(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置され、
前記底壁の上側で、かつ、左右側壁間である池幅中央に沿って前後方向に進退するように配置される汚泥掻寄装置であって、
前記底壁上における池幅中央に沿って配置されたガイドレールと、
ロッドあるいはロッド状部材により形成され、前記池幅中央に沿って軸中心が設定されるように、前記底壁の上側に配置される牽引芯材と、
前記牽引芯材の途中に取り付けられたピストンと、
前後に密封接続部を備えた筒状体として形成され、その内部に前記ピストンを内蔵した駆動シリンダにより構成される機体であって、前記牽引芯材が前後の密封接続部を貫通して前後に延びるように設けられる機体と、
前記機体の外部に取り付けられ、前記ガイドレールに沿って走行可能な走行輪と、
前記機体に複数取り付けられ、互いに連動可能な汚泥スクレーパと、
前記機体の前進時に前記汚泥スクレーパを掻寄姿勢に切り換え、後退時に非掻寄姿勢になるように切り換えるための姿勢切換手段と、
前記駆動シリンダの少なくとも前記汚泥掻寄方向である前側に、前記密封接続部を介して取り付けられる処理部であって、内部に処理空間を有すると共に、前記牽引芯材の延びた部分が前記処理空間を貫通するように配置される処理部と、を備え、
流体制御手段による前記駆動シリンダ内への流体の注入・排出によって、前記機体を前記牽引芯材に沿って前進・後退方向に移動可能に構成すると共に、
前記機体の移動時に、前記処理空間内への流体の注入・排出を行うように構成したことを特徴とする汚泥掻寄装置。
【請求項２】
短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置され、
前記底壁の上側で、かつ、左右側壁間である池幅中央に沿って前後方向に進退するように配置される汚泥掻寄装置であって、
前記底壁上における池幅中央に沿って配置されたガイドレールと、
ロッドあるいはロッド状部材により形成され、前記池幅中央に沿って軸中心が設定されるように、前記底壁の上側に配置される牽引芯材と、
前記牽引芯材の途中に取り付けられたピストンと、
前後に密封接続部を備えた筒状体として形成され、その内部に前記ピストンを内蔵した駆動シリンダにより構成される機体であって、前記牽引芯材が前後の密封接続部を貫通して前後に延びるように設けられる機体と、
前記機体の外部に取り付けられ、前記ガイドレールに沿って走行可能な走行輪と、
前記機体に複数取り付けられ、互いに連動可能な汚泥スクレーパと、
前記機体の前進時に前記汚泥スクレーパを掻寄姿勢に切り換え、後退時に非掻寄姿勢になるように切り換えるための姿勢切換手段と、
前記牽引芯材の前後端部において牽引芯材を軸方向に移動可能に受け止める受止部材と、
前記牽引芯材の前端部側の前記受止部材よりも更に前側と、前記牽引芯材の後端部側の前記受止部材よりも更に後側に、それぞれ設けられるストッパーと、を備え、
流体制御手段による前記駆動シリンダ内への流体の注入・排出によって、前記機体を前記牽引芯材に沿って前進・後退方向に移動可能に構成すると共に、
掻寄時に前側のストッパーが前側の受止部材に当接し、非掻寄時に後側のストッパーが後側の受止部材に当接することで、前記牽引芯材の移動範囲を規制していることを特徴とする汚泥掻寄装置。
【請求項３】
短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置され、
前記底壁の上側で、かつ、左右側壁間である池幅中央に沿って前後方向に進退するように配置される汚泥掻寄装置であって、
前記底壁上における池幅中央に沿って配置されたガイドレールと、
ロッドあるいはロッド状部材により形成され、前記池幅中央に沿って軸中心が設定されるように、前記底壁の上側に配置される牽引芯材と、
前記牽引芯材の途中に取り付けられたピストンと、
前後に密封接続部を備えた筒状体として形成され、その内部に前記ピストンを内蔵した駆動シリンダにより構成される機体であって、前記牽引芯材が前後の密封接続部を貫通して前後に延びるように設けられる機体と、
前記機体の外部に取り付けられ、前記ガイドレールに沿って走行可能な走行輪と、
前記機体に複数取り付けられ、互いに連動可能な汚泥スクレーパと、
前記機体の前進時に前記汚泥スクレーパを掻寄姿勢に切り換え、後退時に非掻寄姿勢になるように切り換えるための姿勢切換手段と、を備え、
流体制御手段による前記駆動シリンダ内への流体の注入・排出によって、前記機体を前記牽引芯材に沿って前進・後退方向に移動可能に構成し、流体の注入・排出流路は、前記牽引芯材内部に形成され、前記牽引芯材の端部と前記駆動シリンダ内を連通するように形成されていることを特徴とする汚泥掻寄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置される汚泥掻寄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、矩形沈澱池に流入される汚水は、池内で沈降してゆき、底壁上に堆積する。その堆積した沈澱物は、汚泥掻寄装置により底壁一端のピットまで掻き寄せられて落とし込まれ、外部に排除されるようになっている。
【０００３】
そうした汚泥掻寄装置には各種のものがあり、その一つに水シリンダを駆動源としたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３１６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の図３９ないし図４１に開示された汚泥掻寄装置は、水シリンダそのものを機体とし、その先端からロッドが伸びている。機体の前端や中間などには汚泥スクレーパが設けられていて、機体が水シリンダにより前進する際は垂直な掻寄姿勢になり、機体が後退する際は持ち上がった非掻寄姿勢になる。
【０００６】
この水シリンダ駆動方式の汚泥掻寄装置は、ロッドをシリンダ前端の孔から前方へ長く伸ばしているため、例えば、前進する際はロッドがシリンダ内に引き込まれるように作動し、その作動時に前記沈澱物である汚泥をも一緒に引き込んでパッキンやロッドなどを傷めてしまったり、水循環経路中に汚泥を持ち込んでトラブルの原因になっていた。そのため、図４１のようなベローズをシリンダの先側に付して汚泥を遮断するようにしているが、このベローズは、汚泥が堆積し水圧が作用する環境下で繰返し伸縮するため、汚泥が咬み合って真直ぐなまま伸縮せずロッドと擦れ合ったり、さらには繰返し運動に耐えられず早期交換を要するなど耐久性に大きな課題が出てきた。また、ベローズは力を支えるものではないため、シリンダから長く伸びるロッドに撓みを許し、その結果、シール性に問題が出てきた。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決しようとするものであり、悪条件である堆積汚泥中で使用されるシリンダ駆動方式において発生しがちなシール性に係る問題を効果的に改善することができる汚泥掻寄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題を解決するため本発明に係る汚泥掻寄装置は、
短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置され、
前記底壁の上側で、かつ、左右側壁間である池幅中央に沿って前後方向に進退するように配置される汚泥掻寄装置であって、
前記底壁上における池幅中央に沿って配置されたガイドレールと、
ロッドあるいはロッド状部材により形成され、前記池幅中央に沿って軸中心が設定されるように、前記底壁の上側に配置される牽引芯材と、
前記牽引芯材の途中に取り付けられたピストンと、
前後に密封接続部を備えた筒状体として形成され、その内部に前記ピストンを内蔵した駆動シリンダにより構成される機体であって、前記牽引芯材が前後の密封接続部を貫通して前後に延びるように設けられる機体と、
前記機体の外部に取り付けられ、前記ガイドレールに沿って走行可能な走行輪と、
前記機体に複数取り付けられ、互いに連動可能な汚泥スクレーパと、
前記機体の前進時に前記汚泥スクレーパを掻寄姿勢に切り換え、後退時に非掻寄姿勢になるように切り換えるための姿勢切換手段と、
前記駆動シリンダの少なくとも前記汚泥掻寄方向である前側に、前記密封接続部を介して取り付けられる処理部であって、内部に処理空間を有すると共に、前記牽引芯材の延びた部分が前記処理空間を貫通するように配置される処理部と、を備え、
流体制御手段による前記駆動シリンダ内への流体の注入・排出によって、前記機体を前記牽引芯材に沿って前進・後退方向に移動可能に構成すると共に、
前記機体の移動時に、前記処理空間内への流体の注入・排出を行うように構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
この構成による汚泥掻寄装置の作用・効果は、次の通りである。牽引芯材に沿って機体が前進するときには、汚泥スクレーパは掻寄姿勢にあり、汚泥を掻き寄せて、汚泥ピットの方向に移動させる。牽引芯材に沿って機体が後退する時は、汚泥スクレーパは非掻寄姿勢にある。機体を構成する駆動シリンダ内への流体の注入・排出により機体を前後方向に移動させることができる。さらに、駆動シリンダの前後には密封接続部が備えられ、この密封接続部を介して処理部が設けられる。駆動シリンダとその前後に設けられる処理部は、一体的に前後方向に移動可能である。処理部内には、処理空間が設けられ、牽引芯材はこの処理空間を貫通する形で前後方向に延びた形状を有する。機体が移動する時は、流体制御手段により、処理空間内へも流体の注入・排出が行われる。処理部を設けることで、駆動シリンダ内への汚泥の侵入防止に資することができる。また、密封接続部の近傍や処理空間内の汚泥の除去を行うことができる。その結果、悪条件である堆積汚泥中で使用されるシリンダ駆動方式において発生しがちなシール性に係る問題を効果的に改善することができる。
【００１０】
本発明に係る支持部は、補助シリンダであり、前記密封接続部が設けられる側とは反対側の端部に封止部が設けられ、前記牽引芯材が封止部を貫通するように取り付けられ、前記封止部には、補助シリンダの内部と外部を連通させるための貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１１】
牽引芯材は、例えばパッキン等を介して密封接続部や封止部を貫通するように設けられる。仮に、密封接続部あるいは封止部の近傍に汚泥が侵入してきたとしても、処理空間内への流体の注入・排出により、貫通孔から除去させることができる。
【００１２】
上記支持部は、先端側に行くほど小径になるように形成されていることが好ましい。これにより、汚泥が先端部分に滞留しないようにすることができる。
【００１３】
本発明において、駆動シリンダ内への流体の注入・排出を行う流路を途中で分岐させて前記処理空間への流体の注入・排出を行う分岐流路を構成していることが好ましい。これにより、流路の構成を簡素化することができる。
【００１４】
また、前記分岐流路には流路絞りが設けられていることが好ましい。これにより、駆動シリンダ内への流量を確保することができ、機体の前後方向の移動を支障なく行うことができる。
【００１５】
本発明において、前記牽引芯材の前後端部において牽引芯材を軸方向に移動可能に受け止める受止部材と、
前記牽引芯材の前端部側の前記受止部材よりも更に前側と、前記牽引芯材の後端部側の前記受止部材よりも更に後側に、それぞれ設けられるストッパーと、を備え、
掻寄時に前側のストッパーが前側の受止部材に当接し、非掻寄時に後側のストッパーが後側の受止部材に当接することで、前記牽引芯材の移動範囲を規制していることが好ましい。
【００１６】
掻寄時と非掻寄時において、機体が牽引芯材に沿って移動する時、牽引芯材を完全に固定しておくと、牽引芯材に圧縮力が作用する。このような圧縮力は、牽引芯材に座屈を生じさせることになり、機体の移動に対して支障が生じる。そこで、牽引芯材を「遊び」の分だけ前後方向に移動を許容することで、上記の問題を解消することができる。
【００１７】
上記問題を解決するため本発明に係る別の汚泥掻寄装置は、
短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置され、
前記底壁の上側で、かつ、左右側壁間である池幅中央に沿って前後方向に進退するように配置される汚泥掻寄装置であって、
前記底壁上における池幅中央に沿って配置されたガイドレールと、
ロッドあるいはロッド状部材により形成され、前記池幅中央に沿って軸中心が設定されるように、前記底壁の上側に配置される牽引芯材と、
前記牽引芯材の途中に取り付けられたピストンと、
前後に密封接続部を備えた筒状体として形成され、その内部に前記ピストンを内蔵した駆動シリンダにより構成される機体であって、前記牽引芯材が前後の密封接続部を貫通して前後に延びるように設けられる機体と、
前記機体の外部に取り付けられ、前記ガイドレールに沿って走行可能な走行輪と、
前記機体に複数取り付けられ、互いに連動可能な汚泥スクレーパと、
前記機体の前進時に前記汚泥スクレーパを掻寄姿勢に切り換え、後退時に非掻寄姿勢になるように切り換えるための姿勢切換手段と、
前記牽引芯材の前後端部において牽引芯材を軸方向に移動可能に受け止める受止部材と、
前記牽引芯材の前端部側の前記受止部材よりも更に前側と、前記牽引芯材の後端部側の前記受止部材よりも更に後側に、それぞれ設けられるストッパーと、を備え、
流体制御手段による前記駆動シリンダ内への流体の注入・排出によって、前記機体を前記牽引芯材に沿って前進・後退方向に移動可能に構成すると共に、
掻寄時に前側のストッパーが前側の受止部材に当接し、非掻寄時に後側のストッパーが後側の受止部材に当接することで、前記牽引芯材の移動範囲を規制していることを特徴とするものである。
【００１８】
この構成による汚泥掻寄装置の作用・効果は、次の通りである。牽引芯材に沿って機体が前進するときには、汚泥スクレーパは掻寄姿勢にあり、汚泥を掻き寄せて、汚泥ピットの方向に移動させる。牽引芯材に沿って機体が後退する時は、汚泥スクレーパは非掻寄姿勢にある。機体を構成する駆動シリンダ内への流体の注入・排出により機体を前後方向に移動させることができる。牽引芯材の前後端部には、牽引芯材を受け止める受止部材が設けられ、牽引芯材に設けられたストッパーにより、牽引芯材の前後方向の移動範囲を規制する。掻寄時と非掻寄時において、機体が牽引芯材に沿って移動する時、牽引芯材を完全に固定しておくと、牽引芯材に圧縮力が作用する。このような圧縮力は、牽引芯材に座屈を生じさせることになり、機体の移動に対して支障が生じる。そこで、牽引芯材を「遊び」の分だけ前後方向に移動を許容することで、上記の問題を解消することができる。
【００１９】
上記問題を解決するため本発明に係るさらに別の汚泥掻寄装置は、
短辺を前後の端壁とし、長辺を左右の側壁とすると共に底壁を備え、この底壁の汚泥掻寄方向である前側の端壁側に汚泥ピットを備えている矩形沈澱池に配置され、
前記底壁の上側で、かつ、左右側壁間である池幅中央に沿って前後方向に進退するように配置される汚泥掻寄装置であって、
前記底壁上における池幅中央に沿って配置されたガイドレールと、
ロッドあるいはロッド状部材により形成され、前記池幅中央に沿って軸中心が設定されるように、前記底壁の上側に配置される牽引芯材と、
前記牽引芯材の途中に取り付けられたピストンと、
前後に密封接続部を備えた筒状体として形成され、その内部に前記ピストンを内蔵した駆動シリンダにより構成される機体であって、前記牽引芯材が前後の密封接続部を貫通して前後に延びるように設けられる機体と、
前記機体の外部に取り付けられ、前記ガイドレールに沿って走行可能な走行輪と、
前記機体に複数取り付けられ、互いに連動可能な汚泥スクレーパと、
前記機体の前進時に前記汚泥スクレーパを掻寄姿勢に切り換え、後退時に非掻寄姿勢になるように切り換えるための姿勢切換手段と、を備え、
流体制御手段による前記駆動シリンダ内への流体の注入・排出によって、前記機体を前記牽引芯材に沿って前進・後退方向に移動可能に構成し、流体の注入・排出流路は、前記牽引芯材内部に形成され、前記牽引芯材の端部と前記駆動シリンダ内を連通するように形成されていることを特徴とする汚泥掻寄装置。
【００２０】
この構成による汚泥掻寄装置の作用・効果は、次の通りである。牽引芯材に沿って機体が前進するときには、汚泥スクレーパは掻寄姿勢にあり、汚泥を掻き寄せて、汚泥ピットの方向に移動させる。牽引芯材に沿って機体が後退する時は、汚泥スクレーパは非掻寄姿勢にある。機体を構成する駆動シリンダ内への流体の注入・排出により機体を前後方向に移動させることができる。また、駆動シリンダ内への流体の注入・排出は、牽引芯材の内部を介して行われる。牽引芯材を流路の一部として構成することができ、流路構成を簡素化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態を示す図２の汚泥掻寄装置平面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図２の水シリンダの拡大断面図
【図５】水シリンダの他の実施形態を示す断面図
【図６】処理部を省いた水シリンダの実施形態を示す断面図
【図７】処理部についての他の実施形態を示す平面図
【図８】図７のVIII−VIII線断面図
【図９】流体給排制御手段の他の実施形態を示す説明図
【図１０】駆動シリンダをピニオンラック駆動方式で進退させる例を示す側断面図
【図１１】ねじ送り方式で駆動シリンダを進退させる例を示す側断面図
【図１２】非常時安全避難方法についての付加的な提案例を示す斜視図
【図１３】ガードフレームの他の実施形態を示す正面図
【図１４】災害弱者避難方法の他の実施形態を示す斜視図
【図１５】災害弱者避難方法の他の実施形態を示す正面図
【図１６】タワーから高台への避難方式を示す側面図
【図１７】低地から高所への避難方式を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態で説明する構成は、他の実施形態においても適用することができる。
【００２３】
図１〜図４において、１は矩形の沈澱池で、矩形の長辺である左右の側壁２と、短辺である前後の端壁３とを有するとともに、図２において左向きに極く緩やかに下がり傾斜する底壁４とを有し、底壁４の左側一端（掻寄方向である前側一端）には汚泥ピット５を備えている。６は汚水の流入部に設けられた整流板である。沈澱池１の図１，２の左側が上流、右側が下流であり、その中間付近の水面７上には、スカム除去装置８が池幅を横断するように固定設置されていて、定期的に水面７上のスカムを呑み込むように作動する。９は下流側に配置される越流堰である。底壁には、基板（不図示）が設けられている。
【００２４】
１２はガイドレールで、図３に示すように、基板上にアングル（あるいは溝形鋼など）による左右一対のレール本体を備えたもので、図１のように池幅の中央を通るように、図２のように底壁４から汚泥ピット５上に亘るように固定して設けられている。尚、前記基板は、汚泥ピット５上を塞がないように同ピット５上に対応する部分には設けられていない。１３は支持部材で、汚泥ピット５内から突設されガイドレール１２を下から支えている（図２参照）。
【００２５】
１５は水（水圧）駆動式の駆動シリンダで、その前後方向の中間に位置するシリンダ本体（シリンダチューブ）１６と、その前後に位置するシリンダ型の処理部１７と、により１つのシリンダを構成する。これらシリンダ本体１６および処理部１７は、汚泥掻寄装置の機体１８を構成する。これらシリンダ本体１６および処理部１７が共にシリンダ型であって、これらにより簡略な構造の機体１８が構成されているだけでなく、その一部である処理部１７が汚泥の侵入防止と除去のために機能する有効な構成になっている。
【００２６】
尚、前記駆動シリンダ１５はエアーシリンダあるいは油圧シリンダに代替してもよい。駆動シリンダ１５を駆動するための流体は、水、エアー、油等を用いることができる。
【００２７】
シリンダ本体１６および前後に位置する処理部１７は、共に同径（１８０mm前後）の円筒体で形成される。そのうちのシリンダ本体１６は、図２に示すストロークＳを確保できる程度に長いもの（Ｓ＋α）とされるとともに、その前後端にはパッキン付きシリンダヘッドである第１フランジ（密封接続部）１９が固着されている。シリンダ本体１６は、短いもの２本あるいは３本など複数本を溶接一体化して形成してもよい。その場合、短寸の接続スリーブをシリンダ相互間に装着して溶接一体化することもできる。２０は前側導水口、２１は後側導水口である。
【００２８】
処理部１７は、第１フランジ１９に対する第２フランジ２２と端フランジ（封止部）２３を備え、これらのフランジ２２，２３には、外部の汚泥や汚水などが逆浸入しないようなパッキン２４を装備する。処理部１７の内部は処理室（処理空間）１７ａとされ、また、端フランジ２３には、排水口（貫通孔）２５が開けられている。第１および第２フランジ１９，２２は図示しない止着具により互いに接合されている。処理部１７は、図４では２ｍ前後の長いものになっているが、数十ｃｍ程度の短いものにしてもよい。この場合、図７に示すような長いフレーム２００を別途取り付けて、これを機体１８の一部として構成することができる。
【００２９】
２７は駆動シリンダ１５の構成要素であるピストンで、図４のようにシリンダ本体１６の前端にあるときが、図１および図２の掻寄（前進）姿勢に入ったときに対応する。図４の破線で示す状態、即ち、処理部１７の後端にピストン２７があるときが、掻寄姿勢から非掻寄（後退）姿勢に切り換わったときに対応する。なお、実際にはピストン２７が移動するのではなく、シリンダ本体１６及び処理部１７の方が移動する。
【００３０】
２８は駆動シリンダの構成要素である金属（ＳＵＳ製）ロッドである牽引芯材で、同牽引芯材２８の軸心方向の途中にピストン２７が固定される。牽引芯材２８は、駆動シリンダ１５の内部から第１フランジ１９、第２フランジ２２のパッキン２４を介して処理部１７内の処理室１７ａに延びている。さらに、牽引芯材２８は、処理室１７ａから端フランジ２３のパッキン２４を介して、前後方向に延びている。
【００３１】
この牽引芯材２８の前端部と後端部は、ガイドレール１２上に突設して配置された固定ブラケット（受止部材）２９の通孔２９ａに通されて、軸方向に移動可能に支持されている。牽引芯材２８の前後端にストッパ３０を装備することにより、このストッパ３０が固定ブラケット２９に当たることにより、前進・後退時にそれぞれ牽引力を受けるようになっている。前側のストッパー３０は、前側の固定ブラケット２９よりも更に前側に設けられ、後側のストッパー３０は、後側の固定ブラケット２９よりも更に後側に設けられる。
【００３２】
通孔２９ａは、牽引芯材２８に上下の移動を許すように、上下に長い長孔やバカ孔等により形成されている。また、図４に示す掻寄時には、牽引芯材２８の左側（前側）が引っ張られて前側のストッパー３０が前側の固定ブラケット２９に当たる一方、牽引芯材２８の右側（後側）は、ストッパー３０を固定ブラケット２９に当てると圧縮作用が働くため、それを防ぐため右方向に自由に動いて牽引芯材２８に座屈が発生しないようにしてある。そのため、図４の右側にｅで示すように、固定ブラケット２９とストッパー３０との間には、移動による隙間（遊び）が設けられている。ピストン２７が図４の破線の状態、即ち、非掻寄（後退）を開始するときは、後側のストッパー３０が後側の固定ブラケット２９に当たり、牽引芯材２８の左側はフリーな状態となる。これにより、牽引芯材２８には、常に単純な引張力が作用するのみであるので、座屈が作用しないことになる。尚、各ストッパー３０は牽引芯材２８に止め付けられているが、移動調節可能としておけば好適な隙間ｅを得ることができるようになる。固定ブラケット２９とストッパー３０との前記構成は、それのみで独立した発明を構成するものである。そのことから固定ブラケット２９とストッパー３０の構成は、図６に示すように、処理部１７を備えない駆動シリンダ１５に対しても適用することができる。
【００３３】
機体１８の前後方向における端部と中間部において、機体１８の各両側には、図１および図２に示すように、取付台３３が一体化されている。これら取付台３３を介して前後３組をなすように走行輪３４が取り付けられていてガイドレール１２上で転動するようになっている。尚、ガイドレール１２を省略して走行輪３４を直接底壁４上で転動させるようにしてもよい。取付台３３の他の個所には軸受３５が左右一対固定され、これらの軸受３５を介して回転自在に挿通されたスクレーパ軸３６には、汚泥スクレーパ３７が取り付けられている。
【００３４】
この汚泥スクレーパ３７は前後に３枚設けられ、その前後の間隔はＬに設定されるとともに、実線で示すように垂直な掻寄（前進）姿勢と、破線で示すように前上がりの非掻寄（後退）姿勢とに切換自在となっている。前記間隔Ｌは、ピストン２７とシリンダ本体１６によるストロークＳよりは短く設定されている。これら３つの汚泥スクレーパ３７は、図２に示す連動レバー３８と連動リンク３９とによって連動するようになっている。汚泥スクレーパ３７と連動レバー３８は、スクレーパ軸３６周りに一体的に回転可能である。
【００３５】
４０は前ストッパ（姿勢切換手段の一つ）で、前端の汚泥スクレーパ３７が前進して最後の段階になった際に、連動レバー３８と当たって、汚泥スクレーパ３７を持ち上げて水平な非掻寄姿勢に切り換える。４１は後ストッパ（姿勢切換手段の一つ）で、後端の汚泥スクレーパ３７が後退して最後の段階になった際に、連動レバー３８と当たって、汚泥スクレーパ３７を垂直な掻寄姿勢に戻すように作用する。前記連動レバー３８あるいは連動リンク３９には、掻寄姿勢と非掻寄姿勢への切り換え動作と切換後の各姿勢を安定に保持するためのバランサあるいはスプリングを姿勢切換手段の一つとして組み合わせることができる。
【００３６】
尚、この汚泥掻寄装置は、図１ないし図４に示す掻寄姿勢では、汚泥スクレーパ３７が垂直になっており、その状態から前側導水口２０に水が注入されると、シリンダ本体１６および処理部１７が前向きに動き、ストロークＳの手前までくると前ストッパ４０により汚泥スクレーパ３７が持ち上がって非掻寄姿勢に切り換えられる。図２の実線の掻寄姿勢の状態時のスクレーパ軸３６の位置がＡ，Ｂ，Ｃとすると、破線の非掻寄姿勢の状態時のスクレーパ軸３６の位置はＡ１，Ｂ１，Ｃ１のようになる。従って、先端のスクレーパ軸３６（Ａ１）は汚泥ピット５上にきて、汚泥スクレーパ３７により汚泥を汚泥ピット５に掻き落とす。一方、２本目のスクレーパ軸３６（Ｂ１）と３本目のスクレーパ軸３６（Ｃ１）は、それぞれ先端のスクレーパ軸３６（Ａ）および２本目のスクレーパ軸３６（Ｂ）の前方にきて、そこまで汚泥を掻き寄せたことになる。すなわち、その掻き寄せた汚泥は、復帰して図２のようになった汚泥スクレーパ３７により、次の段階において前方へ掻き寄せられることになる。このことは特開２００６−２０５１４７号公報や特開２００５−１３１６２７号公報においても開示されているように、短いストロークＳであっても後方の汚泥を汚泥ピット５まで確実に掻き寄せられる点で有効な方式とされる。なお、長さＳは、長さＬよりも少し長くなるように設定されている。
【００３７】
掻寄姿勢で前進している状態及び方向は図２に矢印Ｘで示し、汚泥スクレーパ３７が持ち上がって非掻寄姿勢で後退している状態及び方向は図２に矢印Ｙで示す。前記汚泥スクレーパ３７が持ち上がったあと、後側導水口２１から水が注入されると、シリンダ本体１６および処理部１７は右向きに作動し、その後退端において、連動レバー３８が後ストッパー４１に当接することにより前方回転されると、汚泥スクレーパ２７は垂直な掻寄姿勢に切り換えられる。
【００３８】
シリンダ本体１６の前寄り両側には支柱架台４４が立設されている。この支柱架台４４の上に立設された支柱４５は水面７よりも上に突き出し、その上端には、図３に示すようなパイプ製の横架材４６が取り付けられている。この横架材４６には、ノズル４７が配備されてスカム送りのための水噴射が一定のタイミング（横架材４６が図２の右方向に移動する際）でなされるようになっている。勿論、ノズル４７からの水噴射は、往復全ての行程においてなされるようにしてもよい。
【００３９】
横架材４５の一方の端部には、図３のような切換弁４８が設置され、その一側にはローラー付き切換レバー４９が付設されている。この切換レバー４９は、第１切換位置と第２切換位置の２つの位置を保持し得る方式のものである。この切換レバー４９に対する当り片５０は、側壁２の面から突設されている。図１、図２に示すように当り片５０は前後の２箇所に設けられている。
【００４０】
５１は流体給排制御手段である。同制御手段５１において５２はフィルター、５３は制御装置付き水ポンプであり、水処理施設内を流れあるいは貯留される汚水あるいは浄水をポンプアップして次のフレキシブルタイプの送水チューブ５４に送るとともに、配管ステー５５内を通じて前記切換弁４８のポートへ給水するようになっている。尚、スカム除去装置８は、独自の電動あるいは水シリンダなどの駆動手段５７にチェーン５８などを介して駆動アーム５９により堰６０を押下げて水面７上の浮遊スカムを呑みこむようにしてある。そのため、手動アーム６１による操作が駆動手段５７側とは独立してできるようになっているが、前記支柱４５側の接近により堰６０が下がり連動するようにし、堰６０の浮力で復帰自在に構成してもよい。
【００４１】
図１ないし図４の状態は非掻寄（後退）状態から復帰し掻寄（前進）状態に切り換わったタイミングを示す。切換レバー４９は、図２のように後側の当り片５０に当たって切換弁４８を図３のストレート回路に切り換える。それに伴い、支柱４５内を通された支柱内（支柱外でもよい）配管６３を通じて前側導水口２０に矢印ａのように注水され、また後側導水口２１からは矢印ａのように排水されて供給源に戻される。この注水により、機体１８は図２の矢印Ｘ方向に前進する。先行する連動レバー３８が前ストッパー４０に当たると、汚泥スクレーパ３７は水平な非掻寄姿勢に切り換えられる。これと同時に水面上では切換レバー４９が前側の当り片５０に当って切り換えられる。これにより、切換弁４８は図３のクロス回路に切り換えられる。従って、図４における後側導水口２１に矢印ｂのように注水がなされ、前側導水口２０から矢印ｂのように内部の水が排出されて戻される。この戻される水は、図４のｂのようにスカム送りとして使われる。汚泥スクレーパ３７が持ち上がったままシリンダ本体１６および処理部１７は後退し、最も後の連動レバー３８が後ストッパー４１に当接して、前向きに切り換えられることにより掻寄姿勢になる。ノズル４７からの水噴射は、図４の戻り水を利用しているが、水ポンプ５３から切換弁４８を通じて直接噴射するようにしてもよい。
【００４２】
前後の処理部１７には、牽引芯材２８の撓みを防止する機能があるが、パッキン２４の個所での摺動は前記したように摩耗の原因になり好ましくない。その原因は外部汚泥や汚水の流入によるものであるが、その流入を防止するため、処理部１７内に前記とは別配管によって注水をして内部洗浄をして解決する方法の他に、図４に示すように、前側導水口２０および後側導水口２１に通じる絞り６４付きバイパス管６５を通じて注水し、排水口２５から排水することにより常時内部洗浄するようにしてもよい。絞り６４を設けることで、処理部１７内への流量を抑制し、駆動シリンダ１５への流量を確保することができる。
【００４３】
排水口２５からの排水は圧水であるので、牽引芯材２８周りのパッキン２４の前に相当する個所に噴射すると堆積汚泥が処理室１７ａ内に侵入するのを阻止することができる。そのことから、排水口２５は、図５の左下欄に示すように、端フランジ２３の中央寄りに開設することがある。また、処理部１７の先端形状については、牽引芯材２８に直角な平坦面でなく、図５の左下欄に破線で示すように半球状のものにしておけば、前方からの汚泥が球面に沿った形で排除されるようになり、処理室１７ａ内への侵入を阻止することが可能になる。
【００４４】
尚、前記ガイドレール１２は、底壁４との間に介装した防振ゴムなどの緩衝材により地震対策をすることができる。また、前記汚泥スクレーパ３７は垂直と水平に切り換えられるが、従来は、装置を池の内に設置して走行テストをした際に、池の上からその切り換え状態を確認できなかった。従って、その確認のため、汚泥スクレーパ３７が切り換わった際に、そのことを池の上に知らせるため、例えば、エアーを水中に噴射したり水上で音を発生させるようにしてもよい。
【００４５】
また、前記シリンダ本体１６は、その内周にホーニング仕上げがなされるのが一般的であるが、現状ではそのホーニング長さは４ｍ前後が限度となっている。シリンダ本体１６としては、図４に示すように４ｍをかなり越えて、例えば、９ｍや１０ｍといった長いものが必要となるのが通例であるが、そうした場合には、前記のようにホーニング済みの短いものを溶接で接いで長いシリンダ１６に仕上げることができる。また、その他、図５に示すように、４ｍ前後の短い長さＬａ、Ｌｂのシリンダ本体１６ａ、１６ｂを複数本、フランジ６５で接合してホーニング済みの１本シリンダ本体１６とするようにしてもよい。この場合、３本のシリンダ本体１６ａ、１６ｂ、１６ｂを接いでいるが、その本数はこれに限定されず、２本であったり、４本以上であることもある。
【００４６】
さらに、前記牽引芯材２８の他の実施形態としては、その全体あるいは一部をカーボンシャフトとして実用化されている炭素繊維（炭素繊維強化炭素複合材料を含む）やその他ナイロン繊維などを基材として成形されたロッド状部材とすることができる。この場合、表面にコーティングを施して滑り性能等を改善することができる。
【００４７】
また、前記牽引芯材２８は、中実状のものであったが、流体制御手段の一部として牽引芯材２８を流体通路を有するパイプ状の水あるいはエアーの配管用として構成することができる。牽引芯材２８をパイプにする場合、図４において、前後端に切換弁４８からの配管（チューブも可能）６７を接続し、牽引芯材２８の左側端部を通じてピストン２７の左側注入域に水あるいはエアーを導入可能とする。一方、牽引芯材２８の右側端部を通じてピストン２７の右側注入域に水あるいはエアーを導入可能とすることができ、構造の簡易化が可能になる。この場合、切換弁４８は池の上の定位置に設置しておき、その切り換え機構は、支柱４５の前後進の端に対向する検知スイッチとそれに連動するバルブ切換手段（ソレノイド等）により簡易に構成される。このように牽引芯材２８をパイプ状とすることによって、給水チューブ５４や移動式支柱４５などの可動な手段により流体制御手段を構成していたものが、図３のように支柱４５を利用することなく、全て定置式の装置および配管でもって流体の注入・排出ができるようになる。この場合、機体１８の前進端および後退端に対向するように検知スイッチを配備して切換弁４８を切換連動させるようにすれば流体の注入・排出制御が可能となる。
【００４８】
＜処理部の別実施形態＞
図７および図８は処理部１７についての他の実施形態を示す。同実施形態は、駆動シリンダ１５の前端に備えた密封接続部１９の更に前側に設けた処理部１７を先端に行くほど細くなった砲丸殻形として形成した。これにより、汚泥が処理部１７の先端に滞留しないように排除できるようにしたものである。さらに、その先端口は噴出口として機能し、牽引芯材２８周りに水噴射できるようにすることで汚泥の侵入を阻止するとともに、仮に侵入しても排出できるように構成してある。この処理部１７は、図８の下欄に示すように円錐殻状にしてもよい。いずれにせよ、先端に行くほど小径になるように構成すればよい。
【００４９】
尚、この処理部１７はその形状および長さを考慮すると、機体１８を構成しない。この場合は、駆動シリンダ１５側から前方へ突き出すようなフレーム２００を取り付けて機体１８の一部とし、このフレーム２００を介して走行輪３４や図示しない汚泥スクレーパ３７などを取り付けるものとする。このフレーム２００の先端は半円形あるいは山形としておくことで前方からの汚泥を切り分けて処理部１７の方へ汚泥が入らないようにすることができる。フレーム２００は、板状の部材により形成され、図８における側面視では牽引芯材２８を覆っているが、図７に示す平面視では、牽引芯材２８が露出した状態になる。
【００５０】
＜流路の別実施形態＞
図９は他の実施形態を示す。沈澱池２０２など水処理施設内を流れる水、あるいは貯留の水源からの水はそのままでは駆動シリンダ１５の駆動用としては圧力不足である。そのため、水源の水を圧力水とする必要がある。図９はそのための方法を示す。２０３は駆動モーター、２０４は水ポンプ、２０５は第２フィルタ、２０６は水源２０７内の第１フィルタで、水ポンプ２０４が駆動されると水源２０７からの貯留水が、給水配管２０８に送られるようになっている。２０９はアキュムレータ、２１０は第３フィルタであり、切換弁２１１を通じて配管２１２に通じている。切換弁２１１は２ポジション弁タイプであり、図示は掻寄のためにストレート切換ポジションになっている。２１３はチェック弁付き絞り弁で、配管２１４側にも同じく設けられている。２１５はリミットスイッチで、機体１８が図の左端と右端に来た時にそれぞれ作動するように対向配置され、このスイッチ２１５により切換弁２１１がポジション切換されるようになっている。切換弁２１１は、停止ポジションのある３ポジション弁タイプとすることもある。
【００５１】
前記水ポンプ２０４を駆動するには、ソーラー発電装置２１６による方法と、風力発電装置２１７による方法と、水源利用型の水車２１８により発電する方法とがある。これらの方法はそのうちの１つでもよく組み合わせてもよい。２１９はバッテリである。水車２１８による方法は、クランク２２０を介してシリンダ２２１を駆動し水源からの水を圧水に変換して水ポンプ２０４に供給する方法にしてもよい。これらのいずれか、あるいは併合して水ポンプ２０４を駆動する。
【００５２】
図９には、掻寄時において、配管２１２から送り込まれた水は、牽引芯材２８の前端を介して牽引芯材２８の内部流路を通り、ピストン２７と密封接続部１９の間の空間に注入される。空間に注入するために、牽引芯材２８の表面には不図示の孔が形成される。非掻寄時においては、逆のルートで配管２１２から水が排出される。牽引芯材２８の後端に接続される配管２１４に関しても、同様の作用をする。
【００５３】
尚、図９の下欄に掻寄姿勢終了際の様子として示す汚泥掻寄装置は、前記実施形態とは一部異なる構成とされている。同装置は、底壁４における池幅中央に丸ロッド状あるいは丸パイプ状をした左右一対からなるガイドレール１２を平行になるように固定配置し、そのガイドレール１２上に機体２３０側の走行輪２３１を転動させることで前進・後退運動を可能としてある。走行輪２３１は、ガイドレール１２に略適合する半円状断面の外周溝を有するもので、ガイドレール１２に対応した左右一対のものを前後複数対（図例では４対）機体２３０の両側を介して配備したものある。ガイドレール１２は外周が丸く形成されているので、汚泥が上面に溜まらずに落ちる傾向となる。その結果、その上を転動する走行輪２３１も常に汚泥溜まりのない状態で走行可能となるため、機体２３０は後述する駆動シリンダ２３４を含めて安定走行し、汚泥スクレーパ２３８までも左右振れの少ない安定姿勢を保ち、掻き残しを少なくして安定確実に汚泥を掻き寄せることができる。
【００５４】
このことは図７および図８に示す実施形態でも同様に言える。機体２３０は、前後に密封接続部２３３を備えた駆動シリンダ２３４を池幅中央における底壁４より少し上側を通るようにして備え、この例では駆動シリンダ２３４が前部の機体部分を構成している。このように駆動シリンダ２３４を機体２３０の前部として構成した場合、機体２３０の前部が重くなるので、機体２３０が安定走行し、汚泥スクレーパ２３８も掻き残しが少なく、確実な掻き寄せ運動をすることができる。
【００５５】
しかし、同駆動シリンダ２３４は、機体２３０の後側に配置して機体の後部を構成するものとしてもよい。駆動シリンダ２３４を機体２３０の後部として構成すると、駆動シリンダ２３４の前側の密封接続部２３３は、汚泥沈降量の少ないところを進退するので、密封接続部２３３からの汚泥の侵入のおそれを少なくすることができる。２３５は前端ブラケットで、上からみると前方に伸びた左右一対の部材とからなり、この前端ブラケット２３５を介して前端の走行輪２３１を装備し、また軸受２３６を介してスクレーパ軸２３７および汚泥スクレーパ２３８を取り付けてある。２３９は連動レバー、２４０は連動リンクである。第２段目の走行輪２３１や汚泥スクレーパ２３８などは、駆動シリンダ２３４の後寄りの外周を介して装備してある。
【００５６】
２４２は駆動シリンダ２３４よりも小さい径で長いパイプとした接続ボディで、機体２３０の後部を構成し、その前端は駆動シリンダ２３０の後部である密封接続部２３３の上部位置にフランジを介して密閉状にかつ脱着自在に接続される。接続ボディ２４２の後端は密閉されている。この接続ボディ２４２の外周を介して第３段目、第４段目となる走行輪２３１やスクレーパ軸２３７、汚泥スクレーパ２３８および連動レバー２３９などを装備する。前後の連動レバー２３９は、連動リンク２４０により連動自在に連結されている。前方に配置した前ストッパ２４４に連動レバー２３９と連動リンク２４０の連結部が当たることで、図示した掻寄姿勢から前上がりの非掻寄姿勢に切り換わり、後方に復帰した際には図示しない後ストッパに後部の連結部が当たることで掻寄姿勢に戻されるようになっている。
【００５７】
各連動レバー２３９は、図示しない水圧シリンダにより同時作動可能にして汚泥スクレーパ２３８を掻寄姿勢と非掻寄姿勢に切換可能にすることがある。しかし、連動レバー２３９にバランサを付して前後に切り換える方式の方が構造を簡略化することができ、しかも、トラブルの発生も少なくなる。２４６はロッド状の牽引芯材であり、前後の固定受材２４７に軸方向に移動可能に受け留められると共に、前述のように、ナットなどのストッパ２４８により座屈しないように構成されている。２４９はピストンで、牽引芯材２４６における駆動シリンダ２３４内に相当する位置に内蔵して設けられている。この牽引芯材２４６は、前端からピストン２４９の手前に開通する流体通路を備えて前記配管２１２に連通する一方、後端からピストン２４６の後側まで開通する流体通路を備えて他方の配管２１４に連通するようにしてある。この牽引芯材２４６を通じての連通方式に代えて、図９に破線で示すように前側導水口２５０および後側導水口２５１に配管２１２，２１４をそれぞれ連通させる方式としてもよい。
【００５８】
尚、切換弁２１１の戻りポートからはタンクなどの容器にシリンダ水が廃棄あるいは貯留されるようになっているが、水ポンプ２０４にシリンダ水を戻し、内循環させる方式としてもよい。このことは他の実施形態でも適用できる。
【００５９】
また、図９の流体給排制御手段は、図２に示す汚泥掻寄装置と組み合わせて構成することができる。
【００６０】
＜水シリンダ以外の実施形態＞
図１０は同じくシリンダ(筒体)を使用するもので水シリンダ以外の他の駆動方式による実施形態を示す。底壁４上に敷設されたガイドレール１２上には、前後対向状をなす固定受材２９が突設され、これらの間には、牽引芯材であるラック部材７０が渡されている。このラック部材７０は丸軸あるいは角軸などでなり、その上側一部には、ラック７１が形成されている。ラック部材７０の外周には、丸あるいは四角筒状で機体を兼ねるシリンダ７２が設けられているとともに、このシリンダ７２は、その前後端に備えたガイドローラー７３を介して前後に進退可能になっている。シリンダ７２の後側（図の右側）上部には窓口を介して駆動ピニオン７４が回転自在に支持され、このピニオン７４が、矢印ｘ、ｙ方向に回転駆動されることでそれに噛み合うラック７１を固定側としてシリンダ７２を掻寄方向Ｘあるいは非掻寄方向Ｙに進退させるようになっている。ピニオン７４の上はカバー７５で密閉されている。カバー７５の外部には、減速機構つき水中モーターである駆動手段７６が装備されている。駆動手段７６の配電コードについては図示省略されている。
【００６１】
図１０は装置が後退したあとこれから掻寄を始める状態を示す。駆動手段７６によりピニオン７４が矢印ｘ方向に駆動されると、ラック７１は固定されているので、その反作用でシリンダ７２は前進し、汚泥スクレーパ３７により掻寄がなされる。前進端においては、連動レバー３８が前ストッパ４０に当たることで汚泥スクレーパ３７は持ち上がり、非掻寄姿勢（後退姿勢）となる。ピニオン７４がｙ方向に回転されると、汚泥スクレーパ３７が持ち上がったまま後退してゆき、最後に後の連動レバー３８が後ストッパ４１に当ることで図１０の掻寄姿勢に戻される。尚、シリンダ７２の前後には前記のような処理部を設けることができる。
【００６２】
図１１は他の実施形態を示す。同実施形態において７９は牽引芯材であるねじ軸で、全体はロッド状であるがその一部にねじ８０が形成されている。このねじ軸７９は、前後を固定受材２９により固定されている。８１はシリンダで、その一部に開けられた開口はカバー８２で閉止され、同カバー８２内には、減速機付きモーターである駆動手段８３により回転駆動される駆動ギア８４が設けられている。同ギア８４には、ねじ８０に螺合しつつ軸方向にシフトするシフトギア８５が噛み合っている。両ギア８４，８５は、常に同列の関係を保つ。
【００６３】
駆動ギア８４が一方向に回転駆動されることでシフトギア８５は回転しながら矢印Ｘ方向にシフトし、これにより、シリンダ８１もＸ方向である掻寄方向に前進してゆく。同装置も図１０のような掻寄状態から非掻寄状態への切換えがなされ、そのあと駆動ギア８４が前記とは逆方向に回転駆動されることでシフトギア８５は前記とは逆方向に回転しながら矢印Ｙ方向へシフトし、これにより、シリンダ８１を非掻寄方向へ後退させてゆく。後退後、図１０と同様の切換がなされて非掻寄状態から掻寄状態へ戻される。
【００６４】
図１２は付加的な提案例で、津波や洪水などが襲ってきた場合に狭い住宅路地１００から近くの高台１０１まで安全に避難できるようにする避難方式である。津波や洪水などの非常事態にあって近隣の人が高台１０１まで逃げて避難しようとすると、その間、家屋１０２や塀、ブロック１０３、電柱１０４などが倒れていたり、あるいは瓦が落ちていたりする。また、避難路が地割れしていたり水道管やガス管などが損壊して噴出していたりするため、非常に危険である。
【００６５】
そのためには避難路が安全であるように確保することが必要である。そこで、図１２の安全避難路構造に示すように、固定基板１０６付きで鉄骨アーチ型の主ガードフレーム１０７…を多数用意して、固定基板１０６へのアンカー固定により、これらフレーム１０７…を路地１００に沿って間隔をおいて立設配備し、これらの主ガードフレーム１０７…の頂部やその両脇部には、上部ガードフレーム１０８が長手方向に連続するようにして連結一体化するとともに、さらに側面部には、一部を残して側面ガードフレーム１０９を連結一体化して、家屋１０２や電柱１０４、ブロック１０３などが脇から倒れ掛かってきても避難する人がそれから防護されるようにしてある。
【００６６】
側面ガードフレーム１０８の一部が切れているのは、その近くの人がそこから入れるようにしているためで、その切れている個所には開閉自在なガードフレームを装備しておけばより安全が確保される。また、瓦などの落下物に対応するため、この防護装置の上面その他の面には、耐熱製防護メッシュ１１０が覆われている。これらの装置は近隣の家屋で発生する火災に対応する必要があり、そのため、路地１００近くには、非常用水タンク１１２を常備しておき、そこからバルブ１１３を通じて配管に兼用した上部ガードフレーム１０８の１本を通じて放水可能にしてある。装置の側面はＸ形補強材１１４で補強する方法もある。尚、１１５は「避難路」などの標識プレート、１１６は避難路内のＬＥＤ照明を示し、装置に付した(図示省略)ソーラー発電で照明を可能にする。
【００６７】
前記装置は図１３に示すような逆Ｖ字形をした主ガードフレーム１１８にしてもよい。この場合、頂部は、同図右欄のように一体折り曲げ構造にしてもよい。さらに、コの字形主ガードフレーム１１９にしてもよい。
【００６８】
図１４は老齢者などの災害弱者１２２を安全避難路構造内を利用して椅子１２３に座ったまますべり避難させるようにした一例を示す。１２４は主ガードフレーム、１２５は上部ガードフレーム、１２６は天面防護メッシュ、１２７は側面ガードフレームで、側面ガードフレーム１２７を利用してローラー１２８付き椅子１２３を移動可能に装備し、この椅子１２３を牽きロープ１２９により引っ張ることで安全な空間を通じて高台まで避難できるようにしてある。椅子１２３はバッテリ走行式にしてもよい。この方式は、路地以外に高台へ至る傾斜面にも適用できる。
【００６９】
また、椅子１２３を備えた台車１３０を、図１５に示すように、路地１３１上に敷設したガイドレール１３２上に走行輪１３３で移動可能にして避難できるようにしてもよい。この場合も引っ張る方式とバッテリ自走式を選択できる。この方式は、路地以外に高台へ至る傾斜面にも適用できる。台車１３０には車椅子を載せることもできる。
【００７０】
図１６は津波・洪水時の避難システムについての付加的な提案例を示し、１３５は一次避難タワーで、近隣にも他のタワー１３５が複数基立設されている。このタワー１３５は、本体１３６と上部の第１避難部１３７および昇降手段（簡易エレベータ）１３８とが設けられている。階段やスロープなどの他の昇降手段を設けることもできる。第１避難部１３７には、縦軸周りに回転する第１ホイール１３９が設けられている。
【００７１】
一方、山や丘などの高台の第２避難部１４０にも縦軸周りに回転する第２ホイール１４１が設けられ、前記第１、第２ホイール１３９，１４１間には手動操作あるいはバッテリなど電動で循環動する避難ワイヤ１４２が掛け渡されている。このワイヤ１４２には、第１、第２避難部１３７，１４０に到着した際に乗り込むことのできるゴンドラ１４３が吊り掛けられてワイヤ１４２に同調して移動可能になっている。
避難者はまず一次避難タワー１３５に登って避難が可能である他、同避難部１３７からゴンドラ１４３に乗ってより安全な第２避難部１４０まで避難することができる。
【００７２】
図１７は他の付加的な提案例を示す。１４５はホイールフレームで、低地と高台のそれぞれに設置され、同フレーム１４５には、縦軸周りに設けたホイール１４６にギア１４７が取り付られ、同ギア１４７を回転駆動するためのピニオン１４８も装備されている。これらホイール１４６間に掛けられたワイヤ１４７にはゴンドラ１４９が吊り掛けられている。ピニオン１４８は、手動で回したり電動で回したりすることができる。
この装置によれば、低地から高台へ安全に避難することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        沈澱池
２        側壁
３        端壁
４        底壁
５        汚泥ピット
１２      ガイドレール
１５      駆動シリンダ
１６      シリンダ本体
１７      処理部
１７ａ    処理室
１８      機体
１９      第１フランジ
２０      前側導水口
２１      後側導水口
２７      ピストン
２８      牽引芯材
２９      固定ブラケット
３０      ストッパー
３７      汚泥スクレーパ
３８      連動レバー
４０      ストッパー
４８      切換弁
４９      切換レバー
５０      当り片
【図１】
0005475071.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005475071.tif 000008
【図８】
0005475071.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005475071.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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