(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を３モル％以上１２モル％以下含有しているポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、  下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。（１）８０℃のグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向と幅方向のグリセリン収縮率が２％以下であること（２）１３０℃のグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向のグリセリン収縮率が０％以上１０％以下であること（３）１３０℃のグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における幅方向のグリセリン収縮率が２５％以上６０％以下であること（４）長手方向の引張破壊強さが５０ＭＰａ以上１３０ＭＰａ以下であること
【請求項２】
温度６０℃・相対湿度４０％の雰囲気下で６７２時間エージング後のフィルムの幅方向収縮率（所謂、自然収縮率）が１％以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
温度６０℃・相対湿度４０％の雰囲気下で６７２時間エージング後のフィルムの９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃及び１３０℃におけるグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における幅方向の収縮率が、エージング前フィルムの同じ温度、条件の収縮率に比較していずれも差が５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
温度６０℃・相対湿度４０％の雰囲気下で６７２時間エージング後、引張試験機を用いてチャック間距離を２０ｍｍとし、フィルム長手方向に引張試験を１０回繰り返し、５％引張時までに破断する回数である初期破断回数が７回以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、ミシン目あるいは一対のノッチが設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなることを特徴とする包装体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、下記（ａ）〜（ｅ）の各工程を含むことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。（ａ）未延伸フィルムを、７５℃以上１００℃以下の温度で長手方向に１．２倍以上１．８倍以下となるように縦延伸する縦延伸工程。（ｂ）縦延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１３０℃以上１５０℃以下の温度で１０秒以上４０秒以下の時間に亘って熱処理する中間熱処理工程（ｃ）中間熱処理後のフィルムを、表面温度が１００℃以上１２０℃以下の温度となるまで積極的に冷却する積極冷却工程。（ｄ）積極冷却後のフィルムを、９０℃以上１１０℃以下の温度で幅方向に３．５倍以上５．０倍以下の倍率で延伸する横延伸工程。（ｅ）横延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で幅方向の延伸温度＋５℃以上＋２０℃以下の温度で５．０秒以上１５．０秒以下の時間に亘って熱処理する最終熱処理工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィルム、およびその製造方法、包装体に関するものであり、詳しくは、ラベル用途に好適な熱収縮性ポリエステル系フィルム、およびその製造方法、ラベルを装着した包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、ガラス瓶やＰＥＴボトル等の保護と商品の表示を兼ねたラベル包装、キャップシール、集積包装等の用途に、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等からなる延伸フィルム（所謂、熱収縮性フィルム）が広範に使用されるようになってきている。そのような熱収縮性フィルムの内、ポリ塩化ビニル系フィルムは、耐熱性が低い上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり、ダイオキシンの原因となる等の問題がある。また、ポリスチレン系フィルムは、耐溶剤性に劣り、印刷の際に特殊な組成のインキを使用しなければならない上、高温で焼却する必要があり、焼却時に異臭を伴って多量の黒煙が発生するという問題がある。それゆえ、耐熱性が高く、焼却が容易であり、耐溶剤性に優れたポリエステル系の熱収縮性フィルムが、収縮ラベルとして広汎に利用されるようになってきており、ＰＥＴ容器の流通量の増大に伴って、使用量が増加している傾向にある。【０００３】  また、熱収縮性フィルムとしては、ラベル製造時の取扱いの面から、一般的に、幅方向に大きく収縮させるものが利用される。それゆえ、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、加熱時に幅方向への十分な収縮力を発現させるために、幅方向へ高倍率の延伸することによって製造されていた。【０００４】  ところが熱収縮性ポリエステルフィルムは、夏場の気温が高い時に温調管理がされていない外の倉庫で保管すると、フィルムが縮む（所謂、自然収縮）現象が発生し製品幅が狭くなる問題がある。また、同様に温度が高い倉庫で保管されていると、主収縮方向の収縮率が低下して、ラベルカット後に容器等に熱収縮装着する際に熱収縮させる温度条件を変更しないと美麗、効率的に装着できなくなる問題がある。それゆえに熱収縮性ポリエステルフィルムは、温度２５℃以下の低温条件下で保管されるのが一般的である。しかしながら、夏場等に低温保管することは、デリバリーの面、コスト面や近年の環境面から望ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−３２０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上記従来の熱収縮性ポリエステルフィルムが有する課題を解消し、夏場の気温が高い時に温調管理がされていない外の倉庫で保管しても、フィルムが縮む（所謂、自然収縮）現象が発生せず、主収縮方向の収縮率低下が小さく、容器等のラベルとして熱収縮装着する際に熱収縮させる温度条件を変更せずとも美麗且つ効率的に装着できる熱収縮性ポリエステルフィルムを提供することにある。【０００７】  本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに至った。即ち本発明は以下の構成よりなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】１．  エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分を３モル％以上１２モル％以下含有しているポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、  下記要件（１）〜（４）を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。（１）８０℃のグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向と幅方向のグリセリン収縮率が２％以下であること（２）１３０℃のグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における長手方向のグリセリン収縮率が０％以上１０％以下であること（３）１３０℃のグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における幅方向のグリセリン収縮率が２５％以上６０％以下であること（４）長手方向の引張破壊強さが５０ＭＰａ以上１３０ＭＰａ以下であること２．  温度６０℃・相対湿度４０％の雰囲気下で６７２時間エージング後のフィルムの幅方向収縮率（所謂、自然収縮率）が１％以下であることを特徴とする上記第１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。３．  温度６０℃・相対湿度４０％の雰囲気下で６７２時間エージング後のフィルムの９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃及び１３０℃におけるグリセリン中で１０秒間に亘って処理した場合における幅方向の収縮率が、エージング前フィルムの同じ温度、条件の収縮率に比較していずれも差が５％以下であることを特徴とする上記第１または第２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。４．  温度６０℃・相対湿度４０％の雰囲気下で６７２時間エージング後、引張試験機を用いてチャック間距離を２０ｍｍとし、フィルム長手方向に引張試験を１０回繰り返し、５％引張時までに破断する回数である初期破断回数が７回以下であることを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。５．  上記第１〜第４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、ミシン目あるいは一対のノッチが設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなることを特徴とする包装体。６．  上記第１〜第４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、下記（ａ）〜（ｅ）の各工程を含むことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。（ａ）未延伸フィルムを、７５℃以上１００℃以下の温度で長手方向に１．２倍以上１．８倍以下となるように縦延伸する縦延伸工程。（ｂ）縦延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で１３０℃以上１５０℃以下の温度で１０秒以上４０秒以下の時間に亘って熱処理する中間熱処理工程（ｃ）中間熱処理後のフィルムを、表面温度が１００℃以上１２０℃以下の温度となるまで積極的に冷却する積極冷却工程。（ｄ）積極冷却後のフィルムを、９０℃以上１１０℃以下の温度で幅方向に３．５倍以上５．０倍以下の倍率で延伸する横延伸工程。（ｅ）横延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で幅方向の延伸温度＋５℃以上＋２０℃以下の温度で５．０秒以上１５．０秒以下の時間に亘って熱処理する最終熱処理工程。
【発明の効果】
【０００９】  本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、夏場想定の環境下での長時間エージング後のフィルム物性変化が小さく、低温条件下での保管を必要としない。また主収縮方向である幅方向への収縮性が高く、幅方向と直交する長手方向における機械的強度も高いのでスティフネス（所謂“腰”の強さ）が高く、ラベルとした際の装着適性に優れている。加えて、印刷加工やチュービング加工をする際の加工特性が良好である。したがって、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、ボトル等の容器のラベルとして好適に用いることができ、ラベルとして使用した際には、ボトル等の容器に短時間の内に非常に効率良く美麗に装着することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明で使用するポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするものである。すなわち、エチレンテレフタレート単位を５０モル％以上含有することが好ましく、より好ましくは６０モル％以上である。本発明のポリエステルを構成する他のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環式ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１１】  脂肪族ジカルボン酸（たとえば、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等）を含有させる場合、含有率は３モル％未満であることが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸を３モル％以上含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、高速装着時のフィルム腰が不十分になりやすく、あまり好ましくない。
【００１２】  また、３価以上の多価カルボン酸（たとえば、トリメリット酸、ピロメリット酸およびこれらの無水物等）を含有させないことが好ましい。これらの多価カルボン酸を含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、所望の収縮率を達成しにくくなる。
【００１３】  本発明で使用するポリエステルを構成するジオール成分としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノールＡ等の芳香族系ジオール等を挙げることができる。
【００１４】  本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数３〜６個を有するジオール（たとえば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等）のうちの１種以上を含有させて、ガラス転移点（Ｔｇ）を６０〜８０℃に調整したポリエステルが好ましい。更に好ましくは、１，３−プロパンジオール又は１，４−ブタンジオールを含有させて前記Ｔｇの範囲に調整したポリエステルが好ましく、特に好ましくは、ポリトリメチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートのポリマーの状態でポリエステル中に混合して前記Ｔｇの範囲に調整することが好ましい。
【００１５】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルは、全ポリステル樹脂中における多価アルコール成分１００モル％中あるいは多価カルボン酸成分１００モル％中の非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分の合計が３モル％以上１２モル%以下であることが好ましく、５モル％以上１０モル％以下であることがより好ましい。ここで、非晶質成分となりうるモノマーとしては、たとえば、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２−ジエチル１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル２−エチル１，３−プロパンジオール、２，２−イソプロピル１，３−プロパンジオール、２，２−ジｎ−ブチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサンジオールを挙げることができるが、その中でも、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を用いるのが好ましい。
【００１６】  本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、炭素数８個以上のジオール（たとえばオクタンジオール等）、または３価以上の多価アルコール（たとえば、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ジグリセリン等）を、含有させないことが好ましい。これらのジオール、または多価アルコールを含有するポリエステルを使用して得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは、所望の収縮率を達成しにくくなる。
【００１７】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステル中には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールをできるだけ含有させないことが好ましい。特に、ジエチレングリコールは、ポリエステル重合時の副生成成分のため、存在し易いが、本発明で使用するポリエステルでは、ジエチレングリコールの含有率が４モル％未満であることが好ましい。
【００１８】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、必要に応じて各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中には、滑剤として微粒子を添加することによりポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムの作業性（滑り性）を良好なものとするのが好ましい。微粒子としては任意のものを選択することができるが、たとえば、無機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫酸バリウム等を挙げることができる。また、有機系微粒子としては、たとえば、アクリル系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げることができる。微粒子の平均粒径は、０．０５〜３．０μｍの範囲内（コールターカウンタにて測定した場合）で、必要に応じて適宜選択することができる。
【００１９】  熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成する樹脂の中に上記粒子を配合する方法としては、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造する任意の段階において添加することができるが、エステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めるのが好ましい。また、ベント付き混練押出し機を用いてエチレングリコールまたは水等に分散させた粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法、または混練押出し機を用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系樹脂原料とをブレンドする方法等によって行うのも好ましい。
【００２０】  上記の内容を総合して、本発明において特に好ましいポリエステルの態様は以下のようなものであると言える。通常のポリエチレンテレフタレートポリマー（Ａ）、シリカ等の滑剤を含有するポリエチレンテレフタレートポリマー（Ｂ）、ポリエチレンテレフタレートをベースにネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール又はイソフタル酸を共重合した共重合ポリエステルポリマー（Ｃ）、及び、必要に応じて、ポリトリメチレンテレフタレートポリマー又はポリブチレンテレフタレートポリマーからなる全体のＴｇを調整するためのポリエステルポリマー（Ｄ）を混合した混合ポリエステルであって、（Ａ）と（Ｂ）が混合されていることで、シリカ等の滑剤が混合ポリエステル中に１００〜２０００ｐｐｍ含まれており、（Ｃ）が混合されていることで、混合ポリエステル中にネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール又はイソフタル酸とエチレングリコールからなる構成ユニットが混合ポリエステル全体に対して３モル％以上１２モル％以下、より好ましくは５モル％以上１０モル％以下含まれており、必要に応じて（Ｄ）が混合されることにより、混合ポリエステルのＴｇが６０から８０℃に調節された混合ポリエステルである。
【００２１】  さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムには、フィルム表面の接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００２２】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、８０℃に加熱されたグリセリン中に無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、下式１により算出したフィルムの熱収縮率（すなわち、８０℃のグリセリン熱収縮率）が、フィルム幅方向と長手方向で２％以下であることが好ましい。熱収縮率＝｛(収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ｝×１００（％）・・・式１
【００２３】  エージング前後で測定された熱収縮率低下が大きいことは、エージングの影響を強く受けてしてしまっていることを意味し好ましくない。即ち、エージング温度を６０℃とすれば、エージング温度＋２０℃である８０℃グリセリン熱収縮率が２％を上回ると、エージング後の８０℃グリセリン熱収縮率が低下し、エージング前後の収縮率差が大きくなり好ましくない。従ってフィルム長手方向及び幅方向の８０℃グリセリン熱収縮率の上限値は、２％以下であると好ましく、１％以下であるとより好ましい。またフィルム長手方向及び幅方向の８０℃グリセリン熱収縮率は−２％未満であると，フィルム収縮時に一度伸びてしまう為，収縮仕上り性が悪く好ましくない。よってフィルム幅方向の８０℃グリセリン熱収縮率の下限値は−２％以上であると好ましく，−１％以上であるとより好ましく，更に好ましくは０％以上である。
【００２４】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、１３０℃に加熱されたグリセリン中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式１により算出したフィルムの長手方向の熱収縮率（すなわち、１３０℃のグリセリン熱収縮率）が、０％以上１０％以下であることが好ましい。
【００２５】  １３０℃における長手方向のグリセリン熱収縮率が０％未満であると（すなわち、収縮率が負の値であると）、ボトルのラベルとして使用する際に良好な収縮外観を得ることができないので好ましくなく、反対に、１３０℃における長手方向のグリセリン熱収縮率が１０％を上回ると、ラベルとして用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ましくない。なお、１３０℃における長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、１％以上であるとより好ましく、２％以上であると更に好ましく、３％以上であると特に好ましい。また、１３０℃における長手方向のグリセリン熱収縮率の上限値は、９％以下であるとより好ましく、８％以下であると更に好ましく、７％以下であると特に好ましい。
【００２６】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、１３０℃に加熱されたグリセリン中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮前後の長さから、上式１により算出したフィルムの幅方向の熱収縮率（すなわち、１３０℃のグリセリン熱収縮率）が、２５％以上６０％以下であることが好ましい。
【００２７】  １３０℃における幅方向のグリセリン熱収縮率が２５％を下回ると、収縮量が小さいために、熱収縮した後のラベルにシワやタルミが生じてしまうので好ましくなく、反対に、１３０℃における幅方向のグリセリン熱収縮率が６０％を上回ると、ラベルとして用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり”が発生してしまうので好ましくない。なお、１３０℃における幅方向のグリセリン熱収縮率の下限値は、２８％以上であるとより好ましく、３１％以上であると更に好ましく、３４％以上であると特に好ましい。また、１３０℃における幅方向のグリセリン熱収縮率の上限値は、５７％以下であるとより好ましく、５４％以下であると更に好ましく、５１％以下であると特に好ましい。
【００２８】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、以下の方法で長手方向の引張破壊強さを求めたときに、その引張破壊強さが５０ＭＰａ以上１３０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２９】［引張破壊強さの測定方法］  ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出する。
【００３０】  長手方向の引張破壊強さが５０ＭＰａを下回ると、ラベルしてボトル等に装着する際の“腰”（スティフネス）が弱くなるので好ましくない。引張破壊強さの下限値は、６０ＭＰａ以上であるとより好ましく、７０ＭＰａ以上であると更に好ましく、８０ＭＰａ以上であると特に好ましい。また、直角引裂強度の上限値は、高いほど腰が強くなるので好ましいが、当該引張破壊強さの上限は原料や生産方式から１３０ＭＰａが限界であると考えている。
【００３１】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温度６０℃・相対湿度４０％で６７２時間エージング後のフィルム幅方向の収縮率（所謂、自然収縮率）が、以下の方法で求めたときに、１％以下であることが好ましい。
【００３２】［自然収縮率の測定方法］  フィルム長手方向に２０ｍｍ、フィルム幅方向に２４０ｍｍの長さでサンプリングし、フィルム幅方向の長さが２００ｍｍとなるように標線を入れる。表線間の長さをエージング前の長さ（ｍｍ）とした。概フィルムを温度６０℃・相対湿度４０％に設定されたギアオーブンで６７２時間エージングした後、表線間の長さをエージング後の長さ（ｍｍ）として以下の式２より求めた。  自然収縮率＝{(エージング前の長さ−エージング後の長さ)／エージング前の長さ}            ×１００（％）・・・式２
【００３３】  幅方向の自然収縮率が１％より高いと、生産直後と保管後のフィルム製品幅が変わり、印刷等の加工工程で寸法が異なってくるので好ましくない。自然収縮率の上限値は、０．９％以下であるとより好ましく、０．８％以下であると更に好ましく、０．７％以下であると特に好ましい。また、自然収縮率の下限値は、０％好ましいが、当該原料や生産方式から０．２％が限界であると考えている。
【００３４】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上式１より求めるフィルム幅方向の９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃及び１３０℃における加熱されたグリセリン中で無荷重状態で１０秒間に亘って処理したときに、収縮率が、エージング前のものと温度６０℃・相対湿度４０％で６７２時間エージング後のものの差を以下より求めたときに、前記それぞれの処理温度に対してすべて５％以下であることが好ましい。
【００３５】［エージング前後の熱収縮率差の測定方法］  上式１より、エージング前後のフィルムの各々の所定温度のグリセリン中でフィルム幅方向の熱収縮率を測定した。それを下式３より求めた。エージング前後の熱収縮率差（％）    ＝エージング前の熱収縮率（％）−エージング後の熱収縮率（％）・・・式３
【００３６】  幅方向のエージング前後の熱収縮率差が５％より高いと、生産直後と保管後のフィルムの熱収縮率差が大きいので、容器にラベルを装着する際の熱収縮させる温度条件が両者の間で異なり、収縮仕上り性に統一感が損なわれ悪くなるので好ましくない。幅方向のエージング前後の熱収縮率差の上限値は、４．５％以下であるとより好ましく、４％以下であると更に好ましく、３．５％以下であると特に好ましい。また、の下限値は、幅方向のエージング前後の熱収縮率差は０％好ましいが、当該原料や生産方式から２％が限界であると考えている。
【００３７】  また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、温度６０℃・相対湿度４０％で６７２時間エージング後のフィルム長手方向の初期破断回数が１０回中７回以下であることが好ましい。
【００３８】［初期破断回数の測定方法］  エージング後のフィルムを長手方向に６０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍの長方形にサンプリングした。そのフィルムを万能引張試験機で長手方向の試験片の両端を把持して（片側チャックの噛み位置２０ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ）、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、サンプル数１０で引張試験を繰り返し、フィルムの長手方向の５％伸長以下の時点で破断した回数を求め、初期破断回数とした。
【００３９】  フィルム長手方向のエージング後の初期破断回数が７回より高いと、エージング後のフィルムロールを印刷等で巻出して張力がかかる際にフィルムが破断して工程異常となる確率が高くなるので好ましくない。長手方向のエージング後の初期破断回数の上限値は、６回以下であるとより好ましく、５回以下であると更に好ましく、４回以下であると特に好ましい。また、初期破断回数の下限値は、０回が好ましいが、当該原料や生産方式から２回が限界であると考えている。
【００４０】  さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚みは、特に限定するものではないが、ラベル用熱収縮性フィルムとして５〜２００μｍが好ましく、１０〜７０μｍがより好ましい。
【００４１】  本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法は特に限定されないが、例を挙げて説明する。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる１種以上のモノマー成分をトータルで３モル％以上１２モル％以下含有しているポリエステル系原料を押出機により溶融押出しして未延伸フィルムを形成し、その未延伸フィルムを以下に示す所定の方法により二軸延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００４２】  原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポリエステル原料をホッパードライヤー、パドルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機を用いて乾燥するのが好ましい。そのようにポリエステル原料を乾燥させた後に、押出機を利用して、２００〜３００℃の温度で溶融しフィルム状に押し出す。かかる押し出しに際しては、Ｔダイ法、チューブラー法等、既存の任意の方法を採用することができる。
【００４３】  そして、押し出し後のシート状の溶融樹脂を急冷することによって未延伸フィルムを得ることができる。なお、溶融樹脂を急冷する方法としては、溶融樹脂を口金より回転ドラム上にキャストして急冷固化することにより実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を好適に採用することができる。
【００４４】  さらに、得られた未延伸フィルムを、後述するように、所定の条件で長手方向に延伸し、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に、一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルムを所定の条件で冷却した後に、所定の条件で幅方向に延伸し、再度、熱処理することによって本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となる。以下、本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムを得るための好ましい製膜方法について、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製膜方法との差異を考慮しつつ詳細に説明する。
【００４５】［本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製膜方法］  上述したように、通常、熱収縮性ポリエステル系フィルムは、未延伸フィルムを収縮させたい方向（すなわち、主収縮方向、通常は幅方向）のみに延伸することによって製造される。本発明者らが従来の製造方法について検討した結果、従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造においては、以下のような問題点があることが判明した。・単純に幅方向に延伸するだけであると、上述の如く、長手方向の機械的強度が小さくなり、ラベルとした場合の腰が低くなる。その上、製膜装置のライン速度を上げることが困難である。・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する方法を採用すると、どのような延伸条件を採用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させることができない。さらに、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現させることができるものの、長手方向の収縮力が同時に発現してしまい、ラベルとした際に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
【００４６】  さらに、上記従来の熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造における問題点に基づいて、本発明者らが、温度６０℃・相対湿度４０％でのエージング後の物性保持性が良好で、生産性の高い熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることについてさらなる考察を進めた結果、次のような知見を得るに至った。・エージング後のフィルム熱収縮率の低下を小さくするには、エージング温度＋２０℃迄の初期の熱収縮率を零に近付け、エーシング温度＋２０℃よりも高い温度で熱収縮が開始する原料や製膜条件にすべきであると考えられること・エージング後の初期破断を良好なものとするためには、長手方向へ配向した分子をある程度残しておくべきであると考えられること・  ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを良好なものとするためには、長手方向への収縮力を発現させないことが好ましく、そのためには長手方向へ配向した分子の緊張状態を解消すべきであると考えられること
【００４７】  そして、本発明者らは、上記知見から、良好なエージング後のフィルム物性と収縮仕上がり性を同時に満たすためには、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させるべきである、と考えるに至った。そして、どのような延伸を施せば“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることができるかに注目して試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する所謂、縦−横延伸法によるフィルム製造の際に、以下の手段を講じることにより、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在させることを実現し、良好なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポリエステル系フィルムを得ることが可能となり、本発明を案出するに至った。（１）縦延伸条件の制御（２）縦延伸後における中間熱処理（３）中間熱処理後のフィルムの強制冷却（４）横延伸条件の制御  以下、上記した各手段について順次説明する。
【００４８】（１）縦延伸条件の制御  本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、本発明のフィルムロールを得るためには、７５℃以上１００℃以下の温度で長手方向に実質的に１段の縦延伸工程だけとして１．２倍以上１．８倍以下の比較的低倍率で縦延伸することが好ましい。
【００４９】  延伸温度が７５℃を下回ると、縦方向への配向が高くなりすぎて、次の工程の横延伸時に破断し易くなり好ましくない。一方、延伸温度が１００℃を上回ると延伸ロールにフィルムが融着し延伸が困難となるため好ましくない。上記の如く低倍率で縦延伸することにより、後述する中間熱セット、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となり、最終的なフィルムの長手方向機械的強度を維持できることが可能となる。縦延伸の延伸倍率が１．１倍未満であると、実質的に縦延伸するメリットが活かせず、長手方向の機械的強度が不十分となる場合があるのであまり好ましくない。また、縦延伸の延伸倍率が１．２倍未満であると、初期破断回数が増える傾向が見られ、更には、製膜装置のライン速度を上げることが困難である。縦延伸の延伸倍率が１．８倍を超えると、長手方向の機械的強度や初期破断回数については好ましいデータが得られるものの、長手方向の収縮率が大きくなりやすく、あまり好ましくない。
【００５０】  また、縦方向の厚み斑は縦方向の延伸倍率が大きくなるにつれて増大するが本発明者らの研究によれば２．５倍程度で極大となりその後は低下する傾向が見られる。即ち、縦延伸の延伸倍率を１．２〜１．８倍の比較的低倍率に設定することにより、縦方向の厚み斑を小さくする効果が得られる。
【００５１】（２）縦延伸後における中間熱処理  上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させるためには、長手方向に配向した分子を熱緩和させることが好ましいが、従来、フィルムの二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸目の延伸との間において、高温の熱処理をフィルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶化してしまうため、それ以上延伸することができない、というのが業界での技術常識であった。しかしながら、本発明者らが試行錯誤した結果、縦−横延伸法において、ある一定の条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィルムの状態に合わせて中間熱セットを所定の条件で行い、さらに、その中間熱セット後のフィルムの状態に合わせて所定の条件で横延伸を施すことによって、横延伸時に破断を起こさせることなく、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ得る、という事実が判明した。
【００５２】  即ち、本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、未延伸フィルムを縦延伸した後に、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、１３０℃以上１５０℃以下の温度で１０秒以上４０秒以下の時間に亘って熱処理（以下、中間熱処理という）することが好ましい。かかる中間熱処理を行うことによって、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となる。なお、どのような縦延伸を行った場合でも、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となるわけではなく、前述した所定の低倍率の縦延伸を実施することによって、中間熱処理後に、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在させることが可能となる。そして、後述する強制冷却、横延伸を施すことによって、フィルム内に形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向への収縮力を発現させることが可能となる。
【００５３】  なお、中間熱処理の温度は、１３０℃以上１５０℃以下であると好ましい。中間熱処理の温度の下限は１３０℃未満であるとフィルムの長手方向の収縮力が残り  横方向に延伸後フィルムの長手方向収縮率が高くなり好ましくない。また  中間熱処理の温度の上限は１５０℃より高いとフィルム表層が荒れて、透明性が損なわれるので好ましくない。
【００５４】  なお、中間熱処理の時間は１０秒以上４０秒以下が好ましい。４０秒より長い時間中間熱処理する方が  低温で熱処理できるが  生産性が悪くなる。また１０秒より短いと  フィルムの長手方向の収縮力が残り、横方向に延伸後フィルムの長手方向収縮率が高くなり好ましくない。
【００５５】  また、上記の如く中間熱処理する際には、中間熱処理後のフィルムの長手方向の熱収縮応力が０．５ＭＰａ以下となるように、中間熱処理の条件を調整するのが好ましい。そのような所定の条件の中間熱処理を施すことにより、横延伸、最終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向度合い、分子の緊張度合いをコントロールすることが可能となる。
【００５６】（３）中間熱処理後のフィルムの強制冷却  本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、上記の如く中間熱処理したフィルムをそのまま横延伸するのではなく、フィルムの表面温度が１００℃以上１２０℃以下となるように急冷することが好ましい。フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１２０℃を上回ったままであると、フィルムの幅方向の収縮率が低くなってしまい、ラベルとした際の収縮性が不十分となってしまい好ましくない。また、フィルムを急冷する際に、急冷後のフィルムの温度が１００℃を下回ると、フィルム延伸時の応力があがり、破断し易くなるのであまり好ましくない。
【００５７】（４）横延伸条件の制御  本発明の縦−横延伸法によるフィルムの製造においては、縦延伸、中間熱セット、急冷後のフィルムを所定の条件で横延伸することが好ましい。即ち、横延伸は、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、９０℃以上１１０℃以下の温度で３．５倍以上５．０倍以下の倍率となるように行うことが好ましい。かかる所定条件での横延伸を施すことによって、縦延伸および中間熱セットによって形成された“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向の収縮力を発現させることが可能となり、ラベルとした際の長手方向機械的強度が良好なフィルムを得ることが可能となる。
【００５８】  延伸温度が１１０℃を上回ると、幅方向の収縮率が低くなり易く、同時に厚み斑が大きくなり易い傾向にあり好ましくない。一方、延伸温度が９０℃を下回ると、幅方向への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破断し易くなったり、フィルム幅方向の８０℃熱収縮率が高くなるので好ましくない。なお、延伸倍率が３．５倍を下回ると、幅方向へ均一に延伸されず厚み斑が発生するため好ましくない。一方延伸倍率が５．０倍を上回ると、幅方向への配向が高くなりすぎて、延伸時に破断し易くなり好ましくない。
【００５９】  フィルムの横延伸実施後、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で、横方向への延伸温度＋５℃以上＋２０℃以下の温度で５秒以上１５秒以下の時間に亘って熱処理することが好ましい。また横方向への延伸温度＋２０℃を上回る温度で熱処理を行うと、幅方向の熱収縮率が小さくなるため好ましくない。また、熱処理は通常、緊張固定下で実施されるが、同時に２０％以下の弛緩または幅出しを行うことも可能である。
【００６０】  前記延伸中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面にコロナ処理を施し、フィルムの印刷層および／または接着剤層等に対する接着性を向上させることも可能である。
【００６１】  また、上記延伸工程中、延伸前または延伸後にフィルムの片面または両面に塗布を施し、フィルムの接着性、離型性、帯電防止性、易滑性、遮光性等を向上させることも可能である。
【００６２】  本発明の包装体は、前記の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、包装体の対象物としては、飲料用のペットボトルをはじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプラスチック容器、紙製の箱等を挙げることができる（以下、これらを総称して包装対象物という）。なお、通常、それらの包装対象物に、熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とするラベルを熱収縮させて被覆させる場合には、当該ラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装体に密着させる。なお、包装対象物に被覆されるラベルには、印刷が施されていても良いし、印刷が施されていなくても良い。
【００６３】  また包装対象物は近年の環境対応によりラベルを剥がして廃棄することが多い。その為，ラベルを剥がし易くするようにミシン目やノッチを予め入れて，下記チューブ状態などのラベルを約２〜１５％程度熱収縮させて包装体に密着させても良い。
【００６４】  ラベルを作成する方法としては、長方形状のフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着してラベル状にするか、あるいは、ロール状に巻き取ったフィルムの片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせて接着して、チューブ状体としたものをカットしてラベル状とする。接着用の有機溶剤としては、１，３−ジオキソランあるいはテトラヒドロフラン等の環状エーテル類が好ましい。この他、ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素やフェノール等のフェノール類あるいはこれらの混合物が使用できる。
【実施例】
【００６５】  以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。【００６６】  本発明のフィルムの評価方法は下記の通りである。【００６７】［熱収縮率（グリセリン熱収縮率）］  フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃に加熱されたグリセリンの中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。熱収縮率＝｛(収縮前の長さ−収縮後の長さ)／収縮前の長さ｝×１００（％）・・・式１【００６８】［エージング後の熱収縮率（グリセリン熱収縮率）］  長手方向に２０ｃｍ幅方向に３０ｃｍのフィルム試料を、温度６０℃・相対湿度４０％に設定されたギアオーブンで６７２時間エージングした。その後、エージングしたフィルムからフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に２枚ずつ裁断し、所定温度±０．５℃に加熱されたグリセリンの中において、無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、上式１にしたがって、それぞれ熱収縮率を求めた。【００６９】［引張破壊強さの測定方法］  ＪＩＳ−Ｋ７１１３に準拠し、所定の大きさの短冊状の試験片を作製し、万能引張試験機でその試験片の両端を把持して、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、フィルムの長手方向の引張破壊時の強度（応力）を引張破壊強さとして算出する。【００７０】［自然収縮率の測定方法］  フィルム長手方向に２０ｍｍ、フィルム幅方向に２４０ｍｍの長さでサンプリングし、フィルム幅方向の長さが２００ｍｍとなるように標線を入れる。表線間の長さをエージング前の長さ（ｍｍ）とした。前記フィルムを温度６０℃・相対湿度４０％に設定されたギアオーブンで６７２時間エージングした後、表線間の長さをエージング後の長さ（ｍｍ）として以下の式２より求めた。  自然収縮率＝{(エージング前の長さ−エージング後の長さ)／エージング前の長さ}            ×１００（％）・・・式２【００７１】［エージング前後の熱収縮率差の測定方法］  上式１より、エージング前後のフィルムの各々の所定温度のグリセリン中でフィルム幅方向の熱収縮率を測定した。それを下式３より求めた。  エージング前後の熱収縮率差（％）    ＝エージング前の熱収縮率（％）−エージング後の熱収縮率（％）・・・式３【００７２】［初期破断回数の測定方法］  長手方向に２０ｃｍ幅方向に３０ｃｍのフィルム試料を、温度６０℃・相対湿度４０％に設定されたギアオーブンで６７２時間エージングした。その後，１枚の２０ｃｍ×３０ｃｍのエージング試料から、元のフィルムの長手方向６０ｍｍ×フィルムの幅方向２０ｍｍの１０枚のサンプルを採取した。そのフィルムを万能引張試験機で長手方向の試験片の両端を把持して（各々片側チャックの噛み位置は端から２０ｍｍ、チャック間距離２０ｍｍ）、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件にて引張試験を行い、サンプル数１０で引張試験を繰り返し、フィルムの長手方向の５％伸長以下の時点で破断した回数を求め、初期破断回数とした。【００７３】［Ｔｇ（ガラス転移点）］  セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量計（型式：ＤＳＣ２２０）を用いて、未延伸フィルム５ｍｇを、−４０℃から１２０℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲線の変曲点の前後に接線を引き、その交点をＴｇ（ガラス転移点）とした。【００７４】  また、実施例、比較例で使用したポリエステル原料の性状、組成、実施例、比較例におけるフィルムの製造条件（延伸・熱処理条件等）を、それぞれ表１、表２に示す。【００７５】＜ポリエステル原料の調製＞  撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備えたステンレススチール製オートクレーブに、二塩基酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）１００モル％と、グリコール成分としてエチレングリコール（ＥＧ）１００モル％とを、グリコールがモル比でメチルエステルの２．２倍になるように仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛を０．０５モル％（酸成分に対して）を用いて、生成するメタノールを系外へ留去しながらエステル交換反応を行った。その後、重縮合触媒として三酸化アンチモン０．０２５モル％（酸成分に対して）添加し、２８０℃で２６．６Ｐａ（０．２トール）の減圧条件下、重縮合反応を行い、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇのポリエステル（Ａ）を得た。このポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。なお、上記ポリエステル（Ａ）の製造の際には、滑剤としてＳｉＯ２（富士シリシア社製サイリシア２６６）をポリエステルに対して８，０００ｐｐｍの割合で添加した。また、上記と同様な方法により、表１に示すポリエステル（Ｂ、Ｃ）を合成した。なお、表中、ＮＰＧがネオペンチルグリコールである。それぞれのポリエステルの固有粘度は、Ｂが０．７２ｄｌ／ｇ、Ｃが０．７２ｄｌ／ｇであった。なお、各ポリエステルは、適宜チップ状にした。【００７６】
【表１】
0005408250.tif 000002
【００７７】
【表２】
0005408250.tif 000003
【００７８】［実施例１］  上記したポリエステルＡとポリエステルＢとポリエステルＣとを重量比５：７５：２０で混合して押出機に投入した。しかる後、その混合樹脂を２８０℃で溶融させてＴダイから押出し、表面温度３０℃に冷却された回転する金属ロールに巻き付けて急冷することにより、厚さが１８０μｍの未延伸フィルムを得た。このときの未延伸フィルムの引取速度（金属ロールの回転速度）は、約２０ｍ／ｍｉｎ．であった。また、未延伸フィルムのＴｇは７５℃であった。【００７９】  上記の如く得られた未延伸フィルムを、複数のロール群を連続的に配置した縦延伸機へ導き、ロールの回転速度差を利用して、縦方向に延伸した。すなわち、未延伸フィルムを予熱ロール上でフィルム温度が８５℃になるまで予備加熱した後に、表面温度８５℃に設定された低速回転ロールと表面温度３０℃に設定された高速回転ロールとの間で回転速度差を利用して１．５倍に縦延伸した。【００８０】  しかる後、その縦延伸フィルムを幅方向の両端側をクリップによって把持した状態で、１４０℃、風速１８ｍ／ｓで１０秒間に亘って中間熱処理した後に冷却し、そのフィルムを冷却ゾーンに導き、フィルムの表面温度が１００℃になるまで、低温の風を吹きつけることによって積極的に冷却し、冷却後のフィルムを横延伸ゾーンに導き、９５℃で幅方向（横方向）に４．０倍延伸した。【００８１】  しかる後、その横延伸フィルムを幅方向の両端側をクリップによって把持した状態でテンター内の最終熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾーンにおいて、１００℃の温度で５秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両縁部を裁断除去してロール状に巻き取ることによって、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。目標の特性となり、エージング後の物性変化が少ない良好な結果であった。【００８２】［実施例２］  未延伸フィルムの厚みを２１６μｍとし、縦延伸倍率を１．８倍とした以外は実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より初期破断回数が少なく良好な結果であった。【００８３】［実施例３］  未延伸フィルムの厚みを１４４μｍとし、縦延伸倍率を１．２倍とした以外は実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より初期破断回数が多くなったが、問題となる回数ではなく良好な結果であった。【００８４】［実施例４］  中間熱処理温度を１５０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より長手方向の熱収縮率が小さくなり、またエージング前後の熱収縮率差が小さくなり、良好な結果であった。【００８５��［実施例５］  上記したポリエステルＡとポリエステルＢとポリエステルＣとを重量比５：６０：３５で混合して押出機に投入した以外は、実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。未延伸フィルムのＴｇは７３℃であった。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より幅方向の熱収縮率が高くなり、またエージング前後の熱収縮率差が大きくなったが、トータルでは良好な結果であった。【００８６】［実施例６］  実施例１のポリエステルＣをポリエステルＤに変更した以外は  実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。未延伸フィルムのＴｇは７４℃であった。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１と同等で、良好な結果であった。【００８７】［実施例７］  上記したポリエステルＡとポリエステルＢとポリエステルＣとを重量比５：８０：１５で混合して押出機に投入した以外は、実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。未延伸フィルムのＴｇは７６℃であった。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より幅方向の熱収縮率が低くなったが、エージング前後の熱収縮率差は実施例1と同等で良好な結果であった。【００８８】［実施例８］実施例１より，中間熱処理後のフィルム表面温度を１２０℃にした以外は実施例１と同じ条件で実施した。得られたフィルムは実施例１より、フィルム長手方向と幅方向の収縮率が共に低くなり，また初期破断回数は増えたが、実施例１と同様で良好な結果であった。【００８９】［実施例９］実施例１より，最終熱処理工程の温度を１１０℃（延伸温度＋１５℃）にした以外は実施例１と同じ条件で実施した。得られたフィルムは実施例１より、フィルム幅方向の収縮率が低くなり，またエージング後の幅方向自然収縮率も低下し、実施例１と同様で良好な結果であった。【００９０】［比較例１］  上記したポリエステルＡとポリエステルＢとポリエステルＣとを重量比５：４０：５５で混合して押出機に投入した以外は、実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より幅方向の熱収縮率が高くなった。特に８０℃、９０℃での熱収縮率が高くなり、エージング後の８０℃、９０℃及び１００℃熱収縮率低下が大きくなった。また自然収縮率も高く、好ましくない結果であった。【００９１】［比較例２］  上記したポリエステルＡとポリエステルＢを重量比５：９５で混合して押出機に投入した以外は、実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より幅方向の熱収縮率が低くなった。【００９２】［比較例３］  未延伸フィルムの厚みを１２０μｍとし、縦延伸を無しにして中間熱処理温度を１１０℃とした以外は実施例１と同様の方法で、幅５００ｍｍで約３０μｍの二軸延伸フィルムを連続的に製造した。そして得られたフィルムの特性を上記した方法によって評価した。評価結果を表３、表４に示す。得られたフィルムは実施例１より、フィルム長手方向の引張破壊強度が低く、初期破断回数が多く、好ましくない結果であった。【００９３】［比較例４］  実施例１より，中間熱処理の温度を１２０℃にした以外は実施例１と同じ条件で実施した。得られたフィルムは実施例１より、フィルム長手方向の収縮率が高く，好ましくない結果であった。【００９４】［比較例５］  実施例１より，最終熱処理の温度を９０℃にした以外は実施例１と同じ条件で実施した。得られたフィルムは実施例１より、フィルム幅方向の８０℃の熱収縮率が高く，エージング前後の熱収縮率差も大きく，好ましくない結果であった。【００９５】［比較例６］  実施例１より，中間熱処理後のフィルム表面温度を９０℃にした以外は実施例１と同じ条件で実施した。得られたフィルムは実施例１より、フィルム長手方向と幅方向の収縮率が共に高くなった。またエージング後の収縮率差が５％以上となり，かつ  自然収縮率も高く、好ましくない結果であった。【００９６】
【表３】
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【００９７】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００９８】  本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、上記の如く優れたエージング後の物性を有しているので、ラベル用途に好適に用いることができる。