(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートと、このフロートの下方に垂下される拡散防止膜とを備え、水上移送される移送物の移送元と移送先との間に配置される移送物の水中拡散防止装置であって、前記フロートの長手方向に沿って、弾性復元力を有する芯材を設けたことを特徴とする移送物の水中拡散防止装置。
【請求項２】
前記芯材をフロートの下方位置または上方位置に、或いはフロートを貫通させて配置した請求項１に記載の移送物の水中拡散防止装置。
【請求項３】
前記芯材がＦＲＰ製ロッドである請求項１または２に記載の移送物の水中拡散防止装置。
【請求項４】
前記芯材の両端部が、移送元に設置される設置体または移送先に設置される設置体のいずれか一方に固定されることにより、前記芯材を、移送元に設置される設置体または移送先に設置される設置体のいずれか他方に向かって弾性変形によって突出させ、この突出した芯材に沿って配列される前記フロートを前記いずれか他方の設置体に接触させるように構成した請求項１〜３のいずれかに記載の移送物の水中拡散防止装置。
【請求項５】
前記芯材が環状を形成し、この環状の芯材に沿って環状に配列される前記フロートを、移送元に設置される設置体および移送先に設置される設置体に接触させるように構成した請求項１〜３のいずれかに記載の移送物の水中拡散防止装置。
【請求項６】
前記移送元の設置体と移送先の設置体との間に介在して、互いの設置体の間隔を広げる方向に前記芯材を付勢できる付勢手段を設けた請求項４または５に記載の移送物の水中拡散防止装置。
【請求項７】
前記拡散防止膜を、下方を絞ったすり鉢状体に形成し、このすり鉢状体の底部にすり鉢状体の内部に連通する管体を接続した請求項４〜６のいずれかに記載の移送物の水中拡散防止装置。
【請求項８】
前記拡散防止膜を、前記フロートを覆う被覆膜と、この被覆膜の下端部に接続される主膜とで構成し、前記被覆膜と主膜との材質を異ならせた請求項１〜７のいずれかに記載の移送物の水中拡散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫土砂等の移送物を水上移送する際に、移送元と移送先との間隔が変化しても両者の間にすき間なく配置することができ、両者の間で移送物が水中に落下しても、拡散を防止できる移送物の水中拡散防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海、河川湖沼等の水底の土砂を浚渫する際に、浚渫水域を汚濁防止膜によって囲み、この汚濁防止膜で囲んだ水域をバケットなどで浚渫する方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。バケットで浚渫された土砂は、水上に引き揚げられて、浚渫水域に隣接して配置した運搬船の泥倉に積載された後、所定の処理現場に移送される。ところが、浚渫土砂をバケットで水上に引き揚げてから運搬船の泥倉に積載する際に、バケット内の浚渫土砂が少なからずバケットから零れる。運搬船から浚渫水域にバケットを戻す際にも、バケット内に残留していた浚渫土砂が零れる。零れた浚渫土砂が汚濁防止膜で囲んだ水域外に落下すると、落下した浚渫土砂が汚濁を生じさせて周辺外部に拡散するので、汚濁の拡散防止対策としては更なる改善が必要であった。
【０００３】
そこで、浚渫土砂等の移送元となる汚濁防止膜と、移送先となる運搬船との間に、折り畳みできる表面板を傾斜して配置する装置が提案されている（特許文献３参照）。ただし、移送元と移送先との間隔は波動や潮流等によって変動するため、水上移送する浚渫土砂等が零れ落ちることにより生じる汚濁拡散を防止するには、両者の間隔変動を考慮して表面板の大きさを大きめに設定する必要があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７５９３２号公報
【特許文献２】特開２００４−６８２６８号公報
【特許文献３】特開２００９−１６１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、浚渫土砂等の移送物を水上移送する際に、移送元と移送先との間隔が変化しても両者の間にすき間なく配置することができ、両者の間で移送物が水中に落下しても、拡散を防止できる移送物の水中拡散防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の移送物の水中拡散防止装置は、フロートと、このフロートの下方に垂下される拡散防止膜とを備え、水上移送される移送物の移送元と移送先との間に配置される移送物の水中拡散防止装置であって、前記フロートの長手方向に沿って、弾性復元力を有する芯材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、浚渫土砂等の移送物を水上移送する際に、芯材を曲げた状態にして、この芯材に沿ってフロートを突出させるように配列して、移送元となる汚濁防止膜の上端固定枠等と、移送先となる運搬船等との間に配置することにより、移送元と移送先との間隔が波動や潮流等によって変化しても、芯材が弾性復元力を有するので、両者の間隔の変化を吸収することができる。そのため、両者の間隔が変動しても両者との間にすき間が生じないように水中拡散防止装置を設置することができる。これにより、両者の間で水上移送する移送物が水中に落下しても、芯材に沿って配列されたフロートの下方に垂下された拡散防止膜の内側に閉じ込めることができるので、水中での移送物の拡散を防止できる。
【０００８】
ここで、例えば、前記芯材をフロートの下方位置に配置すると、芯材は安定して配置された状態になるので装置全体も安定する。また、芯材の取付けも比較的容易に行なえる。
【０００９】
前記芯材としては、例えば、ＦＲＰ製ロッドを用いる。ＦＲＰ製ロッドは、強靭であり弾性復元力に富んでいるので、大きな変形にも追従し易い。また、海水による腐食も防止できる。
【００１０】
本発明の移送物の水中拡散防止装置の設置は、例えば、前記芯材の両端部を、移送元に設置される設置体または移送先に設置される設置体のいずれか一方に固定することにより、前記芯材を、移送元に設置される設置体または移送先に設置される設置体のいずれか他方に向かって弾性変形によって突出させ、この突出した芯材に沿って配列される前記フロートを前記いずれか他方の設置体に接触させるようにする。或いは、前記芯材を環状に形成し、この環状の芯材に沿って環状に配列される前記フロートを、移送元に設置される設置体および移送先に設置される設置体に接触させるようにする。
【００１１】
ここで、前記移送元の設置体と移送先の設置体との間に介在して、互いの設置体の間隔を広げる方向に前記芯材を付勢できる付勢手段を設けることもできる。この場合、潮流や風等の強い抵抗があっても、付勢手段による付勢力によって芯材の弾性変形状態を保持し易くなる。そのため、このような悪条件下であっても装置を設置することが可能になる。
【００１２】
また、前記拡散防止膜を、下方を絞ったすり鉢状体に形成し、このすり鉢状体の底部にすり鉢状体の内部に連通する管体を接続することもできる。この場合、水底に接する部分を管体の下端部だけにすることが可能になる。そのため、管体の下端部を持ち上げるだけで、水底を引きずることなく装置を移動させることができ、装置を移動させる際に生じ易い汚濁の巻き上げを防止するには有利になる。
【００１３】
前記拡散防止膜を、前記フロートを覆う被覆膜と、この被覆膜の下端部に接続される主膜とで構成し、前記被覆膜と主膜との材質を異ならせることもできる。被覆膜には耐摩耗性、主膜には移送物の拡散を遮断する性能が強く求められる。そこで、被覆膜、主膜に対して、それぞれの要求特性に適合した材質を用いることにより、優れた耐久性および汚濁防止効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の水中拡散防止装置を例示する正面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】図１の水中拡散防止装置の縦断面図である。
【図４】浚渫土砂を水上移送する工程を例示する平面図である。
【図５】汚濁防止膜の上端固定枠に、水中拡散防止装置を取り付けた状態を例示する平面図である。
【図６】図５の水中拡散防止装置に運搬船が接舷した状態を例示する平面図である。
【図７】水中拡散防止装置の別の実施形態を例示する平面図である。
【図８】水中拡散防止装置のさらに別の実施形態を例示する平面図である。
【図９】水中拡散防止装置のさらに別の実施形態を例示する平面図である。
【図１０】水中拡散防止装置のさらに別の実施形態を例示する平面図である。
【図１１】図１０の水中拡散防止装置の正面図である。
【図１２】図１０の水中拡散防止装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の移送物の水中拡散防止装置を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図３に例示するように、本発明の移送物の水中拡散防止装置１は、フロート２と、フロート２の下方に垂下される拡散防止膜３とを備えている。さらに、フロート２の長手方向に沿って、弾性復元力を有する芯材４が設けられている。
【００１７】
フロート２は発泡樹脂等により形成されている。この実施形態では多数の円柱形のフロート２が長手方向に所定のピッチで配置されている。フロート２の形、数、配置ピッチは特に限定されず、浮力や水中拡散防止装置１の設置範囲などに応じて適宜設定される。フロート２は、例えば外径３００ｍｍ〜１５００ｍｍ程度、長さ４５０ｍｍ〜２５００ｍｍ程度の円柱体である。
【００１８】
拡散防止膜３は、移送物となる土砂や汚濁の拡散を遮断できる材質で形成されている。従来使用されている汚濁防止膜と同様の材質である。この実施形態では、フロート２を覆う被覆膜３ａと、主膜３ｂとが、被覆膜３ａの下端部の接続部３ｃで接続されることにより、拡散防止膜３が構成されている。被覆膜３ａと主膜３ｂとは材質が異なっているが、拡散防止膜３の全体をすべて同じ材質で構成することもできる。
【００１９】
拡散防止膜３の上下方向長さは、使用現場の水深に基づいて適宜設定される。拡散防止膜３の大きさは、例えば、上下方向長さ５ｍ〜３０ｍ程度、膜幅方向長さ１０ｍ〜６０ｍである。
【００２０】
拡散防止膜３の下端には、膜幅方向のほぼ全長に渡って錘８が取り付けられている。錘８としては例えば、金属チェーン等を用いることができる。これにより、拡散防止膜３が水中で不用意に捲れ上がることが防止される。
【００２１】
また、拡散防止膜３の膜幅方向に間隔をあけて上下方向に延びるテンションベルト７が取り付けられている。テンションベルト７は、拡散防止膜３よりも剛性の高いベルトである。テンションベルト７を拡散防止膜３に設けることにより、拡散防止膜３を水中で適度なテンションで張設することができる。
【００２２】
さらに、拡散防止膜３の膜幅方向に間隔をあけて、拡散防止膜３の下端部に膜昇降用ワイヤ９が取り付けられている。膜昇降用ワイヤ９は、その上端がフロート２よりも上方に位置する長さを有している。膜昇降用ワイヤ９の引き上げ、引き下げによって拡散防止膜３の下端を上下移動させることができる。
【００２３】
芯材４は棒状体であり、曲げ変形に富んでいて弾性復元力を有している。例えば、ＦＲＰ等の樹脂類や金属ワイヤ等の剛体、ゴムや繊維等で形成された筒状体（ゴムホースや樹脂ホース等）に、水や空気等の流体を封じ込めたものなどを用いることができる。海水による腐食、計量化、強靭性等を考慮するとＦＲＰ製の芯材４が好ましい。芯材４の外径、本数は特に限定されず、必要な弾性復元力等に基づいて適宜設定される。例えば、外径８ｍｍ〜２０ｍｍ程度の芯材４を複数本束ねて使用する。
【００２４】
この実施形態では図３に例示するように、断面においてフロート２の円周を二分割するような被覆膜３ａの上端部どうし、下端部どうしを接合することにより、フロート２を収容する空間が形成されている。この空間にフロート２が収容されることにより、フロート２の外周面が被覆膜３ａにより被覆されている。
【００２５】
また、フロート２を挟んで対向する被覆膜３ａどうしを、フロート２の長手方向に所定のピッチで縫い合わせている。この縫い合わせた縫い目３ｄによって、それぞれのフロート２を収容する空間が区画され、フロート２の長手方向の移動が規制されている。ロープ等の紐状体を用いて、隣り合うフロート２の間で被覆膜３ａを締め付けることにより、フロート２を収容する空間を区画してもよい。フロート２を半割構造にして、その合わせ面で被覆膜３ａをフロート２に固定することもできる。フロート２と被覆膜３ａとは接着等によって一体化させてもよい。
【００２６】
被覆膜３ａのフロート２の下方位置には、筒状の芯材保持部５が設けられている。芯材保持部５の中空部分に芯材４が挿通することにより、芯材４がフロート２の長手方向に沿って設置されている。この芯材保持部５は、例えば、被覆膜３ａと同じ材質で構成される。芯材保持部５は、フロート２（芯材４）の長手方向に切れ目なく連続して設けることもできるが、断続的に設けることもできる。
【００２７】
芯材４は、長くなるほど自重によって下方へ弛むため、芯材４には長手方向所定ピッチで固縛ロープを取り付けることもできる。固縛ロープの上端部を被覆膜３ａの上面近傍に固定し、固縛ロープによって芯材４を吊り上げた状態にして下方への弛みを防止することができる。
【００２８】
芯材４は、フロート２の上方位置、側方位置など、または、フロート２の中心部を貫通させて、フロート２の近傍に設置するが、フロート２の下方位置に配置するのが好ましい。これにより、芯材４は安定して配置された状態になるので、水中拡散防止装置１を安定して設置することができる。また、芯材保持部５に対する芯材４の取付けも比較的容易に行なえる。
【００２９】
次に、水中拡散防止装置１の使用方法を説明する。
【００３０】
水中拡散防止装置１は、水上移送される移送物の移送元と移送先との間に配置される。図４では、移送物が浚渫土砂Ｓであり、移送元に設置される上端固定枠１０と、移送先に設置される運搬船１４との間に水中拡散防止装置１が設置されている。上端固定枠１０は、鋼等の金属枠に浮体を付設した公知のものであり、上端固定枠１０の下方には汚濁拡散防止膜が垂下されている。上端固定枠１０は、作業船１１に接続されて水面に浮かんでいる。運搬船１４は、上端固定枠１０および作業船１１に隣接した位置に配置される。
【００３１】
平面状態の水中拡散防止装置１は、図５に例示するように、芯材４の両端部を取付部材６によって上端固定枠１０に固定することにより、運搬船１４に向かって芯材４を弾性変形によって円弧状に突出させた状態で設置される。この突出させた芯材４に沿ってフロート２が円弧状に配列される。芯材４の突出具合は、適宜決定される。芯材４に沿って円弧状に配列されたフロート２は、被覆膜３ａを介在させて運搬船１４に接触するように構成されている。
【００３２】
上端固定枠１０と運搬船１４との間に設置された水中拡散防止装置１（フロート２）に運搬船１４が接舷して押圧されることによって、芯材４は図６に例示するように弾性変形し、水中拡散防止装置１（フロート２）の所定の範囲は、運搬船１４とすき間なく接触した状態になる。
【００３３】
この状態で、上端固定枠１０から垂下された汚濁防止膜で囲んだ水域の土砂Ｓを、作業船１１のクレーン１２を操作してグラブバケット１３によって浚渫する。グラブバケット１３で浚渫された土砂Ｓは、水上に引き揚げられ、上端固定枠１０の上から運搬船１４の泥倉１５に移送される。グラブバケット１３は、水中拡散防止装置１の上方を移動する。運搬船１４から上端固定枠１０の上方へ戻る際にも、グラブバケット１３は水中拡散防止装置１の上方を移動する。
【００３４】
したがって、水上移送される土砂Ｓがグラブバケット１３から零れても、芯材４に沿って配列されたフロート２の下方に垂下された拡散防止膜３の内側に閉じ込めることができる。即ち、零れて水中に落下した土砂Ｓは、上端固定枠１０から垂下された汚濁防止膜と、拡散防止膜３とによって外部へ移動が遮断され、両者の間に閉じ込められる。そのため、土砂Ｓの水中での拡散が防止され、土砂Ｓにより生じる汚濁が周囲に広がることはない。
【００３５】
拡散防止膜３の下端部を、上端固定枠１０から下方に垂下されている汚濁防止膜に接合するなどして、拡散防止膜３と汚濁防止膜とによって袋状体を形成することもできる。
【００３６】
本発明では、移送元の上端固定枠１０と移送先の運搬船１４との間隔が波動や潮流等によって変化しても、芯材４が弾性復元力を有するので、芯材４の弾性変形によって両者の間隔の変動が吸収される。そのため、上端固定枠１０と運搬船１４の間隔が変動しても両者との間にすき間が生じないように設置した水中拡散防止装置１の状態を維持することができる。
【００３７】
例えば、弾性復元力を有する芯材４を、ロープ等の弾性復元力を有していないものに代替すると、上端固定枠１０と運搬船１４との間隔が大きくなった際に、その変動に追従することができないため、フロート２と運搬船１４との間にすき間が生じることになる。ところが、本発明では芯材４が両者の間隔の変動に追従して弾性変形するので、波風が多少ある環境下においても、両者の間にすき間なく水中拡散防止装置１を設置することが可能となる。
【００３８】
作業船１１と運搬船１４とを、交差して張設した係留ロープ１９で接続することにより、両者の間隔の変動をある程度抑えるとよい。このようにすれば、押圧された芯材４が弾性変形して両者との間にすき間が生じないように設置した水中拡散防止装置１の状態を維持し易くなる。
【００３９】
実施形態では既述したように、拡散防止膜３を、異なる材質の被覆膜３ａと主膜３ｂとで構成している。被覆膜３ａには、土砂Ｓの拡散を遮断するとともに耐摩耗性に優れた材質を使用し、主膜３ｂには土砂Ｓの拡散を遮断する性能を重視した材質を使用している。
【００４０】
被覆膜３ａには運搬船１４が接舷するので耐摩耗性が求められる。一方、運搬船１４に接触しない主膜３ｂには耐摩耗性は重要ではなく、移送物の拡散を遮断する性能が強く求められる。そこで、このように被覆膜３ａ、主膜３ｂに対して、それぞれの要求特性に適合した材質を用いることにより、優れた耐久性および汚濁防止効果を得ることができる。
【００４１】
フロート２の高さは、例えば７００ｍｍ以上、好ましくは１０００ｍｍ以上にすると、土砂Ｓが水中に落下した際の跳ね返りなどをフロート２によって遮断し易くなる。そのため、土砂Ｓが拡散し難くなり、汚濁を外部に漏らさないようにするには有利になる。フロート２の高さの上限は、取り扱い性や製造上の制約等から、例えば、１５００ｍｍ程度である。
【００４２】
図７に例示する水中拡散防止装置１の実施形態は、芯材４が環状を形成し、環状の芯材４に沿ってフロート２が環状に配列されている。したがって、フロート２の下方に垂下された拡散防止膜３は筒状になっている。
【００４３】
この水中拡散防止装置１は、移送物となる砂Ｓの移送元に設置されるガット船１６と、移送先に設置されるケーソン１８との間に、両者に接触するように設置される。水中拡散防止装置１は係留ロープ１９などによってケーソン１８に固定される。
【００４４】
ガット船１６とケーソン１８との間に設置された水中拡散防止装置１（フロート２）にカット船１６が接舷して押圧されることによって、芯材４は弾性変形して偏平した環状になり、水中拡散防止装置１（フロート２）の所定の範囲は、ガット船１６およびケーソン１８とすき間なく接触した状態になる。
【００４５】
この状態で、ガット船１６に積載した砂Ｓをクレーン１７のバケットを用いてケーソン１８の内部に移送する。水上移送される砂Ｓは、水中拡散防止装置１の上方を移動する。したがって、バケットから零れて水中に落下した砂Ｓは、水中拡散防止装置１（拡散防止膜３）の内側に閉じ込められるので拡散が防止される。
【００４６】
ガット船１６とケーソン１８との間隔が波動や潮流等によって変化しても、芯材４の弾性変形によって両者の間隔の変動が吸収されるので、両者との間にすき間が生じないように設置した水中拡散防止装置１の状態を維持することができる。
【００４７】
移送物Ｓ（浚渫土砂や石等）の水上移送は、船と船との間、或いは、船と陸地との間で行なわれることもある。これらの場合にも本発明の水中拡散防止装置１を適用することができる。
【００４８】
図８に例示する実施形態は、図５に例示した実施形態に付勢ロッド２０を追加したものである。付勢ロッド２０は、両端部が取付部材６によって上端固定枠１０に固定されて円弧状に弾性変形した状態になっていて、円弧状の一部が取付部材６によってフロート２に固定されている。付勢ロッド２０は、曲げ変形に富んでいて弾性復元力を有している。付勢ロッド２０は、芯材４と同様の材料を用いることができ、例えば、ＦＲＰ等の樹脂で形成されたものを採用するのがよい。
【００４９】
円弧状に弾性変形した付勢ロッド２０は、常時、フロート２（芯材４）を運搬船１４側に向けて押圧している。即ち、この付勢ロッド２０は移送元の設置体（上端固定枠１０）と移送先の設置体（運搬船１４）との間に介在して、互いの設置体の間隔を広げる方向に芯材４を付勢できる付勢手段になっている。
【００５０】
潮流や風等が強い悪条件下では、水中拡散防止装置１を設置する際に、芯材４を弾性変形させて運搬船１４に向かって突出させようとしても、潮流や風等の強い抵抗によって突出させることができない、或いは、突出させ難いことがある。しかしながら、この実施形態の場合は、潮流や風等の強い抵抗があっても、付勢ロッド２０の付勢力によって芯材４の弾性変形状態を保持し易くなる。そのため、このような悪条件下であっても水中拡散防止装置１を設置することが可能、或いは、設置が容易になる。
【００５１】
図９に例示する実施形態は、図８に例示した実施形態の付勢ロッド２０の形態を変更したものである。付勢ロッド２０は環状に形成されて、その一部が取付部材６によって上端固定枠１０およびフロート２に固定されている。
【００５２】
弾性変形して環状に形成された付勢ロッド２０は、常時、フロート２（芯材４）を運搬船１４側に向けて押圧している。即ち、この付勢ロッド２０は移送元の設置体（上端固定枠１０）と移送先の設置体（運搬船１４）との間に介在して、互いの設置体の間隔を広げる方向に芯材４を付勢できる付勢手段になっている。この実施形態の場合も、潮流や風等の強い抵抗があっても、付勢ロッド２０の付勢力によって芯材４の弾性変形状態を保持し易くなる。そのため、このような悪条件下であっても水中拡散防止装置１を設置することが可能、或いは、設置が容易になる。
【００５３】
尚、付勢ロッド２０の数は２つに限らず適宜決定され、１つ或いは３つ以上にすることもできる。図８、９の実施形態では、付勢ロッド２０は上端固定枠１０およびフロート２に固定されているが、適切に固定できる部材に固定されればよい。例えば、上端固定枠１０のみに付勢ロッド２０を固定することもできる。
【００５４】
本発明の付勢手段は、常時、互いの設置体の間隔を広げる方向に芯材４を付勢するものに限らない。例えば、移送元の設置体と移送先の設置体との間に介在して、互いの設置体の間隔が所定間隔よりも小さくなった場合に、互いの設置体の間隔を広げる方向に芯材４を付勢するものを付勢手段として用いることができる。例えば、浮体で浮かせたタイヤなどの弾性体を、図８、９に例示した上端固定枠１０とフロート２（芯材４）との間に介在させて付勢手段とすることができる。このタイプの付勢手段では、互いの設置体の間隔が所定間隔よりも小さくなって、フロート２（芯材４）がその付勢手段を押圧した際に、付勢手段が互いの設置体を広げる方向に芯材４を付勢する。
【００５５】
図１０〜図１２に例示する実施形態は、図５に例示した実施形態の拡散防止膜３の形態を変更したものであり、フロート２の下方に垂下される拡散防止膜３の下方を絞ってすり鉢状体２２に形成している。そして、すり鉢状体２２に管体２１が接続されている。
【００５６】
また、移送元の設置体（上端固定枠１０）と移送先の設置体（運搬船１４）との間に介在して、互いの設置体の間隔を広げる方向に芯材４を付勢できる付勢ロッド２０が設けられている。付勢ロッド２０は必要に応じて設ければよく、省略することもできる。
【００５７】
拡散防止膜３について詳述すると、フロート２および上端固定枠１０から下方に垂下するとともに、芯材４の長手方向中途の位置でフロート２（被覆膜３ａ）と上端固定枠１０と繋ぐ吊り上げ部３ｅによって吊り上げられている。即ち、拡散防止膜３で形成されたすり鉢状体２２は、上端を開口した椀状であり、すり鉢状体２２の底部には、すり鉢状体２２の内部に連通する管体２１が接続されている。
【００５８】
管体２１の長さは、その下端が水底にたるみなく接触する程度、或いは、その下端が水底に近接して接触しない程度にする。管体２１としては、例えば、薄肉樹脂を蛇腹状に形成したフレキシブル管やその他のフレキシブル管、塩化ビニル管等を用いることができる。
【００５９】
上端固定枠１０から垂下された汚濁防止膜１０ａで囲んだ水域の土砂Ｓを、運搬船１４の泥倉１５に移送する際に、その土砂Ｓが、芯材４に沿って配列されたフロート２と上端固定枠１０との間に落下すると、管体２１を通じて水底に堆積する。この実施形態の場合、水中拡散防止装置１の水底に接する部分を管体２１の下端部だけにすることが可能になる。そのため、管体２１の下端部を少し持ち上げるだけで、水底を引きずることなく水中拡散防止装置１を移動させることができる。そのため、水中拡散防止装置１を移動させる際に生じ易い水底の汚濁の巻き上げを防止するには有利になる。
【００６０】
この実施形態のように、拡散防止膜１０ａを、下方を絞ったすり鉢状体２２に形成すると、フロート２の下方にそのまま垂下する場合に比して、潮流の抵抗を受ける面積が小さくなる。そのため、潮流が強い条件下においても、潮流の抵抗を受け難くなり、水中拡散防止装置１を設置し易くするには有利である。
【００６１】
この実施形態では、管体２１が全長にわたって蛇腹状に形成された伸縮可能な仕様になっているが、管体２１は、長手方向の少なくとも一部を、蛇腹等の伸縮可能な構造にすることが好ましい。これによって、波動等によってフロート２が上下動しても、その上下動を伸縮可能な部分で吸収することができる。そのため、管体２１の下端部が頻繁に上下動することにより水底を打撃して汚濁を巻き上げるという現象を回避し易くなる。
【００６２】
尚、すり鉢状体２２の数は２つに限らず適宜決定され、１つ或いは３つ以上にすることもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１  水中拡散防止装置
２  フロート
３  拡散防止膜
３ａ  被覆膜
３ｂ  主膜
３ｃ  接続部
３ｄ  縫い目
３ｅ  吊り上げ部
４  芯材
５  芯材保持部
６  取付部材
７  テンションベルト
８  錘
９  膜昇降用ワイヤ
１０  上端固定枠（設置体）
１０ａ  汚濁防止膜
１１  作業船
１２  クレーン
１３  グラブバケット
１４  運搬船（設置体）
１５  泥倉
１６  ガット船（設置体）
１７  クレーン
１８  ケーソン（設置体）
１９  係留ロープ
２０  付勢ロッド（付勢手段）
２１  管体
２２  すり鉢状体
Ｓ  移送物（浚渫土砂、砂）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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