(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関する処理内容を設定するための設定手段と、
使用する毎に消費した電力量の総消費電力が、画像形成した記録媒体の総排出数に応じて予め定めた閾値以上の場合に、前記設定手段によって設定された前記処理内容よりも消費電力が低い予め定めた置換処理への設定変更を促す報知処理、及び前記置換処理以外の実行を制限する制限処理の少なくとも一方の処理を行う処理手段と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記処理手段は、前記総消費電力が予め定めた第１の閾値を超えた場合に、前記報知処理を行い、前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えた場合に、前記制限処理を行う請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記処理手段は、前記総消費電力が前記閾値を下回った場合に、前記制限処理を解除する請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記処理手段は、予め定めた管理対象期間の前記総消費電力を対象として、利用者毎に前記報知処理及び前記制限処理の少なくとも一方の処理を行う請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記設定手段は、前記閾値を複数有し、使用する前記閾値をさらに設定する請求項１〜４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５の何れか１項に記載の電子機器の前記処理手段として機能させるための省電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術では、ホスト装置より利用者毎の制限枚数設定コマンドが送られると、ＩＣカード等の記憶媒体がカードＩ／Ｆに装着されているか否かを確認して装着されている場合には、その記憶媒体の現在の設定枚数が設定可能枚数を超えているか否かを確認して、超えていなければ、記憶媒体内に利用者名称、制限枚数情報を書込み、超えていれば、そのことをホスト装置へ通知又は操作パネルに表示し、また、記憶媒体が装着されていない場合は、ＮＶ−ＲＡＭの現在の設定枚数が設定可能枚数を超えているか否かを確認して、超えていなければ、ＮＶ−ＲＡＭに利用者名称、制限枚数の情報を書込み、超えていれば、その旨を通知又は報知することで、利用者毎に記録用紙の排出数制限を行うことが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載の技術では、カラー、白黒それぞれ独立した設定値および残り印刷可能枚数を保持しておき、カラーや白黒のそれぞれに制限項目を設けて印刷制限を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２８３１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録用紙の排出を制限することなく、消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、画像形成に関する処理内容を設定するための設定手段と、使用する毎に消費した電力量の総消費電力が、画像形成した記録媒体の総排出数に応じて予め定めた閾値以上の場合に、前記設定手段によって設定された前記処理内容よりも消費電力が低い予め定めた置換処理への設定変更を促す報知処理、及び前記置換処理以外の実行を制限する制限処理の少なくとも一方の処理を行う処理手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記総消費電力が予め定めた第１の閾値を超えた場合に、前記報知処理を行い、前記第１の閾値より大きい第２の閾値を超えた場合に、前記制限処理を行うことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記処理手段は、前記総消費電力が前記閾値を下回った場合に、前記制限処理を解除することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記処理手段は、予め定めた管理対象期間の前記総消費電力を対象として、利用者毎に前記報知処理及び前記制限処理の少なくとも一方の処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか１項に記載の発明において、前記設定手段は、前記閾値を複数有し、使用する前記閾値をさらに設定することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の省電力制御プログラムは、コンピュータを、請求項１〜５の何れか１項に記載の電子機器の前記処理手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、置換処理への設定変更を促す報知処理及び置換処理以外の実行を制限する制限処理の少なくとも一方の処理を行う構成を有していない場合に比べて、記録用紙の排出を制限することなく、消費電力を低減することができる、という効果がある。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、処理内容が突然制限されてしまうことを防止することができる、という効果がある。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、総消費電力が閾値を下回った場合に制限を解除する構成を有していない場合に比べて、利用者の不満を低減することができる、という効果がある。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、装置としてだけではなく、利用者単位で消費電力の低減が可能となる、という効果がある。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、装置の使用状況に応じた閾値の設定が可能となる、という効果がある。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、置換処理への設定変更を促す報知処理及び置換処理以外の実行を制限する制限処理の少なくとも一方の処理を行う構成を有していない場合に比べて、記録用紙の排出を制限することなく、消費電力を低減することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置１２の概略構成を示す図である。
【図３】コピー処理における置換処理を説明するための図である。
【図４】消費電力の閾値の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムにおいて管理者によって行われる処理の流れ一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムにおける画像形成装置の消費電力が閾値を超えた場合に置換処理の実行を促す場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムにおける画像形成装置で置換処理以外の実行を制限する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】消費電力の閾値の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０の概略構成を示す図である。
【００２０】
画像形成システム１０は、画像形成装置１２及び複数のホストコンピュータ１４（１４Ａ、１４Ｂ、・・・）がネットワーク１６を介して互いに接続されている。
【００２１】
図２は、画像形成装置１２の概略構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１２は、メインコントローラ１８を含んで構成されている。
【００２２】
メインコントローラ１８は、ＣＰＵ（Csentral Processing Unit）１８Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８Ｃ、不揮発性メモリ１８Ｄ、及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）１８Ｅがバス１８Ｆを介して各々接続されている。
【００２３】
Ｉ／Ｏ１８Ｅには、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、電話回線インターフェース（Ｉ／Ｆ）３０、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）３２、ハードディスク３４、及び省電力制御装置３６の各機能部が接続されている。
【００２４】
操作表示部２０は、例えば、コピー開始等を指示するためのスタートボタンやテンキー等の各種ボタン、コピー濃度などの画像形成条件等の処理内容を設定するための設定画面や装置の状態等の各種画面を表示するためのタッチパネル等を含んで構成されている。
【００２５】
画像読取部２２は、ラインＣＣＤ等の画像読取センサや当該画像読取りセンサを走査するための走査機構や原稿を読取位置へ移動するための移動機構等を含んで構成され、装置にセットされた原稿の画像を読み取る。なお、画像読取部２２は、移動機構によって原稿を読取位置へ移動して読み取る自動読取と、原稿読取位置へ利用者が原稿をセットして読み取る手動読取と、が可能とされている。
【００２６】
画像形成部２４は、例えば所謂電子写真方式により記録媒体上に画像を形成するものである。具体的には、画像形成部２４は、感光体ドラムを帯電するための帯電装置、帯電された感光体ドラム上へ画像に応じた光を露光することにより感光体ドラム上に画像に応じた静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置、感光体ドラム上に形成された画像に応じたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、記録媒体に転写された画像に応じたトナー像を定着する定着装置等を含んで構成される。
【００２７】
なお、露光装置としては、半導体レーザや回転多面鏡、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ、ｆθレンズ等の光学系を含んで構成された光走査装置、複数のＬＥＤから成るＬＥＤヘッド等を適用することができる。
【００２８】
また、画像形成部２４は、電子写真方式に限らず、インクジェット記録方式により記録媒体上に画像を形成するものを適用するようにしてもよい。
【００２９】
用紙供給部２６は、記録用紙が収容される用紙収容部や、用紙収容部から画像形成部２４へ記録用紙供給する供給機構等を含んで構成される。なお、用紙収納部は、記録用紙の種類の異なる記録用紙を収納するために複数備え、供給機構も用紙収納部に対応して複数備える。
【００３０】
用紙排出部２８は、記録用紙に対して、ステープル処理や穴あけ処理等の後処理を行うフィニッシャー、記録用紙が排出される排出部、画像形成部２４で画像形成された記録用紙をフィニッシャーや排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００３１】
電話回線Ｉ／Ｆ３０は、図示しない電話回線を介して接続された他の画像形成装置とファクシミリ通信を行うためのインターフェースである。
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ３２は、ネットワーク１６を介してホストコンピュータ１４等の他の装置とデータ通信するためのインターフェースである。
【００３３】
ハードディスク３４は、例えば装置の各部の状態や稼働状況等のログデータ、コピーやファクシミリ通信、プリント等の処理結果のログデータ、各種の設定データ、制御プログラム等が記憶される。
【００３４】
省電力制御装置３６は、電力供給部３８からメインコントローラ１８や操作表示部２０、画像読取部２２等の各機能部への通電時間を計測するためのタイマ等を含んで構成され、各通電時間を計測することにより、消費電力を測定する。また、測定した消費電力を利用者毎に不揮発性メモリ１８Ｄに累積して記憶する。なお、本実施の形態では、通電時間を計測することで消費電力を計測するが、電力計等を設けて電力を測定することで消費電力を測定するようにしてもよい。
【００３５】
電力供給部３８は、メインコントローラ１８や操作表示部２０、画像読取部２２、用紙供給部２６の供給機構、用紙排出部２８の排出機構、用紙排出部２８のフィニッシャー、排出機構等の各機能部への電力供給をオンオフする。
【００３６】
また、本実施の形態の画像形成装置１２では、必要な機能部のみに電力を供給し、不必要な機能部については節電するように省電力制御装置３６が電力供給部３８を制御する。例えば、プリント処理の場合、画像読取部２２に電力供給する必要はなく、その分電力が節約される。また、コピー処理の場合においても、例えば、操作表示部２０による操作でコピー開始を指示した後にコピー動作へ移行したときに操作表示部２０の表示等を停止すれば、その分電力が節約される。
【００３７】
このように、画像形成処理の種類によっては、全ての機能部へ電力を供給する必要はなく、必要のない部分への電力供給を停止することで部分的に節電される。
【００３８】
また、本実施の形態では、消費電力の低減を図るために、消費電力を利用者毎に管理するようになっている。具体的には、利用者毎に消費電力を管理するための閾値を予め設定して、消費電力が閾値以上になった場合には、消費電力が低い置換処理を推奨するように報知したり、置換処理以外の機能を制限したりする。
【００３９】
例えば、コピー処理の場合には、図３に示すように、コピー処理の内容を細分化すると、自動読取を行ってハードディスク３４へ蓄積し、即時画像形成または時刻指定で画像形成または一括画像形成を行う場合、自動読取を行ってＲＡＭ１８Ｃに蓄積して即時画像形成を行う場合、手動読取を行ってハードディスク３４へ蓄積し、即時画像形成または時刻指定で画像形成または一括画像形成を行う場合があり、７種類ほどの置換処理が考えられ、それぞれの消費電力が異なる。すなわち、ハードディスク３４の消費電力やＲＡＭ１８Ｃの消費電力が異なると共に、画像形成のタイミングで定着装置の温度等によって通電時間が異なるため図３に示すように消費電力が異なるので、予め定めた複数の置換処理のうち消費電力の低い置換処理を選択して処理することで消費電力低減が図れる。ここで、図３の各置換処理の予測消費電力は、記録用紙で変化するため、排出する記録用紙数に基づいて予測消費電力を求めるようにしてもよいし、予め定めた基準枚数に基づいて予測消費電力を求めてもよい。
【００４０】
上記を考慮して本実施の形態では、例えば、操作表示部２０やホストコンピュータ１４等を操作することによって予め設定することにより、不揮発性メモリ１８Ｄやハードディスク３４等に閾値を記憶し、消費電力が閾値を超えた場合には、指示された処理内容よりも消費電力が低い処理内容の置換処理があるか否かを判断して、置換処理がある場合にはその置換処理を行うように操作表示部２０に表示等を行ったり、当該置換処理以外の実行を制限したりする。
【００４１】
なお、置換処理としては、記録用紙の排出先の設定がフィニッシャーと通常の排出部とでも消費電力が異なるので、排出先がフィニッシャーの場合には通常の排出部を置換処理としてもよいし、両面プリントや複数ページを集約した集約プリントでも消費電力を低減できるので、両面プリントや集約プリントを置換処理としてもよい。
【００４２】
また、置換処理を表示して実行を促す場合と、置換処理以外の実行を制限する場合とは、何れかを行うように操作表示部２０等を操作することにより予め設定可能としてもよい。
【００４３】
また、消費電力の閾値としては、例えば、図４（Ａ）に示すように、記録用紙排出枚数の増加に伴って比例的に消費電力が増加するように設定した閾値（図４（Ａ）中の点線）を適用するようにしてもよいし、利用開始直後に閾値を超えてしまわないように、記録用紙排出枚数が予め定めた枚数までは予め定めた基準枚数として、以降は記録用紙排出枚数の増加に伴って比例的に消費電力が増加するように設定した閾値（図４（Ｂ）中の点線）を適用するようにしてもよいし、他の閾値を適用するようにしてもよい。このように閾値を設定することで、利用者毎に排出記録用紙数と消費電力を累積することで、閾値を超えた場合に、上記の置換処理を促す表示や置換処理以外の実行の制限（図４中の機能制限期間）が行われる。
【００４４】
また、不揮発性メモリ１８Ｄには、画像形成を行う毎に、画像形成で消費した消費電力を計数して累計結果を記憶する。例えば、省電力制御装置３６のタイマによって通電時間を計数することにより消費電力を算出して累計結果を不揮発メモリ１８Ｄに記憶する。なお、消費電力は、通電した各機能毎の通電時間から算出するようにしてもよいし、電力計を備えて測定するようにしてもよい。
【００４５】
続いて、上述のように構成された画像形成システム１０の作用について説明する。なお、以下で説明する各処理は、ハードディスク３４に記憶された制御プログラムを実行することによって行われる処理としてもよいし、省電力制御装置３６等のハードウエアで行われる処理としてもよい。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０において管理者によって行われる処理の流れを示し、例えば、管理者が所有するホストコンピュータ１４で行う処理としてもよいし、管理者の認証を画像形成装置１２で行ってメインコントローラ１８で行う処理としてもよい。
【００４７】
まず、ステップ１００では、管理者認証が行われてステップ１０２へ移行する。例えば、暗証番号等を操作入力したり、画像形成装置１２で行う処理の場合にはカード認証等を利用して管理者の認証が行われる。
【００４８】
ステップ１０２では、管理対象者、管理対象期間（例えば、月、週等）、消費電力の閾値等の設定が行われてステップ１０４へ移行する。すなわち、管理者がホストコンピュータ１４のキーボードやマウス、あるいは画像形成装置１２の操作表示部２０の操作内容を受け付けて、管理対象者、管理対象期間、消費電力の閾値等が設定される。
【００４９】
ステップ１０４では、設定終了か否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ１０２に戻って設定が終了するまで上述の処理が繰り返され、設定が終了したところで一連の処理を終了する。これによって、画像形成装置１２の消費電力の管理を行うための各種設定が行われる。
【００５０】
次に、上述のように消費電力の管理を行うための設定が行われた画像形成装置１２の消費電力の管理について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、消費電力の管理方法としては、上述したように、消費電力が閾値を超えた場合に置換処理の実行を促す場合と、消費電力が閾値を超えた場合に置換処理以外の実行を制限する場合とがある。
【００５２】
まず、消費電力が閾値を超えた場合に置換処理の実行を促す場合の処理について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０における画像形成装置１２の消費電力が閾値を超えた場合に置換処理の実行を促す場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、当該処理は、画像形成装置１２で行われるようにしてもよいし、ホストコンピュータ１４から画像形成指示を行うためのインターフェースドライバの処理としてもよい。
【００５３】
ステップ２００では、利用者認証が行われてステップ２０２へ移行する。利用者認証は、例えば、プリント処理の場合には、指示元のホストコンピュータ１４を特定することによって認証を行うようにしてもよいし、暗証番号等の操作入力によって認証を行うようにしてもよい。また、コピー処理の場合には、暗証番号の操作入力や、ＩＣカード等のカード情報等に基づいて認証を行うようにしてもよい。
【００５４】
ステップ２０２では、実行する処理内容の設定後に実行指示が行われたか否かが判定される。該判定は、例えば、コピー処理の場合には、操作表示部２０に対してコピー処理の各種設定（記録用紙の種類、後処理内容、記録用紙排出先等の設定）が行われて実行が指示されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ２０４へ移行する。
【００５５】
ステップ２０４では、認証利用者に対応する消費電力情報が読み出されてステップ２０６へ移行する。消費電力情報の読み出しは、利用者が画像形成装置１２を利用した実績（排出記録用紙数や消費電力）を不揮発性メモリ１８Ｄから読み出す。
【００５６】
ステップ２０６では、読み出した消費電力情報が閾値以上か否かが判定される。すなわち、当該利用者の消費電力の累計が、認証利用者の排出記録用紙数に対応する閾値以上の消費電力か否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ２０８へ移行し、否定された場合にはステップ２１０へ移行する。
【００５７】
ステップ２０８では、置換処理報知処理が行われてステップ２１０へ移行する。置換処理報知処理は、利用者が操作パネルやホストコンピュータ１４から指示された処理内容に対して置換可能な処理がある場合には、指示された処理を実行する前に、置換処理を推奨する旨を操作表示部２０に表示する。このとき、利用者によって置換処理への設定変更が指示された場合には処理内容が置換処理の設定に変更されてステップ２１０へ移行し、置換処理が指示されない場合にはそのままの設定内容でステップ２１０へ移行する。置換処理を推奨する旨の表示は、例えば、図３に示したコピー処理において、操作表示部２０が操作されて自動読取で即時画像形成が設定されていたときには、置換処理として手動読取で一括画像形成の方が消費電力が少ないので、この置換処理を推奨する旨を操作表示部２０に表示する。なお、本実施の形態では、表示によって置換処理の実行を促すが、これに限るものではなく、例えば、光や音声等を用いて置換処理の実行を促すようにしてもよい。
【００５８】
ステップ２１０では、処理が実行されてステップ２１２へ移行する。このとき、置換処理が選択された場合には、置換処理に応じた処理が実行され、消費電力が低減される。
【００５９】
ステップ２１２では、今回の処理による消費電力、及び排出記録用紙数が累積されて、不揮発性メモリ１８Ｄの情報が記憶更新されて一連の処理を終了する。
【００６０】
続いて、消費電力が閾値を超えた場合に置換処理以外の実行を制限する場合の処理について説明する。図７は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０における画像形成装置１２で置換処理以外の実行を制限する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、当該処理は、画像形成装置１２で行われるようにしてもよいし、ホストコンピュータ１４から画像形成指示を行うためのインターフェースドライバの処理としてもよい。
【００６１】
ステップ３００では、利用者認証が行われてステップ３０２へ移行する。利用者認証は、例えば、プリント処理の場合には、指示元のホストコンピュータ１４を特定することによって認証を行うようにしてもよいし、暗証番号等の操作入力によって認証を行うようにしてもよい。また、コピー処理の場合には、暗証番号の操作入力や、ＩＣカード等のカード情報等に基づいて認証を行うようにしてもよい。
【００６２】
ステップ３０２では、認証利用者に対応する消費電力情報が読み出されてステップ３０６へ移行する。消費電力情報の読み出しは、利用者が画像形成装置１２を利用した実績（排出記録用紙数や消費電力）を不揮発性メモリ１８Ｄから読み出す。
【００６３】
ステップ３０２では、読み出した消費電力情報が閾値以上か否かが判定される。すなわち、当該利用者の消費電力の累計が、認証利用者の排出記録用紙数に対応する閾値以上の消費電力か否かが判定され、該判定が肯定された場合にはステップ３０６へ移行し、否定された場合にはステップ３０８へ移行する。
【００６４】
ステップ３０６では、機能制限が行われてステップ３１４へ移行する。機能制限は、例えば、図３に示したコピー処理の場合には、手動読取でハードディスク蓄積して一括画像形成が他の置換処理よりも消費電力が低いため、当該置換処理のみが選択可能とされる。機能制限方法としては、例えば、操作表示部２０に表示される設定項目や、ホストコンピュータ１４のインターフェースドライバ画面等に表示される設定項目のうち、制限する項目を選択不可能（例えば、グレーアウト）にすることで機能制限を行う。なお、制限する項目を選択不可能としたときに、選択不可能の理由が故障ではないことを予め定めたマーク等を表示して明示するようにしてもよい。
【００６５】
一方、ステップ３０８では、読み出した消費電力が閾値に近いか否かが判定される。該判定は、例えば、消費電力が閾値に達するまで予め定めた値以内となったか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ３１０へ移行し、否定された場合にはステップ３１２へ移行する。
【００６６】
ステップ３１０では、閾値に近いことを表す情報が操作表示部２０や、ホストコンピュータ１４に表示されてステップ３１４へ移行する。一方、ステップ３１２では、機能制限なしとしてステップ３１４へ移行する。なお、閾値に近いことを表す情報を操作表示部２０や、ホストコンピュータ１４に表示する際には、上述したステップ２０８の置換処理報知処理のように、置換処理を推奨する旨の表示を行うようにしてもよい。また、ステップ３０８、３１０の処理は省略するようにしてもよいし、操作表示部２０を操作することで省略設定が可能としてもよい。
【００６７】
ステップ３１４では、実行する処理内容の設定後に実行指示が行われたか否かが判定される。該判定は、例えば、コピー処理の場合には、操作表示部２０に対してコピー処理の各種設定（記録用紙の種類、後処理内容、記録用紙排出先等の設定）が行われて実行が指示されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ３１６へ移行する。
【００６８】
ステップ３１６では、処理が実行されてステップ３１８へ移行する。すなわち、機能制限された場合には、機能制限に従って制限された項目の中から設定された内容で処理が実行され、機能制限されない場合には、通常通り設定された内容で処理が実行される。
【００６９】
そして、ステップ３１８では、今回の処理による消費電力、及び排出記録用紙数が累積されて記憶更新されて一連の処理を終了する。
【００７０】
このように、本実施の形態では、予め定めた管理対象期間内の利用者毎の総消費電力が閾値に近くなった場合に、設定された処理内容よりも消費電力が低い置換処理を促す表示が行われ、閾値を超えた場合には、当該置換処理以外の実行が制限される。従って、総消費電力が閾値に近くなた場合には、表示により省エネルギ意識が高められ、閾値を超えた場合には、機能制限によって消費電力が強制的に低減される。
【００７１】
また、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、閾値を超えても、置換処理を利用することにより、閾値を下回った場合には、機能制限が解除されるので、利用者の不満が抑制される。
【００７２】
なお、上記の実施の形態では、置換処理を促す表示や、置換処理以外の実行を制限する処理を行う閾値として、消費電力の累計に対して閾値を設ける場合を例に挙げて説明したが、これに限るものではなく、例えば、記録用紙一枚あたりの平均消費電力に対する閾値を設け、記録用紙一枚あたりの平均消費電力を算出して、置換処理を促す表示を行うか否かや、置換処理以外の実行を制限するか否かを判定するようにしてもよいし、記録紙一枚あたりの平均消費電力で管理するか、予め定めた管理対象期間内の総消費電力で管理するかを操作表示部２０の操作によって選択可能としてもよい。記録紙一枚あたりの消費電力で管理する場合には、例えば、図８の点線で示すように、一枚当たりの平均電力の閾値を超えた場合に置換処理を促す表示や、置換処理以外の実行を制限すればよい。
【００７３】
また、上記の実施の形態では、消費電力が閾値を超えた場合に置換処理の実行を促す場合と、消費電力が閾値を超えた場合に置換処理以外の実行を制限する場合と、をそれぞれ個別に説明したが、置換処理の実行を促す場合の閾値と、置換処理以外の実行を制限する場合の閾値を別々の閾値かつ、置換処理以外の実行を制限する場合の閾値の方を大きい閾値として、閾値に応じて何れかを行うようにしてもよい。
【００７４】
また、上記の実施の形態では、総消費電力が閾値以上の場合に、置換処理以外の実行を制限し、閾値を下回った場合に制限を解除するものとして説明したが、解除する場合の閾値を制限する場合の閾値より予め定めた小さい閾値等を用いることにより、閾値にヒステリス特性を持たせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    画像形成システム
１２    画像形成装置
１４    ホストコンピュータ
１６    ネットワーク
１８    メインコントローラ
２０    操作表示部
【図１】
0005454273.tif 000002
【図２】
0005454273.tif 000003
【図３】
0005454273.tif 000004
【図４】
0005454273.tif 000005
【図５】
0005454273.tif 000006
【図６】
0005454273.tif 000007
【図７】
0005454273.tif 000008
【図８】
0005454273.tif 000009