(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被接続管の開口部に対して枝管を連通させるように接続するための分岐継手であって、
被接続管の開口部に対応する位置で被接続管の外部に装着される被装着部、および、この被装着部に設けられ、枝管を内部に挿入接続する筒状の枝管接続部を備えた本体部と、
被接続管の開口部の内縁に係止可能な係止爪を備え、前記本体部に対してこの係止爪が被接続管の開口部の内縁よりも内方から外方に位置する範囲で可動的に設けられた係止部と、
この係止部と連結されて前記本体部に可動的に設けられ、この本体部の外部から操作されることにより前記係止部を前記範囲で移動させて前記係止爪を前記開口部の内縁に対して係脱自在とする操作部と、
前記係止部の前記係止爪を前記開口部の内縁に係合させた状態で前記係止部と前記操作部との少なくともいずれか一方を前記本体部に対して固定可能な固定部と
を具備したことを特徴とする分岐継手。
【請求項２】
操作部は、本体部に対して回動可能に軸支され、回動軸を支点として回動により係止部を移動させる
ことを特徴とする請求項１記載の分岐継手。
【請求項３】
本体部は、外側と内側とを連通する本体開口部を備え、
前記係止部は、
係止爪を有し、枝管接続部の内側に位置する係止部本体と、
この係止部本体から突出し、前記本体開口部に摺動可能に挿通される軸部と、
この軸部の前記本体開口部の外側に位置する端部に設けられ、両側部の少なくとも一部が前記本体部側と接触することにより前記係止部の移動方向と交差する方向への振れを規制する振止部とを備えている
ことを特徴とする請求項１または２記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被接続管の開口部に対して枝管を連通させるように接続するための分岐継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の分岐継手としては、例えば、被接続管の外周面に装着される半円筒状の被装着部としてのサドル部の側部の開口に対して、枝管が挿入される円筒状の枝管接続部を周方向に回動可能に取り付け、サドル部の開口に挿入された枝管接続部の端部に径方向に弾性変形可能な爪状の係止部を形成した構成が知られている。そして、この構成では、係止部を弾性変形させつつ被接続管の開口部に挿入してこの開口部の縁部に係合させた状態で枝管接続部を周方向に回動させることにより、係止部を枝管接続部の径方向に押圧して分岐継手を被接続管に係止固定する(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
しかしながら、このような構成では、係止部を被接続管の開口部に弾性変形させつつ挿入する際に大きな力や経験を要し、分岐継手の取り付けが確実でないことがある。
【０００４】
この点、枝管接続部の端部に別体の係止具を係止し、この係止具を係止した状態で、枝管接続部の外周に螺合させた嵌合体を締め付けることで、枝管接続部を係止具とともに被接続管から遠ざかる方向へと移動させて、係止具を被接続管の開口部の縁部に押圧して分岐継手を被接続管に係止固定する構成が知られている(例えば、特許文献２参照。)。
【０００５】
しかしながら、このような構成では、分岐継手を被接続管に確実に固定できる一方で、係止具を枝管接続部と別体としたことで、分岐継手の取り付けの際に係止具が外れやすく、施工性が良好でないという問題がある。
【０００６】
この点、係止具を枝管接続部に軸支して分岐継手の取り付けの際に係止具が外れないようにした構成が知られている(例えば、特許文献３および４参照。)。
【０００７】
しかしながら、このような構成でも、分岐継手を被接続管に取り付ける際には、枝管接続部の内部に作業者が手を挿入して係止具を被接続管の開口部の縁部に嵌め込む必要があり、施工性が良好でないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１４４９７５号公報(第３−６頁、図１−５)
【特許文献２】特開平８−１４４６７号公報(第２−３頁、図３)
【特許文献３】特開平９−３０３６５７号公報(第３−４頁、図１−３)
【特許文献４】特開２００６−１０５２５０号公報(第４−５頁、図３−５)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、従来の分岐継手では、施工性を確保しつつ被接続管に確実に取り付けることが容易でないという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、被接続管に対して良好な施工性で確実に取り付けできる分岐継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の分岐継手は、被接続管の開口部に対して枝管を連通させるように接続するための分岐継手であって、被接続管の開口部に対応する位置で被接続管の外部に装着される被装着部、および、この被装着部に設けられ、枝管を内部に挿入接続する筒状の枝管接続部を備えた本体部と、被接続管の開口部の内縁に係止可能な係止爪を備え、前記本体部に対してこの係止爪が被接続管の開口部の内縁よりも内方から外方に位置する範囲で可動的に設けられた係止部と、この係止部と連結されて前記本体部に可動的に設けられ、この本体部の外部から操作されることにより前記係止部を前記範囲で移動させて前記係止爪を前記開口部の内縁に対して係脱自在とする操作部と、前記係止部の前記係止爪を前記開口部の内縁に係合させた状態で前記係止部と前記操作部との少なくともいずれか一方を前記本体部に対して固定可能な固定部とを具備したものである。
【００１２】
請求項２記載の分岐継手は、請求項１記載の分岐継手において、操作部は、本体部に対して回動可能に軸支され、回動軸を支点として回動により係止部を移動させるものである。
【００１３】
請求項３記載の分岐継手は、請求項１または２記載の分岐継手において、本体部は、外側と内側とを連通する本体開口部を備え、前記係止部は、係止爪を有し、枝管接続部の内側に位置する係止部本体と、この係止部本体から突出し、前記本体開口部に摺動可能に挿通される軸部と、この軸部の前記本体開口部の外側に位置する端部に設けられ、両側部の少なくとも一部が前記本体部側と接触することにより前記係止部の移動方向と交差する方向への振れを規制する振止部とを備えているものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、本体部に可動的に設けた操作部を本体部の外部から操作することで係止部を係止爪が被接続管の開口部の内縁よりも内方から外方に位置する範囲で本体部に対して移動させて係止爪を被接続管の開口部の縁部に係合させ、かつ、この係止爪の係合状態で係止部と操作部との少なくともいずれか一方を固定部により本体部に対して固定することにより、被接続管に対して良好な施工性で確実に取り付けできる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、操作部を本体部に対して回動可能に軸支し、回動軸を支点としてこの操作部の回動により係止部を移動させることにより、梃子の作用によって操作部を操作する力を抑制しながら係止部を容易に移動させることができ、施工性をより向上できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、係止部の軸部の本体開口部の外側に位置する端部に設けた振止部の両側部の少なくとも一部が本体部側と接触して係止部の移動方向と交差する方向への振れを規制することにより、係止部をより円滑に移動させることができ、施工性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の分岐継手の被接続管への取り付け状態を示す縦断側面図である。
【図２】同上分岐継手の被接続管から取り外す際の状態を示す縦断側面図である。
【図３】同上分岐継手の被接続管への取り付け状態を示す側面図である。
【図４】同上分岐継手の被接続管から取り外す際の状態を示す側面図である。
【図５】同上分岐継手を示す平面図である。
【図６】同上分岐継手を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の分岐継手の被接続管への取り付け状態を示す縦断側面図である。
【図８】同上分岐継手の被接続管から取り外す際の状態を示す縦断側面図である。
【図９】同上分岐継手の被接続管への取り付け状態を示す側面図である。
【図１０】同上分岐継手の被接続管から取り外す際の状態を示す側面図である。
【図１１】同上分岐継手を示す平面図である。
【図１２】同上分岐継手を示す正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態の分岐継手の被接続管への取り付け状態の一部を拡大して示す縦断側面図である。
【図１４】同上分岐継手の被接続管から取り外す際の状態の一部を拡大して示す縦断側面図である。
【図１５】同上分岐継手の操作部の回動と係止体の進退動作との関係を(a)ないし(c)に示す説明図である。
【図１６】同上分岐継手の一部を拡大して示す平面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の分岐継手の被接続管への取り付け状態の一部を拡大して示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成を図１ないし図６を参照して説明する。
【００１９】
図１ないし図６において、11は被接続管であり、この被接続管11は、例えば塩化ビニルなどの合成樹脂により管状に形成され、この被接続管11の一側面部には、略円形の開口部12が、図示しないホールソーなどにより開口形成されている。なお、以下、図１中の上下方向を上下、左右方向を左右として説明する。
【００２０】
そして、開口部12には、分岐継手14を介して、例えば塩化ビニルなどの合成樹脂により管状に形成された図示しない略円筒状の枝管が接続される。
【００２１】
そして、分岐継手14は、被接続管11の外部に取り付けられる本体部21、この本体部21と別体に設けられた対をなす係止部としての係止体22，22、および、これら係止体22，22に連結されて本体部21の外部から操作可能な操作部23，23などを備えている。
【００２２】
本体部21は、例えば塩化ビニルなどの合成樹脂により形成され、開口部12に対応する位置で被接続管11の外周面に沿って取り付けられる被装着部としての半円筒状のサドル部26と、このサドル部26の長手方向(軸方向)の中心部で一側面部に形成された略円形の被装着部開口部としての本体部開口であるサドル部開口27に連通接続され枝管を内部に挿入接続する円筒状の枝管接続部28とを有している。
【００２３】
図１および図２に示すように、サドル部26は、被接続管11の外周面に対応する所定の曲面状に形成されている。また、サドル部26の被接続管11側には、サドル部開口27の全外周縁に沿って、取付凹部31が形成されており、この取付凹部31に被接続管11の外周面に液密に圧接される円環状のシール部材32が嵌着されている。さらに、サドル部26の外側すなわち一側面部のサドル部開口27の全周縁には、円筒状の取付部33が上方に向けて突出するように一体形成されている。そして、サドル部26の左右両側には、操作部23，23が嵌合する切欠部34，34(図５)が軸方向に沿って長手状に切り欠き形成されている。また、各切欠部34の両側には、操作部23，23を間に軸支するための軸支板35，35が形成されている。
【００２４】
取付部33の左右両側には、係止体22，22が挿通される本体開口部としての取付開口部37，37が開口形成されている。また、取付部33の上端側の内縁には、嵌着溝部38が形成されており、この嵌着溝部38よりも上端側の部分が、先端が取付部33の内周側に向かう爪部39となっている。
【００２５】
また、取付開口部37，37は、取付部33の外周側から内周側へと、下方に向けて傾斜状に形成されている。また、これら取付開口部37，37は、枝管接続部28の下端側の内周部に切り欠き形成され係止体22，22の一部が嵌合する嵌合凹部41，41と連続している。
【００２６】
また、サドル部開口27は、被接続管11の開口部12と略等しい、もしくは若干小さい径寸法を有する略円形に形成されており、本体部21を被接続管11に装着した状態で開口部12に連通するように配置される。
【００２７】
枝管接続部28は、サドル部26に対して交差する方向、ここでは略直交する方向に沿って軸方向を有しており、サドル部26の取付部33の内部に下端側が嵌着され、上端側が取付部33から上方へと突出している。また、この枝管接続部28の基端側(下端側)の内周面には、挿入された枝管の端部が当接して位置決めされる段部44が内周面に形成され、枝管が挿入される先端側(上端側)の内周面には、嵌着凹部46が全周に亘って形成されており、この嵌着凹部46に、枝管の外周面に液密に密着する円環状の枝管シール部材47が嵌着されている。さらに、この枝管接続部28の下端側の外周面には、取付部33の内周側に液密に圧接される止水手段であるＯリング51が嵌着されている。また、この枝管接続部28のＯリング51よりも上側の位置には、取付部33の嵌着溝部38に嵌合する嵌合凸部54が径方向に向けて突出して形成されている。さらに、この枝管接続部28の嵌合凸部54の上方には、この嵌合凸部54との間に取付部33の爪部39が嵌合される嵌合溝部55を形成する係止凸部56が径方向に向けて突出して形成されている。なお、枝管接続部28は、例えば可撓継手(防振継手)、あるいは自在継手など、任意のものを用いることができ、また、サドル部26と一体形成してもよい。
【００２８】
各係止体22は、各取付開口部37に摺動可能に挿通された略円柱状の対をなす(一対の)軸部61，61と、これら軸部61，61の一端側に連続する係止部本体としての係止体本体62とを有している。
【００２９】
各軸部61は、各取付開口部37の開口方向に沿って摺動可能に挿入されている。したがって、各係止体22は、少なくとも枝管接続部28の軸方向に沿って移動可能となっている。また、軸部61，61の他端側は、各操作部23と軸支ピンP1を介して回動可能に連結されており、これら他端側の上部には、取付部33の外周面に形成された円弧状のガイド面64の上端部の係止突起部65に嵌合することで各係止体22(各操作部23)を係止するための切欠凹部66，66が形成されている。そして、軸部61，61の一端側寄り、すなわち係止体本体62側の部分には、軸部61の径方向へと突出した段差部67，67が形成されている。なお、軸支ピンP1は、軸部61と一体でも別体でもよい。また、軸部61の外側面と取付開口部37の内側面とには、潤滑剤などを塗布してもよい。
【００３０】
段差部67，67は、各取付開口部37の取付部33の内周側に連続して形成された切欠段差部71，71と嵌合可能となっている。そして、段差部67，67には、切欠段差部71，71に圧接されて各取付開口部37と軸部61，61との隙間を液密に閉塞するための軸部シール部材72，72が取り付けられている。
【００３１】
係止体本体62は、サドル部26の取付部33および枝管接続部28の内周側に位置しており、各取付開口部37よりも大きく、この取付開口部37に対して挿入不可能な大きさとなっている。また、この係止体本体62は、サドル部開口27の周方向に沿う円弧状に形成されている。さらに、この係止体本体62は、上側の部分が嵌合凹部41に嵌合可能であり、この嵌合凹部41に嵌合した状態で、内周側が枝管接続部28の内周面と略面一となり、かつ、枝管接続部28をサドル部26の取付部33に対して周方向に位置決め(回り止め)するように構成されている。そして、この係止体本体62の下端側には、径方向に向けて外周側へと折り返された係止爪74が一体に形成されている。
【００３２】
係止爪74は、被接続管11の開口部12の内縁部に係合することで分岐継手14を被接続管11に係止固定可能な部分である。
【００３３】
また、各操作部23は、作業者によって操作される力点となる被操作部としての板状の摘み部77と、この摘み部77の端部に連続的に形成され各係止体22の軸部61，61と回動可能に連結された連結部78とを有し、略Ｌ字状に形成されている。
【００３４】
各摘み部77は、サドル部26の各切欠部34に嵌合可能な四角形状に形成されている。また、これら摘み部77の上部は、各切欠部34に嵌合した状態で、サドル部26の外側面と略面一となっている。
【００３５】
また、各連結部78は、各摘み部77に対して上方へと突出しており、この摘み部77側、すなわち下側の位置が軸支板35，35間に支点となる回動軸としての軸支ピンP2を介して回動可能に軸支されている。なお、軸支ピンP2は、各連結部78と一体でも別体でもよい。また、各連結部78の上端側は、上記軸支ピンP1を介して係止体22の軸部61と連結される作用点となる部分であるとともに、各操作部23を回動させた際に取付部33のガイド面64に沿ってガイドされる被ガイド部83となっている。そして、各被ガイド部83の上部には、各係止体22の各軸部61の切欠凹部66とともに係止突起部65に嵌合する係止凹部84(図５)が切り欠き形成されている。したがって、これら係止突出部65、切欠凹部66および係止凹部84(図５)により、各係止体22と各操作部23とを本体部21に対して固定可能な固定部86が構成されている。
【００３６】
次に、上記第１の実施の形態の作用を説明する。
【００３７】
まず、分岐継手14は、予めサドル部26と枝管接続部28とを連結して組み立てておく。すなわち、嵌着凹部46に枝管シール部材47を嵌着しＯリング51を下端側の外周に嵌着した枝管接続部28をサドル部26の取付部33に挿入して、爪部39を嵌合溝部55に嵌合させるとともに嵌合凸部54を取付部33の嵌着溝部38に嵌合させるように周方向に所定角度(９０°程度)回動させてサドル部26と枝管接続部28とを互いに一体的に固定した後、サドル部26の軸支板35，35間に操作部23を、軸支ピンP2を介して回動可能に軸支し、各取付開口部37に対して、サドル部開口27側から各係止体22の各軸部61を挿入し、これら軸部61を各取付開口部37の外部で、各操作部23に対して軸支ピンP1により回動可能に軸支する。この結果、サドル部26のサドル部開口27と枝管接続部28が液密に接続される。
【００３８】
そして、組み立てた分岐継手14は、図２および図４に示すように、摘み部77，77を持ち上げるように操作部23，23を、軸支ピンP2を中心として回動させることにより、連結部78，78の被ガイド部83，83がガイド面64，64に沿って下方へとガイドされて各連結部78に軸支ピンP1を介して連結された軸部61，61が取付開口部37，37に沿って下方へと押し込まれ、各係止体22が、枝管接続部28に対して中心軸方向へと突出した状態となる。
【００３９】
この後、ホールソーなどにより開口部12を形成した被接続管11の上部に、組み立てた分岐継手14のサドル部26を、開口部12とサドル部開口27とを位置合わせしつつ載置する。
【００４０】
この状態で、図１および図３に示すように、作業者が操作部23，23の摘み部77，77を下方、すなわち被接続管11の外周面側へと、軸支ピンP2を中心として回動させることにより、梃子の作用によって操作部23，23の連結部78，78の被ガイド部83，83がガイド面64，64に沿って上方へとガイドされて各連結部78に軸支ピンP1を介して連結された軸部61，61が取付開口部37，37に沿って上方へと移動し、各係止体22の係止爪74がサドル部開口27の縁部に下側から係合してサドル部26との間で被接続管11の開口部12の周縁部を上下から挟持し、さらに各操作部23の被ガイド部83の係止凹部84(図５)と各係止体22の各軸部61の切欠凹部66とがサドル部26の係止突起部65に嵌合することで各操作部23が固定部86により本体部21に固定されて、分岐継手14が被接続管11に一体的に固定される。このとき、各係止体22の軸部61，61は、段差部67，67が切欠段差部71，71に嵌合して軸部シール部材72，72が切欠段差部71，71に圧接され、係止体本体62は、上側が嵌合凹部41に嵌合する。このため、軸部61，61と取付開口部37，37との隙間は、軸部シール部材72，72により液密に閉塞され、サドル部26の内周面と被接続管11の外周面との隙間は、シール部材32により液密に閉塞される。
【００４１】
この後、枝管接続部28に対して枝管を上側から挿入すると、枝管は下端部が段部44に当接することで位置決めされ、この枝管の外周面と枝管接続部28の内周面との隙間は、枝管シール部材47により液密に閉塞されて、被接続管11に対して枝管が分岐される。
【００４２】
また、分岐継手14を被接続管11から取り外す際には、まず、枝管接続部28から枝管を抜き取り、次いで、図２および図４に示すように、各操作部23の摘み部77，77を上方へと、すなわち被接続管11から持ち上げるように軸支ピンP2を介して回動させると、梃子の作用によって連結部78，78の被ガイド部83，83がガイド面64，64に沿って下方へとガイドされて各連結部78に軸支ピンP1を介して連結された軸部61，61が取付開口部37，37に沿って下方へと押し込まれ、各係止体22が、枝管接続部28に対して中心軸方向へと突出した状態となり、サドル部26と係止爪74とによる被接続管11の上下からの挟持が解除される。したがって、作業者は、この状態で分岐継手14を被接続管11から持ち上げるだけで取り外すことができる。
【００４３】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、本体部21に回動可能に設けた各操作部23を本体部21の外部から操作することで各係止体22を本体部21に対して移動させて係止爪74を被接続管11の開口部12の縁部に係合させ、かつ、この係止爪74の係合状態で各係止体22および各操作部23を固定部86により本体部21に対して固定することにより、被接続管11に対して良好な施工性で分岐継手14を確実に取り付けできる。
【００４４】
すなわち、作業者は、各操作部23を回動操作するだけで、係止爪74を被接続管11の開口部12の縁部に容易に係合させることができるので、この係合作業に過度の力や経験、すなわち「こつ」を必要とすることなく分岐継手14を被接続管11に確実に固定でき、また、各係止体22は、本体部21の枝管接続部28の内部に手などを挿入することなく本体部21の外部から動作させることができ、この作業中に本体部21から外れたりすることもないなど、良好な施工性を得ることができる。
【００４５】
さらに、分岐継手14を被接続管11から取り外す場合でも、各操作部23を比較的小さく操作するだけで係止爪74を開口部12の縁部に係合させた状態を容易に解除でき、分岐継手14を被接続管11から容易に取り外しできる。
【００４６】
そして、各操作部23を本体部21に対してそれぞれ回動可能に軸支し、軸支ピンP2を支点として各操作部23の回動により各係止体22を移動させることにより、梃子の作用によって各操作部23を操作する力を抑制しながら、換言すれば各操作部23に過度な力を加えたり各操作部23を大きく動かしたりすることなく各係止体22を容易に移動させることができ、施工性をより向上できる。
【００４７】
また、サドル部26と枝管接続部28とを別体としているので、これらを一体に製造する場合と比較して、製造性が良好であるとともに、枝管接続部28を例えば可撓継手、あるいは自在継手などの任意の継手などに交換して所望の用途に容易に対応でき、使い勝手が良好である。
【００４８】
次に、第２の実施の形態を図７ないし図１２を参照して説明する。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
この第２の実施の形態は、上記第１の実施の形態において、各操作部23が、図７ないし図１０に示すように、作業者によって操作される屈曲板状の被操作部91と、この被操作部91の両側に形成された支持板92，92と、これら操作部23をサドル部26の軸支板35，35に回動可能に支持する支点となる回動軸としての支持軸93，93とを一体に有するものである。
【００５０】
被操作部91は、開操作用の第１被操作部である第１板部91aと、閉操作用の第２被操作部である第２板部91bとが一体に形成されて、断面視でへ字状に屈曲している。
【００５１】
第１板部91aは、第２板部91bに対して枝管接続部28と反対側に位置しており、軸支板35，35の間に嵌合している。
【００５２】
第２板部91bは、第１板部91aから枝管接続部28側へと連続して形成され、軸支板35，35の上側の間に嵌合している。
【００５３】
また、各支持板92は、被操作部91の側部に連続して側面視で扇形状に形成されている。さらに、各支持板92には、各操作部23の回動に伴い各係止体22を動作させるためのカム溝であるガイド溝部95が形成されている。なお、これら支持板92の各軸支板35側の側面には、各操作部23の回動性を向上するための潤滑剤などを塗布してもよい。
【００５４】
各ガイド溝部95は、一端側が第１板部91a側で、他端側が第２板部91b側となるように形成されており、一端側である第１板部91a側から他端側である第２板部91b側へと、各支持軸93(各操作部23の回動中心)に対して徐々に接近するように、換言すれば各支持軸93(各操作部23の回動中心)からの距離が一端側から他端側へと徐々に小さくなるように湾曲形成されている。また、各ガイド溝部95には、各係止体22の各軸部61に設けられた被ガイド突起部96が嵌合している。さらに、各ガイド溝部95内の他端部近傍には、被ガイド突起部96、すなわち係止体22の固定係止用の固定部としての係止突起部である円弧状の乗り越え部97が突出して形成されている。なお、各ガイド溝部95は、各支持板92を厚み方向に貫通したものでもよいし、各支持板92の内面側に凹設されているものでもよい。
【００５５】
ここで、各係止体22の各軸部61は、各取付開口部37に摺動可能に嵌挿されており、外側面に、これら取付開口部37の内側面との隙間を液密に閉塞するための係止体シール部材99が嵌着されている。なお、被ガイド突起部96は、各軸部61と一体でも別体でもよい。
【００５６】
また、各支持軸93は、例えば各支持板92から突出する略円柱状に形成されており、軸支板35の上部に、底部が円弧状となるように切り欠き形成された軸支凹部101に上側から嵌合されて回動可能に軸支されている。さらに、各支持軸93は、被操作部91の第１板部91aと第２板部91bとの連続部に位置している。換言すれば、被操作部91は、支持軸93から枝管接続部28側へと第１板部91aが突出し、支持軸93から第１板部91aと反対側へと第２板部91bが突出している。なお、支持軸93は、操作部23と別体で形成されていてもよい。
【００５７】
次に、上記第２の実施の形態の作用を説明する。
【００５８】
まず、サドル部26と枝管接続部28とを、上記第１の実施の形態と同様に連結して組み立てる。
【００５９】
さらに、サドル部26は、各取付開口部37に対して、サドル部開口27側から各係止体22の各軸部61を挿入した後、これら軸部61の被ガイド突起部96を各取付開口部37の外側で、各ガイド溝部95に嵌合させるように、軸支板35，35間に操作部23を、上側から各支持軸93を各軸支凹部101へと嵌着するように挿入して取り付けることで組み立てる。
【００６０】
そして、組み立てた分岐継手14は、図８および図１０に示すように、第１板部91a，91aを枝管接続部28側へと押し込み、各支持軸93を中心として操作部23，23を回動させることにより、各ガイド溝部95が同様に回動してこのガイド溝部95に軸部61，61の各被ガイド突起部96が嵌合した係止体22が取付開口部37，37に沿って下方へと押し込まれ、枝管接続部28に対して中心軸方向へと突出した状態となる。
【００６１】
この後、ホールソーなどにより開口部12を形成した被接続管11の上部に、組み立てた分岐継手14のサドル部26を、開口部12とサドル部開口27とを位置合わせしつつ載置する。
【００６２】
この状態で、図７および図９に示すように、作業者が操作部23，23の第２板部91b，91bを下方、すなわち被接続管11の外周面側へと押し込み、各支持軸93を中心として操作部23，23を回動させることにより、梃子の作用によって各ガイド溝部95が同様に回動してこのガイド溝部95に軸部61，61の各被ガイド突起部96が嵌合した係止体22が取付開口部37，37に沿って上方へと移動し、各係止体22の係止爪74がサドル部開口27の縁部に下側から係合してサドル部26との間で被接続管11の開口部12の周縁部を上下から挟持し、さらに各操作部23，23を回動させることにより各被ガイド突起部96が各ガイド溝部95の他端部近傍の乗り越え部97を乗り越えることで、各被ガイド突起部96が各ガイド溝部95の他端部に係止固定され各操作部23，23がサドル部26側に保持され、分岐継手14が被接続管11に一体的に固定される。この後、上記第１の実施の形態と同様に枝管接続部28に対して枝管を上側から挿入して下端部を段部44に当接させて位置決めし、この枝管の外周面と枝管接続部28の内周面との隙間を、枝管シール部材47により液密に閉塞して、被接続管11に対して枝管を分岐させることができる。
【００６３】
また、分岐継手14を被接続管11から取り外す際には、まず、枝管接続部28から枝管を抜き取り、次いで、図８および図１０に示すように、各操作部23の第１板部91a，91aを枝管接続部28側へと押し込み、各支持軸93を中心として操作部23，23を回動させることにより、梃子の作用によって各ガイド溝部95が同様に回動してこのガイド溝部95に軸部61，61の各被ガイド突起部96が嵌合した係止体22が取付開口部37，37に沿って下方へと押し込まれ、各係止体22が、枝管接続部28に対して中心軸方向へと突出した状態となり、サドル部26と係止爪74とによる被接続管11の上下からの挟持が解除される。したがって、作業者は、この状態で分岐継手14を被接続管11から持ち上げるだけで取り外すことができる。
【００６４】
このように、上記第２の実施の形態によれば、本体部21に回動可能に設けた各操作部23を本体部21の外部から操作することで各係止体22を本体部21に対して移動させて係止爪74を被接続管11の開口部12の縁部に係合させ、かつ、この係止爪74の係合状態で各操作部23を乗り越え部97により本体部21の軸支板35，35に対して固定するなど、上記第１の実施の形態と同様の構成を有することにより、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００６５】
また、各操作部23は、それぞれ第１板部91aと第２板部91bとのいずれかを選択的に押し操作するのみであっても容易に回動させることができるので、各操作部23を回動させる際に引っ張る力を加える必要がなく、施工性がより向上する。
【００６６】
さらに、各ガイド溝部95に各係止体22の軸部61に形成した各被ガイド突起部96を嵌合させて、各ガイド溝部95の形状に沿って各被ガイド突起部96を介して各係止体22を移動させるため、各ガイド溝部95の形状を適宜設定するだけで、各操作部23の可動範囲を必要以上に大きくすることなく各係止体22の可動範囲を容易に大きく設定でき、分岐継手14をコンパクト化できる。
【００６７】
次に、第３の実施の形態を図１３ないし図１６を参照して説明する。なお、上記各実施の形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
この第３の実施の形態は、上記第２の実施の形態において、各係止体22の軸部61に、別体で形成した振止部105が取り付けられ、この振止部105に被ガイド突起部96，96が設けられているものである。
【００６９】
各振止部105は、図１３および図１４に示すように、例えば固定部材であるねじ107を介して各軸部61の先端部に一体的に固定されている。また、各振止部105は、図１６に示すように、支持板92，92の内面側と略平行、すなわち、係止体22の移動方向と略平行な両側面105a，105aを有し、各操作部23の支持板92，92間に亘る幅寸法を有している。これら両側面105a，105aには、図１５に示す被ガイド突起部96，96が設けられている。さらに、各振止部105は、軸部61および取付開口部37よりも断面積が大きい形状に形成されている。換言すれば、各振止部105は、取付開口部37に対して挿入不可能な大きさに形成されている。そして、各被ガイド突起部96の周囲には、これら被ガイド突起部96の各ガイド溝部95での摺動性、すなわち各操作部23の操作力を調整可能とするための図示しないカラーが取り付けられている。このカラーには、例えば軟質部材など、各操作部23の操作力を調整するための適宜材料が選択して用いられる。なお、このカラーは、必須の構成ではない。
【００７０】
また、各操作部23の第２板部91bの両側には、図１６に示すように、支持板92，92よりも側方に突出する突出部109，109が形成されており、これら突出部109，109の互いに対向する内面側には、固定部としての固定爪部109a，109aが突出して形成されている。これら固定爪部109a，109aは、図１３に示す状態で軸支板35，35の外面に形成された図示しない固定凹部に係合することにより各操作部23をサドル部26側に係止固定するものである。
【００７１】
また、各係止体22の軸部61の外面には、肉盗み部111が軸方向にそれぞれ複数箇所形成されており、これら肉盗み部111の間のそれぞれの部分が、軸部61の軸方向に沿う強度確保用のリブ部112となっている。
【００７２】
さらに、各軸支板35の外側面には、これら軸支板35と略直交する方向に沿って、サドル部26の外周面との間に補強用のリブ114，114が左右に離間された位置に一体形成されている。
【００７３】
そして、分岐継手14の組み立ての際には、サドル部26は、各取付開口部37に対して、サドル部開口27側から各係止体22の各軸部61を挿入した後、軸支板35，35間で各軸部61の先端部にねじ107を介して振止部105を取り付け固定し、被ガイド突起部96を各取付開口部37の外側で各ガイド溝部95に嵌合させるように、軸支板35，35間に操作部23を、上側から各支持軸93を各軸支凹部101へと嵌着するように挿入して取り付けることで組み立てる。
【００７４】
そして、組み立てた分岐継手14は、図１４に示すように、第１板部91a，91aを枝管接続部28側へと押し込み、あるいは、第２板部91b，91bの突出部109，109を挟むようにして各操作部23，23を上方へと持ち上げて、各支持軸93を中心として操作部23，23を回動させることにより、各ガイド溝部95が同様に回動してこのガイド溝部95に軸部61，61の各被ガイド突起部96が嵌合した係止体22が取付開口部37，37に沿って下方へと押し込まれ、枝管接続部28に対して中心軸方向へと突出した状態となる。
【００７５】
この後、ホールソーなどにより開口部12を形成した被接続管11の上部に、組み立てた分岐継手14のサドル部26を、開口部12とサドル部開口27とを位置合わせしつつ載置する。
【００７６】
この状態で、図１３に示すように、作業者が操作部23，23の第２板部91b，91bを下方、すなわち被接続管11の外周面側へと押し込み、各支持軸93を中心として操作部23，23を回動させることにより、梃子の作用によって各ガイド溝部95が同様に回動してこのガイド溝部95に軸部61，61の各被ガイド突起部96が嵌合した係止体22が取付開口部37，37に沿って上方へと移動し、各係止体22の係止爪74がサドル部開口27の縁部に下側から係合してサドル部26との間で被接続管11の開口部12の周縁部を上下から挟持する。このとき、各振止部105は、両側面105a，105aが各操作部23の支持板92，92の内面に当接することにより各係止体22(各係止体本体62)を振れ止めする。この状態から、さらに各操作部23，23を回動させることにより各被ガイド突起部96が各ガイド溝部95の他端部近傍の乗り越え部97を乗り越えることで、各被ガイド突起部96が各ガイド溝部95の他端部に係止固定されるとともに、各操作部23の固定爪部109aが、各軸支板35側の固定凹部に係合されて、各操作部23，23がサドル部26側に保持され、分岐継手14が被接続管11に一体的に固定される。この後、上記各実施の形態と同様に枝管接続部28に対して枝管を上側から挿入して下端部を段部44に当接させて位置決めし、この枝管の外周面と枝管接続部28の内周面との隙間を、枝管シール部材47により液密に閉塞して、被接続管11に対して枝管を分岐させることができる。
【００７７】
また、分岐継手14を被接続管11から取り外す際には、まず、枝管接続部28から枝管を抜き取り、次いで、図１４に示すように、各操作部23の第１板部91a，91aを枝管接続部28側へと押し込み、あるいは、第２板部91b，91bの突出部109，109を挟むようにして各操作部23，23を上方へと持ち上げて、各支持軸93を中心として操作部23，23を回動させることにより、梃子の作用によって各ガイド溝部95が同様に回動してこのガイド溝部95に軸部61，61の各被ガイド突起部96が嵌合した係止体22が取付開口部37，37に沿って下方へと押し込まれ、各振止部105の両側面105a，105aが各操作部23の支持板92，92の内面に当接して各係止体22(各係止体本体62)が振れ止めされながら移動して、枝管接続部28に対して中心軸方向へと突出した状態となり、サドル部26と係止爪74とによる被接続管11の上下からの挟持が解除される。したがって、作業者は、この状態で分岐継手14を被接続管11から持ち上げるだけで取り外すことができる。
【００７８】
このように、上記第３の実施の形態によれば、各係止体22の軸部61の取付開口部37の外側に位置する端部に設けた振止部105の両側面105a，105aが本体部21側に軸支された各操作部23の支持板92，92と接触して係止体22の移動方向と交差する方向への振れを規制することにより、各係止体22をより円滑に移動させることができ、施工性をより向上できる。
【００７９】
また、各振止部105は、各軸部61と別体で形成しているので、各軸部61を各取付開口部37に挿通した後に各軸部61に対して各振止部105を取り付けできるため、各振止部105の外形を、各軸部61の外形および各取付開口部37の開口面積よりも大きくできる。したがって、各被ガイド突起部96を、直接軸部61に形成する場合と比較して大きく形成することが可能となるので、各被ガイド突起部96の強度をより大きくすることができ、強度面で有利となるだけでなく、各被ガイド突起部96の周囲に、各操作部23の操作力を調整可能なカラーなどを設けることができるので、各操作部23の操作力の変更の自由度を向上できる。
【００８０】
さらに、各ガイド溝部95に形成した各乗り越え部97により各係止体22の各被ガイド突起部96を固定するだけでなく、各操作部23に形成した固定爪部109aによって各操作部23を本体部21側に固定できるので、各係止体22の係止爪74を被接続管11の開口部12の縁部に係合させた状態を、より確実に保持できる。
【００８１】
なお、上記第３の実施の形態において、図１７に示す第４の実施の形態のように、各操作部23の第２板部91bの上部に把手部115を設け、各操作部23の回動操作を、これら把手部115を摘んで行う構成としてもよい。この場合には、各操作部23の回動操作がより容易となり、被接続管11への分岐継手14の取り付けの施工性をより向上できる。
【００８２】
また、上記第２の実施の形態ないし第４の実施の形態において、各ガイド溝部95に各係止体22の各被ガイド突起部96を嵌合させる構成としたが、各係止体22を各操作部23の回動に対応して各取付開口部37から進退するようにガイドできれば、任意の構成としてもよい。
【００８３】
さらに、上記各実施の形態において、各操作部23は、回動させるものに限定されない。
【符号の説明】
【００８４】
11    被接続管
12    開口部
14    分岐継手
21    本体部
22    係止部としての係止体
23    操作部
26    被装着部としてのサドル部
28    枝管接続部
37    本体開口部としての取付開口部
61    軸部
62    係止部本体としての係止体本体
74    係止爪
86    固定部
93    回動軸としての支持軸
97    固定部としての乗り越え部
105   振止部
109a  固定部としての固定爪部
P2    回動軸としての軸支ピン
【図１】
0005452092.tif 000002
【図２】
0005452092.tif 000003
【図３】
0005452092.tif 000004
【図４】
0005452092.tif 000005
【図５】
0005452092.tif 000006
【図６】
0005452092.tif 000007
【図７】
0005452092.tif 000008
【図８】
0005452092.tif 000009
【図９】
0005452092.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005452092.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005452092.tif 000014
【図１４】
0005452092.tif 000015
【図１５】
0005452092.tif 000016
【図１６】
0005452092.tif 000017
【図１７】
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