(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向に沿って延設された基準面と、シートの側端を前記基準面に摺接させるようにシートを挟持しながら幅寄せする幅寄せローラ対と、を有し、シートの斜行を補正する斜行補正部を備えるシート搬送装置において、
前記シート搬送方向と直交する幅方向における一側端側に前記基準面が配置されるガイドと、
前記ガイドに設けられ、前記幅寄せローラ対により幅寄せされるシートの側端を前記基準面に案内するために前記幅寄せローラ対側が開口するガイド溝と、
前記ガイド溝内に配置され、前記幅寄せローラ対により前記基準面に向けて幅寄せされたシートを挟持して前記シート搬送方向に搬送する搬送ローラ対と、
前記幅寄せローラ対の挟持を解除する解除部と、
前記解除部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記幅寄せローラ対によって挟持されて幅寄せされ、側端が前記基準面に突き当てられて斜行補正されながら搬送されるシートを、前記搬送ローラ対によって搬送を開始すると、前記幅寄せローラ対による挟持を解除するように前記解除部を制御する、ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対の挟持を解除する第２の解除部を備え、前記制御部は、前記第２の解除部を制御して、前記幅寄せローラ対により幅寄せされるシートを受け入れるために前記搬送ローラ対の挟持を解除し、シートを受け入れた後に前記搬送ローラ対にシートを挟持させることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記シート搬送方向における前記斜行補正部の下流に、シート搬送方向と直交する方向にシートを挟持して移動可能なレジストローラ対を配置し、前記搬送ローラ対で搬送されるシートが前記レジストローラ対に到達した後に、前記制御部は、前記第２の解除部を制御して、前記搬送ローラ対の挟持を解除することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シート搬送方向に沿って延設された基準面と、シートの側端を前記基準面に摺接させるようにシートを挟持しながら幅寄せする幅寄せローラ対と、を有し、シートの斜行を補正する斜行補正部を備えるシート搬送装置において、
前記シート搬送方向と直交する幅方向における一側端側に前記基準面が配置されるガイドと、
前記ガイドに設けられ、前記幅寄せローラ対により幅寄せされるシートの側端を前記基準面に案内するために前記幅寄せローラ対側が開口するガイド溝と、
前記ガイド溝内でシート搬送方向に沿って配置され、前記幅寄せローラ対により前記基準面に幅寄せされたシートを挟持して前記シート搬送方向に搬送する第１搬送ローラ対及び前記第１搬送ローラ対よりも上流に配置される第２搬送ローラ対と、
前記幅寄せローラ対の挟持を解除する第１の解除部と、
前記第１及び第２搬送ローラ対のそれぞれの挟持を解除する第２の解除部と、
前記第１及び第２の解除部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記幅寄せローラ対により前記基準面に幅寄せされるシートを前記第１搬送ローラ対が挟持するまでは前記第２搬送ローラ対の挟持を解除しておき、シートが前記第１搬送ローラ対で挟持された時点で前記幅寄せローラ対の挟持を解除すると共に前記第２搬送ローラ対を挟持させる、ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送中のシートの斜行を補正する斜行補正部を有するシート搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、画像形成部にシートを搬送するまでにシートの姿勢及び位置を合わせるための斜行補正部を備えたものがある。このような斜行補正部の補正方式の１つとして、サイドレジストレーション基準による補正方式がある。この補正方式では、シート搬送路の側部に搬送方向と平行に基準壁を設け、シート搬送路に斜送ローラ（幅寄せローラ）を配置し、斜送ローラにより搬送中のシートを基準壁に寄せ、シートの側端を基準壁に突き当てることによってシートの斜行を補正する。
【０００３】
しかし、上記補正方式では、斜送ローラの搬送力でシートを基準壁に突き当ててシートの斜行を補正する構成なので、斜送ローラの搬送力が強すぎると薄いシートでは側端が突き当てられた際に座屈し、シートの詰まり（ジャム）や補正精度劣化を招いてしまう。
【０００４】
そこで、上記基準壁にシートを案内するガイド溝の隙間を可変に構成することにより、シートの座屈やループ状部等の発生を抑えるものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、斜送ローラの下流側に設けられかつシート搬送方向と直交する幅方向に移動可能な搬送ローラと、シートの側端を検知する側端検知センサとを有する整合装置を備えた画像形成装置が提案されている。この画像形成装置では、搬送ローラを幅方向に移動させる際、側端検知センサがシートの側端を検知したタイミングに基づいて搬送ローラの移動動作を制御する。これにより、シートの座屈やループ状部等が発生しても、側端位置を基準位置に合わせることができる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５６２５０号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１記載の技術では、シートに生じる座屈やループ状部等の発生を抑制することはできるが、確実に防ぐことは困難である。そのため、薄紙等の場合、ガイド溝の隙間を狭く設定した状態で座屈やループ状部ができてしまった場合には、座屈やループ状部を許容できる（逃がす）空間がないため、ジャムを起こす虞があった。
【０００８】
また、特許文献２記載の技術では、搬送ローラの挟持位置と基準壁との間において座屈やループ状部の大きさが上流側と下流側とで違うと、斜行を補正することができないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、シートの座屈やループ状部による斜行補正の精度を損なうような問題を確実に防止することが可能なシート搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート搬送方向に沿って延設された基準面と、シートの側端を前記基準面に摺接させるようにシートを挟持しながら幅寄せする幅寄せローラ対と、を有し、シートの斜行を補正する斜行補正部を備えるシート搬送装置において、前記シート搬送方向と直交する幅方向における一側端側に前記基準面が配置されるガイドと、前記ガイドに設けられ、前記幅寄せローラ対により幅寄せされるシートの側端を前記基準面に案内するために前記幅寄せローラ対側が開口するガイド溝と、前記ガイド溝内に配置され、前記幅寄せローラ対により前記基準面に向けて幅寄せされたシートを挟持して前記シート搬送方向に搬送する搬送ローラ対と、前記幅寄せローラ対の挟持を解除する解除部と、前記解除部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記幅寄せローラ対によって挟持されて幅寄せされ、側端が前記基準面に突き当てられて斜行補正されながら搬送されるシートを、前記搬送ローラ対によって搬送を開始すると、前記幅寄せローラ対による挟持を解除するように前記解除部を制御することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明は、シート搬送方向に沿って延設された基準面と、シートの側端を前記基準面に摺接させるようにシートを挟持しながら幅寄せする幅寄せローラ対と、を有し、シートの斜行を補正する斜行補正部を備えるシート搬送装置において、前記シート搬送方向と直交する幅方向における一側端側に前記基準面が配置されるガイドと、前記ガイドに設けられ、前記幅寄せローラ対により幅寄せされるシートの側端を前記基準面に案内するために前記幅寄せローラ対側が開口するガイド溝と、前記ガイド溝内でシート搬送方向に沿って配置され、前記幅寄せローラ対により前記基準面に幅寄せされたシートを挟持して前記シート搬送方向に搬送する第１搬送ローラ対及び前記第１搬送ローラよりも上流に配置される第２搬送ローラ対と、前記幅寄せローラ対の挟持を解除する第１の解除部と、前記第１及び第２搬送ローラ対のそれぞれの挟持を解除する第２の解除部と、前記第１及び第２の解除部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記幅寄せローラ対により前記基準面に幅寄せされるシートを前記第１搬送ローラ対が挟持するまでは前記第２搬送ローラ対の挟持を解除しておき、シートが前記第１搬送ローラ対で挟持された時点で前記幅寄せローラ対の挟持を解除すると共に前記第２搬送ローラ対を挟持させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サイドレジストレーション方式において、シートを基準面に突き当てた際に座屈やループ状部が生じたとしても、これらを基準面と搬送ローラ対との間に規制することが可能になる。このため、基準面と搬送ローラ対との間に生じる座屈やループ状部を最小限に抑えることができる。その後、幅寄せローラ対の挟持を解除することで、基準面と搬送ローラ対との間に生じた座屈やループ状部等を取り除くことができ、これにより、座屈やループ状部を生じやすいシートにおいても高い精度の斜行補正を可能にすることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、サイドレジストレーション方式において、シートを基準面に突き当てた際に座屈やループ状部が生じたとしても、これらを基準面と第１及び第２搬送ローラ対との間に規制することが可能になる。このため、基準面と第１及び第２搬送ローラ対との間に生じる座屈やループ状部を最小限に抑えることができる。また、幅寄せローラ対の挟持を解除することで、基準面と第１及び第２搬送ローラ対との間に生じた座屈やループ状部等を取り除くことができ、これにより、座屈やループ状部を生じやすいシートにおいても高い精度の斜行補正を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】本発明に係る第１の実施形態のシート搬送装置に備えられた斜行補正装置及び搬送ローラの構成を説明する平面図。
【図３】第１の実施形態のシート搬送装置に備えられた斜行補正装置及び搬送ローラ装置の構成を示す側面図。
【図４】第１の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を説明する平面図。
【図５】第１の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を説明する正面図。
【図６】搬送ローラを構成する従動ローラを駆動ローラから離間させる機構を示す図。
【図７】第１の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の制御系を示すブロック図。
【図８】第１の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を示すフローチャート。
【図９】比較例としての斜行補正装置によるシートの座屈の様子を示す図。
【図１０】本発明に係る第２の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の構成を示す図。
【図１１】第２の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を示すフローチャート。
【図１２】本発明に係る第３の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の構成を示す図。
【図１３】第３の実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図に沿って詳細に説明する。図１は、本発明に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、１００はカラー画像形成装置であり、カラー画像形成装置１００は、カラー画像形成装置本体（以下、装置本体という）１００Ａを備えている。なお、カラー画像形成装置１００は構成上から主に、複数の画像形成部を並べて配置したタンデム方式と、円筒状に配置したロータリ方式に分類される。また、転写方式としては、感光体ドラムから直接シートにトナー像を転写する直接転写方式と、一旦中間転写体に転写した後シート材に転写する中間転写方式とに分類される。
【００１７】
ここで、中間転写方式は、直接転写方式のようにシートを中間転写ベルト上に保持する必要がないため、超厚紙やコート紙等の多種多様なシートに対応することができる。また中間転写方式は、複数の画像形成部における並列処理及びフルカラー画像の一括転写という特長から、高生産性の実現に適している。
【００１８】
以下、本カラー画像形成装置１００を、４色の画像形成ユニットを中間転写ベルト上に並べて配置した中間転写タンデム方式のものとして説明する。カラー画像形成装置１００の装置本体１００Ａは、画像形成部５１３と、シートＳを搬送するシート給送装置１００Ｂと、画像形成部５１３で形成されたトナー画像をシート給送装置１００Ｂから給送されたシートＳに転写する転写部１００Ｃとを備えている。また、装置本体１００Ａには、シートＳを搬送するシート搬送装置１００Ｄが設けられている。
【００１９】
ここで、画像形成部５１３は、それぞれに感光体ドラム５０８、露光装置５１１、現像装置５１０、一次転写装置５０７及びクリーナ５０９等を備えたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の画像形成ユニットにより構成される。なお、各画像形成ユニットにより形成される色は、これら４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００２０】
シート給送装置１００Ｂは、シートＳをリフトアップ装置５２上に積載される形で収納するシート収納部５１と、シート収納部５１に収納されたシートＳを送り出すシート給送部５３とを備えている。なお、シート給送部５３としては、給送ローラ等による摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式等が挙げられるが、ここでは、エアによる給送方式を例に挙げる。
【００２１】
また、転写部１００Ｃは、駆動ローラ５０４、テンションローラ５０５及び二次転写内ローラ５０３等のローラ類によって張架されて、図中の矢印Ｂ方向へと搬送駆動される中間転写ベルト５０６を備えている。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト５０６は、一次転写装置５０７により与えられる所定の加圧力及び静電的負荷バイアスにより、感光体ドラム５０８上に形成されたトナー像が転写されるものである。また、中間転写ベルト５０６は、略対向する二次転写内ローラ５０３及び二次転写外ローラ５６により形成される二次転写部において、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えられることでシートＳに未定着画像を吸着させる。
【００２３】
シート搬送装置１００Ｄは、搬送ユニット５４、搬送ローラ装置５０、斜行補正部としての斜行補正装置５５、レジストローラ対７、定着前搬送部５７、分岐搬送装置５９、反転搬送装置５０１、両面搬送装置５０２等から構成されている。また、装置本体１００Ａには、カラー画像形成装置１００の画像形成動作及び後述するシートＳの斜行補正動作を制御する制御部９が備えられている。
【００２４】
このような構成を有するカラー画像形成装置１００において、画像を形成する際には、まず、感光体ドラム５０８を図中の矢印Ａ方向に回転させ、予め不図示の帯電部により感光体ドラム５０８の表面を一様に帯電させる。この後、回転する感光体ドラム５０８に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置５１１が発光し、この光を反射部材５１２等を適宜経由して照射することにより、感光体ドラム５０８上に静電潜像が形成される。なお、感光体ドラム５０８上に僅かに残った転写残トナーは、クリーナ５０９により回収されて、再び次の画像形成に備えることになる。
【００２５】
次に、このようにして感光体ドラム５０８上に形成された静電潜像に対して、現像装置５１０によるトナー現像が行われ、感光体ドラム５０８上にトナー像が形成される。この後、一次転写装置５０７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。なお、画像形成部５１３のＹ、Ｍ、Ｃ及びＢｋの各画像形成ユニットによる画像形成は、中間転写ベルト５０６上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。この結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５０６上に形成される。
【００２６】
また、シートＳは、シート給送部５３により画像形成部５１３の画像形成タイミングに合わせて送り出される。この後、シートＳは、搬送ユニット５４に設けられた搬送パス５４ａを通過して、搬送中のシートの位置ズレ及び斜行を補正するための斜行補正装置５５に搬送される。
【００２７】
そして、斜行補正装置５５により位置ズレ及び斜行が補正されたシートＳは、レジストローラ対７へと搬送され、レジストローラ対７でタイミング補正を行った後、二次転写内ローラ５０３及び二次転写外ローラ５６により形成される二次転写部へと搬送される。この後、二次転写部において、シートＳ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。
【００２８】
次に、このようにトナー像が二次転写されたシートＳは、定着前搬送部５７により定着装置５８へと搬送される。そして、この定着装置５８において、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えて、未定着トナー像をシートＳ上に溶融固着させる。
【００２９】
次に、このようにして得られた定着画像を有するシートＳは、分岐搬送装置５９により、そのまま排紙トレー５００上に排出される。なお、シートＳの両面に画像を形成する場合には、不図示の切替えフラッパの切替えにより、この後、反転搬送装置５０１へと搬送される。
【００３０】
ここで、上記のように反転搬送装置５０１へと搬送されると、シートＳは、スイッチバック動作を行うことで先後端を入れ替えられ、両面搬送装置５０２に設けられた再搬送通路Ｒへと搬送される。この後、シート給送装置１００Ｂから搬送されてくる後続ジョブのシートＳとのタイミングを合わせて、搬送ユニット５４が有する再給紙パス５４ｂから合流し、同様に二次転写部へと送られる。画像形成プロセスに関しては、１面目と同様なので省略する。
【００３１】
なお、搬送ユニット５４、分岐搬送装置５９、反転搬送装置５０１、両面搬送装置５０２には、多数の搬送ローラが配置されている。これらの搬送ローラでは、駆動ローラと従動ローラとの間でシートＳを挟持した状態で、駆動ローラ及び従動ローラが回転することにより、シートＳを搬送するように構成されている。これらの搬送ローラでは、従動ローラを不図示のスプリング等の付勢部材で駆動ローラ側に付勢することにより、両ローラの間にシートＳをニップする圧力が設定されている。
【００３２】
＜第１の実施形態＞
次に、本発明に係る第１の実施形態におけるシート搬送装置１００Ｄについて説明する。図２は、本実施形態のシート搬送装置１００Ｄに備えられた斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０の構成を説明する平面図であり、図３は、本実施形態の斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０の構成を示す側面図である。なお、図２では、斜行補正ローラ対３２，３２ａを構成する上側の従動ローラ３２２の図示を省略して、駆動ローラ３２１を視認し易くしている。
【００３３】
シート搬送装置１００Ｄは、図２に示すように、斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０を備えている。この斜行補正装置５５は、搬送中のシートＳの側端を基準として位置ズレ及び斜行を補正するサイドレジストレーション基準による補正方式のものである。斜行補正装置５５は、シートＳの搬送ガイドとして機能する固定式ガイド３３と、搬送されるシートＳのサイズに応じてシート搬送方向（矢印Ｃ方向）と直交する方向（幅方向）に移動可能な可動式ガイド３０とを備えている。可動式ガイド３０は、基準部材３１と斜行補正ローラ対３２，３２ａとを有してシートＳの斜行を補正するように機能する。斜行補正ローラ対３２ａはシート搬送方向上流側に一対が配置され、斜行補正ローラ対３２は、斜行補正ローラ対３２ａよりシート搬送方向下流側に二対が配置されている。
【００３４】
可動式ガイド３０は、幅寄せローラ対である斜行補正ローラ対３２，３２ａと、斜行補正ローラ対３２，３２ａにより斜送されたシートＳが突き当てられて斜行を補正するための基準部材３１とを備える。基準部材３１は、シート搬送方向に沿って延設され且つシートを搬送する搬送面に対して垂直に形成された基準面３１ａを有する。斜行補正ローラ対３２，３２ａは、シートＳの側端を基準面３１ａに摺接させるようにシートＳを挟持しながら幅寄せする。斜行補正ローラ対３２，３２ａにおける駆動ローラ３２１は、基準部材３１の基準面３１ａに対する突き当て搬送成分が得られるように、シート搬送方向（矢印Ｃ方向）に対して角度αだけ傾いた状態で可動式ガイド３０に取り付けられている。
【００３５】
また、図２に示すように、斜行補正装置５５のシート搬送方向上流に配置され、シートＳを斜行補正装置５５に搬送する搬送ローラ装置５０は、複数の搬送ローラ対３４を有している。複数の搬送ローラ対３４はそれぞれ、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、下部ローラである駆動ローラ３０１と、この駆動ローラ３０１に接離可能に圧接して駆動ローラ３０１と共にシートＳを搬送する上部ローラである従動ローラ１４とから構成されている。
【００３６】
従動ローラ１４は、搬送ユニット５４（図１参照）から搬送されたシートＳを搬送する際には、図３（ａ）に示すように、駆動ローラ３０１に圧接する位置にある。これにより、搬送ユニット５４から搬送された後、シートＳは、複数の搬送ローラ対３４により挟持されて、斜行補正装置５５に搬送される。
【００３７】
また、斜行補正ローラ対３２，３２ａは、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、下側に位置する駆動ローラ３２１と、この駆動ローラ３２１に接離可能に圧接して駆動ローラ３２１と共にシートＳを搬送する従動ローラ３２２とを有している。
【００３８】
図２において、シート搬送方向（矢印Ｃ方向）と直交する幅方向（図２の左右方向）における基準面３１ａと斜行補正ローラ対３２，３２ａとの間には、搬送ローラ対（搬送ローラ）３６が配置されている。この搬送ローラ対３６は、斜行補正ローラ対３２，３２ａにより基準面３１ａに幅寄せされたシートＳを挟持してシート搬送方向に搬送する。
【００３９】
また、レジストローラ対７は、不図示の駆動ローラと、この駆動ローラに接離可能に圧接して駆動ローラと共にシートを搬送する従動ローラとから構成されている。また、レジストローラ対７は、斜行補正されたシートをシートの搬送基準に戻すためにシートをシフトさせる必要がある。すなわち、本実施の形態では、シートは搬送路の中心とシートの中心とを一致させて搬送される所謂中央基準であり、斜行補正をしたため中央からずれたシートを再び中央に戻す必要がある。そこで、レジストローラ対７は、シートを挟持した状態で中央に戻すためにシート搬送方向と直交する幅方向にスライド移動可能に設けられている。
【００４０】
次に、図７を参照して、カラー画像形成装置１００の画像形成動作及びシートの斜行補正動作を制御する制御部９を備えた制御機構について説明する。
【００４１】
制御部９は、斜行補正動作の制御の１つとして、斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除する第１の解除部（解除部）としてのニップ解除機構３２Ａと、搬送ローラ対３６の挟持を解除する第２の解除部としてのニップ解除機構３６Ａとをそれぞれに制御する。そして、制御部９は、斜行補正ローラ対３２，３２ａによって幅寄せされたシートＳを搬送ローラ対３６によって挟持搬送を開始すると、斜行補正ローラ対３２，３２ａによる挟持を解除するように制御する。
【００４２】
制御部９には、レジストローラ対７をシート搬送方向と直交する幅方向にスライド移動させるレジストローラ移動機構７Ａと、レジストローラ対７の駆動ローラと従動ローラとのニップ（挟持）を解除するニップ解除機構７Ｂとが接続されている。また制御部９には、レジストローラ対７を駆動するレジストローラ駆動モータ７Ｃと、シートの通過を検知するシート通過検知センサ４０と、搬送ローラ対３６のニップ（挟持）を解除するニップ解除機構３６Ａとが接続されている。シート通過検知センサ４０は、図３（ａ）に示すように、斜行補正ローラ対３２ａのニップ部の直前にシートＳが到達したことを検知するように配置されている。
【００４３】
さらに制御部９には、搬送ローラ対３６を駆動する搬送ローラ駆動モータ３６Ｂと、搬送ローラ対３４のニップ（挟持）を解除するニップ解除機構３４Ａと、搬送ローラ対３４を駆動する搬送ローラ駆動モータ３４Ｂとが接続されている。また制御部９には、斜行補正ローラ対３２，３２ａのニップ（挟持）をそれぞれ解除するニップ解除機構３２Ａと、斜行補正ローラ対３２，３２ａをそれぞれ駆動する斜行補正ローラ駆動モータ３２Ｂとが接続されている。
【００４４】
ここで、図６を参照して、レジストローラ対７における従動ローラ１４を駆動ローラ３０１から離間させるためのニップ解除機構７Ｂについて説明する。
【００４５】
即ち、ニップ解除機構７Ｂは、図６に示すように、従動ローラ１４を回転自在に支持するアーム部材１０１と、偏心コロ１０３とを有している。アーム部材１０１は、ステー部材１８に軸１２を介して揺動自在に支持されていると共に、不図示の付勢部材によって従動ローラ１４を駆動ローラ３０１に圧接する方向に付勢している。アーム部材１０１の従動ローラ１４と反対側の端部は、不図示の付勢部材により偏心コロ１０３に圧接（弾接）されている。偏心コロ１０３には、ステッピングモータ１０４の回転がギア１０５，１０６を介して伝達される。
【００４６】
ニップ解除機構７Ｂでは、ステッピングモータ１０４の駆動で偏心コロ１０３が回転すると、この偏心コロ１０３の偏心部分が、アーム部材１０１の従動ローラ１４と反対側の端部を押圧する。これにより、アーム部材１０１は、図６の（ａ）に示す挟持位置（ニップ位置）から軸１２を支点として時計回り方向に回動し、従動ローラ１４を同方向に移動させて図６の（ｂ）のように駆動ローラ３０１から離間させる（解除位置）。
【００４７】
以上がニップ解除機構７Ｂの構成であるが、本実施形態における搬送ローラ対３６用のニップ解除機構３６Ａ、搬送ローラ対３４用のニップ解除機構３４Ａ、及び、斜行補正ローラ対３２，３２ａ用のニップ解除機構３２Ａも、同様に構成されている。
【００４８】
次に、前述した構成を備える搬送ローラ装置５０及び斜行補正装置５５のシート搬送時の動作について、図３〜図５、図８及び図９を参照して説明する。なお、図３は、本実施形態のシート搬送装置１００Ｄに備えられた斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０の構成を示す側面図、図４は、これら斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０の動作を説明する平面図である。図５は、本実施形態の斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０の動作を示す正面図、図８は、これら斜行補正装置５５及び搬送ローラ装置５０の動作を示すフローチャート、図９は、比較例としての斜行補正装置５５によるシートの座屈の様子を示す図である。
【００４９】
図８において、制御部９が、斜行補正ローラ駆動モータ３２Ｂを駆動して斜行補正ローラ対３２，３２ａの回転を開始させ、搬送ローラ駆動モータ３４Ｂを駆動して搬送ローラ対３４の回転を開始させる。さらに、搬送ローラ駆動モータ３６Ｂを駆動して搬送ローラ対３６の回転を開始させる（Ｓ１）。
【００５０】
これにより、シート収納部５１から給送されたシートＳは、搬送パス５４ａを経由して搬送ローラ装置５０に送られる。この際、シートＳが、図２、図３（ａ）、図４（ａ）のように、シート搬送方向（矢印Ｃ方向）に対する斜行角度β（図２）を有した状態で搬送ローラ装置５０に搬送されても、斜行補正装置５５に送られて、後述のように斜行を補正される（図５（ａ），（ｂ））。
【００５１】
ステップＳ２において、制御部９は、シート通過検知センサ４０の検知結果に基づいて、搬送ローラ対３４により搬送されてくるシートＳが斜行補正ローラ対３２ａに到達したか否かを判断する。その結果、到達したと判断した場合、制御部９は、ニップ解除機構３４Ａを作動させて搬送ローラ対３４のニップ（挟持）を解除する（Ｓ３）。つまり、シートＳが最も上流側の斜行補正ローラ対３２ａにより搬送され始めた時点で、搬送ローラ対３４のニップが解除される（図３（ｂ））。これにより、シートＳは、搬送ローラ対３４の挟持から解放された状態で、斜行補正ローラ対３２，３２ａによってシート搬送方向に搬送される（図３（ｂ），図４（ｂ），図５（ａ））。このように、搬送ローラ対３４において従動ローラ１４が駆動ローラ３０１から離間することで、斜行補正ローラ対３２，３２ａによりシートＳが斜送される際に、シートＳの斜送が搬送ローラ対３４によって妨げられることを防止できる。
【００５２】
この斜送時において、シートＳは、斜行補正ローラ対３２，３２ａにより端面（側端）を基準面３１ａに押し付けられて摺接しながら下流のレジストローラ対７へと搬送されることで、斜行及び幅方向の位置ズレが補正される。なお、図５（ａ）において、本実施形態における斜行補正装置５５では、可動式ガイド３０の基準面３１ａの上部側に、シートＳを挿入可能なガイド溝３１ｃを形成するためのガイド部材３１ｂが配設されている。
【００５３】
上記基準面３１ａへのシートＳの押し付け時、押し付け力が強すぎると、シートＳに座屈やループ状部が生じてしまう。そのため、図９に示す比較例においては、狭いガイド溝３１ｃ内で座屈やループ状部Ｌが成長してしまい、斜行補正能力の低下や、シートＳの詰まりを生じてしまう。そこで本実施形態では、図５（ｂ）のように、ガイド溝３１ｃの幅、即ちガイド溝３１ｃの入口と基準面３１ａとの間の距離ｄを比較例よりも短くした。これにより、ガイド溝３１ｃの入口と斜行補正ローラ対３２，３２ａとの間に、座屈やループ状部Ｌを許容できる空間を多くとっている。本実施形態では、その空間内で座屈やループ状部Ｌを積極的に成長させるようにして、余分な押し付け力を逃がしつつ、図９に示したようなガイド溝３１ｃ内での座屈やループ状部Ｌの発生を抑えることができる。これにより、後述の搬送ローラ対３６によって、座屈やループ状部Ｌの発生を抑えたガイド溝３１ｃ内でシートＳを挟持することができる。
【００５４】
ステップＳ４において、制御部９は、斜行補正ローラ対３２，３２ａによって斜行補正されながら搬送されるシートＳが搬送ローラ対３６に到達したか否かを判断する。この判断は、シート通過検知センサ４０のようなセンサを配置してシート先端を検知する構成でも可能であるが、例えば、斜行補正ローラ対３２ａで搬送開始されてから、予め設定した時間を計測して搬送ローラ対３６への到達を判定することもできる。この間、斜行補正ローラ対３２，３２ａで挟持されて基準面３１ａに押し当てられるシートＳには、ループ状部Ｌが形成される（図５（ｂ））。
【００５５】
そしてステップＳ４で、制御部９は、搬送ローラ対３６にシートＳが到達したと判断すると、ニップ解除機構３２Ａを作動させて斜行補正ローラ対３２，３２ａのニップ（挟持）を解除する（Ｓ５）。この際、シートＳは、ニップ状態のまま回転駆動している搬送ローラ対３６に挟持（図５（ｃ））された後、斜行補正ローラ対３２，３２ａが挟持を解除されると（図３（ｃ），図４（ｃ），図５（ｄ））、ループ状部Ｌを解放されて平坦な状態に戻る。そして、このシートＳは、搬送ローラ対３６によってそのまま搬送される。
【００５６】
つまり、シートＳが搬送ローラ対３６に達して搬送され始めた時点（Ｓ４）で、斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除する（Ｓ５）ことで、図５（ｄ）に示すように、シートＳに発生していた座屈やループ状部Ｌを解放して平面状にできる。その際、発生していた座屈やループ状部Ｌの大きさが上流側と下流側で異なっていても、斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除したことでガイド溝３１ｃ内のシート姿勢に倣うので、安定した斜行補正を行うことができる。なお、ステップＳ５での解除タイミングは、シートＳが搬送ローラ対３６で搬送され始めると同時に行っても良いし、搬送ローラ対３６で搬送され始めた直後に行っても良い。上記搬送ローラ対３６は、後述するが、斜行補正ローラ対３２の下流側のものに限定されることはなく、また、個数も１つに限定されることなく複数個配置してもよい。また、本実施の形態では、搬送ローラ対３６はニップした状態でシートを待っているが、予めニップ解除機構３６Ａによってニップを解除した状態でシートを待っていても良い。この場合には、シートが搬送ローラ対３６のローラの間に侵入したことを検知又は予測してシートをニップするようにすれば良い。このように構成すると、搬送ローラ対３６の設置位置の自由度を高めることができる。すなわち、搬送ローラ対３６を斜送補正ローラ３２，３２ａの近くに配置することも可能となり、シートが搬送ローラ対３６のローラ間を通過させながら斜送補正ローラ３２，３２ａがシートを斜送することが可能となる。そのため、装置の小型化に繋がる。
【００５７】
引き続き、ステップＳ６で、制御部９は、搬送ローラ対３６により搬送されるシートＳがレジストローラ対７に到達したか否かを判断する。制御部９は、到達したと判断した場合、ニップ解除機構３６Ａを作動させて搬送ローラ対３６の挟持を解除する（Ｓ７）。これと共に、レジストローラ移動機構７Ａを作動させて、シートＳを挟持した状態のレジストローラ対７を、シート搬送方向と直交する幅方向にシフトさせる（Ｓ８）（図３（ｄ），図４（ｄ））。
【００５８】
さらに、ステップＳ９において、シートＳが二次転写部に到達したか否かを判断し、到達したと判断した場合、制御部９は、ニップ解除機構７Ｂを作動させてレジストローラ対７の挟持を解除し（Ｓ１０）、処理を終了する。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、制御部９が、斜行補正ローラ対３２，３２ａによって幅寄せされたシートＳを搬送ローラ対３６によって挟持搬送を開始すると、斜行補正ローラ対３２，３２ａによる挟持を解除するように制御する。このため、シートＳを基準面３１ａに突き当てた際に座屈やループ状部Ｌが生じたとしても、これらを基準面３１ａと搬送ローラ対３６との間に規制でき、基準面３１ａと搬送ローラ対３６との間に生じる座屈やループ状部Ｌを最小限に抑えることができる。その後、斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除することにより、基準面３１ａと搬送ローラ対３６との間に生じた座屈やループ状部Ｌを取り除くことができため、座屈やループ状部Ｌを生じ易いシートにおいても高精度の斜行補正を可能にできる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る第２の実施形態について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、本実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の構成を示す図、図１１は、本実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態は、図１〜図９に示した先の第１の実施形態に比して、搬送ローラ対３６ａを付設した点が異なるだけで、他の部分はほぼ同一なので、主要部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
即ち、本実施形態では、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、シート搬送方向における下流側の第１搬送ローラ対である搬送ローラ対３６に加えて、シート搬送方向における上流側の第２搬送ローラ対である搬送ローラ対３６ａを配置している。本実施形態においても、搬送ローラ対３６，３６ａは、シート搬送方向（矢印Ｃ方向）と直交する幅方向における基準面３１ａと斜行補正ローラ対３２，３２ａとの間に配置されている。搬送ローラ対３６，３６ａは、斜行補正ローラ対３２，３２ａにより基準面３１ａに幅寄せされたシートＳを挟持してシート搬送方向に搬送する。
【００６２】
本実施形態において、搬送ローラ対３６の配置は第１の実施形態の場合と同様であるが、搬送ローラ対３６ａは、シート搬送方向では斜行補正ローラ対３２と斜行補正ローラ対３２ａとの間の位置に配置されている。これにより、シート搬送方向に長いシートや、厚紙を搬送する場合におけるシート挙動を安定させることができる。
【００６３】
また、本実施形態における制御部９は、斜行補正ローラ対３２，３２ａにより基準面３１ａに幅寄せされるシートＳを搬送ローラ対３６が挟持するまでは搬送ローラ対３６ａの挟持を解除しておく。そして、シートＳが搬送ローラ対３６で挟持された時点で、斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除すると共に搬送ローラ対３６ａを挟持するようにニップ解除機構（第２の解除部）３６Ａ及びニップ解除機構（第１の解除部）３２Ａを制御する。なお、本実施形態では、搬送ローラ駆動モータ３６Ｂは、搬送ローラ対３６，３６ａを個別に回転駆動させ、ニップ解除機構３６Ａは、搬送ローラ対３６，３６ａを個別に挟持・解除駆動させるように構成されている。
【００６４】
図１１において、制御部９が、斜行補正ローラ対３２，３２ａを回転開始させ、搬送ローラ対３４を回転開始させ、挟持状態の搬送ローラ対３６を回転開始させる（Ｓ２１）。ステップＳ２２では、シートＳが斜行補正ローラ対３２ａにニップされる前に搬送ローラ対３６ａのニップを解除しておき、シート通過検知センサ４０の検知結果に基づいて、シートＳが斜行補正ローラ対３２ａに到達したか否かを判断する。
【００６５】
そして、シートＳが斜行補正ローラ対３２ａに到達したと判断した場合、制御部９は、ニップ解除機構３４Ａを作動させて搬送ローラ対３４のニップ（挟持）を解除する（Ｓ２４）。これにより、シートＳは、搬送ローラ対３４の挟持から解放された状態で、斜行補正ローラ対３２，３２ａによってシート搬送方向に搬送される。
【００６６】
さらに、ステップＳ２５で、制御部９は、斜行補正ローラ対３２，３２ａによって斜行補正されながら搬送されるシートＳが搬送ローラ対３６に到達したか否かを判断する。そして、シートＳが搬送ローラ対３６に到達し、搬送ローラ対３６で搬送され始めた時点で、ニップ解除機構３６Ａの作動で搬送ローラ対３６ａを挟持させ（Ｓ２６）、ニップ解除機構３２Ａの作動で斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除する（Ｓ２７）。なお、ステップＳ２７での解除タイミングは、シートＳが搬送ローラ対３６，３６ａで搬送され始めると同時に行っても良いし、搬送ローラ対３６，３６ａで搬送され始めた直後に行っても良い。
【００６７】
なお、搬送されてくるシートＳの幅方向での位置のバラツキを考慮し、斜行補正装置５５に搬送されてくるシートＳが基準部材３１に衝突しないように、この基準部材３１をオフセットした位置で待機させている。このためシートＳがレジストローラ対７に達し、その後レジストローラ対７でシートＳの搬送が開始されると（Ｓ２８）、搬送ローラ対３６，３６ａの挟持を解除し（Ｓ２９）、レジストローラ対７によりシートＳを挟持搬送しながら幅方向に移動させる（Ｓ３０）。これにより、シートＳと中間転写ベルト５０６上の画像の中心位置とを合わせることができる。
【００６８】
さらに、ステップＳ３１において、シートＳが二次転写部に到達したか否かを判断し、到達したと判断した場合、制御部９は、ニップ解除機構７Ｂを作動させてレジストローラ対７の挟持を解除（Ｓ３２）させる。これと共に、レジストローラ対７を、ステップＳ３０のときとは反対の方向に移動させることで次のシートに対する待機状態に復帰させ、処理を終了する。
【００６９】
以上の構成を備える本実施形態においても、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る第３の実施形態について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は、本実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の構成を示す図、図１３は、本実施形態の斜行補正装置及び搬送ローラ装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施形態は、先の第１の実施形態に比して、搬送ローラ対３６を無くし、搬送ローラ対３６ｂを付設し、かつシート通過検知センサ６０を付設した点が異なるだけで、他の部分はほぼ同一なので、主要部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
本実施形態では、幅方向における基準面３１ａと斜行補正ローラ対３２，３２ａとの間に配置され、基準面３１ａに幅寄せされたシートを挟持してシート搬送方向に搬送する搬送ローラとして搬送ローラ対３６ａ，３６ｂが配設される（図１２（ａ），（ｂ））。この搬送ローラ対３６ａは第２の実施形態と同様の機能を備えるが、本実施形態で新たに設けた搬送ローラ対３６ｂは、搬送ローラ対３６ａのシート搬送方向下流側に配置され、その動作は搬送ローラ対３６ａと同じにされている。なお、本実施形態では、搬送ローラ駆動モータ３６Ｂは、搬送ローラ対３６ａ，３６ｂを同時に回転駆動させ、ニップ解除機構３６Ａは、搬送ローラ対３６ａ，３６ｂを同時に挟持・解除駆動させるように構成されている。
【００７２】
本実施形態における制御部９は、斜行補正ローラ対３２，３２ａにより基準面３１ａに幅寄せされるシートＳの先端をシート通過検知センサ６０が検知するまでは、搬送ローラ対３６ａ，３６ｂの挟持を解除しておく。そして、シートＳがシート通過検知センサ６０で検知された時点で、斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除すると共に搬送ローラ対３６ａ，３６ｂを挟持するようにニップ解除機構３６Ａ及びニップ解除機構３２Ａを制御する。
【００７３】
図１３において、制御部９が、斜行補正ローラ対３２，３２ａを回転開始させ、搬送ローラ対３４及び搬送ローラ対３６ａ，３６ｂを回転開始させる（Ｓ３１）。ステップＳ３２では、シートＳが斜行補正ローラ対３２ａにニップされる前に搬送ローラ対３６ａ，３６ｂのニップを解除しておき、シート通過検知センサ４０の検知結果に基づいて、シートＳが斜行補正ローラ対３２ａに到達したか否かを判断する。
【００７４】
そして、シートＳが斜行補正ローラ対３２ａに到達したと判断した場合、制御部９は、ニップ解除機構３４Ａを作動させて搬送ローラ対３４のニップを解除する（Ｓ３４）。これにより、シートＳは、搬送ローラ対３４の挟持から解放された状態で、斜行補正ローラ対３２，３２ａによってシート搬送方向に搬送される。
【００７５】
さらに、制御部９は、斜行補正ローラ対３２，３２ａによって斜行補正されながら搬送されるシートＳの先端がシート通過検知センサ６０で検知されたか否かを判断する（Ｓ３５）。そして、シートＳの先端がシート通過検知センサ６０で検知された時点で、ニップ解除機構３６Ａの作動で搬送ローラ対３６ａ，３６ｂを挟持させると共に（Ｓ３６）、ニップ解除機構３２Ａの作動で斜行補正ローラ対３２，３２ａの挟持を解除する（Ｓ３７）。なお、ステップＳ３７での解除タイミングは、シートＳが搬送ローラ対３６ａ，３６ｂで搬送され始めると同時に行っても良いし、搬送ローラ対３６ａ，３６ｂで搬送され始めた直後に行っても良い。
【００７６】
シートＳがレジストローラ対７に達し、その後レジストローラ対７によりシートＳの搬送が開始されると（Ｓ３８）、搬送ローラ対３６ａ，３６ｂの挟持を解除し（Ｓ３９）、レジストローラ対７によりシートＳを挟持搬送しながら幅方向に移動させる（Ｓ４０）。これにより、シートＳと中間転写ベルト５０６上の画像の中心位置とを合わせる。
【００７７】
さらに、ステップＳ４１において、シートＳが二次転写部に到達したか否かを判断し、到達したと判断した場合、制御部９は、ニップ解除機構７Ｂを作動させてレジストローラ対７の挟持を解除させる（Ｓ４２）。これと共に、レジストローラ対７を、ステップＳ４０のときとは反対の方向に移動させることで次のシートに対する待機状態に復帰させ、処理を終了する。
【００７８】
以上の構成を備える本実施形態においても、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
９…制御部、３０…ガイド（可動式ガイド）、３１ａ…基準面、３１ｃ…ガイド溝、３２，３２ａ…幅寄せローラ対（斜行補正ローラ対）、３２Ａ…第１の解除部（ニップ解除機構）、３６…搬送ローラ対，第１搬送ローラ対（搬送ローラ対）、３６ａ…搬送ローラ対，第２搬送ローラ対（搬送ローラ対）、３６ｂ…搬送ローラ対（搬送ローラ対）、３６Ａ…第２の解除部（ニップ解除機構）、５５…斜行補正部（斜行補正装置）、１００…画像形成装置（カラー画像形成装置）、１００Ｄ…シート搬送装置、５１３…画像形成部、Ｃ…シート搬送方向、Ｓ…シート
【図１】
0005550331.tif 000002
【図２】
0005550331.tif 000003
【図３】
0005550331.tif 000004
【図４】
0005550331.tif 000005
【図５】
0005550331.tif 000006
【図６】
0005550331.tif 000007
【図７】
0005550331.tif 000008
【図８】
0005550331.tif 000009
【図９】
0005550331.tif 000010
【図１０】
0005550331.tif 000011
【図１１】
0005550331.tif 000012
【図１２】
0005550331.tif 000013
【図１３】
0005550331.tif 000014