(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層状態で載置された複数枚のシートを１枚ずつ分離して送り出すためのシート送り装置であって、
積層方向の一端側に配置され、シートに接触して回転することによりシートに搬送力を付与する分離ローラと、
前記積層方向の他端側に配置されてシートに接触して搬送抵抗をシートに付与する分離パッド、及び前記分離ローラに対して不動な支持部材に揺動可能に組み付けられて前記分離パッドを保持するホルダを有して構成されたパッドアッセンブリと、
前記パッドアッセンブリを前記分離ローラ側に押圧するバネ手段と、
前記分離パッドに固定され、前記パッドアッセンブリと一体的に変位しながら前記支持部材に設定された第１摺接部と摺接する摺接抵抗部と
を備えることを特徴とするシート送り装置。
【請求項２】
前記摺接抵抗部は、前記第１摺接部に加えて、前記パッドアッセンブリに設定された第２摺接部にも摺接することを特徴とする請求項１に記載のシート送り装置。
【請求項３】
前記第２摺接部は、前記ホルダに設定されていることを特徴とする請求項２に記載のシート送り装置。
【請求項４】
前記パッドアッセンブリの端部のうち、前記パッドアッセンブリの揺動軸と直交する方向に沿って前記揺動軸から最も離れた端部を揺動端と呼ぶとき、
前記摺接抵抗部は、前記分離パッドのうち前記揺動端側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のシート送り装置。
【請求項５】
前記摺接抵抗部は、弾性的に変形することができる部材にて構成されていることを特徴とする請求項４に記載のシート送り装置。
【請求項６】
前記摺接抵抗部は、前記第１摺接部と摺接する面を有する薄板状の部材にて構成されていること特徴とする請求項５に記載のシート送り装置。
【請求項７】
前記揺動端は、前記揺動軸よりもシート搬送方向下流側に位置し、
前記第１摺接部は、前記揺動端と空隙部を介して前記揺動端よりもシート搬送方向下流側に位置しており、
さらに、前記摺接抵抗部は、前記揺動端側からシート搬送方向下流側に延出して前記第１摺接部に摺接することを特徴とする請求項６に記載のシート送り装置。
【請求項８】
前記摺接抵抗部の厚み方向及び延出方向と直交する方向を幅方向と呼ぶとき、
前記摺接抵抗部は、幅方向中央に対して線対称となるように延出方向先端側に向かうほど幅方向寸法が縮小していることを特徴とする請求項７に記載のシート送り装置。
【請求項９】
前記支持部材には、前記ホルダが嵌り込む凹部が設けられ、
前記凹部のうち前記揺動端と対向する内側壁に前記第１摺接部が設定されており、
さらに、前記摺接抵抗部は、その延出方向先端側が前記凹部の底部に向かうように弾性変形した状態で前記第１摺接部に接触していることを特徴とする請求項７又は８に記載のシート送り装置。
【請求項１０】
前記第２摺接部は、前記第１摺接部と対向する位置に設定されており、
さらに、前記摺接抵抗部は、前記第２摺接部を前記第１摺接部から離間する向きの力を前記ホルダに作用させながら前記第１及び第２摺接部に摺接することを特徴とする請求項９に記載のシート送り装置。
【請求項１１】
前記摺接抵抗部は、薄板状の部材が折り曲げられて構成されており、
さらに、前記摺接抵抗部のうち折曲部を挟んで一方側に前記第１摺接部と摺接する第１摺接面が設定され、他方側に前記第２摺接部と摺接する第２摺接面が設定されていることを特徴とする請求項１０に記載のシート送り装置。
【請求項１２】
前記折曲部の尾根方向は、前記摺接抵抗部の延出方向と平行であることを特徴とする請求項１１に記載のシート送り装置。
【請求項１３】
前記摺接抵抗部のうち前記第１摺接面側の部位には、前記分離パッドに固定される固定部が設けられ、
さらに、前記摺接抵抗部のうち前記第２摺接面側の部位には、前記固定部側に延びて前記分離パッドと前記ホルダとの間に位置する突出片が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のシート送り装置。
【請求項１４】
前記折曲部は、前記摺接抵抗部の延出方向先端に設けられ、かつ、その尾根方向は前記延出方向と直交していることを特徴とする請求項１１に記載のシート送り装置。
【請求項１５】
前記摺接抵抗部のうち前記第１摺接面側には、前記第２摺接面側を目視することが可能な貫通穴が設けられていることを特徴とする請求項１４に記載のシート送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚み方向に積層状態で載置された複数枚のシートを１枚ずつ分離して送り出すシート送り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なシート送り装置では、積層方向一端側に配置されて回転する分離ローラにてシートに搬送力を付与し、積層方向他端側に配置された分離パッドにてシートに搬送抵抗（摩擦抵抗）を付与することにより、積層方向他端側に位置するシートが移動してしまうことを防止して分離ローラに接触しているシートのみを送り出している。
【０００３】
しかし、上記構造のシート送り装置では、搬送抵抗をシートに付与することによりシートを１枚ずつ分離しているので、搬送抵抗を発生させる分離パッド及び分離パッドを保持するホルダ等からなるパッドアッセンブリが自励振動し、パッドアッセンブリから異音が発生し易い。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の発明では、ホルダに錘を追加することにより自励振動の発生を抑制し、異音の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−８０２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明では、状況によっては十分に異音の発生を抑制することができない場合がある。
本発明は、上記点に鑑み、分離パッドを用いたシート送り装置において、異音の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、積層状態で載置された複数枚のシートを１枚ずつ分離して送り出すためのシート送り装置であって、積層方向の一端側に配置され、シートに接触して回転することによりシートに搬送力を付与する分離ローラ（１４）と、積層方向の他端側に配置されてシートに接触して搬送抵抗をシートに付与する分離パッド（１５Ａ）、及び分離ローラ（１４）に対して不動な支持部材（１１）に揺動可能に組み付けられて分離パッド（１５Ａ）を保持するホルダ（１５Ｂ）を有して構成されたパッドアッセンブリ（１５）と、パッドアッセンブリ（１５）を分離ローラ（１４）側に押圧するバネ手段（１６）と、分離パッド（１５Ａ）に固定され、パッドアッセンブリ（１５）と一体的に変位しながら支持部材に設定された第１摺接部（１１Ｂ）と摺接する摺接抵抗部（１７、１７Ａ）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、パッドアッセンブリ（１５）が自励振動しても摺接抵抗部（１７、１７Ａ）が支持部材（１１）に設定された第１摺接部（１１Ｂ）に摺接することにより、その自励振動を早期に減衰させることができるので、異音の発生を抑制できる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像読取装置において、カバー５を開いた状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る自動原稿搬送機構１０の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る自動原稿搬送機構１０において、分離ローラ１４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の上面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の下方側斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る自動原稿搬送機構１０の断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の上方側斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る自動原稿搬送機構１０の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る摺接フィルム１７の展開図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の側面図である
【図１１】本発明の第４実施形態に係る自動原稿搬送機構１０において、分離ローラ１４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態は、画像読取装置の自動原稿搬送機構（ＡＤＦ）に本発明に係るシート送り装置を適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．自動原稿搬送機構の構成
自動原稿搬送機構１０は、図１に示すように、原稿トレイ１に厚み方向に積層された状態で載置される複数枚の原稿を１枚ずつ分離して読取部（図示せず。）側に送り出す装置であり、読取部にて画像読み取りが完了した原稿は、排紙トレイ３に排出される。なお、図１はカバー５が開かれた状態を示しており、自動原稿搬送機構１０は、少なくとも原稿搬送時においては、カバー５により覆われている。
【００１２】
また、カバー５は、原稿トレイ１が設けられたベースカバー１１に揺動可能に組み付けられているとともに、その内壁面には複数本の突条５Ａが設けられており、これら複数本の突条５Ａは、カバー５が閉じられた状態で搬送方向に沿って延びるように構成されている。
【００１３】
そして、原稿搬送時においては、突条５Ａの先端部が自動原稿搬送機構１０から送出された原稿に接触することにより、原稿の搬送方向が突条５Ａにより案内される。つまり、カバー５は、自動原稿搬送機構１０を保護するとともに、ベースカバー１１と共に自動原稿搬送機構１０から送出された原稿の搬送経路の一部を構成する。
【００１４】
また、本実施形態に係る自動原稿搬送機構１０では、原稿は、その厚み方向が上下方向と一致するように原稿トレイ１に載置されるとともに、複数枚の原稿のうち上端に位置する原稿から順に読取部側に送り出される。
【００１５】
具体的には、図２に示すように、原稿トレイ１から搬送されてきた複数枚の原稿を分離して１枚ずつ送出する分離部１２、及び分離部１２より搬送方向上流側に設けられ、原稿トレイ１に載置されている原稿を引き込んで分離部１２に送出する吸入部１３等を有して構成されている。
【００１６】
分離部１２は、分離ローラ１４、パッドアッセンブリ１５及びバネ１６等から構成されている。そして、分離ローラ１４は、原稿トレイ１に載置された１枚又は２枚以上の原稿の積層方向一端側に配設され、その積層方向一端側の原稿（本実施形態では、上端側の位置する原稿の上面側）に接触して回転することにより原稿に搬送力を付与する。
【００１７】
なお、分離ローラ１４は、シャフト１４Ａ（図１参照）から駆動力を得て回転するとともに、このシャフト１４Ａによりベースカバー１１に組み付けられている。このため、分離ローラ１４は、ベースカバー１１に対する相対位置が変位することなく不動状態のまま回転する。
【００１８】
また、パッドアッセンブリ１５は、分離パッド１５Ａ及びホルダ１５Ｂ等を有して構成されている。そして、分離パッド１５Ａは、原稿の積層方向他端側（本実施形態では、下端側）に配置されているとともに、分離ローラ１４と反対側から原稿に接触して原稿に搬送抵抗を付与する。因みに、本実施形態に係る分離パッド１５Ａは、シリコンゴム等の所定の摩擦抵抗を得ることが可能な材質からなるものである。
【００１９】
また、ホルダ１５Ｂは、分離パッド１５Ａを保持する保持手段であって、ベースカバー１１に形成された凹部１１Ａに嵌り込んだ状態でベースカバー１１に揺動可能に組み付けられており、このホルダ１５Ｂは、その揺動軸１５Ｃと共にＰＯＭ等の機械的強度に優れた樹脂にて一体成形されている。
【００２０】
そして、ホルダ１５Ｂの揺動軸１５Ｃは、その軸方向が原稿の搬送方向及び搬送される原稿の厚み方向と直交する方向（本実施形態では、前後方向（図３参照））と一致し、かつ、ホルダ１５Ｂのうち搬送方向上流側に設けられている。
【００２１】
なお、以下、パッドアッセンブリ１５の端部のうち揺動軸１５Ｃと直交する方向に沿って揺動軸１５Ｃから最も離れた端部、つまりパッドアッセンブリ１５のうち揺動軸１５Ｃより搬送方向下流側の端部を揺動端１５Ｄと呼ぶ。
【００２２】
因みに、本実施形態では、ホルダ１５Ｂの端部が、パッドアッセンブリ１５のうち最も揺動軸１５Ｃから最も離れた端部となるので、以下、特に断りをした場合を除き、揺動端１５Ｄとは、ホルダ１５Ｂの端部を意味するものとする。
【００２３】
また、本実施形態では、ホルダ１５Ｂのうち原稿搬送方向上流側（揺動軸１５Ｃ側）には、分離パッド１５Ａを保持・固定する固定部１５Ｈが設けられ、かつ、ホルダ１５Ｂのうち揺動端１５Ｄ側と固定部１５Ｈとの間には凹み部１５Ｊが設けられており、分離パッド１５Ａは、揺動端１５Ｄ側及び固定部１５Ｈのみでホルダ１５Ｂに接触している。このため、分離パッド１５Ａは、凹み部１５Ｊ側に撓むことができるので、原稿の搬送時に、分離パッド１５Ａを搬送される原稿に沿うように変形させることができる。
【００２４】
また、バネ１６は、パッドアッセンブリ１５とベースカバー１１（凹部１１Ａの底部）との間に配設されたコイル状のバネ手段であって、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｃ側をベースカバー１１（凹部１１Ａの底部）から離間させるようにパッドアッセンブリ１５を分離ローラ１４側に押圧する。
【００２５】
このため、分離ローラ１４がベースカバー１１から取り外された状態においては、図３に示すように、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側がベースカバー１１の凹部１１Ａから上方側に突出するように立ち上がった状態となる。
【００２６】
また、パッドアッセンブリ１５（本実施形態では、分離パッド１５Ａ）の揺動端１５Ｄ側には、揺動端１５Ｄ側から搬送方向下流側に延出する薄板状の摺接フィルム１７が貼り付けられている。
【００２７】
そして、摺接フィルム１７の延出方向先端側は、図２に示すように、空隙部を介して揺動端１５Ｄと対向する凹部１１Ａの内側壁１１Ｂ（以下、この内側壁１１Ｂを第１摺接部１１Ｂという。）、及び揺動端１５Ｄのうち第１摺接部１１Ｂと対向する第２摺接部１５Ｇに面接触している。
【００２８】
このため、パッドアッセンブリ１５が揺動変位すると、摺接フィルム１７は、ベースカバー１１に設定された第１摺接部１１Ｂ及びホルダ１５Ｂに設定された第２摺接部１５Ｇと摺接しながらパッドアッセンブリ１５（分離パッド１５Ａ）と一体的に揺動変位するため、第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇと摺接フィルム１７との接触面で摩擦抵抗が発生する。
【００２９】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７をＰＥＴ等の弾性的に変形することが可能な樹脂材料とするとともに、摺接フィルム１７の延出方向先端側が凹部１１Ａの底部（本実施形態では、下方側）に向かうように弓なり弾性変形させた状態で第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに面接触させている。
【００３０】
すなわち、パッドアッセンブリ１５がベースカバー１１に組み付けられる前の状態においては、摺接フィルム１７は、図５の実線で示すように、分離パッド１５Ａの先端から凹部１１Ａの底部（本実施形態では、下方側）に向けて直線的に延びているが、パッドアッセンブリ１５がベースカバー１１に組み付けられると、図５の二点鎖線で示すように、弓なりに弾性変形して第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに接触する。
【００３１】
このため、パッドアッセンブリ１５がベースカバー１１に組み付けられた状態では、摺接フィルム１７は、分離パッド１５Ａの先端から直線的に延びた形状（図５の実線に示す形状）に復元しようとするため、摺接フィルム１７は、図２に示すように、第２摺接部１５Ｇを第１摺接部１１Ｂから離間する向きの力Ｆ１をホルダ１５Ｂ（揺動端１５Ｄ）に作用させながら両摺接部１１Ｂ、１５Ｇに接触した状態となる。
【００３２】
そして、第１摺接部１１Ｂは、力Ｆ１の反作用として力Ｆ２を受けるので、この力Ｆ２により第１摺接部１１Ｂで摩擦力が発生し、一方、力Ｆ１により第２摺接部１５Ｇで摩擦力が発生する。なお、上記説明では、力Ｆ２を力Ｆ１の反作用として説明したが、当然ながら、力Ｆ２から見ると、力Ｆ１は力Ｆ２の反作用でもある。
【００３３】
また、摺接フィルム１７は、図４に示すように、幅方向中央に対して略線対称となるように延出方向先端側に向かうほど幅方向寸法が縮小するような台形状に形成されているとともに、図５に示すように、分離パッド１５Ａを補強する補強フィルム１５Ｅに接合されている。なお、幅方向とは、摺接フィルム１７の厚み方向及び延出方向と直交する方向をいう。
【００３４】
因みに、補強フィルム１５Ｅは、分離パッド１５Ａのうち分離ローラ１４と反対側、つまりホルダ１５Ｂ側に設けられており、この補強フィルム１５Ｅには、分離パッド１５Ａの自励振動を抑制する錘部１５Ｆが設けられている。
【００３５】
また、吸入部１３は、図２に示すように、分離ローラ１４と同一側から原稿に接触して回転することにより原稿に搬送力を付与する吸引ローラ１３Ａ等から構成されており、吸引ローラ１３Ａは、歯車やベルト等を介してシャフト１４Ａから駆動力を得て分離ローラ１４と機械的に連動して回転する。
【００３６】
そして、分離部１２より搬送方向下流側には、分離部１２から送出された原稿を更に下流側まで搬送するための搬送ローラ１８、及び原稿を搬送ローラ１８に押し付けるピンチローラ１８Ａが設けられている。なお、搬送ローラ１８は、図１に示すように、シャフト１８Ｂから駆動力を得ており、分離ローラ１４と機械的に連動して回転する。
【００３７】
２．自動原稿搬送機構の原稿分離送出作動
吸入部１３にて原稿トレイ１から引き込まれた複数枚の原稿は、分離ローラ１４と分離パッド１５Ａとの間に進入し、その複数枚の原稿のうち分離ローラ１４と接触する原稿のみが分離部１２から搬出される。
【００３８】
つまり、分離ローラ１４と接触する原稿より分離パッド１５Ａ側に位置する原稿は、分離パッド１５Ａから搬送抵抗を受けて搬出されることなく止まるので、原稿トレイ１に載置された複数枚の原稿は、最上部に載置された原稿から１枚ずつ読取部側に搬送される。
【００３９】
このとき、分離ローラ１４と分離パッド１５Ａとの間に進入した原稿の枚数又は厚みの変化は、パッドアッセンブリ１５が、ベースカバー１１に対して近接又は離間する方向に揺動変位することにより吸収される。
【００４０】
なお、パッドアッセンブリ１５が揺動すると、バネ１６が圧縮又は伸張して分離パッド１５Ａを原稿に押圧するバネ１６の弾性力（押圧力）が変化するので、本実施形態では、バネ１６の巻数を大きくする等してバネ係数を小さくすることにより、押圧力の変化量を小さくしている。
【００４１】
３．本実施形態に係る自動原稿搬送機構の特徴
本実施形態では、図２に示すように、パッドアッセンブリ１５と一体的に変位しながらベースカバー１１に設定された第１摺接部１１Ｂと接触する摺接フィルム１７を備えることを特徴としている。
【００４２】
これにより、本実施形態では、何らかの原因によりパッドアッセンブリ１５が自励振動しても、摺接フィルム１７がベースカバー１１に設定された第１摺接部１１Ｂに摺接することにより発生する摩擦抵抗力によって、その自励振動を早期に減衰させることができ、異音の発生を抑制できる。
【００４３】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７は、第１摺接部１１Ｂに加えて、パッドアッセンブリ１５に設定された第２摺接部１５Ｇにも摺接するので、自励振動を確実に減衰させることができ、異音の発生を抑制できる。
【００４４】
また、分離パッド１５Ａはシリコンゴム等の減衰力を有する弾性体で構成されているので、発生した自励振動は、分離パッド１５Ａでは比較的に減衰し易いものの、剛体とみなすことが可能なホルダ１５Ｂでは減衰せずに持続する可能性が高い。したがって、第２摺接部１５Ｇを本実施形態のごとくホルダ１５Ｂに設定すれば、ホルダ１５Ｂの自励振動を減衰させることができるので、効果的に異音の発生を抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７は、図２に示すように、パッドアッセンブリ１５のうち揺動端１５Ｄ側に設けられていることを特徴としているので、振幅が大きくなる揺動端１５Ｄ側で減衰力を発生させることができ、自励振動を効率よく減衰させることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７は、弾性的に変形することができる部材にて構成されていることを特徴としているので、摺接フィルム１７にて自励振動を吸収しながら減衰させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７は、第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇと摺接する面を有する薄板状の部材にて構成されていること特徴としているので、摺接フィルム１７と第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇとを安定的に摺接させることができ、自励振動を効率よく減衰させることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７は、パッドアッセンブリ１５（分離パッド１５Ａ）の揺動端１５Ｄ側から搬送方向下流側に延出して、空隙部介して揺動端１５Ｄと対向する位置に設定された第１摺接部１１Ｂに摺接することを特徴とするので、図２に示すように、第１摺接部１１Ｂと揺動端１５Ｄとの間の空隙部が摺接フィルム１７で閉塞された状態となり、搬送される原稿が空隙部に誤って進入してしまうことを防止できる。
【００４９】
すなわち、搬送される原稿の搬送方向先端側がカール等して変形している場合には、当該空隙部に原稿が挟まってジャム（搬送不良）が発生し易くなるが、本実施形態では、摺接フィルム１７によって当該空隙部が閉塞された状態となるので、ジャムの発生を抑制することができる。
【００５０】
ところで、第１摺接部１１Ｂと摺接フィルム１７との接触部で発生する抵抗力（摩擦力）の分布が幅方向において不均一であると、摺接フィルム１７を捻り変形させるようなモーメント（以下、捻りモーメントという。）が発生し、摺接フィルム１７がパッドアッセンブリ１５と異なる振動モードで自励振動し、新たな異音が発生するおそれがある。
【００５１】
そして、捻りモーメントは、幅方向中央に対して抵抗力（摩擦力）の分布が異なることに起因して発生し、かつ、捻りモーメントの大きさは幅方向中央から距離と摩擦力との積により決定されるため、幅方向寸法が小さいほど捻りモーメントが小さくなる。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、摺接フィルム１７は、図４に示すように、幅方向中央に対して略線対称となるように延出方向先端側に向かうほど幅方向寸法が縮小しているので、抵抗力（摩擦力）の分布が幅方向において不均一であっても、これに起因して発生する捻りモーメントを小さくすることができ、異音の発生を抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態では、ベースカバー１１には、ホルダ１５Ｂが嵌り込む凹部１１Ａが設けられ、凹部１１Ａのうち揺動端１５Ｄと対向する内側壁に第１摺接部１１Ｂが設定されており、さらに、摺接フィルム１７は、その延出方向先端側が凹部１１Ａの底部に向かうように弾性変形した状態で第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに接触していることを特徴とする。
【００５４】
これにより、本実施形態では、図２に示すように、摺接フィルム１７が弾性変形した状態で第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに接触した構成となるので、第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇと摺接フィルム１７との接触部で発生する抵抗力（摩擦力）を大きくすることができ、自励振動を速やかに減衰させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図２に示すように、摺接フィルム１７が第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇを押圧する方向が揺動軸１５Ｃの軸方向と直交することとなるので、揺動軸１５Ｃが軸穴（図示せず。）の内周面に押し付けられることとなり、揺動軸１５Ｃが軸穴に周期的に衝突することによる異音の発生を抑制できる。なお、軸穴は、揺動軸１５Ｃが回転可能に嵌め込まれる穴であって、本実施形態ではベースカバー１１に設けられている。
【００５６】
つまり、本実施形態では、第２摺接部１５Ｇは、第１摺接部１１Ｂと対向する位置に設定され、かつ、摺接フィルム１７は、第２摺接部１５Ｇを第１摺接部１１Ｂから離間する向きの力Ｆ１をホルダ１５Ｂに作用させながら第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに摺接するので、揺動軸１５Ｃを軸穴に密着させることができる。このため、揺動軸１５Ｃが軸穴に周期的に衝突することを抑制できるので、ホルダ１５Ｂで発生する自励振動を確実に減衰させることができ、異音の発生を抑制できる。
【００５７】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、摺接フィルム１７が特許請求の範囲に記載された摺接抵抗部に相当すし、ベースカバー１１が支持部材に相当する。
【００５８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、摺接フィルム１７にて摺接抵抗部を構成したが、本実施形態は、図６に示すように、凹部１１Ａの内壁面のうちホルダ１５Ｂの揺動端１５Ｄと対向する部位を板バネ状とするとともに、この板バネ状の部分（くの字状の部分）を第１摺接部１１Ｂとし、かつ、この第１摺接部１１Ｂ（板バネ状の部分）と摺接する曲面状の摺接面１７Ａをホルダ１５Ｂの揺動端１５Ｄに設けることにより、フィルム状の摺接抵抗部を廃止し、摺接面１７Ａ（揺動端１５Ｄ）を摺接抵抗部としたものである。
【００５９】
ところで、本実施形態では、ホルダ１５Ｂに設定された摺接面１７Ａが第１摺接部１１Ｂに摺接するので、摺接面１７Ａは第１摺接部１１Ｂと摺接することにより摩擦抵抗力を受ける。つまり、摺接面１７Ａは、第１摺接部１１Ｂに対しては摺接抵抗部として機能するとともに、自身は第２摺接部１５Ｇとして機能する。
【００６０】
なお、本実施形態では、主に第１摺接部１１Ｂ側（板バネ状の部分）が弾性変位するが、これとは逆に、第１摺接部１１Ｂを剛体状の壁面とし、摺接面１７Ａが設定された部位が弾性変位するように構成してもよい。
【００６１】
また、板バネ状の第１摺接部１１Ｂは、ベースカバー１１と一体成形した構成、又は別部品にて構成したものをベースカバー１１に組み付けた構成のいずれであってもよい。
（第３実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、１枚の摺接フィルム１７を折り曲げて第１摺接部１１Ｂと摺接する第１摺接面１７Ｃ及び第２摺接部１５Ｇと摺接する第２摺接面１７Ｄを設定したものである。以下、第１実施形態に係るパッドアッセンブリ１５との相違点を中心に本実施形態を説明する。
【００６２】
１．パッドアッセンブリの構成
本実施形態に係る摺接フィルム１７は、図７に示すように、折曲部１７Ｂの尾根方向（折り線）が、摺接フィルム１７の延出方向と略平行となるように折り曲げられているとともに、図８に示すように、折曲部１７Ｂを挟んで一方側に第１摺接面１７Ｃが設定され、他方側に第２摺接面１７Ｄが設定されている。
【００６３】
このため、パッドアッセンブリ１５をベースカバー１１に組み付ける前の状態（図７参照）に比べて、第１摺接面１７Ｃと第２摺接面１７Ｄとを近接させるように摺接フィルム１７を弾性変形させた状態でパッドアッセンブリ１５をベースカバー１１に組み付けると、折曲部１７Ｂの弾性変形に伴う弾性力により、第１摺接面１７Ｃが第１摺接部１１Ｂに圧接し、第２摺接面１７Ｄが第２摺接部１５Ｇに圧接する（図８参照）。
【００６４】
また、摺接フィルム１７を折曲部１７Ｂを中心に開くと、図９に示すように、摺接フィルム１７のうち第１摺接面１７Ｃ側の部位には、分離パッド１５Ａに固定される固定部１７Ｅが設けられ、摺接フィルム１７のうち第２摺接面１７Ｄ側の部位には、摺接フィルム１７の延出の向きと逆向きに突出する突出片１７Ｆが設けられている。
【００６５】
このため、摺接フィルム１７が折曲部１７Ｂにて折り曲げられた状態でパッドアッセンブリ１５がベースカバー１１に組み付けられると、図８に示すように、突出片１７Ｆは固定部１７Ｅ側に延びて分離パッド１５Ａホルダ１５Ｂとにより挟まれた状態となる。
【００６６】
２．本実施形態に係る自動原稿搬送機構（特に、パッドアッセンブリ）の特徴
本実施形態では、摺接フィルム１７のうち折曲部１７Ｂを挟んで一方側に第１摺接部１１Ｂと摺接する第１摺接面１７Ｃが設定され、他方側に第２摺接部１５Ｇと摺接する第２摺接面１７Ｄが設定されているので、簡便な構成にて摺接フィルム１７を確実に第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに摺接させることができる。
【００６７】
ところで、本実施形態に係る摺接フィルム１７は、ＰＥＴ等の熱可塑性樹脂製であるので、摺接フィルム１７が環境温度等の影響により経年変化してしまう可能性がある。すなわち、温度変化が比較的大きい環境下で、自励振動に伴って外力が周期的に摺接フィルム１７に作用すると、摺接フィルム１７が、例えば第２摺接部１５Ｇから離間した形状のまま永久変形してしまう可能性がある。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、摺接フィルム１７を折り曲げることにより、第１摺接面１７Ｃ及び第２摺接面１７Ｄを構成しているので、折り曲げに伴って発生する弾性力によって第１摺接面１７Ｃを第１摺接部１１Ｂに圧接させ、第２摺接面１７Ｄを第２摺接部１５Ｇに圧接させている。
【００６９】
したがって、環境温度等の影響により摺接フィルム１７に経年変化が発生しても、その影響を緩和することができるので、摺接フィルム１７を確実に第１摺接部１１Ｂ及び第２摺接部１５Ｇに摺接させ続けることができ、長期間に亘って安定的に異音の発生を抑制できる。
【００７０】
また、本実施形態では、折曲部１７Ｂの尾根方向（折り曲げ線）は、摺接フィルム１７の延出方向と平行であるので、折曲部１７Ｂの尾根方向が摺接フィルム１７の延出方向と直交する場合（図１０参照）に比べて容易にパッドアッセンブリ１５の組み付けることが可能となる。
【００７１】
すなわち、折曲部１７Ｂの尾根方向が摺接フィルム１７の延出方向と直交する場合（図１０参照）には、組立作業者は、折り曲げられた摺接フィルム１７が開かないように、第２摺接面１７Ｄのうち固定部１７Ｅ側の部位を、指等で分離パッド１５Ａ側に押し付けた状態でパッドアッセンブリ１５をベースカバー１１に組み付ける必要があるので、分離パッド１５Ａの存在が障害となり、組み付け作業性が悪化する可能性がある。
【００７２】
これに対して、本実施形態では、摺接フィルム１７のうち折曲部１７Ｂと反対側の部位を指等で抓むように挟めば、折り曲げられた摺接フィルム１７が開いてしまうことを防止でき、かつ、この部位には分離パッド１５Ａが存在しないので、容易にパッドアッセンブリ１５をベースカバー１１に組み付けることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、摺接フィルム１７のうち第１摺接面１７Ｃ側の部位には、分離パッド１５Ａに固定される固定部１７Ｅが設けられ、さらに、摺接フィルム１７のうち第２摺接面１７Ｄ側の部位には、固定部１７Ｅ側に延びて分離パッド１５Ａとホルダ１５Ｂとの間に位置する突出片１７Ｆが設けられていることを特徴とする。
【００７４】
これにより、本実施形態では、突出片１７Ｆが分離パッド１５Ａとホルダ１５Ｂとの間に位置することにより（図８参照）、摺接フィルム１７が過度に開いてしまうことを抑制できるので、容易にパッドアッセンブリの組み付けることができる。
【００７５】
（第４実施形態）
本実施形態は、図１０及び図１１に示すように、折曲部１７Ｂを摺接フィルム１７の延出方向先端に設け、かつ、その尾根方向を延出方向と直交させることにより、摺接フィルム１７をＵ又はＪ字状に屈曲させたものである。
【００７６】
そして、摺接フィルム１７のうち上面側に位置する第１摺接面１７Ｃ側には、図１２に示すように、第１摺接面１７Ｃの裏面側に位置する第２摺接面１７Ｄを目視することが可能な貫通穴１７Ｇが設けられている。
【００７７】
これにより、本実施形態では、貫通穴１７Ｇを通して第１摺接面１７Ｃの下側に位置する第２摺接面１７Ｄを目視することができた場合（図１０の実線で示す場合）には、第２摺接面１７Ｄが第２摺接部１５Ｇに接触し、逆に、貫通穴１７Ｇを通して第２摺接部１５Ｇを目視できない場合（図１０の二点鎖線で示す場合）には、第２摺接面１７Ｄが第２摺接部１５Ｇに接触していないこととなる。
【００７８】
したがって、貫通穴１７Ｇを目視確認することにより、容易にパッドアッセンブリ１５が適切にベースカバー１１に組み付けられたか否かを判断することができる。
ところで、ホルダ１５Ｂと第２摺接面１７Ｄとが同一の色彩であると、仮に第２摺接面１７Ｄが図１０の二点鎖線で示す状態であっても、組立作業者が貫通穴１７Ｇを通して目視した部位が第２摺接面１７Ｄであるのか又はホルダ１５Ｂ（第２摺接部１５Ｇ）であるのかを組立作業者が誤認識する可能性がある。
【００７９】
したがって、ホルダ１５Ｂ（第２摺接部１５Ｇ）と第２摺接面１７Ｄとを、目視にて容易に識別可能な異なる色彩とすることが望ましい。そこで、本実施形態では、ホルダ１５Ｂを白色とし、摺接フィルム１７を黒色とすることにより、目視にて容易に識別可能としている。
【００８０】
なお、上記の説明は、組立作業者が肉眼で目視する場合を例に説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、ＣＣＤ等の光学センサを用いて貫通穴１７Ｇを監視してもよいことは当然である。
【００８１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、パッドアッセンブリ１５（分離パッド１５Ａ）の揺動端１５Ｄに摺接フィルム１７を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば揺動端１５Ｄより揺動軸１５Ｃ側に摺接フィルム１７を設けるとともに、摺接フィルム１７が第１摺接部１１Ｂを押圧する方向が揺動軸１５Ｃの軸方向と平行となるようにしてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、分離パッド１５Ａに摺接フィルム１７を接合したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばホルダ１５Ｂに摺接フィルム１７を設けてもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態では、第１摺接部１１Ｂがベースカバー１１の一部に設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベースカバー１１と別部品にて第１摺接部１１Ｂを構成し、この第１摺接部１１Ｂを構成する別部品をベースカバー１１に組み付けてもよい。
【００８４】
また、上述の実施形態では、分離ローラ１４が積層方向上端側に位置し、分離パッド１５Ａが積層方向下端側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、分離ローラ１４を積層方向下端側に配置し、分離パッド１５Ａを積層方向上端側に配置してもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態では、ＰＥＴ製の摺接フィルム１７により特許請求の範囲に記載された弾性的に変形可能な摺接抵抗部を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスポンジやゴム等の弾性体により摺接抵抗部を構成してもよい。
【００８６】
また、上述の実施形態では、揺動軸１５Ｃがベースカバー１１に設けられた軸穴に嵌り込む構成であったが、パッドアッセンブリ１５を揺動可能に支持する揺動軸１５Ｃ、つまりパッドアッセンブリ１５の揺動軸１５Ｃをベースカバー１１に設け、軸穴をパッドアッセンブリ１５（ホルダ１５Ｂ）に設けてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態では、本発明を自動原稿搬送機構１０に用いたが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば給紙装置に適用することができる。
また、上述の第３、４実施形態では、摺接フィルム１７を単純に折り曲げたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば折曲部１７Ｂ又はその周囲にスリット（切れ目）を設けて、第１摺接面１７Ｃ及び第２摺接面１７Ｄで発生する弾性力（摩擦力）を適宜調整してもよい。
【００８８】
また、上述の第３、４実施形態では、明確な折り曲げ線が生じるまで摺接フィルム１７折り曲げた（塑性変形させた）ものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、パッドアッセンブリ１５をベースカバー１１から取り外したときに、摺接フィルム１７が一枚の板状に復元する程度に湾曲させてもよい。
【００８９】
また、上述の第３、４実施形態では、１枚の摺接フィルム１７を折り曲げてＶ字状としたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば折曲部１７Ｂを複数箇所設けて１枚の摺接フィルム１７をＷ字状とする、又は１枚の摺接フィルム１７を階段状に折り曲げて第１摺接面１７Ｃ及び第２摺接面１７Ｄを構成してもよい。
【００９０】
また、上述の第３、４実施形態では、１枚の摺接フィルム１７を折り曲げて第１摺接面１７Ｃ及び第２摺接面１７Ｄを構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数枚の摺接フィルム１７にて第１摺接面１７Ｃ及び第２摺接面１７Ｄをそれぞれ構成してもよい。
【００９１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明は、パッドアッセンブリ１５とベースカバー１１とが摺接する箇所を設け、この摺接箇所で発生する摩擦抵抗を利用してパッドアッセンブリ１５の自励振動を減衰させるものであるので、その趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではなく、上記各実施の形態における構成要素を組み合わせて使用してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…原稿トレイ、３…排紙トレイ、５…カバー、５Ａ…突条、
１０…自動原稿搬送機構、１１…ベースカバー、１１Ａ…凹部、
１１Ｂ…第１摺接部、１５Ｇ…第２摺接部、Ｇ１２…分離部、１３…吸入部、
１３Ａ…吸引ローラ、１４…分離ローラ、１４Ａ…シャフト、
１５…パッドアッセンブリ、１５Ａ…分離パッド、１５Ｂ…ホルダ、
１５Ｃ…揺動軸、１５Ｄ…揺動端、１５Ｅ…補強フィルム、１５Ｆ…錘部、
１６…バネ、１７…摺接フィルム、１８…搬送ローラ、１８Ａ…ピンチローラ、
１８Ｂ…シャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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