(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄型継手と雌型継手を係合して雄型継手を有する部材と雌型継手を有する部材とを互いに接合する継手構造であって、
前記雄型継手は、先端側に設けた頭部の基端側に係合凹部を設けた雄型継手本体を備え、
前記雌型継手は、
前記雄型継手本体が挿入されるハウジングと、
該ハウジング内に設けられていて、対向する位置に一対の切欠部を有するガイド部材と、
各前記切欠部内にそれぞれ進退可能に設けられていて、前記雄型継手本体の係合凹部に係合可能な矩形平板状の係合部材と、
該係合部材を前記切欠部内に押圧する方向に付勢する付勢部材と、
前記一対の係合部材の間に設けられていて、これら一対の係合部材を付勢部材の付勢力に抗して互いに平行に離間させた状態とする拡開部材とを備え、
前記拡開部材は前記一対の係合部材の間に挿入されて該挿入方向に沿った軸線回りに回転されることで、前記一対の係合部材同士を押し広げて互いに離間させた状態とし、
前記ハウジング内に前記雄型継手本体を挿入する際に、前記雄型継手本体の頭部が前記一対の係合部材の間から前記拡開部材を押し出して、前記係合凹部に係合部材を係合させるようにしたことを特徴とする継手構造。
【請求項２】
前記拡開部材が、前記挿入方向に一様に延在して前記一対の係合部材に当接する外周面を有しており、
該外周面の断面視形状が、短手寸法と長手寸法とを有していることを特徴とする請求項１に記載の継手構造。
【請求項３】
前記外周面の断面視形状における短手寸法と長手寸法の遷移領域にＲ面取りが施されていることを特徴とする請求項２に記載の継手構造。
【請求項４】
前記短手寸法が、最接近した前記一対の係合部材同士の間隔以下とされ、
前記長手寸法が、前記雄型継手本体の頭部の直径以上とされていることを特徴とする請求項２または３に記載の継手構造。
【請求項５】
前記拡開部材の後端に設けられ、
最接近した前記一対の係合部材の間に前記拡開部材が挿入された際に、前記係合部材に対して前記挿入方向から当接可能とされるとともに、前記一対の係合部材が離間した際に、前記係合部材に当接不能とされるストッパ部が設けられたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル等を構築するセグメント等の部材同士を接合するための継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネル等を構築するセグメント同士を接合するための継手構造として、例えば下記特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載された継手構造においては、雌型継手に嵌合する雄型継手が、先端側に設けられた頭部の基端側に係合凹部を備えた構成とされている。また、雌型継手は、雄型継手が挿入されるハウジング内に、切欠部を有する部材（ガイド部材）と、該切欠部に進退可能に配置された矩形平板状の係合部材と、該係合部材を切欠部内に押圧する方向に付勢する付勢部材とを備えている。
【０００４】
そして継手の締結時においては、雄型継手本体をハウジング内に挿入すると、雄型継手本体の頭部が係合部材を付勢部材の付勢力に抗して互いに離間させて乗り越える。この際、雄型継手の頭部の基端側に設けた係合凹部に雌型継手のハウジング内に設けた係合部材が付勢部材の付勢力によって係合させられる。これによって、雄型継手と雌型継手とが連結されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の継手構造においては、雄型継手本体の頭部が係合部材を付勢部材の付勢力に抗して互いに離間させて乗り越える際に、係合部材が傾斜して変位するため、これら係合部材が傾斜した状態で係合凹部に嵌合してしまうことがあった。この場合、雄型継手と雌型継手とを適切に連結できなくなり、継手構造本来の締結力を発揮することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、一対の係合部材が傾斜することなく互いに平行をなした状態で雄型継手の係合凹部に係合することができ、雄型継手と雌型継手とを適切に連結することが可能な継手構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る継手構造は、雄型継手と雌型継手を係合して雄型継手を有する部材と雌型継手を有する部材とを互いに接合する継手構造であって、前記雄型継手は、先端側に設けた頭部の基端側に係合凹部を設けた雄型継手本体を備え、前記雌型継手は、前記雄型継手本体が挿入されるハウジングと、該ハウジング内に設けられていて、対向する位置に一対の切欠部を有するガイド部材と、各前記切欠部内にそれぞれ進退可能に設けられていて、前記雄型継手本体の係合凹部に係合可能な矩形平板状の係合部材と、該係合部材を前記切欠部内に押圧する方向に付勢する付勢部材と、前記一対の係合部材の間に設けられていて、これら一対の係合部材を付勢部材の付勢力に抗して互いに平行に離間させた状態とする拡開部材とを備え、前記拡開部材は前記一対の係合部材の間に挿入されて該挿入方向に沿った軸線回りに回転されることで、前記一対の係合部材同士を押し広げて互いに離間させた状態とし、前記ハウジング内に前記雄型継手本体を挿入する際に、前記雄型継手本体の頭部が前記一対の係合部材の間から前記拡開部材を押し出して、前記係合凹部に係合部材を係合させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
本発明による継手構造によれば、一対の係合部材の間に拡開部材が設けられているため、雄型継手本体をハウジング内に挿入する前から一対の係合部材が互いに平行をなして離間された状態とされている。よって、雄型継手を挿入するためのスペースが当初から形成されおり、雄型継手の挿入動作で係合部材を離間させる必要はないため、係合部材を傾斜させてしまうことはない。
また、雄型継手を挿入して拡開部材を一対の係合部材の間から押し出した後には、係合部材は付勢部材の付勢力にしたがって平行状態を維持したまま雄型継手の係合凹部に係合させられる。
【００１０】
しかも、本発明に係る継手構造においては、前記拡開部材が、前記一対の係合部材の間に挿入されて該挿入方向に沿った軸線回りに回転されることで、前記一対の係合部材同士を押し広げて互いに離間させた状態としていることを特徴とする。
【００１１】
拡開部材を挿入する前の状態においては、一対の係合部材はガイド部材における一対の切欠部の間隔にしたがって近接した状態、即ち、係合部材同士が最接近した状態とされている。本発明においては、この最接近した係合部材の間に拡開部材を挿入するとともに軸線回りに回転させることによって容易に係合部材同士を雄型継手本体挿入前の状態まで離間させることができる。
また、拡開部材を係合部材間に挿入して回転させることで、係合部材の近接、離間動作が確実に行なわれるか否かの検査をすることが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明に係る継手構造においては、前記拡開部材が、前記挿入方向に一様に延在して前記一対の係合部材に当接する外周面を有し、該外周面の断面視形状が、短手寸法と長手寸法とを有していることを特徴とする。
【００１３】
このような特徴の継手構造においては、一対の係合部材が最接近した状態において、拡開部材を、その短手寸法の両端を係合部材に対抗させた状態で係合部材間に挿入する。そして、長手方向が係合部材に対向する位置まで拡開部材を軸線回りに回転させる。この際、拡開部材の外周面が各係合部材に当接することでこれら係合部材が拡開部材に押し広げられるように拡開される。これにより、容易に係合部材同士を平行状態のまま離間させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る継手構造においては、前記外周面の断面視形状における短手寸法と長手寸法の遷移領域にＲ面取りが施されていることを特徴とする。
【００１５】
これによって、拡開部材を一対の係合部材間で軸線回りに回転させる際に係合部材と拡開部材との間で生じる抵抗を低減させることができるため、係合部材同士を離間させる動作を円滑かつ容易に行なうことができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る継手構造においては、前記短手寸法が、最接近した前記一対の係合部材同士の間隔以下とされ、前記長手寸法が、前記雄型継手本体の頭部の直径以上とされていることを特徴とする。
【００１７】
これによって、最接近した一対の係合部材間に容易に拡開部材を挿入することができ、また、係合部材を離間させた際におけるこれら係合部材同士の間隔が雄型継手本体の頭部の直径以上となるため、雄型継手本体の挿入抵抗を低減させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る継手構造は、前記拡開部材の後端に設けられ、最接近した前記一対の係合部材の間に前記拡開部材が挿入された際に、前記係合部材に対して前記挿入方向から当接可能とされるとともに、前記一対の係合部材が離間した際に、前記係合部材に当接不能とされるストッパ部が設けられたことを特徴とする。
【００１９】
これによって、拡開部材を一対の係合部材間に挿入する際に、ストッパ部が係合部材に当接することにより拡開部材の移動が規制される。したがって、拡開部材が挿入方向前方に行き過ぎてしまうことはなく、拡開部材の位置決めを容易に行なうことが可能となる。
また、拡開部材により係合部材が離間した際には、ストッパ部が係合部材に当接することはないため、雄型継手本体により拡開部材を押し出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の継手構造によれば、一対の係合部材を平行状態に離間させる拡開部材を設けたことによって、これら係合部材の平行状態を維持したまま係合部材を確実に雄型継手の係合凹部に係合させることができる。これにより、雄型継手と雌型継手とを確実に連結させることが可能となる。
しかも、拡開部材を挿入する前の状態においては、一対の係合部材はガイド部材における一対の切欠部の間隔にしたがって最接近した係合部材の間に、拡開部材を挿入するとともに軸線回りに回転させることによって、容易に係合部材同士を雄型継手本体挿入前の状態まで離間させることができる。また、拡開部材を係合部材間に挿入して回転させることで、係合部材の近接、離間動作が確実に行なわれるか否かの検査をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による継手構造を示すものであり、雄型継手と雌型継手とを分離状態で示す縦断面図である。
【図２】図１における雌型継手の拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ方向矢視図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】実施形態の拡開部材の（ａ）側面図、（ｂ）平面図、（ｃ）正面図である。
【図７】雌型継手に拡開部材を挿入した状態における縦断面図である。
【図８】図７のＤ方向矢視図である。
【図９】図７のＤ方向矢視図において拡開部材を軸線Ｏ回りに回転させた状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態による継手構造を示すものであり、雄型継手の接合棒を雌型継手のハウジング内に挿入している際の状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施形態による継手構造を示すものであり、雄型継手と雌型継手とが連結された状態を示す縦断面図である
【図１２】図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【図１３】変形例の拡開部材の（ａ）側面図、（ｂ）平面図、（ｃ）正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る継手構造の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施形態による継手構造は、例えばセグメントリング同士をトンネルの軸方向に接合するためのリング間継手の接合構造に関するものである。
図１に示すように、一方のセグメント１Ａの接合面である主桁板６に雄型継手３が設けられ、他方のセグメント１Ｂの主桁板１４に雌型継手４が設けられている。
【００２３】
図１において、雄型継手３を有するセグメント１Ａは、一方の主桁板６に孔部７が穿孔され、その裏面側に袋ナット８が固着されている。雄型継手本体をなす接合棒９は略円柱状で、その後端部に袋ナット８に螺合する雄ねじ部１０が形成され、その先端側に基部１１と係合凹部１２と頭部１３とが順次形成された略棒状をなしている。接合棒９は雄ねじ部１０を主桁板６裏面の袋ナット８に螺合することで主桁板６から突出した状態で固定されている。
【００２４】
また、接合棒９の頭部１３は先端側にテーパ状をなすテーパ部１３ａが形成され、基端側は接合棒９の中心軸線Ｏに対して直交する方向から微小角度、例えば約５℃基端側に傾斜して係合凹部１２に接続される壁面１３ｂとされている。基部１１の先端面は係合凹部１２に向けてテーパ面を形成している。
【００２５】
次に、雌型継手４を有するセグメント１Ｂは、詳しくは図２〜図４に示すように、主桁板１４に円形の孔部１５が穿孔され、また、上記孔部１５の裏面側に例えば角筒状のハウジング１６が溶接等で固着されている。さらに、このハウジング１６の基端側には、弾性変形可能な蛇腹部３９ａを備えた例えば樹脂製からなるキャップ３９が嵌合されている。なお、上記孔部１５の直径は接合棒９の頭部１３の直径よりを僅かに大きい程度とされている。
【００２６】
また、図２、図３及び図５に示すように、ハウジング１６の内部には平板状板材からなるガイド部材３１が設けられている。このガイド部材３１は、主桁板１４に当接して固着された中央部３１ａと、その両端側で折り曲げられてハウジング１６の対向する内側面に沿って配設された平板状の端部３１ｂ、３１ｃとによって、平面視略コの字形状に形成されている（図３参照）。
【００２７】
ガイド部材３１の中央部３１ａには、接合棒９を挿入するための挿通孔３３が穿孔されている、挿通孔３３の直径は、接合棒９の頭部の直径と同等又は僅かに大きい程度とされている。
【００２８】
また、ガイド部材３１の端部３１ｂ、３１ｃは、それぞれ横向きの略Ｔ字形状に形成され、これによって横向きＴ字の上下に対向して一対の切欠部１８，１８が形成されている。これら切欠部１８，１８間の距離は、例えば接合棒９の係合凹部１２の直径と同等またはそれ以上であって頭部１３の外径より小さい寸法に設定されている。
【００２９】
上記切欠部１８，１８は、図２に示す側面視において略矩形状をなしており、この切欠部１８，１８に、矩形平板状、例えば長方形平板状の係合部材２０，２０が設置されている。即ち、これら係合部材２０，２０は、ガイド部材３１における端部３１ｂ，３１ｃにわたって配されており、係合部材２０，２０の延在方向の両端がそれぞれ一方の端部３１ｂの切欠部１８及び他方の端部３１ｃの切欠部１８に収納されるようにして設置されている。
【００３０】
また、図２に示すように、係合部材２０，２０はハウジング１６の内周面基端側に一端が固定された付勢部材である板バネ２１によって押圧されている。
板バネ２１は例えば短冊形状とされ、固定された基端側から先端側に向けて中心軸線Ｏ方向に傾斜して先端屈曲部で係合部材２０を押圧する。これによって係合部材２０は切欠部１８内でハウジング１６の中心となる軸線Ｏ方向に進退可能とされるとともに。板バネ２１で径方向内側に付勢されて保持されている。
【００３１】
そして、本実施形態においては、図２〜５に示すように、上記一対の係合部材２０，２０の間に、これら係合部材２０，２０に挟持されるようにして拡開部材４０が設けられている。この拡開部材４０は、軸線Ｏに沿って接合棒９と同じ方向から一対の係合部材２０，２０間に挿入されることにより係合部材２０，２０間に配置される。即ち、拡開部材４０の挿入方向は軸線Ｏに沿った方向とされている。
【００３２】
拡開部材４０は、図６に示すように、軸線Ｏ方向に延在する拡開部材本体４１と、該拡開部材本体４１の後端に一体に設けられた一対のストッパ部４４，４４とを備えている。
拡開部材本体４１は、挿入方向の先端側が閉塞されて後端側に凹孔４２が開口する有底筒状をなしており、その外周面４３は挿入方向に一様な形状とされている。なお、拡開部材本体４１の軸線Ｏ方向の長さは、係合部材２０，２０の軸線Ｏ方向の長さよりも小さく設定されている。
【００３３】
拡開部材本体４１の外周面４３の断面視形状は、本実施形態においては略矩形状をなしており、即ち、図６（ｃ）に示すように、矩形の短辺方向に沿った短手寸法Ｌ１と長辺方向に沿った長手寸法Ｌ２とを有した形状とされている。
本実施形態においては、上記短手寸法Ｌ１は、最接近した一対の係合部材２０，２０同士の間隔、即ち、切欠部１８，１８間の距離よりも小さく設定されており、上記長手寸法Ｌ２は、接合棒９の頭部１３の直径よりも大きく設定されている。
【００３４】
また、図６（ｃ）に示すように、外周面４３の断面視における短手寸法Ｌ１と長手寸法Ｌ２との遷移領域は曲線状とされており、即ち、本実施形態においては、拡開部材本体４１の外周面４３における角部４２ａにＲ面取りが施されることによって当該角部が丸みを帯びた形状とされている。
【００３５】
ストッパ部４４は、上記拡開部材本体４１の長手寸法Ｌ２に沿った一対の面の後端から軸線Ｏの径方向外側に向かってそれぞれ張り出すように形成されている。このストッパ部４４，４４の外周縁部４４ａ，４４ａは、拡開部材本体４１の後方視において略円弧状をなしており、該円弧状の最大直径は拡開部材本体４１の長手寸法Ｌ２と同等か僅かに小さい程度とされている。
【００３６】
このような拡開部材４０が、一対の係合部材２０，２０間に設置された状態においては、図５に示すように、拡開部材本体４１の外周面４３における長手寸法Ｌ２の両端面（短手寸法に沿った面）がそれぞれ係合部材２０，２０に当接する。これにより、係合部材２０，２０を板バネ２１の付勢力に抗して長手寸法Ｌ２だけ離間させた状態に保持することができる。また、拡開部材本体４１の外周面４３は軸線Ｏ方向に一様な形状で延在しているため、係合部材２０，２０は互いに平行をなした状態で離間させられた状態となる。
【００３７】
次に、このような拡開部材４０の係合部材２０，２０間への設置方法について説明する。
拡開部材４０を係合部材２０，２０間に挿入する前の状態においては、係合部材２０，２０は、板ばね２１の付勢力により近接された最接近状態とされている。この状態においては、一対の係合部材２０，２０の間には切欠部１８，１８同士の距離に応じた空間が形成されている。そして、図７及び図８に示すように、最接近した係合部材２０，２０間に、外周面４３の短手寸法Ｌ１の両端面が係合部材２０，２０に対向するように挿入する。この際、拡開部材４０のストッパ部４４，４４が挿入方向（軸線Ｏ方向）から係合部材２０，２０に当接することで、拡開部材４０が軸線Ｏ方向に位置決めされる。
【００３８】
次いで、例えば拡開部材４０の後端側から凹孔４２に工具を差し込んで該工具を回転させることで図９に示すように、拡開部材４０を軸線Ｏ回りに回転させる。この際、拡開部材本体４１の角部４２ａがそれぞれ係合部材２０，２０に当接し、拡開部材４０の回転に伴って上記角部４２ａが係合部材２０，２０を互いに離間させる方向に押し広げる。
【００３９】
そして、拡開部材４０が当初の位置から軸線回りに９０°回転した時点で、図４に示すように、拡開部材本体４１の外周面における長手寸法Ｌ２の両端面がそれぞれ係合部材２０，２０に当接し、これら係合部材２０，２０が長手寸法Ｌ２だけ拡開させられた状態となり、拡開部材４０の設置作業が完了する。
【００４０】
以上のような構成の接合構造において雄型継手３と雌型継手４とを連結させるには、
雄型継手３の接合棒９を主桁板６の孔部１５を介して雌型継手４のハウジング１６内に挿入する。すると、図１０に示すように、接合棒９の頭部１３が、一対の係合部材２０，２０間から拡開部材４０を挿入方向前方側へと向かって押し出す。これにより、係合部材２０，２０の拡開部材４０による拡開が解除され、これら係合部材２０，２０は板バネ２１，２１の付勢力にしたがって互いに近接する方向に変位可能とされる。
【００４１】
そして、接合棒９の頭部１３が係合部材２０，２０を通過すると、これら係合部材２０，２０が係合凹部１２の両側に押付けられることで、図１１及び図１２に示すように、係合部材２０，２０と係合凹部１２とが係合状態に保持される。これにより、雄型継手３と雌型継手４とが強固に連結される。
【００４２】
本実施形態に係る継手構造においては、一対の係合部材２０，２０の間に拡開部材４０が設けられているため、接合棒９をハウジング１６内に挿入する前から係合部材２０，２０同士が互いに平行をなして離間された状態とされている。即ち、接合棒９を挿入するためのスペースが当初から形成されているため、接合棒９の挿入動作でもって係合部材２０，２０を離間させる必要はない。よって、係合部材２０，２０が傾斜してしまうことはなく、これら係合部材２０，２０の平行状態を維持することができる。
【００４３】
また、これにより、接合棒９を挿入して拡開部材４０を係合部材２０，２０の間から押し出した後に、各係合部材２０，２０は板バネ２１，２１の付勢力によって平行状態を維持したまま接合棒９の係合凹部１２に係合する。したがって、係合部材２０，２０と係合凹部１２とを適切に係合させることができるため、不具合が生じることがなく雄型継手３と雌型継手４をと確実に連結することが可能となる。
【００４４】
また、最接近した係合部材２０，２０の間に拡開部材４０の拡開部材本体４１を挿入するととも該拡開部材４０を軸線Ｏ回りに回転させることによって容易に係合部材２０，２０同士を離間させて、雄型継手３の接合棒９挿入前の状態とすることができる。
さらに、このように拡開部材４０を係合部材２０，２０間に挿入して回転させて、係合部材２０，２０を近接、離間させることで、これら係合部材２０，２０の近接、離間動作が確実に行なわれるか否かの検査をすることができる。
【００４５】
また、この拡開部材４０による係合部材２０，２０の近接、離間動作は、拡開部材４０の拡開部材本体４１が挿入方向に一様に延在する外周面４３を有しており、該外周面４３断面視形状が短手寸法Ｌ１と長手寸法Ｌ２とを有していることにより容易に実現することができる。
即ち、短手寸法Ｌ１の両端面が係合部材２０，２０の対向方向を向く状態で拡開部材本体４１を挿入させた後、該拡開部材４０を回転させて、長手寸法Ｌ２の両端面が係合部材２０，２０の対向方向を向くようにすることで、係合部材２０，２０同士を平行状態を維持したまま確実に離間させることができる。
【００４６】
さらに、拡開部材４０の外周面４３の断面視形状における短手寸法Ｌ１と長手寸法Ｌ２の遷移領域にＲ面取りが施されているため、拡開部材４０を一対の係合部材２０，２０間で軸線Ｏ回りに回転させる際に係合部材２０，２０と拡開部材４０の外周面４３との間で生じる抵抗を低減させることができる。これにより、係合部材２０，２０同士を離間させる動作を円滑かつ容易に行なうことができる。
【００４７】
さらに、短手寸法Ｌ１が最接近した係合部材２０，２０同士の間隔以下とされているため、これら係合部材２０，２０間に拡開部材本体４１を容易に挿入することができ、また、長手寸法Ｌ２が接合棒９の頭部１３の直径以上とされているため、係合部材２０，２０同士が離間した際の間隔が頭部１３の直径以上となり、接合棒９の挿入抵抗を小さくすることができる。
【００４８】
また、拡開部材４０にストッパ部４４，４４が設けられているため、拡開部材本体４１を一対の係合部材２０，２０間に挿入する際に、ストッパ部４４，４４が係合部材２０，２０に当接することにより拡開部材４０の移動が規制される。したがって、拡開部材４０が挿入方向前方に行き過ぎてしまうことはなく、拡開部材４０の位置決めを容易に行なうことが可能となる。
また、拡開部材４０の回転により係合部材２０，２０が離間した際には、ストッパ部４４，４４の最大直径が長手寸法Ｌ２以下とされているため、該ストッパ部４４が係合部材２０，２０に当接することはない。したがって、接合棒９により拡開部材４０を容易に押し出すことが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない限り、これらに限定されることはなく、多少の設計変更等も可能である。
例えば、拡開部材４０の変形例として、図１３に示すような拡開部材５０であってもよい。この拡開部材５０は、実施形態と同様の拡開部材本体４１を備えており、ストッパ部５４の形状において実施形態の拡開部材４０と異なるものとされている。
【００５０】
この拡開部材５０におけるストッパ部５４，５４は、拡開部材本体４１の長手方向に沿った一対の面における後端から軸線Ｏに直交する方向に向かってそれぞれ矩形に張り出すように形成されており、ストッパ部５４，５４の端部同士の距離は、長手寸法Ｌ２と同等か僅かに小さい程度とされている。
【００５１】
したがって、実施形態と同様、拡開部材５０を一対の係合部材２０，２０間に挿入する際には、ストッパ部５４，５４が係合部材２０，２０に当接することにより拡開部材４０の移動が規制され、拡開部材５０の位置決めを容易に行なうことが可能となる。
また、拡開部材５０の回転により係合部材２０，２０が離間した際には、ストッパ部５４の最大直径が長手寸法Ｌ２以下とされているため、該ストッパ部５４が係合部材２０，２０に当接することはなく容易に押し出すことができる。
【００５２】
また、上記実施形態及び変形例の拡開部材４０，５０における拡開部材本体４１は、軸線Ｏに直交する断面視において略矩形状をなしているが、これに限定されることはなく、断面視において外周面４３が短手寸法Ｌ１と長手寸法Ｌ２とを有している限り、他の形状、例えば断面視楕円形状等であってもよい。これによっても、短手寸法Ｌ１の両端面を係合部材２０，２０に対向するように拡開部材本体４１を挿入し、拡開部材４０を回転させて長手寸法Ｌ２の両端面を係合部材２０，２０に対向させることによって、容易に係合部材２０，２０を拡開させて離間させることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ        セグメント
１Ｂ        セグメント
３          雄型継手
６          主桁板
７          孔部
８          袋ナット
９          接合棒
１０        雄ねじ部
１１        基部
１２        係合凹部
１３        頭部
１３ｂ      壁面
１４        主桁板
１５        孔部
１６        ハウジング
１８        切欠部
２０        係合部材
２１        板バネ
３１        ガイド部材
３１ａ      中央部
３１ｂ      端部
３１ｃ      端部
３９        キャップ
３９ａ      蛇腹部
４０        拡開部材
４１        拡開部材本体
４２        凹孔
４３        外周面
４４        ストッパ部
４４ａ      外周縁部
５０        拡開部材
５４        ストッパ部
Ｌ１        短手寸法
Ｌ２        長手寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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