(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）〜成分（Ｅ）を含有し、
成分（Ａ）の１００重量部あたり、
成分（Ｂ）の含有量が３重量部〜３０重量部であり、
成分（Ｃ）の含有量が２重量部〜３重量部であり、
成分（Ｄ）の含有量が３重量部〜６重量部であり、
成分（Ｅ）の含有量が０．３重量部〜２．５重量部である
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物。
（Ａ）下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含有し、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との重量比が４５／５５〜８５／１５であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
（Ａ１）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１２５℃））が１００〜２００であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜４であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ａ２）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４（１２５℃））が２０〜６０であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４〜６であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ｂ）下記成分（Ｂ１）及び／又は成分（Ｂ２）
（Ｂ１）平板状無機フィラー
（Ｂ２）熱可塑性ポリオレフィン樹脂
（Ｃ）硫黄
（Ｄ）ＪＩＳ  Ｋ００６４の“目視による方法”に準拠して測定した分解温度が１６１℃以上である４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）
（Ｅ）アゾジカルボンアミド
【請求項２】
成分（Ａ１）の非共役ポリエン単位が、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位およびジシクロペンタジエン単位であり、成分（Ａ１）を１００重量％として、該エチリデンノルボルネン単位の含有量が４重量％〜１２重量％であり、該ジシクロペンタジエン単位の含有量が０．５重量％〜５重量％であり、
成分（Ａ２）の非共役ポリエン単位が５−エチリデン−２−ノルボルネンである
請求項１に記載のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物。
【請求項３】
成分（Ｄ）と成分（Ｅ）の含有量が下記式（１）を充足する請求項１または２に記載のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物。
７００≦１２５×Ｗ（Ｄ）＋２１０×Ｗ（Ｅ）≦１０００  ・・・式（１）
Ｗ（Ｄ）：成分（Ａ）１００重量部あたりの成分（Ｄ）の配合量［単位：重量部］
Ｗ（Ｅ）：成分（Ａ）１００重量部あたりの成分（Ｅ）の配合量［単位：重量部］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネルなど、車体開口部周縁とドアやトランクリッド等の開口部開閉部材との間をシールして、外からの雨、風、音を防ぐシール材が用いられている。該シール材には、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を架橋発泡した発泡体が、広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとして、高分子量広分子量分布成分と低分子量狭分子量分布成分とを有するエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、架橋剤として硫黄、および、発泡剤として分解温度が１６０℃の４,４’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)を含有するゴム組成物を、加硫発泡させたゴム発泡体が記載されている。また、特許文献２には、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムとして、高分子量広分子量分布成分と低分子量狭分子量分布成分とを有するエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、架橋剤として硫黄、および、発泡剤としてＮ，Ｎ’−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミンを含有するゴム組成物を、加硫発泡させたゴム発泡体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０４２０１号
【特許文献２】特開平１０−３３８７６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ゴム組成物を用いて押出連続加硫発泡法により比重の小さい発泡体を製造した場合、得られる発泡体は、比重のばらつき又は吸水率において、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、押出連続加硫発泡法により発泡体を製造した場合に、比重のばらつき及び吸水率が小さい低比重の発泡体を得ることができるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、下記の成分（Ａ）〜成分（Ｅ）を含有し、成分（Ａ）の１００重量部あたり、成分（Ｂ）の含有量が３重量部〜３０重量部であり、成分（Ｃ）の含有量が２重量部〜３重量部であり、成分（Ｄ）の含有量が３重量部〜６重量部であり、成分（Ｅ）の含有量が０．３重量部〜２．５重量部であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物にかかるものである。
（Ａ）下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含有し、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との重量比が４５／５５〜８５／１５であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
（Ａ１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が１００〜２００であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜４であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ａ２）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が２０〜６０であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４〜６であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ｂ）下記成分（Ｂ１）及び／又は成分（Ｂ２）
（Ｂ１）平板状無機フィラー
（Ｂ２）熱可塑性ポリオレフィン樹脂
（Ｃ）硫黄
（Ｄ）分解温度が１６１℃以上である４,４’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)
（Ｅ）アゾジカルボンアミド
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、押出連続加硫発泡法により発泡体を製造した場合に、比重のばらつき及び吸水率が小さい低比重の発泡体を得ることができるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物は、下記の成分（Ａ）〜成分（Ｅ）を含有する。
（Ａ）下記成分（Ａ１）及び成分（Ａ２）を含有し、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との重量比が４５／５５〜８５／１５であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
（Ａ１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が１００〜２００であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜４であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ａ２）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が２０〜６０であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４〜６であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ｂ）下記成分（Ｂ１）及び／又は成分（Ｂ２）
（Ｂ１）平板状無機フィラー
（Ｂ２）熱可塑性ポリオレフィン樹脂
（Ｃ）硫黄
（Ｄ）分解温度が１６１℃以上である４,４’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)
（Ｅ）アゾジカルボンアミド
【０００９】
成分（Ａ）は、下記成分（Ａ１）および成分（Ａ２）からなる。
（Ａ１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が１００〜２００であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜４であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
（Ａ２）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が２０〜６０であり、非共役ポリエン単位の含有量が５重量％〜１５重量％であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４〜６であるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体成分。
【００１０】
成分（Ａ１）および成分（Ａ２）のα−オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンがあげられる。これらは、単独で使用されてもよく、二種以上使用されてもよい。α−オレフィンとしては、好ましくは、プロピレン、１−ブテンであり、より好ましくはプロピレンである。
【００１１】
成分（Ａ１）および成分（Ａ２）の非共役ポリエンとしては、非共役ジエン、非共役トリエンがあげられる。非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン等の環状非共役ジエンがあげられる。非共役トリエンとしては、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、１，３，７−オクタトリエン、１，４，９−デカトリエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエンがあげられる。これらは、単独で使用されてもよく、二種以上使用されてもよい。非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンからなる非共役ポリエン群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンがより好ましい。
【００１２】
成分（Ａ１）および成分（Ａ２）としては、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体成分、エチレン−プロピレン−ビニルノルボルネン共重合体成分、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体成分、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン−ジシクロペンタジエン共重合体成分があげられる。
【００１３】
成分（Ａ１）のエチレン単位含有量とα−オレフィン単位含有量の重量比（エチレン単位含有量／α−オレフィン単位含有量）、成分（Ａ２）のエチレン単位含有量とα−オレフィン単位含有量の重量比（エチレン単位含有量／α−オレフィン単位含有量）は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の圧縮永久歪をより小さくするために、好ましくは７３／２７以下であり、より好ましくは６５／３５以下である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の外観を高めるために、好ましくは４０／６０以上であり、より好ましくは４５／５５以上である。なお、エチレン単位含有量とα−オレフィン単位含有量の重量比は、赤外分光分析法により測定される。
【００１４】
成分（Ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））は１００〜２００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２〜４である。成分（Ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が低すぎると、また、成分（Ａ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が広すぎると、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重のばらつきが大きくなること、あるいは、得られる発泡体の吸水率が大きくなることがある。また、成分（Ａ１）のムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が高すぎると、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物の押出成形性が低下することがある。なお、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に規定された方法において、温度１２５℃で測定される。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される。
【００１５】
成分（Ａ１）の非共役ポリエン単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重をより小さくするために、及び、圧縮永久歪をより小さくするために、成分（Ａ１）を１００重量％として、５重量％以上であり、好ましくは８重量％以上である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の耐熱老化性をより高めるために、成分（Ａ１）を１００重量％として、１５重量％以下であり、好ましくは１２重量％以下である。
また、成分（Ａ１）の共役ポリエン単位は、エチリデンノルボルネン単位とジシクロペンタジエン単位であることが好ましく、エチリデンノルボルネン単位の含有量は４重量％〜１２重量％、ジシクロペンタジエン単位の含有量は０．５重量％〜５重量％であることがより好ましく、エチリデンノルボルネン単位の含有量は６重量％〜１０重量％、ジシクロペンタジエン単位の含有量は０．５重量％〜３重量％であることが更に好ましい（ただし、成分（Ａ１）を１００重量％とする。）。なお、共役ポリエン単位の含有量は赤外分光分析法により測定される。
【００１６】
成分（Ａ２）のムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））は２０〜６０であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４〜６である。成分（Ａ２）のムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が高すぎると、また、成分（Ａ２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が狭すぎると、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重のばらつきが大きくなること、あるいは、得られる発泡体の吸水率が大きくなることがある。また、成分（Ａ２）のムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））が低すぎると、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物の押出成形性が低下することがあり、成分（Ａ２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が広すぎると、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物から得られる発泡体の比重のばらつきが大きくなること、あるいは、得られる発泡体の吸水率が大きくなることがある。なお、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に規定された方法において、温度１２５℃で測定される。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される。
【００１７】
成分（Ａ２）の非共役ポリエン単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重をより小さくするために、及び、圧縮永久歪をより小さくするために、成分（Ａ１）を１００重量％として、５重量％以上であり、好ましくは８重量％以上である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の耐熱老化性をより高めるために、成分（Ａ１）を１００重量％として、１５重量％以下であり、好ましくは１２重量％以下である。なお、共役ポリエン単位の含有量は赤外分光分析法により測定される。
【００１８】
成分（Ａ）に用いられるエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムは、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、ならびに、メタロセン系錯体および非メタロセン系錯体などの公知の錯体系触媒を用い、例えば、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法および気相重合法などの公知の重合方法によって製造することができる。
【００１９】
成分（Ａ１）の含有量と成分（Ａ２）の含有量の重量比（成分（Ａ１）の含有量／成分（Ａ２）の含有量）は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の吸水率をより小さくするために、４５／５５以上であり、好ましくは５５／４５以上である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重のばらつきをより小さくするために、また、得られる発泡体の比重をより小さくするために、８５／１５以下であり、好ましくは７５／２５以下である。
【００２０】
成分（Ｂ）は、下記成分（Ｂ１）および／または成分（Ｂ２）である。
（Ｂ１）平板状無機フィラー
（Ｂ２）熱可塑性ポリオレフィン樹脂
【００２１】
成分（Ｂ１）としては、タルク、マイカ、クレー、モンモリロナイト、塩基性炭酸マグネシウムなどを上げることができる。エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物の補強性と押出成形性を高めるために、好ましくはタルクである。
【００２２】
成分（Ｂ２）としては、エチレン系重合体をあげることができる。エチレン系重合体としては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体などがあげられる。エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重のばらつきをより小さくするために、好ましくは、高圧法低密度ポリエチレンである。
【００２３】
成分（Ｂ）の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重のばらつきをより小さくするために、また、得られる発泡体の比重をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、３重量部以上である。エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の吸水率をより小さくするために、また、得られる発泡体の比重をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、３０重量部以下である。
また、成分（Ｂ）としては、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の圧縮永久歪をより小さくするために、成分（Ｂ１）が好ましい。また、得られる発泡体の比重のばらつきをより小さくするために、成分（Ｂ２）が好ましく、成分（Ｂ２）の含有量は、成分（Ａ）１００重量部あたり、３重量部〜８重量部が好ましい。発泡体の圧縮永久歪と比重のばらつきとのバランスを高めるために、成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）とを併用することが好ましい。
【００２４】
成分（Ｃ）は硫黄である。硫黄としては、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重のばらつきをより小さくするために、不溶性硫黄が好ましい。
【００２５】
成分（Ｃ）の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の剛性をより高め、当該発泡体をウェザーストリップに使用した際に、ウェザーストリップのシール性をより高めるために、成分（Ａ）１００重量部あたり、２重量部以上である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、３重量部以下である。
【００２６】
成分（Ｄ）は、分解温度が１６１℃以上の４,４’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)である。分解温度が１６１℃未満である場合、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の吸水率が大きくなることがある。分解温度が１６１℃以上の４,４’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)としては、市販の該当品、例えば、永和化成工業社製ネオセルボンＮ７０００を用いることができる。また、特開昭60-156662号公報に記載の方法で製造されたものを用いることができる。なお、分解温度は、ＪＩＳ  Ｋ００６４の“目視による方法”に準拠し、融解、蒸発し始めたところを発泡剤の分解温度とする。
【００２７】
成分（Ｄ）の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の吸水率をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、３重量部以上である。エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の吸水率をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、６重量部以下である。
【００２８】
成分（Ｅ）は、アゾジカルボンアミドである。成分（Ｅ）の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の吸水率をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、０．３重量部以上であり、好ましくは０．５重量部以上である。エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、得られる発泡体の比重をより小さくするために、成分（Ａ）１００重量部あたり、２．５重量部以下であり、好ましくは２重量部以下である。
【００２９】
成分（Ｄ）と成分（Ｅ）の含有量は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して発泡体を成形した場合に、より比重が小さく、また、より吸水率が小さい発泡体を得られ易くするために、下記式（１）を充足することが好ましい。
７００≦１２５×Ｗ(D)＋２１０×Ｗ(E)≦１０００  ・・・式（１）
Ｗ(D)：成分（Ａ）１００重量部あたりの成分（Ｄ）の含有量［単位：重量部］
Ｗ(E)：成分（Ａ）１００重量部あたりの成分（Ｅ）の含有量［単位：重量部］
【００３０】
本発明のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物は、共重合体ゴム組成物は、添加剤、例えば、成分（Ｂ）以外のフィラー、軟化剤、加工助剤、加硫促進剤、消泡剤、老化防止剤（アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、リン系老化防止剤など）、粘着付与剤、カップリング剤などを含有していてもよい。
【００３１】
成分（Ｂ）以外のフィラーとして、炭酸カルシウム、マイカ、シリカおよびカーボンブラックのような無機フィラー；アラミド繊維、ナイロン繊維、木材パルプ繊維、カーボン繊維、およびガラス繊維のような補強用短繊維；ならびにこれらの２以上の組合せを例示することができる。成分（Ｂ）以外のフィラーとしては、補強効果を高めるために、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ＳＲＦ（Ｎ７７０）、ＧＰＦ（Ｎ６６０）、ＦＥＦ（Ｎ５５０）、ＨＡＦ（Ｎ３３０）、ＩＳＡＦ（Ｎ２２０）、ＳＡＦ（Ｎ１１０）、ＦＴ（Ｎ８８０）及びＭＴ（Ｎ９９０）を例示することができる。カーボンブラックとしては、平均粒子径が５０ｎｍ以上のカーボンブラックが好ましい。成分（Ｂ）以外のフィラーを配合する場合、成分（Ｂ）以外のフィラーの配合量は、補強効果を高めるために、成分（Ａ）１００重量部あたり、好ましくは９０重量部以上であり、より好ましくは１００重量部以上である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物の押出成形性を高めるために、好ましくは２００重量部以下であり、より好ましくは１５０重量部以下である。
【００３２】
軟化剤として、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン、コールタールピッチ、ヒマシ油、アマニ油、サブ、密ロウ、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛、アタクチックポリプロピレン、及びクマロンインデン樹脂を例示することができる。軟化剤としては、プロセスオイルが好ましい。プロセスオイルとしては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルおよびアロマテック系オイルを例示することができる。軟化剤を配合する場合、軟化剤の配合量は、成分（Ａ）１００重量部あたり、好ましくは３０重量部以上であり、より好ましくは４０重量部以上である。また、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物からなる押出成形品の形状保持性を高めるために、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。なお、成分（Ａ）として、プロセスオイルのような軟化剤と組合せた油展エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを用いる場合、油展エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムに含まれる軟化剤の量は、上記配合量に含められる。
【００３３】
加工助剤として、酸化亜鉛、ステアリン酸、金属石けん、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドおよびパラフィンワックスを例示することができる。酸化亜鉛としては、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を発泡して得られる発泡体の力学物性を高めため、また、圧縮永久歪を小さくするために、活性亜鉛華が好ましい。加工助剤を配合する場合、加工助剤の配合量は、成分（Ａ）１００重量部あたり、好ましくは５重量部〜１０重量部であり、より好ましくは７重量部〜９重量部である。
【００３４】
加硫促進剤として、チウラム系加硫促進剤、スルフェンアミド系加硫促進剤、チアゾール系加硫促進剤、グアニジン系加硫促進剤、アセトアルデヒド・アミン系加硫促進剤、チオウレア系加硫促進剤、ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤、キサントゲン酸塩系加硫促進剤、ジチオジモルホリンを例示することがきる。
チウラム系加硫促進剤としては、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムモノスルフィド、ジペンタメチレンチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィドを例示することがきる。
スルフェンアミド系加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾール−スルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾール−スルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフエンアミドを例示することがきる。
チアゾール系加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，４−ジニトロフエニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルホリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジル−ジスルフイドを例示することがきる。
グアニジン系加硫促進剤としては、ジフエニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジ−Ο−トイルグアニジン、Ο−トイル−バイ−グアニジン、ジフエニルグアニジン−フタレートを例示することがきる。
アセトアルデヒド・アミン系加硫促進剤としては、アセトアルデヒド−アニリン反応物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、ヘキサメチレンテトラミン、アセトアルデヒドアンモニアを例示することがきる。
チオウレア系加硫促進剤としては、２−メルカプトイミダゾリン、チオカルバニリド、ジエチルチオユリア、ジブチルチオユリア、トリメチルチオユリア、ジオルソトリルチオユリアを例示することがきる。
ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤としては、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルチオカルバミン酸亜鉛、ジ−ｎ−ブチルジチオカルバミン酸亜鉛、エチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ブチルフエニルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸ナトリウム、ジメチルジチオカルバミン酸セレン、ジエチルジチオカルバミン酸テルルを例示することがきる。
キサントゲン酸塩系加硫促進剤としては、ジブチルキサントゲン酸亜鉛を例示することがきる。
【００３５】
加硫促進剤は２種類以上を組み合せて用いてもよい。加硫促進剤は２種類以上組み合わせる場合、チアゾール系加硫促進剤とジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤とジチオジモルホリンとを組み合わせることが好ましい。該チアゾール系加硫促進剤としては、２−メルカプトベンゾチアゾール（以下、ＭＢＴと記すことがある。）が好ましく、該ジチオカルバミン酸塩系加硫促進剤としては、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（以下、ＺｎＤＭＣと記すことがある。）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル（以下、ＴＴＴＥと記すことがある。）が好ましい。
【００３６】
加硫促進剤を配合する場合、加硫促進剤の配合量は、成分（Ａ）１００重量部あたり、好ましくは０．０５重量部〜２０重量部であり、より好ましくは１重量部〜７重量部である。
【００３７】
本発明のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物の製造方法としては、次の工程１および工程２を有する方法をあげることができる。
工程１：成分（Ａ）と成分（Ｂ）と、必要に応じ添加剤（例えば、補強剤、軟化剤、加工助剤。）とを、密閉型混練機（バンバリーミキサー、インターナルミキサーなど）または押出機（一軸スクリュー押出機、同方向の二軸スクリュー押出機、異方向の二軸スクリュー押出機、多段混合域を備えた二軸スクリュー押出機など）を用いて、８０℃〜１７０℃の温度で３分間〜１０分間混練して、中間組成物を調製する工程。
工程２：中間組成物と成分（Ｃ）と成分（Ｄ）と成分（Ｅ）と、必要に応じ添加剤（例えば、加硫促進剤、消泡剤。）とを、ロール混練機、ニーダーなどを用いて、３０℃〜８０℃の温度で５分間〜３０分間混練する工程。
成分（Ｂ）として、熱可塑性ポリオレフィン樹脂を用いる場合、工程１での混練温度は、熱可塑性ポリオレフィン樹脂のビカット軟化点よりも２０℃以上高い温度であることが好ましい。また、工程２での混練温度は、発泡体の比重をさげるために、あるいは、発泡体の比重のばらつきを小さくするために、好ましくは７０℃以下であり、より好ましくは５０℃以下である。
【００３８】
本発明のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物は、発泡体に成形されて、自動車用シール材（ウェザーストリップ、ドアーグラスランチャンネルなど）、窓枠、ラジエータホース、ブレーキ部品、ワイパーブレードなどの自動車工業部品；ゴムロール、ベルト、パッキン、ホースなどの工業用ゴム製品；アノードキャップ、グロメットなどの電気絶縁材；建築用ガスケット、土木用シートなどの土木建材用品；ゴム引布；断熱材；クッション材などに用いられる。
【００３９】
発泡体の製造方法としては、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を、公知の成形機（例えば、押出成形機、カレンダーロール成形機、プレス成形機、インジェクション成形機、トランスファー成形機など）によって、所望形状を有する成形体に成形し、該成形と同時に又は該成形の後に、成形体を加熱して、成形体を加硫および発泡する方法があげられる。また、加熱による加硫および発泡の前および／または後に、成形体に電子線を照射してもよい。
【００４０】
加熱により加硫および発泡する方法においては、熱空気（以下、ＨＡＶと記すことがある。）、ガラスビーズ流動床、極超短波電磁波（以下、ＵＨＦと記すことがある。）、スチーム、熱溶融塩槽（以下、ＬＣＭと記すことがある。）などの加熱手段を有する加熱槽；金型を用いることができる。これらの加熱装置は、単独で用いてもよく、同種類の装置を複数直列に組み合わせてもよく、数種類の装置を組合せて用いてもよい。ウェザーストリップ用発泡体の製造では、ＵＨＦとＨＡＶとを組み合わせた装置が好ましい。
【００４１】
発泡体の製造方法としては、好ましくは、押出連続加硫発泡法である。押出連続加硫法発泡法は、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム組成物を、押出成形法により所望の形状に連続的に成形し、得られた成形体を連続式加熱装置により、略同時に加硫および発泡する方法である。具体的例としては、スクリュー押出機より吐出されるゴム組成物をシートに連続的に成形し、該シートを連続式加熱装置の加熱槽に通し、加熱槽の出口側で架橋発泡体シートを引取る方法をあげることができる。
【００４２】
加熱温度は、好ましくは１００℃〜３００℃であり、加熱時間は、好ましくは１分間〜３０分間であり、より好ましくは５分間〜１５分間である。ウェザーストリップ用発泡体の製造では、発泡体の比重を小さくするために、あるいは、発泡体の吸水率を小さくするために、昇温速度５０℃／分〜８０℃／分で加熱することが好ましい。
【００４３】
本発明の発泡体は、比重のばらつき及び吸水率が小さい。そのため、好適には、自動車用シール材の発泡部材、特に、ウェザーストリップ用発泡部材に用いられる。また、工業用ゴム製品の発泡部材、特に、発泡ゴムロ−ル用発泡部材にも好適に用いられる。
本発明の発泡体を発泡部材に有する自動車用シール材は、シール性に優れる。
発泡体の比重は、好ましくは０．３〜０．４５であり、より好ましくは０．３〜０．４である。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例により説明する。
実施例および比較例で行った物性の測定方法は、下記の通りである。
【００４５】
（１）ムーニー粘度（ＭＬ1+4（125℃））
ＪＩＳ  Ｋ６３００に規定された方法において、島津製作所製ＳＭＶ−２０１を使用し、Ｌ型ローターを用い、温度を１２５℃として測定した。
【００４６】
（２）非共役ポリエン単位量
エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムをホットプレス機により厚み約０．５ｍｍのフィルムに成形した。赤外分光光度計により該フィルムの赤外吸収スペクトルを測定し、エチリデンノルボルネン単位由来の吸収ピーク（1688cm-1付近の吸収ピーク）とジシクロペンタジエン単位由来の吸収ピーク（1600cm-1付近の吸収ピーク）の強度から算出した。
【００４７】
（３）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって、下記の条件(1)〜(9)で、数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
(1)装置：Ｗａｔｅｒｓ製１５０Ｃ
(2)分離カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
(3)測定温度：１４０℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)試料濃度：約１ｍｇ／１ｍＬ
(7)試料注入量：４００μＬ
(8)検出器：示差屈折
(9)分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００４８】
（４）発泡体の比重
リボン状発泡体を、長さ方向の距離が１．５ｃｍ、３ｃｍ、６ｃｍとなるように切り、長さが夫々１．５ｃｍ、３ｃｍ、６ｃｍの試験片を準備した。該３個の試験片の比重を、水中置換法で求めた。該３個の試験片の比重の平均値と、該３個の試験片中、最大の比重値と最小の比重値の差（Δ比重）を算出した。
【００４９】
（５）発泡体の吸水率
予め空気中で重量（Ｗ0）を測定しておいた発泡体を水中に沈め、その状態で発泡体を１３５ｍｍＨｇまで減圧して３分間保持し、次に、発泡体を水中に沈めたまま常圧まで戻し、更に１分間保持する吸水処理を行った。その後、発泡体を水中から取り出し、ゴム発泡体表面に付着している水分を拭き取り、吸水処理後の発泡体の重量（Ｗ1）を測定した。吸水率は下記の式により求めた。
吸水率（％）＝〔（Ｗ1−Ｗ0）／Ｗ0〕×１００
Ｗ0：吸水処理前の発泡体の重量
Ｗ1：吸水処理後の発泡体の重量
【００５０】
実施例および比較例で使用した原料は次のものである。
（ａ）エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴム
表１に物性測定結果を示した次のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合体ゴムを使用した。
ＥＰＤＭ１：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム
ＥＰＤＭ２：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム
ＥＰＤＭ３：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム
ＥＰＤＭ４：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム
【００５１】
（ｂ）無機フィラー、熱可塑性ポリオレフィン樹脂
(1)無機フィラー
日本タルク社製ミストロンベーパー（ミクロクリスタル構造タルク）
竹原化学工業社製ハイトロン（タルク）
白石カルシウム社製Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５００（立方体状炭酸カルシウム）
(2)熱可塑性ポリオレフィン樹脂
住友化学社製スミカセンＧ２０２（低密度ポリエチレン（ビカット軟化点91℃））
住友化学社製スミカセン−Ｌ  ＦＳ２４０（直鎖状低密度ポリエチレン（ビカット軟化点103℃））
【００５２】
（ｃ）硫黄
三新化学工業社製サンフェル（不溶性イオウ）
鶴見化学工業社製微粉硫黄
【００５３】
（ｄ）４,４’−オキシビス(ベンゼンスルホニルヒドラジド)
永和化成工業社製ネオセルボンＮ７０００（分解温度１６１℃）
永和化成工業社製ネオセルボンＮ１０００Ｍ（分解温度１６０℃）
【００５４】
（ｅ）アゾジカルボンアミド
永和化成工業社製ビニホールＡＣ＃３（分解温度２１０℃）
三協化成社製セルマイクＣ−１（分解温度２０５℃）
【００５５】
（ｆ）その他の添加剤
カーボンブラック（旭カーボン社製旭５０ＨＧ）
パラフィン系プロセスオイル
活性亜鉛華
ステアリン酸
脂肪酸亜鉛（ラインケミー社製  アクチプラストＰＰ）
ジチオジモルホリン
２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）
ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＭＣ）
ジエチルジチオカルバミン酸テルル（ＴＴＴＥ）
消泡剤
【００５６】
［実施例１］
＜ゴム組成物の製造＞
成分（Ａ１）として、ＥＰＤＭ１を５０重量部と、成分（Ａ２）としてＥＰＤＭ２を５０重量部と、成分（Ｂ）として、日本タルク社製ミストロンベーパー（ミクロクリスタル構造タルク）を１０重量部および竹原化学工業社製ハイトロン（タルク）を１２重量部と、添加剤として、カーボンブラック（旭カーボン社製  旭５０ＨＧ）を１０２重量部、パラフィンプロセスオイルを６２重量部、活性亜鉛華を７重量部、ステアリン酸を１．５重量部および脂肪酸亜鉛を１重量部とを、内容積１．７Ｌバンバリーミキサーを用い混練し、混練物の温度が１４０℃となったところでミキサーから排出、室温まで冷却して、混練物を得た。
次に、この混練物と、成分（Ｃ）として、三新化学工業社製サンフェル（不溶性イオウ）を２．５重量部と、成分（Ｄ）として、永和化学工業社製  ネオセルボンＮ７０００を３．４重量部と、成分（Ｅ）として、永和化成工業社製  ビニホールＡＣ＃３を１．８重量部と、添加剤として、ジチオジモルホリンを０．７５重量部、ＭＢＴを２重量部、ＺｎＤＭＣを２重量部、ＴＴＴＥを０．１重量部および消泡剤を２重量部とを、４０℃に温度調節した１０インチロールを用いて混練し、ゴム組成物を得た。
【００５７】
＜発泡体の製造＞
上記のゴム組成物を、４５ｍｍφ押出機（Ｌ／Ｄ＝１６）を用いて厚み２ｍｍｔ×幅２５ｍｍのスリットダイスから押出し、リボン状に成形した。次に、得られたリボン状押出成形体を２００℃に温度調整した熱風加硫槽に５分間導入し、加硫・発泡させ、リボン状発泡体を得た。また別のリボン状押出成形体を２２０℃に温度調整した熱風加硫槽に５分間導入し、加硫・発泡させ、リボン状発泡体を得た。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００５８】
［実施例２］
成分（Ａ１）として、ＥＰＤＭ１を６５重量部、成分（Ａ２）として、ＥＰＤＭ２を３５重量部用いる以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００５９】
［実施例３］
成分（Ａ１）として、ＥＰＤＭ１を８０重量部、成分（Ａ２）として、ＥＰＤＭ２を２０重量部用いる以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６０】
［比較例１］
成分（Ａ１）として、ＥＰＤＭ１を４０重量部、成分（Ａ２）として、ＥＰＤＭ２を６０重量部用いる以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６１】
［比較例２］
成分（Ａ１）として、ＥＰＤＭ１を９０重量部、成分（Ａ２）として、ＥＰＤＭ２を１０重量部用いる以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６２】
［比較例３］
成分（Ａ１）のＥＰＤＭ１にかえてＥＰＤＭ３を５５重量部、成分（Ａ２）のＥＰＤＭ２にかえてＥＰＤＭ４を４５重量部用いる以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６３】
［比較例４］
成分（Ａ１）のＥＰＤＭ１にかえてＥＰＤＭ３を８５重量部、成分（Ａ２）のＥＰＤＭ２にかえてＥＰＤＭ４を１５重量部用いる以外は、実施例１と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６４】
［比較例５］
成分（Ｂ）として、日本タルク社製ミストロンベーパー及び竹原化学工業社製ハイトロンにかえて、白石カルシウム社製  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５００（立方体状炭酸カルシウム）を２２重量部用いた以外は、実施例２と同様に、共重合体ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６５】
［比較例６］
成分（Ｄ）の永和化学工業社製  ネオセルボンＮ７０００にかえて、永和化学工業社製  ネオセルボンＮ１０００Ｍを３．４重量部用いた以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表２に示す。
【００６６】
［実施例４］
成分（Ｂ）として、日本タルク社製ミストロンベーパー及び竹原化学工業社製ハイトロンにかえて、住友化学社製スミカセンＧ２０２（低密度ポリエチレン）を１０重量部用いた以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表３に示す。
【００６７】
［実施例５］
成分（Ｂ）として、日本タルク社製ミストロンベーパー及び竹原化学工業社製ハイトロンにかえて、住友化学社製スミカセン-Ｌ  ＦＳ２４０（直鎖状低密度ポリエチレン）を１０重量部用いた以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表３に示す。
【００６８】
［実施例６］
竹原化学工業社製ハイトロンにかえて、住友化学社製スミカセンＧ２０２（低密度ポリエチレン）を５重量部用いた以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表３に示す。
【００６９】
［実施例７］
成分（Ｃ）として、三新化学工業社製サンフェルにかえて鶴見化学工業社製微粉硫黄を２．５重量部用いた以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表３に示す。
【００７０】
［実施例８］
成分（Ｅ）として、永和化成工業社製  ビニホールＡＣ＃３にかえて三協化成社製セルマイクＣ−１を１．８重量部用いた以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表３に示す。
【００７１】
［実施例９］
成分（Ｄ）の永和化学工業社製ネオセルボンＮ７０００を５．１重量部、成分（Ｅ）の永和化成工業社製ビニホールＡＣ＃３を０．８重量部とした以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表４に示す。
【００７２】
［実施例１０］
成分（Ｄ）の永和化学工業社製ネオセルボンＮ７０００を４．１重量部、成分（Ｅ）の永和化成工業社製ビニホールＡＣ＃３を２．２重量部とした以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表４に示す。
【００７３】
［比較例７］
成分（Ｄ）の永和化学工業社製ネオセルボンＮ７０００を６．３重量部とし、成分（Ｅ）の永和化成工業社製ビニホールＡＣ＃３を用いなかった以外は、実施例２と同様に、ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表４に示す。
【００７４】
［比較例８］
成分（Ｄ）の永和化学工業社製ネオセルボンＮ７０００を２．８重量部、成分（Ｅ）の永和化成工業社製ビニホールＡＣ＃３を２．２重量部とした以外は、実施例２と同様に、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合体ゴム組成物の製造および発泡体の製造を行った。得られたリボン状発泡体の物性評価結果を表４に示す。
【００７５】
【表１】
0005413253.tif 000002
【００７６】
【表２】
0005413253.tif 000003
【００７７】
【表３】
0005413253.tif 000004
【００７８】
【表４】
0005413253.tif 000005