているような場合に、更生管の引込みが妨げられるという問題がある。【０００９】
下水管路全長に亘って安全且つ効率的な引込み作業を実施するためには、上記問題を回避する必要があるため、従来の方法及び装置では、下水管の内径よりもかなり小さい外径の更生管を使用せざるを得ない。【００１０】
しかしながら、こうした管路の更生後には、下水管は径がかなり小さくなり排水能力が大幅に低下するという問題がある。さらに、構造的には不要であるが、依頼主の要請などにより、更生管を下水管内に引込んだ際に生じる更生管外壁と下水管内壁との間の隙間に充填材を注入する後処理を必須とされる場合があり、このような処理を行うと次回の管路更生は事実上不可能となる。【００１１】
特許文献１に記載の排水管補修装置では、回転ドラムやウインチをマンホール近傍に設置する必要がある。特許文献２に記載の管路更生方法では、熱風発生器や加圧器をマンホール近傍に設置する必要がある。【００１２】
回転ドラムやウインチ及び熱風発生器や加圧器を設置している間は、上記マンホールの周辺がこれらの機材によって占有されることになる。しかしながら、マンホールの周辺を占有できない場合がある。【００１３】
例えば交通量の多い基幹道路の交差点の中央に設置されているマンホールの場合には、たとえ短い時間でも該交差点内のマンホール周辺を占有すると大渋滞が起き都市機能が麻痺してしまう。【００１４】
また特許文献２の方法で用いられる更生管は上記構成故に薄肉に成らざるを得ないため、機械的強度を十分に確保することが難しいので、特許文献２の方法は長期的な安定及び安全を保障する上で好ましいとは言えない。【００１５】
本発明は以上のような従来の排水管補修方法における課題を考慮してなされたものであり、従来よりも径が大きな更生管を下水管に円滑に引込むことができる更生管引込み方法及び更生された管路を提供することを第１の目的とする。【００１６】
なお、第１の目的に伴い、更生管の引込み工程において、引込みの途中で更生管を引込めなくなり、途中まで引込んだ更生管を撤去したり、より小径の更生管を引込み直す様な、非効率な事態の発生を予防することができる更生管引込み方法を提供することを副次的な目的とする。【００１７】
また本発明は、地上のマンホール周辺を占有できない場合であっても更生管を引込むことができる更生管引込み方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、既設管内に、可撓性を有する樹脂管を更生管として引込む更生管引込み方法であって、
上記更生管を模擬したダミー更生管を用意する用意工程と、
上記更生管の引込みが可能かどうかを判定するための判定治具を上記ダミー更生管の挿入側先端部に装着する判定治具装着工程と、
上記既設管内に上記判定治具付きダミー更生管を引込むダミー引込み工程と、
上記判定治具付きダミー更生管の通過完了を確認した後、上記更生管の先端部に引込治具を装着する引込治具装着工程と、
上記引込治具付き更生管を上記既設管の開口部からその既設管内に挿入し、上記引込治具をワイヤで引っ張ることにより、上記既設管全長にわたって上記更生管を配置する配置工程とを含むことを特徴とする更生管引込み方法である。【００１９】
本発明において、上記既設管が、マンホールとマンホールとの間に接続されている排水路であり、上記引込治具付き更生管を、一方のマンホールの上部開口から搬入し、さらに上記排水路の開口部から上記排水路内に挿入し、上記引込治具を他方のマンホール側からワイヤで引っ張ることができる。【００２０】
本発明において、前記更生管引込み方法は、さらに、上記ダミー更生管の後端部に引戻治具を装着する引戻治具装着工程を含むことが好ましく、前記ダミー引込み工程において、上記既設管内で上記判定治具付きダミー更生管の引込み不良が発生した際に、上記引戻治具に接続されたワイヤを介して上記判定治具及び上記引戻治具付きダミー更生管を引き戻すことができる。【００２１】
本発明において、上記判定治具は、円錐状の挿入部と、その挿入部の裾部から延設された筒状本体部と、その筒状本体部から縮径して後方に延設され上記ダミー更生管を固定するための筒状固定部とを備えることが好ましい。【００２２】
本発明において、上記筒状本体部の外径を上記更生管の外径よりも大きく形成することが好ましい。【００２３】
本発明において、上記判定治具は、さらに、上記挿入部、及び上記筒状本体部の内部に、捩れ戻し部材を備えることが好ましい。【００２４】
本発明において、さらに、上記ダミー引込み工程より前に、上記既設管内に、該既設管内の狭い箇所を検知するための診断治具を通過させる診断工程と、検知された狭い箇所を掘削して広げる掘削工程とを含むことが好ましい。【００２５】
本発明において、前記更生管引込み方法は、さらに、上記既設管と連通しているマンホールのうち最上流側マンホール近傍上方に上記更生管を巻回したドラムを設置するドラム設置工程と、上記最上流側マンホールから少なくとも２スパン以上離れた最下流側マンホール上にウインチを設置するウインチ設置工程と、上記引込治具に上記ウインチから巻き解かれたワイヤを接続する接続工程とを含み、前記配置工程は、上記ウインチを巻き取ることにより、２スパン以上の上記既設管内に上記更生管を連続して引込むことができる。【００２６】
本発明において、上記既設管が下水管であり、下水供用下で上記更生管を上記既設管内に引込むことができる。
本発明において、最上流側マンホールと最下流側マンホールの間に介設されている中間マンホール内を通過している上記更生管については、更生管引込み後にその中間マンホール内壁面に合わせて切断される。
本発明に係る管路は、上記更生管引込み方法により更生される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の更生管引込み方法によれば、更生すべき既設管について更生管の引込みが可能かどうかを簡便に判定することができるので、従来よりも径が大きな更生管を既設管内に円滑に引込むことができる。【００２８】
本発明の更生管引込み方法によれば、下水供用下で複数スパン（隣接するマンホール間を接続している既設管長を１スパンとする）にわたって既設管を連続的に更生することもできるので、地上のマンホールの周辺を占有できない場合であっても更生管を引込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の更生管引込み方法が適用される排水路を示す説明図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、排水路に生じた屈曲、隙間、段差を示す正面図であり、（ｄ）は横ズレを示す平面図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る判定治具の側面断面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る引込治具の側面断面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図５】（ａ）は本発明に係る別の引込治具の側面断面図であり、（ｂ）はその右側面図である。
【図６】本発明に係る更生管の構成を示す一部切欠きを有する正面図である。
【図７】判定治具付きダミー更生管による確認作業を示す説明図である。
【図８】更生管引込み方法における準備作業を示す説明図である。
【図９】更生管引込み作業を示す説明図である。
【図１０】更生管引込み完了状態を示す説明図である。
【図１１】変形例１に係る診断治具６０の外観図である。
【図１２】変形例１における管更生作業の手順を示す流れ図である。
【図１３】本発明の管路更生方法が適用される排水路を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る管路更生方法の準備状態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る管路更生方法を示す説明図である。
【図１６】本発明に係る管路更生方法の施工終了状態を示す説明図である。
【図１７】従来の排水管補修方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施形態１＞
以下、図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
［１］排水路の点検
図１は、本発明の更生管引込み方法が適用される老朽化した既設管としての排水路を示したものである。
【００３１】
図１において、排水路１は、コンクリート製の排水管１ａを複数本連結し土中に埋設することによって形成されている。排水路１の一方端部は、例えば上流側マンホール２の下部に設けられた下部開口部２ａに接続されている。排水路１の他方端部は、下流側マンホール３の下部に設けられた下部開口部３ａに接続されている。
【００３２】
上記排水路１を更生するにあたり、まず、排水路１の点検が行われる。
具体的には、高圧洗浄車を配置させ、更生対象の排水路１の内部を高圧水で洗浄する（洗浄工程）。
次に、排水路１内に自走式カメラを挿入し、更生管の引込みに支障となる木根等の障害物があるかどうか調査が行われる（調査工程）。
【００３３】
調査の結果、障害物を除去する必要があれば管内作業用ロボットを排水路１内に挿入し障害物除去等の前処理が行われる（障害物除去工程）。なお、図１中には、上流側からの下水が排水路１内に入ることを防止するための止水プラグ４、及び更生管を巻回しているドラム５を記載している。
【００３４】
［２］更生管引込みにおける確認作業
図２（ａ）において、老朽化に伴なって排水管１ａの管本体が屈曲していたり（Ａ部参照）、図２（ｂ）に示すように、隙間が生じていたり（Ｂ部参照）、図２（ｃ）に示すように段差（縦ズレ）が生じていたり（Ｃ部参照）、また、図２（ｄ）の平面図に示すように横ズレが生じていたり（Ｄ部参照）する場合がある。
【００３５】
そこで、排水管同士の屈曲角、隙間、段差、横ズレにそれぞれ許容値を設定する。例えば、排水管１ａ同士の屈曲角は１０°程度以下、隙間は１００ｍｍ程度以下、段差は１０ｍｍ程度以下、横ズレは１０ｍｍ程度以下というように許容値をそれぞれ設定する。
【００３６】
なお、上記各許容値は、下水管とその下水管内に挿入しようとする更生管との組み合わせ毎に、工場実験あるいは現場施工にて得られた引込み可否データに基づいて設定される。
【００３７】
［３］判定治具
更生管（後述する）を長さ５０〜６０ｃｍ程度に切断したダミー更生管を用意し（用意工程）、その一方端（挿入側先端部）に図３（ａ）、（ｂ）に示す判定治具を装着する（判定治具装着工程）。
【００３８】
ここで、径が違う複数種類の更生管のそれぞれを切断した複数種類のダミー更生管３０′（図７参照）を用意する。また径が違う複数種類の判定治具を用意し、該複数種類の判定治具を、それぞれ対応する複数種類のダミー更生管の挿入側先端部に装着する。
【００３９】
なお、引き戻しを便利にする目的で、ダミー更生管の後端部にも判定治具と同様の形体を有するガイド体（図示しない）を設けることができる。
図３（ａ）は判定治具の側面断面図である。図３（ｂ）はその右側面図である。ただし、図３（ｂ）では後側アイナット１５（後述する）を取り外した状態を示している。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）において、判定治具１０は、円錐状の挿入部１１ａと、その挿入部１１ａの裾部から延設された筒状本体部１１ｂと、その筒状本体部１１ｂから縮径して後方に延設され、ダミー更生管３０′を固定するための筒状固定部１１ｃとが一体に形成された、鉄製または鋼製の金属製部材からなる治具本体１１を有している。
【００４１】
筒状固定部１１ｃの外径φＥは、ダミー更生管の内径とほぼ一致しており、ダミー更生管３０′を密着させた状態で固定するようになっている。
筒状本体部１１ｂの外径φＦは、ダミー更生管３０′の外径よりも若干大きく形成されている。具体的には、φＦはダミー更生管３０′の外径よりも１ｍｍ程度大きく形成されており、排水路１内を敢えて自由に挿通しないように（自由な挿通に若干の制約を与えるように）している。
【００４２】
また、筒状本体部１１ｂと筒状固定部１１ｃとの境界部分には段差１１ｄが設けられている。
筒状本体部１１ｂの軸方向長さＬは例えば４０〜６０ｍｍ程度に設定されている。挿入部１１ａの軸方向長さは略Ｆ／２に設定されている。
【００４３】
なお、ダミー更生管３０′は上記コルゲート管または波付管に対応した外観を有するように形成される。
筒状固定部１１ｃには、ダミー更生管３０′の外面に螺旋状に形成されている突条補強部の向きに沿って複数のネジ孔が等間隔に設けられている。ダミー更生管３０′の一方端部と筒状固定部１１ｃとを複数のネジを用いて着脱可能に固定することができるようになっている。
【００４４】
判定治具１０の先端部内側にはナット１２が溶接されている。ナット１２に対し、治具本体１１の中心線ＣＬ上に配置されたボルト１３が螺合されている。
ボルト１３の前側端部は治具本体１１の先端から所定長さ突出している。ボルト１３の前端部に前側アイナット１４が螺合され、治具本体１１と一体化されている。
【００４５】
また、ボルト１３の後側端部（後端部）には後側アイナット１５が螺合されている。別のナット１６を締め付けることによってその螺合された後側アイナット１５を固定するようになっている。なお、後側アイナット１５は治具本体１１内に収まるように、ボルト１３の長さが調節されている。
【００４６】
［４］引込治具
次に、更生管を排水路内に引込むための引込治具の構成について説明する。
図４（ａ）は引込治具の側面断面図であり、同図（ｂ）はその右側面図である。なお、図３に示した判定治具１０と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図４において、引込治具２０は、判定治具１０と同様に、鉄製または鋼製の金属製部材からなる。半球状の挿入部２１ａと更生管を固定するための筒状固定部２１ｂが一体に形成され治具本体２１を構成している。
【００４８】
挿入部２１ａの外径φＧは、更生管の外径と同等若しくはそれ以下に形成されている。詳しくは、外径φＧは、更生管の外面に螺旋状に形成されている突条補強部（突条部）の外径と同等若しくはそれ以下に形成されている。それにより、引込治具２０は面一な状態で更生管と接続される。
【００４９】
なお、挿入部２１ａと筒状固定部２１ｂとの境界部分には段差２１ｃが形成されている。
また、筒状固定部２１ｂには更生管の突条補強部の向きに沿って複数のネジ孔が等間隔に設けられている。更生管の一方端部と筒状固定部２１ｂは複数のネジを用いて着脱可能に固定することができるようになっている。
【００５０】
図５（ａ）は別の引込治具の側面断面図であり、同図（ｂ）は該引込治具の後面図である。なお、図３に示した判定治具１０、及び図４に示した引込治具２０と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図５において、引込治具２５は、判定治具１０及び引込治具２０と同様に、鉄製または鋼製の金属製部材からなる。半球状の挿入部２６ａと更生管を固定するための筒状固定部２１ｂが一体に形成され治具本体２６を構成している。
【００５２】
挿入部２６ａは、図４の挿入部２１ａの中央に捩れ戻し２７を内包するための孔を空けたものである。
捩れ戻し２７はワイヤに生じた捩れを取るためのものであり、治具本体２６の中央に内包される。
引込治具２５の後端部外側にはナット２８が溶接されている。ナット２８にアイボルト２９が螺合され、治具本体２６と一体化されている。なお、ナット２８とアイボルト２９の代わりにボルトとアイナットを用いてもよい。
【００５３】
図４に示した引込治具２０を用いて引込みを行う場合には、引込治具２０の先端の前側アイナット１４に別途捩れ戻しを取り付けて使用する。
一方、引込治具２５を用いて引込みを行う場合には、捩れ戻し２７が引込治具２５に内包されているので、引込治具２５の先端から捩れ戻しがはみ出すことがない。よって、引込治具２５の先端が滑車３２（図７参照）のギリギリ近くにくる位置まで、更生管を引込むことができるので、引込治具２５の取り外し作業や更生管の切断作業等の作業効率を向上させることができる。
【００５４】
［５］更生管
図６は更生管の構成を示す正面図である。
図６において更生管３０は、直管部３０ａと、その直管部３０ａの外面に螺旋状に形成された突条補強部３０ｂとを有する波付き樹脂管から構成されている。
【００５５】
更生管３０は、例えば外径１５０〜４５０ｍｍ、内径１３５〜４３５ｍｍ、螺旋ピッチ８〜４０ｍｍ、突条補強部３０ｂにおける芯材の高さ６〜２０ｍｍ、及び芯材の幅６〜３０ｍｍである。
【００５６】
上記螺旋ピッチ及び芯幅に関し、螺旋ピッチが狭すぎると更生管が曲りにくくなり、また、螺旋ピッチが広すぎると更生管の強度が弱くなる。したがって、曲げやすさと強度を過不足なく備えるには、芯材の幅は螺旋ピッチに対し３０〜７５％の範囲に設定することが好ましい。また、肉厚についても上記と同じ理由により、芯高さの１０〜５０％の範囲に設定することが好ましい。
【００５７】
上記直管部３０ａは下巻軟質樹脂層３０ｃと上巻軟質樹脂層３０ｄとから構成されている。上巻軟質樹脂層３０ｄの外面には芯材被覆部３０ｅと硬質樹脂製芯材３０ｆからなる突条補強部３０ｂが巻回され積層されている。
【００５８】
更生管３０の外観は従来のコルゲート管と類似しているが、実施形態１においては、更生管３０の各構成要素について強度の最適化が図られているので、更生管３０は自立更生管として構成されている。そのため、排水路１の内壁と更生管３０の外壁との隙間のすべてに充填材としてのグラウトを充填する必要がない。なお、更生管３０の入口及び出口部分のみには必要に応じてグラウトを充填することができる。
【００５９】
［５−１］下巻軟質樹脂層
下巻軟質樹脂層３０ｃは、耐薬品性に優れた熱可塑性樹脂、例えば塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、或いは例えばオレフィン系、スチレン系の熱可塑性エラストマー等から構成することができる。
【００６０】
［５−２］上巻軟質樹脂層
上巻軟質樹脂層３０ｄは、下巻軟質樹脂層３０ｃと接着性が良く耐薬品性に優れた熱可塑性樹脂、例えばスチレン系、オレフィン系、ナイロン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリスチレン系の熱可塑性エラストマー等で成形することができる。
【００６１】
さらに、これらの熱可塑性エラストマーにオレフィン系樹脂を配合すれば、内圧、外圧、偏平強度、圧縮強度、引張強度の向上を図ることができるため、より好ましい。また、上記オレフィン系樹脂としてはＰＰ、ＰＥ等が示される。
【００６２】
［５−３］芯材被覆部
芯材被覆部３０ｅは、上記上巻軟質樹脂層３０ｄと同じかまたは類似性質の材質からなり、更生管３０の製造工程において筒状に成形されるとともに、上巻軟質樹脂層３０ｄの外面に螺旋状に巻回される際にその上巻軟質樹脂層３０ｄと熱融着し一体化されるようになっている。
【００６３】
［５−４］芯材
硬質樹脂製芯材３０ｆは、棒状に押し出されるＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフロロエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、飽和ポリエステル及びこれらのポリマーブレンド体のいずれか一つが好ましい。上記芯材被覆部３０ｅが筒状に成形される過程でその筒内に巻き込まれるようになっている。
【００６４】
硬質樹脂製芯材３０ｆと芯材被覆部３０ｅは熱融着させており、且つ硬質樹脂製芯材３０ｆの全周を芯材被覆部３０ｅが包み込むことによって、実質的に硬質樹脂製芯材３０ｆはその芯材被覆部３０ｅと一体化されている。
【００６５】
また、硬質樹脂製芯材３０ｆと芯材被覆部３０ｅとを、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、カーボンブラック、含水ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の強化材・充填材で強化することもできる。
【００６６】
実施形態１の更生管３０によれば、直管部３０ａが軟質樹脂層で構成されているため、ドラム５（図１参照）から上流側マンホール２内に搬入する際、引き続いて上流側マンホール２内から排水路１に挿入する際に、更生管３０を必要十分な曲率で曲げることができ施工が簡便に行える。
【００６７】
なお、実施形態１では突条補強部が螺旋に形成されている更生管について説明したが、突条補強部は螺旋に限らず、同芯リングを山／谷状に管軸方向に繰り返し連続させたものであってもよい。
【００６８】
［６］更生管引込み方法
図７〜１０は更生管引込み方法を示した説明図である。
［６−１］判定治具による確認
図７において、更生管を引込む前に、まず、排水路１（図１参照）内に更生管を引込むことが可能かどうかの確認作業を行う。なお、図７において図１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
判定治具１０（図３参照）を装着したダミー更生管３０′を上流側マンホール２から排水路１内に挿入する。
判定治具１０の前側アイナット１４にはワイヤ３１の一方端が接続されている。ワイヤ３１の他方端は下流側マンホール３内に配置された滑車３２を介しウインチ３３で巻き取られるようになっている。
【００７０】
なお、判定治具１０内の後側アイナット１５（図３参照）にも別のワイヤ３４が接続されている。判定治具１０付きダミー更生管３０′が排水路１内の屈曲、段差、ずれ等によって前進することができなくなった場合には、そのワイヤ３４を介して判定治具１０付きダミー更生管３０′を引き戻すようになっている。なお、引き戻しを便利にする目的で、ダミー更生管３０′の後端部にも上記判定治具１０と同様の形体を有するガイド体（図示しない）を設けることができる。
【００７１】
図２に示した各種変位を含む排水路１に対して判定治具１０付きダミー更生管３０′を挿入する（ダミー引込み工程）。
図２（ａ）の場合、連結部分の屈曲角が許容値を超えている２個の排水管１ａの間に判定治具１０付きダミー更生管３０′を通過させようとすると、判定治具１０の筒状本体部１１ｂが排水管１ａの下流側の内壁と平行であるためその内壁に接触し、判定治具１０付きダミー更生管３０′の円滑な通過が妨げられる。
【００７２】
図２（ｂ）の場合、判定治具１０の筒状本体部１１ｂの長さが隙間の許容値よりも短く形成されているため、その隙間に筒状本体部１１ｂが嵌まり込み、判定治具１０付きダミー更生管３０′の円滑な通過が妨げられる。
【００７３】
図２（ｃ）及び（ｄ）の場合、段差が許容値を超えると、判定治具１０の筒状本体部１１ｂの胴部外壁と排水管１ａの内径との隙間に余裕が少ないことによって、筒状本体部１１ｂが下流側の排水管１ａの端面と接触し、判定治具１０付きダミー更生管３０′の円滑な通過が妨げられる。
【００７４】
判定治具１０付きダミー更生管３０′が排水路１内を円滑に通り抜ければ、下水管に変形が生じていたとしても更生管の引込みが可能と判定される。
【００７５】
なお、判定治具１０付きダミー更生管３０′が排水管１ａ内で円滑に通過できないとウインチ３３の巻取抵抗が増加する。したがって、その巻取抵抗を監視することによって通過の妨げとなっている箇所を特定することができる。
【００７６】
特定された箇所に例えば、図２（ｃ）に示した段差（縦ズレ）が生じていれば、下水管内に管内作業用ロボットを挿入し、その段差が小さくなるように排水管１ａ内壁を切削する。それにより、更生管を引込むことができる環境が整えられる。
【００７７】
［６−２］引込み準備作業（引込み準備工程）
図８において、上流側マンホール２における上部開口部２ｂの近傍に、更生管３０が巻き付けられたドラム５を配置する。更生管３０の先端部には図４に示した引込治具２０、または図５に示した引込治具２５を装着する（引込治具装着工程）。
【００７８】
また、上部開口部２ｂには、更生管３０を上流側マンホール２内に円滑に送り込むためのガイドローラ装置４０が設置される。
さらに、上流側マンホール２の底部には、上流側マンホール２内を降下してくる更生管の進行方向を排水路１に向けて、すなわち横方向に変更するガイド装置４１が設置される。
【００７９】
一方、下流側マンホールの上部開口部３ｂには図７に示したウインチ３３及び滑車３２が設置される。
それにより、更生管３０の引込み準備が完了する。
【００８０】
［６−３］引込み作業（配置工程）
次に、図９において、ドラム５から巻き解かれた更生管３０の先端部には、引込治具２０が装着され、引込治具２０付き更生管３０は、上部開口部２ｂを通じて上流側マンホール２内に送り込まれ、引込治具２０の前側アイナット１４（図４参照）に対し、判定治具１０付きダミー更生管３０′の挿入時に使用されウインチ３３から巻き解かれたワイヤ３１が接続される。
【００８１】
この状態でウインチ３３を巻取方向に駆動させると、ワイヤ３１を介して更生管３０が排水路１内を矢印Ｈ方向に引っ張られる。
【００８２】
［６−４］固定作業（仕上工程）
排水路１内を更生管３０が貫通し、下流側マンホール３側から更生管３０の先端部が所定長さ突出した状態でその突出した部分を切断する。
上流側マンホール２側でも排水路１から延長している更生管３０を切断する。
【００８３】
次に、排水路１の入口部分である上流側マンホール２の下部開口部２ａ及び出口部分である下流側マンホール３の下部開口部３ａについて、排水路１内壁と更生管３０外壁との隙間に管口仕上げ材（充填材）を充填することにより、切断した更生管３０の両端部を固定する。
【００８４】
上記管口仕上げ材には、例えばエポキシ樹脂や急結用混和剤入りモルタルなどのように、硬化後に高い止水性と強度が得られる充填材を使用することが望ましい。
なお、上記入口部分及び出口部分以外の排水路１内壁と更生管３０外壁との隙間については、必要に応じて裏込め材（充填材）が注入される。
【００８５】
図１０は排水路１内に貫通され固定された状態の更生管３０を示している。
上記裏込め材には、例えばモルタルと薬液を混合したグラウトや、イソシアネートとポリオールとを混合するポリウレタンフォーム等のプラスチック製発泡体などのように、充填し易い充填材を使用することが望ましい。
【００８６】
［７］まとめ
実施形態１に係る管路更生方法によれば、更生すべき既設管について更生管の引込みが可能かどうかを簡便に判定することができるので、従来よりも径が大きな更生管を下水管に円滑に引込むことができる。
【００８７】
さらに、実施形態１に係る管路更生方法によれば、更生管の引込み工程において、引込みの途中で更生管を引込めなくなり、途中まで引込んだ更生管を撤去したり、より小径の更生管を引込み直す様な、非効率な事態の発生を予防することができる。
【００８８】
＜変形例１＞
変形例１は、実施形態１のダミー引込み工程より前に、診断工程と掘削工程とを行う。
【００８９】
診断工程は、排水路１に、排水路１内の狭い箇所を検知するために、後述する診断治具を通過させる。なお、診断工程において、診断治具の後方からカメラを挿入して、診断治具の通過状態を確認しながら作業を行うことが好ましい。
掘削工程は、診断工程により検知された排水路１内の狭い箇所に、掘削機を挿入し、その狭い箇所が広くなるように排水路１の内壁を切削する。
【００９０】
［１］診断治具
図１１は、変形例１に係る診断治具６０の外観図である。図１１において、変形例１に係る診断治具６０は、円錐状の挿入部６１ａと、挿入部６１ａの裾部から延設された筒状本体部６１ｂと、円錐状の引戻部６１ｃとから形成された、鉄製または鋼製の金属製部材からなる治具本体６１を有している。
【００９１】
筒状本体部６１ｂの外径φＦ′は、ダミー更生管３０′の外径よりも若干小さく形成されている。具体的には、φＦ′はダミー更生管３０′の外径よりも３５ｍｍ程度小さく形成されており、排水路１内を容易に挿通するようにしている。
【００９２】
また、挿入部６１ａと筒状本体部６１ｂとの境界部分、及び、筒状本体部６１ｂと引戻部６１ｃとの境界部分には、特に段差を設けていない。
診断治具６０の軸方向長さは、作業性の観点から、マンホールの内径（日本の場合は９００ｍｍ）以下であれば問題ない。例えば、筒状本体部６１ｂの軸方向長さＬ１は例えば２５０〜５００ｍｍ程度に設定され、挿入部６１ａの軸方向長さＬ２及び引戻部６１ｃの軸方向長さＬ３は、２００〜３００ｍｍ程度に設定されている。
【００９３】
診断治具６０は、さらに、筒状本体部６１ｂの表面から、例えば１５ｍｍ程度突出した複数のローラ部６２を有している。
ローラ部６２は、診断治具６０が排水路１内を通過する際に、排水路１の内壁に当たって回転する。またローラ部６２は、内壁から受ける圧力に応じて筒状本体部６１ｂの内部へ引っ込む機構を備えており、排水路１内の狭い箇所を通過する際に大きく引っ込んで内蔵するセンサーを反応させる。
【００９４】
診断治具６０は、音、光及び信号などの出力手段を有し、該センサーが反応すると出力を出して、狭い箇所を通過中である旨を作業者に知らせることができる。狭い箇所を通過中である旨の出力を受けた作業者は、ウインチ３３に巻き取られたワイヤ３１の長さ等により診断治具６０の位置を確認して記録することができる。
挿入部６１ａの先端部には、アイナット６３ａが螺合されている。
引戻部６１ｃの先端部には、アイナット６３ｃが螺合されている。
【００９５】
［２］管更生作業の手順
図１２は、変形例１における管更生作業の手順を示す流れ図である。
以下に、図１２に沿って、管更生作業の手順を説明する。
（１）高圧洗浄車を配置させ、更生対象の排水路１の内部を高圧水で洗浄する（洗浄工程）。
【００９６】
（２）排水路１内に自走式カメラを挿入し、更生管の引込みに支障となる木根等の障害物があるかどうかを調査する（調査工程）。
（３）障害物を除去する必要があれば管内作業用ロボットを排水路１内に挿入し障害物除去等の前処理を行う（障害物除去工程）。
【００９７】
（４）排水路１内に診断治具６０を通過させ、排水路１内の狭い箇所を検知する（診断工程）。なお、診断工程は上記（２）の調査工程と同時に行ってもよい。
（５）診断工程において検知された狭い箇所に掘削機を挿入し、その狭い箇所が広くなるように排水路１の内壁を掘削して広げる（掘削工程）。なお、掘削工程は障害物除去工程と同時に行ってもよい。
【００９８】
（６）ダミー更生管３０′を用意する（用意工程）。
（７）判定治具１０をダミー更生管３０′の挿入側先端部に装着する（判定治具装着工程）。
【００９９】
（８）排水路１内に判定治具１０付きダミー更生管３０′を引込む（ダミー引込み工程）。
（９）判定治具１０付きダミー更生管３０′の通過完了を確認した後、更生管３０の先端部に引込治具２０または２５を装着する（引込治具装着工程）。
【０１００】
（１０）引込治具付き更生管を排水路１内に挿入し、引込治具２０または２５をワイヤで引っ張ることにより、排水路１の全長にわたって更生管３０を配置する（配置工程）。
（１１）排水路１から突出している更生管３０を切断し、隙間に管口仕上げ材を充填することにより、切断した更生管３０の両端部を固定する（仕上工程）。
【０１０１】
［３］まとめ
変形例１に係る管路更生方法によれば、排水路１内に狭い箇所が複数存在する場合に、診断工程において診断治具６０を一度通過させるだけで、狭い箇所が全てわかるので、ダミー引込み工程を行う前に診断工程と掘削工程とを行うことにより、ダミー引込み工程において途中まで引込んだ判定治具１０付きダミー更生管３０′を引込み直す手間が大幅に減り、作業効率を高めることができる。
【０１０２】
＜実施形態２＞
［１］排水路の点検
図１３は、本発明の管路更生方法が適用される老朽化した既設管としての排水路を示している。
【０１０３】
図１３において、排水路２０１は、コンクリート製の排水管２０１ａを複数本連結し土中に埋設することによって形成されている。排水路２０１の一方端部は、例えば最上流側のマンホール２０２の下部に設けられた下部開口部２０２ａに接続されている。排水路２０１の他方端部は下流側のマンホール２０３の下部に設けられた下部開口部２０３ａに接続されている。
【０１０４】
上記排水路２０１を更生するにあたり、まず、排水路２０１の点検が行われる。
具体的には、高圧洗浄車を下流側のマンホール２０３の近傍に配置させ、排水路２０１の内部を高圧水で洗浄する（洗浄工程）。
次に、排水路２０１内に図示しない自走式カメラを挿入し、更生管の引込みに支障となる木根等の障害物があるかどうか調査を行う（調査工程）。
【０１０５】
調査の結果、障害物を除去する必要があれば管内作業用ロボットを排水路２０１内に挿入し障害物除去等の前処理が行われる（障害物除去工程）。なお、図１３中には、上流側からの下水が排水路２０１内に入ることを防止するための止水プラグ２０４、及び更生管を巻回しているドラム２０５を記載している。なお、流速０．８ｍ／ｓ以下または水深３ｃｍ以下の条件を満たせば、止水プラグ２０４を使用することなく供用下での更生管の引込みが可能である。なお、複数スパンにわたって排水路を更生する場合、更生対象のすべての排水路について同様の点検が行われる。
【０１０６】
［２］更生管
実施形態２における更生管の構成は、図６に示した実施形態１における更生管３０の構成と同様である。
実施形態２においては、更生管３０の各構成要素について強度と柔軟性を両立させるべく最適化が図られているので、更生管３０は自立更生管として構成されている。そのため、更生管３０を排水路２０１内に引込んだ後に、更生管３０を排水路２０１の内壁に密着させるための加熱拡径工程を必要としない。したがって、上記構成を有する更生管３０を用いて排水路２０１を更生すれば、加熱拡径のための熱風発生・加圧器も不要となる。
【０１０７】
なお、図１３に示した排水路２０１に更生管３０を引込んだ場合、排水路２０１の内壁と更生管３０の外壁との間の若干の隙間には、必要に応じ、モルタルと薬液を混合したグラウトを裏込め材として充填することができる。上記グラウトに限らず、例えばイソシアネートと、ポリオールとを混合するポリウレタンフォーム等のプラスチック製発泡体を裏込め材として使用することもできる。
【０１０８】
本実施形態の更生管３０によれば、直管部３０ａが軟質樹脂層で構成されているため、更生管３０をドラム２０５（図１３参照）から最上流側のマンホール２０２内に搬入し、引き続いて最上流側のマンホール２０２内から排水路２０１に挿入する際に、更生管３０を必要十分な曲率で曲げることができ施工が簡便に行える。
【０１０９】
［３］更生管の引込み
［３−１］引込み準備（引込み準備工程）
図１４において、本発明では最上流側のマンホール２０２から少なくとも２スパン以上離れた最下流側のマンホール２０６に至るまでの排水路２０１，２０１′を連続的に更生することを目的としている。
【０１１０】
最上流側のマンホール２０２における上部開口部２０２ｂの近傍に、更生管３０が巻き付けられたドラム２０５を配置する（ドラム設置工程）。更生管３０の先端部に引込治具２１１を装着する。
なお、排水路２０１は最上流側のマンホール２０２とその下流側のマンホール２０３とを接続している。また排水路２０１′は上記マンホール２０３と最下流側のマンホール２０６とを接続している。
【０１１１】
また、最上流側のマンホール２０２の上部開口部２０２ｂには、更生管３０を最上流側のマンホール２０２内に円滑に送り込むためのガイドローラ装置２２０を設置する。
さらに、最上流側のマンホール２０２の底部には、最上流側のマンホール２０２内を降下してくる更生管３０の進行方向を排水路２０１に向けて、すなわち横方向に変更するガイド装置２３０を設置する。
【０１１２】
一方、最下流側のマンホール２０６の上部開口部２０６ｂにはウインチ２４０及び滑車２４１を設置する（ウインチ設置工程）。それにより、更生管３０の引込み準備が完了する。また下部開口部２０６ａが、最下流側のマンホール２０６の下部に設けられている。
【０１１３】
このように、更生対象となる排水路２０１、２０１′のマンホール上に設置する設備は、大きなスペースを必要としないドラム２０５とウインチ２４０のみで足りる。
【０１１４】
［３−２］更生管の引込み（配置工程）
図１５において、ドラム２０５から巻き解かれた更生管３０の先端部に、引込治具２１１を装着し、引込治具付き更生管３０を、上部開口部２０２ｂを通じて最上流側のマンホール２０２内に送り込み、引込治具２１１に対し、最下流側のマンホール２０６に設置されたウインチ２４０から巻き解かれたワイヤ２４０ａを接続する（接続工程）。
【０１１５】
この状態でウインチ２４０を巻取方向に駆動させると、ワイヤ２４０ａを介して更生管３０が排水路２０１内を矢印Ｈ方向に引っ張られる。
それにより、更生管３０は、最上流側のマンホール２０２と中間のマンホール２０３とを接続している排水路２０１内に引込まれ、引き続いてその中間のマンホール２０３と最下流側のマンホール２０６とを接続している排水路２０１′内に連続的に引込まれる。
【０１１６】
［３−３］固定作業（仕上工程）
排水路２０１′内を更生管３０が貫通し、最下流側のマンホール２０６の下部開口部２０６ａから更生管３０の先端部が所定長さ突出した状態でその突出している先端部を切断する。
【０１１７】
また、中間のマンホール２０３を通過している更生管３０については、マンホールを横切っている部分Ａを切断し、中間のマンホール２０３の内壁面に合わせて（内壁面とほぼ面一となるように）更生管３０の切口端部を処理する。
【０１１８】
さらに、最上流側のマンホール２０２に引込まれている更生管３０についても、最上流側のマンホール２０２の内壁とほぼ面一となるように、更生管３０を切断する。
次に、最上流側のマンホール２０２の下部開口部２０２ａ、中間のマンホール２０３の各下部開口部２０３ａ、及び最下流側のマンホール２０６の下部開口部２０６ａについて、排水路２０１の内壁と更生管３０の外壁との隙間に管口仕上げ材を充填することにより、切断した更生管３０の各端部を固定する。
【０１１９】
［４］まとめ
本発明の管路更生方法に用いる更生管は工場にて円筒状の自立管として製造されているため、更生管を現場で加熱硬化・冷却する工程を省略することができ、施工時間を大幅に短縮することができる。また、従来の樹脂系更生管では現場での加熱硬化が必要であり、それ故に、臭気を除去するための対策が必要となるが、本発明の管路更生方法ではそのような対策を講じる必要がない。
【０１２０】
さらに、本発明の管路更生方法は、更生管を拡径して排水路内壁に密着させる方式ではないため、下水供用下で引込みが行えるという利点もある。
図１６は本発明の管路更生方法によって更生された排水路２０１、２０１′を示している。
【０１２１】
なお、上記実施形態では２スパンの排水路２０１、２０１′を更生する場合を例に取り説明したが、本発明は、２スパンに限らず、それ以上のスパン数の排水路についても適用することができる。
また、矛盾が生じない限り、実施形態１、変形例１、及び実施形態２を適宜組み合わせることができる。
【０１２２】
本願は、２０１２年５月２９日に出願された日本国特許出願第２０１２−１２１４６５号、及び、２０１２年５月２９日に出願された日本国特許出願第２０１２−１２１４６６号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１２年５月２９日に出願された日本国特許出願第２０１２−１２１４６５号、及び、２０１２年５月２９日に出願された日本国特許出願第２０１２−１２１４６６号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の管ガイド装置、管挿入システム及び管更生システムは、地中に埋設されている排水管の主管や枝管等の地中埋設管を更生する際に広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    排水路（既設管）
１ａ  排水管
２    上流側マンホール
２ａ  下部開口部
２ｂ  上部開口部
３    下流側マンホール
３ａ  下部開口部
３ｂ  上部開口部
４    止水プラグ
５    ドラム
１０    判定治具
１１    治具本体
１１ａ  挿入部
１１ｂ  筒状本体部
１１ｃ  筒状固定部
１１ｄ  段差
１２    ナット
１３    ボルト
１４    前側アイナット
１５    後側アイナット
１６    別のナット
２０    引込治具
２１    治具本体
２１ａ  挿入部
２１ｂ  筒状固定部
２１ｃ  段差
２５    引込治具
２６    治具本体
２６ａ  挿入部
２７    捩れ戻し
２８    ナット
２９    アイボルト
３０    更生管
３０ａ  直管部
３０ｂ  突条補強部
３０ｃ  下巻軟質樹脂層
３０ｄ  上巻軟質樹脂層
３０ｅ  芯材被覆部
３０ｆ  硬質樹脂製芯材
３０′  ダミー更生管
３１    ワイヤ
３２    滑車
３３    ウインチ
３４    別のワイヤ
４０    ガイドローラ装置
４１    ガイド装置
６０    診断治具
６１    治具本体
６１ａ    挿入部
６１ｂ    筒状本体部
６１ｃ    引戻部
６２    ローラ部
６３ａ    アイナット
６３ｃ    アイナット
２０１    排水路
２０１′  排水路
２０１ａ  排水管
２０２    マンホール
２０２ａ  下部開口部
２０２ｂ  上部開口部
２０３    マンホール
２０３ａ  下部開口部
２０４    止水プラグ
２０５    ドラム
２０６    マンホール
２０６ａ  下部開口部
２０６ｂ  上部開口部
２１１    引込治具
２２０    ガイドローラ装置
２３０    ガイド装置
２４０    ウインチ
２４０ａ  ワイヤ
２４１    滑車
【要約】
老朽化した排水路について可能な限り口径の大きな更生管の引込みが可能かどうかを簡便に判定し、下水管に対してより少ない隙間で更生管を引込むことができる更生管引込み方法を提供する。
更生管引込み方法は、更生管を模擬したダミー更生管３０′を用意し、更生管の引込みが可能などうかを判定するための判定治具１０をダミー更生管３０′の挿入側先端部に装着し、既設管１内に判定治具１０付きダミー更生管３０′を引込み、判定治具１０付きダミー更生管３０′の通過完了を確認した後、更生管の先端部に引込治具を装着し、引込治具付き更生管を既設管の上部開口部２ｂからその既設管１内に挿入し、引込治具をワイヤで引っ張ることにより、既設管全長にわたって更生管を配置する。【図１】
0005452789.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005452789.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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