(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットバンキングの利用者を登録するためのインターネットバンキングにおける利用者登録システムにおいて、
前記利用者についての認証を行うための情報を含む利用者情報を記憶している手段と、
前記利用者の操作に応じて、利用者を認証するための情報を受け付ける手段と、
受け付けられた前記情報と前記利用者情報を用いて前記認証を実行する手段と、
前記認証の結果、正当な利用者と判断された場合、前記利用者が前記インターネットバンキングで用いる端末装置を特定する固有ＩＤを取得する手段と、
前記固有ＩＤと、前記利用者を識別する利用者ＩＤを対応付けて登録する手段と、
前記認証の結果、正当な利用者と判断された場合、前記固有ＩＤを取得し、予め記憶されたデータに基づいて、既に前記利用者ＩＤに対応付けられて何らかの固有ＩＤが登録されているかを判断する第1の判断処理を実行し、当該判断の結果、何らかの固有ＩＤが登録されている場合、取得された前記固有ＩＤが既に利用者ＩＤと対応付けて登録されているものかを判断する第2の判断処理を実行する手段を有し、
前記登録する手段は、
前記第1の判断の結果、何らかの固有ＩＤが登録されていない場合、前記登録を実行し、
前記第2の判断処理の結果、既に登録されたものでない場合、取得された前記固有ＩＤを、登録された前記固有ＩＤに対し上書き登録ないし追加登録することを特徴とするインターネットバンキングにおける利用者登録システム。
【請求項２】
請求項１に記載のインターネットバンキングにおける利用者登録システムにおいて、
前記認証を実行する手段は、前記利用者の生体情報を用いた生体認証および前記利用者情報に含まれ、前記利用者がサービスを受けるために用いられる暗証番号と前記利用者から入力された暗号番号の照合のうち、少なくとも一方を用いて、前記認証を実行することを特徴とするインターネットバンキングにおける利用者登録システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のインターネットバンキングにおける利用者登録システムにおいて、
前記第１の判断処理および前記第２の判断処理を実行する手段は、前記第1の判断処理として、予め記憶されたデータに基づいて、取得された固有ＩＤが不正取得されたものかをも、判断し、前記登録する手段は、前記第1の判断処理の結果、不正取得されず、何らかの固有ＩＤが登録されていない場合、前記登録を実行することを特徴とするインターネットバンキングにおける利用者登録システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインターネットバンキングにおける利用者登録システムにおいて、
前記端末装置は、前記固有ＩＤを保持するＩＣカードを有し、
前記取得する手段は、前記ＩＣカードから前記固有ＩＤを、無線通信で取得することを特徴とするインターネットバンキングにおける利用者登録システム。
【請求項５】
請求項４に記載のインターネットバンキングにおける利用者登録システムにおいて、
前記端末装置は、携帯電話であり、前記インターネットバンキングとしてモバイルバンキングを実現可能とすることを特徴するインターネットバンキングにおける利用者登録システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用して取引を行ういわゆるインターネットバンキングにおいて、その利用者を登録するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットの普及に伴い、銀行等の金融機関での取引をインターネットを介して行うインターネットバンキングサービスが提供されている。このインターネットバンキングを行うためには、そのための登録や契約を行う必要がある。この登録については、申込書などの書面を利用した手続きが一般的である。このように書面を利用する場合、利用者および金融機関側で、様々な手間が掛かってしまう。
【０００３】
また、書面での手続きを省略するための従来技術として、特許文献１がある。特許文献１では、インターネットバンキングの新規契約受付をインターネット上で行なえ、即時利用可能にすることを目的に、以下の構成を採っている。インターネット上に公開されたインターネットバンキング用サーバに接続し、契約用ソフトウエアプログラムをダウンロードさせ、このインターネットバンキング用サーバとの接続を切断する工程と、前記契約用ソフトウエアプログラムを実行させ、インターネット上に公開されていない契約用サーバに接続してインターネットバンキング利用申込情報を送信し、この利用申込情報に基づいてインターネットバンキングの契約可否を判断し、契約が可能な場合、インターネットバンキング利用ＩＤを特定し、これに関連付けられたインターネットバンキング契約を生成し、前記インターネット利用ＩＤを通知する利用ＩＤ通知し、前記契約用サーバとの接続を切断する工程とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５０９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、「契約用ソフトウエア」との専用プログラムをダウンロードが必要であり、手続きの煩雑さは残ってしまう。
【０００６】
ここで、一般にインターネットバンキングの顧客情報は、勘定系システムとは分かれていることが多く、利用希望者は勘定系システムに登録されており、一般のサービスを受けられることが多い。そこで、本発明では、このような前提に立ち、勘定系システム（含むＡＴＭなどの端末）を利用して、インターネットバンキングの顧客登録作業の煩雑さを減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明では、ＡＴＭ、または営業店端末、またはキオスク端末などの端末装置を利用し、キャッシュカードとキャッシュカード暗証番号または生体認証、すなわち、一般のサービス（勘定系システムでの）の認証情報を用いる事で、本人確認手段として代用し、またその際に利用者の用いる（携帯）端末固有ＩＤを取得し、利用者情報と（携帯）端末固有ＩＤを紐付けて利用登録するものである。なお、（携帯）端末には、携帯電話、携帯端末の他、いわゆるＰＣが含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、モバイルバンキングの利用開始までの期間を短縮し、また初回利用時の契約者ＩＤの入力作業を省略させることで、モバイルバンキングを利用するまでの作業を軽減し、利用開始までに煩雑な手続きや作業が必要と敬遠されがちな、モバイルバンキングの利用を促進できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のシステム構成図。
【図２】実施例２および３のシステム構成図。
【図３】本発明の一態様における登録の流れを示すフローチャート。
【図４】固有ＩＤを取得する処理の流れを示すフローチャート（その１）。
【図５】固有ＩＤを取得する処理の流れを示すフローチャート（その２）。
【図６】固有ＩＤを取得する処理の流れを示すフローチャート（その３）。
【図７】利用者の登録の可否を判断する流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本発明の実施例１のシステム構成図を表す。各構成要件（装置）は、いわゆる情報処理装置で実現でき、プログラムに従って以降記載する処理を実現する。
また、図３、図４、図５、図６、図７は、取引開始から登録完了までの処理の流れを示す図である。
【００１２】
まず、ステップ５０において、第１のコンピュータ３であるＡＴＭで取引を開始する。ステップ５１において第１のコンピュータ３であるＡＴＭは、キャッシュカード１より、キャッシュカード情報を取得し、ステップ５２において、第１のコンピュータ３であるＡＴＭにキャッシュカード暗証番号の入力、または生体認証情報を読み取らせ、またはその両方の情報を取得し、キャッシュカード暗証番号データまたは、生体認証情報またはその両方を取得する（１）。
【００１３】
次に、ステップ５３にて、第１のコンピュータ３であるＡＴＭは、第２のコンピューター４であるＡＴＭホストと（２）、第３のコンピューター５であるマルチチャネル連携システムとを介して（３）、第４のコンピュータ６である勘定系ホストの利用者情報ＤＢに登録してある利用者情報及びキャッシュカード暗証番号情報、または利用者固有の生体情報、またはその両方の情報を利用者情報管理ＤＢより照会し（４）、ステップ５４にて利用者情報及びキャッシュカード暗証番号情報、または利用者固有の生体情報、またはその両方の情報整合すれば本人認証が正常に行われた（正当な利用者を判断）として、本人認証を完了し、ステップ５６にて第３のコンピューター５であるマルチチャネル連携システムと（５）、第２のコンピューター４であるＡＴＭホストを介して（６）、第１のコンピュータ３であるＡＴＭに本人認証の完了を通知する（７）。
【００１４】
次に、ステップ５７にて、第１のコンピュータ３であるＡＴＭは、モバイルバンバンキングの登録申込（携帯固有ＩＤ登録）、及びインターネットバンキングの利用登録申し込、または既に登録されている登録携帯電話情報である携帯固有ＩＤの更新手続きを行うのかを画面上に表示を行い、利用者に選択させる。
【００１５】
次に、ステップ５８にて、第１のコンピュータ３であるＡＴＭにて、所定の通信方式での無線通信により、携帯電話２より携帯固有ＩＤ情報を取得し７１（８）、第２のコンピューター４であるＡＴＭホストと（９）、第３のコンピューター５であるマルチチャネル連携システムとを介して（１０）、第４のコンピュータ６が持っていた利用者情報とを合わせて、第３のコンピュータ５から第５のコンピュータ７へ送信する７２（１１）。こして、第５のコンピュータ７は、携帯固有ＩＤ情報及び利用者情報を取得する７３。
【００１６】
次に、ステップ１００で、インターネットバンキング利用者登録判定及びモバイルバンキングの利用登録および携帯固有ID登録判定を行う。
【００１７】
ここでは、利用者情報と、携帯固有ＩＤを第５のコンピュータであるＩＢシステムに登録する際には、ステップ１０１にて、不正利用者でないかの判定を行い、不正利用者であればステップ１０２にて利用登録を中止とする。
【００１８】
次に、ステップ１０１の判定がＹＥＳの場合、ステップ１０３にてインターネットバンキングの利用者登録が第５のコンピュータ７の利用者情報ＤＢに既にされているかを判定し、登録がなければステップ１０４にてインターネットバンキング登録と同時に、モバイルバンキングの利用登録および携帯固有ＩＤの登録を行う判定結果を出す。 
次に、ステップ１０３の判定がＹＥＳの場合、ステップ１０５にて第５のコンピュータ７の利用者情報ＤＢにインターネットバンキングの利用者登録が既に完了していて、且つモバイルバンキングの利用登録および携帯固有ＩＤの登録が完了しているかを判定し、モバイルバンキングの利用登録および携帯固有ＩＤの登録がなければステップ１０６にて、モバイルバンキングの利用登録および携帯固有ＩＤの登録を行う判定結果を出す。 
次に、ステップ１０５の判定がＹＥＳの場合、ステップ１０７にて第５のコンピュータ７の利用者情報ＤＢにインターネットバンキングの利用者登録及びモバイルバンキングの利用登録が既に完了していて、且つ登録されているモバイルバンキングの利用登録および携帯固有ＩＤが同じかどうかを判定し、モバイルバンキングの利用登録および携帯固有ＩＤの登録データが異なれば、ステップ１０８にて、携帯固有ＩＤの登録内容更新を行うか、または携帯固有ＩＤの追加登録の判定結果を出す。
【００１９】
次に、ステップ１０７の判定がＹＥＳの場合、ステップ１０９にて第５のコンピュータ７の利用者情報ＤＢにインターネットバンキングの利用者登録が既に完了していて、且つ登録されているモバイルバンキングの利用登録内容及び携帯固有ＩＤが同じであるので、登録済とした結果を出力する。 
次に、ステップ６０により、判定結果に従って、登録作業す中止するか、インターネットバンキングの利用者登録及びモバイルバンキング利用登録及び携帯固有ＩＤを登録するか、モバイルバンキングの利用登録及び携帯固有ＩＤの登録を行うか、登録済みの携帯固有ＩＤ情報を更新するか、携帯固有ＩＤを追加登録をするか、登録済みとして終了するかのいずれかの形において、利用者情報と携帯固有ＩＤとを紐付けてインターネットバンキングの利用者情報ＤＢに、インターネットバンキングの利用者登録及びモバイルバンキング利用登録及び携帯固有ＩＤとして必要な情報を登録する（１２）。
【００２０】
次に、ステップ６１にて、上記登録結果を、第３のコンピューター５であるマルチチャネル連携システムと（１３）、第２のコンピューター４であるＡＴＭホストを介して（１４）、第１のコンピュータ３であるＡＴＭに登録判定結果を通知し、画面に表示する（１５）。
【００２１】
これら手順により、モバイルバンキングの登録が完了し、モバイルバンキングの利用開始（１６）までの期間を短縮し、また初回利用時の契約者ＩＤの入力作業を省略を可能とすることで、モバイルバンキングを利用するまでの作業を軽減し、利用開始までに煩雑な手続きや作業が必要と敬遠されがちな、モバイルバンキングの利用を促進できる。
【００２２】
なお、第４のコンピュータ６である勘定系ホストの利用者情報ＤＢに登録してある利用者情報及びキャッシュカード暗証番号情報、または利用者固有の生体情報、またはその両方の情報を利用者情報管理ＤＢのデータと、利用者情報及びキャッシュカード暗証番号情報、または利用者固有の生体情報、またはその両方の情報整合するのは、第４のコンピュータ６である勘定系ホストでも構わないし、第３のコンピュータ５であるマルチチャネル連携システムでも構わないし、第２のコンピュータ４であるＡＴＭホストでも構わないし、第１のコンピュータ３であるＡＴＭでも構わない。またステップ１０１、１０３、１０５、１０７の順序は、ステップの判定順序を入れ替えても構わない。
【００２３】
また、携帯固有ＩＤを取得する際の通信手段は、非接触ＩＣカードで用いられる通信方式、ＮＦＣ（Near Field Communication）、または近距離無線通信、または赤外線、または無線ＬＡＮ、またはＷｉＭＡＸ、またはそれらに順ずるワイヤレス通信でも構わない。つまり、本発明の一態様としては、利用者の端末装置に固有ＩＤを保持するＩＣカードを用い、これから通信して固有ＩＤを取得する。
【００２４】
また、第１のコンピュータは営業店端末、またはキオスク端末、または情報連携端末でもよく、第１のコンピュータ３と第２のコンピュータ４が同じコンピュータでも構わず、また第２のコンピュータ４と第３のコンピュータ５が同じコンピュータでも構わず、第３のコンピュータ５と第４のコンピュータ６が同じコンピュータでも構わず、第３のコンピュータ５と第５のコンピュータ７が同じコンピュータでも構わないものとする。
【実施例２】
【００２５】
図２に、本発明の実施例２のシステム構成図を示す。これを構成する各構成要件（装置）は、実施例１の構成に準じるものである。
【００２６】
本実施例では、携帯固有ＩＤ取得手段及び利用者情報取得手段として、第４のコンピュータ１６である勘定系ホストが、利用者情報ＤＢに持つ利用者情報を、第３のコンピュータ１５であるマルチチャネル連携システムから、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムへ送信する８１。
【００２７】
第１のコンピュータ１３であるＡＴＭに、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムにワンタイムで作成したＷｅｂサイトのＵＲＬに関する情報を送信情報として作成する８２。第１のコンピュータ１３であるＡＴＭは、携帯電話１２の携帯電話ブラウザソフトを起動する通信手段を有し（２３）、起動したソフトにより携帯電話１２を第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムにワンタイムで作成したＷｅｂサイトにアクセスさせ８３（２４）、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムは、アクセス記録から携帯電話１２の固有ＩＤを取得し８４、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムはそれら情報を紐付けし、インターネットバンキングの利用者情報ＤＢに、インターネットバンキングの利用者登録及びモバイルバンキング利用登録及び携帯固有ＩＤとして必要な情報を登録する（５９）。
【００２８】
また、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムのＷｅｂサイトに携帯電話１２でアクセスさせた際に（２４）、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭの画面にパスワードを表示させ、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムにワンタイムで作成したＷｅｂサイトにアクセスさせた際に、前記パスワードを入力させる事で、セキュリティを確保することも想定する。
【００２９】
また、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムは、ワンタイムで作成したＷｅｂサイトを作成し、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭが、携帯電話１２の携帯電話ブラウザソフトを起動させ、起動したソフトにより携帯電話１２を第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムアクセスさせるワンタイムで作成したＷｅｂサイトのＵＲＬ情報は、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭが、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムとＵＲＬの情報を通信せずに同期的に自動生成することも想定する。
【００３０】
また、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭが表示するパスワードは、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムと通信せずに同期的にパスワードを自動生成する方法も想定する。以上、いわゆるワンタイムパスワードを生成する技術で実現できる。
【００３１】
なお、第５のコンピュータ１７である勘定系ホストの利用者情報ＤＢに登録してある利用者情報及びキャッシュカード暗証番号情報、または利用者固有の生体情報、またはその両方の情報を利用者情報管理ＤＢのデータと、利用者情報及びキャッシュカード暗証番号情報、または利用者固有の生体情報、またはその両方の情報整合するのは、第４のコンピュータ１６である勘定系ホストでも構わないし、第３のコンピュータ１５であるマルチチャネル連携システムでも構わないし、第２のコンピュータ１４であるＡＴＭホストでも構わないし、第１のコンピュータ３であるＡＴＭでも構わない。
【００３２】
また、携帯固有ＩＤを取得する際の通信手段は、非接触ＩＣカード通信方式、またはＮＦＣ、または近距離無線通信、または赤外線、または無線ＬＡＮ、またはＷｉＭＡＸ、またはそれらに順ずるワイヤレス通信でも構わない。
【００３３】
また、第１のコンピュータ１３は営業店端末、またはキオスク端末、または情報連携端末でもよく、第１のコンピュータ１３と第２のコンピュータ１４が同じコンピュータでも構わず、また第２のコンピュータ１４と第３のコンピュータ１５が同じコンピュータでも構わず、第３のコンピュータ１５と第４のコンピュータ１６が同じコンピュータでも構わず、第３のコンピュータ１５と第５のコンピュータ１７が同じコンピュータでも構わないものとする。
【実施例３】
【００３４】
本実施例のシステム構成図は、実施例２と同様に図２である。
本実施例では、携帯固有ＩＤ取得手段及び利用者情報取得手段として、第４のコンピュータ１６である勘定系ホストが、利用者情報ＤＢに持つ利用者情報を、第３のコンピュータ１５であるマルチチャネル連携システムから、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムへ送信する９１。
【００３５】
第１のコンピュータ１３であるＡＴＭに、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムにワンタイムで作成したＷｅｂサイトのＵＲＬに関する情報を表示情報として作成する９２。第１のコンピュータ１３であるＡＴＭの画面に前記ＷｅｂサイトのＵＲＬ情報を示したＱＲコードの表示、若しくはＵＲＬを表示する手段を有し９３、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムのＷｅｂサイトに携帯電話１２でアクセスさせ（２４）、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムはアクセス記録から携帯電話の携帯固有ＩＤを取得し９４、第４のコンピュータ１６である勘定系ホストが利用者情報ＤＢに持つ利用者情報を、第２のコンピュータ１４であるＡＴＭホスト又は第４のコンピュータ１６である勘定系ホストから第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムへ送信する手段を有し、第５のコンピュータであるＩＢシステムはそれら情報を紐付けし、インターネットバンキングの利用者情報ＤＢに、インターネットバンキングの利用者登録及びモバイルバンキング利用登録及び携帯固有ＩＤとして必要な情報を登録する（５９）。
【００３６】
また、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムのＷｅｂサイトに携帯電話１２でアクセスさせた際に、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭの画面にパスワードを表示させ、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムにワンタイムで作成したＷｅｂサイトにアクセスさせた際に、前期パスワードを入力させる事で、セキュリティを確保する。
【００３７】
また、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムは、ワンタイムで作成したＷｅｂサイトを作成し、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭの画面に前記ＷｅｂサイトのＵＲＬ情報を示したＱＲコードの表示、若しくはＵＲＬを表示する手段として、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭが、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムとＱＲコード情報、またはＵＲＬの情報を通信せずに同期的に自動生成することも想定する。
【００３８】
また、第１のコンピュータ１３であるＡＴＭが表示するパスワードは、第５のコンピュータ１７であるＩＢシステムと通信せずに同期的にパスワードを自動生成する方法も想定する。
【００３９】
また、第１のコンピュータ１３は営業店端末、またはキオスク端末、または情報連携端末でもよく、第１のコンピュータ１３と第２のコンピュータ１４が同じコンピュータでも構わず、また第２のコンピュータ１４と第３のコンピュータ１５が同じコンピュータでも構わず、第３のコンピュータ１５と第４のコンピュータ１６が同じコンピュータでも構わず、第３のコンピュータ１５と第５のコンピュータ１７が同じコンピュータでも構わないものとする。
【符号の説明】
【００４０】
１…キャッシュカード、２…携帯電話、３…第１のコンピュータ（ＡＴＭホスト等）、４…第２のコンピュータ（ＡＴＭホスト等）、５…第３のコンピュータ（マルチチャネル連携システム）、６…第４のコンピュータ（勘定系システム）、７…第５のコンピュータ（ＩＢシステム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005433430.tif 000006
【図６】
0005433430.tif 000007
【図７】
0005433430.tif 000008