(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線通信する通信手段と、
前記通信手段の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段と、
自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位手段と、
前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に取得する第２の測位手段と、
前記ハンドオーバ実行手段によって前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報が一定未満の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第１の測位手段を起動させ、前記頻度情報が一定以上の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第２の測位手段を起動させ、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段のうち、前記測位情報の取得元として起動中の測位手段において、前記頻度情報が少ない頻度を示すほど前記起動中の測位手段の前記測位情報を取得する頻度を多くし、前記頻度情報が多い頻度を示すほど前記起動中の測位手段の前記測位情報を取得する頻度を少なくする測位制御手段と、
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信端末であって、
前記頻度情報は、所定期間内に前記ハンドオーバ処理が実行された回数、第１のハンドオーバ処理が実行された時刻と第２のハンドオーバ処理が実行された時刻との時間差、または所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間の少なくとも一つにより示されることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の移動通信端末であって、
前記測位制御手段は、
前記所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させ、
当該時間が前記閾値以上であるとき、前記第１の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の移動通信端末であって、
前記通信手段が無線通信した前記基地局を示す基地局情報を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶された前記基地局情報の一部または全部を取得する基地局情報取得手段と、をさらに備え、
前記基地局情報取得手段によって取得された前記基地局情報のうち、重複する前記基地局情報が所定数未満であって、かつ当該時間が前記閾値未満であるとき、前記測位制御手段は、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
移動通信端末の位置を示す測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第１の測位手段と、
前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ前記移動通信端末の消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第２の測位手段と、
前記移動通信端末の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段と、
前記ハンドオーバ実行手段によって前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報が一定未満の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第１の測位手段を起動させ、前記頻度情報が一定以上の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第２の測位手段を起動させ、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段のうち、前記測位情報の取得元として起動中の測位手段において、前記頻度情報が少ない頻度を示すほど起動中の前記測位手段の前記測位情報を取得する頻度を多くし、前記頻度情報が多い頻度を示すほど前記起動中の測位手段の前記測位情報を取得する頻度を少なくする測位制御手段と、
を備えることを特徴とする測位システム。
【請求項６】
請求項５に記載の測位システムであって、
前記頻度情報は、所定期間内に前記ハンドオーバ処理が実行された回数、第１のハンドオーバ処理が実行された時刻と第２のハンドオーバ処理が実行された時刻との時間差、または所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間の少なくとも一つにより示されることを特徴とする測位システム。
【請求項７】
請求項６に記載の測位システムであって、
前記測位制御手段は、
前記所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させ、
当該時間が前記閾値以上であるとき、前記第１の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする測位システム。
【請求項８】
請求項７に記載の測位システムであって、
前記移動通信端末が無線通信した前記基地局を示す基地局情報を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶された前記基地局情報の一部または全部を取得する基地局情報取得手段と、をさらに備え、
前記基地局情報取得手段によって取得された前記基地局情報のうち、重複する前記基地局情報が所定数未満であって、かつ当該時間が前記閾値未満であるとき、前記測位制御手段は、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする測位システム。
【請求項９】
移動通信端末の位置を示す測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第１の測位手段と、前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ前記移動通信端末の消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第２の測位手段と、のいずれかを用いて前記移動通信端末に前記測位情報を取得させる測位ステップと、
前記移動通信端末の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行ステップと、
前記ハンドオーバ実行ステップで前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報が一定未満の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第１の測位手段を起動させ、前記頻度情報が一定以上の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第２の測位手段を起動させ、
前記第１の測位手段及び前記第２の測位手段のうち、前記測位情報の取得元として起動中の測位手段において、前記頻度情報が少ない頻度を示すほど前記起動中の測位手段の前記測位情報を取得する頻度を多くし、前記頻度情報が多い頻度を示すほど前記起動中の測位手段の前記測位情報を取得する頻度を少なくする測位制御ステップと、
を備えることを特徴とする測位方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の測位方法であって、
前記移動通信端末が無線通信した前記基地局を示す基地局情報を記憶する通信履歴記憶ステップと、
前記通信履歴記憶ステップで記憶された前記基地局情報の一部または全部を取得する基地局情報取得ステップと、をさらに備え、
前記基地局情報取得ステップで取得された前記基地局情報のうち、重複する前記基地局情報が所定数未満であって、かつ所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、前記測位制御ステップでは、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする測位方法。
【請求項１１】
コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に格納されるプログラムであって、
基地局と無線通信する通信処理と、
前記通信処理における通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理と、
自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位処理と、
前記第１の測位処理より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に取得する第２の測位処理と、
前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報が一定未満の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第１の測位処理を実行させ、前記頻度情報が一定以上の頻度を示す場合には前記測位情報の取得元として前記第２の測位処理を実行させ、
前記第１の測位処理及び前記第２の測位処理のうち、前記測位情報の取得元として実行中の測位処理において、前記頻度情報が少ない頻度を示すほど前記実行中の測位処理の前記測位情報を取得する頻度を多くし、前記頻度情報が多い頻度を示すほど前記実行中の測位処理の前記測位情報を取得する頻度を少なくする測位制御処理と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、測位システム、測位方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信端末の位置情報を使ったサービスの普及が進んでいる。また、ユーザのいる位置をリアルタイムに把握しその情報を活かすようなサービスに進化してきている。常時位置を把握するためは、移動通信端末のＧＰＳ機能を常時起動しておけばよいが、ＧＰＳ測位をするには、膨大な電力を必要とする。一方、移動通信端末においては、小型・薄型化が重要視され、容量の大きなバッテリを搭載することが困難であることから、いかに消費電力を抑えてバッテリの持ち時間を延ばすかが重要となってきている。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１（特開平１０−２８１８０１号公報）には、次のようなシステムが記載されている。このシステムは、ＧＰＳによる測位、無線基地局による測位、電波マーカによる測位を適切に切り替え、移動通信端末の位置を常時測位可能としている。また、上記した測位方法では測位できない場合については、測位情報の履歴や、移動通信端末に搭載されている加速度センサから得られる情報等から、移動方向と移動速度を算出し、これらに基づいて現在位置を予測することもできる。
【０００４】
また、この種の技術として、特許文献２（特開２００８−１８０５８２号公報）には、次のようなシステムが記載されている。このシステムは、設定された目的地から遠い位置の基地局からの到来電波を受信した場合、基地局の位置から移動通信端末の位置を特定する。また、このシステムは、設定された目的地から近い位置の基地局からの到来電波を受信した場合、ＧＰＳを利用した測位方法で移動通信端末の位置を測位する。これにより、目的地から遠い位置に移動通信端末が存在するとき、移動通信端末の消費電力が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８１８０１号公報
【特許文献２】特開２００８−１８０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記技術は、以下の点で改善の余地を有していた。特許文献１に記載の技術は、複数の測位方法を同時に機能させているので、移動通信端末の消費電力は増大する。また、特許文献２に記載の技術は、目的地を設定しなくては利用することができない。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、測位処理による消費電力を抑制することができる移動通信端末、測位システム、測位方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、基地局と無線通信する通信手段と、前記通信手段の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段と、自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位手段と、前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に取得する第２の測位手段と、前記ハンドオーバ実行手段によって前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記第１の測位手段または前記第２の測位手段のいずれか一方を前記測位情報の取得元として起動させ他方の消費電力を低減させる、または前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御手段と、を備えることを特徴とする移動通信端末が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、移動通信端末の位置を示す測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第１の測位手段と、前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ前記移動通信端末の消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第２の測位手段と、前記移動通信端末の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段と、前記ハンドオーバ実行手段によって前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記第１の測位手段または前記第２の測位手段のいずれか一方を前記測位情報の取得元として起動させ他方の消費電力を低減させる、または前記移動通信端末が前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御手段と、を備えることを特徴とする測位システムが提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、移動通信端末の位置を示す測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第１の測位手段と、前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ前記移動通信端末の消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第２の測位手段と、のいずれかを用いて前記移動通信端末に前記測位情報を取得させる測位ステップと、前記移動通信端末の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行ステップと、前記ハンドオーバ実行ステップで前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記第１の測位手段または前記第２の測位手段のいずれか一方を前記測位ステップで用いる測位手段として起動させ他方の消費電力を低減させる、または前記測位ステップで前記移動通信端末が前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御ステップと、を備えることを特徴とする測位方法が提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に格納されるプログラムであって、基地局と無線通信する通信処理と、前記通信処理における通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理と、自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位処理と、前記第１の測位処理より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に取得する第２の測位処理と、前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記第１の測位処理または前記第２の測位処理のいずれか一方を選択し実行させ他方の消費電力を低減させる、または前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、測位処理による消費電力を抑制することができる移動通信端末、測位システム、測位方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る測位システムの構成図である。
【図２】ＧＰＳ測位部による測位処理に関するシーケンス図である。
【図３】セクタ測位部による測位処理に関するシーケンス図である。
【図４】本実施形態の移動通信端末の構成図である。
【図５】ハンドオーバ処理に関するシーケンス図である。
【図６】通信履歴記憶部に記憶されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態の測位システムにおける測位処理を含むフローチャートである。
【図８】本実施形態の測位システムにおけるハンドオーバ処理を含むフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る測位システム１００の構成図である。本実施形態の測位システム１００は、基地局３０、基地局４０または基地局５０と無線通信する移動通信端末１０を備える。移動通信端末１０は、ＧＰＳ受信機として機能し、ＧＰＳ衛星６０、ＧＰＳ衛星７０またはＧＰＳ衛星８０を利用して移動通信端末１０の位置を算出することができる。なお、ＧＰＳ衛星６０、ＧＰＳ衛星７０またはＧＰＳ衛星８０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による測位処理に用いられる衛星である。
【００１６】
また、測位システム１００は、移動通信端末１０と無線通信する基地局の位置または当該基地局の通信エリアを示すセクタ情報を、移動通信端末１０の測位情報として求め、求めた測位情報を移動通信端末１０に出力する測位装置２０を備える。なお、移動通信端末１０がＧＰＳを利用して測位情報を算出するより、測位装置２０が求めたセクタ情報を測位情報として取得する方が、測位精度が低くなるが、移動通信端末１０が負担する消費電力が少なくて済む。ここで、測位精度とは、測位対象である移動通信端末１０の位置の絞り込み範囲の大小のことである。移動通信端末１０がＧＰＳを利用して算出する測位情報は、測位装置２０が算出するセクタ情報よりも狭い領域に限定して、移動通信端末１０の位置を示すことができる。
【００１７】
図２は、本実施形態の移動通信端末１０の構成図である。移動通信端末１０は、ＧＰＳ測位部１１、セクタ測位部１２、ハンドオーバ実行部１３、測位制御部１４、通信履歴記憶部１５、基地局情報取得部１６、アンテナ１７および通信部１８から構成される。
【００１８】
通信部１８は、基地局３０、４０、５０と無線通信する。より詳細には、通信部１８は、アンテナ１７を介して基地局３０、４０、５０と無線信号を送受信する。
【００１９】
ＧＰＳ測位部１１（第１の測位手段）は、ＧＰＳを利用して測位処理を行い、自機（移動通信端末１０）の位置を示す測位情報を間欠的に取得する。ＧＰＳ測位部１１による測位処理について、ここで間欠的とは、一定の時間間隔であってもよいし、不定の時間間隔であってもよい。なお、本実施形態においてＧＰＳ測位部１１は、測位制御部１４によって設定される設定時間ｔ１ごとに測位情報を取得するものとする。すなわち、ＧＰＳ測位部１１は、設定時間ｔ１ごとに測位処理を実行する。
【００２０】
図３のシーケンス図を用いて詳細に説明する。なお、図３のシーケンス図に記載されているＧＰＳ衛星とは、ＧＰＳ衛星６０、ＧＰＳ衛星７０およびＧＰＳ衛星８０の各々のことであり、各々のＧＰＳ衛星が図３のシーケンスに記載されている処理を実行するものとする。
【００２１】
まず、ＧＰＳ測位部１１は、測位処理を実行してから設定時間ｔ１経過したとき、再び測位処理を開始する（ステップＴ１）。そして、ＧＰＳ測位部１１は、ＧＰＳ信号から測位信号を受信し（ステップＴ２）、ステップＴ２で受信した受信時刻や、測位信号の中に埋め込まれた種々の情報に基づいて、移動通信端末１０の位置を算出する（ステップＴ３）。
【００２２】
セクタ測位部１２（第２の測位手段）は、上述したセクタ情報を移動通信端末１０の測位情報として間欠的に取得する。ここで間欠的とは、一定の時間間隔であってもよいし、不定の時間間隔であってもよい。なお、本実施形態においてセクタ測位部１２は、測位制御部１４によって設定される設定時間ｔ２ごとに測位情報を取得するものとする。すなわち、測位装置２０は、設定時間ｔ２ごとにセクタ情報をセクタ測位部１２に送信する。なお、設定時間ｔ１と設定時間ｔ２とは等しくてもよいし、異なる値であってもよい。
【００２３】
セクタ測位部１２による測位処理について、図４のシーケンス図を用いて説明する。まず、セクタ測位部１２は、測位情報（セクタ情報）を受信してから設定時間ｔ２経過したとき、移動通信端末１０が現在無線通信している基地局に対応するセクタ情報を、測位装置２０に要求する（ステップＴ１１）。続いて、測位装置２０は、セクタ情報を要求した移動通信端末１０と無線通信している基地局を特定し、特定された基地局に対応するセクタ情報をデータベースから検索する（ステップＴ１２）。そして、測位装置２０は、特定したセクタ情報を測位情報としてセクタ測位部１２に送信する（ステップＴ１３）。
【００２４】
ハンドオーバ実行部１３は、通信部１８（移動通信端末１０）の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行する。上記ハンドオーバ処理について、図５のシーケンス図を用いて詳細に説明する。なお、ここでは、ハンドオーバ処理前の通信先を基地局３０とし、ハンドオーバ処理後の通信先を基地局４０とする。
【００２５】
まず、基地局３０および基地局４０は、ＲＳ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）を移動通信端末１０に送信する（ステップＴ２１、Ｔ２２）。次に、移動通信端末１０は、受信したＲＳに基づいてＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）またはＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）の少なくとも一方を計測する（ステップＴ２３）。ここで、ＲＳＲＰとは、いわゆる基準信号受信電力であって、本実施形態においては受信したＲＳの受信電力のことである。また、ＲＳＲＱとは、いわゆる基準信号受信品質であって、本実施形態においては受信したＲＳの受信電力と同一の周波数帯域において受信したノイズ電力との比である。
【００２６】
また、基地局３０はＵＬ（Ｕｐ  Ｌｉｎｋ）Ｇｒａｎｔを移動通信端末１０に送信し（ステップＴ２４）、移動通信端末１０はＵＬ  Ｇｒａｎｔに応答してＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する（ステップＴ２５）。なお、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔは、ステップＴ２３で測定されたＲＳＲＰまたはＲＳＲＱをＵＬ  Ｇｒａｎｔに対応するリソースに多重させた信号である。
【００２７】
さらに、基地局３０は、ステップＴ２５で受信したＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔから、基地局３０と移動通信端末１０との間のＲＳＲＰまたはＲＳＲＱと、基地局４０と移動通信端末１０との間のＲＳＲＰまたはＲＳＲＱと、を抽出して取得する（ステップＴ２６）。そして、基地局３０は、ステップＴ２６で取得された情報を比較し（ステップＴ２７）、基地局４０と移動通信端末１０との間のＲＳＲＰまたはＲＳＲＱがより良好であると判定された場合、基地局３０は、移動通信端末１０に基地局３０から基地局４０へのハンドオーバ処理を実行させることを決定する（ステップＴ２８）。そして、基地局３０はハンドオーバ処理の要求（ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を基地局４０に送信し（ステップＴ２９）、基地局４０はハンドオーバ処理の要求確認（ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ）を基地局３０に送信する（ステップＴ３０）。次に、基地局３０はハンドオーバ処理の指令（ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ）を移動通信端末１０に送信し（ステップＴ３１）、移動通信端末１０はハンドオーバ処理の指令確認（ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ  ＡＣＫ）を基地局３０に送信する（ステップＴ３２）。そして、移動通信端末１０（ハンドオーバ実行部１３）は、基地局３０から基地局４０へのハンドオーバ処理を実行する（ステップＴ３３）。
【００２８】
通信履歴記憶部１５は、通信部１８（移動通信端末１０）が無線通信した基地局を示す基地局情報を記憶する。また、通信履歴記憶部１５は、基地局情報を取得した時刻を示す時刻情報を記憶する。ここで、基地局情報を取得するタイミングは、当該基地局情報が示す基地局へのハンドオーバ処理が完了した旨を通知されたときが望ましいが、これに限らず移動通信端末１０と当該基地局とが通信接続している間であればよい。図６に、通信履歴記憶部１５に記憶されるデータテーブルの一例を示す。
【００２９】
基地局情報取得部１６は、通信履歴記憶部１５に記憶された基地局情報の一部または全部を取得する。より詳細には、基地局情報取得部１６は、所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間の間に通信履歴記憶部１５に記憶された基地局情報を取得する。ここで所定回数を三回とした場合における基地局情報取得部１６の処理を、図６のデータテーブルを用いて具体的に説明する。基地局情報取得部１６は、上記データテーブルにおける最新の基地局情報を含めて三回まで遡って基地局情報を取得する（図６におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．３の基地局情報）。このとき、Ｎｏ．１の時刻情報とＮｏ．３の時刻情報との差分が、所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間である。なお、上記所定回数は三回以上であることが望ましい。
【００３０】
測位制御部１４は、ハンドオーバ実行部１３によってハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、ＧＰＳ測位部１１とセクタ測位部１２のいずれか一方を測位情報の取得元として起動させ、他方の消費電力を低減させる。ここで、消費電力を低減させるとは、ＧＰＳ測位部１１またはセクタ測位部１２を停止させることであってもよいし、待機モードにすることであってもよい。待機モードにすることによって、測位制御部１４からの制御に応じて比較的速やかに起動することができる。
【００３１】
より詳細には、基地局情報取得部１６によって取得された基地局情報が全て異なるとき、かつ所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、測位制御部１４は、セクタ測位部１２を測位情報の取得元として起動させる。また、基地局情報取得部１６によって取得された基地局情報の一部が一致するとき、または所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値以上であるとき、測位制御部１４は、ＧＰＳ測位部１１を測位情報の取得元とて起動させる。
【００３２】
移動通信端末１０に内包される構成の全部または一部は、ハードウェアで実現されてもよいし、あるいは、プロセッサに処理を実行させるプログラム（またはプログラムコード）で実現されてもよい。
【００３３】
移動通信端末１０に内包される構成がプログラムによって実施される場合、当該プログラムはプロセッサ（コンピュータ）読み出し可能な記憶媒体に格納される。そして、当該プログラムは、基地局と無線通信する通信処理をプロセッサに実行させる。また、当該プログラムは、通信処理における通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理をプロセッサに実行させる。そして、当該プログラムは、自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位処理（ＧＰＳ測位部１１による測位処理）をプロセッサに実行させる。そして、当該プログラムは、第１の測位処理より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、測位情報を間欠的に取得する第２の測位処理（セクタ測位部１２による測位処理）をプロセッサに実行させる。そして、当該プログラムは、ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、第１の測位処理または第２の測位処理のいずれか一方を選択し実行させ他方の消費電力を低減させる、または測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御処理をプロセッサに実行させる。
【００３４】
図７は、本実施形態の測位システム１００における測位処理を含むフローチャートである。このフローチャートは、ＧＰＳ測位部１１またはセクタ測位部１２のいずれかを用いて移動通信端末１０の測位情報を取得させる測位ステップ（ステップＳ１）を備える。なお、ステップＳ１が実行された後、設定時間ｔ１または設定時間ｔ２が経過しない間（ステップＳ２のＮＯ）は待機状態となり、設定時間ｔ１または設定時間ｔ２が経過したとき（ステップＳ２のＹＥＳ）、再びステップＳ１が実行される。なお、設定時間ｔ１または設定時間ｔ２のいずれを用いるかは、ステップＳ１で用いる測位手段が、ＧＰＳ測位部１１であるか、またはセクタ測位部１２であるかによる。
【００３５】
このフローチャートは、移動通信端末１０の測位を続ける間（ステップＳ３のＮＯ）は、ステップＳ１とステップＳ２とが繰り返される。また、移動通信端末１０の測位を終了するとき（ステップＳ３のＹＥＳ）、このフローチャートは終了となる。
【００３６】
図８は、本実施形態の測位システム１００におけるハンドオーバ処理を含むフローチャートである。このフローチャートは、移動通信端末１０の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理が実行されるとき（ステップＳ１１のＹＥＳ）、ハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行ステップ（ステップＳ１２）を備える。なお、このフローチャートは、ハンドオーバ処理が実行されない間（ステップＳ１１のＮＯ）、待機状態となる。
【００３７】
また、このフローチャートにおいて、通信履歴記憶ステップ（ステップＳ１３）では、移動通信端末１０が無線通信した基地局を示す基地局情報を記憶する。そして、基地局情報取得ステップ（ステップＳ１４）では、所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、上記時間の間にステップＳ１３で記憶された基地局情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ１４で取得された基地局情報が全て異なるとき、測位制御ステップ（ステップＳ１６）では、ステップＳ１２でハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、ＧＰＳ測位部１１またはセクタ測位部１２のいずれか一方を、測位ステップ（図７のステップＳ１）で用いる測位手段として起動させ、他方の消費電力を低減させる。より詳細には、ステップＳ１４で取得された基地局情報が全て異なるとき（ステップＳ１５のＹＥＳ）、ステップＳ１６では、所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間に応じて、測位ステップ（図７のステップＳ１）で用いる測位手段をＧＰＳ測位部１１またはセクタ測位部１２のいずれかから選択する。また、ステップＳ１４で取得された基地局情報の一部が一致するとき（ステップＳ１５のＮＯ）、再びハンドオーバ処理が実行されるまで、待機状態となる。
【００３９】
このフローチャートは、移動通信端末１０が無線通信を続ける間（ステップＳ１７のＮＯ）は、ステップＳ１１〜ステップＳ１６が繰り返される。また、移動通信端末１０が無線通信を終了するとき（ステップＳ１７のＹＥＳ）、このフローチャートは終了となる。
【００４０】
ここで、本実施形態の効果について述べる。本実施形態は、ハンドオーバ処理が実行された頻度に応じて、移動通信端末１０が取得する（測位装置２０が測位する）測位情報の精度を変更させることができる。これにより、ハンドオーバ処理の頻度が多い場合、移動通信端末１０が高速で移動していることが推察されるので、測位精度が低く消費電力が少ないセクタ測位部１２による測位情報を移動通信端末１０が取得するように制御することができる。また、ハンドオーバ処理の頻度が少ない場合、移動通信端末１０が低速で移動していることが推察されるので、測位精度が高く消費電力が多いＧＰＳ測位部１１による測位情報を移動通信端末１０が取得するように制御することができる。
【００４１】
また、本実施形態は、最新の基地局情報から所定回数だけ遡った基地局情報までを参照し、この中で一致する基地局情報がないとき、移動通信端末１０が取得する（測位装置２０が測位する）測位情報の精度を変更させる。これにより、複数の基地局の通信可能エリアに跨る位置にいる場合などにおいて、移動通信端末１０が移動していないのにハンドオーバ処理が実行された場合については、測位制御部１４の制御条件に含まれない。従って、測位制御部１４が実態に反した制御を行う可能性が低くなる。
【００４２】
さらに、本実施形態は、ハンドオーバ処理の頻度を制御条件としている。ハンドオーバ処理は、移動通信端末が携帯電話機やＰＨＳ等であれば一般的に実行される処理であるため、移動通信端末１０に加速度センサ等の付帯構成要素を追加する必要がなく、処理負担や消費電力についても軽減される。
【００４３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４４】
図１において、ＧＰＳ衛星は３つ図示したが、４つ以上であってもよい。また、基地局も３つ図示したが、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００４５】
図２、図３および図５のシーケンス図で説明したＧＰＳによる測位処理、セクタ情報による測位処理、およびハンドオーバ処理の処理手順は一例であって、この手順に限るものではない。
【００４６】
上記の実施形態において、本発明の第１の測位手段はＧＰＳ測位部１１、第２の測位手段はセクタ測位部１２としたが、本発明の第１の測位手段と第２の測位手段とは必ずしも異なる構成要素である必要はない。例えば、ともにＧＰＳを利用した測位手段であって、モードを選択することによって測位情報の精度と移動通信端末の消費電力が変化する測位手段であってもよい。
【００４７】
上記の実施形態において、ＧＰＳ測位部１１は、ＧＰＳを利用して測位情報を算出して取得したが、他の装置で算出された測位情報を取得してもよい。また、上記の実施形態において、セクタ測位部１２は、測位装置２０によって求められたセクタ情報を測位情報として取得したが、セクタ測位部１２が求めたセクタ情報を測位情報として取得してもよい。
【００４８】
上記の実施形態において、測位制御部１４は、頻度情報に基づいて、ＧＰＳ測位部１１とセクタ測位部１２とを切り替えて、取得する測位情報の測位精度を変更する。しかし、測位制御部１４は、頻度情報に基づいて、測位情報を取得する（測位装置２０が測位情報を出力する）頻度を変更させてもよい。より詳細には、測位制御部１４は、ハンドオーバ実行部１３によってハンドオーバ処理が実行された頻度が多いほど、設定時間ｔ１や設定時間ｔ２の値を大きくしてもよい。また、測位制御部１４は、ハンドオーバ実行部１３によってハンドオーバ処理が実行された頻度が少ないほど、設定時間ｔ１や設定時間ｔ２の値を小さくしてもよい。このように処理しても、移動通信端末１０の消費電力を抑制することができる。
【００４９】
上記の実施形態において、基地局情報取得部１６によって取得された基地局情報が全て異なるとき、かつ所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、測位制御部１４は、セクタ測位部１２を測位情報の取得元として起動させる旨を説明した。しかし、測位制御部１４の動作条件はこれに限らない。例えば、基地局情報取得部１６によって取得された基地局情報のうち、重複する基地局情報が所定数未満であるとき、かつ所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、測位制御部１４は、セクタ測位部１２を測位情報の取得元として起動させるもよい。
【００５０】
当然、測位制御部１４は、頻度情報に基づいて、取得する測位情報の精度と、測位情報を取得する頻度と、を双方共に変更させてもよい。
【００５１】
上記実施形態において、頻度情報は、所定回数のハンドオーバ処理の実行に要した時間によって示される事例のみを述べたが、これに限らなくてもよい。例えば、頻度情報は、所定期間内にハンドオーバ処理が実行された回数、または第１のハンドオーバ処理が実行された時刻と第２のハンドオーバ処理が実行された時刻との時間差等であってもよいし、ここに列挙した情報を複数組み合わせてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態の説明には、複数のフローチャートを用いており、それぞれに複数のステップを順番に記載してあるが、その記載の順番は、本発明の測位方法のステップを実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の測位方法を実行するときには、その複数のステップの順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００５３】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各構成要素の機能などを具体的に説明したが、その機能などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
以下、参考形態の例を付記する。
１．
基地局と無線通信する通信手段と、
前記通信手段の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段と、
自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位手段と、
前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に取得する第２の測位手段と、
前記ハンドオーバ実行手段によって前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記測位情報の取得元として前記第１の測位手段または前記第２の測位手段のいずれか一方を起動させ他方の消費電力を低減させる、または前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御手段と、
を備えることを特徴とする移動通信端末。
２．
１．に記載の移動通信端末であって、
前記頻度情報は、所定期間内に前記ハンドオーバ処理が実行された回数、第１のハンドオーバ処理が実行された時刻と第２のハンドオーバ処理が実行された時刻との時間差、または所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間の少なくとも一つにより示されることを特徴とする移動通信端末。
３．
２．に記載の移動通信端末であって、
前記測位制御手段は、
前記所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させ、
当該時間が前記閾値以上であるとき、前記第１の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする移動通信端末。
４．
３．に記載の移動通信端末であって、
前記通信手段が無線通信した前記基地局を示す基地局情報を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶された前記基地局情報の一部または全部を取得する基地局情報取得手段と、をさらに備え、
前記基地局情報取得手段によって取得された前記基地局情報のうち、重複する前記基地局情報が所定数未満であって、かつ当該時間が前記閾値未満であるとき、前記測位制御手段は、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする移動通信端末。
５．
移動通信端末の位置を示す測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第１の測位手段と、
前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ前記移動通信端末の消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第２の測位手段と、
前記移動通信端末の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行手段と、
前記ハンドオーバ実行手段によって前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記測位情報の取得元として前記第１の測位手段または前記第２の測位手段のいずれか一方を起動させ他方の消費電力を低減させる、または前記移動通信端末が前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御手段と、
を備えることを特徴とする測位システム。
６．
５．に記載の測位システムであって、
前記頻度情報は、所定期間内に前記ハンドオーバ処理が実行された回数、第１のハンドオーバ処理が実行された時刻と第２のハンドオーバ処理が実行された時刻との時間差、または所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間の少なくとも一つにより示されることを特徴とする測位システム。
７．
６．に記載の測位システムであって、
前記測位制御手段は、
前記所定回数の前記ハンドオーバ処理の実行に要した時間が閾値未満であるとき、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させ、
当該時間が前記閾値以上であるとき、前記第１の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする測位システム。
８．
７．に記載の測位システムであって、
前記移動通信端末が無線通信した前記基地局を示す基地局情報を記憶する通信履歴記憶手段と、
前記通信履歴記憶手段に記憶された前記基地局情報の一部または全部を取得する基地局情報取得手段と、をさらに備え、
前記基地局情報取得手段によって取得された前記基地局情報のうち、重複する前記基地局情報が所定数未満であって、かつ当該時間が前記閾値未満であるとき、前記測位制御手段は、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする測位システム。
９．
移動通信端末の位置を示す測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第１の測位手段と、前記第１の測位手段より測位精度が低くかつ前記移動通信端末の消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に当該移動通信端末に取得させる第２の測位手段と、のいずれかを用いて前記移動通信端末に前記測位情報を取得させる測位ステップと、
前記移動通信端末の通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理を実行するハンドオーバ実行ステップと、
前記ハンドオーバ実行ステップで前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記測位ステップで用いる測位手段を前記第１の測位手段または前記第２の測位手段のいずれか一方を起動させ他方の消費電力を低減させる、または前記測位ステップで前記移動通信端末が前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御ステップと、
を備えることを特徴とする測位方法。
１０．
９．に記載の測位方法であって、
前記移動通信端末が無線通信した前記基地局を示す基地局情報を記憶する通信履歴記憶ステップと、
前記通信履歴記憶ステップで記憶された前記基地局情報の一部または全部を取得する基地局情報取得ステップと、をさらに備え、
前記基地局情報取得ステップで取得された前記基地局情報のうち、重複する前記基地局情報が所定数未満であって、かつ当該時間が前記閾値未満であるとき、前記測位制御ステップでは、前記第２の測位手段を前記測位情報の取得元として起動させることを特徴とする測位方法。
１１．
コンピュータが読み出し可能な記憶媒体に格納されるプログラムであって、
基地局と無線通信する通信処理と、
前記通信処理における通信先を一の基地局から他の基地局へと切り替えるハンドオーバ処理と、
自機の位置を示す測位情報を間欠的に取得する第１の測位処理と、
前記第１の測位処理より測位精度が低くかつ消費電力が少ない方法で、前記測位情報を間欠的に取得する第２の測位処理と、
前記ハンドオーバ処理が実行された頻度を示す頻度情報に基づいて、前記測位情報を取得する処理を前記第１の測位処理または前記第２の測位処理のいずれか一方を実行させ他方の消費電力を低減させる、または前記測位情報を取得する頻度を変更させる測位制御処理と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００５４】
１０  移動通信端末
１１  測位部
１２  セクタ測位部
１３  ハンドオーバ実行部
１４  測位制御部
１５  通信履歴記憶部
１６  基地局情報取得部
１７  アンテナ
１８  通信部
２０  測位装置
３０  基地局
４０  基地局
５０  基地局
６０  ＧＰＳ衛星
７０  ＧＰＳ衛星
８０  ＧＰＳ衛星
１００  測位システム
【図１】
0005434367.tif 000002
【図２】
0005434367.tif 000003
【図３】
0005434367.tif 000004
【図４】
0005434367.tif 000005
【図５】
0005434367.tif 000006
【図６】
0005434367.tif 000007
【図７】
0005434367.tif 000008
【図８】
0005434367.tif 000009