(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙又は用紙束を搬送方向と直交する方向に撓ませ、当該撓んだ部分を対向する２つの部材間に導く手段と、
前記撓んだ部分を加圧して折り処理する手段と、
前記２つの部材間に用紙又は用紙束を導く間に前記２つの部材の間隔を前記用紙又は用紙束の厚さに応じて可変制御する手段と、
を備えた用紙折り装置において、
前記導く手段が、前記用紙又は用紙束を前記搬送方向の上流側と下流側から中央部に向かって押し込むストッパであること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
用紙又は用紙束を搬送方向と直交する方向に撓ませ、当該撓んだ部分を対向する２つの部材間に導く手段と、
前記撓んだ部分を加圧して折り処理する手段と、
前記２つの部材間に用紙又は用紙束を導く間に前記２つの部材の間隔を前記用紙又は用紙束の厚さに応じて可変制御する手段と、
を備えた用紙折り装置において、
前記導く手段が、前記用紙又は用紙束を搬送方向に直交する方向に押し出す折りブレードであり、
前記折りブレードは前記折り処理する手段によって折り処理する位置まで前記用紙又は用紙束を押し込むこと
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項３】
請求項２記載の用紙折り装置において、
前記２つの部材が一対のプレス板であり、前記加圧して折り処理する手段は前記プレス板を加圧し、
前記可変制御する手段は、前記用紙又は用紙束が前記プレス板間に搬送されてから当該プレス板によって中折り処理を施すまでの間で前記プレス板の間隔の可変制御を実行すること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項４】
請求項２記載の用紙折り装置において、
前記２つの部材が一対の搬送ローラであり、
前記可変制御する手段は、前記用紙又は用紙束の先端が前記搬送ローラ対を通過してから当該搬送ローラで前記用紙又は用紙束を挟んで搬送するまでの間で前記搬送ローラ対の間隔の可変制御を実行すること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項５】
用紙又は用紙束を搬送方向と直交する方向に撓ませ、当該撓んだ部分を対向する２つの部材間に導く手段と、
前記撓んだ部分を加圧して折り処理する手段と、
前記２つの部材間に用紙又は用紙束を導く間に前記２つの部材の間隔を前記用紙又は用紙束の厚さに応じて可変制御する手段と、
を備えた用紙折り装置において、
前記２つの部材が一対の搬送ローラであり、
前記可変制御する手段は、前記用紙又は用紙束の先端が前記搬送ローラ対を通過してから当該搬送ローラで前記用紙又は用紙束を挟んで搬送するまでの間で前記搬送ローラ対の間隔の可変制御を実行し、
前記導く手段が、前記用紙又は用紙束を搬送方向に直交する方向に押し出す折りブレードであり、
前記搬送ローラ対による搬送速度と前記折りブレードの移動速度が同速度であること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項６】
用紙又は用紙束を搬送方向と直交する方向に撓ませ、当該撓んだ部分を対向する２つの部材間に導く手段と、
前記撓んだ部分を加圧して折り処理する手段と、
前記２つの部材間に用紙又は用紙束を導く間に前記２つの部材の間隔を前記用紙又は用紙束の厚さに応じて可変制御する手段と、
を備えた用紙折り装置において、
前記用紙又は用紙束の厚さを検知する手段をさらに備え、
前記２つの部材が一対の搬送ローラであり、
前記可変制御する手段は、前記用紙又は用紙束の先端が前記搬送ローラ対を通過してから当該搬送ローラで前記用紙又は用紙束を挟んで搬送するまでの間で前記搬送ローラ対の間隔の可変制御を実行し、
前記導く手段が、前記用紙又は用紙束を搬送方向に直交する方向に押し出す折りブレードであり、
前記可変制御する手段は前記厚さを検知する手段の検知結果と前記折りブレードの厚さに基づいて前記２つの部材の間隔を変更すること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙折り装置において、
前記用紙又は用紙束の厚さを検知する手段をさらに備え、
前記可変制御する手段は前記厚さを検知する手段の検知結果に基づいて前記２つの部材の間隔を変更すること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙折り装置において、
前記用紙束の枚数をカウントする手段をさらに備え、
前記可変制御する手段は前記カウントする手段のカウント結果に基づいて前記２つの部材の間隔を変更すること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙折り装置において、
外部装置から用紙束枚数及び／又は用紙種類情報を受信する通信手段を備え、  
前記可変制御する手段は、前記通信手段によって受信した用紙束枚数及び／又は用紙種類情報に基づいて前記２つの部材の間隔を変更すること
と特徴とする用紙折り装置。
【請求項１０】
請求項９記載の用紙折り装置において、
前記外部装置が画像形成装置であること
を特徴とする用紙折り装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の用紙折り装置を備えていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、転写紙、フィルムシートなどのシート部材（以下、単に「用紙と称する。）に対して折り処理を行う用紙折り装置、この用紙折り装置を備えた用紙処理装置、及びこの用紙処理装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機などの画像形成装置から排紙された用紙に対して所定の処理を施す所謂後処理周辺機では、複数枚の用紙をステイプルにて中綴じした後、プレスローラあるいはプレス板によって押さえて２つ折りにする（以降、「中綴じ折り」と称す。）技術は例えば特許文献１あるいは２に記載されているように既に知られている。
【０００３】
このうち特許文献１（特開２００９−１４１７号公報）には、折りローラのニップと用紙束の折り位置の中心がずれることによって、折り位置がずれたり、皺が発生したりするのを防ぐことを目的とし、折りローラ間のギャップとガイド板間隔を可変させる技術が開示されている。さらに詳しくは、特許文献１には、第１ローラと、前記第１ローラに対して接離可能に付勢され、前記第１ローラとともにニップ部を形成する第２ローラと、用紙束を蓄積する蓄積部と、この蓄積部に蓄積された前記用紙束を先端で突き、続いて前記ニップ部へ向かって移動して、前記用紙束を前記ニップ部へ押し込む折りプレートと、前記第１ローラと前記第２ローラの前記ニップ部における共通接線よりも前記第１ローラ側、かつ、前記ニップ部と前記折りプレートが前記用紙束を突く位置との間において前記第１ローラに対して相対的に固定配置され、前記折りプレートによって突き押される前記用紙束を前記ニップ部へ案内する第１の案内部材と、前記共通接線よりも前記第２ローラ側、かつ、前記ニップ部と前記折りプレートが前記用紙束を突く位置との間に配置され、前記第２ローラの移動に追動し、前記折りプレートによって突き押される前記用紙束を前記第１の案内部材とともに前記ニップ部へ案内する第２の案内部材と、を備えた用紙後処理装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０１０−６６０２号公報）には、強い折り目が付与された中綴じ折り冊子を短時間で作成可能な中綴じ折り装置を提供することを目的とし、２つ折りされた用紙束を所定位置で停止させ、停止した用紙束の折り目を、互いに対向するプレス面で表裏から挟んでプレス圧をかけるプレス部と、このプレス部で用紙束の折り目にプレス圧をかける中綴じ折り装置が開示されている。さらに詳しくは、特許文献２には、搬入した用紙束を揃えて、その搬送方向中央を綴じる揃え綴じ部と、揃え綴じ部の下流側に設けられ、用紙束を２つ折りする折り部と、２つ折りされた用紙束を所定位置で停止させ、停止した用紙束の折り目を、互いに対向するプレス面で表裏から挟んでプレス圧をかけるプレス部と、このプレス部で用紙束の折り目にプレス圧をかける回数であるプレス回数を決定し、決定したプレス回数だけプレスを行うようにプレス部を制御するプレス回数制御手段を有することを特徴とする中綴じ折り装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載のように第２ローラの移動に追動し、折りプレートによって突き押される用紙束を第１の案内部材とともに第２の案内部材によってニップ部へ案内するようにしても、撓みの発生を抑制することはできない。そのため、折りローラ（第１及び第２のローラ）のニップ部に用紙束を導入する直前に撓みが発生すると、折りブレード位置と用紙束の綴じ位置がずれてしまい、正しい位置に折りが行えなくなることがある。また、皺の発生原因ともなる。さらに、折りローラのニップ部の間隔をあけるために折りローラが可動でないものと比較して用紙束にかかる圧力が小さくなり、用紙束に対して適切な加圧力を付与することができない。その結果、折り目をしっかりと付けることが不可能となる。折り目がしっかりと付かないと言うことは、中綴じ冊子の折り高さが高くなり、冊子の見栄えが悪くなるばかりでなく、積載トレイへの積載性が悪くなるということを意味する。
【０００６】
他方、特許文献２記載の発明では、折り部で２つ折りされた用紙束をプレス部で再度折るので、プレス部で折る際に、最初の折り部で付いた折り目とプレス部での折り目がずれると、箱折り状態となったり、折り不良が発生したりすることがあった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、折り位置のずれ及び皺の発生を防止し、折り目をしっかり付けて折り高さを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、用紙又は用紙束を搬送方向と直交する方向に撓ませ、当該撓んだ部分を対向する２つの部材間に導く手段と、前記撓んだ部分を加圧して折り処理する手段と、前記２つの部材間に用紙又は用紙束を導く間に前記２つの部材の間隔を前記用紙又は用紙束の厚さに応じて可変制御する手段と、を備えた用紙折り装置において、前記導く手段が、前記用紙又は用紙束を前記搬送方向の上流側と下流側から中央部に向かって押し込むストッパであることを特徴とする。
【００２３】
なお、後述の実施形態では、用紙は符号Ｐに、用紙束は符号ＰＢに、撓んだ部分は撓みＰＢに、折り処理する手段はプレス上ユニット２１７、プレス下ユニット２１８、プレス板駆動カム２０１、プレスガイドローラ２１１，２１２、プレス圧解除カム２０９，２１０を含む中折りユニット１０２に、可変制御する手段はＣＰＵ３０１、プレス板間隔可変制御部３０３、搬送ローラ間隔可変制御部３０５に、ストッパは符号２５０，２５１に、用紙折り装置は符号１００に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、折り位置のずれ及び皺の発生を防止し、折り目をしっかり付けて折り高さを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるプレス折り部の斜視図である。
【図３】図２のプレス折り部を装置前面側から見た正面図である。
【図４】図２の状態からプレス板駆動カム、折りブレード駆動カム及び側板を外したプレス折り部の状態を示す図である。
【図５】図４を装置前面側から見た正面図である。
【図６】図４から移動プレートを外した状態を示すプレス折り部の斜視部である。
【図７】図６の点線部分Ｈを拡大して示す装置前面側から見た正面図である。
【図８】図４におけるプレスユニット内部を示す図である。
【図９】図８のプレスユニットを装置前面側から見た正面図である。
【図１０】プレス折りの一連の動作と用紙束の撓みの発生の状態を示す図で、第４の搬送経路の中折り位置に用紙束が位置し、中折り処理を行う直前の状態を示す。
【図１１】プレス折りの一連の動作と用紙束の撓みの発生の状態を示す図で、用紙束に直交する方向から搬送ローラ対のニップに折りブレードにより用紙束を押し込んだときの状態を示す。
【図１２】プレス折りの一連の動作と用紙束の撓みの発生の状態を示す図で、搬送ローラによって搬送され、用紙束先端がプレス板の折り位置の手前に位置したときの状態を示す。
【図１３】プレス折りの一連の動作と用紙束の撓みの発生の状態を示す図で、用紙束がプレス板によって加圧され、用紙束先端がプレス板の折り位置を通過した位置にあるときの状態を示す。
【図１４】実施例１に係るプレス折り例を示す図で、用紙束が撓んで第４の搬送経路の開口から用紙束の搬送方向と直交する方向に押し出されたときの初期状態を示す。
【図１５】実施例１に係るプレス折り例を示す図で、図１４の状態から用紙束先端がプレス板の折り位置の手前に位置したときの状態を示す。
【図１６】実施例１に係るプレス折り例を示す図で、用紙束がプレス板によって加圧され、折り処理が行われているときの状態を示す。
【図１７】実施例１に係るプレス折り例を示す図で、図１６の折り処理が終了した後、プレス板が離間し、用紙束がさらに下流側に搬送されている状態を示す。
【図１８】実施例１に係るプレス折り例を示す図で、取り出し棒を用紙束の間に入れ、先端部の裏側から搬送力を与えて搬送する状態を示す。
【図１９】実施例２に係るプレス折り例を示す図で、搬送ローラ対及び折りブレードによって用紙束を折り位置まで搬送したときの状態を示す。
【図２０】実施例２に係るプレス折り例を示す図で、搬送ローラ対及び折りブレードによって搬送された用紙束をプレス折りしている状態を示す。
【図２１】実施例３に係るプレス折り例を示す図で、搬送ローラ対及び折りブレードによって用紙束を折り位置まで搬送したときの状態を示す。
【図２２】実施例３に係るプレス折り例を示す図で、搬送ローラ対及び折りブレードによって搬送された用紙束をプレス折りしている状態を示す。
【図２３】実施例３においてプレス板の間隔を可変制御する用紙後処理装置の制御構成を示すブロック図である。
【図２４】実施例４に係るプレス折り例を示す図で、第４の搬送経路の中折り位置に用紙束が位置し、中折り処理を行う直前の状態を示す。
【図２５】実施例４に係るプレス折り例を示す図で、用紙束に直交する方向から離間した搬送ローラ対の間に折りブレードにより用紙束を押し込んだときの状態を示す。
【図２６】実施例４に係るプレス折り例を示す図で、用紙束先端が搬送ローラ対のニップ位置よりも下流側に搬送され、搬送ローラ対が用紙束を挟んで搬送している状態を示す。
【図２７】実施例４に係るプレス折り例を示す図で、用紙束の先端がプレス板の折り位置に達し、プレス板によってプレス折りしている状態を示す。
【図２８】実施例４に係るプレス折り例を示す図で、プレス折りが終了し、プレス板が離間した状態を示す。
【図２９】実施例５に係るプレス折り例を示す図で、用紙束が撓んで第４の搬送経路の開口から用紙束の搬送方向と直交する方向に押し出され、離間した搬送ローラの間に位置したときの状態を示す。
【図３０】実施例５に係るプレス折り例を示す図で、図２９の状態から用紙束先端が搬送ローラ対のニップ位置より下流側に達し、搬送ローラ対が用紙束を挟んで搬送している状態を示す。
【図３１】実施例５に係るプレス折り例を示す図で、図３０の状態から用紙束先端がプレス板の折り位置に達し、プレス折りが行われている状態を示す。
【図３２】実施例５に係るプレス折り例を示す図で、プレス折りが終了し、プレス板が離間した状態を示す。
【図３３】実施例５において搬送ローラ対の間隔を可変制御する用紙後処理装置の制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、以下の説明において、同一構成部分若しくは同一と見なすことができる各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００２７】
図１は本実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置は、画像形成装置ＰＲと、画像形成装置ＰＲの後段に設置された用紙処理装置としての用紙後処理装置１００とからなる。画像形成装置ＰＲは例えば電子写真プロセスで画像を形成する図示しない画像形成ユニット、画像形成ユニットに用紙を供給する給紙ユニットを備え、パーソナルコンピュータＰＣから送信された情報、スキャナで読み取った情報、画像形成装置ＰＲ内のハードディスクに格納された情報を用紙上に印字若しくは画像形成する機能を有するものである。画像形成ユニットは電子写真プロセスではなくインクジェットなどの液滴吐出方式のものやサーマル方式のものなど、公知の画像形成ユニットが使用される。
【００２８】
用紙後処理装置１００は、画像形成装置ＰＲから排出されてきた画像形成済みのシートＰを受け入れる第１の搬送経路（入口搬送路）１と、用紙Ｐを排紙トレイ２２に積載するための第２の搬送経路２と、用紙Ｐを中間積載する第３の搬送経路３と、第３の搬送経路３で用紙長の中央部を中綴じされた用紙束を紙折部へと搬送する第４の搬送経路４を有する。
【００２９】
第１の搬送経路１には、入口ローラ１０と入口センサ１３が配置され、入口センサ１３は用紙Ｐが用紙後処理装置１００内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ１０の下流には用紙穿孔ユニット１０１が設置されており、その下流には第１及び第２の搬送ローラ１１，１２がこの順で搬送方向に沿って配置され、第１及び第２の搬送ローラ１１，１２によって用紙Ｐは第３の搬送経路３へ搬送される。
【００３０】
第２の搬送経路２は用紙Ｐを排紙トレイ２２へ搬送する経路であり、第１の搬送経路１から上方に分岐しており、分岐点には分岐爪２０が設けられている。第１の搬送経路１から分岐爪２０によって進行方向を変えられた用紙Ｐは第１の搬送ローラ１１から排出ローラ２１を経て排紙トレイ２２へと搬送される。排紙トレイ２２はプルーフトレイとも称される。
【００３１】
第３の搬送経路３には排紙従動ローラ３１、排紙駆動ローラ３３及び排紙センサ３５が配置されている。ソートモード時は、シフト機構を有する第２の搬送ローラ１２が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙Ｐは一定量シフトし、排紙駆動ローラ３３により排紙トレイ３２に排出され、順次スタックされていく。排紙トレイ３２への排出口部は、排紙駆動ローラ３３と排紙従動ローラ３１によって用紙Ｐ又は用紙束を挟持し、用紙Ｐ又は用紙束に搬送力を与えて排出する。この排出動作は、排紙従動ローラ３１を備えた排出ガイド３１ａの排紙駆動ローラ３３に対する接離動作によって、用紙Ｐ又は用紙束を挟持し、排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択可能となっている。用紙Ｐのシフト動作が完了した後、排出ガイド３１ａを動作させて排紙従動ローラ３１と排紙駆動ローラ３３間に用紙を挟持させ、これにより用紙Ｐは排紙トレイ３２に排出される。
【００３２】
排紙口上方付近には、フィラー３４が設けられており、用紙Ｐが排紙トレイ３２上にスタックされたときの用紙Ｐの中央付近位置に先端が当接するように基端側が回動自由に用紙後処理装置１００に取り付けられている。フィラー３４の基端付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（不図示）が設けられ、これらによりスタック用紙Ｐの紙面高さを検知している。
【００３３】
排紙トレイ３２上の堆積枚数の増大により用紙の高さが上昇するに従って、上面検知センサがＯＮすると、図示しない制御部は排紙トレイ３２を上下動させる駆動手段（不図示）を制御して排紙トレイ３２を下降させる。トレイが下降し上面検知センサがＯＦＦすると、トレイ３２の下降を停止する。この動作を繰り返し、トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置１００から画像形成装置ＰＲに停止信号を出力し、画像形成装置ＰＲの画像形成動作を停止させる。
【００３４】
第３の搬送経路３には、ステイプルトレイ３６と叩きローラ３０が配置され、第３の搬送経路３の終端位置には紙面と直交する方向へ進退するドライバ、クリンチャとで分割されたステイプラ４１が配置され、さらに、終端位置手前には、紙面と直交する方向に進退してステイプルトレイ３６上の用紙Ｐを整合するジョガーフェンス３７，３８が設けられている。搬送経路３に搬送されてきた用紙はステイプルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７，３８によって幅方向位置を揃えられる。
【００３５】
また、叩きローラ３０は、振り子運動を行って用紙上面に当接することによってステイプラ４１方向にスイッチバックし、基準フェンス３９，４０に用紙後端を突き当てることにより用紙束の縦方向位置（搬送方向の位置）を揃える。このようにして揃えられた用紙束ＰＢは、端綴じモード時はステイプラ４１が紙面と直交する方向に移動してシート束ＰＢの下縁部の適所をステイプルすることにより綴じられ、排紙従動ローラ３１及び排紙駆動ローラ３３が挟持し、搬送力を付与することにより排紙トレイ３２上に排紙される。
【００３６】
中綴じモードでは用紙Ｐ又は用紙束ＰＢ（図１０参照）の揃えとステイプルが完了した後、用紙Ｐ又は用紙束ＰＢはクランプ可動フェンス１２０，１２１によって用紙後端が挟持され、基準フェンス３９，４０は用紙束ＰＢ搬送の邪魔とならないよう用紙幅の外側に待避する。クランプ可動フェンス１２０，１２１は、装置側板外に配置されたクランプ縦軸１０６に取り付けられ、縦方向（上下方向）、及び湾曲した第４の搬送経路４に沿って横方向（水平方向）に移動する。
【００３７】
クランプ可動フェンス１２０，１２１は縦方向についてはクランプ縦軸１０６によって移動し、横方向については第４の搬送経路４の湾曲した軌跡と同一の軌跡である装置側板にあるガイドレール１１０に沿って移動し、用紙Ｐ又は用紙束ＰＢを第４の搬送経路４に沿って搬送する。用紙後端が挟持された用紙又は用紙束ＰＢはガイドレール１１０の軌道に沿って用紙サイズに対応した所定位置まで搬送され、用紙束長センタ部の適所をステイプルすることにより中綴じされる。用紙サイズに対応した所定位置はクランプ可動フェンスホームポジションセンサ４９位置から所定パルス送られた位置である。
【００３８】
用紙Ｐ又は中綴じされた用紙束ＰＢは、クランプ可動フェンス１２０，１２１によりさらに下方へ搬送され、用紙束長センタが折りブレード２０３の位置になるところで停止し、折り工程へ移行する。停止位置は、用紙後端を折り位置センサ５０が検知し、用紙サイズに対応した所定パルス送られた位置である。次いで、折り位置に停止した用紙束長センタ部を折りブレード２０３と搬送ローラ２０６，２０７により、プレス折り部２００へ導入する。
【００３９】
プレス折り部２００では、導入された用紙束長のセンタ部をプレス板２１９、２２０により、上下からプレスすることにより中折りする。中折りをされた用紙Ｐ又は用紙束ＰＢは、搬送ローラ２０６，２０７と排紙ローラ５８によって中綴じトレイ６２上に排紙される。
【００４０】
中綴じトレイ６２に排出された用紙Ｐ又は用紙束ＰＢは用紙押さえ６０に取り付けられた用紙押さえコロ６１によって押さえられ、折られた用紙が膨らんで次に排出される用紙排出の邪魔にならないようになっている。
【００４１】
用紙穿孔１０１と第４の搬送経路４を有する中折ユニット１０２は着脱可能な構成となっており、使用者のニーズに応じた用紙後処理装置の提供が可能である。なお、中折りユニット１０２は本実施形態では、用紙折り装置として機能する。
【００４２】
図２はプレス折り部の斜視図、図３はプレス折り部を装置前面側から見た正面図である。プレス折り部２００は中折りユニット１０２に設けられ、プレス板駆動カム２０１、折りブレード駆動カム２０２、折りブレード２０３、折りブレード支持棒２０４、前後の両側板２０５を有する。折りブレード駆動カム２０２が回転すると遊嵌されたカムの溝２０２ａの回転と側板２０５の水平溝２０５ａとの関係により、折りブレード支持棒２０４が水平溝２０５ａに沿って水平移動し、折りブレード２０３が矢印Ｑ方向に移動する。これにより用紙Ｐ又は用紙Ｐの用紙長のセンタ部を折り部へ誘導する。
【００４３】
図４は図２の状態からプレス板駆動カム２０１、折りブレード駆動カム２０２及び側板２０５を外した状態を示す図、図５は図４を装置前面側から見た正面図である。
【００４４】
プレス折り部２００は搬送ローラ２０６，２０７、移動プレート２０８、プレスガイドローラ２１１，２１２、プレス圧解除カム２０９，２１０を備えている。折りブレード２０３によって折り部へ誘導された用紙束ＰＢ又は用紙Ｐが搬送ローラ２０６，２０７によって用紙Ｐの折り先端部をプレス部まで搬送する。移動プレート２０８が移動することにより移動プレート２０８に接続されているプレスガイドローラ２１１，２１２及びプレス圧解除カム２０９，２１０が用紙搬送方向に往復移動可能となっている。
【００４５】
図６は図４から移動プレート２０８を外した状態を示す斜視部、図７は図６の点線部分Ｃを拡大して示す装置前面側から見た正面図である。
【００４６】
図６及び図７において、用紙搬送路を挟んで上方と下方に位置するプレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８は、互いにユニットコーナの四隅部でスプリングにより圧を掛けた状態にある。待機状態では、プレス移動プレート２０８内側に設けられたプレス圧解除カム２０９，２１０により、プレス上ユニット２１７とプレス下ユニット２１８が離間された状態となっており、この状態は用紙束ＰＢの折り先端部の受け入れ状態である。
【００４７】
移動プレート２０８が矢印Ｑ方向（図７）に移動すると、移動プレート２０８に接続されているプレス圧解除カム２０９，２１０が移動し、プレス上ユニット２１７の圧解除ローラ２１３，２１５及びプレス下ユニット２１８の圧解除ローラ２１４，２１６がプレス解除カム２０９，２１０の傾斜面により、矢印Ａ及びＢの方向に移動することにより、用紙束ＰＢの折り部をプレスしていく。
【００４８】
図８は図４のプレスユニット内部を示す図、図９は図８を装置前面側から見た正面図である。
【００４９】
図８及び図９において、プレスユニット内部には上プレス板２１９及び下プレス板２２０がプレス上ユニット２１７及びプレス下ユニット２１８にそれぞれ設けられ、プレス圧解除カム２０９，２１０の移動により、上下のプレスユニット２１７，２１８と連動して上プレス板２１９が矢印Ａ方向、下プレス板２２０が矢印Ｂ方向に移動する。この移動により、用紙Ｐ又は用紙束ＰＢは上下のプレス板２１９，２２０によって挟まれ、折りが施される。
【００５０】
移動プレート２０８に接続されているプレスガイドローラ２１１，２１２は移動プレート２０８の矢印Ｑ方向移動と連動してプレス板２１９，２２０の上を移動する。この移動により、上下のプレスユニット２１７，２１８側面の溝２２１，２２２，２２３，２２４（図７参照）に沿って移動可能かつ回動可能な上下のプレス板２１９，２２０の湾曲形状により、用紙束ＰＢの折り先端部に向かって折りが施される。
【００５１】
ところで、このようなプレス折りの場合、折る際に、用紙束ＰＢに撓みが発生する場合がある。図１０ないし図１３はプレス折りの一連の動作と用紙束の撓みの発生の状態を示す図である。中折りユニット１０２の搬送ローラ対２０６，２０７のニップの入口側までクランプ可動フェンス１２０，１２１によって第４の搬送経路４を搬送されてきた用紙束ＰＢは用紙束ＰＢの折り位置が折りブレード２０３と対向する位置で停止し（図１０）、当該折りブレード２０３の先端が用紙束ＰＢに当接して用紙束ＰＢを第４の搬送経路４のスリット状の開口４ａから搬送ローラ対２０６，２０７のニップに押し込む（図１１）。用紙束ＰＢは搬送ローラ対２０６，２０７によってプレス板２１９，２２０の間に搬送される（図１２、図１３）。このとき用紙束ＰＢの先端ＰＢ１には折り目が付いていないため、用紙束ＰＢの先端ＰＢ１に撓みＰＢ２が発生する。この撓みＰＢ２の高さＨが大きく、撓みが上下非対称であったり、用紙束先端ＰＢ１が搬送ローラ２０６，２０７ニップとプレス板２１９，２２０の間隔の中心を結ぶ折り処理時の搬送中心位置Ｚからずれたりしていると、プレス板２１９，２２０で加圧し、折りを行うときに折り位置がずれてしまい、折り位置ずれや皺発生の原因となってしまう。なお、前記開口４ａは前記搬送中心位置Ｚと開口４ａの中心位置を合わせた位置に形成されている。
【００５２】
以下、このような折り位置のずれや皺の発生を防止する処理例を実施例に挙げて詳細に説明する。
【実施例１】
【００５３】
図１４ないし図１７はストッパで挟んでプレス折りを行う実施例１に係る処理例を示す図である。この実施例１に係る処理例は、プレス板２１９，２２０の間に用紙束ＰＢを搬送する搬送手段として、搬送ローラと折りブレードを使用しないで、用紙束ＰＢを挟んで搬送方向上流側のストッパ２５０と下流側のストッパ２５１で用紙束ＰＢを上下から押して撓ませ、プレス板２１９，２２０の間に案内する例である。すなわち、搬送されてきた用紙束ＰＢの後端部（折り跡付け装置に搬入されたときの用紙の後端にあたる）を搬送方向下流側のストッパ２５１に当接させ、用紙束ＰＢの折り位置をプレス板２１９，２２０の間隔の中央部に位置させる。次いで、搬送方向上流側のストッパ２５０を用紙束ＰＢの先端部に当接させ、両ストッパ２５０，２５１を互いに近接させる。
【００５４】
すると、用紙束ＰＢは撓み始め（図１４）、第４の搬送経路４の開口４ａからプレス板２１９，２２０の間に押し込まれていく（図１５）。そこで、プレス板２１９，２２０の間隔を用紙束ＰＢの厚さに合わせた適切な間隔にすれば（図１６）、撓みＰＢの膨らみが抑制され、プレス板２１９，２２０による加圧を解除し、若しくは間隔を広げても、膨らまずに用紙束ＰＢの中央に折りを行うことができる（図１７）。プレス折りされた用紙束ＰＢは用紙束ＰＢの後方から押し出し棒２５２で押し出し（図１７）、あるいは、図１８に示すように取り出し棒２５３を用紙束ＰＢの間に入れ、先端部ＰＢ１の裏側から搬送力を与えて搬送する。
【実施例２】
【００５５】
図１９及び図２０は搬送ローラ対２０６，２０７、折りプレート２０３、及びプレス板２１９，２２０を使用してプレス折りを行う実施例２の処理例を示す図である。
【００５６】
図１２に示した例では、用紙束ＰＢがプレス板２１９，２２０に進入する際、プレス板２１９，２２０の間隔は撓みＰＢ２の高さよりも大きくなっており、用紙束ＰＢがプレス板２１９，２２０に進入した後、加圧し、両プレス板２１９，２２０の間隔が小さくされている。これに対して、本実施例では、図１９に示すように用紙束ＰＢが搬送ローラ対２０６，２０７によりプレス板２１９，２２０の間に搬送されるとき、プレス板２１９，２２０の間隔を狭めて用紙束ＰＢの撓みの高さＨをプレス板２１９，２２０により制限（規制）する。これにより用紙束ＰＢの撓みは小さくなる。撓みが小さくなれば、図２０に示すように撓みの上下非対称性や用紙束先端の中央位置Ｚからのずれは小さくなるため、折り位置ずれや皺を低減することができる。
【実施例３】
【００５７】
図２１及び図２２は折りブレードをプレス板位置まで挿入してプレス折りする実施例３の処理例を示す図である。
【００５８】
図１２に示した例では、折りプレート２０３は用紙束ＰＢを搬送ローラ対２０６，２０７のニップの手前まで押し込み、用紙束ＰＢが搬送ローラ対２０６，２０７のニップに食い込まれた後は、搬送ローラ対２０６，２０７の搬送力によってプレス板２１９，２２０の間に用紙束ＰＢを搬送している。これに対し、本実施例では、折りブレード２０３によって用紙束ＰＢの先端部ＰＢ１をプレス板２１９，２２０のプレス位置まで挿入する。すなわち、折りブレード２０３の先端部２０３ａが用紙束ＰＢの背面側に当接してプレス板２１９，２２０のプレス位置まで用紙束ＰＢの先端部ＰＢ１を押し込む。
【００５９】
このようにして前記位置まで押し込むと、折りブレード２０３は中心位置Ｚと同軸上にあるので用紙束Ｐの先端位置が中心位置Ｚからずれるのを防ぐことができ、折り位置精度をさらに高めることができる。このように動作させた場合、折りブレード２０３は、用紙束Ｐと一緒に搬送ローラ対２０６，２０７の間を通るが、折りブレード２０３の挿入速度より搬送ローラ対２０６，２０７の回転速度が速いと用紙束Ｐの撓みの原因となる。そこで、本実施例では、このような撓みの発生を防止するため、折りブレード２０３の挿入速度と搬送ローラ対２０６，２０７の回転速度を同じに設定している。そして、プレス板２１９，２２０が折り動作を行うときは折りブレード２０３を用紙束ＰＢの間から引き抜く。これは、折りブレード２０３を挿入したまま用紙束ＰＢに対して折り動作を行うと、折りブレード２０３の厚みにより、折り目付けが弱くなるからである。
【００６０】
搬送ローラ対２０６，２０７の間隔は用紙束厚さに応じて変更できるようにする。すなわち、折りブレード２０３によってプレス板２１９，２２０位置まで用紙束ＰＢを押し込むときには、搬送ローラ対２０６，２０７の間隔は、折りブレード２０３の厚さと用紙束の厚さ分の間隔が必要である。プレス板２１９，２００で中プレス折りを実行した後、搬送ローラ対２０６，２０７によって用紙束ＰＢを下流方向へ押し出すが、折りブレード２０３が搬送ローラ対２０６，２０７の間にあると用紙束ＰＢの内面と折りブレード２０３の外面とが擦れ、用紙束ＰＢの内面が汚れてしまう。このため折りブレード２０３は前述の図１２に等に示すように搬送ローラ対２０６，２０７にニップよりも上流方向に戻しておく。
【００６１】
しかし、搬送ローラ対２０６，２０７の間隔が広いと、薄い用紙束ＰＢでは、搬送（挟持）圧が不足し、排出できなくなる。逆に搬送ローラ対２０６，２０７の間隔が狭いと、厚い用紙束を折りブレード２０３で押し込むときに、搬送ローラ対２０６，２０７のニップが抵抗となり、用紙束ＰＢの破れやローラ跡の汚れが付着する。
【００６２】
そこで、本実施例では、搬送ローラ対２０６，２０７の間隔を可変とするために圧縮バネ２０６ａ，２０７ａを使用し、常時所定の弾性力で搬送ローラ対２０６，２０７を互いに近接する方向に弾性付勢するようにしている。これにより、搬送ローラ対２０６，２０７は用紙束ＰＢの厚さに追従して中心位置Ｚに対して近接離間する方向に移動し、所定の挟持圧を維持することができ、その結果、折りブレード２０３による汚れが付着しないようにして用紙束ＰＢの搬送性を確保することができる。
【００６３】
このように、用紙束ＰＢの厚さは、用紙枚数、用紙の紙厚によって変化する。厚い用紙束に対応するためにはプレス板２１９，２２０の間隔を広げなければならないが、薄い用紙束では撓みが大きくなってしまう。逆に薄い用紙束ＰＢに対応するためにプレス板２１９，２２０の間隔を狭めてしまうと、厚い用紙束ＰＢがプレス板２１９，２２０の間に入らなくなってしまう。そこで、本実施例では、プレス板２１９，２２０の間隔を用紙束ＰＢの厚さに応じて変更できるようにした。
【００６４】
図２３は、このようなプレス板２１９，２２０の間隔を可変制御するシート後処理装置１００の制御構成を示すブロック図である。同図において、シート後処理装置１００の制御部は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、プレス板間隔可変制御部３０３及び紙厚検知装置３０４を備えている。ＣＰＵ３０１は図示しないＲＯＭとＲＡＭを備え、ＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながらプログラムで定義された制御を実行する。なお、前記メモリ３０２を前記ＲＡＭとして使用することも可能である。
【００６５】
そこで、本実施例では、
１）第３の搬送経路３若しくは第４の搬送経路４の任意の位置に用紙束ＰＢの厚さを検知する紙厚検知センサ３０４を設け、検知した厚さに応じてＣＰＵ３０１が、予め用紙束ＰＢの厚さとプレス板間隔との関係をテーブルとして記憶しているメモリ３０２から用紙束ＰＢの厚さに対応したプレス板２１９，２２０の間隔を読み出し、プレス板間隔可変制御部３０３に指示することにより、プレス板間隔可変制御部３０２がプレス板駆動カム２０１とプレス圧解除カム２０９，２１０を駆動する図示しないモータを駆動制御してプレス板間隔を変更する。  
２）用紙後処理装置１００に用紙Ｐが搬送される際に、入口センサ１３によって搬入されてきた用紙Ｐの枚数をカウンタによりカウントし、画像形成装置ＰＲ側で認識している１枚の用紙厚と綴じ対象となる１部の用紙束ＰＢの枚数によって用紙束ＰＢの厚さを把握し、プレス板間隔を前記１）と同様にして変更する。  
３）用紙束ＰＢの用紙枚数あるいは用紙種類の情報を用紙後処理装置１００に接続された画像形成装置ＰＢから取得して、その情報に応じてプレス板２１９，２２０の間隔を前記１）と同様にして変更する。  
というようにしてプレス板２１９，２２０の間隔を可変制御する。
【００６６】
なお、図２３に示した制御部は実施例１及び２についても適用できる。
【実施例４】
【００６７】
図２４ないし図２８は搬送ローラ２０６，２０７を離間させた状態で用紙束ＰＢを折り部ブレード２０３によって押し出し、その後、搬送ローラ２０６，２０７で用紙束ＰＢを挟持して用紙束をプレス板２１９，２２０によるプレス位置まで搬送してプレス折りする実施例４の処理例を示す図である。
【００６８】
中折りユニット１０２の搬送ローラ対２０６，２０７のニップの入口側までクランプ可動フェンス１２０，１２１によって搬送されてきた用紙束ＰＢは用紙束ＰＢの折り位置が折りブレード２０３と対向する位置で停止し（図２４）、当該折りブレード２０３の先端が用紙束ＰＢに当接して用紙束ＰＢを開口４ａから搬送ローラ対２０６，２０７の間に押し込む（図２５）。その際、搬送ローラ２０６，２０７は折りブレード２０３によって押し出された用紙束ＰＢとは干渉も接触もしない位置に離間している。
【００６９】
用紙束ＰＢは折りブレード２０３によりさらに押されプレス板２１９，２２０の間に搬送される。用紙束ＰＢの先端が搬送ローラ対２０６，２０７を抜けたら、搬送ローラ対２０６，２０７で用紙束ＰＢを挟み、搬送する（図２６）。用紙束ＰＢの先端が搬送ローラ対２０６，２７を抜けたことはプレス板２１９，２２０と搬送ローラ２０６，２０７の間に設けた図示しない用紙検知センサによって検知する。なお、この用紙検知センサに代えて、折りブレード２０３の移動量を検知する、あるいは折りブレード２０３を駆動するモータの回転量を計測し、用紙束ＰＢの移動量に変換して検知するなどの方法をとることもできる。
【００７０】
用紙束ＰＢの先端がプレス板２１９，２２０の間に達したら、搬送ローラ２０６，２０７の回転を停止し、用紙束ＰＢを停止させる。そして、プレス板２１９，２２０を搬送ローラ２０６，２０７側から用紙束ＰＢの先端部へと挟持位置を変更しながら用紙束ＰＢの挟み折りを行う（図２７）。折りを行った後には、プレス板２１９，２２０を開き、搬送ローラ２０６，２０７と排紙ローラ５８を回転駆動して用紙束ＰＢを排出する（図２８）。
【実施例５】
【００７１】
図２９ないし図３２は、用紙束をストッパで挟んで離間した搬送ローラ対の間に位置させ、その後、実施例４と同様にしてプレス折りを行う実施例５に係る処理例を示す図である。
【００７２】
この実施例５に係る処理例では、プレス板２１９，２２０の間に用紙束ＰＢを搬送する搬送手段として、折りブレードを使用することなく搬送方向上流側のストッパ２５０と下流側のストッパ２５１との間に用紙束ＰＢを挟み、用紙束ＰＢを上下から押して撓ませ、開口４ａから離間した搬送ローラ２０６，２０７の間に案内する。実施例１と異なる点は、搬送ローラ２０６，２０７を有し、搬送ローラ２０６，２０７位置から搬送ローラ２０６，２０７を使用してプレス板２１９，２２０間に用紙束を搬送する点である。
【００７３】
すなわち、実施例１と同様に、用紙束ＰＢをストッパ２５０，２５１で押していくと用紙束ＰＢは中心部から撓み始める。このときストッパ２５０，２５１の位置は用紙束ＰＢの中心に対して上下対称となるように制御する。ストッパ位置が上下非対称となると、撓みが用紙束ＰＢの中心位置（図１９等に示した中心位置Ｚに同じ）からずれてしまい、プレス板２１９，２２０でプレスしたときに正しい位置での折りができなくなる。また、撓みが大きくなると同様に用紙束ＰＢの中心位置がずれやすくなるので、プレス板２１９，２２０の間隔を適当な値にし、撓みが大きくならないようにする。
【００７４】
さらに用紙束ＰＢをストッパ２５０，２５１で押していくと第４の搬送経路４の開口４ａから搬送ローラ２０６，２０７側へ押し出される（図２９）。用紙束ＰＢはストッパで２５０，２５１によりプレス板２１９，２２０の間に押し出されていくので、用紙束先端ＰＢ１が搬送ローラ２０６，２０７を通過したら用紙束Ｐを搬送ローラ２０６，２０７で挟み込み、搬送する（図３０）。
【００７５】
用紙束ＰＢの先端ＰＢ１がプレス板２１９，２２０の間に達したら、搬送ローラ２０６，２０７の回転を停止し、用紙束ＰＢの移動を停止させる。そして、プレス板２１９，２２０の背面側のプレスガイドローラ２１１，２１２を搬送ローラ２０６，２０７側から用紙束ＰＢの先端部へと移動させ、用紙束ＰＢを挟んで加圧し、プレス折りを実行する（図３１）。折りを行った後には、プレス板２１９，２２０を開き搬送ローラ２０６，２０７と排紙ローラ５８を回転させて用紙束ＰＢを排出する（図３２）。
【００７６】
この実施例５では、搬送ローラ２０６，２０７で搬送するので、実施例１の場合よりもより確実に安定してプレス板２１９，２２０間に用紙束ＰＢを送り込むことができる。
【００７７】
用紙束ＰＢの厚さは、用紙枚数、用紙の紙厚によって変化する。厚い用紙束ＰＢに対応するためには用紙束搬送時に搬送ローラ２０６，２０７の間隔を広げなければならないが、搬送ローラ２０６，２０７の間隔を広げると、薄い用紙束ＰＢでは搬送不能となる。逆に薄い用紙束ＰＢに対応するために搬送ローラ２０６，２０７の間隔を狭めてしまうと、厚い用紙束ＰＢが搬送ローラ２０６，２０７の間に入ることができなくなり、あるいは、搬送ローラ２０６，２０７への負荷が大きくなり、折り処理不能、用紙束への加傷、用紙束駆動モータの消費電力の上昇などの問題が発生する。そこで、本実施例では、搬送ローラ２０６，２０７の間隔を用紙束ＰＢの厚さに応じて変更できるようにした。
【００７８】
図３３はこのような搬送ローラ２０６，２０７の間隔を可変制御するシート処理装置１００の制御構成を示すブロック図である。この制御構成は、図２３に示したプレス板２１９，２２０の間隔の可変制御構成に対してプレス板間隔可変制御部３０３を搬送ローラ間隔可変制御部３０５に置き換えたものであり、その他の構成は図２３に示した各部と同一である。
【００７９】
なお、搬送ローラ２０６，２０７を近接、離間させる機構は、特に図示していないが、図５あるいは図８に示したそれぞれの搬送ローラ軸２０６ａ，２０７ａを近接離間可能に支持し、搬送ローラ間隔可変制御部３０５によって駆動制御されるモータによってカム機構を駆動して近接離間距離を設定し、また、動力伝達機構によって図示しないモータからの動力を伝達できるように構成すればよい。これらの機構は、搬送機構の機構系として通常実施されているものなので、ここでは説明を省略する。
【００８０】
図３３のように制御系を構成した場合、
１）第３の搬送経路３若しくは第４の搬送経路４の任意の位置に用紙束ＰＢの厚さを検知する紙厚検知センサ３０４を設け、検知した厚さに応じてＣＰＵ３０１が、予め用紙束ＰＢの厚さとプレス板間隔との関係をテーブルとして記憶しているメモリ３０２から用紙束ＰＢの厚さに対応した搬送ローラ２０６，２０７の間隔を読み出し、搬送ローラ間隔可変制御部３０５に指示することにより、搬送ローラ間隔可変制御部３０５が搬送ローラ２０６，２０７の間隔を設定する前記カムを駆動する図示しないモータを駆動制御して搬送ローラ２０６，２０７の間隔を変更する。  
２）用紙後処理装置１００に用紙Ｐが搬送される際に、入口センサ１３によって搬入されてきた用紙Ｐの枚数をカウンタによってカウントし、画像形成装置ＰＲ側で認識している１枚の用紙厚と綴じ対象となる１部の用紙束ＰＢの枚数によって用紙束ＰＢの厚さを把握し、搬送ローラ２０６，２０７の間隔を前記１）と同様にして変更する。  
３）用紙束ＰＢの用紙枚数あるいは用紙種類の情報を用紙後処理装置１００に接続された画像形成装置ＰＢから取得して、その情報に応じて搬送ローラ２０６，２０７の間隔を前記１）と同様にして変更する。  
ことができる。
【００８１】
なお、実施例３と実施例５とを組みあわせて、プレス板２１９，２２０の間隔と搬送ローラ２０６，２０７の間隔をそれぞれ可変制御するようにすることも可能である。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、
１）用紙束がプレス板２１９，２２０間に搬送されてからプレス板２１９，２２０で中折り処理を施すまでの間、用紙束の撓みＰＢ２を規制するようにプレス板２１９，２２０の間隔を変更しているので、プレス板２１９，２２０によって折る際の折り位置精度を向上させ、皺の発生を防止することができ、折り目をしっかり付けて折り高さを低減することが可能となる。  
２）搬送ローラ２０６，２０７を用紙束ＰＢの先端ＰＢ１が通過するまで開放しているので、搬送ローラ２０６，２０７による折り目が付かず、箱折れの発生及び折り位置不良を防止することができる。その結果、折り位置のずれ及び皺の発生を防止し、折り目をしっかり付けて折り高さを低減することが可能となる。  
３）折りブレード２０３によって搬送ローラ２０６，２０７及び／又はプレス板２１９，２００間に用紙束ＰＢを押し込むので、折り位置精度の向上を図ることができる。  
４）用紙束ＰＢの厚さを検知し、用紙束ＰＢの厚さに応じてプレス板２１９，２００の間隔、又は搬送ローラ２０６，２０７の間隔を制御するので、用紙束ＰＢの厚さが異なっていても撓みを抑制することが可能となり、折り位置精度の向上と皺の発生防止を図ることができる。  
５）用紙束ＰＢの用紙枚数をカウントし、用紙束ＰＢの用紙枚数に応じてプレス板２１９，２００、又は搬送ローラ２０６，２０７の間隔を制御するので、用紙束ＰＢの厚さが異なっていても撓みを抑制することが可能となり、折り位置精度の向上と皺の発生防止を図ることができる。その際、用紙束ＰＢの厚さを検知する検知センサが不要となるので、その分のコストを低減することができる。  
６）外部装置、例えば画像形成装置から受信した用紙束枚数及び／又は用紙種類情報に基づいてプレス板２１９，２００間隔、又は搬送ローラ２０６，２０７の間隔を制御するので、用紙束ＰＢの厚さが異なっていても撓みを抑制することが可能となり、折り位置精度の向上と皺の発生防止を図ることができる。その際、用紙束ＰＢの厚さを検知する検知センサあるいはカウンタが不要となるので、その分のコストを低減することができる。  
７）搬送ローラ２０６，２０７の間隔を折りブレード２０３と用紙束の厚さに基づいて制御するので、中折り処理時の搬送不良及び用紙束の汚れの発生及び付着を防止することができる。  
８）搬送ローラ２０６，２０７の搬送速度と折りブレード２０３の突き出し速度を同じにすることによって両者間の速度差による撓みの発生、及び擦れによる汚れの発生を防止することができる。  
などの効果を奏する。
【００８３】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記各実施例は、好適な実施形態をそれぞれ示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１３  入口センサ
１００  用紙折り装置
１０２  中折りユニット（用紙折り装置）
２００  プレス折り部
２０１  プレス板駆動カム
２０３  折りブレード
２０６，２０７  搬送ローラ
２０８  プレス移動プレート
２０９，２１０  プレス圧解除カム
２１１，２１２  プレスガイドローラ
２１３〜２１６  圧解除ローラ
２１７  プレス上ユニット
２１８  プレス下ユニット
２１９，２２０  プレス板
２５０，２６５１  ストッパ
３０１  ＣＰＵ
３０１ａ  通信部
３０２  メモリ
３０３  プレス板間隔可変制御部
３０４  紙厚検知センサ
３０５  搬送ローラ間隔可変制御部
３０６  移動プレート制御部
Ｐ  用紙
ＰＢ  用紙束
ＰＢ２  撓み
ＰＲ  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００９−１４１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−６６０２号公報
【図１】
0005569246.tif 000002
【図２】
0005569246.tif 000003
【図３】
0005569246.tif 000004
【図４】
0005569246.tif 000005
【図５】
0005569246.tif 000006
【図６】
0005569246.tif 000007
【図７】
0005569246.tif 000008
【図８】
0005569246.tif 000009
【図９】
0005569246.tif 000010
【図１０】
0005569246.tif 000011
【図１１】
0005569246.tif 000012
【図１２】
0005569246.tif 000013
【図１３】
0005569246.tif 000014
【図１４】
0005569246.tif 000015
【図１５】
0005569246.tif 000016
【図１６】
0005569246.tif 000017
【図１７】
0005569246.tif 000018
【図１８】
0005569246.tif 000019
【図１９】
0005569246.tif 000020
【図２０】
0005569246.tif 000021
【図２１】
0005569246.tif 000022
【図２２】
0005569246.tif 000023
【図２３】
0005569246.tif 000024
【図２４】
0005569246.tif 000025
【図２５】
0005569246.tif 000026
【図２６】
0005569246.tif 000027
【図２７】
0005569246.tif 000028
【図２８】
0005569246.tif 000029
【図２９】
0005569246.tif 000030
【図３０】
0005569246.tif 000031
【図３１】
0005569246.tif 000032
【図３２】
0005569246.tif 000033
【図３３】
0005569246.tif 000034