(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海域または沿岸に設置される津波高潮減災構造物であって、
該津波高潮減災構造物は、
内部に遊水室としての空間を有すると共に波浪と対向する壁部に開口部が形成される本体部と、
該本体部の天端に設けた、波浪と対向するように起伏自在に構成される起伏天端壁部と、
から構成され、
前記起伏天端壁部と前記本体部との間には、平常時、両者間の密閉性を確保する密閉手段が設けられており、
前記起伏天端壁部は、前記遊水室内の空気圧の上昇に伴って起立動作を開始することを特徴とする津波高潮減災構造物。
【請求項２】
前記起伏天端壁部の起立位置を規制する規制手段を設けることを特徴とする請求項１に記載の津波高潮減災構造物。
【請求項３】
前記起伏天端壁部の倒伏速度を制御する制御手段を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の津波高潮減災構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮による災害を抑制するための津波高潮減災構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な防潮壁や胸壁は、図１６に示すように、沿岸１００の陸域を分離する壁体５０として構成される。しかしながら、該壁体５０が陸域全体の有効活用の妨げとなる。また、該壁体５０により、沿岸１００から海域への視界が妨げられ、景観価値の低下を招く。これらを対策するために、平常時には壁体５０を倒伏させ、津波や高潮等の有事の際だけ壁体５０を起立させる手段を構築しようとすると、該壁体５０を動作させるための駆動装置や人的な操作が必要となる。しかも、駆動装置を採用した場合に駆動させるための電力も必要になり、また、津波や高潮等の有事の際に人的操作のために沿岸に人が近付くことは危険であり改善する必要がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、高潮などによる災害を防止するための施設であって、陸上に設置した支柱と、支柱に支点を介して回動自在に取り付けた屋根兼止水面体と、支柱の支点を中心に屋根兼止水面体を回転させる回転力付与装置とで構成し、屋根兼止水面体を、支点を中心に回転させて高潮の来る方向に向けて設置し得るように構成した防潮施設が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２４５９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の防潮施設に係る発明では、沿岸の陸域を有効活用することはできるが、屋根兼止水面体を回転させる回転力付与装置を駆動させるための電力や人的な操作が必要になり上述の問題を解決することはできない。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、駆動装置や人的操作を必要とせず、津波や高潮の際の災害を抑制することのできる津波高潮減災構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明は、海域または沿岸に設置される津波高潮減災構造物であって、該津波高潮減災構造物は、内部に遊水室としての空間を有すると共に波浪と対向する壁部に開口部が形成される本体部と、該本体部の天端に設けた、波浪と対向するように起伏自在に構成される起伏天端壁部と、から構成され、前記起伏天端壁部と前記本体部との間には、平常時、両者間の密閉性を確保する密閉手段が設けられており、前記起伏天端壁部は、前記遊水室内の空気圧の上昇に伴って起立動作を開始することを特徴とするものである。
請求項１の発明では、平常時には起伏天端壁部の倒伏状態が維持され、一方、津波や高潮等の有事の際には本体部の遊水室内からの波力（水圧）及び空気圧により起伏天端壁部が起立されつつ、該起伏天端壁部が最大の起立状態になると、起伏天端壁部により陸域への波の到達を抑制することができる。
また、起伏天端壁部と本体部との間には、平常時、両者間の密閉性を確保する密閉手段が設けられているので、津波や高潮等の高波浪による遊水室内の空気圧の上昇に伴って、起伏天端壁部の起立反応が良くなる。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明において、前記起伏天端壁部の起立位置を規制する規制手段を設けることを特徴とするものである。
請求項２の発明では、規制手段により起伏天端壁部の起立状態を維持できるので、陸域への波の到達を抑制することができる。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明において、前記起伏天端壁部の倒伏速度を制御する制御手段を設けることを特徴とするものである。
請求項３の発明では、起伏天端壁部が起伏状態から倒伏状態に移る際、起伏天端壁部と本体部との衝撃を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の津波高潮減災構造物に係る発明によれば、平常時には起伏天端壁部の倒伏状態が維持されているので、例えば、本津波高潮減災構造物が沿岸に沿って設置された場合、沿岸の陸域全体及び起伏天端壁部上が有効に活用でき、沿岸部から海域への視界が良好となり景観価値も向上する。また、津波や高潮等の有事の際には本体部内の遊水室からの波力及び空気圧により起伏天端壁部が起立され、該起立状態の起伏天端壁部により陸域への波の到達を抑制することができ、災害を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物の概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物の概略斜視図である。
【図３】図３は、本津波高潮減災構造物のヒンジ部の概略斜視図である。
【図４】図４は、本津波高潮減災構造物の密閉手段の概略斜視図である。
【図５】図５は、本津波高潮減災構造物の第１の実施形態に係る規制手段の模式図である。
【図６】図６は、本津波高潮減災構造物の第２の実施形態に係る規制手段の模式図である。
【図７】図７は、本津波高潮減災構造物の第３の実施形態に係る規制手段の模式図である。
【図８】図８は、本津波高潮減災構造物の第４の実施形態に係る規制手段の模式図である。
【図９】図９は、本津波高潮減災構造物の第１の実施形態に係る制御手段の模式図である。
【図１０】図１０は、本津波高潮減災構造物の第２の実施形態に係る制御手段の模式図である。
【図１１】図１１は、本津波高潮減災構造物の動作を段階的に示したものである。
【図１２】図１２は、本津波高潮減災構造物の実験データを示す。
【図１３】図１３は、本津波高潮減災構造物の実験データを示す。
【図１４】図１４は、図１に示す本津波高潮減災構造物の他の実施形態の要部拡大図である。
【図１５】図１５は、本津波高潮減災構造物が海域に設置された状態の概略断面図である。
【図１６】図１６は、従来の防潮壁や胸壁としての壁体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物１は、図１及び図２に示すように、内部に遊水室２としての空間を有する本体部３と、該本体部３の天端に、ヒンジ部４を介して起伏自在に設けられた起伏天端壁部５とから構成される。図１には、本津波高潮減災構造物１が沿岸１００に沿って設置された状態を示す。詳しくは、図１に示すように、沿岸１００付近の海底から沿岸１００の内部に亘って設けられた台形状の基礎マウンド１５上にコンクリート製基礎ベース板１６を配設し、該基礎ベース板１６上に本津波高潮減災構造物１が設置される。以下、説明の便宜上、海側を前側として、陸側を後側として説明する。
【００１４】
本体部３は、図１及び図２に示すように、直方体で内部に遊水室２としての空間を有する箱状に形成される。該本体部３の、波浪と対向する前壁６には矩形状の開口部７が設けられる。該開口部７は、前壁６の下部に形成される。該開口部７の幅方向の長さは、前壁６の全幅（沿岸１００に沿う長さ）に相当する幅長を有し、その高さは本体部３の全高に対して略半分の高さであるが、開口部７の高さは本実施形態に限定されることはない。そして、本体部３はその後壁８が沿岸１００に当接するように配置される。なお、本体部３の底壁９はコンクリート製箱体内に中詰材１７が中詰されたブロック状に構成される。
【００１５】
本体部３の天端全域には、該本体部３の後壁８の上端部に設けたヒンジ部４を支点に起伏自在に構成される起伏天端壁部５が設けられる。該起伏天端壁部５がヒンジ部４を支点に起立されると、該起伏天端壁部５は波浪と対向するようになる。該起伏天端壁部５は、板状で本体部３の天端開口を開閉すべく略矩形状に形成される。また、起伏天端壁部５は、本実施の形態では、図４に示すように、外枠がＨ鋼等の鋼材１０により補強されると共に内部にコンクリート１１が打設されて形成されるが、所望の強度が確保されればこの形態に限定されることはない。
【００１６】
ヒンジ部４は、図３に示すように、本体部３の後壁８の上端に間隔を置いて備えた複数のＵ字状係止部１２と、起伏天端壁部５の後端部に設けた幅方向に延びる貫通孔１３と、起伏天端壁部５の貫通孔１３及び本体部３に備えたＵ字状係止部１２に挿通される鋼製シャフト１４とからなる。なお、起伏天端壁部５の後端部には、本体部３に備えた各Ｕ字状係止部１２が係合される係合凹部２０が各Ｕ字状係止部１２に対応する位置にそれぞれ形成される。該各係合凹部２０に隣接する各凸部２１に幅方向に延びる貫通孔１３が形成される。なお、本実施の形態では、ヒンジ部４の構成として鋼製シャフト１４が採用されているが、所望の強度が確保されればこの形態に限定されることはない。
【００１７】
そして、起伏天端壁部５の後端部に設けた各係合凹部２０を、本体部３の後壁８の上端に備えた各Ｕ字状係止部１２に係合させて、起伏天端壁部５の各係合凹部２０に隣接する各凸部２１に設けた幅方向に延びる貫通孔１３と、本体部３に備えた各Ｕ字状係止部１２とに鋼製シャフト１４を挿通する。この結果、起伏天端壁部５は本体部３の後壁８の上端においてシャフト１４を支点に（ヒンジ部４を支点に）回動することができる。なお、ヒンジ部４には、該ヒンジ部４を覆うようにゴム製マットカバー２２が貼り付けられる。該マットカバー２２により、起伏天端壁部５が起立した際に、ヒンジ部４からの漏水を抑制することができる。
なお、各Ｕ字状係止部１２は起伏天端壁部５の上面から突出しないように工夫する必要がある。これにより、起伏天端壁部５の上面を有効に活用することができる。
【００１８】
図４に示すように、起伏天端壁部５と、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面との間には、両者間の密閉性を確保するための密閉手段２４が設けられる。
該密閉手段２４は、起伏天端壁部５側に設けられる合成ゴム等の円筒状弾性部材２５と、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３側に設けられる合成ゴム等のブロック状弾性部材２６とから構成される。円筒状弾性部材２５は起伏天端壁部５の外枠の内側下面で、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面が当接される範囲に垂設される。一方、ブロック状弾性部材２６は、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面に設けた凹部２７内に設けられる。なお、ブロック状弾性部材２６は断面矩形状で直線状に延び、その上面には、起伏天端壁部５側に備えられた円筒状弾性部材２５が係合する係合凹部２８が全長に亘って形成される。
【００１９】
そして、起伏天端壁部５が本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面に倒伏した際には、起伏天端壁部５側に備えた円筒状弾性部材２５が、本体部３側に備えたブロック状弾性部材２６の係合凹部２８の底部を押圧して密着するため、起伏天端壁部５と、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面との間の密閉性が確保される。
なお、これら起伏天端壁部５側に備えた円筒状弾性部材２５と、本体部３側に備えたブロック状弾性部材２６とは、起伏天端壁部５が本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３上に倒伏した際の衝撃を抑えるための緩衝手段としても機能する。
【００２０】
また、本発明の実施形態に係る津波高潮減災構造物１には、起伏天端壁部５の起立位置を規制する、第１〜第４の実施形態に係る規制手段３０ａ〜３０ｄのいずれかが採用される。以下に第１〜第４の実施形態に係る規制手段３０ａ〜３０ｄを説明する。
まず、第１の実施形態に係る規制手段３０ａは、図５に示すように、起伏天端壁部５側に一端が固定される第１棒状部材３１と、該第１棒状部材３１の他端に一端が回動自在に連結されると共に他端が本体部３の側壁２３の上部に固定される第２棒状部材３２とからなる。そして、起伏天端壁部５は、第１棒状部材３１と第２棒状部材３２とが連結位置３６を支点に互いに近接する方向に移動するときに倒伏状態となり、一方、第１棒状部材３１と第２棒状部材３２とが直線状に配置されたとき、最大の起立状態となる。なお、これら第１棒状部材３１及び第２棒状部材３２は、起伏天端壁部５の幅方向両側にそれぞれ設けられる。
【００２１】
次に、第２の実施形態に係る規制手段３０ｂは、図６に示すように、ヒンジ部４より後側の位置で、本体部３の側壁２３または後壁８の上面にストッパ部材３５を備えて構成される。そして、起伏天端壁部５が起立してストッパ部材３５に当接することにより、起伏天端壁部５の陸側への倒伏を防ぐことができる。なお、このストッパ部材３５は、起伏天端壁部５の幅方向両側に２個設けられる。
【００２２】
次に、第３の実施形態に係る規制手段３０ｃは、図７に示すように、第１実施形態に係る規制手段３０ａに採用された第１棒状部材３１及び第２棒状部材３２と、これら第１棒状部材３１及び第２棒状部材３２の連結位置３６付近に一端が回動自在に連結される第３棒状部材３３とからなる。該第３棒状部材３３の他端は、本体部３の側壁２３の上部に前後方向に移動可能に支持されている。また、本体部３の側壁２３の上部には、第１棒状部材３１と第２棒状部材３２とが直線状になり、起伏天端壁部５が最大の起立位置に到達した際、第３棒状部材３３の他端を移動不可とするロック部（図示略）が形成される。
【００２３】
そして、この実施形態では、起伏天端壁部５が最大の起立位置に到達した際には、第３棒状部材３３の他端がロック部にてロックされるために、起伏天端壁部５を最大の起立位置で固定することができる。なお、起伏天端壁部５を倒伏させる際には、作業員により第３棒状部材３３の他端を本体部３のロック部から取り外して起伏天端壁部５を倒伏させるようにする。これら第１棒状部材３１、第２棒状部材３２及び第３棒状部材３３は、起伏天端壁部５の幅方向両側にそれぞれ設けられる。
【００２４】
次に、第４の実施形態に係る規制手段３０ｄは、図８に示すように、第１実施形態に係る規制手段３０ａに採用された第１棒状部材３１及び第２棒状部材３２と、起伏天端壁部５側に一端が回動自在に連結される第４棒状部材３４とからなる。該第４棒状部材３４の他端は、本体部３の側壁２３の上部に前後方向に移動可能に支持される。第４棒状部材３４の起伏天端壁部５との連結位置は、第１棒状部材３１と起伏天端壁部５との連結位置よりも後側に設定される。また、本体部３の側壁２３の上部には、第１棒状部材３１と第２棒状部材３２とが直線状になり、起伏天端壁部５が最大の起立位置に到達した際、第４棒状部材３４の他端を移動不可とするロック部（図示略）が形成される。
【００２５】
そして、この実施形態では、第３の実施形態に係る規制手段３０ｃと同様に、起伏天端壁部５が最大の起立位置に到達した際には、第４棒状部材３４の他端がロック部にてロックされるために、起伏天端壁部５を最大の起立位置で固定することができる。なお、起伏天端壁部５を倒伏させる際には、作業員により第４棒状部材３４の他端を本体部３のロック部から取り外して起伏天端壁部５を倒伏させるようにする。これら第１棒状部材３１、第２棒状部材３２及び第４棒状部材３４は、起伏天端壁部５の幅方向両側にそれぞれ設けられる。
【００２６】
さらに、本発明の実施形態に係る津波高潮減災構造物１には、起伏天端壁部５の倒伏速度を制御する、第１または第２の実施形態に係る制御手段４０ａ、４０ｂのいずれかを採用することもできる。つまり、第１及び第２の実施形態に係る制御手段４０ａ、４０ｂは必要不可欠なものではなく、必要と判断された場合のみに採用される。以下に第１〜第２の実施形態に係る制御手段４０ａ、４０ｂを説明する。
まず、第１の実施形態に係る制御手段４０ａは、図９に示すように、本体部３の側壁２３の後側上面と起伏天端壁部５の後端部との間に備えたダンパ装置４１で構成される。
【００２７】
該ダンパ装置４１は、例えば、内部に作動液が充填されるシリンダ４１ａと、該シリンダ４１ａ内を軸方向に摺動して該シリンダ４１ａ内を２室に画成するピストン（図示略）と、該ピストンに一端が連結され、他端がシリンダ４１ａから突出されるピストンロッド４１ｂと、該ピストンロッド４１ｂの伸び行程時には作動液の２室間の流通に流通抵抗を付与せず、ピストンロッド４１ｂの縮み行程時だけに作動液の２室間の流通に抵抗を付与するバルブ部（図示略）とを備えている。そして、シリンダ４１ａの底部が本体部３の側壁２３の上部に固定されると共に、ピストンロッド４１ｂの先端が起伏天端壁部５の下面に固定される。ダンパ装置４１は、起伏天端壁部５の幅方向両側にそれぞれ設けられる。
【００２８】
これにより、波力及び空気圧により起伏天端壁部５が起立する際には、起伏天端壁部５には外部から何ら抵抗を受けることなく起立することができるが、波力等が無くなった後起伏天端壁部５が倒伏する際にはダンパ装置４１によりその倒伏速度を制御（低減）することが可能になる。
【００２９】
次に、第２の実施形態に係る制御手段４０ｂは、図１０に示すように、起伏天端壁部５の下面の略全域に配されるフロート４２で構成される。該フロート４２は断面直角三角状のブロック体からなる。そして、該フロート４２は、第１頂部４２ａ（角度θ１：４５°以下に設定される）が前側に配置されると共に、長さが斜辺４２ｃの次に長い隣辺４２ｄが起伏天端壁部５の下面に当接するように配される。これにより、フロート４２の第２頂部４２ｂ（角度θ２：４５°〜９０°の範囲内で設定される）が海面に最も近接した位置に配置される。
なお、本実施の形態では、起伏天端壁部５の下面の略全域にフロート４２を配設したが、幅方向に部分的に配置してもよい。例えば、起伏天端壁部５の幅方向両側に２箇所設けてもよいし、幅方向中央付近に１箇所設けてもよい。
【００３０】
そして、波力及び空気圧により起伏天端壁部５が起立する際には、起伏天端壁部５には外部から何ら抵抗を受けることなく起立することができるが、波力等からの作用が無くなった後起伏天端壁部５が倒伏する際にはフロート４２の浮力によりその倒伏速度を制御（低減）することが可能になる。また、このフロート４２を採用すると、波力及び空気圧が起伏天端壁部５の下面から作用した際、該起伏天端壁部５の起立を速やかに開始させることも可能になる。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物１の作用を図１１に基づいて説明する。
平常時は、図１１（ａ）に示すように、本津波高潮減災構造物１の起伏天端壁部５の倒伏状態が維持され、密閉手段２４により起伏天端壁部５と、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面との間の密閉性が確保される。
次に、津波や高潮等の高波浪が発生すると、図１１（ｂ）に示すように、その波が本体部３の前壁６に設けた開口部７を介して本体部３の遊水室２に流れ込み、波力（水圧）及び空気圧により起伏天端壁部５が跳ね上がり、ヒンジ部４を支点に起立するようになる。この時、起伏天端壁部５と、本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面との間は密閉手段２４により密閉性が確保されているので、高波浪による遊水室２内の空気圧の上昇により速やかに起伏天端壁部５が起立動作を開始するようになる。
【００３２】
その後、図１１（ｃ）に示すように、連続的に波が押し寄せても、起伏天端壁部５は前記第１〜第４実施形態に係る規制手段３０ａ〜３０ｄによりその起立状態が維持されており、波が起立状態の起伏天端壁部５に衝突して海側に戻されるために、波が本体部３から後方（陸側）に流動するのを抑制する。
そして、津波や高潮等の高波浪が治まると、起伏天端壁部５は前記第１または第２制御手段４０ａ、４０ｂにより、その倒伏速度が抑えられながら倒伏して本体部３の前壁６及び各側壁２３、２３の上面に載置され図１１（ａ）の状態に戻る。
【００３３】
図１２及び図１３に、本津波高潮減災構造物１による実験データを示すが、図１２において、点線は、起伏天端壁部５を本体部３に固定した場合の、本体部３の後方（陸側）への時間に対する波の浸水量を示し、実線は、本津波高潮減災構造物１、すなわち、起伏天端壁部５をヒンジ部４を支点に起伏自在に構成した場合の、本体部３の後方への時間に対する波の浸水量を示している。この実験結果から解るように、本津波高潮減災構造物１においては、本体部３から後方へ浸水して水位が上昇する（浸水量が増加する）のに時間を要し、その全浸水量も低減され、減災効果があることが解る。
【００３４】
また、図１３は、縦軸は、起伏天端壁部５を本体部３に固定した場合に対する、本津波高潮減災構造物１、すなわち、起伏天端壁部５をヒンジ部４を支点に起伏自在に構成した場合の越波量率を示し、横軸は、一般的な港湾構造物の設計に際して越波流量を算定する際に用いられる越波流量推定図に倣って、構造物位置での水深ｈ／換算沖波波高Ｈ０’（構造物に到達した波が、十分に水深の深い沖合いではどの程度の波高であったか推定した波高）を示している。この実験結果から解るように、いずれのデータもおおむね越波量率が０〜０．２の範囲に分布しており、本津波高潮減災構造物１によって越波量が低減していることが解る。
【００３５】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物１では、平常時には起伏天端壁部５の倒伏状態が維持されているので、例えば、本津波高潮減災構造物１が図１に示すように、沿岸１００に沿って設置された場合、沿岸１００の陸域全体及び起伏天端壁部５の上面を有効に活用することができる。しかも、沿岸１００には視界を遮るものがないので、沿岸１００から海域への視界が良好となり景観価値も向上する。
【００３６】
一方、津波や高潮等の有事の際には、本体部３の遊水室２内からの波力（水圧）及び空気圧により起伏天端壁部５が起立され、該起立状態の起伏天端壁部５により陸域への波の到達を抑制することができる。しかも、本津波高潮減災構造物１では起伏天端壁部５を起立させるための駆動装置や人的操作を必要としないので、設置コストから維持管理コストまでのトータルコストを大幅に削減することができる。
【００３７】
また、本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物１には、起伏天端壁部５の倒伏速度を制御する制御手段４０ａ、４０ｂが備えているので、高波浪のあと、起伏天端壁部５が倒伏する際の倒伏速度を低減させることができ、起伏天端壁部５と本体部３との衝突による損傷を抑えることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態に係る津波高潮減災構造物１では、本体部３の天端全域に起伏天端壁部５が起伏自在に設けられているが、図１４に示すように、本体部３の天端に開口部６０ａを有する天端壁部６０を設け、該天端壁部６０の開口部６０ａ内にヒンジ部４ａを介して起伏自在となる起伏天端壁部５ａを設けてもよい。この形態では、起伏天端壁部５ａの幅方向両側に鍔部６１、６１をそれぞれ突設させ、起伏天端壁部５ａの各鍔部６１、６１を含む全幅を本体部３の全幅に一致させるほうがよい。また、起伏天端壁部５ａの倒伏時に、起伏天端壁部５ａの上面と天端壁部６０の上面とが一致するように、天端壁部６０の上面には、前記起伏天端壁部５ａの両側から延設される鍔部６１、６１が収容される凹部６２、６２が形成される。なお、この形態におけるヒンジ部４ａの詳細は図示しないが、例えば、ヒンジ部４ａは、起伏天端壁部５ａの後端に幅方向に延びる貫通孔と、天端壁部６０の開口部６０ａに面する両側の壁部に起伏天端壁部５ａの貫通孔と対向するように設けた各貫通孔とに鋼製シャフトを挿入して構成することができる。これにより、起伏天端壁部５ａはヒンジ部４ａを介して天端壁部６０の開口部６０ａから起伏自在に構成される。
【００３９】
また、本発明の実施の形態に係る津波高潮減災構造物１が海域に設置される場合には、図１５に示すように、直方体からなるコンクリート製箱体内に中詰材１７が中詰された支柱４５を海底に設けた基礎マウンド１５上の基礎ベース板１６の後部上面に設置して、本津波高潮減災構造物１の本体部３の後壁８が支柱４５の前面に当接されるように、本津波高潮減災構造物１を基礎ベース板１６の上面に設置する。
【符号の説明】
【００４０】
１  津波高潮減災構造物，２  遊水室，３  本体部，４、４ａ  ヒンジ部，５、５ａ  起伏天端壁部，６  前壁（壁部），７  開口部，２４  密閉手段，３０ａ〜３０ｄ  規制手段，４０ａ、４０ｂ  制御手段，１００  沿岸
【図１】
0005644386.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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