(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵に装着されてその鍵頭部を収納するホルダー本体と、このホルダー本体に前記鍵を収納した後に前記ホルダー本体に装着して前記鍵の露出を抑制するカバー部とを有し、前記ホルダー本体は、前記鍵頭部が内部で前記鍵の軸部を軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、前記ホルダー本体内部に前記鍵頭部による前記傾動を前記軸部が軸中心として作用するように案内する突部が形成され、前記傾動が終了した後の位置で前記鍵頭部の２箇所の縁部に係合して前記鍵頭部を固定可能な一対の留め部を備え、前記ホルダー本体又は前記カバー部は、前記鍵頭部の傾動状態を確認可能な表示部を備えることを特徴とする鍵ホルダー。
【請求項２】
前記ホルダー本体は、前記鍵頭部に穿設された孔に係合して前記鍵を嵌合可能な突起が備えられることを特徴とする請求項１記載の鍵ホルダー。
【請求項３】
鍵に装着されてその鍵頭部の少なくとも一部を覆う内ケースと、前記鍵を装着した状態の前記内ケースを収納するホルダー本体と、前記内ケースを収納した後に前記ホルダー本体に装着して鍵の露出を抑制するカバー部と、を有する鍵ホルダーであって、前記ホルダー本体は、前記内ケースが内部で前記鍵の軸部を軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、前記ホルダー本体内部に前記内ケースによる前記傾動を前記軸部が軸中心として作用するように案内する突部が形成され、前記傾動が終了した後の位置で前記内ケースの２箇所の縁部に係合して前記内ケースを固定可能な一対の留め部を備え、前記ホルダー本体又は前記カバー部は、前記内ケースの傾動状態を確認可能な表示部を備えることを特徴とする鍵ホルダー。
【請求項４】
前記内ケースと前記ホルダー本体は、いずれか一方に傾動を容易にする軸部を備え、他方に前記軸部を受ける軸受部を備えることを特徴とする請求項３記載の鍵ホルダー。
【請求項５】
前記内ケースは、前記鍵頭部に穿設された孔に係合して前記鍵を嵌合可能な突起が備えられることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の鍵ホルダー。
【請求項６】
前記内ケースは、内ケース本体と、この内ケース本体に前記鍵を嵌合させて収納した後に前記内ケース本体に装着して前記鍵を固定可能なカバー部と、を有することを特徴とする請求項３記載の鍵ホルダー。
【請求項７】
請求項３記載の鍵ホルダーの内ケースの構造を鍵頭部に形成した鍵と、この鍵を収納するホルダー本体と、前記鍵を収納した後に前記ホルダー本体に装着して鍵の露出を抑制するカバー部と、を有する鍵装置であって、前記ホルダー本体は、前記鍵頭部が内部で前記鍵の軸部を軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、前記ホルダー本体内部に前記鍵頭部による前記傾動を前記軸部が軸中心として作用するように案内する突部が形成され、前記傾動が終了した後の位置で前記鍵頭部に形成された内ケースの構造の２箇所の縁部に係合して前記鍵頭部を固定可能な一対の留め具を備え、前記ホルダー本体又は前記カバー部は、前記鍵頭部の傾動状態を確認可能な表示部を備えることを特徴とする鍵装置。
【請求項８】
前記鍵頭部は、傾動を容易にする軸部を備え、前記本体ホルダーは前記軸部を受ける軸受部を備えることを特徴とする請求項７記載の鍵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍵穴に挿入して施錠、解錠する鍵に対して、鍵を鍵穴から引き抜いた際に、施錠又は解錠のいずれであるかを認識可能な鍵ホルダーと鍵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、例えば自宅から外出する際や自家用車を駐車場に留めてその場所を離れる際に、しばしば問題となるのが施錠したかどうかの確認である。
自家用車であれば既に遠隔操作で施錠、解錠が可能なシステムも普及しているものの、自家用車から遠く離れた際には遠隔操作用の施錠信号が届かないため、結局施錠の有無確認の問題は解決できない。
また、特に自宅の玄関の施錠確認は空き巣などの原因を封じるためにも必須で基本的な行為であり、家族全員が常に実施すべき行為である。しかしながら、慌てたり、低年齢や高年齢の家族では特に不注意になりやすく、施錠できていない場合もある。
そこで、このような状況に対応すべく、これまで施解錠の状態が確認できる発明等がいくつかなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「車両用応答表示付電子鍵」という名称で、駐車後車両から離れた別の場所で施錠、無施錠の確認を可能とすべく、エンジン停止後に無施錠状態で車両を離れると一定の秒数経過後、車両鍵から電子音及び信号を起こし施錠を促す機能を有する車両用の鍵が開示されている。
この特許文献１に開示された発明は、無線電波により鍵側と車両側の相互間を定められた波長に符号する無線変調波を使用し、その電波を送受信することで、それぞれの電子回路を作動させる。具体的には、まず、車両用応答表示付電子鍵の確認スイッチを押すと鍵側の無線送信回路から無線変調波を送信し、車両側の受信回路が受信する。その際に、施錠装置が機械的に駆動して車両を施錠する。この駆動部分に車両の扉の開閉を識別する近接スイッチが設けられており、その近接スイッチの接点が閉じると同時に無線変調波が車両側から発信され、その電波を車両用応答表示付電子鍵の受信回路で受信すると記憶回路が作動し、その後は車両から離れた別の場所に居ても、この車両用応答表示付電子鍵の確認スイッチを押すと、その車両の施錠状態が発光素子の点灯によって確認ができる。
【０００４】
また、特許文献２には、「施解錠表示キー」という名称で、施解錠の状態をキー自体に表示させる技術が開示されている。
この特許文献２に開示された発明は、キーヘッドに形成される空間と、キー挿入部を挟み前記キーヘッドの表裏側で付勢手段に付勢されて突出し、鍵穴周部に当接して後退自在となり、突出位置で前記水平向きのキーヘッドにおける空間を左右に仕切り、後退位置で該仕切りを解除するトリガー杆と、前記トリガー杆に連結され、該トリガー杆の突出位置で前記水平向きのキーヘッドにおける空間を上下に仕切り、後退位置で該仕切りを解除する摺動仕切板と、前記トリガー杆及び前記摺動仕切板にて前記空間の四つに仕切られた小空間のいずれかに配置される球体と、それぞれの前記小空間に応じて前記キーヘッドに形成され前記球体が視認される窓部とを有するものである。
このように構成される発明では、４つの小空間のいずれかに配置される球体がリバーシブルタイプの鍵に対応して移動し、その小空間に対応するようにキーヘッドの表裏に形成される窓部で、その位置を確認することで鍵の施解錠状態を把握することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９３４７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５７７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の技術では、無線発信回路と受信回路とその電源が車両の扉側と鍵側の双方に必要となるし、当然に電源が切れた場合には施解錠が把握できないという課題があった。
また、構造が複雑で、複数の鍵に対してこのシステムを稼働させることもより複雑化するし、既存の鍵システムに採用することが困難であった。さらに、このシステムを一般家屋に採用して故障を生じた場合には家人が締め出される可能性もあるため、冬期には人命にかかわる可能性もあり、故障しないことに対する信頼性の保証が必須という課題もあった。
【０００７】
また、特許文献２に記載された従来の技術においては、特許文献１に開示される技術よりは簡素であるものの、キーヘッドの内部に４つの小空間やトリガー杆、付勢手段、そして球体を含む複雑な構造を収容しなければならず、その製造は容易ではないという課題があった。また、複雑な内部構造であるがゆえに故障し易くメンテナンスが必須でその信頼性を高く維持することが困難である可能性があるという課題があった。
さらに、既存の鍵に用いることができるシステムではなく、採用する際には新規に購入設置する必要があった。
【０００８】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、簡素な構造で故障も少なく、容易に鍵による施解錠の状態を把握できる鍵ホルダーと鍵装置を提供することを目的とし、さらに鍵ホルダーは、既存の鍵に採用することができ、採用する際には鍵及びそのシステムを交換したり、あるいは何らの追加や修理を施す必要のない鍵ホルダーを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の鍵ホルダーは、鍵に装着されてその鍵頭部を収納するホルダー本体と、このホルダー本体に前記鍵を収納した後に前記ホルダー本体に装着して前記鍵の露出を抑制するカバー部とを有し、前記ホルダー本体は、前記鍵頭部が内部で前記鍵の軸部を軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、前記ホルダー本体内部に前記鍵頭部による前記傾動を前記軸部が軸中心として作用するように案内する突部が形成され、前記傾動が終了した後の位置で前記鍵頭部の２箇所の縁部に係合して前記鍵頭部を固定可能な一対の留め部を備え、前記ホルダー本体又は前記カバー部は、前記鍵頭部の傾動状態を確認可能な表示部を備えるものである。
上記構成の鍵ホルダーでは、既存の鍵の頭部が、収納されたホルダー本体に設けられた空間内で傾動し、鍵頭部の縁部がホルダー本体に設けられた留め部に係合するように作用する。
また、その傾動は、使用者がドアなどに対して鍵を回転させて施錠あるいは解錠する動作に伴って生じる。
また、鍵頭部の縁部が施錠及び解錠に合わせてホルダー本体内の空間で傾動することで動きが生じるので、ホルダー本体又はカバー部に設けられる表示部は、その傾動状態を確認するように作用する。
さらに、ホルダー本体が、その内部に形成された突部が鍵頭部の傾動の軸中心及び傾動の動作限界を形成するように作用する。
なお、本願特許請求の範囲及び明細書において、傾動とは回転あるいは回動に比較して周方向の動作角度が小さい動作を意味する。すなわち、回転や回動が概ね１８０度から３６０度の周方向動作を意味するのに対して、傾動は９０度よりも小さな周方向動作の場合を意味している。
また、本願特許請求の範囲及び明細書において、留め部とは可動物を留める作用を発揮するものを意味する。ここでは、傾動する鍵頭部やこの後の請求項で規定される内ケースが可動物に相当するが、留め部はその傾動する物を留めることが可能な構造物を意味している。従って、例えば、被留め部と留め部の具体的な構造が逆になった場合においても、傾動する物を留める構造物の方を留め部と呼ぶこととする。
【００１１】
請求項２に記載の鍵ホルダーは、請求項１に記載の鍵ホルダーにおいて、前記ホルダー本体は、前記鍵頭部に穿設された孔に係合して前記鍵を嵌合可能な突起が備えられるものである。
上記構成の鍵ホルダーでは、請求項１に記載の発明の作用に加えて、ホルダー本体は、その突起が鍵頭部に穿設された鍵孔に嵌合することで、鍵とホルダー本体の密着性を高めてホルダー本体が鍵から外れないように作用する。
【００１２】
請求項３記載の発明である鍵ホルダーは、鍵に装着されてその鍵頭部の少なくとも一部を覆う内ケースと、前記鍵を装着した状態の前記内ケースを収納するホルダー本体と、前記内ケースを収納した後に前記ホルダー本体に装着して鍵の露出を抑制するカバー部と、を有する鍵ホルダーであって、前記ホルダー本体は、前記内ケースが内部で前記鍵の軸部を軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、前記ホルダー本体内部に前記内ケースによる前記傾動を前記軸部が軸中心として作用するように案内する突部が形成され、前記傾動が終了した後の位置で前記内ケースの２箇所の縁部に係合して前記内ケースを固定可能な一対の留め部を備え、前記ホルダー本体又は前記カバー部は、前記内ケースの傾動状態を確認可能な表示部を備えるものである。
上記構成の鍵ホルダーでは、内ケースが、既存の鍵の頭部の少なくとも一部を覆い、その内ケースを収納するホルダー本体との間に設けられた空間内で、内ケースが傾動し、内ケース縁部がホルダー本体に設けられた留め部に係合するように作用する。
また、その傾動は、使用者がドアなどに対して鍵を回転させて施錠あるいは解錠する動作に伴って生じる。
また、内ケースが施錠及び解錠に合わせてホルダー本体内の空間で傾動することで動きが生じるので、ホルダー本体又はカバー部に設けられる表示部は、その傾動状態を確認するように作用する。
さらに、ホルダー本体が、その内部に形成された突部が内ケースの傾動の軸中心及び傾動の動作限界を形成するように作用する。
【００１４】
そして、請求項４に記載の発明である鍵ホルダーは、請求項３に記載の鍵ホルダーにおいて、前記内ケースは、傾動を容易にする軸部を備え、前記本体ホルダーは前記軸部を受ける軸受部を備えるものである。
上記構成の鍵ホルダーでは、請求項３に記載の発明の作用に加えて、内ケースの軸部とこの軸部を受けるホルダー本体の軸受部が内ケースの傾動の軸中心を与えることで、その傾動を支援するように作用する。
【００１５】
そして、請求項５に記載の発明である鍵ホルダーは、請求項３又は請求項４に記載の鍵ホルダーにおいて、前記内ケースは、前記鍵頭部に穿設された孔に係合して前記鍵を嵌合可能な突起が備えられるものである。
上記構成の鍵ホルダーでは、請求項３又は請求項４に記載の発明の作用に加えて、内ケースは、その突起が鍵孔に嵌合することで、鍵と内ケースの密着性を高めて内ケースが鍵から外れないように作用する。
【００１６】
請求項６に記載の発明である鍵ホルダーは、請求項３に記載の鍵ホルダーにおいて、前記内ケースは、内ケース本体と、この内ケース本体に前記鍵を嵌合させて収納した後に前記内ケース本体に装着して前記鍵を固定可能なカバー部と、を有するものである。
上記構成の鍵ホルダーでは、請求項３記載の発明の作用に加えて、内ケース本体が鍵の形状に嵌合するように作用し、固定するように作用する。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明である鍵装置は、請求項３記載の鍵ホルダーの内ケースの構造を鍵頭部に形成した鍵と、この鍵を収納するホルダー本体と、前記鍵を収納した後に前記ホルダー本体に装着して鍵の露出を抑制するカバー部と、を有する鍵装置であって、前記ホルダー本体は、前記鍵頭部が内部で前記鍵の軸部を軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、前記ホルダー本体内部に前記鍵頭部による前記傾動を前記軸部が軸中心として作用するように案内する突部が形成され、前記傾動が終了した後の位置で前記鍵頭部に形成された内ケースの構造の２箇所の縁部に係合して前記鍵頭部を固定可能な一対の留め具を備え、前記ホルダー本体又は前記カバー部は、前記鍵頭部の傾動状態を確認可能な表示部を備えるものである。
上記構成の鍵装置は、請求項３に記載された鍵ホルダーを既存の鍵に用いるのではなく、鍵の頭部に鍵ホルダーの内ケースに設けられた構造を新しく生産される鍵に形成させることで、鍵ホルダーを既設の鍵に用いた場合と同様の作用を発揮させるものである。従って、この鍵装置は、請求項３の鍵ホルダーを既設の鍵に用いた場合と同様に作用する。
【００１９】
最後に、請求項８に記載の発明である鍵装置は、請求項７に記載の鍵装置において、前記鍵頭部は、傾動を容易にする軸部を備え、前記本体ホルダーは前記軸部を受ける軸受部を備えるものである。
上記構成の鍵装置では、請求項７に記載の発明の作用に加えて、同様に、請求項４の鍵ホルダーを既設の鍵に用いた場合と同様に作用する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の鍵ホルダーでは、既設の鍵に装着するだけで電源や電子回路等を設けることなく、鍵による施錠、解錠の状態を簡単に把握することができる。使用者が鍵によって施解錠する動作に応じて鍵の頭部が傾動するため、通常の鍵の開け締めと全く同じ動作のみが必要で、その他の動作は全く不要でありながら施解錠の状態を把握できるので、使用者が低年齢の子供や高齢者であっても容易に導入することが可能である。
さらに、構造も簡単で製造も容易であるので、故障が少なく、生産コストも低額に抑制することができる。また、鍵頭部の傾動を円滑かつ確実に実行させることができる。しかも、突部という簡単な構成を用いるので、生産が容易で故障も少なく製造コストも低額に抑えることが可能である。
【００２２】
請求項２に記載の鍵ホルダーでは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、ホルダー本体の突起が鍵孔に嵌合するため、鍵とホルダー本体を強固に密着させてホルダー本体から鍵が外れて落ちたり、あるいはホルダー本体が鍵からはずれて振動等で損傷することを防止することができる。従って、鍵ホルダーの耐久性と信頼性を向上させることができる。さらに、ホルダー本体の内部形状はより自由度を有することが可能であり、従って、種類が異なり鍵頭部の形状が異なる複数の鍵に対してもホルダー本体を共用できる可能性がある。
【００２３】
本発明の請求項３に記載の鍵ホルダーでは、既設の鍵に装着するだけで電源や電子回路等を設けることなく、鍵による施錠、解錠の状態を簡単に把握することができる。使用者が鍵によって施解錠する動作に応じて内ケースが傾動するため、通常の鍵の開け締めと全く同じ動作のみが必要で、その他の動作は全く不要でありながら施解錠の状態を把握できるので、使用者が低年齢の子供や高齢者であっても容易に導入することが可能である。
さらに、構造も簡単で製造も容易であるので、故障が少なく、生産コストも低額に抑制することができる。
また、内ケースの傾動を円滑かつ確実に実行させることができる。しかも、突部という簡単な構成を用いるので、生産が容易で故障も少なく製造コストも低額に抑えることが可能である。
【００２５】
そして、本発明の請求項４に記載の鍵ホルダーでは、請求項３に記載の発明の効果に加えて、内ケースに設けられた軸部がホルダー内の軸受部に収まって、内ケースの傾動の軸中心となって支持するので、内ケースは容易に傾動することが可能である。
【００２６】
そして、本発明の請求項５に記載の鍵ホルダーでは、請求項３又は請求項４に記載の発明の効果に加えて、内ケースの突起が鍵孔に嵌合するため、鍵と内ケースを強固に密着させて内ケースから鍵が外れたり、あるいは内ケースが鍵からはずれて振動等で損傷することを防止することができる。従って、鍵ホルダーの耐久性と信頼性を向上させることができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明である鍵ホルダーでは、請求項３に記載の発明の効果に加えて、内ケース本体が鍵を嵌合させて固定することができるので、例えば鍵の頭部が軸部から離れるにつれて大きくなるような形状の鍵の場合には、箱状のケースであれば頭部の軸部側でガタつくものの、請求項６に記載の発明では、内ケース本体の形状を鍵の頭部に即して形成することが可能であり、強固に固定することが可能である。
【００２８】
また、本発明の請求項７に記載の鍵装置では、請求項３記載の発明と同様の効果を発揮することができる。
【００３０】
最後に、本発明の請求項８に記載の鍵装置では、請求項４に記載の発明と同様の効果を発揮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの構成を分解して示す外形図である。
【図２】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の外形図である。
【図３】（ａ）は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の側面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体内で傾動する内ケースの様子を説明するための概念図である。
【図５】第１の実施の形態に係る内ケースの外形図である。
【図６】（ａ）は第１の実施の形態に係る内ケースの平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】（ａ）は第１の実施の形態に係る内ケースの平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図８】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーの外形図である。
【図９】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーの底面の外形図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵に装着した状態を示す外形図である。
【図１１】（ａ）は第１の実施の形態に係るホルダー本体の平面図であり、（ｂ）は内ケースの平面図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を鍵に装着した状態を示す写真である。
【図１３】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を分解した状態として鍵と示す写真である。
【図１４】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を鍵に装着して住宅のドアの鍵穴に挿入した状態を示す写真である。
【図１５】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を鍵に装着して住宅のドアの鍵穴に挿入して解錠した後、鍵を抜いた後の本体下カバーの底面の状態を示す写真である。
【図１６】第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を鍵に装着して住宅のドアの鍵穴に挿入して施錠した後、鍵を抜いた後の本体下カバーの底面の状態を示す写真である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの構成を分解して示す外形図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の外形図である。
【図１９】（ａ）は第２の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図２０】第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケースの外形図である。
【図２１】（ａ）は第２の実施の形態に係る内ケースの平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図２２】第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーの外形図である。
【図２３】（ａ）は第２の実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵に装着した状態を示す外形図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例における内ケース本体とカバーを分解して示す外形図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例における内ケース本体の外形図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例におけるカバーの外形図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態に係る鍵ホルダーの構成を分解して示す外形図である。
【図２８】本発明の第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の外形図である。
【図２９】（ａ）は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図３０】第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の底面図である。
【図３１】第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのカバーの外形図である。
【図３２】（ａ）は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのカバーの外形図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図３３】（ａ）は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵に装着した状態を示す外形図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＪ−Ｊ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本発明に係る鍵ホルダーの第１の実施の形態を図１乃至図１６を参照しながら説明する。（特に、請求項３及び請求項５に対応）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの外形図である。鍵ホルダーは、既存の鍵１に装着され、その状態で使用される。具体的には、鍵１の頭部１ａに内ケース３で覆うように装着し、その内ケース３に鍵１の頭部１ａが収納された状態で、更にホルダー本体２に収納する。その後にカバー部としての本体下カバー４を鍵１の軸部１ｂに挿通させるようにしてホルダー本体２の下面に装着する。
図２は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の外形図であり、図３の（ａ）は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の側面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
図２，３においてホルダー本体２は内ケース３を収納可能に断面矩形状に形成される箱状の構造である。その下端には、本体下カバー４に対する差し込み口９が設けられており、また、後述する本体下カバー４の爪（図示せず）を係止する引掛け口１０が形成されている。上端にはキーホルダーに留めることが可能なように通し孔１１が形成されている。
差し込み口９の内側には、幅広の両側面から中央に向かって山形に鍵傾動用突部１２が形成されている。この鍵傾動用突部１２の頂部を支点とすることで内ケース３がホルダー本体２の中でより容易に傾動可能となっており、しかも傾斜面が傾動の終点を形成することで確実に傾動を停止させることができるように構成されている。なお、図３（ａ）において通し孔１１の下方に縦に直線が描かれているが、これは鍵傾動用突部１２の頂部を示すものである。
また、差し込み口９の内側には、留め部として、幅狭の両側面に２個ずつ計４個の内ケース３をラッチ可能な溝５−８が形成されている。
この溝５−８の機能について、図４を参照しながら説明する。
【００３３】
図４は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体内で傾動する内ケースの様子を説明するための概念図である。
図４において、内ケース３はホルダー本体２の内部に収容されており、内ケース３の幅狭の両外側面にはよりラッチを容易とするための突起１３，１４が設けられている。この突起１３，１４は、それぞれホルダー本体２の幅狭の両内側面に形成された溝５，７に係止されており、内ケース３の動きを抑制している。突起１３，１４を設けなくとも内ケース３の側面形状によって溝５−８にラッチ可能であれば、突起１３，１４は不要であるが、ラッチを確実にするためには設けることが望ましいことは言うまでもない。すなわち、溝５，７は内ケース３あるいは突起１３，１４に対する留め部として機能していることになる。この図４に示す状態は、鍵１を鍵穴に挿入して施錠あるいは解錠するために回転させ、その後に引き抜いた状態を示している。
このような状態にある内ケース３とホルダー本体２は、次に、鍵１を鍵穴に挿入して解錠あるいは施錠するために回転させると、図４を正面視して左上側から右下側に傾いている内ケース３は、鍵１の回転に伴って、軸部１ｂを軸中心として右上側から左下側に傾くように傾動する。その際に、溝５に係止されていた突起１３は、鍵１の回転による力が溝５による係止の力を上回ることで、溝５を超えるので、内ケース３が傾動することができる。
内ケース３は、鍵傾動用突部１２を備えることでその頂部を傾動の中心軸とすることで、傾動以外の動作を許されることなく容易に傾動可能である。傾動後には、突起１３は溝６に係止され、突起１４は溝８に係止され、それぞれ内ケース３の動きを抑制するように作用する。図４に示されるように傾動は、２通りの動作の両方を意味しており、内ケース３の突起１３，１４が、溝５，７に係止されているか、あるいは溝６，８に係止されているかで、施錠あるいは解錠を認識するのである。
【００３４】
次に、図５−７を参照しながら第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケースについて詳細に説明する。図５は第１の実施の形態に係る内ケースの外形図であり、図６（ａ）は第１の実施の形態に係る内ケースの平面図であり、図６（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。また、図７（ａ）は第１の実施の形態に係る内ケースの平面図であり、図７（ｂ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
これらの図において、内ケース３はその幅狭の両側面に、図４を用いて説明した突起１３，１４を備えており、前述のとおり、これらがホルダー本体２の内部に形成された溝５−８に係止することでホルダー本体２内部に固定される。
内ケース３の幅広の一方の側面（表側面）には固定用孔１６が形成されており、他方の側面（裏側面）には、固定用孔１６に符合する位置に、鍵固定用フック１５が形成されている。この鍵固定用フック１５は、固定用孔１６と符合する位置に門形に形成させた溝を設けることで、その下端が側面と一体に形成され、突状に形成された上部が撓みながら鍵１の頭部１ａの孔の周囲を滑るように移動した後、孔に係止すると共に、鍵１を外す場合には、孔から外れる際に撓み、その後頭部１ａの孔の周囲を滑るように移動して鍵１から離れるように作用する。そして、鍵固定用フック１５は、内ケース３に鍵１の頭部１ａを挿入する際には、内ケース３に挿入される鍵１を固定することができ、さらに引抜く際には、ある程度の力を加えることで簡単に固定を解除することができる。
【００３５】
さらに、図６（ｂ）から明らかなように、突起１３，１４には内ケース３の幅狭の両側面に切込み１３ａ，１４ａが設けられている。この切込み１３ａ，１４ａの他にも、図６（ａ）に示されるとおり、上下端に切れ込みが形成されているので、図６（ｂ）に示される切込み１３ａ，１４ａと併せて言わば３面に切れ込みが形成されることになる。このような３面の切れ込みによって、残りの１面の接続部分を軸にして突起１３，１４が内側に引っ込むように作用する。従って、溝５−８との間で係止とその解除を容易にすることができる。
なお、本実施の形態においては突起１３，１４は、内ケース３の縁部として内ケース３の両側面に形成されているが、これを側面の周囲も含めた側端部、あるいは上面や下面あるいは上端部や下端部を含めていずれの縁部に形成させてもよい。もちろん、それらの場合にはホルダー本体２の内側に留め部として形成されている溝５−８の位置は、突起１３，１４の位置に符合する位置に設けることが必要である。さらに、内ケース３に突起を設けない場合の形状も側面形状に限定するものではなく、側端部、上面、下面あるいは上端部や下端部なども含めた縁部の形状としてもよく、その際にもホルダー本体２の内側の形状も、その内ケース３の縁部の形状に符合する位置に留め部を設けておくことが必要である。
【００３６】
次に、図８及び図９を参照しながら、本実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーについて詳細に説明する。
図８は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーの外形図であり、図９は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーの底面の外形図である。
図８において、本体下カバー４には開閉確認用溝１９が形成されており、さらに、鍵１の軸部１ｂを挿通容易なように、鍵溝１９ａも形成されている。開閉確認用溝１９の形状は、ホルダー本体２の内部に形成された鍵傾動用突部１２の形状に符合するように形成する必要がある。すなわち、鍵溝１９ａを除いてその中央部で狭まるような形状となっている。
幅狭の両側面の端部には、ホルダー本体２の差し込み口９に係止可能な爪１８，１８が設けられており、この爪１８，１８が差し込み口９に嵌合することで、本体下カバー４がホルダー本体２の下端に固定可能である。従って、この本体下カバー４は、内ケース３内に頭部１ａが収納された鍵１の抜け落ちを防止することが可能である。
【００３７】
図９では、この本体下カバー４の底面１７が示されており、「ｏｐｅｎ」という開表示１７ｂ及び「ｃｌｏｓｅ」という閉表示１７ａが開閉確認用溝１９の周囲にそれぞれ対角線上に記載されている。従って、この開閉確認用溝１９を表示部としてここからホルダー本体２の内部を覗くと、内ケース３の傾動の状態を把握することができるのである。
先に、図４を参照しながら説明したとおり、内ケース３には２つの傾動の状態があり、図４に示される位置に内ケース３が固定されている場合には、図９に示される本体下カバー４の開閉確認用溝１９の表示を照らすと、開表示１７ｂの「ｏｐｅｎ」の位置に見えることになる。図４に示される内ケース３の位置とは逆に内ケース３が傾動した場合には、閉表示１７ａの「ｃｌｏｓｅ」の位置に見えることがわかる。
もちろん、図９に示す開表示１７ｂと閉表示１７ａの位置は実際の鍵の施錠と解錠が、いずれの位置側の傾動を生じるかを鍵毎に予め確認してから装着する必要がある。
【００３８】
図１０は、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵に装着した状態を示す外形図である。図１０において、鍵１の頭部１ａに鍵ホルダーが装着されており、その下端から鍵１の軸部１ｂのみが見えている。このような状態で使用者が所持しておくことで、容易にドア等の鍵の開閉確認を行うことができる。
【００３９】
図１１は、（ａ）は第１の実施の形態に係るホルダー本体の平面図であり、（ｂ）は内ケースの平面図である。図１１において、内ケース３の幅広の側面には突起２１が設けられている。この突起２１は内ケース３が施錠あるいは解錠のいずれかの傾動でホルダー本体２の幅広の側面に設けられた突起用孔２０から突出するように構成されている。従って、例えば衣服のポケットに鍵ホルダー付きの鍵を入れた場合等にホルダー本体２の突起用孔２０を手で触れて、突起２１の突出の有無を確認することで施解錠のいずれかを認識することが可能である。なお、図１０のホルダー本体２の表面にも突起用孔２０は開示されている。
【００４０】
本願出願人は、今回の発明について試作品を既に作成しているので、これを写真として図１２乃至図１６に示す。図１２は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を鍵に装着した状態を示す写真である。この写真は先に示した図１に対応するものである。また、図１３では、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を分解した状態にして鍵と一緒にして写真撮影したが、これは先に示した図１に対応するものである。
【００４１】
図１４では、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの試作品を実際の鍵に装着して、この鍵に合う住宅のドアの鍵穴に挿入し、その鍵で施錠と解錠を行ってみた際の写真が示されている。その結果として、図１５は鍵ホルダーの試作品を鍵に装着して住宅のドアの鍵穴に挿入して解錠して、鍵を抜いた後の本体下カバーの底面の状態を示す写真である。
図１６は、同じく施錠して、鍵を抜いた後の本体下カバーの底面の状態を示す写真である。解錠、施錠のいずれの場合にもホルダー本体２内に収容された内ケース３は鍵の回転とともに傾動し、本体下カバー４の底面の開表示１７ｂと閉表示１７ａによって解錠、施錠の状態を確認することができた。鍵穴から引き抜かれた鍵１には、その軸部１ｂを回転中心とする力がかかる可能性が低いため、不用意に閉表示１７ａと開表示１７ｂが変わるようなことはなく、簡単な機械的構造で、容易かつ低コストで鍵自体に改修等も不要のまま採用することができる。
以上説明したとおり、本実施の形態に係る鍵ホルダーは、既設の鍵に装着するだけで電源や電子回路等を設けることなく、鍵による施解錠の状態を簡単に把握することができる。使用者が鍵によって施解錠する動作に応じて内ケースが傾動するため、通常の鍵の開け締めと全く同じ動作のみが必要で、その他の動作は全く不要でありながら施解錠の状態を把握できるので、使用者が低年齢の子供や高齢者であっても、性別にかかわらず容易に広く導入することが可能である。
また、構造も簡単で製造も容易であるので、故障が少なく、生産コストも低額に抑制することができる。
なお、図１乃至図１６を用いて本実施の形態に係る鍵ホルダーについて説明したが、これは既存の鍵１について使用される場合である。
【００４２】
これに留まらず、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケースの構造を新しく生産する鍵１の頭部１ａに施すようにしてもよいことは言うまでもない。以下、そのようにして製作される鍵装置について説明する。（特に、請求項７に対応）
鍵１の頭部１ａを合成樹脂や可能であれば金属等で成形すれば、上述のホルダー本体２に収納可能であり、その下面に本体下カバー４を装着することで、既存の鍵１に内ケース３及びホルダー本体２や本体下カバー４を装着する場合と同様の効果を発揮させることができる。従って、頭部１ａに第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケース３を形成した鍵とその鍵の頭部１ａを収容するホルダー本体２と本体下カバー４とで鍵装置とすることができる。
この鍵装置の作用や効果は既に説明した鍵ホルダーのものと同一である。
但し、第１の実施の形態に係る内ケース３の鍵固定用フック１５については、挿入される鍵１を固定するものであるため特に必要としない。固定用孔１６についても必ずしも必要ではないが、穿設されてもよい。その際にはホルダー本体２にも符合する位置に孔が穿設されるとよい。
【００４３】
次に、図１７乃至図２３を参照しながら、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーについて説明する。（特に、請求項４に対応）
図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの外形図である。鍵ホルダーは、既存の鍵３１に装着され、その状態で使用される。具体的には、鍵３１の頭部３１ａを内ケース３３で覆うように装着し、その内ケース３３に鍵３１の頭部３１ａが収納された状態で、更にホルダー本体３２に収納する。その後にカバー部としての本体下カバー３４を鍵３１の軸部３１ｂに挿通させるようにしてホルダー本体３２の下面に装着する。第１の実施の形態に係る鍵ホルダーと比較すると、鍵３１の軸部３１ｂの長手方向に対する内ケース３３の側面の長さが短く、頭部３１ａの一部のみを収容するようになっている点が異なる。従って、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケース３の幅狭の側面に形成されていた突起１３，１４が内ケース３３に設けられていない。このような相違点が存在する本実施の形態に係るホルダー本体３２について、図１８，１９を参照しながら説明する。
【００４４】
図１８は本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の外形図であり、図１９（ａ）は第２の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の平面図であり、図１９（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図である。
図１８において、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体３２には、通し孔３９は共通に存在するものの、第１の実施の形態とは異なり、下端に差し込み口９やその内部に鍵傾動用突部１２が設けられていない。その一方、矩形断面の角部に確認用孔３５−３８が穿設されている点も異なっている。この確認用孔３５−３８については後述する。
また、図１９を参照することで明らかであるが、ホルダー本体３２の上端部中央には、内ケース３３の上端部に形成される軸（図２０参照）を受ける軸受け孔４０が穿設されている。もちろん、軸受け孔４０はホルダー本体３２の上面に貫通させる必要はなく、軸受け穴であってもよい。また、内ケース３３の上端部側に軸に代えて軸受け孔を設け、ホルダー本体３２の上端部中央に軸受け孔４０に代えて軸を設けてもよいことは言うまでもない。
さらに、ホルダー本体３２の上端部内側には傾動固定用ストッパー４１，４２が設けられている。これらの傾動固定用ストッパー４１，４２は図１９（ａ）に示されるとおり、その周囲に切れ込みが形成されることで、傾動固定用ストッパー４１ではその左端部がホルダー本体３２と一体に形成され、傾動固定用ストッパー４２ではその右端部がホルダー本体３２と一体に形成される。また、傾動固定用ストッパー４１，４２はホルダー本体３２の上面の短手幅方向の中央に設けられている。
【００４５】
一方、第２の実施の形態に係る内ケース３３について図２０及び図２１を参照しながら説明を加える。図２０は、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケースの外形図であり、図２１（ａ）は第２の実施の形態に係る内ケースの平面図であり、図２１（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。
図２０において、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケース３３は、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケース３に比較して側面の長さが短く形成され、内ケース３では備えられていた突起１３，１４が備えられていない。
その一方、上端部には軸４３が形成されており、この軸４３は内ケース３３に収納されている鍵３１の軸部３１ｂと同軸にあり、内ケース３３をホルダー本体３２に収容した際に、前述のホルダー本体３２の軸受け孔４０に嵌って、傾動軸を形成するものである。
また、軸４３の両側には傾動固定用突起４６が形成されており、これは前述のホルダー本体３２の上端内側に形成される傾動固定用ストッパー４１，４２と係合することで内ケース３３の傾動後の位置を固定するものである。第１の実施の形態における内ケース３では、前述のとおり突起１３，１４が、留め部としての溝５−８に係合するのに対して、本第２の実施の形態における内ケース３３では、傾動固定用突起４６が突起１３，１４と同等の機能を発揮しつつ、留め部としての傾動固定用ストッパー４１，４２に係合することで内ケース３３の傾動後の位置を固定し、その移動を抑制することになる。
図２０及び図２１に示すとおり、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーの内ケース３と同様に、鍵１の孔に係止するための鍵固定用フック４４を備えており、また、固定用孔４５も備えている。それらの作用、効果も第１の実施の形態と同様である。
このように構成された内ケース３３は、第１の実施の形態における内ケース３と同様に、鍵１の施錠、解錠に伴って傾動するが、その傾動の際には、ホルダー本体３２に穿設された確認用孔３５−３８から内ケース３３の幅狭の側面の位置を確認することでいずれの傾動の位置であるかが把握できる。すなわち、確認用孔３５−３８は、傾動の位置の確認を行うことができる表示部として機能しているのである。第１の実施の形態に係る鍵ホルダーでは、本体下カバー４に設けられていた表示部としての開閉確認用溝１９が、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーでは、ホルダー本体３２に設けられているのである。ホルダー本体３２に確認用孔３５−３８を設けることでより簡単に内ケース３３の傾動の位置を把握することが可能であり、ドア等の錠の開閉の確認をより容易に行うことができる。
【００４６】
図２２は、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの本体下カバーの外形図である。図２２において、本体下カバー３４は第１の実施の形態に係る鍵ホルダーと同様に開閉確認用溝４７と開鍵溝４７ａが穿設されている。本実施の形態においても開閉確認用溝４７を設けていることから、この開閉確認用溝４７も表示部として機能させることが可能である。その場合には第１の実施の形態における開閉確認用溝１９と同様の作用、効果を発揮することが可能である。また、その際には開閉確認用溝４７の周囲には閉表示１７ａ及び開表示１７ｂを設けておくことが望ましい。さらに、この本体下カバー３４も第１の実施例と同様に内ケース３３内に頭部３１ａが収納された鍵３１の抜け落ちを防止することが可能である。
ホルダー本体３２に確認用孔３５−３８を設ける場合には、開閉確認用溝４７の形状は、図２２に示されるように内ケース３３の傾動位置を確認容易な形状とする必要はなく、単に鍵１を内ケース３３に挿入容易な形状で内ケース３３の傾動の妨げにならないような形状とすればよい。
なお、本実施の形態においては傾動固定用突起４６は、内ケース３の縁部として内ケース３の上面に形成されているが、これを上面の周囲も含めた上端部、あるいは同様に側面や下面あるいは側端部や下端部を含めていずれの縁部に形成させてもよい。もちろん、それらの場合にはホルダー本体３２の内側に留め部として形成されている傾動固定用ストッパー４１，４２の位置は、傾動固定用突起４６の位置に符合する位置に設けることが必要である。さらに、同様に、本実施の形態における内ケース３３に突起を設けない場合の形状も上面形状に限定するものではなく、側面、下面あるいは上端部や側端部や下端部なども含めた縁部の形状としてもよく、その際にもホルダー本体３２の内側の形状も、その内ケース３３の縁部の形状に符合する位置に留め部を設けておくことが必要である。
また、本実施の形態において内ケース３の縁部としての傾動固定用突起４６の構造とホルダー本体３２の留め部としての傾動固定用ストッパー４１，４２の構造を逆にしてもよい。すなわち、具体的には内ケース３の上面に傾動固定用ストッパー４１，４２の構造を備えつつ、ホルダー本体３２の留め部としてこれらの位置と符合する位置に傾動固定用突起４６を設けてもよい。このような関係は、他の実施の形態に係る内ケースとホルダー本体の関係においても成立するものである。
【００４７】
次に、図２３を参照しながら本実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵３１に装着した場合について説明する。図２３（ａ）は第２の実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵に装着した状態を示す外形図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ線矢視断面図である。
図２３に示されるとおり、鍵３１の頭部３１ａに装着された内ケース３３が傾動した状態でホルダー本体３２に収納されている状態が把握できる。この状態では、ホルダー本体３２の確認用孔３５−３８のうち、対角線上に配置される２つの確認用孔３５，３８で、内ケース３３の傾動状態が確認可能である。
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、閉表示１７ａ、開表示１７ｂを確認用孔３５−３８の周辺に明示しておくことが望ましい。
【００４８】
次に、図２４乃至図２６を参照しながら、本第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例について説明する。（特に、請求項６に対応）
図２４は本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例における内ケース本体とカバーを分解して示す外形図であり、図２５は本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例における内ケース本体の外形図であり、図２６は本発明の第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例におけるカバーの外形図である。
これらの図において、第２の実施の形態に係る鍵ホルダーの変形例は、内ケース３３を二分割にして、内ケース本体４９とカバー５０としたものである。内ケース本体４９には、内ケース３３と同様にその上端部に軸５２及び傾動固定用突起５１を備えているが、さらに、鍵固定用突起５３を備えて鍵４８の頭部４８ａに穿設された孔に嵌合できるように構成されている。また、この鍵固定用突起５３はカバー５０に穿設される固定用孔５４にも嵌合することで、内ケース本体４９とカバー５０によって強固に鍵４８を固定することが可能である。すなわち、内ケース本体４９とカバー５０の形状によって、鍵４８の抜け落ちを防止することが可能である。但し、カバー５０が鍵固定用突起５３に当接することでも十分鍵４８を固定できる場合には固定用孔５４を穿設しなくともよい。その際には内ケース本体４９に設けられた鍵固定用突起５３も不要であることは言うまでもない。
固定された鍵４８は、その軸部４８ｂは第１，２の実施の形態と同様に露出させることが可能である。
このように構成することで、鍵４８の頭部４８ａの形状や穿設される孔の形状に関わらず、内ケース本体４９とカバー５０をカスタマイズすることが可能であり、鍵４８の頭部４８ａの形状が変則的であることから生じ得る内ケースに対するガタつきなどを防止することができる。
なお、本実施の形態においては、鍵固定用突起５３と固定用孔５４は四角形であるが、もちろん、鍵４８の頭部４８ａの孔の形状に符合するように形成されることが必要である。また、本変形例では図２４と図２５を参照しながら傾動固定用突起５１及び軸５２を有する例として説明したが、特にこれらを備えていなくともよい。すなわち、本変形例における最も大きな特徴は、内ケース本体４９とカバー５０を備えて、内ケース本体４９の内部構造によって鍵４８を固定可能に収容するという点である。
【００４９】
第２の実施の形態とその変形例に係る鍵ホルダーにおいても、第１の実施の形態に係る鍵ホルダーと同様に、その内ケースの構造を新しく生産する鍵の頭部に施すようにしてもよいことは言うまでもない。（特に、請求項８に対応）
同様に、鍵３１の頭部３１ａを合成樹脂や可能であれば金属等で成形すれば、上述のホルダー本体３２に収納可能であり、その下面に本体下カバー３４を装着することで、既存の鍵３１に内ケース３３及びホルダー本体３２や本体下カバー３４を装着する場合と同様の効果を発揮させることができる。従って、頭部３１ａに第２の実施の形態及びその変形例に係る鍵ホルダーの内ケース３３（４９，５０）を形成した鍵とその鍵の頭部３１ａを収容するホルダー本体３２と本体下カバー３４とで鍵装置とすることができる。
この鍵装置の作用や効果は既に説明した第２の実施の形態及びその変形例に係る鍵ホルダーのものと同一である。
但し、第２の実施の形態に係る内ケース３３の鍵固定用フック４４及び変形例における内ケース本体４９の鍵固定用突起５３と固定用孔５４については、挿入される鍵３１を固定するものであるため特に必要としない。
【００５０】
次に、図２７乃至図３３を参照しながら、第３の実施の形態に係る鍵ホルダーについて説明する。（特に、請求項１及び２に対応）
図２７は、本発明の第３の実施の形態に係る鍵ホルダーの構成を分解して示す外形図である。鍵ホルダーは、既存の鍵５５に装着され、鍵５５の軸部５５ｂを露出させた状態で使用される。具体的には、鍵５５の頭部５５ａをホルダー本体５６に収納し、その後にカバー５７をホルダー本体５６に装着する。第１の実施の形態や第２の実施の形態に係る鍵ホルダーと比較すると、本実施の形態では、内ケースを備えていない構造となっている。従って、鍵ホルダーを構成する部品点数を少なくすることができており、より簡易で故障が少なく低コストの鍵ホルダーを提供することができる。このような相違点を有する本実施の形態に係るホルダー本体５６について、図２８−３０を参照しながら説明する。
【００５１】
図２８は本発明の第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の外形図であり、図２９（ａ）は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視断面図である。また、図３０は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体の底面図である。
図２８において、第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのホルダー本体５６は、その内部に鍵５５の頭部５５ａに穿設される孔に挿通可能な鍵固定用突起６３が形成されている。この鍵固定用突起６３を鍵５５の頭部５５ａの孔に挿通させることで、鍵５５をホルダー本体５６に固定することが可能である。このように固定することで、鍵５５がホルダー本体５６から抜け落ちることを防止することが可能である。
また、このような鍵固定用突起６３を設けることで鍵５５の抜け落ちを抑制することができれば、ホルダー本体５６の内部形状にはより自由度を有することが可能であり、従って、種類が異なり頭部５５ａの形状が異なる複数の鍵に対してもホルダー本体５６を共用できる可能性がある。但し、後で説明するとおり、鍵５５の頭部５５ａは、ホルダー本体５６内で傾動するので、鍵固定用突起６３はその傾動の動作の妨げにならないような形状であることが望ましい。
【００５２】
ホルダー本体５６には、留め部として、留め具５９，６０とラッチ可能な溝６６−６９が設けられている。留め具５９，６０とホルダー本体５６との間に形成される溝６６−６９に、鍵５５の頭部５５ａの縁部のうち側面を係止して、鍵５５の頭部５５ａの動きを抑制するように作用する。また、留め具５９，６０にはそれぞれ上下に切込み５９ａ，５９ｂ，６０ａ，６０ｂが設けられており、留め具５９，６０に可撓性を付している。
さらに、ホルダー本体５６内部には第１の実施の形態と同様に、両側面から中央に向かって山形に鍵傾動用突部６２が形成されている。この鍵傾動用突部６２の頂点を支点とすることで鍵５５の頭部５５ａが、ホルダー本体５６の中でより容易に傾動可能となるのと同時に傾斜面が傾動の終点を形成することで確実に傾動を停止させることができる。
ホルダー本体５６の上端にはキーホルダーに留めることが可能なように通し孔５８が形成されている。
さらに、図２８及び図３０に示されるとおり、ホルダー本体５６の側面には、鍵５５の頭部５５ａの傾動状態を確認するための表示部としての確認用窓６４，６５が設けられている。この確認用窓６４，６５からホルダー本体５６内部に収容された鍵５５の頭部５５ａを確認することで、施錠と解錠の状態の別を把握することが可能である。本実施の形態においても、確認用窓６４，６５の周囲に閉表示１７ａ、開表示１７ｂを明示しておくことが望ましい。
なお、本実施の形態においては、鍵固定用突起６３を設けることで鍵５５の頭部５５ａを強固に固定可能として鍵５５の抜け落ちをより強く防止するが、鍵固定用突起６３を設けることなく、ホルダー本体５６とカバー５７の形状で鍵５５の抜け落ちを防止することも可能である。
【００５３】
次に、図３１及び図３２を参照しながら、第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのカバーについて説明する。図３１は、第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのカバーの外形図であり、図３２（ａ）は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーのカバーの外形図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＨ−Ｈ線矢視断面図である。
これらの図において、カバー５７は、ホルダー本体５６に設けられた鍵固定用突起６３に嵌合する固定用孔７１を備えており、鍵固定用突起６３に鍵５５の頭部５５ａに穿設される孔を嵌合させ、さらにカバー５７の固定用孔７１も嵌合させることで、強固に鍵５５を固定することが可能である。但し、カバー５７が鍵固定用突起６３に当接することでも十分鍵５５を固定できる場合には固定用孔７１を穿設しなくともよい。
また、カバー５７にも両側面から中央に向かって山形に鍵傾動用突部７０が形成されており、ホルダー本体５６の鍵傾動用突部６２と同様の作用効果を発揮し得る。
【００５４】
最後に図３３を参照しながら、第３の実施の形態に係る鍵ホルダーの使用について説明する。図３３（ａ）は第３の実施の形態に係る鍵ホルダーを鍵に装着した状態を示す外形図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＪ−Ｊ線矢視断面図である。
図３３において、ホルダー本体５６に収容されている鍵５５を、鍵穴に挿入して解錠あるいは施錠するために回転させると、鍵５５の回転に伴って軸部５５ｂを軸中心として頭部５５ａが傾動する。その状態が図３３（ｂ）の断面図に記載されている。鍵５５の頭部５５ａの側面は、留め具５９，６０によって形成される溝６７，６８に留まっている。その際には、鍵５５の頭部５５ａの表裏面が鍵傾動用突部６２，７０によって形成される傾斜面に当接している。このような状態で、鍵５５を鍵穴に挿入して引き抜いた時の状態とは逆に、施錠あるいは解錠するために回転させると、溝６７，６８に留まっていた鍵５５の頭部５５ａに、係止力を上回る力が加わり、頭部５５ａが逆方向に傾動する。そして、その傾動の後には、頭部５５ａの側面は、今度は溝６６，６９に留まることになる。
このような動作の繰り返しを行うことで、鍵の施錠と解錠の状態を簡単に把握することが可能となるのである。
本実施の形態においては、鍵５５の頭部５５ａの側面が留め具５９，６０によって形成される溝６７，６９に留まる構成であったが、頭部５５ａの側面に限定するものではなく、縁部としては、側面の周囲も含めて側端部、同様に上面や上端部でもよいし可能であれば下面や下端部であってもよい。
【００５５】
以上説明したとおり、本実施の形態に係る鍵ホルダーにおいても、既設の鍵に装着するだけで電源や電子回路等を設けることなく、鍵による施解錠の状態を簡単に把握することができる。使用者が鍵によって施解錠する動作に応じて鍵頭部自体が傾動するため、通常の鍵の開け締めと全く同じ動作のみが必要で、その他の動作は全く不要でありながら施解錠の状態を把握できるので、使用者が低年齢の子供や高齢者であっても、性別にかかわらず容易に広く導入することが可能である。
また、構造も簡単で製造も容易であるので、故障が少なく、生産コストも低額に抑制することができる。特に本実施の形態においては、第１，２の実施の形態に係る鍵ホルダーよりも構造が簡単であり、製造も容易であり、故障が少なく低コストで生産が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明の請求項１乃至請求項８に記載された発明は、構造が簡素で、電源や電子回路等を必要とせず、取扱いが容易であるので、一般的な住居のドアから、事業所等一般の建造物のドアまで広く鍵ホルダーあるいは鍵装置として利用可能であり、また、自動車等の交通機関における乗り物の運転開始のための鍵に対する鍵ホルダーや鍵装置として利用が可能である。さらに、施錠と解錠を鍵で行う施設や物においても広く採用することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…鍵  １ａ…頭部  １ｂ…軸部  ２…ホルダー本体  ３…内ケース  ４…本体下カバー  ５−８…溝  ９…差し込み口  １０…引掛け口  １１…通し孔  １２…鍵傾動用突部  １３…突起  １３ａ…切込み  １４…突起  １４ａ…切込み  １５…鍵固定用フック  １６…固定用孔  １７…底面  １７ａ…閉表示  １７ｂ…開表示  １８…爪  １９…開閉確認用溝  １９ａ…鍵溝  ２０…突起用孔  ２１…突起  ３１…鍵  ３１ａ…頭部  ３１ｂ…軸部  ３２…ホルダー本体  ３３…内ケース  ３４…本体下カバー  ３５−３８…確認用孔  ３９…通し孔  ４０…軸受け孔  ４１，４２…傾動固定用ストッパー  ４３…軸  ４４…鍵固定用フック  ４５…固定用孔  ４６…傾動固定用突起  ４７…開閉確認用溝  ４７ａ…開鍵溝  ４８…鍵  ４８ａ…頭部  ４８ｂ…軸部  ４９…内ケース本体  ５０…カバー  ５１…傾動固定用突起  ５２…軸  ５３…鍵固定用突起  ５４…固定用孔
５５…鍵  ５５ａ…頭部  ５５ｂ…軸部  ５６…ホルダー本体  ５７…カバー  ５８…通し孔  ５９…留め具  ５９ａ，５９ｂ…切込み  ６０…留め具  ６０ａ，６０ｂ…切込み  ６２…鍵傾動用突部  ６３…鍵固定用突起  ６４…確認用窓  ６５…確認用窓  ６６…溝  ６７…溝  ６８…溝  ６９…溝  ７０…鍵傾動用突部  ７１…固定用孔
【要約】
【課題】  簡素な構造で故障も少なく、容易に鍵による施解錠の状態を把握できる鍵ホルダーと鍵装置を提供する。
【解決手段】  鍵５５に装着されてその鍵頭部５５ａを収納するホルダー本体５６と、このホルダー本体５６に前記鍵５５を収納した後に前記ホルダー本体５６に装着して前記鍵５５の露出を抑制するカバー部５７とを有し、前記ホルダー本体５６は、前記鍵頭部５５ａが内部で前記鍵５５の軸部５５ｂを軸中心として傾動可能な空間を形成すると共に、傾動後に前記鍵頭部５５ａの縁部に係合して前記鍵頭部５５ａを固定可能な留め部を備え、前記ホルダー本体５６又は前記カバー部５７は、前記鍵頭部５５ａの傾動状態を確認可能な表示部６４，６５を備えることを特徴とする鍵ホルダー。
【選択図】  図３３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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