(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に、
非感光性層と、
マット剤を含む親水性層とを、この順に有し、
前記非感光性層が、３５０〜８００ｎｍに吸収極大を有する着色剤を含み、
前記着色剤が、クルクミノイドであることを特徴とする
平版印刷版用捨て版原版。
【請求項２】
アルミニウム支持体上に、
下塗り層と、
非感光性層と、
マット剤を含む親水性層とを、この順に有し、
前記下塗り層が、リン酸を含むことを特徴とする
平版印刷版用捨て版原版。
【請求項３】
前記非感光性層と前記支持体との間に、さらに下塗り層を有し、前記下塗り層が、リン酸を含む、請求項１に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項４】
前記非感光性層が、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項５】
前記親水性層が、親水性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項６】
前記マット剤が、その表面をシリカで被覆したシリカ被覆有機樹脂粒子、及び／又は、親水性表面を有する有機樹脂粒子である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項７】
前記親水性層の重量が０．２〜５．０ｇ／ｍ2である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項８】
前記親水性層と前記非感光性層との総重量が０．４〜６．０ｇ／ｍ2である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項９】
さらにバックコート層を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の平版印刷版用捨て版原版。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の平版印刷版用捨て版原版を合紙を介さずに直接複数積層したことを特徴とする
平版印刷版用捨て版原版集積体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の平版印刷版用捨て版原版を用意する平版印刷版用捨て版原版調製工程、及び、
前記平版印刷版用捨て版原版をアルカリ現像液で現像処理して平版印刷版用捨て版とする現像工程、を含むことを特徴とする
平版印刷版用捨て版の製版方法。
【請求項１２】
さらに、前記現像工程の前に、前記平版印刷版用捨て版原版が露光機内を通過する工程を含む、請求項１１に記載の平版印刷版用捨て版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版用捨て版原版、平版印刷版用捨て版原版集積体、及び、平版印刷版用捨て版の製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーの新聞印刷（多色印刷）において一部の紙面を２色又は１色で印刷を行う必要がある場合には、使用しない版胴には、全面が非画像部となる平版印刷版用捨て版を取り付けて印刷を行うことがある。また、このような新聞印刷には、ＣＴＰ（コンピューター  トゥ  プレート）製版システムが用いられるが、これまで、このＣＴＰ製版システム専用の平版印刷版用捨て版原版はなく、特許文献１〜３に記載されたような、平版印刷版用捨て版原版を現像機で現像処理し、平版印刷版用捨て版として用いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１７５０９０号公報
【特許文献２】特許第２９５１９０７号公報
【特許文献３】特開平１１−２４０２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、マット剤の保持性、耐キズ性、平版印刷版用捨て版原版同士の接着防止性、セッター搬送性に優れ、かつ良好なカラーセンサー適性を有し、現像後の残色が少ない平版印刷版用捨て版原版、及び、平版印刷版用捨て版原版集積体を提供すること、並びに、前記平版印刷版用捨て版原版を用いた平版印刷版用捨て版の製版方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は以下の＜１＞〜＜１４＞に記載の手段によって解決された。
＜１＞アルミニウム支持体上に、非感光性層と、マット剤を含む親水性層とを、この順に有することを特徴とする平版印刷版用捨て版原版、
＜２＞前記非感光性層が、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーを含む、＜１＞に記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜３＞前記親水性層が、親水性ポリマーを含む、＜１＞又は＜２＞に記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜４＞前記マット剤が、その表面をシリカで被覆したシリカ被覆有機樹脂粒子、及び／又は、親水性表面を有する有機樹脂粒子である、＜１＞〜＜３＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜５＞前記親水性層の重量が０．２〜５．０ｇ／ｍ2である、＜１＞〜＜４＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜６＞前記親水性層と前記非感光性層との総重量が０．４〜６．０ｇ／ｍ2である、＜１＞〜＜５＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜７＞前記非感光性層が、３５０〜８００ｎｍに吸収極大を有する着色剤を含む、＜１＞〜＜６＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜８＞前記着色剤が、クルクミノイドである、＜７＞に記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜９＞さらに下塗り層を有する、＜１＞〜＜８＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜１０＞前記下塗り層が、リン酸を含む、＜９＞に記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜１１＞さらにバックコート層を有する、＜１＞〜＜１０＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版、
＜１２＞＜１＞〜＜１１＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版を合紙を介さずに直接複数積層したことを特徴とする平版印刷版用捨て版原版集積体、
＜１３＞＜１＞〜＜１１＞いずれか１つに記載の平版印刷版用捨て版原版を用意する平版印刷版用捨て版原版調製工程、及び、前記平版印刷版用捨て版原版をアルカリ現像液で現像処理して平版印刷版用捨て版とする現像工程、を含むことを特徴とする平版印刷版用捨て版の製版方法、
＜１４＞さらに、前記現像工程の前に、前記平版印刷版用捨て版原版が露光機内を通過する工程を含む、＜１３＞に記載の平版印刷版用捨て版の製版方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、マット剤の保持性、耐キズ性、平版印刷版用捨て版原版同士の接着防止性、セッター搬送性に優れ、かつ良好なカラーセンサー適性を有し、現像後の残色が少ない平版印刷版用捨て版原版、及び、平版印刷版用捨て版原版集積体を提供すること、並びに、前記平版印刷版用捨て版原版を用いた平版印刷版用捨て版の製版方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＣＴＰ製版システムの一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＣＴＰ製版システムにおける加熱オーブンの概略構成を示す縦断面図である。
【図３】ＣＴＰ製版システムの自動現像機（プレ水洗なし）の概略構成を示す縦断面図である。
【図４】ＣＴＰ製版システムの自動現像機（プレ水洗あり）の概略構成を示す縦断面図である。
【図５】図１に示すＣＴＰ製版システムの処理の流れを概略的に示したブロック図である。
【図６】図１に示すＣＴＰ製版システムの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】アルミニウム支持体の作製における機械粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
【図８】アルミニウム支持体の作製における電気化学的な粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ｉ．平版印刷版用捨て版原版
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、アルミニウム支持体上に、非感光性層とマット剤を含む親水性層とをこの順に有することを特徴とする。
本発明によれば、ＣＴＰ装置内でもマット剤の脱落が発生せず、プレートセッター内の汚染や、その汚染による画像不良等の問題が発生する懸念がない平版印刷版用捨て版原版を提供できる。また、本発明によれば、親水性層にマット剤を含有することで、平版印刷版用捨て版原版同士の接着防止性に優れ、版の搬送性に優れ、光重合性平版印刷版と同じ製版システムにて製版可能な生産性の高い平版印刷版用捨て版原版、及び、その集積体を提供することができる。また、親水性層にマット剤を含有することで、耐キズ性に優れた平版印刷版用捨て版原版及びその集積体を提供することができる。
以下、本発明の平版印刷版用捨て版原版について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」と同義であり、数値範囲の両端をその範囲内に含むものとする。
【０００９】
１．アルミニウム支持体
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、アルミニウム支持体を有し、アルミニウム支持体としては、親水化処理されたアルミニウム支持体が好ましい。
【００１０】
（支持体基板）
具体的には、アルミニウム及びアルミニウム被覆された複合支持体が好ましく、さらに、鉄を０．１〜０．５重量％、ケイ素を０．０３〜０．３重量％、銅を０．００１〜０．０３重量％、さらにチタンを０．００２〜０．１重量％含有する１Ｓアルミニウム板であることがより好ましい。
【００１１】
アルミニウム板の表面は、表面処理されていることが望ましい。表面処理としては、アルカリ処理、好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、及び、珪酸ナトリウム等から選択されるアルカリ剤の１〜３０重量％水溶液に、２０〜８０℃の温度で５〜２５０秒間浸漬してエッチングする処理が好ましい。
エッチング浴には、アルミニウムイオンをアルカリの５分の１程度加えてもよい。次いで、１０〜３０重量％硝酸又は硫酸水溶液に２０〜７０℃の温度で５〜２５秒間浸漬して、アルカリエッチング後の中和及びスマット除去を行う。
【００１２】
また、他の表面処理としては、例えば、粗面化処理が挙げられ、このような粗面化処理方法としては、一般に、公知のブラシ研磨法、ボール研磨法、電解エッチング、化学的エッチング、液体ホーニング、サンドブラスト等の方法、及びこれらの組み合わせが挙げられる。中でも、好ましい粗面化処理としては、ブラシ研磨法、電解エッチング、化学的エッチング及び液体ホーニングが挙げられる。さらにこれらの中でも、特に電解エッチングの使用を含む粗面化方法が好ましい。さらに、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているようにブラシ研磨した後、電解エッチングする方法も好ましい。
粗面化処理に電解エッチングが用いられる際の電解浴としては、酸、アルカリ又はそれらの塩を含む水溶液あるいは有機溶剤を含む水性溶液が用いられ、これらの中でも、特に、塩酸、硝酸又はそれらの塩を含む電解液が好ましい。ブラシ研磨には、パミストン−水懸濁液とナイロンブラシとを用いるのが好ましく、平均表面粗さを０．２５〜０．９μｍとすることが好ましい。
【００１３】
電解エッチング処理に使用される電解液は塩酸、又は硝酸の水溶液であり、濃度は０．０１〜３重量％の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜２．５重量％であればさらに好ましい。
また、この電解液には必要に応じて硝酸塩、塩化物、モノアミン類、ジアミン類、アルデヒド類、リン酸、クロム酸、ホウ酸、シュウ酸アンモニウム塩等の腐蝕抑制材（又は安定化剤）、砂目の均一化剤などを加えることができる。また、電解液中には、適当量（１〜１０ｇ／リットル）のアルミニウムイオンを含んでいてもよい。
電解エッチング処理は、通常１０〜６０℃の電解液の温度で行われる。この際に使用される交流電流は、正負の極性が交互に交換されたものであれば、矩形波、台形波、正弦波いずれのものも用いることができ、通常の商用交流の単相及び三相交流電流を用いることができる。また電流密度は、５〜１００Ａ／ｄｍ2で、１０〜３００秒間処理することが望ましい。
【００１４】
本発明において、アルミニウム（合金）支持体が用いられる場合、その表面粗さは、電気量によって調整し、０．２〜０．８μｍとすることが好ましい。さらに、粗面化処理の施されたアルミニウム支持体は、必要に応じて酸又はアルカリの水溶液にてデスマット処理される。このように砂目立てされたアルミニウム合金支持体は、１０〜５０重量％の熱硫酸（４０〜６０℃）や希薄なアルカリ（水酸化ナトリウム等）により、表面に付着したスマットの除去及びエッチング（好ましくは０．０１〜２．０ｇ／ｍ2の範囲で）される。アルカリでスマットの除去及びエッチングした場合は、引き続いて洗浄のため酸（具体的には、硝酸又は硫酸など）に浸漬して中和する。
【００１５】
表面のスマット除去を行った後、陽極酸化皮膜が設けられる。陽極酸化法は、従来公知の方法を用いることができるが、硫酸が最も有用な電解液として用いられる。それに次いで、リン酸もまた有用な電解液である。さらに、特開昭５５−２８４００号公報に開示されている硫酸とリン酸の混酸もまた有用である。
【００１６】
硫酸法は通常直流電流で処理が行われるが、交流を用いることも可能である。硫酸の濃度５〜３０重量％、２０〜６０℃の温度範囲で、５〜２５０秒間電解処理されて、表面に１〜１０ｇ／ｍ2の酸化皮膜が設けられる。この電解液には、アルミニウムイオンが含まれていることが好ましい。さらにこのとき電流密度は１〜２０Ａ／ｄｍ2が好ましい。リン酸法の場合には、５〜５０重量％のリン酸濃度、３０〜６０℃の温度で１０〜３００秒間、１〜１５Ａ／ｄｍ2の電流密度で処理される。
【００１７】
また、砂目立て処理及び陽極酸化後、封孔処理を施すことができる。かかる封孔処理は、熱水及び無機塩又は有機塩を含む熱水溶液への浸漬、並びに水蒸気浴などによって行われる。
【００１８】
（親水化処理）
本発明における支持体表面の親水化処理としては、例えば、アルカリ金属珪酸塩により処理（例えば、珪酸ナトリウム水溶液による処理）や、水溶性樹脂を用いた処理等が挙げられる。このような親水化処理は、組み合わせて適用されてもよい。
水溶性樹脂を用いた親水化処理としては、水溶性樹脂を溶解した液に支持体基板を浸漬する処理方法が挙げられる。親水化処理は、前記粗面化処理や所望により行われる陽極酸化処理の後に施されるものである。
【００１９】
本発明に適用しうる親水化処理の具体的な例としては、下記に例示される処理が挙げられる。即ち、例えば、米国特許第２，７１４，０６６号明細書や米国特許第３，１８１，４６１号明細書に記載されている珪酸塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）処理、米国特許第２，９４６，６３８号明細書に記載されている弗化ジルコニウム酸カリウム処理、米国特許第３，２０１，２４７号明細書に記載されているホスホモリブデート処理、英国特許第１，１０８，５５９号明細書に記載されているアルキルチタネート処理、独国特許第１，０９１，４３３号明細書に記載されているポリアクリル酸処理、独国特許第１，１３４，０９３号明細書や英国特許第１，２３０，４４７号明細書に記載されているポリビニルホスホン酸処理、特公昭４４−６４０９号公報に記載されているホスホン酸処理、米国特許第３，３０７，９５１号明細書に記載されているフィチン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親水性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理による親水化処理、等が挙げられる。珪酸塩処理は親水化能力が高く、かつ処理も簡便であるため、特に好ましい。その他、米国特許第３，６５８，６６２号明細書に記載されているシリケート電着も挙げることができる。中でも、ポリアクリル酸処理、ポリビニルホスホン酸処理が好ましい。
【００２０】
汚れ防止性の観点から、水溶性樹脂を用いた親水化処理を行う場合、前記水溶性樹脂を含む層の重量は、０．１〜３０．０ｍｇ／ｍ2が好ましく、０．３〜２０．０ｍｇ／ｍ2がより好ましく、０．５〜１５．０ｍｇ／ｍ2がさらに好ましい。
【００２１】
２．非感光性層
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、非感光性層を有する。
非感光性層は、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマー（以下、「バインダーポリマー」ともいう。）を含むことが好ましい。また、非感光性層は、着色剤、及び、低分子酸性化合物を含有し、３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度Ｘが０．２０以上の吸収極大を有していることがより好ましい。
【００２２】
（バインダーポリマー）
本発明における非感光性層では、バインダーポリマーとして、水溶性バインダーポリマー又は水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーが用いられる。これらの中でも、水溶性のバインダーポリマーはプレート同士が接着し易い傾向があるため、水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーの方が好ましい。
【００２３】
水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーとして好ましいものは、酸含量０．１〜３．０ｍｅｑ／ｇ、より好ましくは０．２〜２．０ｍｅｑ／ｇ、実質的に水不溶性（即ち、中性又は酸性水溶液に不溶性）で、皮膜形成性を有する有機高分子化合物であり、且つ、アルカリ水溶液に溶解又は膨潤するものである。なお、酸含量０．１ｍｅｑ／ｇ以上であると、アルカリ水溶液への溶解しやすく、３．０ｍｅｑ／ｇ以下であると、高温高湿保管時においても膜強度が低下しにくい。
【００２４】
バインダーポリマーの重量平均分子量は、塗布溶媒に溶解し、且つ、アルカリ水溶液に溶解又は膨潤する限り特に制限はないが、膜強度とアルカリ水溶解性とのバランスといった観点からは重量平均分子量で１，０００〜１，０００，０００が好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
【００２５】
非感光性層中におけるバインダーポリマーの含有量としては、支持体に対する保護性及び指紋跡などの汚れの付着防止の観点からは、３０重量％以上が好ましく、４０〜９５重量％がより好ましく、５０〜９０重量％が特に好ましい。
【００２６】
特に好適なバインダーポリマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸又はマレイン酸を必須成分として含む共重合体、例えば特開昭５０−１１８８０２号公報に記載されている２−ヒドロキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル又はメタクリロニトリル、アクリル酸又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５３−１２０９０３号公報に記載されている末端がヒドロキシ基であり、かつジカルボン酸エステル残基を含む基でエステル化されたアクリル酸又はメタクリル酸、アクリル酸、又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５４−９８６１４号公報に記載されている芳香族性水酸基を末端に有する単量体（例えば、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミドなど）、アクリル酸又はメタクリル酸及び必要に応じて他の共重合可能なモノマーとの多元共重合体、特開昭５６−４１４４号公報に記載されているアルキルアクリレート、アクリロニトリル又はメタクリロニトリル及び不飽和カルボン酸よりなる多元共重合体を挙げることができる。この他、酸性ポリビニルアルコール誘導体や酸性セルロース誘導体も有用である。また、ポリビニルアセタールやポリウレタンをアルカリ可溶化した特公昭５４−１９７７３号公報、特開昭５７−９４７４７号、同６０−１８２４３７号、同６２−５８２４２号、同６２−１２３４５３号の公報に記載の結合剤も有用であり、ポリウレタンをアルカリ可溶化した樹脂及びスチレン骨格が共重合成分として含有されている樹脂が、膜強度が高く、特に好ましい。
【００２７】
アルカリ可溶化したポリウレタン樹脂としては、ポリマー主鎖にカルボキシ基を有するものが好ましく、具体的には、式（Ｉ）で表わされるジイソシアネート化合物と式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で表されるカルボキシ基を有するジオール化合物との反応生成物を基本骨格とするポリウレタン樹脂が挙げられる。
【００２８】
【化１】
0005538197.tif 000002
【００２９】
式（Ｉ）中、Ｒ1は二価の炭化水素基を表す。Ｒ1としては、好ましくは、炭素数２〜１０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基が挙げられる。Ｒ1はイソシアネート基と反応しない他の官能基を置換していてもよい。
式（ＩＩ）中、Ｒ2は水素原子又は炭化水素基を表す。Ｒ2としては、好ましくは、水素原子、炭素数１〜８個の無置換のアルキル基、炭素数６〜１５個の無置換のアリール基が挙げられる。
式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。二価の連結基としては例えば、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられ、好ましくは、炭素数１〜２０個の無置換のアルキレン基、炭素数６〜１５個の無置換のアリーレン基が挙げられ、さらに好ましいものとしては炭素数１〜８個の無置換のアルキレン基が挙げられる。
式（ＩＩＩ）中、Ａｒは三価の芳香族炭化水素基を表し、好ましくは炭素数６〜１５個の芳香族炭化水素基を示す。
なお、Ｒ1〜Ｒ5、及びＡｒは前記イソシアネート基と反応しない置換基を有していてもよい。
【００３０】
式（Ｉ）で示されるジイソシアネート化合物の具体例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体等のジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物等が挙げられる。中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートのような芳香族環を有するものが耐刷性の観点より好ましい。
【００３１】
また、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で示されるカルボキシ基を有するジオール化合物の具体例としては、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸等が挙げられる。中でも、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（ヒドロキシエチル）プロピオン酸がイソシアネートとの反応性の点で好ましい。
【００３２】
また、式（ＩＩ）又は式（ＩＩＩ）で示されるカルボキシ基を有するジオール化合物の他に、炭素数１〜１０以下のアルキレングリコール、２以上の前記アルキレングリコールが重合した構造をもつポリアルキレングリコールも、アルカリ可溶性を損なわない範囲で共重合することができる。
【００３３】
ポリウレタン樹脂は上記ジイソシアネート化合物及びジオール化合物を非プロトン性溶媒中、それぞれの反応性に応じた活性を有する公知の触媒を添加し、加熱することにより合成することができる。
使用するジイソシアネート及びジオール化合物のモル比は、好ましくは０．８：１〜１．２：１であり、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又はアミン類等で処理し、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成される。
【００３４】
（着色剤）
本発明における非感光性層は着色剤を含有することが好ましい。このように非感光性層に着色剤を含有させることによりカラーセンサー適性を付与することができる。
本発明における非感光性層は、３５０〜８００ｎｍの領域に吸収極大を有し、その吸収極大における吸光度Ｘが０．２以上であることが好ましく、非感光性層を形成する組成物には、３５０〜８００ｎｍに吸収極大を有する着色剤を添加することが好ましい。３５０〜５５０ｎｍに吸収極大を有する着色剤と、５５０〜８００ｎｍに吸収極大を有する着色剤とを併用することがより好ましい。
【００３５】
着色剤の添加量としては、非感光性層の固形分に対して０．１〜１５重量％が好ましく、１．０〜１０重量％がより好ましく、２．０〜８．０重量％が最も好ましい。なお、着色剤の含有量は、非感光性層の厚さについても考慮して設定される。
【００３６】
本発明における着色剤としては、染料又は顔料を用いることができるが、現像液に可溶な染料であることが好ましい。
非感光性層に着色剤として用いられる染料としては、オキソノール染料、ヘミオキソノール染料、メロシアニン染料、シアニン染料、アゾ染料などを使用しうる。具体的には、例えば特公昭５８−１２５７６に記載のピラゾロン染料、米国特許第２，２７４，７８２号に記載のピラゾロンオキソノール染料、米国特許第２，９５６，８７９号に記載のジアリールアゾ染料、米国特許第３，４２３，２０７号、同第３，３８４，４８７号に記載のスチリル染料やブタジエニル染料、米国特許第２，５２７，５８３号に記載のメロシアニン染料、米国特許第３，４８６，８９７号、同第３，６５２，２８４号、同第３，７１８，４７２号に記載のメロシアニン染料やオキソノール染料、米国特許第３，９７６，６６１号に記載のエナミノヘミオキソノール染料及び英国特許第５８４，６０９号、同第１，１７７，４２９号、特開昭４８−８５１３０号、同４９−９９６２０号、同４９−１１４４２０号、米国特許第２，５３３，４７２号、同第３，１４８，１８７号、同第３，１７７，０７８号、同第３，２４７，１２７号、同第３，５４０，８８７号、同第３，５７５，７０４号、同第３，６５３，９０５号、に記載の染料が用いられる。更には、天然着色料として古くから知られている、特開２００９−２６３６３８号、特許第３２７２２５６号に記載のクルクミノイドも有用に用いられる。クルクミノイドは、クルクミンとその類縁体であるデメトキシクルクミン及びビスデメトキシクルクミンを含む化合物の総称であり、ポリフェノールの一種でもある。尚、ここでクルクミノイドとは、クルクミン、デメトキシクルクミン、ビスデメトキシクルクミン、ヤクチノンＡ，ヤクチノンＢ等の直鎖状ジアリルヘプタノイドのほか、これら直鎖状ジアリルヘプタノイドの塩、エステル、並びにその他直鎖状ジアリルヘプタノイドの類縁化合物、たとえばクルクミンの重合物と呼ばれているカシュムニンＡ、カシュムニンＢ、及びカシュムニンＣなどの総称である。
【００３７】
クルクミノイドは、天然黄色色素の中でも鮮やかな色調を備えており、また耐熱性、耐酸化性及び耐還元性に優れている点、並びに優れた染着性を有している点で好適な色素である。
【００３８】
以下に、本発明に係る着色剤として好ましい染料の具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
【化２】
0005538197.tif 000003
【００４０】
【化３】
0005538197.tif 000004
【００４１】
また、非感光性層に着色剤として使用できる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２、Ｃ．Ｉ ＶａｔＹｅｌｌｏｗ ２０、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｙｅｌｌｏｗ ３、Ｆｌａｖａｎｔｈｒｏｎｅ Ｙｅｌｌｏｗ、Ｃ．Ｉ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ５、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ３、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｏｒａｎｇｅ ９、Ｔｏｌｕｉｄｉｎｅ Ｒｅｄ、Ｃ．Ｉ Ｖａｔ Ｒｅｄ３５などの「新版  染料便覧」（社）有機合成化学協会編（丸善（株）、１９７０年）に記載されている顔料が挙げられる。
【００４２】
（吸光度）
これら着色剤として用いられる染料又は顔料の中でも、非感光性層に含有させた際に、特に、３５０〜５５０ｎｍの領域に吸光度０．２０以上となる吸収を有するものが好ましい。より好ましくは０．３０以上１．５以下であり、更に好ましくは０．４０以上１．０以下である。吸光度が０．２０未満ではカラーセンサーによる判別が不安定であり、１．５以上では長期間保存した場合に残色となる場合がある。
なお、この吸光度は、着色剤の添加量と非感光性層の厚みで決定される。本発明における吸光度は、島津製作所製、Ｕ−３０１０型分光光度計反射スペクトル測定装置により、非感光性層未塗布の支持体を基準として測定した値を用いている。
【００４３】
（低分子酸性化合物）
非感光性層は、低分子酸性化合物を含有することが好ましい。汚れの防止という観点から、低分子酸性化合物の重量平均分子量は、３００以下が好ましく、２５０以下がより好ましい。
低分子酸性化合物は、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、カルボン酸系化合物など、酸基の種類で分類することができる。この低分子酸性化合物の酸基の種類によっては、着色剤の支持体吸着を抑制することによる現像後の残色発生防止効果、非感光性層へのアルカリ現像液の浸透促進による印刷時の汚れ発生防止効果への寄与率がそれぞれ異なるため、複数の種類の低分子酸性化合物を組み合わせて用いることが好ましい。  また、低分子酸性化合物における酸基は、塩構造を形成していてもよいが、フリーの酸性水素基である方が、着色剤が支持体表面に吸着することによる残色を発生し難くなり好ましい。
【００４４】
非感光性層中における低分子酸性化合物の含有量は、残色及び印刷汚れの防止効果の観点から、下限として１ｍ2あたり０．５０ｍｅｑ以上が好ましく、１ｍ2あたり１．００ｍｅｑ以上がより好ましく、１．５０ｍｅｑ以上がさらに好ましい。また、合紙との接着性の観点からは、非感光性層中における低分子酸性化合物の含有量は、１ｍ2あたり５．００ｍｅｑ以下が好ましく、４．００ｍｅｑ以下がより好ましい。
【００４５】
以下に、本発明に適用可能な低分子酸性化合物について具体的に述べる。低分子酸性化合物としては、前述のごとく、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、及びカルボン酸系化合物が好適に用いられる。
【００４６】
リン酸・ホスホン酸系化合物としては、リンの酸素酸基を有する化合物（以下、適宜「リンの酸素酸化合物」と称する。）が用いられる。リンの酸素酸化合物とは、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、これらの酸の母体構造を構成するリン原子に結合した水素原子を、置換基を有していてもよい炭化水素基、又は異節環状基で置換してなる化合物、及びこれらの酸のエステルであって少なくとも１個のＰ−ＯＨ基を有するものを含む。具体例としては、特開２００５−２８３６７６号公報の段落００９７に記載されたものが挙げられ、中でも、ホスホン酸及びリン酸が好ましい。
【００４７】
スルホン酸系化合物としては、スルホン酸基を有する化合物（以下、適宜「スルホン酸化合物」と称する。）が用いられる。スルホン酸化合物とは、置換基を有していてもよい炭化水素基、又は異節環状基に、スルホン酸基が１つ以上置換していて且つリンの酸素酸基を有していない化合物を意味する。具体例としては、特開２００５−２８３６７６号公報の段落００９９に記載されたものが挙げられ、中でも、好ましいのは、３−スルホフタル酸、４−スルホフタル酸、２−スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸等の芳香族環に２つ以上のカルボキシ基と１つのスルホン酸基を有する化合物、５−スルホサリチル酸のように芳香族環にヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基を有する化合物、及び２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−ベンゾイルベンゼンスルホン酸である。
【００４８】
カルボン酸系化合物としては、カルボキシ基を有する化合物（以下、適宜「カルボン酸化合物」と称する。）が用いられる。カルボン酸化合物としては、１分子中に２個以上のカルボキシ基を有するものが好ましくは、３個以上のカルボキシ基を有しているものが特に好ましい。カルボン酸系化合物の具体例としては、特開２００５−２８３６７６号公報の段落０１０１〜０１０３に記載されたものが挙げられ、中でも、３個以上のカルボキシ基を有し、炭素、水素以外の元素を含む他の官能基を有さない低分子の有機化合物が好ましく、炭素数が５以下のアルキル基に３個以上のカルボキシ基が置換したものがより好ましく、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）がさらに好ましい。  
【００４９】
以上説明した、リンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の中でも、特に、ホスホン酸、リン酸、フェニルホスホン酸、ジピコリン酸、リンゴ酸、スルホサリチル酸、スルホフタル酸、トリカルバリル酸、スルホフタル酸、スルホサリチル酸が、溶解促進作用と共に、着色剤吸着防止作用に優れ、しかも長期保管時の印刷汚れ防止作用があり好ましい。
また、リン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、及びカルボン酸系化合物を、それぞれ１種ずつ組み合わせて使用することが好ましい。
【００５０】
上記したリンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の非感光性層中の含有量としては、平版印刷版用捨て版原版の貯蔵安定性及び耐傷性の観点から、非感光性層の全固形分に対して、それぞれ、０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％である。さらに、非感光性層中、リンの酸素酸化合物、スルホン酸化合物、及びカルボン酸化合物の合計の含有量は、耐傷性の観点から、非感光性層の全固形分に対して２０重量％を越えないことが好ましい。
【００５１】
（その他の添加物）
本発明における非感光性層には、前記各成分の他に、種々の添加剤を併用することができる。その他の添加剤としては、例えば、溶解促進のための可塑剤、フッ素系界面活性剤等の塗布面質改良剤などが挙げられる。
【００５２】
（膜ｐＨ）
非感光性層の膜ｐＨとしては、着色剤の吸着防止及び支持体に施される陽極酸化皮膜の腐食防止の観点から、２．５〜５．５が好ましく、特に３．０〜５．２が好ましい。なお、膜ｐＨは、４００ｃｍ2の平版印刷版用捨て版原版を、２−メトキシエタノール１００ｇに浸漬・溶解し、純水を３０ｃｃ加え、ｐＨ測定を行った値である。
【００５３】
（非感光性層の形成）
本発明における非感光性層は、非感光性層を形成するための各成分を、公知の種々の塗布溶剤に溶解して非感光性層形成用塗布液を調製し、支持体上に、塗布、乾燥することにより形成することができる。
塗布する際の非感光性層形成用塗布液中の固形分濃度は、１．０〜５０重量％が適当であり、好ましくは２．０〜３０重量％である。
【００５４】
支持体上に、非感光性層形成用塗布液を塗布する方法としては、従来公知の方法、例えばロールコーティング、バーコーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティング、回転塗布等の方法を用いることができる。
非感光性層形成用塗布液が塗布された支持体は、好ましくは５０〜１５０℃で乾燥される。乾燥方法は、初め温度を低くして予備乾燥した後、高温で乾燥させてもよいし、直接高温で乾燥させてもよい。
非感光性層の乾燥塗布重量は、キズつき防止能力及び現像時の溶解除去性能の観点から、０．２〜１．５ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．３〜１．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００５５】
３．親水性層
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、マット剤を含む親水性層を有する。親水性層は、親水性ポリマーを含むことが好ましい。
【００５６】
（マット剤）
親水性層は、マット剤を含む。このような、マット剤として働く粒子に望まれる基本的特性は、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、空気中の湿分や、温度によって、軟化したり、ベトついたりすることがない樹脂であって、最上部の親水性層に添加することで、その表面に適当な凹凸を付与し、接触面積を減少させるものが好ましい。
こすりキズ抑制の観点からは、マット剤は、硬いアルミニウム支持体表面とこすれた時に生じる応力を緩和できるものが好ましい。さらに、マット剤は親水性層のバインダーとなる親水性ポリマー、好ましくは、親水性層に汎用のポリビニルアルコールと親和性が高く、膜中によく混練され、且つ、皮膜形成後においても、膜表面から脱離し難いものが好ましい。
マット剤としては、基本的特性を満たすものであれば公知のものを用いることができ、限定されないが、本発明においては、その表面をシリカで被覆したシリカ被覆有機樹脂粒子、及び／又は、親水性表面を有する有機樹脂粒子が好ましい。
【００５７】
（シリカ被覆有機樹脂粒子）
シリカ被覆有機樹脂粒子は、有機樹脂からなる粒子をシリカで表面被覆してなる。シリカ被覆有機樹脂粒子は、平版印刷版用捨て版原版の親水性層表面と隣接する平版印刷版用捨て版原版のアルミニウム支持体裏面との接着、及び、親水性層表面とアルミニウム支持体裏面との間で生じるこすりキズを抑制するため好ましい。
【００５８】
シリカ被覆有機樹脂粒子のコアとなる有機樹脂粒子を構成する有機樹脂としては、先に述べたような物性を有する樹脂であれば制限なく使用することができ、例えば、ポリアクリル酸系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポシキ系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。中でも、好ましい親水性ポリマーであるポリビニルアルコールとの親和性の観点から、ポリアクリル酸系樹脂、ポリウレタン系樹脂、及び、メラミン樹脂などが好ましい。
【００５９】
有機樹脂粒子表面を被覆するシリカ層を形成する材料としては、アルコキシシロキサン系化合物の縮合物などのアルコキシシリル基を有する化合物、特に、ゾル−ゲル法にて使用するシロキサン系材料が好ましく、具体的には、シリカゾル、コロイダルシリカ、シリカナノ粒子などのシリカ粒子などが好ましく挙げられる。
【００６０】
シリカ被覆有機樹脂粒子の構成としては、有機樹脂粒子表面にシリカ粒子が固体成分として付着しているものであっても、アルコキシシロキサン系化合物を縮合反応させて有機樹脂粒子表面にシロキサン系化合物層を形成したものであってもよい。
シリカは必ずしも有機樹脂粒子表面全域を被覆している必要はなく、少なくとも有機樹脂粒子に対し、０．５重量％以上の量で表面被覆していれば本発明の効果を得ることができる。即ち、有機樹脂粒子の表面の少なくとも一部にシリカが存在することで、有機粒子表面におけるポリビニルアルコール等の親水性ポリマーとの親和性向上が達成され、外部応力を受けた場合でもマット剤の脱落が抑制され、優れた耐キズ性、耐接着性を維持することができる。
また、本発明の効果を損なわない範囲において、有機樹脂粒子表面を被覆するシリカ層をさらに有機樹脂で被覆していてもよい。
シリカの表面被覆状態は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等による形態観察により確認することができ、また、シリカの被覆量は、蛍光Ｘ線分析などの元素分析によりＳｉ原子を検知し、そこに存在するシリカの量を算出することで確認することができる。
【００６１】
シリカ被覆有機樹脂粒子の製造方法としては特に制限はなく、シリカ粒子あるいはシリカ前駆体化合物を、有機樹脂粒子の原料となるモノマー成分と共存させて有機樹脂粒子形成と同時にシリカ表面被覆層を形成させる方法であってもよく、また、有機樹脂粒子を形成した後、シリカ粒子を物理的に表面に付着させ、その後、固定化する方法でもよい。
【００６２】
製造方法の一例を挙げれば、まず、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリアクリル酸などの水溶性高分子やリン酸カルシウム、炭酸カルシウムなどの無機系懸濁剤などから適宜選択される懸濁安定剤を含む水中に、シリカと、原料樹脂（より具体的には、前記した有機樹脂を構成する、懸濁重合が可能なモノマー、懸濁架橋が可能なプレポリマー、又は、樹脂液などの原料樹脂）と、を添加、撹拌、混合して、シリカと原料樹脂とを分散させてなる懸濁液を調製する。その際、懸濁安定剤の種類、その濃度、撹拌回転数などを調節することにより、目的の粒子径を有するエマルジョン（懸濁液）を形成することができる。次いで、この懸濁液を加温して反応を開始させ、樹脂原料を、懸濁重合又は懸濁架橋させることにより樹脂粒子を生成させる。このとき、共存するシリカが重合又は架橋反応により硬化する樹脂粒子に、特に、その物性に起因して樹脂粒子表面近傍に、固定化される。その後、これを固液分離し、洗浄により粒子に付着している懸濁安定剤を取り除いて、乾燥させる。これにより、シリカが固定化された所望粒子径の略球状の有機樹脂粒子が得られる。
このように、懸濁重合、あるいは懸濁架橋の際に条件を制御して所望の大きさの樹脂を得ることもできるが、このような制御を厳密に行うことなくシリカ付着有機樹脂粒子を生成した後、メッシュ濾過法により所望の大きさのシリカ被覆粒子を得ることもできる。
【００６３】
上記方法によりシリカ被覆粒子を製造する際の混合物における原料の添加量としては、原料樹脂とシリカとの総量が１００部の場合、まず、分散媒である水２００〜８００部に懸濁安定剤０．１〜２０部を添加し、十分に溶解又は分散させ、その液中に、前記した１００部の原料樹脂とシリカとの混合物を投入し、分散粒子が所定の粒度になるように撹拌速度を調整しながら撹拌し、この粒度調整を行った後に液温を３０〜９０℃に昇温し、１〜８時間反応させればよい。
【００６４】
シリカ被覆粒子の製造方法については、前記した方法はその一例であり、例えば、特開２００２−３２７０３６号公報、特開２００２−１７３４１０号公報、特開２００４−３０７８３７号公報、及び、特開２００６−３８２４６号公報などに詳細に記載され、ここに記載の方法により得られるシリカ被覆有機樹脂粒子はいずれも本発明に好適に使用することができる。
【００６５】
また、シリカ被覆有機樹脂粒子は市販品としても入手可能であり、具体例としては、シリカ／メラミン複合粒子としては、日産化学工業（株）製オプトビーズ２０００Ｍ、オプトビーズ３５００Ｍ、オプトビーズ６５００Ｍ、オプトビーズ１０５００Ｍ、オプトビーズ３５００Ｓ、オプトビーズ６５００Ｓが挙げられる。シリカ／アクリル複合粒子としては、根上工業（株）製アートパールＧ−２００透明、アートパールＧ−４００透明、アートパールＧ−８００透明、アートパールＧＲ−４００透明、アートパールＧＲ−６００透明、アートパールＧＲ−８００透明、アートパールＪ−７Ｐが挙げられる。シリカ／ウレタン複合粒子としては、根上工業（株）製アートパールＣ−４００透明、Ｃ−８００透明、Ｐ−８００Ｔ、Ｕ−６００Ｔ、Ｕ−８００Ｔ、ＣＦ−６００Ｔ、ＣＦ８００Ｔ、大日精化（株）製ダイナミックビーズＣＮ５０７０Ｄ、ダンプラコートＴＨＵが挙げられる。
【００６６】
シリカ被覆有機樹脂粒子の形状は、真球状形状が好ましいが、平板形状若しくは投影図が楕円形状となるような所謂紡錘形状であってもよい。
好ましい重量平均粒子径は１〜３０μｍφであり、１．５〜２０μｍφがより好ましく、２〜１５μｍφがさらに好ましい。この範囲において十分なスペーサー機能、マット性能を発現することができ、親水性層表面への固定化が容易で、外部からの接触応力に対しても優れた保持機能を有する。
【００６７】
親水性層におけるシリカ被覆有機樹脂粒子の分布は、５〜１，０００ｍｇ／ｍ2が好ましく、１０〜５００ｍｇ／ｍ2がより好ましく、２０〜２００ｍｇ／ｍ2がさらに好ましい。
また、親水性層全体に対するシリカ被覆有機樹脂粒子の添加量は、親水性層全固形分に対して０．５〜９５重量％が好ましく、１〜５０重量％がより好ましく、２〜２０重量％がさらに好ましい。
【００６８】
親水性層には、前記シリカ被覆有機樹脂粒子に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて、他の（シリカ被覆層を有しない）有機樹脂粒子を併用することができる。併用可能な有機樹脂粒子としては、特許４２１３７５６号公報の段落００２９〜００３２に記載されたものが挙げられる。また、特許３３２９６５７号公報の段落００２２〜００２４に記載された、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等も、本発明の効果を損なわない限りにおいて、親水性層に添加してもよい。
【００６９】
（バインダー）
親水性層を形成するバインダーとしては、均一な皮膜を形成し得るものであれば特に制限はないが、除去性の観点から親水性であることを要し、さらに、以下に詳述する観点から、親水性ポリマーであることが好ましい。しかしながらこれに限定されるわけではなく、水不溶性ポリマーを本発明の効果を損なわない限りにおいて適宜選択して併用することも可能である。
【００７０】
親水性層のバインダーとして使用しうる親水性ポリマーとしては、具体的には、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルイミダゾール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリ酢酸ビニルの部分鹸化物、エチレン−ビニルアルコール共重合体、水溶性セルロース誘導体、ゼラチン、デンプン誘導体、アラビアゴム等の水溶性ポリマーや、ポリ塩化ビニリデン、ポリ（メタ）アクリロニトリル、ポリサルホン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、セロハン等のポリマー等が挙げられる。これらは、必要に応じて２種以上を併用して用いることもできる。中でも、親水性層の形成に用いられるバインダーポリマーとしては、非感光性層との密着性に優れ、その表面（最表面）は他の材料との接着性が低く、且つ、現像工程で容易に除去できるポリマーが好ましい。
このような観点から、親水性層のバインダー成分としては親水性ポリマーの中でも水溶性ポリマーが好ましく、特に、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが好ましい。ポリビニルアルコールは優れた皮膜形成性と低接着性の表面を有する。また、ポリビニルアルコールとカルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体とを併用することが好ましい。
【００７１】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のケン化度は、８５〜９９が好ましく、９１〜９９がより好ましい。ケン化度がこの範囲であれば、必要な低接着性表面を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、いずれの構成を有していてもよい。即ち、ポリビニルアルコールの一部が、エステル、エーテル及びアセタールなどで置換されているものでもよいし、また、一部が変性されていてもよいし、さらに、他の共重合成分を含むものであってもよい。
本発明に係る親水性層は、例えば、ケン化度が９１モル％以上のポリビニルアルコールを主成分とすることが好ましい。
【００７２】
ポリビニルアルコールは、重合度が２００〜２，４００の範囲のものが好ましい。このようなポリマーは市販品としても入手可能であり、具体的には、（株）クラレ製の、ＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１０３、ＰＶＡ−１０４、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１３５Ｈ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−６１７、ＰＶＡ−６２４、ＰＶＡ−７０６、ＰＶＡ−６１３、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、日本合成化学工業（株）製の、ゴーセノールＮＬ−０５、ＮＭ−１１、ＮＭ−１４、ＡＬ−０６、Ｐ−６１０、Ｃ−５００、Ａ−３００、ＡＨ−１７、日本酢ビ・ポバール（株）製の、ＪＦ−０４、ＪＦ−０５、ＪＦ−１０、ＪＦ−１７、ＪＦ−１７Ｌ、ＪＭ−０５、ＪＭ−１０、ＪＭ−１７、ＪＭ−１７Ｌ、ＪＴ−０５、ＪＴ−１３、ＪＴ−１５等が挙げられる。
【００７３】
さらに、本発明において用いられる好ましい水溶性ポリマーとしては、例えば、イタコン酸やマレイン酸変性のカルボキシ変性ポリビニルアルコールやスルホン酸変性ポリビニルアルコール等も好適なものとして挙げられ、これら酸変性ポリビニルアルコールも、より好ましく使用できる。
本発明に係る特定親水性層の形成に好適に用いうる酸変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、（株）クラレ製の、ＫＬ−１１８、ＫＭ−６１８、ＫＭ−１１８、ＳＫ−５１０２、ＭＰ−１０２、Ｒ−２１０５、日本合成化学工業（株）製の、ゴーセランＬ−３２６６、ゴーセナールＣＫＳ−５０、Ｔ−ＨＳ−１、Ｔ−２１５、Ｔ−３５０、Ｔ−３３０、Ｔ−３３０Ｈ、日本酢ビ・ポバール（株）製の、ＡＦ−１７、ＡＴ−１７等が挙げられる。
【００７４】
水溶性ポリマー（好ましくはポリビニルアルコール）は、親水性層中の全固形分量に対して、４５〜９５重量％の範囲で含有されることが好ましく、５０〜９０重量％の範囲で含有されることがより好ましい。この含有量の範囲において、優れた皮膜形成性と、低接着性が達成され、積層した平版印刷版用捨て版原版の接着を抑制する効果が発現する。
親水性層を形成する親水性ポリマーは１種のみを用いてもよく、目的に応じて複数種を併用してもよい。複数種の水溶性ポリマーを用いる場合においても、それらの総含有量が上記の重量範囲であることが好ましい。
親水性層中のポリビニルアルコールの塗布量等は、現像除去性、接着性・耐傷性を考慮して選択される。
【００７５】
（親水性層形成用塗布液の調製）
親水性層の形成にあたっては、マット剤を親水性ポリマー等を含む水溶液中に直接添加してもよく、予めマット剤を水等の溶媒中に分散させた後に、親水性ポリマー等を含む水溶液中に分散させてもよい。分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、ボールミル、ペイントシェーカーなどの公知の簡易な分散機により分散する方法をとればよい。
【００７６】
このとき、分散安定性向上の目的で所望により界面活性剤を加えることができる。分散安定性向上に用いる界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、いずれも使用可能である。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコールアルキルエーテル、アルケニルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類などが挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキル又はアリールスルホン酸塩型、アルキル又はアリール硫酸エステル塩型、アルキル又はアリールリン酸塩エステル型、アルキル又はアリールカルボン酸塩型の界面活性剤が挙げられる。カチオン界面活性剤としては、アルキルアミン塩型、アルキルピリジニウム塩型、アルキルアンモニウム塩型界面活性剤が挙げられる。より具体的には、これら界面活性剤のさらに多くの具体例については「最新・界面活性剤の機能創製・素材開発・応用技術」堀内照夫、鈴木敏幸編集  技術教育出版社に記載されるものを挙げることができる。
【００７７】
（他の成分）
親水性層には、前記各成分の他、本発明の効果を損なわない範囲において、着色剤等の種々の添加剤を目的に応じて添加することができる。
【００７８】
〔親水性層の層構成〕
本発明の平版印刷版用捨て版原版における親水性層は単層構造であっても、複数の層を有する積層構造であってもよい。複数の層を有する場合には、最上層にマット剤を含有することが好ましく、マット剤を含有する上層とマット剤を含有しない下層とをあわせた親水性層がより好ましい。
【００７９】
（雲母化合物）
親水性層には、雲母化合物を添加することが、耐キズ性向上の観点から好ましい。雲母化合物を併用する場合、雲母化合物は親水性層を構成する層のうち、いずれか一層に含まれていればよい。例えば、単層構造の親水性層の場合、これが最上層となるので、該親水性層には、マット剤、親水性ポリマーに加え、雲母化合物を添加することが好ましく、積層構造の親水性層の場合には、その最上層はマット剤と親水性ポリマーとを含有することが好ましく、雲母化合物は最上層に含まれていても、記録層近傍側の他の層中にバインダー、好ましくは水溶性ポリマーとともに含まれていてもよい。
【００８０】
雲母化合物とは、例えば、一般式：Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5Ｄ4Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2〔ただし、Ａは、Ｋ、Ｎａ、Ｃａのいずれか、Ｂ及びＣは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｖのいずれかであり、Ｄは、Ｓｉ又はＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群が挙げられる。
【００８１】
雲母化合物は、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母及び鱗雲母が挙げられる。合成雲母としては、フッ素金雲母ＫＭｇ3（ＡｌＳｉ3Ｏ10）Ｆ2、カリ四ケイ素雲母ＫＭｇ2.5（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2等の非膨潤性雲母、及びＮａテトラシリリックマイカＮａＭｇ2.5（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2、Ｎａ又はＬｉテニオライト（Ｎａ，Ｌｉ）Ｍｇ2Ｌｉ（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2、モンモリロナイト系のＮａ又はＬｉヘクトライト（Ｎａ，Ｌｉ）1/8Ｍｇ2/5Ｌｉ1/8（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2等の膨潤性雲母等が挙げられる。さらに、合成スメクタイトも有用である。
【００８２】
本発明においては、雲母化合物の中でも、フッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。即ち、この膨潤性合成雲母は、１００〜１５０ｎｍ（１０〜１５Å）程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘度鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に、層間の陽イオンがＬｉ+、Ｎａ+の場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、本発明において有用であり、特に、均一な品質の粒子が入手容易であるという観点からも膨潤性合成雲母が好ましく用いられる。
【００８３】
本発明において使用される雲母化合物の形状としては、平板状の粒子形状を有するものが好ましく、有機樹脂粒子への吸着の観点からは、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性や活性光線の透過性を阻害しない限りにおいて大きいほどよい。従って、アスペクト比は好ましくは２０以上であり、より好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上である。なお、アスペクト比は粒子の長径に対する厚さの比であり、例えば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。
【００８４】
本発明において親水性層に使用される雲母化合物の粒子径は、その重量平均長径が０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。また、該粒子の重量平均の厚さは、０．１μｍ以下、好ましくは、０．０５μｍ以下、特に好ましくは、０．０１μｍ以下である。具体的には、例えば、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは、厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズ（長径）が１〜２０μｍ程度である。
【００８５】
雲母化合物の親水性層に含有される量は、雲母化合物がシリカ被覆粒子と同一の層に含まれる場合には、シリカ被覆粒子の添加量及び種類により変動するものの、一般的にはシリカ被覆粒子の重量に対して雲母粒子の重量比が３：１から２：３の範囲であることが好ましく、２：１から１：１の範囲がより好ましい。
シリカ被覆粒子に対し、上記範囲において、分散性向上効果及びアルミニウム支持体裏面と擦り合わせた時の耐キズ性の向上を両立することができる。複数種の雲母化合物を併用した場合でも、これらの雲母化合物の合計の量が上記の重量比であることが好ましい。また、積層構造を有する親水性層の場合、複数ある層のいずれかに雲母化合物を用いればよいが、当該層がシリカ被覆粒子を含まない層である場合には、水溶性ポリマー１００重量部に対して、雲母化合物を５〜５０重量部の割合で添加することが好ましい。
【００８６】
（親水性層の形成）
本発明における親水性層は、マット剤を分散させた分散液と所望により併用される雲母化合物を分散させた分散液とを撹拌混合し、その分散液と、ポリビニルアルコールを含むバインダー成分（又は、ポリビニルアルコールを含むバインダー成分を溶解した水溶液）と、を配合してなる親水性層形成用塗布液を、非感光性層上に塗布することで形成することができる。なお、親水性層形成用塗布液の調製時におけるマット剤、雲母化合物及び親水性ポリマーの配合順序は、目的に応じて適宜変更することも可能である。具体的には、例えば、既述の如く、粉体で供給される粒子成分を、親水性ポリマー溶液中に直接添加して分散させることもできる。また、予め調製された粒子分散液に併用する他の粒子を直接添加して分散させることもできる。
なお、複数の層構成を有する親水性層であって、雲母化合物が最上層ではなく、より記録層の近傍に存在する層に添加される場合には、当該層には、マット剤を配合する必要がないことから、最上層の親水性層形成用塗布液は既述のように調製し、雲母化合物を含む層は、以下に詳述する方法により雲母化合物を分散させた塗布液を用いて形成すればよい。
【００８７】
親水性層に用いる雲母化合物の一般的な分散方法の例について述べる。まず、水１００重量部に先に雲母化合物の好ましいものとして挙げた膨潤性雲母化合物を５〜１０重量部添加し、充分水になじませ、膨潤させた後、分散機にかけて分散する。ここで用いる分散機としては、機械的に直接力を加えて分散する各種ミル、大きな剪断力を有する高速撹拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機等が挙げられる。具体的には、ボールミル、サンドグラインダーミル、ビスコミル、コロイドミル、ホモジナイザー、ティゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケディミル、ジェットアジター、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置等が挙げられる。上記の方法で分散した雲母化合物の２〜１５重量％の分散物は高粘度又はゲル状であり、保存安定性は良好である。
この分散物を用いて親水性層形成用塗布液を調製する際には、マット剤水分散物とを混合し、充分撹拌した後、ポリビニルアルコールを含むバインダー成分（又は、特定ポリビニルアルコールを含むバインダー成分を溶解した水溶液）と配合して調製するのが好ましい。同一層においてマット剤などと共存しない場合には、この分散物とバインダー成分とを配合して調製すればよい。
【００８８】
この親水性層形成用塗布液には、塗布性を向上させための界面活性剤や皮膜の物性改良のための水溶性可塑剤などの公知の添加剤を加えることができる。
水溶性の可塑剤としては、例えば、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等が挙げられる。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマーを加えることもできる。さらに、この塗布液には、記録層との密着性、塗布液の経時安定性を向上するための公知の添加剤を加えてもよい。
【００８９】
親水性層の塗布方法は、特に制限されるものではなく、米国特許第３，４５８，３１１号又は特開昭５５−４９７２９号に記載されている方法を適用することができる。
【００９０】
親水性層の重量は、単層構造の親水性層の場合、０．２〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．３〜３．０ｇ／ｍ2がより好ましい。この塗布量の範囲において、親水性層の膜強度が良好に維持され、耐キズ性に優れる。
親水性層が積層構造を有する場合、マット剤を含有する最上層の塗布量は、０．１〜３．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。最上層と非感光性層との間に設けられる親水性層の塗布量は、０．１〜２．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．２〜１．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
親水性層が積層構造を有する場合、最上層と記録層との間に設けられる層には、親水性ポリマーと雲母化合物とを含有することが、耐キズ性向上という観点から好ましい。
【００９１】
マット保持性、耐キズ性、接着防止性が向上することから、前記親水性層と前記非感光性層との総重量は、好ましくは０．４〜６．０ｇ／ｍ2、より好ましくは０．５〜４．０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．６〜３．５ｇ／ｍ2である。
【００９２】
４．下塗り層
本発明に係る平版印刷版用捨て版原版には、非感光性層の現像性や汚れ性を改善する目的で、非感光性層と支持体との間に下塗り層を設けてもよい。このような下塗り層の具体例としては、特公昭５０−７４８１号、特開昭５４−７２１０４号、特開昭５９−１０１６５１号、特開昭６０−１４９４９１号、特開昭６０−２３２９９８号、特開平３−５６１７７号、特開平４−２８２６３７号、特開平５−１６５５８号、特開平５−２４６１７１号、特開平７−１５９９８３号、特開平７−３１４９３７号、特開平８−２０２０２５号、特開平８−３２０５５１号、特開平９−３４１０４号、特開平９−２３６９１１号、特開平９−２６９５９３号、特開平１０−６９０９２号、特開平１０−１１５９３１号、特開平１０−１６１３１７号、特開平１０−２６０５３６号、特開平１０−２８２６８２号、特開平１１−８４６７４号、特開平１１−３８６３５号、特開平１１−３８６２９号、特開平１０−２８２６４５号、特開平１０−３０１２６２号、特開平１１−２４２７７号、特開平１１−１０９６４１号、特開平１０−３１９６００号、特開平１１−８４６７４号、特開平１１−３２７１５２号、特開２０００−１０２９２号、特開２０００−２３５２５４号、特開２０００−３５２８５４号、特開２００１−２０９１７０号等に記載のものを挙げることができる。
【００９３】
以下に、本発明に係る下塗り層のバインダーとして好ましいバインダーの具体例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
【化４】
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【００９５】
下塗り層の塗布量（固形分）は、１〜１００ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、５〜８０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましく、１０〜５０ｍｇ／ｍ2であることが最も好ましい。
また下塗り層には、非感光性層の説明で記載したような低分子酸性化合物を含有することが、非感光性層添加と同じ観点で好ましい。
非感光性層着色剤の現像後の残色防止という観点から、低分子酸性化合物は、重量平均分子量２５０以下のリン酸・ホスホン酸系化合物、スルホン酸系化合物、カルボン酸系化合物が好ましく、この中でもリン酸が最も好ましい。
下塗り層中のこの低分子酸性化合物の添加量は、０．５〜２０ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、１〜１０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましく、３〜８ｍｇ／ｍ2であることが最も好ましい。
【００９６】
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、上述したように、非感光性層及び親水性層を有し、下塗り層を有しても良い。これら非感光性層、親水性層及び下塗り層の、機能、構成材料及び塗布量等を下記にまとめた。
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、感光性平版印刷版原版の感光性層に替えて、非感光性層を有する。非感光性層には、バインダーポリマーとして、水不溶性且つアルカリ可溶性のバインダーポリマーが好ましく用いられる。非感光性層の塗布量（固形分）は、０．２〜１．５ｇ／ｍ2であることが好ましい。
本発明の平版印刷用捨て版原版は、上記非感光性層の上に親水性層を保護層として有する。親水性層には、親水性バインダーポリマーが好ましく用いられ、非感光性層との密着性に優れ、現像工程で容易に除去できるポリビニルアルコールのような水溶性バインダーポリマーがより好ましく用いられる。親水性層は、マット剤を含有し、単層でも複数の層でもよい。複数の層の場合には、最外層にマット剤を含有することが好ましい。ここで最外層とは、支持体から最も離れた層のことである。親水性層の塗布量（固形分）は、０．２〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
本発明の平版印刷用捨て版原版において、支持体と非感光性層との間に下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、非感光性層の支持体との密着性の向上や、非感光性層の現像性や汚れ性を改善する目的で設けられる。下塗り層には、低分子酸性化合物及び下塗り層に好ましいバインダー等が用いられる。下塗り層の塗布量（固形分）は、１〜１００ｍｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００９７】
５．バックコート層
支持体に表面処理を施した後、又は、下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコート層を設けることができる。
バックコート層としては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等のケイ素のアルコキシ化合物を用いることが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【００９８】
ＩＩ．平版印刷版用捨て版原版集積体
本発明の平版印刷版用捨て版原版集積体は、本発明の平版印刷版用捨て版原版を合紙を介さずに直接複数積層したことを特徴とする。
本発明の平版印刷版用捨て版原版は、親水性層にマット剤を含有するため、平版印刷版用捨て版原版同士の接着防止性に優れる。従って、平版印刷版用捨て版原版を積層する際に、１つの平版印刷版用捨て版原版ともう１つの平版印刷版用捨て版原版との間に合紙がなくても接着することがない。また、親水性層にマット剤を含有することで、耐キズ性に優れた平版印刷版用捨て版原版及びその集積体を提供することができる。
【００９９】
ＩＩＩ．平版印刷版用捨て版の製版方法
本発明の平版印刷版用捨て版の製版方法は、本発明の平版印刷版用捨て版原版を用意する平版印刷版用捨て版原版調製工程、及び、前記平版印刷版用捨て版原版をアルカリ現像液で現像処理して平版印刷版用捨て版とする現像工程、を含むことを特徴とし、好ましくは、前記現像工程の前に、前記平版印刷版用捨て版原版が露光機内を通過する工程を含む。なお、平版印刷版用捨て版原版は、合紙を介さずに直接複数積層した平版印刷版用捨て版原版集積体から取り出したものが好ましい。以下、本発明の平版印刷版用捨て版の製版方法について詳細に説明する。
【０１００】
本発明の平版印刷版用捨て版の製版方法は、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備えたＣＴＰ製版システムを用いて製版する製版方法であることが好ましい。
【０１０１】
感光性平版印刷版原版としては、レーザー露光による書き込みが可能な感光性層（記録層）を有する感光性平版印刷版原版が好ましい。また、アルミニウム支持体上に、感光性層と、マット剤を含む親水性層とを、この順に有するものが好ましい。アルミニウム支持体、及び、親水性層は、本発明の平版印刷版用捨て版原版と同様のものを好ましく用いることができる。感光性平版印刷版原版の感光性層（記録層）には、増感色素、重合開始剤、重合性化合物、バインダーポリマー等を含むものが好ましい。感光性平版印刷版原版としては、特許第４２１３７５６号に記載された平版印刷版原版を用いることができる。
【０１０２】
本発明では、例えば、平版印刷版用捨て版原版が、５００ｎｍの波長に吸光度Ｘが０．２０以上である吸収極大を有する場合、感光性平版印刷版原版の５００ｎｍにおける吸光度Ｙと、平版印刷版用捨て版原版における吸光度Ｘと、の差が±０．１０以上であることが好ましい。
また、本発明においては、平版印刷版用捨て版原版が３５０〜８００ｎｍの領域に吸光度が０．２０以上である吸収極大を複数有する場合には、そのうち１つの吸収極大において、平版印刷版用捨て版原版の吸光度Ｘと感光性平版印刷版原版の吸光度Ｙとの間に±０．１０以上の差があればよい。このように、平版印刷版用捨て版原版の有する、ある極大吸収波長において、平版印刷版用捨て版原版と感光性平版印刷版原版との吸光度に上記のような差があることから、カラーセンサー等により両版の識別が可能となる。
【０１０３】
〔ＣＴＰ製版システム〕
まず、本発明におけるＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  ｐｌａｔｅ）製版システムについて説明する。本発明におけるＣＴＰ製版システムは、好ましくは感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版を、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部と、現像処理を行う現像処理部と、をこの順に備える。
以下、本発明におけるＣＴＰ製版システムの例示的一態様について、図面を参照して詳細に説明する。ここで、図１は、本発明に係るＣＴＰ製版システムの例示的一態様の概略構成を示す斜視図である。
【０１０４】
図１に示されるように、ＣＴＰ製版システム１００は、レーザー光照射による露光処理を行う露光処理部としてのプレートセッター１０と、必要であれば、加熱処理部としての加熱オーブン４０と、現像処理を行う現像処理部としての自動現像機６０と、を備えている。また、これら各部は、制御装置９５としてのコンピュータに接続されており、さらに上位のシステムとリンクするためのコンピューターシステムが構築されている。
【０１０５】
プレートセッター１０には、感光性平版印刷版原版や平版印刷版用捨て版原版が露光部へと供給される前に、その両版を識別するためのカラーセンサー（図示せず）が設けられており、この識別結果を制御装置９５に伝える。制御装置９５は、この識別結果を基に、ＣＴＰ製版システム１００を構成している各部の動作を版の種類に応じて変更可能にするために、処理する版が感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版のいずれであるかを示す識別信号を、プレートセッター１０、加熱オーブン４０、及び自動現像機６０にそれぞれ出力する。
【０１０６】
プレートセッター１０は、例えば、感光性平版印刷版原版をレーザー光照射によって露光する露光部と、この露光部への感光性平版印刷版原版の供給及び排出を行うプレート給排機構と、カラーセンサー機構と、これらを統括して制御する制御部（制御手段）と、版面形成前の感光性平版印刷版原版や平版印刷版用捨て版原版を格納しておくプレート収納カセットとを備えた構成である。
また、処理する版が感光性平版印刷版原版か平版印刷版用捨て版原版のいずれかであるかを、制御装置９５から送信された識別信号によって、プレートセッター１０内の制御部が検知するようになっている。なお、本発明の平版印刷版用捨て版原版は、親水性層にマット剤を含み、合紙がなくても版同士で接着することがなく、また、耐キズ性が高い。従って、本発明においては、プレートセッターには、合紙を剥がすための手段や、合紙用のゴミ箱を必要としない。
【０１０７】
本発明の平版印刷版用捨て版原版の製版方法は、前記現像工程の前に、前記平版印刷版用捨て版原版が露光機内を通過する工程を含んでいてもよい。従来、マット剤を含む層を有する平版印刷版用捨て版原版は、マット剤が脱落しやすく、露光部の光源を汚染することがあったが、本発明の平版印刷版用捨て版原版はマット剤の保持性に優れるため、露光部においてマット剤が脱落することがなく、光源を汚染することがない。従って、感光性平版印刷版原版と同様の工程を経て現像することが可能であるため、平版印刷版用捨て版用の装置や工程を別途用意することなく、平版印刷版用捨て版を製版することができる。  
【０１０８】
プレート給排機構は、プレート収納カセットに収納されている印刷版原版を露光用ドラムに移す。また、プレート収納カセットに収納されている版が平版印刷版用捨て版原版の場合は、露光処理を行う必要がないため、次の工程へと搬出してもよいが、既に述べたように、光源をマット剤の脱落により汚染することがないため、露光処理を経てもよい。なお、平版印刷版用捨て版原版も露光用ドラムに装着され、露光されずに、装着が解除されてから次の工程へと搬出されてもよい。
【０１０９】
露光処理を済ませた印刷版原版は、露光用ドラムからプレート搬出機構により次の工程へと搬出される。また、ここで、印刷版原版の種類によっては、プレートセッター１０と自動現像機６０との間に加熱オーブン４０を導入してもよい。さらに、両版を移載する際に、版の種類（感光性平版印刷版原版と平版印刷版用捨て版原版）を、各所に設けたセンサ等によってチェックしても構わない。
以上のプレートセッター１０として、市販装置では、例えば、ＣｒｅｏＳｃｉｔｅｘ社製ＴｒｅｎｎｄｓｅｔｔｅｒＮｅｗｓ２００、ＫＰＧ社製ＮｅｗｓｓｅｔｔｅｒＴＨ１８０、富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  Ｔ−９０００ＣＴＰ、Ｋｒａｕｓｅ社製ＬａｓｅｒＳｔａｒ１７０Ｔ、大日本スクリーン製造（株）製ＨＳ、松下電送（株）製サーマルセッターＧＸ９９００、ＮＥＣ社製サーマルセッター  Ａｍｚｉｓｅｔｔｅｒ、（株）Ｃｒｅｏ製サーマルセッター等が挙げられる。
【０１１０】
以上のプレートセッター１０を用いた本発明の製版方法における露光処理について具体的に説明する。
まず、プレート収納カセットに収納された感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版の表面に合紙が装着されている場合は、自動合紙取り機構によって合紙が剥離除去される。そして、合紙が除去された版が感光性平版印刷版原版の場合は、露光部の露光用ドラムに装着されて、レーザー光源によるレーザー光照射によって画像露光される。そして、露光処理を終えた露光用ドラム上の印刷版原版は、露光用ドラムから剥離され、次工程へと搬出される。一方、合紙が除去された版が平版印刷版用捨て版原版の場合は、露光処理されずに、次工程へと搬出される。
【０１１１】
加熱オーブン４０は、場合により必要となる。例えば、レーザー光露光で発生した感光層中の酸を用い加熱により架橋させて画像部を形成したり、レーザー光露光で発生した感光層中のラジカルを用い加熱により重合を促進させ画像部を形成することができる。
具体的には、加熱オーブン４０は、図２に示すように、版に所定の加熱を行うための加熱手段４２を有する加熱ゾーン４３と、加熱処理後の版を冷却するファン４４等を有する空冷ゾーン４５と、これら加熱ゾーン４３と空冷ゾーン４５とに版を順次搬送するための金属製の搬送ベルトを有する搬送手段としての搬送コンベヤ４６と、該搬送コンベヤ４６の搬送ベルトを懸架する搬送ローラ４７を駆動するモータ駆動部４８と、少なくともこのモータ駆動部４８の動作を制御する制御部５１と、を備えた構成である。この構成によれば、モータ駆動部４８が搬送ローラ４７の少なくともいずれかを駆動することで搬送コンベヤ４６の搬送ベルトが移動して、搬送ベルト上に載置された版を、プレートセッター１０側から加熱ゾーン４３、空冷ゾーン４５を通過して、自動現像機６０側に搬出するようになる。
なお、搬送コンベヤ４６による搬送速度が可変となるように、モータ駆動部４８は、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用していてもよい。制御部５１は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版が感光性平版印刷版原版又は平版印刷版用捨て版原版のいずれであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、モータ駆動部４８を制御することで、加熱オーブン４０内での版の通過速度を切り換える。従って、制御部５１が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。つまり、平版印刷版用捨て版原版の場合は、印刷版原版のように露光した感光層がないので、感光性平版印刷版原版と同じ加熱は必要がない。そこで、平版印刷版用捨て版原版の場合は、感光性平版印刷版原版の場合よりも通過速度を高め、高速搬送するように設定することが好ましい。
この加熱オーブン４０としては、市販品では、例えば、Ｗｉｓｃｏｎｓｉｎ社Ｏｖｅｎ  ＳＰＣシリーズ、Ｕｎｉｇｒａｐｈ社Ｏｖｅｎ  ＣＰＯシリーズに、版の種類に応じて版の通過速度を変更する手段を追加することで、これを使用することができる。
【０１１２】
自動現像機６０は、図３に自動現像機の概略的な一構成例を示すように、例えば、感光性平版印刷版原版や平版印刷版用捨て版原版を現像処理するための現像部６１、現像後の版に付着した現像液を洗い流す水洗部６３、ガム液を塗布するフィニッシャー部６５、及びガム液塗布後の版を乾燥する乾燥部６７が、この順で配設されている。
そして、現像部６１の挿入口７０には、版の搬入を検知するセンサ６８が装備されていて、該センサ６８によって版の搬入が検出されると、搬送手段７２によって、現像部６１、水洗部６３、フィニッシャー部６５、乾燥部６７に順に送られて、排出口７４から排出される。なお、場合により、加熱オーブン４０の代わりに現像部６１の前段にプレヒート部を設けてもよく、加熱部分がなくてもよい。
【０１１３】
搬送手段７２は、複数個の搬送ローラ７６によって、版を所定の経路で搬送するようにしたものである。搬送手段７２を構成している各搬送ローラ７６は、モータ駆動部７８により駆動される。また、モータ駆動部７８の動作は、制御部８０によって制御されるようになっている。なお、搬送手段７２における搬送速度が可変となるように、モータ駆動部７８においては、回転速度が増減可能なモータ駆動回路を採用していてもよい。
【０１１４】
制御部８０は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版が印刷版原版か平版印刷版用捨て版原版のいずれであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、モータ駆動部７８を制御することで、自動現像機６０内での版の通過速度、特に、現像部６１での通過速度を切り換える。従って、制御部８０が搬送速度の速度切り換え手段として機能する。
【０１１５】
ここで、自動現像機６０の各部について、以下に補足説明する。現像部６１では、挿入口７０に供給される感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版等の版を現像槽８１に貯めた所定濃度のアルカリ現像液８２中に挿通させ、アルカリ現像液８２中に配備されたモルトンローラ又はブラシローラ６４で版の表面を掻き擦ることで、感光性平版印刷版原版の場合は未露光部を除去し、平版印刷版用捨て版原版の場合は、非感光性層を除去する。
現像槽８１には、版の処理等に応じたアルカリ現像液８２の劣化・消耗を補うために、現像補充原液（濃縮現像液）や薄め液（通常は、蒸留水）を適時補充する。また、図示はしていないが、現像槽８１内のアルカリ現像液８２は、ヒータやクーラーによって温度制御される。
【０１１６】
なお、現像補充原液や薄め液を補充する際、感光性平版印刷版原版と平版印刷版用捨て版原版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、アルカリ現像液８２の常に一定の補充量ではｐＨや電導度等を一定に管理することができない。そこで、本発明においては、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版のそれぞれの版の処理量（処理割合）に応じて、現像補充原液や薄め液等の液補充量を変更することにより、現像槽８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持することができる。より具体的には、制御部８０は、制御装置９５から送信された識別信号によって、処理する版が感光性平版印刷版原版か平版印刷版用捨て版原版のいずれであるかを検知して、検知した版の種類に応じて、現像補充原液や薄め液等の液補充量を制御することで、現像槽８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持する。これにより、平版印刷版用捨て版原版の現像処理によってアルカリ現像液８２の性状が不安定になることを防止することができる。
【０１１７】
また、自動現像機６０の電源のＯＮ、ＯＦＦに拘わらず、現像槽８１内のアルカリ現像液８２は大気中の炭酸ガスとの接触でｐＨが自然に低下するので、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版の処理量とは別に、炭酸ガスで低下したｐＨを一定に回復させるために、経過時間に応じて前述の現像補充原液及び薄め液の補充を行う。
【０１１８】
水洗部６３では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のフィニッシャー部６５へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版をノズル８４から噴射する水で水洗する。よって、特に感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版を区別することなく、水洗用の水を貯めた水洗槽８３には、貯留する水洗水が劣化しないように給水槽（図示せず）から洗浄水の補充が適宜になされる。また、自動現像機６０の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、水洗槽８３には揮発する分と同じ量の水洗水を補給してもよい。
【０１１９】
フィニッシャー部６５では、版の表面に規定濃度のガム８５を塗布し、アルカリ性となった印刷版原版の感光層を酸性に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に、非画像部の汚れや傷を防止する。規定濃度のガム８５は、画像部と非画像部に関係なく全面に塗布されるため、塗布するガム８５を貯留するガム貯留槽８６には、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版を区別することなく、版の処理量に応じてガム補充原液及び希釈液を補充すればよい。なお、自動現像機６０の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、自然に水が揮発するために、この場合も、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【０１２０】
本態様の場合、フィニッシャー部６５のガム貯留槽８６への希釈液の補充は、水洗部６３へ水を供給するポンプが兼ねており、この共用によって、構成の簡略化が図られている。また、フィニッシャー部６５のガム貯留槽８６へのガム補充原液の補充は、ガム補充原液を貯めた図示しないガム原液貯留槽から行われる。以上の水洗水及びガムの補充は、版の処理量に応じた液補充が実現されるように、前記制御部８０、又は同様の制御部によって制御される。
【０１２１】
乾燥部６７は、ブロワー等の温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段９１が設けられており、温風を平版印刷版及び平版印刷版用捨て版に吹き付けて、版に塗布されたガム液を乾燥させている。乾燥部６７により乾燥された平版印刷版及び平版印刷版用捨て版は排出口７４から排出される。
【０１２２】
また、以下に、自動現像機の他の一構成例について説明する。図４は、本発明で使用される自動現像機の他の一形態を示す説明図である。この構成の自動現像機１は、プレ水洗部を有しており、親水性層を有する感光性平版印刷版原版、又は、平版印刷版用捨て版原版を現像する場合に好適に使用される。図４に示されるように、自動現像機１は、加熱部１１、プレ水洗槽１２、現像槽１３、水洗槽１４、ガム槽１５、及び乾燥部１６を順次有してなる。なお、加熱部１１は、場合によっては無くてもかまわない。
【０１２３】
プレ水洗槽１２では、感光性平版印刷版原版、又は、平版印刷版用捨て版原版の親水性層を水洗除去する。現像処理が進むにつれて、プレ水洗槽１２に溶解した水溶性ポリマー濃度が増加し、溶解除去性が低下し、カスが発生するために、水の補充が必要である。本発明においては、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版のそれぞれの版の処理量（処理割合）に応じて水の補充量を変更することで、プレ水洗槽１２内の水を適正な状態に維持することができる。なお、自動現像機１の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合に、プレ水洗槽１２から水が自然に揮発するために、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版の処理量とは別に揮発する水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【０１２４】
現像槽１３では、アルカリ現像液により感光性平版印刷版原版の未露光部を除去すると共に、平版印刷版用捨て版原版の非感光性層を除去する。感光性平版印刷版原版と平版印刷版用捨て版原版とでは塗布している素材や塗布量が異なるために、同じ補充量では、アルカリ現像液のｐＨを一定に管理することができない。そのため、上述の図３に示される自動現像機６０における現像部６１と同様に、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版のそれぞれの版の処理量（処理割合）に応じて、水、現像補充原液等の補充量を変更することにより、現像槽１３のアルカリ現像液のｐＨ等を適正な状態に維持することができる。なお、自動現像機１の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、大気中の炭酸ガスでｐＨが自然に低下するので、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版の処理量とは別に炭酸ガスで低下したｐＨを一定に回復させるための補充を行うことが好ましい。
【０１２５】
水洗槽１４では、現像後の版の表面に残っているアルカリ現像液を除去し、次工程のガム槽１５へのアルカリ液持ち込みを減少させる目的で、版を水洗する。よって、特に感光性平版印刷版原版、及び、平版印刷版用捨て版原版を区別することなく、水洗水が劣化しないように同じ量を補充すればよい。なお、自動現像機１の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、水が自然に揮発する分を補うように、揮発する分と同じ量の水を別に補充することが好ましい。
【０１２６】
ガム槽１５では、ガムを塗布し、アルカリ性となった印刷版原版の感光層を酸性に戻して現像による画像部のダメージを抑制すると共に非画像部の汚れや傷を防止する。ガムは、画像部と非画像部とに関係なく全面に塗布されるため、平版印刷版及び平版印刷版用捨て版を区別することなく、同じ量のガム補充原液等を補充すればよい。なお、自動現像機の電源をＯＮにしている場合やＯＦＦにしている場合、自然に水が揮発するために、感光性平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版の処理量とは別に揮発した水と同じ量の水を補充することが好ましい。
【０１２７】
乾燥部１６には、温風供給手段や発熱手段等の乾燥手段が設けられており、温風を平版印刷版及び平版印刷版用捨て版に吹き付けて、版に塗布されたガム液を乾燥させる。
【０１２８】
〔現像液〕
前記自動現像機６０及び自動現像機１において、感光性平版印刷版原版と平版印刷版用捨て版原版との両方を効率よく現像する観点から、下記に示す各成分を含有する現像液を用いることが好ましい。なお、この現像液は、現像補充液（現像補充原液）として用いることもできる。かかる現像液としては、芳香族アニオン界面活性剤を含有していることが好ましい。
【０１２９】
（芳香族アニオン界面活性剤）
本発明における現像液に用いられる芳香族アニオン界面活性剤は、現像促進効果、感光性平版印刷版原版の感光層成分及び平版印刷版用捨て版原版の非感光性層の現像液中での分散安定化効果がある。本発明に用いられる芳香族アニオン界面活性剤としては、特開２００５−２８３６７６号公報の段落００４３〜００５０に記載された芳香族アニオン界面活性剤を好ましく用いることができる。これら芳香族アニオン界面活性剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
芳香族アニオン界面活性剤の添加量は、現像液中における芳香族アニオン界面活性剤の濃度が１．０〜１０重量％の範囲とすることが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％の範囲とすることが効果的である。
【０１３０】
現像液には、前記芳香族アニオン界面活性剤以外に、その他の界面活性剤を併用してもよい。その他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリド脂肪酸エステル類等のノニオン界面活性剤である。その他の界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で、０．１〜１０重量％が好ましい。
【０１３１】
（２価金属に対するキレート剤）
現像液には、例えば、硬水に含まれるカルシウムイオンなどによる影響を抑制する目的で、２価金属に対するキレート剤を含有させることが好ましい。２価金属に対するキレート剤としては、例えば、Ｎａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、そのアミン塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができ、中でも、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、そのアミン塩；エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、そのアンモニウム塩、そのカリウム塩、；ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、そのアンモニウム塩、そのカリウム塩が好ましい。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度及びその使用量に応じて変化するが、使用時の現像液中に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲で含有させる。
【０１３２】
（アセチレンアルコール及びアセチレングリコール）
現像液には、消泡剤として、アセチレンアルコール及びアセチレングリコールから選択される少なくとも１種の化合物を添加することが好ましい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、双方を併用してもよい。アセチレンアルコールとは、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和アルコールである。また、アセチレングリコールとは、アルキンジオールとも呼ばれ、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和グリコールである。具体的には、特開２００５−２８３６７６号公報の段落００５２〜００５７に記載されたアセチレンアルコール及びアセチレングリコールを好ましく用いることができる。
現像液中の消泡剤の添加量は、消泡効果及び耐刷性の観点から、０．０００１重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは、０．０００５〜０．１重量％である。
【０１３３】
また、現像液には、現像調整剤として有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加えてもよい。例えば、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、クエン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどを単独若しくは２種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。
【０１３４】
（アルカリ剤）
現像液に用いられるアルカリ剤としては、例えば、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、及び同リチウムなどの無機アルカリ剤及び、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤等が挙げられる。本発明においては、これらを単独で用いてもよいし、若しくは２種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。
また、上記以外のアルカリ剤として、アルカリ珪酸塩を挙げることができる。アルカリ珪酸塩は塩基と組み合わせて使用してもよい。使用するアルカリ珪酸塩としては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであって、例えば、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウムなどがある。これらのアルカリ珪酸塩は１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
現像液は、平版印刷版や平版印刷版用捨て版の支持体の親水化成分としての珪酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2と、アルカリ成分としてのアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す。）との混合比率、及び濃度の調整により、最適な範囲に容易に調節することができる。酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比）は、支持体の陽極酸化皮膜が過度に溶解（エッチング）されることに起因する放置汚れや、溶解アルミと珪酸塩との錯体形成に起因する不溶性ガスの発生を抑制するといった観点から、好ましくは０．７５〜４．０の範囲であり、より好ましくは０．７５〜３．５の範囲で使用される。
また、現像液中のアルカリ珪酸塩の濃度としては、支持体の陽極酸化皮膜の溶解（エッチング）抑制効果、現像性、沈殿や結晶生成の抑制効果、及び廃液時における中和の際のゲル化防止効果などの観点から、現像液の重量に対して、ＳｉＯ2量として、０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８ｍｏｌ／Ｌの範囲で使用される。
【０１３６】
現像液には、上記の成分の他に、必要に応じて以下のような成分を併用することができる。例えば安息香酸、フタル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−ｎ−プロピル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｎ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−２−ヒドロキシエチル安息香酸、デカン酸、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の有機カルボン酸；イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の有機溶剤；この他、還元剤、染料、顔料、硬水軟化剤、防腐剤等が挙げられる。
【０１３７】
本発明におけるアルカリ現像液は、２５℃におけるｐＨが１０〜１２．５の範囲であることが好ましく、ｐＨ１１〜１２．５の範囲であることがより好ましい。本発明の現像液は、前記界面活性剤を含むため、このような低ｐＨの現像液を用いても、非画像部において優れた現像性を発現する。このように、現像液のｐＨを比較的低い値とすることにより、現像時における画像部へのダメージを軽減すると共に、現像液の取扱い性にも優れる。  
【０１３８】
また、該現像液の導電率ｘは、２＜ｘ＜３０ｍＳ／ｃｍであることが好ましく、５〜２５ｍＳ／ｃｍであることがより好ましい。ここで、導電率を調整するための導電率調整剤として、有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類等を添加することが好ましい。
【０１３９】
〔製版〕
以上に示したＣＴＰ製版システム１００は、概略的には次のように動作する。ここで、図５は製版装置の処理の流れを概略的に示したブロック図である。
まず、感光性平版印刷版原版集積体と平版印刷版用捨て版原版集積体とを、プレートセッター１０のプレート収納カセットに予め収納しておく。
そして、制御装置９５に接続されたキーボード等の入力部９７から、装置の製版開始スイッチが押下されると、製版データ等の上位システムからの指示に応じて、制御装置９５がプレートセッター１０に感光性平版印刷版原版に対する露光データを送信する一方、現像処理する版が平版印刷版原版か平版印刷版用捨て版原版のいずれであるかを判別するための識別信号や現像する版の処理面積情報等を自動現像機６０に通知する。なお、入力部９７は、プレートセッター１０、加熱オーブン４０、自動現像機６０に設けたセンサであってもよく、このセンサにより感光性平版印刷版原版か平版印刷版用捨て版原版かを判定して識別信号を出力する構成としてもよい。センサーはカラーセンサーであることが好ましい。
【０１４０】
制御装置９５からの露光データ及び露光有無指令に基づいて、プレートセッター１０は、感光性平版印刷版原版に対しては画像露光を行い、露光処理を済ませた感光性平版印刷版原版を加熱オーブン４０に送る一方、平版印刷版用捨て版原版に対してはレーザ露光することなくそのままプレートセッター１０内を自動的に搬送し、加熱オーブン４０に送る。加熱オーブン４０は、処理版が平版印刷版原版の場合は、所定の加熱で露光による画像形成を促進させて、自動現像機６０へと搬送する。
【０１４１】
本発明においては、制御装置９５は、加熱オーブン４０や自動現像機６０において平版印刷版用捨て版原版の搬送速度を感光性平版印刷版原版の場合よりも高める搬送速度制御が容易なように、版の種類を示す識別番号だけでなく、搬送速度指令を加熱オーブン４０及び自動現像機６０に出力する。また、制御装置９５は、自動現像機６０における現像槽８１内のアルカリ現像液８２のｐＨや電導度等を適正な状態に維持するために、版の種類を示す識別番号だけでなく、現像補充原液や薄め液等の液補充量の制御指令も自動現像機６０に出力する。
【０１４２】
具体的には、制御装置９５は、図６に示す手順で加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送速度を決定して、各部に搬送速度指令を出力する。また、制御装置９５は、図６に示す手順で自動現像機６０における液補充量を決定して、自動現像機６０に液補充量の制御指令を出力する。
まず、現像処理する版が感光性平版印刷版原版であることを示す識別信号が上位のシステム（コンピュータ）から送信されたか否かを判定し（ステップ２１、以降はＳ２１と略記する。）、版が感光性平版印刷版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表１から、感光性平版印刷版原版の処理時に対する加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送処理を設定したテーブルＩを搬送速度条件として選択する（Ｓ２２）。  そして、プレートセッター１０に露光処理を実行するための指令とデータとを送信すると共に（Ｓ２３）、加熱オーブン４０及び自動現像機６０にはそれぞれ通常の感光性平版印刷版原版用の搬送速度指令を送信する（Ｓ２４，Ｓ２５）。また、Ｓ２５では、同時に、自動現像機６０に、通常の感光性平版印刷版原版用の液補充量であることの制御指令を送信する。
【０１４３】
一方、Ｓ２１で、版が感光性平版印刷版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、Ｓ３１に進んで、平版印刷版用捨て版原版であることを示す識別信号が上位のシステムから送信されたか否かを判定し、平版印刷版用捨て版原版であることを示す識別信号があった場合には、下記の表１から、平版印刷版用捨て版原版の処理時に対する加熱オーブン４０及び自動現像機６０における搬送処理を設定したテーブルＩＩを搬送速度条件として選択する（Ｓ３２）。そして、加熱オーブン４０及び自動現像機６０にはそれぞれ平版印刷版用捨て版原版用の搬送速度指令を送信する（Ｓ３３、Ｓ３４）。また、Ｓ３４では、同時に、自動現像機６０に、平版印刷版用捨て版原版用の液補充量であることの制御指令を送信する。
一方、Ｓ３１で、版が平版印刷版用捨て版原版であることを示す識別信号がないと判定された場合には、平版印刷版原版及び平版印刷版用捨て版原版のいずれも処理していないことを意味する。この場合には、処理を終了する。
【０１４４】
【表１】
0005538197.tif 000006
【０１４５】
なお、上記の表１において、テーブルＩＩには、搬送速度を相異させた（１）〜（４）のパターン例を示す。これらのパターンは、平版印刷版用捨て版原版に要求される現像性、印刷汚れ性等に応じて、予めいずれかに指定可能になっている。
【０１４６】
上記のように加熱オーブン４０と、自動現像機６０と、を通過して得られた、平版印刷版及び平版印刷版用捨て版は、印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
印刷時、版上の汚れ除去のため使用するプレートクリーナーとしては、従来より知られているＰＳ版用プレートクリーナーが使用され、例えば、ＣＬ−１、ＣＬ−２、ＣＰ、ＣＮ−４、ＣＮ、ＣＧ−１、ＰＣ−１、ＳＲ、ＩＣ（富士フイルム（株）製）等が挙げられる。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。
【０１４８】
１．支持体の調製
＜支持体Ｓ−１の作製＞
アルミニウム板は、下記のものをそれぞれ使用した。
厚さ０．３０ｍｍのアルミニウム版（Ｓｉ：０．０９重量％、Ｆｅ：０．３０重量％、Ｃｕ：０．０１３重量％、Ｍｎ：０．００１重量％、Ｍｇ：０．００１重量％、Ｚｎ：０．００１重量％、Ｔｉ：０．０２７重量％を含有し、残部はＡｌと不可避不純物のアルミニウム合金）
【０１４９】
＜表面処理＞
表面処理は、以下の（ａ）〜（ｋ）の各種処理を連続的に行った。なお、各処理及び水洗の後には、ニップローラで液切りを行った。
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（パミス）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的粗面化処理を行った。図７において、２１はアルミニウム板、２２及び２４はローラ状ブラシ、２３は研磨スラリー液、２５、２６、２７及び２８は支持ローラである。研磨剤の重量平均粒子径は３０μｍ、最大粒子径は１００μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長は４５ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
（ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板を苛性ソーダ濃度２．６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７重量％含む。）、液温５０℃であった。交流電源波形は図８に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．５０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５重量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５重量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸５．０ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ含む。）、温度３５℃であった。交流電源の波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の炬形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板を苛性ソーダ濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｊ）陽極酸化処理
陽極酸化装置（第一及び第二電解部長各６ｍ、第一及び第二給電部長各３ｍ、第一及び第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一及び第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５重量％含む。）、温度２０℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１重量％水溶液の処理槽中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行い、表面シリケート親水化処理された支持体を得た。
【０１５０】
＜支持体Ｓ−２及びＳ−３の作製＞
上記（ａ）、（ｅ）〜（ｇ）工程を省略し、（ｂ）工程のアルミニウム板溶解量を５ｇ／ｍ2、（ｃ）工程の硝酸水溶液温度を３７℃、（ｄ）工程の硝酸水溶液を１０．０ｇ／Ｌ、液温３７℃、電流密度を３５Ａ／ｄｍ2、電気量を２５０Ｃ／ｄｍ2、（ｈ）工程の苛性ソーダ濃度を２６重量％、アルミニウムイオン濃度を７．５重量％、温度を３５℃、アルミニウム板溶解量を０．２ｇ／ｍ2、としたアルミニウム板を支持体Ｓ−２とした。
また、上記（ａ）〜（ｄ）工程を省略し、（ｅ）工程のカセイソーダ濃度を２７重量％、温度を７０℃で行い、アルミニウム板溶解量を１．０ｇ／ｍ2、（ｇ）工程の交流電圧を５０Ｈｚ、電解液を塩酸１４．０ｇ／Ｌ水溶液、温度３０℃、電流密度を７５Ａ／ｄｍ2、電気量を４５０Ｃ／ｄｍ2、（ｈ）工程の温度を３５℃としたアルミニウム板を支持体Ｓ−３とした。
各支持体の中心線平均粗さ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、支持体Ｓ−１、Ｓ−３は０．５０μｍ、支持体Ｓ−２は０．３０μｍであった。
【０１５１】
２．下塗り層用塗布液Ｕ−１、Ｕ−２及びＵ−３の調製
＜下塗り層用塗布液Ｕ−１＞
・下記ポリマー                                                        ０．３部
・純水                                                              ６０．０部
・メタノール                                                      ９３９．７部
【０１５２】
【化５】
0005538197.tif 000007
【０１５３】
＜下塗り層用塗布液Ｕ−２＞
・ポリビニルホスホン酸                                            ０．０１７部
・メタノール                                                        ９．００部
・水                                                                １．００部
【０１５４】
＜下塗り層用塗布液Ｕ−３＞
・上記ポリマー                                                        ８．０部
・リン酸                                                              １．２部
・純水                                                              ６０．０部
・メタノール                                                      ９３０．８部
【０１５５】
３．非感光性層形成用塗布液Ｍ−１及びＭ−２の調製
＜非感光性層形成用塗布液Ｍ−１＞
・バインダーポリマーＡ                                            ２．４６５部
・リン酸（８５重量％水溶液）                                        ０．０８部
・スルホフタル酸（５０重量％水溶液）                              ０．０１７部
・トリカルバリル酸                                                ０．０１７部
・着色剤（ＶＰＢ−Ｎａｐｓ（ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩）：保土ヶ谷化学（株）製）                                            ０．００１４部
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０−Ｆ：大日本インキ化学工業（株）、ＭＥＫの３０重量％溶液）                                            ０．００９部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                      ７．９３部
・メタノール                                                        ６．２８部
・１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）                          ２．０１部
なお、前記バインダーポリマーＡは、ＭＦＧ／ＭＥＫ＝１／１の１６重量％溶液、重量平均分子量８５，０００、酸含有量１．６４ｍｅｑ／ｇ、下記（１）〜（４）の４種類のモノマーの縮合反応物である。
（１）４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート                ３７．５モル％
（２）ヘキサメチレンジイソシアネート                          １２．５モル％
（３）２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸            ３２．５モル％
（４）テトラエチレングリコール                                １７．５モル％
【０１５６】
＜非感光性層形成用塗布液Ｍ−２＞
・バインダーポリマーＢ                                              ０．７０部
・リン酸（８５重量％水溶液）                                        ０．０８部
・スルホフタル酸（５０重量％水溶液）                                ０．０５部
・トリカルバリル酸                                                ０．０２５部
・着色剤（ＶＰＢ−Ｎａｐｓ（ビクトリアピュアブルーのナフタレンスルホン酸塩）：保土ヶ谷化学（株）製）                                            ０．００１４部
・着色剤  例示化合物Ｓ−１（クルクミン）
メタノール中の吸収極大波長（λｍａｘ）４３０ｎｍ                ０．０２７部
・下記可塑剤Ａ                                                    ０．１１５部
・フッ素系界面活性剤（メガファックＦ−７８０−Ｆ：大日本インキ化学工業（株）、ＭＥＫの３０重量％溶液）                                            ０．００９部
・メチルエチルケトン（ＭＥＫ）                                      ７．１０部
・メタノール                                                        ５．６５部
・１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）                          １．８０部
なお、前記バインダーポリマーＢは、ＭＦＧ／ＭＥＫ＝１／１の１６重量％溶液、重量平均分子量７５，０００、酸含有量１．５８ｍｅｑ／ｇ、下記（１）〜（５）の５種類のモノマーの縮合反応物である。
（１）４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート                ４２．５モル％
（２）ヘキサメチレンジイソシアネート                            ７．５モル％
（３）２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸            ３０．０モル％
（４）メタクリロイロキシメチルエチレングリコール              １７．５モル％
（５）ポリエチレングリコール                                    ２．５モル％
【０１５７】
【化６】
0005538197.tif 000008
【０１５８】
４．マット剤水分散物の調製
＜オプトビーズ６５００Ｍ水分散物の調製＞
純水７４部中に、分散安定性向上を目的として、ノニオン界面活性剤（日本乳化剤（株）製、エマレックス７１０）を３．０部とカルボキシメチルセルロース（第一工業製薬（株）セロゲンＰＲ）を３．０部添加溶解する。この水溶液に、シリカ複合架橋メラミン樹脂粒子（日産化学工業（株）製、オプトビーズ６５００Ｍ）２０．０部を加え、（株）日本精機製作所製エースホモジナイザーで、１０，０００ｒｐｍで、１５分間分散し、オプトビーズ６５００Ｍ水分散物を得た。
【０１５９】
オプトビーズ６５００Ｍ水分散物と同様にして、表２に示す組成のアートパールＪ−７Ｐ水分散物、アートパールＵ−８００Ｔ水分散物、マット剤なしの水分散物を調製した。  
【０１６０】
【表２】
0005538197.tif 000009
【０１６１】
表２に記載された試薬は下記の通りである。
・エマレックス７１０：ノニオン界面活性剤（日本乳化剤（株）製）
・セロゲンＰＲ：カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬（株））
・オプトビーズ６５００Ｍ：シリカ複合架橋メラミン樹脂粒子（日産化学工業（株）製）・アートパールＪ−７Ｐ：シリカ複合架橋アクリル樹脂粒子（根上工業（株）製）
・アートパールＵ−８００Ｔ：シリカ複合架橋ウレタン樹脂粒子（根上工業（株）製）
【０１６２】
５．親水性層形成用塗布液の調製
＜親水性層形成用塗布液Ｏ−１の調製＞
・合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、８％水分散液、コープケミカル（株）製）９４部
・ポリビニルアルコール（ＣＫＳ−５０：ケン化度９９モル％、重合度３００、日本合成化学工業（株）製）                                                      ５８部
・カルボキシメチルセルロース（セロゲンＰＲ、第一工業製薬（株）製）      ２４部
・界面活性剤−１（ＢＡＳＦ社製、プルロニックＰ−８４）                ２．５部
・界面活性剤−２（日本エマルジョン（株）製、エマレックス７１０）          ５部
・シリカ複合有機樹脂粒子水分散物（オプトビーズ６５００Ｍ水分散物）      １５部
・純水                                                            １，３６４部
【０１６３】
＜親水性層形成用塗布液Ｏ−２〜Ｏ−７の調製＞
表３に示す組成に変更した以外は、親水性層形成用塗布液Ｏ−１と同様にして、親水性層形成用塗布液Ｏ−２〜Ｏ−７を調製した。
【０１６４】
【表３】
0005538197.tif 000010
【０１６５】
表３に記載された試薬は下記の通りである。
・合成雲母：ソマシフＭＥ−１００（８％水分散液、コープケミカル（株）製）
・ポリビニルアルコール：ＣＫＳ−５０（ケン化度９９モル％、重合度３００、日本合成化学工業（株）製）
・セロゲンＰＲ：カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬（株）製）
・プルロニックＰ−８４：界面活性剤（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（３５Ｅ．Ｏ．）（４０Ｐ．Ｏ．）、（株）ＡＤＥＫＡ製）
・エマレックス７１０：界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、日本エマルジョン（株）製）
【０１６６】
６．バックコート層形成用塗布液の調製
＜バックコート層形成用塗布液＞
・テトラエチルシリケート                                            ５０．０部
・純水                                                              ２１．６部
・メタノール                                                        １０．８部
・硝酸                                                              ０．０５部
上記成分を混合し撹拌すると５分で発熱した。そのまま１０分間反応させた後メタノールを７００部加え、これをバックコート層形成用塗布液とした。
【０１６７】
７．平版印刷版用捨て版原版の調製、及び、評価
（実施例１）
＜平版印刷版用捨て版原版の調製＞
調製した支持体Ｓ−１に対して、下塗り層用塗布液（Ｕ−１）を使用し、乾燥後の塗布量が１．５ｍｇ／ｍ2になるように支持体上に塗布して、乾燥した。
非感光性層形成用塗布液Ｍ−１を、ワイヤーバーを用いて乾燥重量が０．７ｇ／ｍ2となるように塗布した。乾燥は、温風式乾燥装置にて９０℃で２７秒間乾燥させた。
非感光性層の表面に、前記親水性層形成用塗布液Ｏ−１をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃７５秒間乾燥させて親水性層を形成した。この親水性層の全塗布量（乾燥後の被覆量）は１．６ｇ／ｍ2であった。
次に、表面処理しなかった支持体面に、前記バックコート層形成用塗布液をバーコーターで塗布したあと１００℃で２５秒乾燥し、乾燥後の塗布量が５０ｍｇ／ｍ2のバックコート層を設け、実施例１の平版印刷版用捨て版原版を得た。
【０１６８】
＜マット保持性の評価＞
得られた平版印刷版用捨て版原版（縦３０ｃｍ×横１０ｃｍ）をエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）にて、接触面積１０ｃｍ2、荷重１ｋｇで縦方向に擦るように移動させた。その後、ＥＰＤＭゴムに透明なテープを貼り付けて剥がした。テープをスライドガラスに貼った後、マイクロスコープ（キーエンス製ＶＨＸ−１００Ｆ）にて６００倍の倍率で観察し、脱落しているマット剤の数を数えた。
０〜２０個を５点、２１〜５０個を４点、５１〜１００個を３点、１０１〜３００個を２点、３０１個以上を１点とした。
【０１６９】
＜耐キズ性、セッター搬送性、カラーセンサー適性、非画像部残色＞
得られた平版印刷版用捨て版原版２０枚の間に合紙を挟むことなく積層して積層体を形成した。この積層体を、既にカセットにセットしてある平版印刷版用捨て版原版積層体の上にエッジから５ｃｍずらして（積層した２０枚の版材がカセット内の版材のエッジから５ｃｍ外側へ飛び出した状態で）重ねた後、飛び出した２０枚の版材のエッジを水平方向に押し込んで、積層した２０枚の一番下の版の裏面アルミニウム支持体が、カセット中の最上の平版印刷版用捨て版原版の親水性層表面をこするようにしながら、カセット内へ設置した。  この親水性層表面を、アルミニウム支持体裏面でこすられた版材を、耐キズ性の評価用版材とした。この版材をセッティング部分からオートローダーにて、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４に搬送し、次いで、富士フイルム（株）製自動現像機ＬＰ−１３１０ＮｅｗｓＩＩを用い搬送速度（ライン速度）２ｍ／分、現像温度３０℃で現像処理した。なお、現像液は富士フイルム（株）製ＨＮ−Ｄの１：４水希釈液を用い、現像補充液はＦＣＴ−４２１の１：１．４水希釈、フィニッシャーは富士フイルム（株）製ＨＮ−ＧＶの１：１水希釈液を用いた。得られた平版印刷版用捨て版に発生したキズの有無を目視評価した。
耐キズ性の評価基準は下記の通りである。評価は１〜５の官能評価で行い、３が実用下限レベル、２以下は実用上不可レベルとした。
また、オートローダーでの搬送性もあわせて評価した。１００版中に何版搬送不良が発生したかで評価した。
カラーセンサー適性については、上記セッター内に搬送されたときに、製版システムが版の種類すなわち印刷版原版か捨て版かを誤認識し、誤って露光された版が何版発生したかで評価した。カラーセンサーの検出光の光源としては、４６０ｎｍ／５２０ｎｍ／６６０ｎｍの各波長のＬＥＤを用い、それぞれの反射光強度で版の種類の判別を行った。
更に現像後の本サンプルで非画像部の残色も併せて評価した。非画像部残色の評価基準は下記の通りである。評価は１〜５の官能評価で行い、３が実用下限レベル、２以下は実用上不可レベルとした。
【０１７０】
＜接着性の評価＞
得られた平版印刷版用捨て版原版（１０×１０ｃｍ）３枚を、２５℃７５％ＲＨの環境下で２時間調湿後、３枚の原版を同方向に合紙の挟み込みのない状態で順次重ねて積層体を得た。この積層体を、アルミニウムラミネート層を有するクラフト紙で密閉包装し、４ｋｇの荷重をかけた状態で、３０℃環境下５日間放置した。その後の積層体について、平版印刷版用捨て版原版の非感光性層側表面（親水性層側表面）と隣接する平版印刷版用捨て版原版の支持体側表面との接着状態を評価した。
平版印刷版用捨て版原版同士の接着は、１〜５の官能評価で行い、３が実用下限レベル、２以下は実用上不可レベルとした。接着性の評価基準は下記の通りである。
【０１７１】
（実施例２〜１２、及び、実施例１５〜２０、比較例１、及び、比較例３）
表４に示すように、支持体、下塗り層形成用塗布液、非感光性層形成用塗布液、及び、親水性層形成用塗布液の種類及び塗布量を変更した以外は、実施例１の平版印刷版用捨て版原版と同様にして、実施例２〜１２、及び、実施例１５〜２０、比較例１、及び、比較例３の平版印刷版用捨て版原版を調製した。また、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表４に示した。
【０１７２】
（実施例１３）
実施例１３は上層と下層の２層からなる親水性層を有する平版印刷版用捨て版原版である。
実施例４と同様にして非感光性層形成用塗布液Ｍ−１を用いて形成した非感光性層の表面に、前記親水性層形成用塗布液Ｏ−５をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃７５秒間乾燥させて親水性層（下層）を形成した。この親水性層の全塗布量（乾燥後の被覆量）は０．５ｇ／ｍ2であった。
さらに、親水性層形成用塗布液Ｏ−６をワイヤーバーで塗布し、温風式乾燥装置にて１２５℃７５秒間乾燥させて親水性層（上層）を形成した。この親水性層の全塗布量（乾燥後の被覆量）は１．２ｇ／ｍ2であった。
次に、表面処理しなかった支持体面に、前記バックコート層形成用塗布液をバーコーターで塗布したあと１００℃で２５秒乾燥し、乾燥後の塗布量が５０ｍｇ／ｍ2のバックコート層を設け、実施例１３の平版印刷版用捨て版原版を得た。
また、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表４に示した。
【０１７３】
（実施例１４）
親水性層形成用塗布液Ｏ−６を、親水性層形成用塗布液Ｏ−７に変更した以外は、実施例１３と同様にして実施例１４の平版印刷版用捨て版原版を調製した。
また、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表４に示した。
【０１７４】
（比較例２）
＜外添マット層の作製（Ｏ−８）＞
親水性層のかわりに、下記外添マット層を形成した以外は、実施例１と同様にして比較例２の平版印刷版用捨て版原版を調製した。
外添マット層形成用樹脂液として、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（仕込重量比６５／２０／１５）共重合体を１２重量％水溶液とし、回転霧化静電塗装機で、回転数２５，０００ｒｐｍ、送液量４ｍｌ／分、印加電圧−９０ｋＶ、周囲環境２５℃５０％ＲＨとし、塗布後２５秒で塗布面に蒸気を吹き付けて湿潤させ、次いで湿潤した３秒後に温度６０℃湿度１０％ＲＨの温風を５秒間吹き付けて乾燥させた。マットの高さは重量平均高さ６μｍ、大きさは平均３０μｍ、塗布量は１５０ｍｇ／ｍ2であった。マットを付与後Ｒａをｎ＝５で測定したところ、Ｒａは０．５０〜０．６５であった。
また、実施例１と同様にして評価した。評価結果を表４に示した。
【０１７５】
【表４】
0005538197.tif 000011
【０１７６】
表４から分かるように、本発明によれば、マット剤の保持性、耐キズ性、平版印刷版用捨て版原版同士の接着防止性、セッター搬送性、カラーセンサー適性、現像後の残色が良好な平版印刷版用捨て版原版、及び、平版印刷版用捨て版原版集積体、並びに、前記平版印刷版用捨て版原版を用いた平版印刷版用捨て版の製版方法を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１０  プレートセッター
１１  加熱部
１２  プレ水洗槽
１３  現像槽
１４  水洗槽
１５  ガム槽
１６  乾燥部
２１  アルミニウム板
２２、２４  ローラ状ブラシ
２３  研磨スラリー液
２５、２６、２７、２８  支持ローラ
４０  加熱オーブン
４２  加熱手段
４３  加熱ゾーン
４４  ファン
４５  空冷ゾーン
４６  搬送コンベヤ
４７  搬送ローラ
４８  モータ駆動部
５１  制御部
１、６０  自動現像機
６１  現像部
６３  水洗部
６４  モルトンローラ又はブラシローラ
６５  フィニッシャー部
６７  乾燥部
６８  センサ
７０  挿入口
７２  搬送手段
７４  排出口
７６  搬送ローラ
７８  モータ駆動部
８０  制御部
８１  現像槽
８２  アルカリ現像液
８３  水洗槽
８４  ノズル
８５  ガム
８６  ガム貯留槽
９１  乾燥手段
９５  制御装置
９７  入力部
１００  ＣＴＰ製版システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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