(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手で操作して加工品を圧着するための圧着プライヤであって、
ａ）手で操作される２つのハンドレバー、
ｂ）２つの圧着顎、
ｃ）前記ハンドレバーの動きを前記圧着顎の動きに結びつける移送機構、
ｄ）圧着顎間に加工品が挿入されている時に、前記ハンドレバーとは独立して圧着顎の動きを制御できるように設計されている閉止機構、
を備え、
前記圧着顎は、前記閉止機構を動かすことによって、開放位置からより閉じられた圧着開始位置へ移動し、
前記圧着顎は、前記圧着開始位置から前記開放位置へ戻ることがないように固定され、
前記圧着顎は、前記ハンドレバーを動かすことによって、前記圧着開始位置からさらに閉じられた位置へ移動し主要圧着工程を実行することを特徴とする圧着用プライヤ。
【請求項２】
前記閉止機構が複数の圧着開始位置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の圧着用プライヤ。
【請求項３】
前記閉止機構がラチェット機構で構築されることを特徴とする、請求項２に記載の圧着用プライヤ。
【請求項４】
請求項１に記載の圧着用プライヤであって、
ａ）前記移送機構はトグルレバージョイントにより互いに結合される２つのトグルレバーで構築され、少なくとも１つの前記トグルレバーは前記トグルレバージョイントと反対の端部領域で、前記圧着顎の１つと旋回可能に結合され、
ｂ）前記トグルレバージョイントはカムディスクに沿って移動可能で、前記カムディスクに沿った前記トグルレバージョイントの移動が前記圧着顎の閉止移動と同時に発生する、
ことを特徴とする、圧着用プライヤ。
【請求項５】
請求項３に記載の圧着用プライヤであって、
ａ）前記移送機構はトグルレバージョイントにより互いに結合される２つのトグルレバーで構築され、少なくとも１つの前記トグルレバーは前記トグルレバージョイントと反対の端部領域で、前記圧着顎の１つと旋回可能に結合され、
ｂ）前記トグルレバージョイントはカムディスクに沿って移動可能で、前記カムディスクに沿った前記トグルレバージョイントの移動が前記圧着顎の閉止移動と同時に発生する、
ことを特徴とする、圧着用プライヤ。
【請求項６】
前記カムディスクが前記ラチェット機構と結合されることを特徴とする、請求項５に記載の圧着用プライヤ。
【請求項７】
前記カムディスクが前記圧着用プライヤの外周に設置される閉止機構を駆動するための要素と固定的に接続されることを特徴とする、請求項４に記載の圧着用プライヤ。
【請求項８】
前記カムディスクが前記圧着用プライヤの外周に設置される閉止機構を駆動するための要素と固定的に接続されることを特徴とする、請求項６に記載の圧着用プライヤ。
【請求項９】
前記圧着顎が前記圧着顎の安定した開放位置から挿入位置へ手動操作により移動可能であり、前記開放位置よりも前記挿入位置の方が、前記圧着顎の互いの間の距離がより長いことを特徴とする、請求項４に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１０】
前記挿入位置における前記圧着顎が前記開放位置に対してバネ要素によりバイアスされることを特徴とする、請求項９に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１１】
前記挿入位置と前記開放位置間の前記圧着顎の移動中、前記トグルレバージョイントが前記カムディスクに対して移動することを特徴とする、請求項９に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１２】
前記開放位置からの前記圧着顎の自動閉止移動を回避するための固定装置が設計され、組み込まれることを特徴とする、請求項１に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１３】
前記開放位置からの前記圧着顎の自動閉止移動を回避するための固定装置が設計され、組み込まれることを特徴とする、請求項９に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１４】
前記固定装置が、前記ハンドレバーの手動操作により切り離されることを特徴とする、請求項１２に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１５】
前記固定装置が、前記ハンドレバーの手動操作により切り離されることを特徴とする、請求項１３に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１６】
前記固定装置が切り離されたた時、バネ要素が、前記加工品の外面に対して前記圧着顎を押しつけるように備えられることを特徴とする、請求項１２に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１７】
前記圧着用プライヤの長さが４００ｍｍより短いことを特徴とする、請求項１に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１８】
前記ハンドレバーと前記圧着顎に手で加えられる力の間の全伝達比が、前記圧着顎での圧着力が２０，０００Ｎより大きくなるように選択されることを特徴とする、請求項１に記載の圧着用プライヤ。
【請求項１９】
加工品の圧着工程が複数回のハンドレバーの操作によって行われる場合において、ハンドレバーの力を抜いた場合にも、それまでのハンドレバーの操作によって到達した圧着顎の位置を保持する強制固定機構が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の圧着用プライヤ。
【請求項２０】
前記強制固定機構は、圧着工程が１０回以上のハンドレバーの操作で実施されることを特徴とする、請求項１９に記載の圧着用プライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般に加工品、特にホルダ、接触部品、接続金具、導管又はパイプ、ケーブルラグ等を手で圧着するための圧着用プライヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンドレバーと圧着顎間の力に対し、異なる伝達機構を備える複数の圧着用プライヤが多くの異なる実施例で存在する。このような圧着用プライヤの設計は使用者によりハンドレバーに加えられる限られた力で大きな圧着力を生成する必要性に依存する。更に圧着用プライヤは、楽に、かつ経済的に使用できるべきである。
【０００３】
加工品を手で圧着するための圧着用プライヤは、本出願人の米国特許番号ＵＳ６、４７４、１３０Ｂ２に対応するドイツ特許番号ＤＥ１９９、６３、０９７Ｃ１で知られる。これらの圧着用プライヤは２つの手動操作ハンドレバーを備える。ハンドレバーの移動と、ハンドレバーに加えられる力は適切な伝達比を有する伝達機構により移送される。
【０００４】
米国特許番号ＵＳ３、１０１、０１７Ａに対応するドイツ特許出願ＤＥ１、２７５、４９０Ａは、２つのハンドレバーを有するトングを開示し、ここではハンドレバーの旋回移動によりカムディスクの旋回移動が起こる。カムディスクはトング顎と結合するトグルレバーを作動させる。つめによりカムディスクの回転は複数圧着ステップの最後で固定される。
〔関連出願への相互参照〕
【０００５】
この出願は２００８年１月２２日出願の名称“プレスザンゲ”の同時係属ドイツ特許出願番号ＤＥ１０、２００８、００５、４７２．０に対する優先権を主張する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許番号ＵＳ６、４７４、１３０Ｂ２
【特許文献２】ドイツ特許番号ＤＥ１９９、６３、０９７Ｃ１
【特許文献３】米国特許番号ＵＳ３、１０１、０１７Ａ
【特許文献４】ドイツ特許出願ＤＥ１、２７５、４９０Ａ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明の目的は、圧着顎に対し、ハンドレバーに加えられる力に対し、新しい移送又は伝達機構を有する圧着用プライヤを提供することである。
【０００８】
更に、この発明の目的は、異なる使用条件で圧着顎の改良された作動の新しい圧着用プライヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によると、圧着用プライヤはハンドレバーを介して作動されるだけではない。圧着用プライヤは、加工品が圧着顎間に導入される状態で、ハンドレバーから独立して作動される閉止機構を備える。閉止機構の手動操作により、圧着顎は部分移動を介して開放位置から、更なる閉止された圧着開始位置へ移動可能である。圧着開始位置では、加工品と圧着顎（又は圧着顎により保持される金型）間には、なお小さいギャップが存在することができる。しかし、閉止機構の手動操作が加工品と開放位置で存在する圧着顎間のギャップを閉止し、これにより開止状態で圧着顎は加工品と接触することも可能である。従って閉止機構は、加工品に如何なる圧着力も加えることなく、部分移動を起こすことが可能である。しかし、閉止機構により起こる移動に対して、第１圧着力が加工品に加えられることも可能である。
【００１０】
圧着顎の圧着開始位置は、加工品を圧着顎内に設置した状態で、圧着用プライヤの安定した作動状態を確立する。これは圧着開始位置では、圧着顎が開放位置へ戻ることを防止する事実による。従って圧着顎及び加工品は遊びの有無に拘らず接続を確立し、これにより閉止機構により起こる閉止移動の最後で圧着用プライヤを片手か両手で持って、圧着用プライヤと加工品を保持することが可能である。
【００１１】
ハンドレバーの移動により圧着開始位置から開始して、圧着顎の更なる部分移動が可能である。本発明によるプライヤに関して、圧着顎の第１部分移動は閉止機構により起こるのに対して、圧着顎の第２部分移動はハンドレバーにより起こる。
【００１２】
本発明の更なる実施例によると、ハンドレバーと圧着顎間の移送又は伝達機構は、ハンドレバーに使用者により加えられる力の移送のための閉止機構の伝達比より大きい伝達比を有する。異なる伝達比のこのような設計は、圧着力なしで、又は僅かな圧着力で、閉止機構の作動要素の僅かな移動により圧着顎と加工品間のギャップを突破するための圧着顎の大きな移動に至らしめる、第１部分移動の効率的な実施のために利用される。他方、実際の圧着工程のための、又は圧着力が増加する圧着工程の最終段階のための第２部分移動に対する移送又は伝達機構を設計することができる。
【００１３】
閉止機構作動の最後に到達する圧着開始位置は、圧着開始位置で圧着顎の単一画定相対位置に至るプライヤの構造設計により固定される。この実施例では、開放位置と圧着開始位置間の単一所定長の部分移動が発生する。しかし、本発明によると、閉止機構は、例えば加工品の寸法によって異なる圧着開始位置を得るために利用される。この異なる圧着開始位置は複数の段階で予め決定され、これにより開放位置と圧着開始位置間の部分移動量は圧着用プライヤで加工される加工品の寸法又は材料により、段階的に変化する。圧着開始位置での顎の閉止角又は距離の決定のため、圧着用プライヤは調節手段を有する。更に圧着用プライヤに設置される加工品の寸法へ圧着開始位置を自動的に適用することが可能である。閉止機構を介して達成できる無段階の連続した圧着開始位置も可能である。一実施例によると、圧着開始位置に向かう部分移動は圧着顎が加工品周辺に接触し、又は第１部分移動の間に加えられる圧着力が所定の力レベルを超える瞬間に自動的に停止する。
【００１４】
複数の異なる圧着開始位置は、異なる構造による閉止機構により提供される。一実施例によると、圧着開始位置を限定する調節可能な停止要素が存在する。圧着開始位置を保障する非常に簡単で効率的な方法は閉止機構の一部として使用される、固定機構、休止機構、又はラチェット機構（以下“ラチェット機構”）の使用で可能となる。この実施例に関して、複数のラチェットレベルを開放位置から圧着開始位置への部分移動の間に通過する。これらのラチェットステップは閉止移動中に一旦到着した位置は開放方向には残存しないことを保証する。加工品の外周と圧着顎の接触のため圧着開始位置に到達する。この位置はラチェット機構を介して開放方向に固定される。ラチェット機構の隣接するラチェットステップ間の距離が好ましい圧着開始位置を決定することも可能である。このラチェット機構に関して、圧着顎と加工品間には少し遊びが存在するのに対して、閉止機構により加えられる力は閉止方向での次の圧着ステップへの到達には十分でない。
【００１５】
本発明による圧着用プライヤにおいて、いかなる既知の移送又は伝達機構も使用される。本発明の概念は、閉止のための旋回移動を実施する圧着顎上、又は並進相対移動で閉止される圧着顎上で独立した圧着用プライヤに組み込まれる。
【００１６】
本発明の別の実施例は移送又は伝達機構に焦点を合わせる。本発明はトグルレバージョイントを介して互いに結合される２つのトグルレバーを備える移送機構の構築を示唆する。トグルレバージョイントと結合する端部領域の反対側に設置されるトグルレバーの端部領域は、夫々圧着顎と旋回可能に結合される。このような実施例に関して、圧着顎の旋回移動は閉止移動中のトグルレバー移動と同時に発生する。
【００１７】
圧着顎作動、即ち圧着顎の閉止移動はカムディスクを必要とする。カムディスクの輪郭に応じて、カムディスクの回転はトグルレバージョイントを変位させ、圧着顎の閉止移動を起こす。本発明のこの実施例は、トグルレバー機構の使用は大きな圧着力を生成するのに有利であるという発見に拠る。物理的及び動力学的特性のため、トグルレバーは使用者により加えられる力に対して、良好な伝達を確立する。更に、この実施例は力の伝達にカムディスクを使用し、ここでカムディスクの外側輪郭に応じて、圧着顎が接近するその経路への力の更なる増加が提供される。従って、トグルレバー機構とカムディスクの結合により“二重伝達系”が構築される。この出願に示される実施例によると、トグルレバーと結合する圧着顎は、閉止移動中にトグルレバー作動を介して旋回する。しかし、トグルレバーと結合する圧着顎は、並進閉止移動を提供するため並進移動を実施することも可能であり、例えばＵＳ５、７５８、７２９及びＵＳ５、７３５、３５３に開示される移送機構を参照されたし。少なくとも１つの圧着顎のこのような並進移動を備える移送機構もこの発明に含まれる。
【００１８】
本発明の別の実施例によると、カムディスクはラチェット機構と結合され、これによりカムディスクの回転移動中に、ラチェット機構の異なるラチェット位置を通過する。この移動中、移動の到着ステップは複数のラチェットステップにより確保される。
【００１９】
更に、本発明はねじりモーメントの移送に対してカムディスクと閉止機構を駆動するための要素の結合を示唆し、ここでは閉止機構を駆動するための要素は圧着用プライヤ周辺、又は圧着用プライヤヘッドに設置される。閉止機構を駆動するための要素は圧着用プライヤの閉止機構を作動させるのに役立つ。閉止機構を駆動するための要素は作動レバー、車輪、ディスク等により構築され、ここで閉止機構を駆動するための要素の回転は、直接、又は更なる伝達のための付加的伝達系の使用の下で、カムディスクの回転を起こす。作動ねじりモーメントとして閉止機構を駆動するための要素に手動で加えられる力の増加は、閉止機構を駆動するための要素の有効直径又はトルクレバーを選択することにより提供される。しかし、閉止機構を駆動するための要素は他の寸法でよく、作動移動のための自由度を有する。
【００２０】
一般に、圧着用プライヤの記述した開放位置は、圧着顎間の互いに最も離れた状態になることが可能である。しかし、本発明の変形によると、この安定した開放位置から挿入位置へ圧着顎を更に開放することが可能である。挿入位置で、加工品を圧着顎間へ導入することが可能であり、又は単純化されている。圧着顎は手動作動により挿入位置に移動する。この実施例は以下の例に基づき説明されるべきである。加工品が中空円筒形要素の場合（接続金具又は導管又はパイプとして）、圧着顎は挿入位置に開放され、これにより圧着顎は、加工品の断面寸法より大きい開口を備える小さいトング又はマウスを形成する。従って、加工品の長手方向に対して横向きに加工品を圧着顎により構築されるマウスへ導入することが可能である。上記手順でマウスへ導入される加工品に対して、圧着顎は挿入位置から開放位置へ移送される。開放位置で、圧着顎間に構築されるマウスは、加工品の長手方向に対して横向きの加工品をマウスを通して除去することがもはや可能でない量にまで閉止している。従って、圧着用プライヤの極端な使用に対して使用者は加工品を手から取り出し、次に加工品は開放位置の圧着用プライヤにより（隙間がある状態で）保持される。更に、挿入位置の提供で、開放位置のみを有する圧着用プライヤを使用する場合より、より大きい寸法の加工品を圧着することが可能である。
【００２１】
本発明の別の実施例によると、挿入位置では、圧着顎は開放位置に対してバネ要素によりバイアスをかけられる。従って、加工品を圧着用プライヤへ導入した後、及び挿入位置にある圧着顎の手動作動を除去した後、バネ要素は圧着顎を開放位置に自動的に戻す。
【００２２】
挿入位置と開放位置間の圧着顎の移動はハンドレバーの相対移動と関連する。しかし望ましくないハンドレバーのこのような相対移動の場合、ハンドレバーと圧着顎間の移送又は伝達機構におけるいくらかの遊び又はギャップを提供することが有利である。この遊び又はギャップは挿入位置と開放位置間の圧着顎の移動中に使用される。圧着顎の移動の分離のための付加的な自由度及び挿入位置と開放位置間の移動のためのハンドレバーを提供することも可能である。
【００２３】
本発明の別の実施例は、挿入位置と開放位置間の圧着顎の移動中に、トグルレバージョイントはカムディスクに対して移動する。特に、挿入位置と開放位置間の移動中に、カムディスクの輪郭はトグルレバージョイントの回転軸の移動軸に沿った方向に概ね向いている。この移動中に通過する領域で、カムディスクはトグルレバージョイントに対する停止要素又は限定要素を持たない。トグルレバージョイントはカムディスク輪郭に沿ってスライドする一方、トグルレバージョイントはカムディスクの外郭から分離することも可能である。
【００２４】
更に、この発明は、開放位置よりも更に自動的に閉じようとする圧着顎の移動を回避する停止要素の提供を示唆する。閉止移動を手動で導入するには、この停止要素は突破されなければならない。これは停止要素を除去、回転又は折り曲げることにより行われる。本発明の別の実施例によると、停止要素はハンドレバーの第１作動で自動的に除去される開放位置における停止要素と接触する対抗要素又は作動要素により突破される。
【００２５】
更に、加工品に対して圧着顎にバイアスをかけるバネ要素を設けることができる。バネ要素は少なくとも１つの圧着顎と直接結合する。しかし、バネ要素は間接的に圧着顎にバイアスをかけることも可能である。例えば、バネ要素は移送又は伝達機構にバイアスをかけてもよい。上記停止要素は開放位置を固定する場合、開放位置ではバネ要素は無効である。しかし停止要素を突破することにより、バネ要素に遊びを自動的に与え、ここでバネ要素により圧着用プライヤが圧着顎間の加工品を自動的に把持するようになる。従って、加工品は圧着顎内に固定され、これにより加工品をもう一方の手で把持することなく、一方の手だけで更に作業をすることも可能になる。このタイプの圧着用プライヤは、通常６００〜９００mmの全長を有する一方、この発明は、４００mmより短い全長の、特に３５０又は３００mmより短い圧着用プライヤの構築を示唆する。短い寸法のこのような圧着用プライヤは、例えばエアコン装置の導管又はパイプ又は接続金具などの小空間の加工品の圧着にも使用される。
【００２６】
本発明の別の実施例によると、任意長さ、又は４００mm、特に３５０mm又は３００mmより短い長さの圧着用プライヤは２０、０００Ｎ、特に２５、０００Ｎ、３０、０００Ｎ、４０、０００Ｎ、５０、０００Ｎ又は６０、０００Ｎより大きい圧着力を手動で生成することに適する。
【００２７】
この発明は強制固定機構の提供も示唆する。“強制固定機構”は少なくとも圧着用プライヤの部分移動に対して閉止移動を実施するが、到達した圧着ステップを固定する可能性を提供する固定装置であり、これにより、圧着顎は、ハンドレバー及び／又は操作要素に加えられる力を除去する場合も、その到達位置に留まる。更に、この強制固定機構は、圧着用プライヤの規定の最終状態と関連する所定最終圧着ステップに到達する前に、圧着用プライヤを再開放することができないことを保証する。この端状態に到達する前に圧着用プライヤを開放することは、非常開放装置を作動することにより、非常状態においてのみ可能である。適切な強制固定機構に対する例は、ＤＥ１０１、４０、２７０Ｂ４、ＵＳ５、１８７、９６８、ＵＳ６、０２６、６７１、ＵＳ５、９１３、９３３、ＤＥ１９８、３４、８５９Ｃ２、ＤＥ１９７、０９、６３９Ａ１及びＵＳ６、２８６、３５８から取られる。
【００２８】
圧着用プライヤは固定機構が備えられることも可能である。この“固定機構”は圧着顎の相対位置又は方向を少しも移動させることなく、ハンドレバーの相対位置又は方向を変化させるために利用される機構である。固定機構の使用により、圧着顎の全体的閉止移動は、ハンドレバーの同一相対移動で複数の部分閉止移動に分割される。この固定機構の一例はＵＳ７，１５５，９５４から取られる。
【００２９】
この発明に属する１つのオプションとして、本発明の圧着用プライヤの利用の下での加工品の圧着工程は、１０、特に１５又は２０以上の強制固定機構により固定される圧着ステップを備える。
【００３０】
この発明の他の特徴と利点は、以下の図面及び詳細記述を調査することで当業者には明らかになるだろう。このような付加的特徴と利点は、全て、請求項により規定されるように、この発明の範囲内の明細書に含まれることを意図する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
本発明は以下の図面に関してよりよく理解することができる。図面の要素は必ずしも均一縮尺でなく、代わりにこの発明の原理を明瞭に示す点が強調される。図面で、類似の参照番号はいくつかの図面を通して対応する部品を示す。
【００３２】
【図１】本発明による圧着用プライヤの内部要素を示す上面図である。
【図２】図１による圧着用プライヤの側面図である。（完成された組み立て状態）
【図３】図１と２によるプライヤ部品の三次元図を示す。
【図４】図１〜３によるプライヤの開放位置における上面図である。
【図５】図１〜４による圧着用プライヤの閉止状態における図面である。
【図６】図１〜５による本発明の圧着用プライヤの部品の拡大三次元図を示す。
【図７】図１〜６による圧着用プライヤに適したカムディスクを示す。
【図８】図１〜６による圧着用プライヤで使用される固定的に接続される支持プレートを備えるハンドレバーを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
さて図面をより詳細に参照して、図１は２つのハンドレバー２、３を有する圧着用プライヤ１を示す。ハンドレバー２は支持プレート４と固定的に接続される。支持プレート４は圧着用プライヤ１の更なる要素を固定し、又は旋回可能に支持するために使用される。駆動装置５は支持プレート４と旋回可能に結合される。駆動装置５には、ピニオンギヤー６、カムディスク７、及びピニオンギヤー８が重ねて設置され、旋回ボルト９により固定的に結合される。旋回ボルト９は図１による図平面に直交する方向を向く。旋回ボルト９はその長手方向軸に沿って回転自由度を備える支持プレート４と結合する。この旋回自由度は支持プレート４の貫通孔、及び反対側に設置されるが図１には示されていない別の支持プレート１０の対応する貫通孔により提供される。
（図１は４８側から見た図）
【００３４】
図２に見られるように、旋回ボルト９は支持プレート４、１０の反対側へ突出する。１つの端部領域で、旋回ボルトはナット１１により固定される。対向する端部領域で、旋回ボルトは閉止機構を駆動するための要素１２、ここでは作動ディスク、と固定的に結合される。ナット１１と支持プレート４、及び／又は閉止機構を駆動するための要素１２と支持プレート１０の間に、ナイロンからできたディスク１３が介在する。誘発された摩擦とディスク１３に作用する正常な力により、駆動装置５の一部である閉止機構を駆動するための要素１２、旋回ボルト９、ピニオン６、８、カムディスク７、及びナット１１を回転させるのに必要なねじりモーメント又は力が決まる。
【００３５】
ハンドレバー３は支持プレート１４と固定的に接続される。ハンドレバー３は旋回ボルト９、支持プレート４、及びハンドレバー２を備える支持プレート１４と旋回可能に結合するための貫通孔を備える。支持プレート４と支持プレート１４は両方共穴に固定的に収納されるピン１５、１６を備える。これらのピン１５、１６はバネ１７の１つの底部を吊るすために使用される。ピン１５、１６の位置はバネ１７の張力とバネの力により、ハンドレバー２、３が使用者により加えられる力なしに広がるようになる。互いに向かってハンドレバーの関係する移動で使用者により加えられる力によりバネ１７のバイアスが増加する。
【００３６】
支持プレート１４のハンドレバー３への遷移領域で、支持プレート１４は、図４の図平面に垂直な軸の周りで旋回する静止レバー１８を保持する。静止レバー１８はピニオン８の外周へ伸び、ピニオン８の外周に対して捻りバネ要素（図示なし）により押し付けられる。図４に示す位置で、静止レバー１８はピニオン８の概ね接線方向を向く。図示の実施例で、静止レバー１８は支持プレート１４と旋回可能に結合する旋回ボルト１９と固定的に接続される。旋回ボルト１９は支持プレート１０の外に設置される操作エリア２０を備える。操作エリア２０の図４における時計方向への操作により、旋回ボルト１９の旋回移動が発生し、静止レバー１８が捻りバネ要素にバイアスをかけ、静止レバー１８とピニオン８の間の固定接続を開放するため、静止レバー１８をピニオン８から遠ざける。図４に示す実施例に関して、作動エリア２０はネジ回し用のスリットである。使用者による作動エリア２０の手動操作なしに、静止レバー１８は図４に示す位置へ戻る。この位置で、静止レバー１８はピニオン８の外周と接触する。
【００３７】
ピニオン８は、以下のように静止レバー１８の前面と連携するその外周に歯２１を有する。
【００３８】
―静止又は固定位置で、静止レバー１８の先端又は前面は隣接する歯の間の空間へ侵入する。この積極的固定はピニオン８と駆動装置全体５の一方向への回転を固定させる。
【００３９】
―しかし、ハンドレバー２に対するハンドレバー３の旋回移動のための静止レバー１８の先端又は前面は隣接する歯の歯側面と接触する。従って、ハンドレバー３へ使用者により加えられる力は旋回ボルト１９を介して伝達され、歯側面に対する静止レバー１８内の長手方向の力により、ピニオン８が旋回移動し、これにより駆動装置５全体が反時計方向へ旋回する。
【００４０】
―ハンドレバー２から離れるハンドレバー３の手動旋回移動（又はバネ１７により作動するこの移動）により、静止レバーが歯２１に沿って図４により底部上を時計方向にスライドし、１本又は複数本の歯を通過する。最後に静止レバーが反対方向への回転に対して固定位置を形成する他の歯の間の空間へ進入する。
【００４１】
従って、複数の部分移動又はステップで、ハンドレバー２、３の連続した開閉に基づき、駆動装置５の回転が起こる。ハンドレバー２、３を旋回で離すと共に、及び静止レバー１８の時計方向への移動と共に起こる駆動装置５の逆移動は例えば摩擦決定ディスク１３の使用の下で、駆動装置と支持プレート４、１０の間の摩擦により回避される。
【００４２】
旋回ボルト２２は支持プレート４、１０の同軸穴内に収納される。旋回ボルト２２は旋回ボルト２２の長手方向軸により決定される軸回りの旋回移動を可能にする２つの圧着顎２３、２４を支持するために使用される。この旋回軸は図４の図平面に直行する方向を有する。第１の近似における圧着顎２３、２４は、その上面図でＴ‐型として記述される。旋回ボルト２２で形成される旋回ジョイント２５は、横方向脚と反対のＴの長手方向脚の端部領域に設置される。圧着顎２３、２４の端部領域は旋回ジョイント２５で重なる。圧着顎２３、２４のＴの横方向脚の外端部は加工品の成形に使用される半金型のための概ね半円型のハウジング２６、２７を有する。半金型はハウジング２６、２７に収納され、その中に固定され、一般に知られた方法で開放され、及び／又は２つの圧着顎を動かすための要素２８、２９の手動操作により圧着顎２３、２４から外される。外側限界３０、３１は一種の“マウス”３２を形成し、ここでマウス３２の開放幅は圧着顎２３、２４の閉止移動と共に減少する。加工品は圧着顎２３、２４間に、又はマウス３２を介して半金型間に、導入される。限界３０、３１に対向して設置される圧着顎２３、２４のＴの横方向脚の端部領域は旋回ジョイント３３、３４を介してトグルレバー３５、３６の端部領域と旋回可能に結合される。トグルレバー３５、３６はトグルレバージョイント３７を介してその終端領域で旋回可能に結合される。図示した実施例に関して、旋回ジョイント３３、３４及びトグルレバージョイント３７は図４による図平面に直交方向のベアリングボルトで構築される。ベアリングボルトは関係する要素の対応する穴へ収納される。引張りバネ３８の１つの底部は支持プレート４、１０により支持される一方で、もう一方の底部は関係するトグルレバー３５、３６、又はトグルレバージョイント３７により支持される。引張りバネ３８は予め負荷をかけられ、引張り力がその同軸方向に対しトグルレバー３５、３６にバイアスをかけるような方向を有する。このバイアスは引張り力３８が圧着顎２３、２４を閉止方向へ押圧することを意味する。カムディスク７の平面に設置されるローラ３９はトグルレバージョイント３７と回転可能に結合される。
【００４３】
駆動装置５の旋回移動中、ローラ３９はカムディスク７の輪郭４０に沿って回転する。輪郭４０の変化に応じて、トグルレバージョイント３７は変位し、即ち旋回ボルト９からの輪郭４０の距離の増加により旋回ボルト２２に対し、トグルレバージョイント３７が変位する。カムディスク７の輪郭４０は“スパイラル型”圧着領域４１を備える。圧着領域４１で駆動装置５の連続回転は、カムディスク７の回転軸から輪郭４０とローラ３９間の接触領域の距離を絶えず減少させる。ローラ３９が圧着領域４１の端部へ接近する場合に、閉止状態４２に到達する。カムディスク７の更なる回転のため、カムディスク７の輪郭４０はローラ３９との接触から脱出するが、これは残りの自由領域４３によるためである。従って閉止状態４２より更に駆動装置５を回転させる場合、ローラ３９を介してカムディスク７からトグルレバージョイント３７へ伝達される閉止又は圧着力が除去される。しかし、引張りバネ３８の力は閉止又は圧着方向に作用する。例えば圧着顎を開放するための要素４４により手動で圧着顎２３、２４を開放することにより、圧着顎２３,２４を開放することができる。ピン４５は図１による図平面に直交する方向を向き、トグルレバー３５の突起穴に固定的に収納される。圧着顎の距離増加により、ピン４５は停止要素に対して移動する。この停止要素はハンドレバー３の支持プレート１４の前部により形成される。停止要素は開放位置で、圧着顎が引張りバネ３８により閉止されることを回避する。ピン４５と停止要素４６はハンドレバー２に対するバンドレバー３の旋回により、開放位置からの別の閉止移動のために切り離される。停止要素４６が突破される、又は除去されると、引張りバネ３８は圧着顎２３、２４の閉止移動を起こさせ、圧着顎２３,２４を加工品の外周と自動的に接触させる。ここで加工品外周における圧縮顎２３、２４の接触圧力は引張り力３８の鋼性に依存する。ローラ３９はカムディスク７の輪郭４０から遠ざかることができる。これは、この場合の接触圧力はローラ３９に接触する輪郭４０の接触力により起こるのではなく、引張りバネ３８により起こるためである。
【００４４】
ピン４５と停止要素４６間の図示する係合の代わりの別の実施例では、使用者により手動操作及び開放が可能な、又は図示の実施例により、ハンドレバー２、３の簡単な操作により作動され、又は開放される、他の適切ないずれの固定装置又は静止装置も使用される。
【００４５】
ピン４５が停止要素４６と接触する図１に示す閉止状態から、圧着顎２３、２４は、圧着顎２３、２４を手で引き離すことにより、手動で開放される。この移動中、ピン４５は停止要素４６から離れ、支持プレート１４の誘導前面５３に沿って移動する。開放位置から挿入位置へのこの移動中、自由領域４３はトグルレバージョイント３７の旋回ボルト２２からの移動を妨げない。
【００４６】
加工品を圧着するため、圧着用プライヤ１は以下のように使用される。
【００４７】
図１に示す開放位置から開始し、最初に圧着顎２３、２４はより開かれた挿入位置へ手動で移送される。この挿入位置で、加工品はマウス３２を通して圧着顎間へ導入される。加工品を圧着顎に設置して手動の力を除去する場合、引張りバネ３８は図１による開放位置に到達する迄、圧着顎２３、２４を閉止する。この開放位置はピン４５と停止要素４６を介して、圧着顎２３、２４の更なる閉止に対して固定される。しかし、圧着用プライヤを挿入位置へ移送することなく、加工品を開放位置の圧着顎２３、２４間に導入することも可能である。ハンドルレバー２、３の簡単な操作で、ピン４５は停止要素４６を通過する。その結果、引張りバネ３８は圧着顎２３、２４の相互移動と関連する前進方向へ、トグルレバージョイント３７を引張ることができ、これにより加工品は圧着顎２３、２４間にクランプされる。上記移動により、ローラ３９の、カムディスク７の輪郭４０からの距離が僅かに増加する。従って、カムディスク７は手動で回転され、これによりローラ３９はカムディスク７の輪郭４０の圧着領域４１と接触するようになる。圧着領域４１の部分移動４９も駆動装置５の手動回転により起こる。駆動装置５の手動回転の終わりで、輪郭４０のいずれの到達位置もピニオン８と静止レバー１８の係合により固定される。次に、圧着又は部分移動５０内の更なる圧着はハンドレバー２、３の連続した相互旋回により起こる。この旋回移動は駆動装置５の回転と結合する。従って、ハンドレバー２、３は引張りバネ１７により自動的に引き離される。カムディスク７の圧着領域４１の終わりで、圧着顎２３、２４の最も閉止した位置と関連した閉止状態４２に到達する。ここで、圧着工程が終了する。ハンドレバーの更なる操作が駆動装置の更なる回転を起こし、これにより閉止状態４２が残る。自由領域４３で、カムディスク７によりトグルレバージョイント３７へ加えられる作動力が除去される。従って、圧着顎は加工品の弾性的拡大により互いに離れることができる。しかし、カムディスクとローラ３９間の接触を除去しても、引張りバネ３８は、加工品に対して圧着顎２３、２４を尚押し付ける。加工品から圧着用プライヤ１を除去するため、固定開放位置が形成されるように、ピン４５を停止要素４６の後ろに固定する迄、圧着顎２３、２４を反対方向に手で引張ることが必要である。加工品を除去するため開放位置より更に圧着顎２３、２４を開放する場合、圧着顎２３、２４の更なる旋回移動が起こり、これにより挿入位置にも到達する。
【００４８】
図示の実施例に関して、ハンドレバー２、３と圧着顎２３、２４間の移送又は伝達機構４７は、静止レバー１８、ピニオン８を備える作動ユニット５、カムディスク７、トグルレバージョイント３７、及びトグルレバー３５、３６を備える。移送又は伝達機構４７は、伝達比の提供と圧着顎閉止の動力学の決定のため、ハンドレバー２、３と圧着顎２３、２４間の力とモーメントを移送するために使用される。
【００４９】
図示の実施例に関して、カムディスク７の両側に、ピニオン８、静止レバー１８及び引張りバネ１７が設置される。歯２１、静止レバー１８及び引張りバネ１７に作用する力が分かれる。更に、この設計により移送又は伝達機構４７における対称力移送が起こる。
【００５０】
図２、３、及び６に見るように、圧着用プライヤ１の主要素はプレート状設計を有する。
【００５１】
閉止機構４８は駆動装置５で形成される。駆動装置５は手動で作動され、閉止移動を起こすため、トグルレバージョイント３７、及びトグルレバー３５、３６を介して圧着顎２３、２４に作用する。
【００５２】
駆動装置５の手動操作によって、閉止機構４８は、部分移動４９で圧着顎２３、２４の互いに接近する移動を起こすのに対し、続く部分移動５０で、主要圧着工程がハンドレバー２、３の作動により起こる。図示の実施例に関して、閉止工程の部分移動で、閉止は駆動装置５及び閉止機構４８の手動操作により、又はハンドレバーの手動操作により作動する。部分移動４９から部分移動５０への遷移のための、従ってハンドレバーの操作の開始のため、圧着開始位置５１に到達する。別の圧着工程のため、部分移動４９’はより短く、又はより長くなり、異なる圧着開始位置５１’を提供する。静止レバー１８と歯２１、及び引張りバネ１７のバイアス間の連携により、ラチェット機構５２、又は固定機構が構築される。
【００５３】
圧着用プライヤの図示実施例は一つの可能な実施例のみである。開示される本発明の特徴は、他のタイプの圧着用プライヤ、特に本出願人の特許出願及び特許に記述されるものに部分的に、又は完全に組み込まれる。いくつかの例を提示するため、本発明の特徴は以下のタイプのプライヤに使用される。
【００５４】
−ＤＥ４０、２３、３３７Ｃ１、ＤＥ４４、２７、５５３Ｃ２、ＤＥ１９８、３２、８８４Ｃ１、及びＤＥ１００、５６、９００Ｃ１は並進移動により閉止される金型を有するプライヤを示し、ここではいくつかの実施例において、金型はＯ型ガイドフレームにより誘導される。
【００５５】
―プライヤの主平面に対して横方向に導入されるケーブルコネクタ用旋回可能圧着顎は、ＤＥ３７、０８、７２７Ｃ２、又はＤＥ１９９、２４、０８７Ｃ２で開示される。ここでケーブルシューに使用される類似プライヤはＤＥ１９７、０９、６３９Ａ１に記述される。又、ＤＥ１９８、０２、２８７Ｃ１は旋回可能圧着顎を備えるプライヤを開示する。本発明はプライヤのＣ型ヘッドを備える圧着用プライヤにも適用される。圧着顎又は金型はＣの横方向脚間で変位する。ＤＥ１０２、４２、３４５Ｂ３、及びＤＥ１９７、１３、５８０Ｃ２参照のこと。ＤＥ１９７、５３、４３６Ｃ２はＣ型ヘッド又は旋回可能圧着顎を備えるプライヤ設計のオプションを示す。
【００５６】
−ＤＥ４０、２６、３３２Ｃ２は、加工品が、顎又は金型間にプライヤの長手方向に、プライヤの前面から導入される圧着用プライヤを開示する。
【００５７】
―この発明との重複使用にも適した異なるタイプのプライヤのための強制固定機構の例は、ＤＥ１０１、４０、２７０Ｂ４、ＤＥ４０、３９、４３５Ｃ１、ＤＥ１９８、０７、７３７Ｃ２、ＤＥ１９７、１３、５８０Ｃ２、ＤＥ１９８、３４、８５９Ｃ２、ＤＥ１９７、０９、６３９Ａ１、及びＤＥ１９９、２４、０８６Ｃ２に記述される。
【００５８】
−ＤＥ１９８、３２、８８４Ｃ１は、プライヤヘッドに対して加工品を設置するために使用されるロケータを備えるプライヤを開示する。
【００５９】
―トグルレバー機構の圧力棒の結合点を変更することにより、動力学が適用可能な圧力用プライヤはＤＥ１９８、３４、８５９Ｃ２で知られる。
−ＤＥ１９９、６３、０９７Ｃ１は、２つの部分を有するハンドレバーを有する設計を開示する。２つの部分間の角度は、圧着顎の同一位置に対して、一方のハンドレバーに対して、もう一方のハンドレバーの外側部の異なる開放角度を提供するために調節可能である。
【００６０】
―ここで切断プライヤ用カム駆動機構はＤＥ１０１、３２、４１３Ｃ２で知られる。
【００６１】
―この発明による圧着用プライヤへ組み込まれる固定機構はＤＥ１０３、４６、２４１Ｂ３で知られる。
【００６２】
―ＤＥ１０、２００７、００１、２３５は、２つの部分移動に対してハンドレバーが異なる方向へ移動するように、切替可能な移送又は伝達機構を有する３つの又は２つのハンドレバーを備える圧着用プライヤを開示する。
【００６３】
多くの変更や修正が、本発明の精神と原理から本質的に離れることなく、本発明の好適実施例に対して行われるかも知れない。このような修正及び変更は全て以下の特許請求の範囲により規定されるように、この発明の範囲内の明細書に含まれることを意図する。
【符号の説明】
【００６４】
1：圧着用プライヤ
2、3：ハンドレバー
4、10、14：支持プレート 
5：駆動装置
6、8：ピニオンギヤー
7：カムディスク
9、19、22：旋回ボルト
11：ナット
12：閉止機構を駆動するための要素
13：ディスク
15、16、45：ピン
17：バネ
18：静止レバー
20：操作領域
21：歯
23、24：圧着顎
25、33、34：旋回ジョイント
26、27：ハウジング
28、29：圧着顎を動かすための要素
44：圧着顎を開放するための要素
30、31：限界
32：マウス
35、36：トグルレバー
37：トグルレバージョイント
38：引張りバネ
39：ローラ
40：輪郭
41：圧着領域
42：閉止状態
43：自由領域
46：停止要素
47：移送／伝達機構
48：閉止機構
49、49’、50、50’：部分移動
51、51’：圧着開始位置
52：ラチェット機構
53：前面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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