(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液が封入されたシリンダと、
該シリンダ内と連通して設けられたリザーバ室と、
前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され前記シリンダ内に第１室と第２室とを画成するピストンと、
一端側が前記シリンダ内で該ピストンに固定され他端側が前記シリンダ外にロッドガイドを介して突出したピストンロッドと、
前記シリンダの一端側に設けられ前記シリンダ内の第２室を前記リザーバ室に画成するベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記リザーバ室から前記第２室への作動液の流れを許す吸込バルブと、
前記ベース部材に設けられ、前記第２室内の圧力変化に応じて可動する区画部材によって区画された可変室を有する蓄圧機構とを備え、
前記区画部材は、前記第２室内に配置されたことを特徴とする液圧緩衝器。
【請求項２】
前記区画部材を前記吸込バルブと対向して設ける構成としてなる請求項１に記載の液圧緩衝器。
【請求項３】
前記区画部材の動きに弾性的な抵抗力を与える弾性部材を含んで構成してなる請求項１または２に記載の液圧緩衝器。
【請求項４】
前記区画部材には、前記第２室内の圧力変化に追従して移動するときに摩擦抵抗を与える構成としてなる請求項３に記載の液圧緩衝器。
【請求項５】
前記蓄圧機構は、前記区画部材の移動を制限するストッパ部を有する構成としてなる請求項３または４に記載の液圧緩衝器。
【請求項６】
前記蓄圧機構の可変室は前記リザーバ室に連通する構成としてなる請求項１，２，３，４または５に記載の液圧緩衝器。
【請求項７】
前記蓄圧機構には、前記可変室をリザーバ室に連通させる通路途中に位置し、前記区画部材の移動に対して抵抗力を発生させる絞り部を設ける構成としてなる請求項６に記載の液圧緩衝器。
【請求項８】
前記絞り部による抵抗力は、前記可変室の体積が減少するときに大きく、体積が増加するときには小さくする構成としてなる請求項６または７に記載の液圧緩衝器。
【請求項９】
前記可変室の変化する容積を前記ピストンの面積で割った値は、１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の液圧緩衝器。
【請求項１０】
作動液が封入されたシリンダと、
該シリンダ内と連通して設けられたリザーバ室と、
前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され前記シリンダ内に第１室と第２室とを画成するピストンと、
一端側が前記シリンダ内で該ピストンに固定され他端側が前記シリンダ外にロッドガイドを介して突出したピストンロッドと、
前記シリンダの一端側に設けられ前記シリンダ内の第２室を前記リザーバ室に画成するベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、前記第２室側に延びる締結ボルトと、
前記締結ボルトに挿通されて前記ベース部材に設けられ、前記リザーバ室から前記第２室への作動液の流れを許すディスク状の吸込バルブと、
前記締結ボルトに挿通されて前記ベース部材に設けられた有底筒状の蓄圧ケースと、
前記締結ボルトに挿通されて前記蓄圧ケースの開口端側に設けられ、前記第２室と前記蓄圧ケース内を画成する環状平板で弾性変形する区画部材と、からなることを特徴とする液圧緩衝器。
【請求項１１】
前記区画部材には、前記蓄圧ケースとの間をシールする弾性シール体を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の液圧緩衝器。
【請求項１２】
前記締結ボルトには軸方向の油穴が形成され、前記油穴により、前記蓄圧ケース内と前記リザーバ室を連通させたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の液圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の振動を緩衝するのに好適に用いられる液圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２輪または４輪自動車等の車両には、車輪側と車体側との間に液圧緩衝器が設けられ、走行時に発生する上，下方向の振動等を緩衝する構成としている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１４９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術による液圧緩衝器では、内部の圧力が変動するときに緩衝器のロッドが振動してコトコト音と呼ばれる異音が発生することがある。本発明の目的は、コトコト音の発生を抑えることができるようにした液圧緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成は、作動液が封入されたシリンダと、該シリンダ内と連通して設けられたリザーバ室と、前記シリンダ内に摺動可能に挿嵌され前記シリンダ内に第１室と第２室とを画成するピストンと、一端側が前記シリンダ内で該ピストンに固定され他端側が前記シリンダ外にロッドガイドを介して突出したピストンロッドと、前記シリンダの一端側に設けられ前記シリンダ内の第２室を前記リザーバ室に画成するベース部材と、前記ベース部材に設けられ、前記第２室内の圧力変化に応じて可動する区画部材によって区画された可変室を有する蓄圧機構とを備え、前記区画部材は前記第２室に配置される構成としたことにある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第２室内の圧力変化に応じて体積が増減される可変室を有した蓄圧機構によりコトコト音と呼ばれる異音の発生を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による油圧緩衝器を示す縦断面図である。
【図２】図１中のボトムバルブ側を拡大して示す断面図である。
【図３】第２の実施の形態によるボトムバルブと蓄圧機構とを拡大して示す図２と同様位置での断面図である。
【図４】第３の実施の形態によるボトムバルブと蓄圧機構とを拡大して示す図２と同様位置での断面図である。
【図５】第４の実施の形態によるボトムバルブと蓄圧機構とを拡大して示す図２と同様位置での断面図である。
【図６】図５中の蓄圧機構を拡大して示す断面図である。
【図７】第５の実施の形態によるボトムバルブと蓄圧機構とを拡大して示す図２と同様位置での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態による液圧緩衝器を、車両用の油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【０００９】
ここで、図１および図２は本発明の第１の実施の形態を示している。図１において、１は油圧緩衝器の外殻をなす有底筒状の外筒で、該外筒１は、一端側となる下端側がベースキャップとしてのボトムキャップ２により溶接手段等を用いて閉塞され、他端側となる上端側は開口している。また、外筒１の上端部は、径方向内側に屈曲されたかしめ部１Ａとなっている。
【００１０】
３は外筒１の上端側に設けられた環状円板からなる蓋体で、該蓋体３は、外筒１の開口端となる上端側を閉塞している。蓋体３の外周側は、後述のロッドガイド９に当接した状態でかしめ部１Ａにより固定されている。蓋体３の内周側には、後述のロッドシール１１が設けられている。
【００１１】
４は外筒１内に同軸上に設けられたシリンダとしての内筒で、該内筒４は、下端側が後述のボトムバルブ１４に嵌合して取付けられ、上端側は後述のロッドガイド９に嵌合して取付けられている。内筒４内には作動液としての油液が封入されている。内筒４と外筒１との間には、環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記油液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。また、油液は、オイルでなくとも添加剤を混在させた水等であってもよい。
【００１２】
５は内筒４内に摺動可能に挿嵌されたピストンで、該ピストン５は、内筒４内を第１室としてのロッド側油室Ｂと第２室としてのボトム側油室Ｃとに画成している。ピストン５には、ロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを連通可能な油路５Ａ，５Ｂがそれぞれ複数個、周方向に離間して形成されている。
【００１３】
ここで、ピストン５の一側となる下端面には、後述するピストンロッド７の伸長行程でピストン５が上向きに摺動変位するときに、各油路５Ａ内を流通する油液に抵抗力を与えて所定の減衰力を発生する伸長側の減衰力発生機構６Ａが設けられている。この伸長側の減衰力発生機構６Ａは、積層され内周がクランプされたディスクからなる。また、ピストン５の他側となる上端面には、ピストンロッド７の縮小行程でピストン５が下向きに摺動変位するときに、各油路５Ｂ内を流通する油液に抵抗力を与えて所定の減衰力を発生する縮小側の減衰力発生機構６Ｂが設けられている。この縮小側の減衰力発生機構Ｂは、積層され内周がクランプされたディスクからなる。なお、縮小側については、減衰力発生機構ではなく、実質的に減衰力を発生しない逆止弁を設けてもよい。
【００１４】
７は内筒４内を軸方向に延びたピストンロッドで、該ピストンロッド７は、一端側としての下端側が内筒４内に挿入され、ナット８等によりピストン５に固着して設けられている。また、ピストンロッド７の他端側としての上端側は、後述のロッドガイド９および蓋体３等を介して外筒１および内筒４の外部に突出している。
【００１５】
９は内筒４の上端側に固定して設けられた段付円筒状のロッドガイドである。このロッドガイド９は、内筒４の上側部分を外筒１の中央に位置決めすると共に、内周側でピストンロッド７を軸方向にガイドしている。また、ロッドガイド９は、蓋体３を外筒１のかしめ部１Ａにより外側からかしめ固定するときに、該蓋体３を内側から支持する支持構造体となっている。
【００１６】
ロッドガイド９は、例えば金属材料、硬質な樹脂材料等に成型加工、切削加工等を施すことにより所定の段付形状に形成されている。ロッドガイド９には、リザーバ室Ａに連通する戻し通路９Ａが設けられている。また、ロッドガイド９の内周側には、摺動筒としてのブッシュ１０が嵌合して設けられ、該ブッシュ１０は、ロッドガイド９の内周側でピストンロッド７が軸方向に摺動変位するのを円滑にガイドするものである。
【００１７】
１１は蓋体３の内周側に設けられたロッドシールで、該ロッドシール１１は、例えばゴム等の弾性材料によって形成されている。ロッドシール１１は、ピストンロッド７の外周側に摺接することにより蓋体３とピストンロッド７との間をシールするものである。
【００１８】
１２はロッドシール１１と一体に形成されたチェック弁としてのリップシールで、該リップシール１２は、ロッドシール１１と同様にゴム等の弾性材料を用いて形成されている。リップシール１２は、後述の油溜め室１３とリザーバ室Ａとの間に配置され、油溜め室１３内の油液等がロッドガイド９の戻し通路９Ａを介してリザーバ室Ａ側に向け流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するものである。
【００１９】
１３はロッドガイド９とロッドシール１１との間に設けられた油溜め室で、該油溜め室１３は、ピストンロッド７の外周側に位置しロッドガイド９とロッドシール１１とにより囲まれた環状の空間部として形成されている。そして、油溜め室１３は、ロッド側油室Ｂ内の油液（または、油液中に混入したガス）がピストンロッド７とロッドガイド９との隙間等を介して漏出したときに、この漏出物を溜める機能を有している。
【００２０】
１４は内筒４の下端側に位置してボトムキャップ２と内筒４との間に設けられたベースバルブとしてのボトムバルブである。このボトムバルブ１４は、図１、図２に示すように、ボトムキャップ２の上面側と内筒４の下端側との間に嵌合して固着されたベース部材としてのバルブボディ１５と、該バルブボディ１５の中心側を軸方向に貫通して設けられた固定軸としての締結ボルト１６と、後述のチェックバルブ１７およびディスクバルブ１８とを含んで構成されている。
【００２１】
ここで、ボトムバルブ１４のバルブボディ１５は、図２に示すように短尺な有蓋筒状体として形成され、その上，下面側には環状の弁座１５Ａ，１５Ｂが設けられている。また、バルブボディ１５には、軸方向の貫通孔からなる複数の油路１５Ｃ，１５Ｄが周方向に間隔をあけて設けられている。このうち各油路１５Ｃは、各油路１５Ｄよりも径方向外側に配置され、後述するチェックバブル１７の開弁時にリザーバ室Ａをボトム側油室Ｃに連通させるものである。
【００２２】
ボトムキャップ２の上面側に固定されたバルブボディ１５の下端側には、図１、図２中に点線で示すように、複数の凹溝からなる油通路１５Ｅが形成されている。これらの油通路１５Ｅは、ボトムキャップ２の上面とバルブボディ１５の下面との間に形成されるボトム側の空間部Ｄをリザーバ室Ａに常時連通させるものである。
【００２３】
締結ボルト１６は、軸方向の一端側に設けられた頭部１６Ａと、該頭部１６Ａとは軸方向の反対側に位置し外周側に雄ねじが形成されたねじ部１６Ｂとを有している。締結ボルト１６のねじ部１６Ｂには後述のナット２２が螺着され、これにより、後述のチェックバルブ１７、ディスクバルブ１８および蓄圧機構２１等がボトムバルブ１４に締結状態で取付けられている。
【００２４】
１７はバルブボディ１５の上面側に設けられた吸込バルブとしてのチェックバルブで、該チェックバルブ１７は、図２に示す如く弾性金属板からなるディスクを用いて形成され、常時は複数の油路１５Ｃを閉塞するようにバルブボディ１５の弁座１５Ａに着座している。しかし、ピストンロッド７の伸長行程では、リザーバ室Ａとボトム側油室Ｃとの間に圧力差が発生することにより、チェックバルブ１７が弾性変形して弁座１５Ａから離座するように開弁し、リザーバ室Ａおよび空間部Ｄ側の油液が各油路１５Ｃを介してボトム側油室Ｃに向けて流通する。このチェックバルブ１７は実質的に減衰力を発生しない。この実質的に減衰力を発生しないとは、物理的に見れば必ず減衰力は発生するが、その減衰力が伸長側の減衰力発生機構６Ａの公差程度と小さく、車体の姿勢変化に殆ど影響しないことをいう。
【００２５】
チェックバルブ１７には、図３に示す如く複数の貫通穴１７Ａが形成されている。これらの貫通穴１７Ａは、バルブボディ１５の各油路１５Ｄと常時連通し、ボトム側油室Ｃ内の油液が後述のディスクバルブ１８を介してボトム側の空間部Ｄ、リザーバ室Ａ側に向けて流通するのを許すものである。
【００２６】
１８はバルブボディ１５の下面側に設けられた縮小側のディスクバルブで、該ディスクバルブ１８は、図２、図３に示すように複数枚の弾性金属板からなるディスクを重合せて構成され、バルブボディ１５の弁座１５Ｂ側と締結ボルト１６の頭部１６Ａとの間に座金１９、リテーナ２０を介して固定状態で取付けられている。そして、ディスクバルブ１８のうちバルブボディ１５の弁座１５Ｂに当接する最上側のディスクには、絞り通路を構成する切欠き１８Ａが形成され、該切欠き１８Ａは、バルブボディ１５の各油路１５Ｄをボトム側の空間部Ｄ、リザーバ室Ａに常時連通している。
【００２７】
ここで、ボトムバルブ１４のディスクバルブ１８は、ピストンロッド７の縮小行程でボトム側油室Ｃ内の油液がチェックバルブ１７の各貫通穴１７Ａ、バルブボディ１５の各油路１５Ｄ、切欠き１８Ａを介して空間部Ｄ、リザーバ室Ａ側に流通するときに、切欠き１８Ａを流通する油液に絞り抵抗を与えて縮小側の減衰力を発生させる。そして、ピストンロッド７の縮小速度が所定の速度よりも速くなると、ボトム側油室Ｃ内の圧力がさらに上昇することによりディスクバルブ１８が弾性変形して開弁し、この場合にはピストンロッド７の縮小速度に応じた減衰力が発生する。このとき、リテーナ２０は、ディスクバルブ１８の最大開度を規制するものである。
【００２８】
２１は本実施の形態で採用した蓄圧機構で、該蓄圧機構２１は、内筒４内のボトム側油室Ｃ側に位置してボトムバルブ１４の上側に固定状態で取付けられている。そして、蓄圧機構２１は、ボトム側油室Ｃ内の圧力変化に応じて体積が増減される可変室Ｅを有し、ボトム側油室Ｃの圧力が上昇するときには可変室Ｅの体積を減少させて蓄圧を行い、ボトム側油室Ｃ内の圧力が低下するときには可変室Ｅの体積を増加させて前記蓄圧を開放するものである。
【００２９】
ここで、蓄圧機構２１は、ボトムバルブ１４の締結ボルト１６にナット２２を介して固定された有蓋筒状の蓄圧ケース２３と、該蓄圧ケース２３の下面側に締代をもって嵌合し該蓄圧ケース２３との間に体積の可変室Ｅを区画すると共に、該可変室Ｅをボトム側油室Ｃに対して遮断した状態でボトム側油室Ｃ内の圧力変化に追従して上，下方向に移動する区画部材２４と、該区画部材２４の動きに弾性的な抵抗力を与える弾性部材としての弾性ディスク２５とを含んで構成されている。
【００３０】
蓄圧機構２１の蓄圧ケース２３は、内周側を締結ボルト１６が貫通した環状の蓋部２３Ａと、該蓋部２３Ａの外周側から軸方向下向きに延び後述の弾性シール体２４Ｂよりも下方に突出した外側筒部２３Ｂと、蓋部２３Ａの内周側に位置し下向きに突出した内側突部２３Ｃと、蓋部２３Ａと外側筒部２３Ｂとの境界部に位置し内側筒部２３Ｃから径方向に離間して形成された環状段差からなり、前記区画部材２４の移動を規制する規制部としてのストッパ部２３Ｄとを含んで構成されている。
【００３１】
また、外側筒部２３Ｂの内周面２３Ｂ1 は、円筒状に形成されている。内側突部２３Ｃの下面は、後述のスペーサ２６、座金２７との間で環状平板２４Ａ、弾性ディスク２５を挟持し、締結ボルト１６の外周側に環状平板２４Ａと弾性ディスク２５とを位置決め固定している。
【００３２】
そして、蓄圧機構２１の可変室Ｅは、蓄圧ケース２３の蓋部２３Ａ、外側筒部２３Ｂ、内側筒部２３Ｃおよびストッパ部２３Ｄと区画部材２４との間に閉塞空間として形成され、可変室Ｅ内には、例えば空気、窒素ガス等の気体が外部から遮断された状態で封入されている。
【００３３】
区画部材２４は、弾性ディスク２５と同様に弾性金属板を用いて形成された環状平板２４Ａと、該環状平板２４Ａの下面外周側に焼付け等の手段を用いて固着され外側筒部２３Ｂの内周側に締代を持って嵌合された弾性シール体２４Ｂとにより構成されている。そして、弾性シール体２４Ｂは、ゴム等の弾性材料を用いて厚肉なリング状に形成され、外側のボトム側油室Ｃに対して内側の可変室Ｅを気液密にシールしている。
【００３４】
また、環状平板２４Ａと弾性シール体２４Ｂからなる区画部材２４は、ボトム側油室Ｃ内の圧力が変化するときに、これに追従して可変室Ｅの体積を増減させるように弾性変形し、外側筒部２３Ｂの内周面に沿って上，下方向に変位できる構成となっている。そして、弾性ディスク２５は、区画部材２４が上，下方向に変位するときに環状平板２４Ａと共に撓み変形し、区画部材２４の変位に対する弾性的な抵抗力を、その板厚等に応じて調整する機能を有している。
【００３５】
また、蓄圧ケース２３のストッパ部２３Ｄは、区画部材２４の環状平板２４Ａが上向きに撓んで弾性変形したときに、該環状平板２４Ａの外周側に接触、当接してこれ以上の変形を規制し、環状平板２４Ａの過剰な変形を抑えて耐久性、寿命を高める機能を有している。なお、図２、図３中では、環状平板２４Ａを２枚のディスクにより形成しているが、１枚または３枚以上のディスクを用いて形成してもよいものである。
【００３６】
２６は弾性シール体２４Ｂの径方向内側に配置されたスペーサで、該スペーサ２６は、図３に示すように上，下の座金２７，２８と共に締結ボルト１６の外周側に挿通して設けられ、ボトムバルブ１４のチェックバルブ１７と蓄圧機構２１の環状平板２４Ａとの間に上，下方向の空間を確保している。即ち、上側の座金２７は、蓄圧機構２１の環状平板２４Ａとスペーサ２６との間に介挿され、下側の座金２８は、ボトムバルブ１４のチェックバルブ１７とスペーサ２６との間に介挿されている。そして、上側の座金２７は、下側の座金２８よりも板厚が厚く形成されている。
【００３７】
ここで、チェックバルブ１７は、蓄圧ケース２３の外側筒部２３Ｂに当接する位置まで開弁でき、外側筒部２３Ｂの下面により最大開度が規制される。また、区画部材２４の環状平板２４Ａと弾性シール体２４Ｂとは、外側筒部２３Ｂの下面とチェックバルブ１７との間の隙間を介してボトム側油室Ｃ内の圧力を受圧し、このときのボトム側油室Ｃ内の圧力に応じて可変室Ｅ内の体積を増減させるものである。
【００３８】
第１の実施の形態による油圧緩衝器は上述の如き構成を有するもので、次に、内筒４の下端側に設けるボトムバルブ１４と蓄圧機構２１との組立て手順について説明する。
【００３９】
まず、ボトムバルブ１４を組立てるときには、バルブボディ１５の中心側に締結ボルト１６のねじ部１６Ｂ側を挿通し、バルブボディ１５の弁座１５Ｂ側と締結ボルト１６の頭部１６Ａとの間で、ディスクバルブ１８、座金１９およびリテーナ２０を軸方向両側から挟持する。また、バルブボディ１５を貫通して上向きに突出する締結ボルト１６のねじ部１６Ｂ側には、座金２８、スペーサ２６、座金２７、区画部材２４の環状平板２４Ａ、弾性ディスク２５、蓄圧ケース２３を順次下側に向けて挿通する。
【００４０】
次に、この状態で締結ボルト１６のねじ部１６Ｂ側にはナット２２を螺合し、該ナット２２の締付け作業を行うことにより、バルブボディ１５の弁座１５Ａ側とスペーサ２６との間で座金２８を介してチェックバルブ１７を挟持し、蓄圧ケース２３の内側突部２３Ｃとスペーサ２６との間には、区画部材２４の環状平板２４Ａと弾性ディスク２５とを座金２７を介して上，下方向から軸方向で挟持するように固定する。
【００４１】
そして、図２に示すようにボトムバルブ１４と蓄圧機構２１とを一体物として組立てた状態で、内筒４の下端側内周にバルブボディ１５の外周側を図２に示す如く嵌合して固定し、蓄圧機構２１の蓄圧ケース２３をナット２２等と共に内筒４内に装入した状態に配置する。次に、図２に示すように、ボトムバルブ１４のバルブボディ１５をボトムキャップ２内に嵌合して設けると共に、内筒４を外筒１内に固定して設け、外筒１と内筒４との間に環状のリザーバ室Ａを形成する。そして、内筒４内には、図１に示すようにピストン５によりロッド側油室Ｂとボトム側油室Ｃとを画成する。
【００４２】
次に、上述の如く組立てられる油圧緩衝器は、ピストンロッド７の上端側が車両の車体側に取付けられ、ボトムキャップ２側の取付部材２９（図１参照）が車輪側に取付けられる。そして、車両の走行時には、路面の凹凸等により上，下方向の振動が発生すると、ピストンロッド７が外筒１から伸長、縮小するように変位し、ピストン５の減衰力発生機構６Ａ，６Ｂ、ボトムバルブ１４のディスクバルブ１８等により減衰力を発生することができ、車両の振動を緩衝することができる。
【００４３】
即ち、ピストンロッド７が伸長行程にある場合には、ロッド側油室Ｂ内がボトム側油室Ｃよりも高圧となるので、ロッド側油室Ｂ内の圧油が減衰力発生機構６Ａを介してボトム側油室Ｃ内に流通するときに、伸長側の減衰力を発生することができる。また、このときにはピストンロッド７が内筒４から外側に向けて進出するように変位する。このため、ボトム側油室Ｃ内はリザーバ室Ａよりも圧力が低くなり、リザーバ室Ａ内の油液がボトムバルブ１４のチェックバルブ１７を介してボトム側油室Ｃ内に、ピストンロッド７の進出体積分を補償するように流入する。
【００４４】
一方、ピストンロッド７の縮小行程では、ピストンロッド７が内筒４内へと進入し、ボトム側油室Ｃ内がロッド側油室Ｂよりも高圧になるので、ボトム側油室Ｃ内の圧油がピストン５の減衰力発生機構６Ｂを介してロッド側油室Ｂ内に流通するときに、縮小側の減衰力を発生することができる。また、このときにはピストンロッド７の進入体積分に相当する分量の油液が、ボトム側油室Ｃからボトムバルブ１４のディスクバルブ１８を介してリザーバ室Ａ内に流入する。
【００４５】
これにより、リザーバ室Ａは、ピストンロッド７の進入体積分だけ油液量が増加し、内部のガスを加圧するように圧縮してロッド進入体積分の補償を行う。また、ボトムバルブ１４のディスクバルブ１８は、ボトム側油室Ｃ内の圧油がボトム側の空間部Ｄ、リザーバ室Ａに向けて流通するときに、縮小側の減衰力を発生することができる。
【００４６】
ところで、ボトムバルブ１４を備えた油圧緩衝器の場合、バネ上共振周波数付近で振動した際に、ピストンロッド７が縮小行程から伸長行程に反転するときに、ボトムバルブ１４のチェックバルブ１７が開く。そして、チェックバルブ１７の開弁に伴ってリザーバ室Ａ内の油液がボトム側の空間部Ｄからボトム側油室Ｃ側に向けて流れ込む。これにより、内筒４内のボトム側油室Ｃは内部の圧力が急激に変動し（圧力の微分値が大きく変化する）、これに伴った振動がピストンロッド７に発生し易くなり、コトコト音と呼ばれる異音の発生の一因となっている。このコトコト音は、バネ上共振周波数付近で振動した際に、運転者に感じられる。
【００４７】
そこで、第１の実施の形態では、内筒４のボトム側油室Ｃ内に蓄圧機構２１を設け、該蓄圧機構２１の内部に形成した可変室Ｅは、その体積がボトム側油室Ｃ内の圧力変化に応じて増減されることにより、コトコト音の発生を低減できるようにしている。即ち、蓄圧機構２１は、ボトムバルブ１４の締結ボルト１６にナット２２を介して固定された有蓋筒状の蓄圧ケース２３と、該蓄圧ケース２３との間で体積が可変な可変室Ｅを区画しボトム側油室Ｃ内の圧力変化に追従して蓄圧ケース２３内を上，下方向に変位する区画部材２４と、該区画部材２４の変位に対して弾性的な抵抗力を与える弾性ディスク２５とにより構成している。
【００４８】
そして、ピストンロッド７の縮小行程ではボトム側油室Ｃ内の圧力が上昇するので、環状平板２４Ａと弾性シール体２４Ｂとからなる区画部材２４は、蓄圧ケース２３の外側筒部２３Ｂの下面とチェックバルブ１７との間の隙間を介してボトム側油室Ｃ内の圧力を受圧し、このときのボトム側油室Ｃ内の圧力に応じて可変室Ｅ内の体積を減少させるように上向きにストッパ部２３Ｄと当接するまで変位する。
【００４９】
このため、蓄圧機構２１は、区画部材２４、弾性ディスク２５の弾性的な撓み量と可変室Ｅの体積減少分とに相当するエネルギを蓄圧した状態となる。なお、蓄圧ケース２３の外側筒部２３Ｂの下面とチェックバルブ１７との間の隙間は、円周状に広い面積で開口しており、その内部の圧力は、その他のボトム側油室Ｃ内と同圧となる。
【００５０】
次に、この状態でピストンロッド７が伸長行程に切り替わると、ボトム側油室Ｃ内の圧力がこれに伴って低下する。このため、蓄圧機構２１の可変室Ｅは、これに応じて体積が増加し、前述の如く区画部材２４、弾性ディスク２５および可変室Ｅに蓄えたエネルギを開放することにより、ボトム側油室Ｃ内での急激な圧力変動（圧力の微分値の変化）を抑えることができる。
【００５１】
特に、ボトムバルブ１４のチェックバルブ１７が開いて油液がボトム側油室Ｃ内に流れ込む状態と可変室Ｅの体積が増加する状態とが重なると、リザーバ室Ａから空間部Ｄを介してボトム側油室Ｃ内に流れ込む油液の流量を、可変室Ｅの体積増加分だけ減少させることができる。この結果、チェックバルブ１７が開く際の油液の流れ、これに伴うボトム側油室Ｃ内の急激な圧力変動（圧力の微分値の変化）を緩和することができ、ピストンロッド７の振動に伴うコトコト音の発生を小さく抑えることができる。
【００５２】
このように、本発明にあっては、チェックバルブ１７の開弁に合わせて、弾性ディスク２５および可変室Ｅに蓄えたエネルギの開放を行う必要があるので、ピストンロッド７が伸長行程に切り替わった直後に開放が完了するように弾性ディスク２５のバネ特性及び弾性ディスク２５の移動に対する抵抗力（弾性シール体２４Ｂの摩擦力）が調整されている。特に、縮小行程に切替ってから、ピストン速度が増加していく過程で弾性ディスク２５が動き続けると、周波数感応型油圧緩衝器のように、減衰力特性の低下してしまうので望ましくはない。
【００５３】
よって、弾性ディスク２５が最大に移動した際の可変室Ｅの変化する容積Ｖは、ピストン５の面積をＳとすると、Ｖ／Ｓ＜１ｍｍ程度と設定することで、ピストン５の微動で弾性ディスク２５の移動が完了するので、ミクロには減衰力特性は低下するが、運転者の体感としての減衰力低下をなくすことができる。なお、Ｖ／Ｓ＝０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度でコトコト音の発生を小さく抑えることができる。
【００５４】
また、蓄圧機構２１の区画部材２４を、弾性金属板を用いて形成された環状平板２４Ａと、該環状平板２４Ａの下面外周側に焼付け等の手段を用いて固着され外側筒部２３Ｂの内周側に締代を持って嵌合された弾性シール体２４Ｂとにより構成している。このため、区画部材２４の弾性シール体２４Ｂは、ボトム側油室Ｃ内の圧力変化に追従して移動するときに、外側筒部２３Ｂの内周面２３Ｂ1 に対して摩擦接触し、区画部材２４の変位に対して摩擦抵抗を与えることができ、両者の間でのシール性能を高めると共に、摩擦抵抗によるエネルギの蓄積、蓄圧効果も高めることができる。
【００５５】
また、蓄圧ケース２３の内側突部２３Ｃと区画部材２４との間には弾性ディスク２５を設けることにより、区画部材２４の変位、蓄圧動作に弾性的な抵抗力を与えることができる。そして、弾性ディスク２５の板厚、枚数等を適宜に変えることにより、区画部材２４の変位に対する弾性的な抵抗力、蓄圧のエネルギを調整することができる。
【００５６】
さらに、蓄圧ケース２３の蓋部２３Ａには、区画部材２４の移動、変位が過大になるのを制限するストッパ部２３Ｄを設けているので、区画部材２４の環状平板２４Ａが上向きに撓んで弾性変形したときに、該環状平板２４Ａの外周側がストッパ部２３Ｄに当接することにより、環状平板２４Ａの過剰な変形を抑えることができ、区画部材２４の耐久性、寿命を高めることができる。
【００５７】
なお、上記第１の実施の形態において、可変室Ｅ内の圧力により容積が変化する弾性体、例えば内部が空洞のＯリング等を配置することにより、可変室Ｅ内のガスが漏れる虞れがなくなるので、弾性シール体２４Ｂを廃止することができる。
【００５８】
次に、図３は本発明の第２の実施の形態を示している。該第２の実施の形態の特徴は、蓄圧機構の可変室をリザーバ室に連通させ、該リザーバ室の油液を可変室内に導く構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５９】
図中、３１は第２の実施の形態で採用した蓄圧機構で、該蓄圧機構３１は、第１の実施の形態で述べた蓄圧機構２１と同様に、有蓋筒状の蓄圧ケース２３と、該蓄圧ケース２３との間に体積の可変室Ｅを区画する区画部材２４と、弾性ディスク２５とを含んで構成されている。しかし、この場合の蓄圧機構３１は、可変室Ｅ内にリザーバ室Ａの油液を導入している点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００６０】
３２は締結ボルト１６に形成された軸方向の油穴で、該油穴３２は、締結ボルト１６の頭部１６Ａ側端面から軸方向の途中部位まで延びる有蓋穴として形成されている。そして、油穴３２は、ボトム側の空間部Ｄ、バルブボディ１５の各油通路１５Ｅを介してリザーバ室（図２参照）に常時連通している。
【００６１】
３３は締結ボルト１６に形成された径方向孔で、該径方向孔３３は、後述の環状溝３４と油穴３２との間に位置し、両者を常時連通させる通路の一部を構成している。そして、径方向孔３３は、締結ボルト１６の油穴３２に比較して油液の流路面積が小さく形成され、内部を流通する油液に対して絞り抵抗を与える絞り部を構成している。
【００６２】
３４は蓄圧ケース２３の内周面に設けられた環状溝で、該環状溝３４は、断面コ字形状をなして形成され、径方向孔３３の位置で締結ボルト１６の外周を全周にわたって取囲んでいる。そして、環状溝３４は、径方向孔３３を介して締結ボルト１６の油穴３２に常時連通している。
【００６３】
３５は蓄圧ケース２３の内側突部２３Ｃに形成された複数の油溝で、該各油溝３５は、環状溝３４から径方向外側に向けて放射状に延びる切欠き溝として形成されている。そして、各油溝３５、蓄圧ケース２３と区画部材２４との間に形成された可変室Ｅを環状溝３４、径方向孔３３を介して締結ボルト１６の油穴３２に常時連通させる。即ち、各油溝３５は、環状溝３４、径方向孔３３および油穴３２と共に可変室Ｅをリザーバ室Ａに連通させる通路を構成し、径方向孔３３は、この通路途中に位置する絞り部を構成している。
【００６４】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、蓄圧機構３１の可変室Ｅをリザーバ室Ａに連通させ、該リザーバ室Ａ内の油液を可変室Ｅ内に導くことにより、この可変室Ｅを作動液である油液で満たす構成としている。
【００６５】
このように、蓄圧機構３１の可変室Ｅを油液で満たすことにより、油液の温度変化等に影響されて区画部材２４の初期作動位置が変動する等の問題をなくすことができる。即ち、図２に示す第１の実施の形態では、可変室Ｅが外部に対して密閉され空気等の気体で満たされているため、油圧緩衝器の温度変動等に伴う内圧変動の影響で、区画部材２４の初期の作動位置が変動してしまう懸念がある。しかし、第２の実施の形態では、可変室Ｅをリザーバ室Ａと連通させることにより、上記の温度変動等の影響をなくすことができる。
【００６６】
また、第２の実施の形態では、可変室Ｅとリザーバ室Ａとを連通させる通路途中に絞り部としての径方向孔３３を設けているため、ピストンロッド７の縮小行程では、区画部材２４の作動、変位に伴って可変室Ｅの体積が増減するときに径方向孔３３を流通する油液に対して絞り抵抗力を発生できる。これにより、ボトム側油室Ｃの圧力の上昇遅れが抑制され、減衰力応答性の悪化を最小限にすることができる。
【００６７】
さらに、ピストンロッド７が縮小行程から伸長行程に反転するときに、蓄圧機構３１の可変室Ｅによる蓄圧の開放が径方向孔３３の絞り作用で遅れることにより、ボトムバルブ１４のチェックバルブ１７が開いてリザーバ室Ａから油液がボトム側油室Ｃ側に流れ込む状態と前記蓄圧の開放とが重なるタイミングを、径方向孔３３の孔径等に応じて調整することも可能となり、これによってもコトコト音の発生を低減、抑制することができる。
【００６８】
次に、図４は本発明の第３の実施の形態を示している。該第３の実施の形態の特徴は、蓄圧機構の可変室をリザーバ室に連通させると共に、可変室内には弾性部材を設ける構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６９】
図中、４１は第３の実施の形態で採用した蓄圧機構で、該蓄圧機構４１は、第１の実施の形態で述べた蓄圧機構２１とほぼ同様に構成され、ボトム側油室Ｃ内の圧力変化に応じて体積が増減される可変室Ｅを有している。しかし、この場合の蓄圧機構４１は、後述の蓄圧ケース４２、区画部材４３、内側リング部材４４および弾性部材としての弾性リング４５とを含んで構成されている。また、締結ボルト１６には、前述した第２の実施の形態と同様に油穴３２が形成され、該油穴３２は、後述の径方向孔４６等を介して可変室Ｅ内に連通している。
【００７０】
４２は蓄圧機構４１の一部を構成する蓄圧ケースで、該蓄圧ケース４２は、第１の実施の形態で述べた蓄圧ケース２３とほぼ同様に構成されているものの、この場合の蓄圧ケース４２は、上，下が反転して締結ボルト１６に取付けられた有底筒状体として形成されている。蓄圧ケース４２は、内周側に締結ボルト１６が挿通された環状の底部４２Ａと、該底部４２Ａの外周側から軸方向上向きに延びた外側筒部４２Ｂと、底部４２Ａの径方向中間部に位置し上向きに突出した環状のストッパ部４２Ｃと、該ストッパ部４２Ｃと外側筒部４２Ｂとの間で底部４２Ａに形成された環状の凹溝部４２Ｄとを含んで構成されている。
【００７１】
そして、底部４２Ａの内周側には、ストッパ部４２Ｃの径方向内側に位置して後述の内側リング部材４４が嵌合状態で設けられている。また、底部４２Ａの下面とチェックバルブ１７との間には、第１の実施の形態で述べた座金２８が配設されている。ここで、チェックバルブ１７は、蓄圧ケース４２の底部４２Ａの下面に当接する位置まで開弁でき、底部４２Ａの下面外周側により最大開度が規制される。
【００７２】
４３は蓄圧ケース４２の上面側に締代をもって配置された区画部材で、該区画部材４３は、第１の実施の形態で述べた区画部材２４と同様に、環状平板４３Ａと弾性シール体４３Ｂとにより構成され、蓄圧ケース４２との間に体積の可変室Ｅを区画している。しかし、この場合の区画部材４３は、第１の実施の形態とは逆向きに上，下を反転させて蓄圧ケース４２上に取付けられている。
【００７３】
環状平板４３Ａと弾性シール体４３Ｂとからなる区画部材４３は、可変室Ｅをボトム側油室Ｃに対して遮断し、この状態でボトム側油室Ｃ内の圧力変化に追従して上，下方向に移動する。ここで、区画部材４３の環状平板４３Ａは、その内周側が後述の内側リング部材４４と座金４８との間に挟持され、環状平板４３Ａの外周側は、後述の弾性リング４５上に配置されている。そして、区画部材４３の環状平板４３Ａと弾性シール体４３Ｂとは、後述のスペーサ４７側からボトム側油室Ｃ内の圧力を受圧し、このときのボトム側油室Ｃ内の圧力に応じて可変室Ｅ内の体積を増減させるものである。
【００７４】
４４は蓄圧ケース４２の内周側に設けられた内側リング部材で、該内側リング部材４４は、環状のストッパ部４２Ｃよりも高さ寸法が大きく形成され、ストッパ部４２Ｃの径方向内側に位置して底部４２Ａの内周側に嵌合状態で固定されている。内側リング部材４４は、締結ボルト１６の外周側に全周にわたる隙間をもって挿通され、後述の径方向孔４６を径方向外側から取囲む位置に配置されている。
【００７５】
また、内側リング部材４４は、例えば周方向で複数個に分割された分割リングからなり、これらの各リング間には複数の連通路４４Ａが形成されている。そして、これらの連通路４４Ａは、後述の径方向孔４６を介して締結ボルト１６の油穴３２と常時連通し、可変室Ｅ内にリザーバ室Ａ（図２参照）内の油液を導くものである。
【００７６】
４５は弾性部材としての弾性リングで、該弾性リング４５は、ゴム等の弾性材料を用いたＯリング等により構成されている。弾性リング４５は、蓄圧ケース４２の凹溝部４２Ｄ内に装着され、環状のストッパ部４２Ｃよりも予め決められた寸法分だけ上向きに突出している。そして、弾性リング４５は、区画部材４３が上，下方向に変位するときに環状平板４３Ａと共に撓み変形し、区画部材４３の変位に対する弾性的な抵抗力を発生させると共に、区画部材４３の変位、作動に対し弾性変形する特性、ばね特性を非線形に増大させる機能を有している。
【００７７】
また、蓄圧ケース４２のストッパ部４２Ｃは、区画部材４３の環状平板４３Ａが下向きに撓んで弾性変形したときに、該環状平板４３Ａの下面側に接触してこれ以上の変形を規制し、環状平板４３Ａの過剰な変形を抑えて耐久性、寿命を高める機能を有している。なお、図５中では、環状平板４３Ａを２枚のディスクにより形成しているが、１枚または３枚以上のディスクを用いて形成してもよいものである。
【００７８】
４６は締結ボルト１６に形成された径方向孔で、該径方向孔４６は、内側リング部材４４の各連通路４４Ａと油穴３２との間に位置し、両者を常時連通させる通路の一部を構成している。そして、径方向孔４６は、締結ボルト１６の油穴３２に比較して油液の流路面積が小さく形成され、内部を流通する油液に対して絞り抵抗を与える絞り部を構成している。
【００７９】
４７は弾性シール体４３Ｂの径方向内側に配置されたスペーサで、該スペーサ４７は、座金４８と共に締結ボルト１６の外周側に挿通して設けられている。そして、スペーサ４７は、締結ボルト１６のねじ部１６Ｂにナット２２を締結したときに、蓄圧ケース４２側の内側リング部材４４と座金４８の間で区画部材４３の環状平板４３Ａを挟持し、ナット２２の締付力を環状平板４３Ａに対し安定して作用させるものである。
【００８０】
かくして、このように構成される第３の実施の形態でも、前述した第２の実施の形態と同様に可変室Ｅをリザーバ室Ａに連通させることにより、第２の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。また、第３の実施の形態では、区画部材４３の作動に対し非線形にばね定数が増大するように弾性リング４５を追加して設けることにより、例えば径方向孔４６の絞り作用による抵抗力とほぼ同様に、ボトム側油室Ｃの圧力の上昇遅れを抑制することが可能となり、減衰力応答性の悪化を最小限にすることができる。
【００８１】
次に、図５、図６は本発明の第４の実施の形態を示している。該第４の実施の形態の特徴は、可変室とリザーバ室とを連通させる通路の途中に絞り部を設け、該絞り部による抵抗力を、前記可変室の体積が減少するときに大きく、体積が増加するときには小さくする構成としたことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８２】
図中、５１は第４の実施の形態で採用した蓄圧機構で、該蓄圧機構５１は、第１の実施の形態で述べた蓄圧機構２１とほぼ同様に構成され、ボトム側油室Ｃ内の圧力変化に応じて体積が増減される可変室Ｅを有している。そして、蓄圧機構５１は、後述の蓄圧ケース５２、区画部材２４および弾性ディスク２５等を含んで構成されている。
【００８３】
しかし、この場合の蓄圧機構５１は、後述する蓄圧ケース５２の形状が異なり、蓄圧ケース５２内に形成される通路途中に後述の可変絞り部５５が設けられている。また、締結ボルト１６には、前述した第２の実施の形態と同様に油穴３２が形成され、該油穴３２は、後述の径方向孔５８等を介して可変室Ｅ内に連通している。
【００８４】
５２は蓄圧機構５１の一部を構成する蓄圧ケースで、該蓄圧ケース５２は、第１の実施の形態で述べた蓄圧ケース２３とほぼ同様に構成され、環状の蓋部５２Ａと、内周面が屈曲面５２Ｂ1 となった外側筒部５２Ｂ等とを有している。しかし、この場合の蓄圧ケース５２は、蓋部５２Ａの下面側が合計４段の段付凹部となり、その内周側は締結ボルト１６の周囲に位置する環状凹部５２Ｃとして形成されている。
【００８５】
また、蓋部５２Ａと外側筒部５２Ｂとの境界部側には、前記段付凹部の最外周側に位置する環状段差からなるストッパ部５２Ｄが形成され、該ストッパ部５２Ｄと内周側の環状凹部５２Ｃとの間には、該環状凹部５２Ｃの径方向外側に位置する環状通路部５２Ｅと、該環状通路部５２Ｅの径方向外側に位置する環状の中間段部５２Ｆとが形成されている。
【００８６】
そして、この中間段部５２Ｆは、環状のストッパ部５２Ｄよりも所定の寸法分だけ高い位置（深い位置）に配置され、環状通路部５２Ｅは、中間段部５２Ｆよりも一段分だけ高い位置（深い位置）に配置されている。また、内周側の環状凹部５２Ｃは、環状通路部５２Ｅよりもさらに１段分だけ高い位置（深い位置）に配置されている。
【００８７】
また、蓄圧ケース５２のストッパ部５２Ｄは、第１の実施の形態で述べたストッパ部２３Ｄと同様に、区画部材２４の環状平板２４Ａが上向きに撓んで弾性変形したときに該環状平板２４Ａの外周側に接触、当接し、これ以上の変形を規制すると共に、環状平板２４Ａの過剰な変形を抑えて耐久性、寿命を高める機能を有している。
【００８８】
さらに、蓄圧ケース５２の蓋部５２Ａは、後述する段付リング５３の下面側とスペーサ２６側の座金２７との間で、環状平板２４Ａ、弾性ディスク２５を後述のばねディスク５７、座金５４を介して挟持し、締結ボルト１６の外周側に環状平板２４Ａと弾性ディスク２５とを位置決め固定している。
【００８９】
５３は蓄圧ケース５２の環状凹部５２Ｃ内に嵌合して設けられた段付リングで、該段付リング５３は、図７に示すように後述の可変絞り部５５の逆止弁ディスク５６、ばねディスク５７を座金５４との間で位置決めし、段付リング５３の最下面は、ばねディスク５７を座金５４との間で挟持している。また、段付リング５３には、その径方向に延び可変室Ｅに連通する複数の油溝５３Ａと、段付リング５３の内周側に形成され該油溝５３Ａを後述の径方向孔５８に常時連通させる環状溝５３Ｂとが形成されている。
【００９０】
５５は蓄圧ケース５２と区画部材２４との間に段付リング５３を介して設けられた可変絞り部で、該可変絞り部５５は、例えば図７に示すように、段付リング５３の下部外周側に上，下方向で変位可能に嵌合して設けられ可変絞りとして機能する逆止弁ディスク５６と、該逆止弁ディスク５６を蓄圧ケース５２の中間段部５２Ｆに向けて弱いばね力で常時付勢するばねディスク５７とにより構成されている。
【００９１】
ここで、逆止弁ディスク５６は、複数枚のディスクからなり、このうち蓄圧ケース５２の中間段部５２Ｆに当接する最上側のディスクには、絞り通路を構成する切欠き５６Ａが形成されている。そして、図８に示すように可変室Ｅ内の体積が減少されるときには、可変室Ｅ内の油液が切欠き５６Ａを介して環状通路部５２Ｅ側に流通し、このときの油液に対して切欠き５６Ａは大きな絞り抵抗を与える。
【００９２】
一方、可変室Ｅ内の体積が増加するときには、油穴３２側の油液（リザーバ室Ａからの油液）が後述の径方向孔５８、環状溝５３Ｂおよび油溝５３Ａを介して環状通路部５２Ｅ側に補給されるので、逆止弁ディスク５６がばねディスク５７を介して下向きに移動（開弁）し、このときの油液は逆止弁ディスク５６と中間段部５２Ｆとの間から可変室Ｅ内に流入する。このため、可変室Ｅ内に向けて流通する油液に対し、例えば径方向孔５８により発生される絞り抵抗は相対的に小さく減少される。
【００９３】
５８は締結ボルト１６に形成された径方向孔で、該径方向孔５８は、段付リング５３の環状溝５３Ｂと油穴３２との間に位置し、両者を常時連通させる。そして、径方向孔５８は、蓄圧機構５１の可変室Ｅをリザーバ室Ａ（図２参照）に連通させる通路を、油穴３２、段付リング５３の環状溝５３Ｂ、油溝５３Ａおよび蓄圧ケース５２の環状通路部５２Ｅ等と共に構成している。また、径方向孔５８は、例えば逆止弁ディスク５６の開弁時に内部を流通する油液に対して絞り抵抗を与え、このときの流路面積は前記切欠き５６Ａより大きく形成されている。
【００９４】
かくして、このように構成される第４の実施の形態でも、前述した第２の実施の形態と同様に可変室Ｅをリザーバ室Ａに連通させることにより、第２の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。また、第４の実施の形態では、蓄圧ケース５２と区画部材２４との間に段付リング５３を介して可変絞り部５５を設け、可変絞り部５５の逆止弁ディスク５６を段付リング５３とばねディスク５７との間で上，下方向で変位する可変絞りとして構成している。
【００９５】
このため、可変絞り部５５の逆止弁ディスク５６は、例えば蓄圧ケース５２の環状通路部５２Ｅ側と可変室Ｅとの間で流通する油液に対し切欠き５６Ａを介して絞り抵抗力を可変に設定することができ、可変室Ｅの体積が減少するときには絞り抵抗を大きくし、可変室Ｅの体積が増加するときには小さくすることができる。
【００９６】
即ち、ピストンロッド７（図１参照）の伸長行程でボトム側油室Ｃ内の圧力が増加するに伴い、可変室Ｅの体積が図８に示す如く減少するときには逆止弁ディスク５６の切欠き５６Ａにより大なる絞り抵抗を発生することができる。ピストンロッド７の縮小行程でボトム側油室Ｃ内の圧力がリザーバ室Ａよりも低下するときには、可変室Ｅの体積が図９に示す如く増大するに伴って環状通路部５２Ｅ側から可変室Ｅに流入する油液により、逆止弁ディスク５６が大きく開弁するため、このときの油液に対する絞り抵抗を小さく減じることができる。
【００９７】
この結果、第４の実施の形態では、可変絞り部５５による油液の絞り抵抗力をピストンロッド７の縮小行程と伸長行程とで独立して調整することができる。これにより、縮小行程での減衰力応答性の悪化対策と伸長行程での区画部材２４の作動遅れによる蓄圧開放効果を独立して調整することが可能となる。
【００９８】
次に、図７は本発明の第５の実施の形態を示している。該第５の実施の形態の特徴は、蓄圧機構の可変室を画成する区画部材をフリーピストンにより構成したことにある。なお、第５の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９９】
図中、６１は第５の実施の形態で採用したベースバルブとしてのボトムバルブで、該ボトムバルブ６１は、第１の実施の形態で述べたボトムバルブ１４とほぼ同様に構成され、バルブボディ１５、チェックバルブ１７、ディスクバルブ１８、座金１９およびリテーナ２０等を有している。しかし、この場合のボトムバルブ６１は、バルブボディ１５の中心側を軸方向に貫通して設けられた固定軸としての締結ボルト６２が、第１の実施の形態で述べた締結ボルト１６とは異なる形状を有している。
【０１００】
ここで、締結ボルト６２は、軸方向の一端側に設けられた頭部６２Ａと、該頭部６２Ａとは軸方向の反対側に位置し外周側に雄ねじが形成されたねじ部６２Ｂとを有している。締結ボルト６２のねじ部６２Ｂには後述する蓄圧機構６６の蓄圧ケース６７がナットを兼用して螺着され、これにより、チェックバルブ１７、ディスクバルブ１８および蓄圧機構６６等がボトムバルブ６１に締結状態で取付けられている。
【０１０１】
６３は締結ボルト６２の中心側を軸方向に貫通して設けられた油穴で、該油穴６３は、その下端側がバルブボディ１５内の空間部Ｄを介してリザーバ室Ａ（図２参照）に連通している。また、油穴６３の上端側は、後述する蓄圧機構６６の可変室Ｅに直接的に開口し、可変室Ｅに常時連通している。
【０１０２】
６４はチェックバルブ１７の開度を規制する環状のリテーナで、該リテーナ６４は、後述の蓄圧ケース６７とチェックバルブ１７との間に弱ばねからなるスプリング６５等を介して配設されている。また、リテーナ６４には、複数の透し孔６４Ａが穿設され、これらの透し孔６４Ａは、リテーナ６４の上，下にボトム側油室Ｃ（図２参照）内の油液を流通させる。
【０１０３】
スプリング６５は、例えば中心側から放射状をなして延びる十字状または星形状の板ばね部材等により形成され、その周方向にはリテーナ６４の各透し孔６４Ａとチェックバルブ１７の各貫通穴１７Ａとを連通する通路（図示せず）が設けられている。そして、スプリング６５は、チェックバルブ１７を比較的弱い力で閉弁方向に常時付勢している。
【０１０４】
６６は第５の実施の形態で採用した蓄圧機構で、該蓄圧機構６６は、第１の実施の形態で述べた蓄圧機構２１とほぼ同様に構成され、ボトム側油室Ｃ内の圧力変化に応じて体積が増減される可変室Ｅを有している。そして、蓄圧機構６６は、後述の蓄圧ケース６７、区画部材としてのフリーピストン６８および弾性ディスク６９，７０等を含んで構成されている。
【０１０５】
６７は蓄圧機構６６の一部を構成する蓄圧ケースで、該蓄圧ケース６７は、その下部側が締結ボルト６２のねじ部６２Ｂに螺着されるナットを兼用している。また、蓄圧ケース６７の上部側には有底な筒状部６７Ａが一体に形成され、その底部側には環状段部６７Ｂが形成されている。蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａ内には後述のフリーピストン６８が上，下方向に摺動可能に挿嵌されている。そして、蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａとフリーピストン６８の下部との間に可変室Ｅが形成されている。
【０１０６】
６８は蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａ内に変位可能に設けられた区画部材としてのフリーピストンで、該フリーピストン６８には、その上，下両端側に弾性部材としての弾性ディスク６９，７０が設けられている。また、フリーピストン６８の外周側には、シール部材としてのＯリング７１が設けられ、該Ｏリング７１は、蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａとフリーピストン６８との間をシールし、可変室Ｅ内を後述の連通穴７２Ａ（ボトム側油室Ｃ）側に対して遮断している。
【０１０７】
また、弾性ディスク６９，７０は、ボトム側油室Ｃと可変室Ｅ（即ち、リザーバ室Ａ）との圧力差でフリーピストン６８が上，下方向に摺動変位するときに動きに弾性的な抵抗力を与え、その変形量に応じた蓄圧（エネルギの蓄積）作用と蓄圧の開放作用とを行うものである。また、Ｏリング７１は、フリーピストン６８に対して弾性的な摺動抵抗を与え、これによっても蓄圧（エネルギの蓄積）作用と蓄圧の開放作用とが行われる。フリーピストン６８の上面側には有底穴６８Ａが形成されている。
【０１０８】
７２は蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａに螺着された固定部材としての固定ナットで、該固定ナット７２は、蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａ内にフリーピストン６８を弾性ディスク６９，７０と共に装入した状態で、筒状部６７Ａの外周側に螺合される。これにより、固定ナット７２は、下側の弾性ディスク７０を蓄圧ケース６７の環状段部６７Ｂに上方から押付けると共に、上側の弾性ディスク６９をフリーピストン６８との間で挟持し、フリーピストン６８の抜止めを行っている。また、固定ナット７２には、フリーピストン６８の有底穴６８Ａ内にボトム側油室Ｃ（図２参照）を連通させる連通穴７２Ａが形成されている。
【０１０９】
かくして、このように構成された第５の実施の形態においても、前述した第２の実施の形態と同様に可変室Ｅをリザーバ室Ａに連通させることにより、第２の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。また、第５の実施の形態では、蓄圧ケース６７の筒状部６７Ａ内にフリーピストン６８を装入して設ける構成としている。
【０１１０】
このため、ボトム側油室Ｃと可変室Ｅ（即ち、リザーバ室Ａ）との圧力差でフリーピストン６８が上，下方向に摺動変位するときに、弾性ディスク６９，７０によって弾性的な抵抗力を与え、その変形量に応じた蓄圧（エネルギの蓄積）作用と蓄圧の開放作用とを行うことができる。また、Ｏリング７１によってもフリーピストン６８に対して弾性的な摺動抵抗を与え、蓄圧作用と蓄圧の開放作用とを行うことができる。
【０１１１】
なお、前記第１の実施の形態では、外筒１と内筒４との間にリザーバ室Ａを形成する構成とした複筒式の油圧緩衝器を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばシリンダ（内筒４に相当）の外部に別体の容器等からなるアキュムレータを接続して設け、その内部にリザーバ室を形成する構成としてもよい。
【０１１２】
また、前記第３の実施の形態では、蓄圧ケース４２の底部４２Ａ側に嵌合して設ける内側リング部材４４を、周方向で複数個に分割されたリングにより構成する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、内側リング部材４４を例えば単一のリング体として形成し、その径方向に複数の油穴からなる連通路を設ける構成としてもよい。
【０１１３】
また、前記各実施の形態では、自動車等の車両に設ける液圧緩衝器としての油圧緩衝器を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば、振動源となる種々の機械、建築物等に用いる液圧緩衝器にも適用することが可能である。
【０１１４】
以上の実施の形態で述べたように、本発明によれば、シリンダ内の第２室に蓄圧機構を設け、該蓄圧機構の内部に形成した可変室は、その体積が第２室内の圧力変化に応じて増減される構成とすることにより、例えば車両走行時に液圧緩衝器からコトコト音と呼ばれる異音が発生するのを抑制、低減することができる。
【０１１５】
また、本発明によれば、蓄圧機構をシリンダ内に位置してベースバルブに設ける構成としている。これにより、蓄圧機構をベースバルブに安定して取付けることができ、蓄圧機構はシリンダ内の第２室の圧力変化に応じて可変室の体積を増減することができる。
【０１１６】
また、本発明によれば、蓄圧機構は、第２室に対して可変室を遮断した状態で区画し前記第２室内の圧力変化に追従して移動する区画部材と、該区画部材の動きに弾性的な抵抗力を与える弾性部材とを含んで構成している。これにより、例えば蓄圧ケースと区画部材との間には設けられる弾性部材は、区画部材の変位、蓄圧動作に弾性的な抵抗力を与えることができ、区画部材の変位に対する弾性的な抵抗力、蓄圧のエネルギを調整することも可能となる。
【０１１７】
また、本発明によれば、前記区画部材には、前記第２室内の圧力変化に追従して移動するときに摩擦抵抗を与える構成としている。これにより、区画部材の変位に対して摩擦抵抗を与えることができ、蓄圧ケースと区画部材との間でのシール性能を高めると共に、摩擦抵抗によるエネルギの蓄積、蓄圧効果も高めることができる。
【０１１８】
また、本発明によれば、前記蓄圧機構は、前記区画部材の移動を制限するストッパ部を有する構成としている。これにより、ストッパ部は、区画部材の移動、変位が過大になるのを制限するので、区画部材の過剰な変形を抑えることができ、区画部材の耐久性、寿命を高めることができる。
【０１１９】
一方、本発明によれば、前記蓄圧機構の可変室は前記リザーバ室に連通する構成としている。これにより、蓄圧機構の可変室を作動液で満たすことができ、作動液の温度変化等に影響されて区画部材の初期作動位置が変動する等の問題をなくすことができる。
【０１２０】
また、本発明によると、前記蓄圧機構には、前記可変室をリザーバ室に連通させる通路途中に位置し、前記区画部材の移動に対して抵抗力を発生させる絞り部を設ける構成としている。これにより、ピストンロッドの縮小行程では、区画部材の作動、変位に伴って可変室の体積が増減するときに絞り部を流通する作動液に対して絞り抵抗力を発生できる。このため、第２室の圧力の上昇遅れが抑制され、減衰力応答性の悪化を最小限にすることができる。また、ピストンロッドが縮小行程から伸長行程に反転するときに、蓄圧機構の可変室による蓄圧の開放が絞り部の絞り作用で遅れることにより、ベースバルブのチェックバルブが開いてリザーバ室から作動液が第２室側に流れ込む状態と前記蓄圧の開放とが重なるタイミングを、絞り部の孔径等に応じて調整することも可能となり、これによってもコトコト音の発生を低減、抑制することができる。
【０１２１】
さらに、本発明によると、前記絞り部による抵抗力は、前記可変室の体積が減少するときに大きく、体積が増加するときには小さくする構成としている。これによって、絞り部により発生する抵抗力をピストンロッドの縮小行程と伸長行程とで独立して調整することができ、絞り抵抗を縮小行程では大きくし、伸長行程では小さくすることができる。この結果、縮小行程での減衰力応答性の悪化対策と伸長行程での区画部材の作動遅れによる蓄圧エネルギの開放効果とを独立して調整することが可能となる。
【０１２２】
なお、上記実施の形態では、減衰力調整機構が設けられていない所謂標準油圧緩衝器を示したが、これに限らず、減衰力調整機構を有する緩衝器に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１  外筒
１Ａ  かしめ部
２  ボトムキャップ
３  蓋体
４  内筒（シリンダ）
５  ピストン
７  ピストンロッド
９  ロッドガイド
１１  ロッドシール
１２  リップシール（チェック弁）
１３  油溜め室
１４  ボトムバルブ
１５  バルブボディ（ベース部材）
１６，６２  締結ボルト（固定軸）
１７  チェックバルブ（吸込バルブ）
２１，３１，４１，５１，６６  蓄圧機構
２２  ナット
２３，４２，５２，６７  蓄圧ケース
２３Ｄ，４２Ｃ，５２Ｄ  ストッパ部
２４，４３  区画部材
２４Ａ，４３Ａ  環状平板
２４Ｂ，４３Ｂ  弾性シール体
２５，６９，７０  弾性ディスク（弾性部材）
３２，６３  油穴（通路）
３３，４６  径方向孔（絞り部）
３５，５３Ａ  油溝（通路）
４４  内側リング部材
４４Ａ  連通路（通路）
４５  弾性リング（弾性部材）
５５  可変絞り部
５６  逆止弁ディスク
５６Ａ  切欠き（絞り部）
６８  フリーピストン（区画部材）
Ａ  リザーバ室
Ｂ  ロッド側油室（第１室）
Ｃ  ボトム側油室（第２室）
Ｅ  可変室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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