(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能なように第２位置に弾性的に変位する止液壁部材を備え、
当該止液壁部材は、前記移動体の押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位する液体浸入防止ゲートであって、
既設液体浸入防止部材に支持させる接続部材を更に備え、
前記止液壁部材は、前記接続部材を介して前記既設液体浸入防止部材に接続され、
前記止液壁部材は、前記移動体が通行する際に踏破する移動体踏破部と、
この移動体踏破部と前記接続部材とを繋げる伸縮部と、
を備えることを特徴とする液体浸入防止ゲート。
【請求項２】
液体の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能なように第２位置に弾性的に変位する止液壁部材を備え、
当該止液壁部材は、前記移動体の押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位する液体浸入防止ゲートであって、
既設液体浸入防止部材に支持させる接続部材を更に備え、
前記止液壁部材は、前記接続部材を介して前記既設液体浸入防止部材に接続され、
前記止液壁部材は、前記移動体が通行する際に踏破する移動体踏破部のみからなることを特徴とする液体浸入防止ゲート。
【請求項３】
液体の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能なように第２位置に弾性的に変位する止液壁部材を備え、
当該止液壁部材は、前記移動体の押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位する液体浸入防止ゲートであって、
既設液体浸入防止部材に支持させる接続部材を更に備え、
前記止液壁部材は、前記接続部材を介して前記既設液体浸入防止部材に接続され、
前記止液壁部材は、前記移動体が通行する際に踏破する移動体踏破部を備え、
前記移動体踏破部は、長さ調節機構を有していることを特徴とする液体浸入防止ゲート。
【請求項４】
液体の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能なように第２位置に弾性的に変位する止液壁部材を備え、
当該止液壁部材は、前記移動体の押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位する液体浸入防止ゲートであって、
既設液体浸入防止部材に支持させる接続部材を更に備え、
前記止液壁部材は、前記接続部材を介して前記既設液体浸入防止部材に接続され、
前記止液壁部材は、前記移動体が通行する際に踏破する移動体踏破部を備え、
前記移動体踏破部が弾性材料で形成され、前記止液壁部材は、当該移動体踏破部自体の弾性で自己復元することを特徴とする液体浸入防止ゲート。
【請求項５】
液体の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能なように第２位置に弾性的に変位する止液壁部材を備え、
当該止液壁部材は、前記移動体の押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位する液体浸入防止ゲートであって、
既設液体浸入防止部材に支持させる接続部材を更に備え、
前記止液壁部材は、前記接続部材を介して前記既設液体浸入防止部材に接続され、
前記止液壁部材は、前記移動体が通行する際に踏破する移動体踏破部を備え、
前記止液壁部材は、当該移動体踏破部の備える弾発ばねで自己復元することを特徴とする液体浸入防止ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば不測に流れ出た水、有機溶剤等の液体の浸入を防止する土嚢等からなる浸入防止ラインに介在させる液体浸入防止ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不測に流れ出た水、有機溶剤等の液体を予め定めたライン（浸入防止ライン）で堰き止めるものとしては土嚢等が挙げられる。例えば、下記の特許文献１及び２には、浸水事故や水害時に使用される、土嚢、止水板、可搬式堰等が開示されている。これらの土嚢、止水板、可搬式堰等は、浸水エリア又は将来的に浸水するかもしれない浸水想定エリア内で予め定めた浸入防止ラインに沿うように地面（屋内にあっては床面）に積み上げられ、又は張り巡らされる。そして、これらの土嚢、止水板、可搬式堰等は、少なくとも浸水が治まるまで、又は浸水のおそれがなくなるまでの間はその場所に設置されたままとなることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８７４６５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記の土嚢、止水板、可搬式堰等を設置した浸水エリア又は浸水想定エリア内で所定の作業を行う場合には、当該エリア内に有人又は無人遠隔操作の移動体（例えば重機クローラ等の車両）が導入されることがある。
しかしながら、設置された土嚢、止水板、可搬式堰等は、移動体が浸入防止ラインを越える場合の通行障害となる。したがって、土嚢、止水板、可搬式堰等は、移動体が浸入防止ラインを越えるたびに当該移動体の通行幅で浸入防止ラインから取り除かれ、また、当該移動体が浸入防止ラインを越えた後には元通りに再設置される必要がある。このような取除作業及び再設置作業は、煩雑を極める。
また、土嚢、止水板、可搬式堰等の設置場所が、例えば有害化学物質、放射性物質等の汚染によって好ましくない作業環境にある場合には、作業の安全を考慮してこのような取除作業及び再設置作業自体が安易に実施できないことも考えられる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、不測に流れ出た水、有機溶剤等の液体の浸入を防止する浸入防止ラインに介在させて、当該浸入防止ラインを車両等の移動体が越える際の通行障害を回避することができる液体浸入防止ゲートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決した本発明の液体浸入防止ゲートは、液体の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能なように第２位置に弾性的に変位する止液壁部材を備え、当該止液壁部材は、前記移動体の押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位する液体浸入防止ゲートであって、既設液体浸入防止部材に支持させる接続部材を更に備え、前記止液壁部材は、前記接続部材を介して前記既設液体浸入防止部材に接続され、前記止液壁部材は、前記移動体が通行する際に踏破する移動体踏破部と、この移動体踏破部と前記接続部材とを繋げる伸縮部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不測に流れ出た水、有機溶剤等の液体の浸入を防止する浸入防止ラインに介在させて、当該浸入防止ラインを車両等の移動体が越える際の通行障害を回避することができる液体浸入防止ゲートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の正面図である。
【図３】（ａ）は、液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の止液壁部材（止水壁部材）を構成する移動体踏破部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のIIIｂ−IIIｂ断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のIIIｃ−IIIｃ断面図である。
【図４】（ａ）は、液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の止液壁部材（止水壁部材）を構成する伸縮部の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のIVｂ−IVｂ断面図である。
【図５】（ａ）は、液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の接続部材の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶｂ−Ｖｂ断面図である。
【図６】（ａ）は、移動体踏破部の凹部に伸縮部の一端側を嵌入させた様子を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のVIｂ−VIｂ断面図である。
【図７】（ａ）は、移動体が液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）に乗り上げた様子を示す斜視図、（ｂ）は、移動体が液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）に乗り上げた様子を模式的に示す側断面図である。
【図８】（ａ）は、移動体が液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）を乗り越えた様子を示す斜視図、（ｂ）は、移動体が液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）を乗り越えた様子を模式的に示す側断面図である。
【図９】液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の止液壁部材（止水壁部材）を構成する伸縮部の変形例を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の移動体踏破部の変形例を示す斜視図である。
【図１１】長さ調節機構を備えた止液壁部材（止水壁部材）の分解部分斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係る液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の斜視図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、移動体踏破部のみからなる止液壁部材（止水壁部材）を有する液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の斜視図である。
【図１４】（ａ）は、伸縮部を有しない液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のXIVb−XIVb断面図である。
【図１５】（ａ）は、伸縮部を有しない液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の他の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のXVb−XVb断面図である。
【図１６】（ａ）は、伸縮部を有しない液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲート）の他の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のXVIb−XVIb断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の液体浸入防止ゲートにおける一実施形態である浸水防止ゲートについて、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の本実施形態に係る浸水防止ゲートの説明において、止水壁部材１（図１参照）は、特許請求の範囲にいう「止液壁部材」に相当し、土嚢群２０Ａ（図１参照）は、特許請求の範囲にいう「既設液体浸入防止部材」に相当する。
なお、本実施形態では、浸水想定エリア（現在は浸水状態ではないが、将来的に浸水するかもしれないエリア）内で予め定めた水の浸入防止ラインに沿って配置される浸水防止ゲートを例に説明する。以下に説明する浸水防止ゲートは、例えば車重２５００ｋｇ程度の重機クローラ等の移動体が通過する際にはその止水壁部材１（図１参照）が開いて移動体が通過可能となり、移動体が通過した後には、その止水壁部材１が水の浸入を防止する位置に復元するものを想定している。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る浸水防止ゲートＧの斜視図である。図２は、本実施形態に係る浸水防止ゲートＧの正面図である。以下の説明における前後上下左右の方向は、図１に示す前後上下左右の方向を基準とする。
図１に示すように、本実施形態での水の浸入防止ラインＬ（以下、単に浸入防止ラインＬという）は、屋内で対向する壁面に設けられる一対の柱Ｐ同士の間を結ぶように床Ｆの表面に設定されている。
【００１１】
本実施形態に係る浸水防止ゲートＧは、それぞれの柱Ｐ寄りで浸入防止ラインＬに沿って土嚢２０が積み上げられた２つの土嚢群２０Ａ（既設液体浸入防止部材）を繋ぐように配置されている。つまり、浸水防止ゲートＧは、浸入防止ラインＬに沿うように配置されている。
図１中、符号Ｆは床、符号Ｓは浸水防止ゲートＧの設置スペース、符号１は止水壁部材、符号２は移動体踏破部２、符号３は伸縮部、符号４は接続部材である。
【００１２】
図２に示すように、浸水防止ゲートＧは、この浸水防止ゲートＧの設置スペースＳを区画する２つの土嚢群２０Ａ，２０Ａ同士の間で止水壁を形成する止水壁部材１と、この止水壁部材１の両端のそれぞれを土嚢群２０Ａに接続する一対の接続部材４，４とを主に備えて構成されている。
【００１３】
止水壁部材１は、後に詳しく説明するように、水の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体Ｍ（図７（ａ）参照）に押圧されて当該移動体Ｍの通行が可能なように第２位置に弾性的に変位するものである。なお、本実施形態での第１位置及び第２位置のそれぞれは水の浸入防止位置と移動体Ｍの通行可能位置とのいずれかの姿勢を弾性的に取り得る止水壁部材１の特性を表現したものである。つまり、止水壁部材１は、水の浸入を防止する姿勢と、この姿勢から移動体Ｍに押圧されて当該移動体Ｍの通行が可能な姿勢に弾性的に変化するように構成されているとも言える。そして、第１位置から弾性的に第２位置に変位し、その後、第１位置に復元した際の、先の第１位置と、第２位置から復元した後の第１位置とは必ずしも絶対位置として一致していなくてもよい（ずれていてもよい
）。つまり、止水壁部材１は、後記するように、例えば立設姿勢と傾倒姿勢とを弾性的に取り得るように構成することができる。
【００１４】
止水壁部材１は、移動体踏破部２と、この移動体踏破部２と前記接続部材４との間に配置される伸縮部３と、を備えている。
図２中、符号２０は土嚢であり、前記の土嚢群２０Ａを形成すると共に、後記する接続部材４上にも積み上げられている。
【００１５】
まず、移動体踏破部２について説明する。
図３（ａ）は、移動体踏破部２の斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のIIIｂ−IIIｂ断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のIIIｃ−IIIｃ断面図である。図３（ｂ）及び（ｃ）中、符号Ｆは、移動体踏破部２が配置される床であり、仮想線（二点鎖線）で表している。
【００１６】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、移動体踏破部２は、一方向（図３（ａ）の左右方向）に長い部材で形成され、断面視で逆Ｔ字状を呈している。
このような移動体踏破部２は、床Ｆ（図３（ｂ）及び（ｃ）参照）に沿うように配置される略矩形板状の支持部２１と、この支持部２１の長手方向に沿って延びるように当該支持部２１に立設される略矩形板状の立設部２２と、を備えている。
【００１７】
移動体踏破部２の長手方向の両端部には、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、次に説明する伸縮部３（図４（ａ）参照）の一端側が嵌入される凹部２３が形成されている。ちなみに、凹部２３の形状は、後記する伸縮部３の一端側の外形に合わせて断面視で逆Ｔ字状を呈している。
【００１８】
このような移動体踏破部２は、弾性材料で形成されている。
この弾性材料としては、重機クローラ等の移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が移動体踏破部２に乗り上げる際に、弾性変形可能であって塑性変形しないものが望ましく、具体的にはＪＩＳ-Ａ硬度が６０度以上、特に８０〜９５度の硬質ゴム又は硬質ゴム様弾性体が望ましい。
【００１９】
このような硬質ゴムとしては、例えばハイスチレン系ＳＢＲ系エラストマ、ポリノルボルネン系エラストマ、ウレタン系ゴム、ハイスチレンゴム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２０】
また、硬質ゴム様弾性体としては、硬質ゴムに準じる性質を持つ樹脂等、例えば各種ファイバ、レザーボード、天然素材にポリウレタンを含浸させたもの、ウレタン系、エステル系、アミド系、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系等の熱可塑性エラストマ、１，１ナイロン、６，６ナイロン等のアミド系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン樹脂、ＡＢＳ、ＡＥＳ等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のエステル系樹脂、ポリアセタール等のエーテル系樹脂等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００２１】
このような移動体踏破部２は、弾性材料に繊維材料（例えば、芳香族ポリアミド等の合成繊維）等を含む複合材料で構成することもできる。
【００２２】
次に、伸縮部３について説明する。
図４（ａ）は、伸縮部３の斜視図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のIVｂ−IVｂ断面図である。図４（ｂ）中、符号Ｆは、伸縮部３が配置される床であり、仮想線（二点鎖線）で表している。なお、本実施形態での一対の伸縮部３，３（図２参照）は、互いに同じ構造を有しているので、以下では一対の伸縮部３のうち一方の伸縮部３（図２の左側の伸縮部３）についてのみ説明し、他方の伸縮部３の説明は省略する。
【００２３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、伸縮部３は、一方向（図４（ａ）の左右方向）に長い部材で形成され、断面視で逆Ｔ字状を呈している。
このような伸縮部３は、床Ｆ（図４（ｂ）参照）に沿うように配置される略矩形板状の支持部３１と、この支持部３１の長手方向に沿って延びるように当該支持部３１に立設される略矩形板状の立設部３２と、を備えている。
【００２４】
伸縮部３は、図２に示すように、その一端が移動体踏破部２の凹部２３に嵌入され、その他端が後記する接続部材４に接続される。ちなみに、本実施形態における伸縮部３と接続部材４との接続は、ボルトＢ（図２参照）及びナット（図示省略）による接続を想定しており、図４（ａ）中、符号Ｈ１はボルト挿通孔である。
【００２５】
伸縮部３は、伸縮性材料で形成されている。
伸縮部３を形成する伸縮性材料としては、伸び率３００％以上のものが望ましい。このような伸縮性材料としては、例えば天然ゴム、合成ゴム、ポリウレタン等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
なお、本実施形態での伸縮部３は、前記のように、伸縮性材料で形成されるものを想定しているが、本発明での伸縮部３は伸縮性を有していればこれに限定されるものではなく、例えば、非伸縮性材料を蛇腹状に形成して伸縮性を付与したものを使用することもできる。
【００２６】
次に、接続部材４について説明する。
図５（ａ）は、接続部材４の斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ断面図である。図５（ｂ）中、符号Ｆは、接続部材４が配置される床であり、仮想線（二点鎖線）で表している。なお、本実施形態での一対の接続部材４，４（図２参照）は、互いに同じ構造を有しているので、以下では一対の接続部材４のうち一方の接続部材４（図２の左側の接続部材４）についてのみ説明し、他方の接続部材４の説明は省略する。
【００２７】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、接続部材４は、本体部４ａと補強部４ｂとを備えている。
本体部４ａは、断面視で逆Ｔ字状を呈しており、支持部４１と立設部４２とを備えている。そして、接続部材４の一端には、伸縮部３の他端側が嵌入される凹部４３が形成されている。この凹部４３の形状は、伸縮部３の他端側の形状に倣って形成されていると共に、この凹部４３が形成される接続部材４の一端側には、この凹部４３に嵌入された伸縮部３の他端側に形成されるボルト挿通孔Ｈ１（図４（ａ）参照）に対応するように、ボルト挿通孔Ｈ２が形成されている。
【００２８】
補強部４ｂは、板体で形成され、凹部４３が形成される接続部材４の一端側とは反対の他端側に配置され、本体部４ａの支持部４１とはＬ字形状を形成し、立設部４２とはＴ字形状を形成するように本体部４ａと一体化している。
【００２９】
このような接続部材４の形成材料としては、所定の剛性と加工性とを有するものであれば特に制限なく、金属、合成樹脂等の公知の様々な材料を使用することができるが、本実施形態での接続部材４は、前記の移動体踏破部２と同様の弾性材料を使用することを想定している。
【００３０】
次に、本実施形態に係る浸水防止ゲートＧの組立方法について説明する。
この組立方法では、浸水防止ゲートＧの設置スペースＳ（図１参照）を残して、予め定められた浸入防止ラインＬ（図１参照）に沿って複数の土嚢２０（図１参照）が積み上げられる。
そして、図２に示すように、浸水防止ゲートＧの設置スペースＳを区画する土嚢群２０Ａ，２０Ａにそれぞれ隣接するように、接続部材４，４が配置される。
【００３１】
また、図５に示す接続部材４の凹部４３に、図４（ａ）に示す伸縮部３の他端側（ボルト挿通孔Ｈ２を有する側）が嵌入される。そして、図２に示すように、接続部材４と伸縮部３の他端側とは、ボルトＢで締結されて接続される。
なお、伸縮部３と接続部材４との接続は、ボルト等の締結具による接続に限定されず、公知の接着（加硫接着を含む）、粘着であってもよいし、伸縮部３及び接続部材４の材料に応じて溶着、融着等で接続することもできる。
【００３２】
次に、図２に示すように、伸縮部３の一端側が移動体踏破部２の凹部２３に嵌入される。なお、本実施形態での移動体踏破部２と伸縮部３とは嵌入による連結を想定しているが、移動体踏破部２及び伸縮部３同士は、接続することもできる。この接続は、前記の伸縮部３と接続部材４との接続と同様に、締結、接着、粘着、溶着、融着等によるものとすることができる。
図６（ａ）は、移動体踏破部２の凹部２３に伸縮部３の一端側を嵌入させた様子を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のVIｂ−VIｂ断面図である。ただし、図６（ａ）中、一対の伸縮部３のうちの他の伸縮部３の記載と、接続部材４の記載とを省略している。図６（ｂ）中、符号Ｆは床であり、仮想線（二点鎖線）で表している。
【００３３】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、移動体踏破部２の凹部２３に伸縮部３の一端側が嵌入されると、前記のように、凹部２３の形状が伸縮部３の一端側と同じ形状となっているので、伸縮部３の一端側は凹部２３内に収まる。そして、図６（ｂ）に示すように、移動体踏破部２の立設部２２は、伸縮部３の立設部３２をその上方から覆い、移動体踏破部２の支持部２１は、伸縮部３の支持部３１をその上方から覆うこととなる。これにより伸縮部３の一端側では、移動体踏破部２の荷重によって支持部３１が床Ｆの表面と密着すると共に、床Ｆ上で支持部３１が安定化することとなる。また、移動体踏破部２は、その凹部２３に伸縮部３の一端側が嵌込むことで、伸縮部３を介して床Ｆ上で安定化することとなる。
なお、伸縮部３の他端側は、図２に示すように、接続部材４に接続され、接続部材４は、積み上げられた土嚢２０により支持されている。よって、移動体踏破部２は、伸縮部３及び接続部材４を介して積み上げられた土嚢２０により支持される。
【００３４】
このような組立方法により組み立てられた浸水防止ゲートＧは、図１に示すように、浸入防止ラインＬに沿うように積み上げられた土嚢２０に支持される接続部材４，４、この接続部材４，４に接続される伸縮部３，３、及びこの伸縮部３，３と嵌合する移動体踏破部２により、浸水防止壁を形成して浸水を食い止めることができる。
つまり、図１に示すように、移動体踏破部２及び伸縮部３，３からなる止水壁部材１は、通常時（移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が通過しないとき）においては、水の浸入を防止する状態にある。この図１に示す「水の浸入を防止する止水壁部材１の位置」は、特許請求の範囲にいう「水の浸入を防止する第１位置」に相当する。なお、特許請求の範囲にいう「第２位置」については、後記する浸水防止ゲートＧの動作と共に説明する。
【００３５】
次に、浸水防止ゲートＧの動作について説明する。
本実施形態に係る浸水防止ゲートＧは、その止水壁部材１が水の浸入を防止する前記した第１位置に設定されている場合（図１参照）には、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、移動体踏破部２及び伸縮部３のそれぞれの立設部２２，３２は、床Ｆに対して略垂直となるように立ち上がっている。
【００３６】
ところで、前記の浸水防止ゲートＧ及び土嚢２０は、図１に示すように、浸水エリア又は浸水想定エリア内で予め設定された浸入防止ラインＬに沿うように配置されるが、浸水エリア又は浸水想定エリア内で所定の作業を行う場合には、当該エリア内には移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が導入されることがある。そして、移動体Ｍが浸入防止ラインＬを越える必要がある場合に、移動体Ｍは浸水防止ゲートＧを通過する。
【００３７】
図７（ａ）は、移動体Ｍが浸水防止ゲートＧに乗り上げた様子を示す斜視図、図７（ｂ）は、移動体Ｍが浸水防止ゲートＧに乗り上げた様子を模式的に示す側断面図である。図８（ａ）は、移動体Ｍが浸水防止ゲートＧを乗り越えた様子を示す斜視図、図８（ｂ）は、移動体Ｍが浸水防止ゲートＧを乗り越えた様子を模式的に示す側断面図である。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、移動体Ｍが浸水防止ゲートＧを通過する際には、移動体Ｍは、移動体踏破部２に向かって進み、移動体踏破部２を進行方向に押圧する。
これにより移動体踏破部２の立設部２２は、図７（ｂ）に示すように、弾性変形することで移動体Ｍの進行方向に傾倒し、移動体Ｍは傾倒した移動体踏破部２に乗り上げる。
【００３９】
そして、伸縮部３は、図７（ａ）に示すように、移動体踏破部２が傾倒する際に、接続部材４に接続される他端側を支点に伸張すると共に、その一端側が移動体踏破部２の凹部２３（図６（ａ）参照）内での若干の移動を許容しつつ当該凹部２３との嵌合を維持しながら、移動体踏破部２の傾倒動作に追従する。
つまり、移動体踏破部２及び伸縮部３からなる止水壁部材１は、土嚢群２０Ａ、接続部材４、伸縮部３及び移動体踏破部２の繋がりを維持しながら移動体Ｍの移動が可能なように弾性的に変位する。このような移動体Ｍの移動が可能な止水壁部材１の位置は、特許請求の範囲にいう「第１位置から移動体に押圧されて当該移動体の通行が可能な第２位置」に相当する。
【００４０】
次に、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、移動体Ｍが浸水防止ゲートＧを乗り越えると、移動体踏破部２は、移動体Ｍによる負荷（押圧力）から解放される。これにより移動体踏破部２の立設部２２は、移動体踏破部２自体の弾性により元の位置に復元する。
また、伸縮部３は、移動体踏破部２が復元する際に、移動体踏破部２の復元動作に追従するように収縮して元の位置に復元する。
つまり、移動体踏破部２及び伸縮部３からなる止水壁部材１は、土嚢群２０Ａ、接続部材４、伸縮部３及び移動体踏破部２の繋がりを維持しながら元の位置である第１位置に復元する。
【００４１】
以上のような本実施形態によれば、移動体Ｍが浸入防止ラインＬを越える場合に、浸入防止ラインＬに沿うように設けられた浸水防止ゲートＧを通過することができるので、浸入防止ラインＬに積み上げられた土嚢２０が移動体Ｍの通行障害となることが回避される。
【００４２】
また、本実施形態によれば、止水壁部材１は、通常時（移動体Ｍが通過しないとき）においては、水の浸入を防止する第１位置にあり、移動体Ｍの通過時には弾性変形して第２の状態となって移動体Ｍの通行を可能とする。また、本実施形態によれば、移動体Ｍの通過後には止水壁部材１がそれ自体の復元力によって第１位置となる。つまり、止水壁部材１は、水の浸入を防止することが可能となる。
【００４３】
したがって、本実施形態によれば、移動体Ｍが浸入防止ラインＬを越えるたび、移動体Ｍが通行可能なように土嚢２０を取り除く必要がなく、移動体Ｍの通過後に土嚢２０を浸入防止ラインＬに再設置する必要もない。
よって、本実施形態によれば、移動体Ｍの通行障害を回避する浸入防止ラインＬを構成できる。
【００４４】
以上のような浸水防止ゲートＧは、浸水想定エリア（現在は浸水状態ではないが、将来的に浸水するかもしれないエリア）内で予め定めた浸入防止ラインＬに沿って配置するものを例に説明したが、浸水エリア（現に浸水状態のエリア）内に定めた浸入防止ラインに沿って配置することもできる。
また、浸水防止ゲートＧは、屋内に設定される浸入防止ラインＬに使用されるだけでなく、例えば、洪水、津波等の天災時における屋外に設定される浸入防止ラインに使用されることもできる。
また、浸水防止ゲートＧは、所定の作業が必要な浸水エリア又は浸水想定エリアに配置されるものに限定されず、例えば、単に車両が通行する駐車場の出入口等に設けられるものであってもよい。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。
前記実施形態では、図４（ａ）に示したように、伸縮部３の長手方向（図４（ａ）の左右方向）の支持部３１の長さと、立設部３２の長さとが等しいものを想定しているが、本発明はこれに限定されない。
【００４６】
図９は、伸縮部３の変形例を示す斜視図である。
図９に示すように、この伸縮部３は、伸縮部３の長手方向（図９の左右方向）の支持部３１の長さが、立設部３２の長さよりも短くなっている。更に詳しく説明すると、支持部３１から右側に突出する立設部３２部分の長さは、移動体踏破部２の凹部２３（図３（ａ）参照）の長さと等しくなるように設定されている。つまり、突出する立設部３２部分の長さは、凹部２３に収まる長さに設定されている。
また、支持部３１から左側に突出する立設部３２部分の長さは、接続部材４の凹部４３（図５（ａ）参照）の長さと等しくなるように設定されている。つまり、突出する立設部３２部分の長さは、凹部４３に収まる長さに設定されている。
【００４７】
このような変形例に係る伸縮部３によれば、移動体踏破部２の凹部２３（図３（ａ）参照）及び接続部材４の凹部４３（図５（ａ）参照）に対する伸縮部３の端部の嵌め込みが、より容易になる。
【００４８】
前記実施形態では、移動体踏破部２（図３（ａ）参照）は、長手方向の両端に凹部２３を有するものを示したが、本発明はこれに限定されない。
図１０（ａ）及び（ｂ）は、移動体踏破部２の変形例を示す斜視図である。
図１０（ａ）に示すように、この移動体踏破部２は、長手方向の一方の端部（図１０（ａ）中、右側の端部）に凹部２３が形成され、他方の端部（図１０（ａ）中、左側の端部）には、突出部２４が形成されている。
この突出部２４は、立設部２２から左側に向けて突出する板体で形成されている。そして、この突出部２４の形状は、立設部２２の内側に形成される凹部２３部分に収まる形状となっている。
【００４９】
このような移動体踏破部２によれば、図１０（ａ）中、仮想線（二点鎖線）で示したように、同形状の移動体踏破部２を別途用意し、これらの凹部２３及び突出部２４同士を嵌合させることで互いに連結することができる。つまり、複数の移動体踏破部２は、特許請求の範囲にいう「長さ調節機構」を構成している。
このような移動体踏破部２を使用する浸水防止ゲートＧによれば、複数の移動体踏破部２を用意して互いに連結することで、移動体Ｍ（図７（ａ））の大きさに応じてその通行可能幅を調節することができる。
なお、複数の移動体踏破部２を連結して形成される移動体踏破部２群の一端側には、突出部２４が配置されることになるが、この一端側に伸縮部３の端部を受け入れるための凹部２３を形成するために、図３（ａ）に示す両端に凹部２３を有する移動体踏破部２をこの一端側に更に配置することもできる。また、図示しないが、伸縮部３（図４（ａ）参照）側にこの突出部２４を受け入れる凹部（図示せず）を形成することもできる。
【００５０】
また、図１０（ａ）に示す移動体踏破部２では、その長手方向に支持部２１と立設部２２との位置が互いに揃っているが、図１０（ｂ）に示す移動体踏破部２では、支持部２１が立設部２２からずれて突出部２４寄りにシフトしている。
【００５１】
図１０（ｂ）に示す移動体踏破部２によれば、支持部２１が突出部２４寄りにシフトしているので、凹部２３及び突出部２４同士を嵌合させた際の、嵌合安定性が更に良好となる。
【００５２】
図１１は、長さ調節機構を備えた止水壁部材１の分解部分斜視図である。
図１１に示すように、止水壁部材１を構成する移動体踏破部２と伸縮部３には、長さ調節機構としての防水ファスナ３０が取り付けられている。
防水ファスナ３０は、互いに噛み合う第１半体３０ａと第２半体３０ｂとに分離されて、移動体踏破部２及び伸縮部３のそれぞれに取り付けられている。
【００５３】
第１半体３０ａは、移動体踏破部２の端部（端縁）を辿るように２本の第１半体３０ａが一列に並んでいる。第２半体３０ｂは、伸縮部３の長さ方向に複数並列するように取り付けられている。更に詳しく説明すると、移動体踏破部２の凹部２３に伸縮部３の端部が収まる範囲で、当該伸縮部３の端部には３列６つの第２半体３０ｂ（図１１の紙面裏側に位置する３つの第２半体３０ｂは図示省略）が並列している。
【００５４】
このような長さ調節機構としての防水ファスナ３０によれば、移動体踏破部２の凹部２３に対する伸縮部３の端部の差し込み長さ（嵌合長さ）に応じて、移動体踏破部２側の防水ファスナ３０の第１半体３０ａと、これに対応する伸縮部３側の第２半体３０ｂとを噛合させることによって、移動体踏破部２と伸縮部３とからなる止水壁部材１の長さを調節することができる。
また、この長さ調節機構としての防水ファスナ３０によれば、移動体踏破部２と伸縮部３との間の水密性を向上させることができる。
なお、長さ調節機構としては、防水ファスナ３０に代えて面ファスナを使用することもできる。
【００５５】
図１２は、他の実施形態に係る浸水防止ゲートＧの斜視図である。
図１２に示すように、浸水防止ゲートＧは、養生板３３を備えることもできる。この養生板３３は、細長の複数の鋼板が横並びに（図１２の前後方向に並ぶように）連結されたものであり、その後端部が移動体踏破部２の支持部２１上に重なるように配置されている。
このような養生板３３は、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が移動体踏破部２に乗り上げる際に、移動体踏破部２に対する移動体Ｍの乗り上げを容易にする。これにより移動体踏破部２は、効率よく弾性変形することができる。
【００５６】
前記実施形態では、移動体踏破部２及び伸縮部３からなる止水壁部材１を備える浸水防止ゲートＧについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、移動体踏破部２のみからなる止水壁部材１を有する浸水防止ゲートＧの斜視図である。
図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示す止水壁部材１は、弾性材料からなる止水壁部材１のみで形成され、この止水壁部材１に接続部材４が直に接続されている。つまり、前記実施形態での止水壁部材１（図１参照）と異なって、伸縮部３を有していない。
【００５７】
まず、図１３（ａ）に示す浸水防止ゲートＧについて説明する。
この浸水防止ゲートＧの移動体踏破部２は、矩形状板体からなる支持部２１と、この支持部２１に立設される矩形板体からなる立設部２２と、を備えて構成されている。
移動体踏破部２の形成材料としては、前記実施形態での移動体踏破部２（図１参照）と同様の弾性材料を想定している。
【００５８】
接続部材４は、立設部２２から左右方向にそれぞれ延出する矩形板体４ｃと、これらの矩形板体に交叉するようにそれぞれ設けられる矩形板体４ｄとからなり、平面視でＴ字状を呈している。
接続部材４の形成材料としては、前記実施形態での移動体踏破部２（図１参照）と同様の弾性材料を想定している。
【００５９】
これら移動体踏破部２及び接続部材４は、互いに一体となるように形成されている。
ちなみに、この浸水防止ゲートＧが設置スペースＳ（図１参照）に設置される場合には、土嚢２０（図示省略）で接続部材４が支持されることとなるが、この際、移動体踏破部２の支持部２１及び立設部２２は、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）の通行を阻害しない範囲で、土嚢２０でその一部が支持されてもよい。
【００６０】
次に、図１３（ｂ）に示す浸水防止ゲートＧについて説明する。
この浸水防止ゲートＧは、移動体踏破部２が中空の三角柱で形成されている以外は、図１３（ａ）の浸水防止ゲートＧと同様に構成されている。
図１３（ｂ）中、符号２ａは、移動体踏破部２の中空部と外部とを連通させる空気孔である。
【００６１】
次に、図１３（ｃ）に示す浸水防止ゲートＧについて説明する。
この浸水防止ゲートＧは、移動体踏破部２が中空の四角柱で形成されている以外は、図１３（ａ）の浸水防止ゲートＧと同様に構成されている。
図１３（ｃ）中、符号２ａは、移動体踏破部２の中空部と外部とを連通させる空気孔である。
【００６２】
以上のような図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示す浸水防止ゲートＧによれば、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が乗り上げた移動体踏破部２が潰れるように弾性変形して移動体Ｍの通行を可能とする。また、移動体Ｍの通行後は、移動体踏破部２の弾性により元の形状に復元する。つまり、これらの浸水防止ゲートＧの止水壁部材１は、水の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体Ｍに押圧されて当該移動体Ｍの通行が可能なように第２位置に弾性的に変位し、移動体Ｍの押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位することとなる。
よって、これらの浸水防止ゲートＧによれば、移動体Ｍの通行障害を回避する浸入防止ラインＬを構成できる。
【００６３】
前記の図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示した浸水防止ゲートＧでは、移動体踏破部２が一体になっているものを想定しているが、本発明は、次に説明するように、移動体踏破部２を複数部材で構成することもできる。
【００６４】
図１４（ａ）は、伸縮部３を有しない浸水防止ゲートＧの変形例を示す斜視図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のXIVb−XIVb断面図である。図１５（ａ）は、伸縮部３を有しない浸水防止ゲートＧの他の変形例を示す斜視図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のXVb−XVb断面図である。図１６（ａ）は、伸縮部３を有しない浸水防止ゲートＧの他の変形例を示す斜視図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のXVIb−XVIb断面図である。
【００６５】
まず、図１４（ａ）に示す浸水防止ゲートＧについて説明する。
この浸水防止ゲートＧは、次に説明する複数部材からなる移動体踏破部２を有している以外は、図１３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示した浸水防止ゲートＧと同様に構成されている。図１４（ａ）中、符号１は、止水壁部材である。
【００６６】
この移動体踏破部２は、図１４（ａ）に示すように、前方からの正面視でコ字形状を呈し、左右方向に長いケーシング２ｄと、このケーシング２ｄの内側で、前後方向に対向するように立設される一対の矩形板体からなる立設部２ｂ，２ｃと、を有している。これら立設部２ｂ，２ｃは、左右方向に長く、その左右両端縁及び下縁は、ケーシング２ｄの内側壁面に接している。
【００６７】
そして、これら立設部２ｂ，２ｃは、図１４（ｂ）に示すように、側面視でハ字形状を呈するように対向しており、立設部２ｂ，２ｃのそれぞれの下縁は、ケーシング２ｄの内側壁面（底面）に、捻りばね２ｅを介して取り付けられている。つまり、立設部２ｂ，２ｃは、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）による押圧方向に応じて弾性的に傾倒可能になっている。この捻りばね２ｅは、特許請求の範囲にいう「弾発ばね」に相当する。
【００６８】
次に、図１５（ａ）に示す浸水防止ゲートＧについて説明する。
この浸水防止ゲートＧは、立設部２ｂ，２ｃに加えて連係板２ｆを有する点で図１４（ａ）に示す移動体踏破部２と相違している。図１５（ａ）中、符号１は、止水壁部材である。
【００６９】
この移動体踏破部２は、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケーシング２ｄの内側で、前後方向に対向するように立設される一対の矩形板体からなる立設部２ｂ，２ｃと、この立設部２ｂ，２ｃの上縁同士を連結する連係板２ｆと、を有している。
そして、図１５（ｂ）に示すように、立設部２ｂ，２ｃのそれぞれの下縁は、ケーシング２ｄの内側壁面（底面）に、捻りばね２ｅを介して取り付けられ、立設部２ｂ，２ｃのそれぞれの上縁は、連係板２ｆの前縁及び後縁のそれぞれに、捻りばね２ｅを介して取り付けられている。つまり、立設部２ｂ，２ｃは、連係板２ｆと協働してリンク機構を構成し、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）による押圧方向に応じて弾性的に傾倒可能になっている。
【００７０】
次に、図１６（ａ）に示す浸水防止ゲートＧについて説明する。
この浸水防止ゲートＧは、図１６（ａ）に示すように、ケーシング２ｄが図１４（ａ）で示したケーシング２ｄよりも前後方向に幅広に形成されている。図１６（ａ）中、符号１は、止水壁部材である。
図１６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ケーシング２ｄの内側で前後方向に対応し合う立設部２ｂ，２ｃの下側左右両端のそれぞれには、左右方向に突出する軸部材２ｇが形成されている。
【００７１】
また、コ字を呈するケーシング２ｄの左右両端で対向する縦壁には、前記軸部材２ｇを内嵌して前後方向に案内する溝Ｔが形成されている。
また、図１６（ｂ）に示すように、側面視でハ字形状を呈するように対向する立設部２ｂ，２ｃのそれぞれの上縁同士は、捻りばね２ｅを介して連結されている。
つまり、立設部２ｂ，２ｃは、その下縁が軸部材２ｇを介して溝Ｔの延在する前後方向に移動可能になっていると共に、その上縁が捻りばね２ｅを介して連結されているので、立設部２ｂ，２ｃは、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が乗り上げた際に、弾性的に傾倒可能になっている。
【００７２】
以上のような図１４（ａ）、図１５（ａ）及び図１６（ａ）に示す浸水防止ゲートＧによれば、移動体Ｍ（図７（ａ）参照）が乗り上げた移動体踏破部２の立設部２ｂ，２ｃが弾性的に傾倒するので移動体Ｍの通行を可能とする。また、移動体Ｍの通行後は、立設部２ｂ，２ｃが捻りばね２ｅの弾性により元の位置に復元する。つまり、これらの浸水防止ゲートＧの止水壁部材１は、水の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体Ｍに押圧されて当該移動体Ｍの通行が可能なように第２位置に弾性的に変位し、移動体Ｍの押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位することとなる。
よって、これらの浸水防止ゲートＧによれば、移動体Ｍの通行障害を回避する浸入防止ラインＬを構成できる。
【００７３】
また、以上のような浸水防止ゲートＧは、床Ｆとの間に、例えばゲル状物等の止水組成物を介在させて設置することもできる。
また、前記実施形態では、水の浸入を防止する浸水防止ゲートＧ（液体浸入防止ゲート）について説明したが、本発明の液体浸入防止ゲートは、例えば貯留タンク、通流管等の破損により不測に流出した有機溶媒（例えば、アルコール等）に適用することもできる。
また、浸水防止ゲートＧの止水壁部材１は、既設液体浸入防止部材としての前記土嚢群２０Ａに代えて、従来の止水板、可搬式堰等からなる既設液体浸入防止部材に接続されることもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１      止水壁部材（止液壁部材）
２      移動体踏破部
２ｂ    立設部
２ｄ    ケーシング
２ｅ    捻りばね（弾発ばね）
２ｆ    連係板
２ｇ    軸部材
３      伸縮部
４      接続部材
４ａ    本体部
４ｂ    補強部
４ｃ    矩形板体
４ｄ    矩形板体
２０    土嚢
２０Ａ  土嚢群（既設液体浸入防止部材）
２１    支持部
２２    立設部
２３    凹部
２４    突出部
３０    防水ファスナ（長さ調節機構）
３０ａ  第１半体
３０ｂ  第２半体
３１    支持部
３２    立設部
３３    養生板
４１    支持部
４２    立設部
４３    凹部
Ｆ      床
Ｇ      浸水防止ゲート（液体浸入防止ゲート）
Ｈ１    ボルト挿通孔
Ｈ２    ボルト挿通孔
Ｌ      浸入防止ライン
Ｍ      移動体
Ｓ      設置スペース
Ｔ      溝
【要約】
【課題】本発明は、不測に流れ出た水、有機溶剤等の液体の浸入を防止する浸入防止ラインに介在させて、当該浸入防止ラインを車両等の移動体が越える際の通行障害を回避することができる液体浸入防止ゲートを提供する。
【解決手段】本発明の液体浸入防止ゲート（浸水防止ゲートＧ）は、液体（水）の浸入を防止する第１位置と、この第１位置から移動体Ｍに押圧されて当該移動体Ｍの通行が可能なように第２位置に変位する止液壁部材（止水壁部材１）を備え、当該止液壁部材は、前記移動体Ｍの押圧力から解放されると、自己復元力よって前記第２位置から前記第１位置に変位することを特徴とする。
【選択図】図７【図１】
0005433094.tif 000002
【図２】
0005433094.tif 000003
【図３】
0005433094.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005433094.tif 000006
【図６】
0005433094.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005433094.tif 000009
【図９】
0005433094.tif 000010
【図１０】
0005433094.tif 000011
【図１１】
0005433094.tif 000012
【図１２】
0005433094.tif 000013
【図１３】
0005433094.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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