(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にヒータを有する加熱ローラと、この加熱ローラに圧接状態で当接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラと前記加圧ローラとの間のニップ部を記録材が通過することにより記録材上のトナー像を記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱ローラ及び前記加熱ローラをそれぞれ回転可能に支持すると共に該加熱ローラの回転中心を中心として回転可能に設けられる定着フレームと、
該定着フレームに取り付けられる支承ロッドに先端部分が支承されることで前記加熱ローラと前記加圧ローラとの間への記録材の導入路を形成する入口ガイドと、  前記加熱ローラに対する前記加圧ローラの当接角度を前記加熱ローラの回転中心を支点として変更する角度調整機構と、
を備え、
前記角度調整機構は、前記定着フレームを回転させることにより、前記加圧ローラが前記ニップ部の出口側に移動するように前記当接角度を変更し、該当接角度の変更と連動して前記支承ロッドが移動し、前記入口ガイドの先端部分が前記加圧ローラ側に移動することで、前記導入路が前記ニップ部に臨むように変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記角度調整機構は、前記定着フレームの一端側に設けられる付勢ばねと、前記定着フレームの他端側に設けられるカムと、を備え、該カムにより前記定着フレームを前記付勢ばねの付勢力に抗して回転させることにより、前記当接角度を変更することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機の画像形成装置に組み込まれることにより用紙、封筒等の記録材に形成されたトナー像を記録材に定着させる定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられる定着装置は、ヒータを内部に備えた加熱ローラと、加熱ローラに圧接状態で当接する加圧ローラとを備えており、加熱ローラ及び加圧ローラの間に用紙等のシート状の記録材を通過させることにより、加熱ローラ及び加圧ローラの間のニップ部で記録材を加熱及び加圧してトナー像を記録材に定着させている。カラー画像形成装置における加熱ローラとしては、アルミニウムや鉄の芯金の上にシリコーンゴム等の弾性層を設け、この弾性層上にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂のコートやチューブを被覆したものが用いられ、加圧ローラとしては、アルミニウムや鉄の芯金上にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を設け表面にＰＦＡ等のフッ素樹脂のチューブを被覆したものが用いられている。
【０００３】
最近の動向として、ウォームアップタイム（ＷＵＴ）短縮や省エネルギー化のために加熱ローラの弾性層を薄肉化する傾向にある。又、モノクロの画像形成装置においては、弾性層を備えていない加熱ローラが用いられている。このような弾性層を備えていない加熱ローラ或いは弾性層が薄肉化されている加熱ローラでは、記録材の種類によって次に示すような状況となっている。
【０００４】
記録材が普通紙の場合には、加熱ローラ及び加圧ローラの間のニップ部へ記録材を案内する入口ガイドをニップ部に対して加熱ローラ側に位置するように設定して記録材の腰を支えることにより、しわや記録材の後端の跳ね上がり等の発生のない搬送性を確保している。このように入口ガイドを加熱ローラ側に位置させることは、ニップ部に噛込む前に記録材が加熱ローラに近接若しくは接触して搬送されるため、ニップ部に噛む前に加熱ローラから記録材に熱が伝わり、定着性を向上させるという利点がある。又、ニップ部における記録材の出口側では、ニップ部の接線方向に対して加熱ローラ側に排出させることにより、ニップ部でのニップ後も記録材が加熱ローラに接触、若しくは近接して搬送されるため、入口側と同様に定着性を向上させることができる。これに対し、記録材の後端においては、ニップ部を通過した後は、ニップ部下流側の排出ローラにより引っ張られて搬送されるため、加熱ローラから記録材が急激に離れてしまい、剥離帯電による画像の散りやオフセット現象の発生や、加熱ローラに近接することによる定着性の向上効果が得られない場合がある。
【０００５】
記録材が封筒の場合には、封筒が普通紙と異なって最低でも紙が２重の重ね部があり、のり付け部や重ね合せ部によっては、更に３重、４重となり、厚さ寸法が普通紙とは異なり、普通紙で良好な定着性が得られるニップ圧力で定着すると、圧力が高くなりすぎる。このために封筒に皺が発生する。又、封筒の筒状部に内包された空気が、定着時に高い圧力を受けるため、良好に空気が抜けずに皺が発生する。さらに、封筒を加熱ローラに巻き付ける方向で拘束した際、封筒の表側と裏側の通過する距離の違いが多くなるため、封筒の後端に向かってずれが生じ、皺や画像の滲みが発生する。
【０００６】
このように記録材が封筒の場合には、普通紙では、加熱ローラへの巻き付けにより搬送性、定着性を得ることができるのに対して、加熱ローラへ巻き付けることが弊害となって皺や画像の滲みが発生することから、定着性能の点で記録材が普通紙と封筒との間では、両立ができない。又、封筒を通紙する際は、定着圧力を低く切り替えることが従来より多く用いられているが、重ね部のある封筒の定着性を確保するという点では、あまり好ましい手法ではない。
【０００７】
以上のことから、特許文献１においては、記録材の種類に応じて加圧ローラの加熱ローラへの加圧力を可変すると同時に加圧ローラの加熱ローラへの当接角度を変更する構造の定着装置が提案されている。又、特許文献２おいては、加圧ローラの加熱ローラへの加圧力を可変するときに、入口ガイドを退避可能とすると共に加圧ローラから記録材を分離する加圧分離ガイドの位置を変更し、排出ローラ対による当接圧を変更する構造の定着装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９５６７７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２の定着装置においては、記録材が普通紙の場合に加熱ローラへの巻き付けが必要であるのに対し、記録材が封筒の場合には、加熱ローラへの巻き付けによって定着性に支障が生じるという状況を満足することはできない。
【００１０】
そこで、本発明は、記録材への良好な定着性能を確保できると共に、封筒を含めた各種の記録材であっても、皺の発生や画像の滲みを防止して良好な画像品質を得ることが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の定着装置は、内部にヒータを有する加熱ローラと、この加熱ローラに圧接状態で当接する加圧ローラとを備え、前記加熱ローラ及び加圧ローラとの間のニップ部を記録材が通過することにより記録材上のトナー像を記録材に定着させる定着装置において、前記加熱ローラに対する加圧ローラの当接角度を前記加熱ローラの回転中心を支点として変更する角度調整機構を備えていることを特徴とする。
【００１２】
この場合、前記ニップ部に記録材を導く入口ガイドをさらに備え、前記角度調整機構は、前記当接角度の変更と連動して前記入口ガイドの記録材の導入路を変更することが好ましい。
【００１３】
又、前記角度調整機構は、前記記録材がニップ部を通過している途中で前記当接角度を変更することが好ましい。
【００１４】
又、前記角度調整機構は、前記加圧ローラが前記ニップ部の出口側に移動するように前記当接角度を変更することが好ましい。
【００１５】
又、前記角度調整機構は、前記加圧ローラが前記ニップ部の出口側に移動すると共に前記入口ガイドの導入路が前記ニップ部に臨むように変更することが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明は、前記いずれかの構成を有する定着装置を備えた画像形成装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、記録材への良好な定着性能を確保できると共に、封筒を含めた各種の記録材であっても、皺の発生や画像の滲みを防止して良好な画像品質を得ることが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の定着装置が組み込まれる画像形成装置の内部構造を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の定着装置による普通紙への定着動作を示す部分正面図である。
【図３】本発明の一実施形態の定着装置による普通紙への定着動作を示す全体正面図である。
【図４】本発明の一実施形態の定着装置による封筒への定着動作を示す部分正面図である。
【図５】本発明の一実施形態の定着装置による封筒への定着動作を示す全体正面図である。
【図６】本発明の定着装置の別の定着動作を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の定着装置及び画像形成装置について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態の定着装置３が組み込まれた画像形成装置１を示す模式図、図２は定着装置３を示す正面図、図３は定着装置３の全体を示す正面図、図４は角度調整機構５０による定着装置３の動作を示す全体正面図、図５は角度調整機構５０による当接角度の変更動作を示す正面図、図６は、角度調整機構５０による当接角度の別の変更動作を示す正面図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１は、装置本体２を備えており、装置本体２の内部に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した複数の感光体ユニット５Ｍ、５Ｃ，５Ｙ，５Ｋと、各感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋに対応した現像ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋと、中間転写ユニット７とが設けられている。
【００２１】
中間転写ユニット７は、駆動ローラ１１、従動ローラ１２、テンションローラ１３及びこれらのローラに無端状に掛け渡された中間転写ベルト１０及び複数の一次転写ローラ８Ｍ、８Ｃ，８Ｙ，８Ｋを有している。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１の回転によって移動可能となっている。駆動ローラ１１側には、中間転写ベルト１０をクリーニングするクリーニング装置１４が設けられている。
【００２２】
一次転写ローラ８Ｍ，８Ｃ，８Ｙ，８Ｋは、無端状の中間転写ベルト１０の内部に位置するように各感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋに対応して設けられている。それぞれの一転写ローラ８Ｍ，８Ｃ，８Ｙ，８Ｋは、中間転写ベルト１０を感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋとの間で挟んで中間転写ベルト１０を感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋに押圧する。この押圧により、感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋ上の各色トナー像が中間転写ベルト１０に順次転写されるため、中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２３】
感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋは、中間転写ベルト１０の下側に位置した状態で中間転写ベルト１０の移動方向の上流側から順に並んだ状態で配置されている。各感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋは、感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋと、各感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋの表面を均一に帯電させる帯電器１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙ，１６Ｋと、各感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋの表面をクリーニングするクリーニングローラ１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｙ，１７Ｋとを備えている。
【００２４】
現像ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋはそれぞれの感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋに近接して設けられており、その現像ローラ２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｋが感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋに対して各色のトナーを供給する。現像ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋには、装置本体２に設けられたトナー容器２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｙ，２２Ｋから各色のトナーが供給される。
【００２５】
装置本体２の下部には、給紙カセット２６が配置され、給紙カセット２６の給紙口の下流側には、搬送ローラ２７、レジストローラ対２８、二次転写ローラ２９が順に配置されており、これらにより記録材を搬送する記録材搬送路２０が形成されている。又、定着装置３から排出ローラ２３にかけては、記録材搬送路２０に連続した搬送経路３４となっている。二次転写ローラ２９は、従動ローラ１２に対応して配置されており、中間ベルト１０に形成されたフルカラーのトナー像が二次転写ローラ２９に転写され、二次転写ローラ２９から記録材に転写される。
【００２６】
定着装置３は、記録材に転写されたフルカラーのトナー像を加熱加圧して記録材に定着させる。このため、定着装置３は、相互に接触した状態で回転する加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２を備えている。
【００２７】
以上のカラー画像形成装置１によるカラー画像の形成動作を説明する。なお、以下の動作説明において、各色を総称するときは、添字Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを省略する。帯電器１６によって表面が一様に帯電した各感光体ドラム１５に対し、露光ユニット２５による露光が行われ、各感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成される。そして、現像ユニット６によって各感光体ドラム１５上の静電潜像が現像されて各色のトナー像が形成される。各感光体ドラム１５上のトナー像は、一次転写ローラ８により感光体ドラム１５に押圧されている中間転写ベルト１０に順次転写される。これにより中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２８】
一方、給紙カセット２６から記録材が取り出される。取り出された記録材は、搬送ローラ２７によってレジストローラ対２８に搬送される。二次転写ローラ２９は、レジストローラ対２８の下流側で中間転写ベルト１０と接触している。レジストローラ対２８は、中間転写ベルト１０上のトナー像が二次転写ローラ２９に至るタイミングに合わせて記録材を搬送する。このため、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー像は二次転写ローラ２９により記録材に転写される。その後、記録材は定着装置３に搬送され、定着装置３により加熱加圧されてフルカラーのトナー像が記録材に定着され、搬送経路３４を通過し、排出ローラ２３を経由して装置本体２の外側に排出される。
【００２９】
図２に示すように、定着装置３は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２と、これらのローラ３１，３２の間に記録材を導く入口ガイド３８とを備えている。
【００３０】
加熱ローラ３１は、内部にヒータ３３を備えており、記録材上のトナー像を定着可能な温度に加熱されている。加熱ローラ３１は回転中心３５を中心にして時計方向に回転する。加熱ローラ３１は、アルミニウムや鉄の芯金の上にシリコーンゴム等の弾性層を設け、この弾性層上にＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂のコートやチューブを被覆することにより形成されるが、この実施形態においては、ウォームアップタイム短縮や省エネルギー化のため、弾性層が薄くなっている。
【００３１】
加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１に圧接状態で当接することにより、加熱ローラ３１との間で記録材を挟み込むニップ部３６を形成する。加圧ローラ３２は加熱ローラ３１との圧接状態で回転中心３７を中心として反時計方向に回転し、加熱ローラ３１との間で記録材に移動力を付与する。加圧ローラとしては、アルミニウムや鉄の芯金上にシリコーンゴム等の耐熱弾性層を設け表面にＰＦＡ等のフッ素樹脂のチューブを被覆したものが用いられる。加圧ローラ３２は、加熱ローラ３１の回転中心３５から傾いて配置される。ここで、加圧ローラ３２の回転中心３５と加熱ローラ３１の回転中心３５とを結んだ直線と、加熱ローラ３１の鉛直方向の直線との間の角度αが加熱ローラ３２の当接角度となっている。
【００３２】
入口ガイド３８は、搬送経路３４（図１参照）における加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の上流側に配置されており、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に記録材を導く。入口ガイド３８は、記録材が摺動して加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に導くガイド板３８ａと、ガイド板３８ａを傾動可能に支持する支軸３８ｂとを備えている。支軸３８ｂを中心にしてガイド板３８ａが形動することにより、入口ガイド３８による記録材のローラ３１，３２間への導入路を変更することができる。
【００３３】
この実施形態において、分離爪３９が加熱ローラ３１との近接位置に設けられている。分離爪３９は、装置本体２に設けられた軸部４０に取り付けられている。分離爪３９は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間のニップ部３６の出口側で先端部が加熱ローラ３１の表面に接触することにより加熱ローラ３１から記録材を剥離して記録材が加熱ローラ３１に巻き付くことを防止する。
【００３４】
又、この実施形態において、排出ローラ２３は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の下流側に配置されており、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間を搬送された記録材を装置本体２の外側に排出する。この排出ローラ２３は、相互に接触した状態で回転するローラ部材４１及びコロ部材４２によって形成されている。排出ローラ２３は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間のニップ部３６に対し、加熱ローラ３１側に配置されている。このように配置することにより、ニップ部３６を通過した後においても記録材が加熱ローラ３１に接触した状態で搬送されるため、加熱ローラ３１の熱が記録材に十分に伝わるため安定した定着を行うことができる。又、その分、加熱ローラ３１の加熱温度を低くすることができ、電力消費を抑えることができる。
【００３５】
図３は、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２が組み付けられた定着装置３を示す。定着装置３は、装置本体２に対して着脱可能となっており、装置本体２に対して定着装置３の全体を交換することにより加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の交換が可能となっている。
【００３６】
定着装置３は、加熱ローラ３１を回転可能に支持する定着フレーム４６を備えている。定着フレーム４６は、加熱ローラ３１の回転中心３５を中心として回転可能に装置本体２に取り付けられるものである。加圧ローラ３２は、加圧ステー４７に回転可能に支持されており、この加圧ステー４７が定着フレーム４６に取り付けられることにより加圧ローラ３２が定着フレーム４６に取り付けられている。加圧ステー４７は入口ガイド３８側に取付軸４８を有し、取付軸４８の反対側の端部にばね４９が係止されている。これにより、加圧ステー４７は加熱ローラ３１に圧接するように加圧ローラ３２を支持している。
定着フレーム４６には、入口ガイド３８のガイド板３８ａの先端部分を支承する支承ロッド４４が取り付けられている。支承ロッド４４に先端部分が支承されることにより、入口ガイド３８は加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間への記録材の導入路を形成する。
【００３７】
図３に示すように、この実施形態では、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の当接角度αを変更する角度調整機構５０を備えている。角度調整機構５０は、定着フレーム４６の下部側に設けられた付勢ばね５１と、定着フレーム４６の上部側に設けられたカム５２とによって形成されている。
【００３８】
付勢ばね５１は、一端５１ａが定着フレーム４６の下部に係止され、他端５１ｂが装置本体２に係止されている。これにより、付勢ばね５１は定着フレーム４６が加熱ローラ３１の回転中心３５を中心に反時計方向に回転するように付勢している。
【００３９】
カム５２は、円形カムであり、定着フレーム４６の上部に形成された当接片４６ａに当接している。カム５２は、軸体５２ａが中心よりも偏心して設けられており、軸体５２ａを中心に回転することにより、図４に示すように、付勢ばね５１の付勢力に抗して定着フレーム４６を加熱ローラ３１の回転中心３５を中心として時計方向に回転させる。この時計方向の回転により、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の当接角度αを加熱ローラ３１の回転中心３５を支点として変更することができる。すなわち、定着フレーム４６が時計方向に回転することにより当接角度αが大きくなるように加圧ローラ３２が変位する。この変位により、加圧ローラ３２はニップ部３６の出口側３６ａに移動する。
【００４０】
次に、この実施形態の動作を図２〜図６により説明する。図２及び図３は、記録材が普通紙の場合の普通紙モードにおける定着作動を示す。普通紙モードにおいては、入口ガイド３８の先端部分がニップ部３６よりも加熱ローラ３１側に臨んでいるため、普通紙からなる記録材はニップ部３６に入る前に加熱ローラ３１によってある程度加熱され、その後、ニップ部３６を通過する。このため、加熱ローラ３１の熱が十分に記録材に伝達され、トナー像を記録材に良好に定着させることができる。
【００４１】
図４及び図５は、記録材が封筒の場合の封筒モードにおける定着作動を示す。封筒モードでは、カム５２が１８０°回転することにより定着フレーム４６を付勢ばね５１の付勢力に抗して時計方向に回転させる。この回転により、加圧ローラ３２の加熱ローラ３１に対する当接角度αが大きくなり、加圧ローラ３２は図５の破線状態から実線で示すようにニップ部３６の出口側３６ａに移動する。この加圧ローラ３２を当接角度の変更と連動して支承ロッド４４が図５の鎖線状態から実線で示すように下方に移動するため、入口ガイド３８の先端部分が加圧ローラ３２側に移動する。この移動により、入口ガイド３８の先端部分はニップ部３６に臨む。この状態では、封筒からなる記録材が直接にニップ部３６に挿入され、ニップ部３６の入口側３６ｂでの加熱ローラ３１に対する封筒の巻き付き量が減る。これと共に、加圧ローラ３２がニップ部３６の出口側３６ａに振られているため、ニップ部３６の出口側３６ａでの封筒の加熱ローラ３１への巻き付き量が減る。このように、ニップ部３６の入口側３６ｂ及び出口側３６ａの双方において、加熱ローラ３１に対する封筒の巻き付き量が減るため、封筒に皺の発生や画像の滲み発生を抑制することができる。なお、記録材が封筒から普通紙に切り換えられる場合には、カム５２がさらに１８０°回転することにより、定着フレーム４６が付勢ばね５１の付勢力により図３の状態に復帰する。
【００４２】
この実施形態では、普通紙モードにおいて、図２及び図３の状態で記録材がニップ部３６に供給され、記録材がニップ部３６を通過している途中でカム５２を回転させて図４及び図５の状態とすることができる。すなわち、記録材がニップ部３６を通過している途中で加圧ローラ３２がニップ部３６の出口側３６ａに移動するように加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の当接角度αを大きくする。このような作動を行うことにより、普通紙からなる記録材の後端がニップ部３６を離れる前に、記録材の後端が加熱ローラ３１から緩やかに離れると共に、加熱ローラ３１への接触時間を延長することができる。このため、記録材の後端が加熱ローラ３１から急激に離れることを抑制することができ、剥離帯電による画像の散りやオフセットを防止することができ、記録材の後端の加熱ローラ３１への巻き付き効果を向上させることができる。これにより、記録材の後端へのトナー像の定着性を向上させることができる。
【００４３】
図６は、本発明の別の動作を示す。図６においては、入口ガイド３８の先端部分がニップ部３６よりも加熱ローラ３１側に臨んだ状態が固定されているのに対し、加圧ローラ３２だけが鎖線状態から実線で示すようにニップ部３６の出口側３６ａに移動することにより、加圧ローラ３２の当接角度αが回転中心３５を支点として変更可能となっている。すなわち、入口ガイド３８は装置本体２の固定状態となっており、定着フレーム４６が回転しても加熱ローラ３１側に臨んだ状態を維持するが、加圧ローラ３２だけは、定着フレーム４６の回転に伴って加熱ローラ３１に対する当接角度αの変更が可能となっているものである。このように加圧ローラ３２だけがニップ部３６の出口側３６ａに移動する場合においても、記録材が封筒の場合には、ニップ部３６の出口側における記録材の加熱ローラ３１への巻き付き量が減るため、皺の発生や画像の滲みの発生を抑制することができる。
【００４４】
以上の実施形態においては、カラー画像形成装置１への適用を説明したが、本発明は、弾性層を備えていない加熱ローラが用いられるモノクロ画像形成装置に対しても同様に適用することができる。又、定着フレーム４６にモータを連結し、モータを駆動して定着フレーム４６を回転させても良い。さらに、記録材が封筒の場合だけなく、記録材が厚紙の場合にも封筒モードとすることにより厚紙への定着を良好に行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
３…定着装置
３１…加熱ローラ
３２…加圧ローラ
３３…ヒータ
３５…回転中心
３６…ニップ部
３６ａ…出口側
３６ｂ…入口側
３８…入口ガイド
４６…定着フレーム
５０…角度調整機構
５１…付勢ばね
５２…カム
【図１】
0005433501.tif 000002
【図２】
0005433501.tif 000003
【図３】
0005433501.tif 000004
【図４】
0005433501.tif 000005
【図５】
0005433501.tif 000006
【図６】
0005433501.tif 000007