(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉内に、ランスを介して送風羽口から吹き込まれる微粉炭のその吹き込み量を１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上で行なう高炉の操業方法において、
ａ．炉頂から装入される塊コークスは、ＪＩＳ−Ｋ２１５１に規定された強度（ＤＩ１５０１５）が８７％以下、
ｂ．羽口から吹き込まれる微粉炭は、粒径７４μｍ以下の重量比率が６０ｍａｓｓ％以下で、この微粉炭の平均揮発分が、２５ｍａｓｓ％以下、
ｃ．羽口から吹き込まれる送風の温度は、１１００℃以下、
という３つの条件ａ．ｂ．ｃ．のうちの２つ以上の条件下で操業されているとき、前記炉内に、ランスを介して微粉炭を吹き込むと同時に酸素を吹き込み、かつその際、該微粉炭の吹き込み用搬送ガスとして、酸素濃度が６０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％のガスを使用することを特徴とする高炉操業方法。
【請求項２】
前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）が８５％以下であるときは、前記搬送ガスとしては、酸素濃度が７０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％のガスを用いることを特徴とする請求項１に記載の高炉操業方法。
【請求項３】
前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）が８３％以下であるときは、前記搬送ガスとしては、酸素濃度が８０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％の搬送ガスを用いることを特徴とする請求項１に記載の高炉操業方法。
【請求項４】
前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）は、７８％以上であることを特徴とする請求項１に記載の高炉操業方法。
【請求項５】
粒径が７４μｍ以下の微粉炭の重量比率は、３０ｍａｓｓ％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の高炉操業方法。
【請求項６】
前記送風温度は９００℃以上とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の高炉操業方法。
【請求項７】
前記微粉炭の吹き込み量は、３００ｋｇ／ｔ−ｐ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の高炉操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉の送風羽口から炉内に微粉炭を吹き込んで操業する高炉の操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炭酸ガス排出量の増加による地球の温暖化が問題となっており、排出ＣＯ２の抑制は製鉄業においても重要な課題である。近年の高炉は、炉頂部から装入される塊コークスと羽口から吹き込む微粉炭とを還元材として使用している。排出ＣＯ２の抑制には、事前処理により生じる炭酸ガス排出量の差から、炉頂から装入される塊コークスよりも羽口を通じて炉内に吹き込まれる微粉炭の使用の方が、排出ＣＯ２の抑制につながりやすいと考えられている。【０００３】
一般に、羽口からの微粉炭の吹き込みについて、特許文献１では、揮発分が２５ｍａｓｓ％以下の微粉炭を、微粉炭比にして銑鉄１トン当たり１５０ｋｇ／ｔ以上の割合で吹き込むとしている。そして、この場合には、微粉炭の燃焼効率の低下を防ぐために、ランスから微粉炭とともに７０ｖｏｌ．％以上の酸素を供給することにより、燃焼効率の向上を図ることとしている。また、この特許文献１では、ランスが単管である場合には、酸素と微粉炭の混合物をランスから吹き込み、一方、ランスが二重管である場合には、内管からは微粉炭を吹き込み、内管と外管の間からは酸素を吹込む方法を提案している。【０００４】
特許文献２では、減産操業（出銑比１．８以下）の時に、微粉炭比を１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上とすることで燃焼効率が低下する場合、揮発分が２８ｍａｓｓ％以上の高揮発分微粉炭を使用すると共に、固体熱容量とガス熱容量の比で表される熱流比を０．８以下に制御する方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８６５１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２７１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
羽口から炉内に吹き込まれる微粉炭の役割は、熱源や還元材源を提供することである。その微粉炭の燃焼性は、未燃粉（未燃チャー）の影響を受けることが知られている。即ち、高炉内では、Ｃ＋ＣＯ２＝２ＣＯで表わされるソルーションロス反応が起こっており、その反応量は操業によっても変化するが、約８０〜１００ｋｇ−Ｃ／ｔ−ｐとされている。この反応で消費されるＣ源としては、炉頂より炉内に装入されている塊コークスや焼結鉱中に含まれているコークス粉や微粉炭の未燃粉が考えられる。この場合、これらのＣ源は、比表面積（粒径）の差に応じ、前記微粉炭の未燃粉の方が優先的に消費されると考えられている。【０００７】
従って、羽口から吹き込まれる微粉炭の燃焼性が低下した場合は、炉内に吹き込まれる未燃粉の量が増加し、これが前記ソルーションロス反応を起こして優先的に消費されるその結果、本来、消費されるはずの粉コークスが消費されずに炉内に滞留する。この炉内滞留粉コークスは、これが増加すると、高炉内での空隙率や平均粒径の低下に繋がり、その結果として炉内の通気性の悪化を招くに到る。ところで、コークスの炉内発生粉量は、コークスの冷間強度（ＪＩＳ．Ｋ．２１５１：ドラム強度）の影響が大きいことが知られている。従って、高炉内の通気性の評価は、羽口から吹き込まれる微粉炭の燃焼性だけでなく、炉頂から装入される塊コークスの性状も同時に考慮することが重要となる。【０００８】
ところで、前記特許文献１に開示の技術は、羽口から吹き込まれる微粉炭として、揮発分が２５ｍａｓｓ％以下のものを用い、微粉炭比：１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上の条件、即ち、微粉炭の燃焼効率が低下するような条件下での操業を行う際には、ランスからの微粉炭の吹き込みと同時に酸素を供給し、とくに微粉炭吹き込み用搬送ガス中の酸素濃度を７０ｖｏｌ．％以上とすることで燃焼効率を向上させて、炉内の通気性の改善を図っている。しかしながら、そもそも燃焼効率というのは、同じ揮発分（２５ｍａｓｓ％以下）の微粉炭であっても、その粒度や送風の温度によっては、搬送ガス中の酸素濃度を７０ｖｏｌ．％以上としても、燃焼効率が上昇しきらなかったり、逆に、搬送ガスの酸素濃度を７０ｖｏｌ．％以上にしなくとも燃焼効率を高く維持できたりする場合もあることが分かった。【０００９】
また、高炉内の通気性に関しては、微粉炭の燃焼効率が多少低下しても、炉頂装入塊コークスの強度が大きければ、この通気性への悪影響は小さいことも分かった。従って、前記特許文献１では、吹き込み用微粉炭や炉頂装入用塊コークスの性状、送風条件によっては、効果を発揮できない場合があり、逆に、効果が過剰となるためにコスト高となるという問題がある。【００１０】
また、近年、排出ＣＯ２のさらなる低減が要求されていることから、例えば、微粉炭比を１７０ｋｇ／ｔ−ｐ以上とすることも望まれている。しかし、微粉炭比が１７０ｋｇ／ｔ−ｐ以上の高微粉炭比操業は、前記特許文献１にも記載されているように、二重管ランスの内管から微粉炭を吹き込み、内管と外管の間から酸素を吹き込んだとしても、燃焼温度が飽和し、燃焼効率が高くならない。しかも、ブローパイプ内に差し込まれる吹き込みランスは１０００〜１２００℃の熱風に曝されるため、前記特許文献１に記載されているように、単管ランスを使って高濃度の酸素と微粉炭の混合物を供給するのは、安全面からも現実的ではない。【００１１】
次に、前記特許文献２では、減産操業時に微粉炭比を１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上とすることで燃焼効率が低下するような場合に、揮発分が２８ｍａｓｓ％以上の高揮発分の微粉炭を使用すると共に、固体熱容量とガス熱容量の比で表される熱流比を０．８以下に制御することにより、微粉炭の効率的な燃焼を図っている。しかしながら、この場合、熱流比を下げるために、酸素富化率：２．０ｖｏｌ．％以下、好ましくは１．５ｖｏｌ．％に下げているが、それは、微粉炭の燃焼効率の低下を意味することになることから、送風条件（送風温度）、微粉炭性状（粒度）によっては、揮発分を２８ｍａｓｓ％以上に設定しても、燃焼効率の改善に繋がらない場合もある。【００１２】
本発明は、従来技術が抱えている上述した問題点を解決するために開発されたものである。即ち、本発明は、微粉炭比を１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上にして操業する時であっても、該微粉炭の燃焼温度を上昇させることにより、生産性の向上及び排出ＣＯ２の低減を可能にする高炉操業方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために開発した本発明は、高炉内に、ランスを介して送風羽口から吹き込まれる微粉炭のその吹き込み量を１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上で行なう高炉の操業方法において、
ａ．炉頂から装入される塊コークスは、ＪＩＳ−Ｋ２１５１に規定された強度（ＤＩ１５０１５）が８７％以下、
ｂ．羽口から吹き込まれる微粉炭は、粒径７４μｍ以下の重量比率が６０ｍａｓｓ％以下で、この微粉炭の平均揮発分が、２５ｍａｓｓ％以下、
ｃ．羽口から吹き込まれる送風の温度は、１１００℃以下、
という３つの条件ａ．ｂ．ｃ．のうちの２つ以上の条件下で操業されているとき、前記炉内に、ランスを介して微粉炭を吹き込むと同時に酸素を吹き込み、かつその際、該微粉炭の吹き込み用搬送ガスとして、酸素濃度が６０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％のガスを使用することを特徴とする高炉操業方法である。【００１４】
なお、本発明の高炉操業方法においては、
（１）前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）が８５％以下であるときは、前記搬送ガスとしては、酸素濃度が７０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％のガスを用いること、
（２）前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）が８３％以下であるときは、前記搬送ガスとしては、酸素濃度が８０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％の搬送ガスを用いること、
（３）前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）は、７８％以上であること、
（４）粒径が７４μｍ以下の微粉炭の重量比率は、３０ｍａｓｓ％以上であること、
（５）前記送風温度は９００℃以上とすること、
（６）前記微粉炭の吹き込み量は、３００ｋｇ／ｔ−ｐ以下であること、
のときが、より好ましい解決手段となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る高炉操業方法によれば、微粉炭の燃焼効率が低下するような条件下のとき、炉頂装入塊コークスの強度を考慮しながら、高炉内における通気性を総合的に判断して、羽口から吹き込む微粉炭の燃焼効率の向上を図っているため、生産性の向上及び排出ＣＯ２の低減を効率的に達成することができる。即ち、本発明によれば、羽口から吹き込まれる微粉炭の量、性状（粒度、揮発分量）及び送風温度などから、微粉炭の燃焼効率を判定し、通気性については微粉炭の燃焼効率と使用する塊コークスの強度とから総合的に判断することにより、微粉炭の燃焼効率を最適な範囲に設定することが可能になる。その結果、微粉炭の燃焼効率を常に効率よく維持することが可能となり、ひいては炉内における通気性を安定させ、結果的に生産性の向上と排出ＣＯ２の低減を達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明方法が適用される高炉の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る高炉操業方法が適用される高炉の概要を示す図である。図示されているように、高炉１の羽口３後方には、熱風を送風するためのブローパイプ（送風管）２が接続され、このブローパイプ２には炉内を指向する向きにランス４が差し込まれている。前記羽口３の熱風送風方向の前方には、コークス堆積層でもあるレースウエイ５と呼ばれる燃焼空間が存在すると考えられ、主として、この燃焼空間において、鉄鉱石の還元が行われる。図では、ブローパイプ２にランス４が１本だけ差し込まれているが、炉周に沿って配置されている複数のブローパイプ２のそれぞれにランス４が差し込まれているのが普通である。また、該ブローパイプ１個当たりのランスの数も１本に限定されるものではなく、２本以上を配設してもよい。このランスの構造としては、単管ランス、多重管ランスや複数の吹き込み管を束ねた管束型ランスのいずれでもよい。
【００１８】
一般に、ブローパイプ２内に差し込んだランス４から吹き込まれる微粉炭は、羽口３を経て、高炉内の前記レースウエイ５内に達し、ここで炉頂から装入された塊コークスと共に、これらに含まれる揮発分と固定炭素とが燃焼し昇温に寄与する。そして、燃焼しきれずに残った、チャーと呼ばれる炭素と灰分の凝集物は、レースウエイ５から未燃チャーとしてレースウエイ外に排出される。このチャーは、固定炭素を主成分としており、燃焼反応と共に炭素溶解反応と呼ばれる反応も生じる。
【００１９】
また、ランス４からブローパイプ２および羽口３に吹き込まれる微粉炭は、揮発分の多いものの方が、着火燃焼が促進され、燃焼量が増加することにより、微粉炭の昇温速度と最高温度が上昇する他、該微粉炭の分散性と温度の上昇に伴うチャーの反応速度も上がる。即ち、揮発分の気化膨張に伴って微粉炭が広く分散すると共に、揮発分の燃焼が促進され、このときの燃焼熱によって微粉炭がさらに急速に加熱されて昇温する。このことにより、例えば、微粉炭は炉壁に近い位置で効率よく燃焼することになる。また、ＪＩＳ−Ｋ２１５１に定める塊コークス強度（ＤＩ１５０１５）〔％〕については、塊コークス強度（ＤＩ１５０１５）〔％〕が大きいほど、炉内のコークス粉の割合が少なく、例えば炉芯部へのコークス粉の堆積量が小さくなると考えられる。
【００２０】
以下、炉内容積５０００ｍ3の高炉で、炉頂装入塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）〔％〕、微粉炭量、微粉炭性状（粒度、揮発分）、送風温度を変更し、通気性を評価する操業試験を行ない、本発明として相応しい高炉操業条件について検討したので、その結果を説明する。
【００２１】
この操業試験では、出銑量は１００００ｔ／ｄ一定となるように送風量を制御し、このときの通気性を各条件毎に比較した。なお、その通気性の値は、炉頂部の圧力と送風圧力との圧力差及び送風量から得たものである。
【００２２】
また、この操業試験では、送風湿分を調整して羽口先温度が一定の範囲に収まるように操業し、溶銑温度は、各水準１５００℃±１０℃の範囲内に収めた。下記の表１に示すように、試験条件１として、コークス比３４０ｋｇ／ｔ−ｐ、微粉炭比１５０ｋｇ／ｔ−ｐ、送風温度１１００℃、コークス強度（ＤＩ１５０１５）８７％、微粉炭揮発分２５ｍａｓｓ％、粒径７４μｍ以下の微粉炭の粒度６０ｍａｓｓ％の条件で操業を行なった。このときの通気性を１．０とし、以下に、各操業条件を変更したときの通気性を相対比較した。通気性は、数値が大きいほど、通気性が悪化するが、通気性指数：１．０５程度までは、安定操業上の許容範囲であった。なお、これらの試験操業では全て、羽口当たり１本の単管ランスを用いた。
【００２３】
また、この操業試験では、主として、試験条件１を基準として、送風温度や微粉炭の揮発分、微粉炭の粒度について比較検討した。その結果、試験条件２の場合、試験条件１に対して、各項目（前記送風温度等）を全て、燃焼効率が向上する方向に操作したところ、コークス比、通気性ともに改善した。なお、燃焼効率が向上する方向とは、送風温度を高く、微粉炭の揮発分を大きく、微粉炭の粒度を大きくすることを意味する。試験条件３では、試験条件１に対して、微粉炭比のみを＋１０ｋｇ／ｔ−ｐとした結果、通気性が少し悪化したが、安定操業上の許容範囲に収まった。試験条件４〜６では、試験条件３に対して、微粉炭の揮発分、微粉炭の粒度および送風温度を各１項目のみ、燃焼効率が低下する方向、即ち、送風温度を低く、微粉炭の揮発分を小さく、微粉炭の粒度が小さくなるように操作した。その結果、試験条件４〜６では、通気性が多少、悪化したものの安定操業上の許容範囲に収まった。
【００２４】
試験条件７〜９では、試験条件３に対して、塊コークス強度（ＤＩ１５０１５）が８８％という条件の下で、微粉炭の揮発分、微粉炭の粒度、送風温度のうちの２項目を組合わせて燃焼効率が低下する方向に調整した。その結果、該試験条件７〜９では、通気性は若干悪化したが、安定操業上の許容範囲に収まった。これはコークス強度（ＤＩ１５０１５）を上げた影響と考えられる。即ち、塊コークス強度（ＤＩ１５０１５）を上げたため、炉内の粉コークスの堆積が抑制され、通気性をさほど損なわずにすんだものと考えられる。試験条件１０〜１２では、試験条件３に対して、コークス強度（ＤＩ１５０１５）が８５．５％に低下したが、さらに微粉炭の揮発分、微粉炭の粒度、送風温度のうちの２項目を組合わせて燃焼効率が低下する方向に調整した。その結果、通気性が大幅に悪化し、コークス比を増加したものの、安定操業が困難な状況となった。これは、前述したように、コークス強度（ＤＩ１５０１５）が低下したために、粉コークスの炉内堆積が悪化したためであると考えられる。
【００２５】
【表１】
0005614517.tif 000002
【００２６】
次に、以下の表２、表３に示す操業試験では、いずれも二重管ランスを用い、二重管ランスの内管からは微粉炭を吹き込み、内管と外管との間からは酸素を吹き込んだ。その際、微粉炭は窒素などの搬送ガスと共に二重管ランスの内管から搬送した。なお、二重管ランスにおける吹き込みパターンは、前記と逆であってもよい。また、二重管ランスに代えて、単管を束ねた管束型ランスでもよく、この場合には、たとえば２本の単管のうちの何れか一方から微粉炭を吹き込み、他方から酸素を吹き込むようにすればよい。いずれの場合も、吹込まれる微粉炭のすぐ近くに酸素を吹き込むことが好ましい。また、二重管ランスに代えて単管ランスを用いる場合には、微粉炭と酸素（と搬送ガス）を混合して搬送するようにしてもよい。
【００２７】
下記表２、表３に示すように、試験１３は、表１の試験条件１０を基準として、ランスから微粉炭と同時に酸素（搬送ガス）を吹き込む高炉操業方法である。即ち、二重管ランスの内管から搬送ガスと共に微粉炭を吹き込み、かつ二重管ランスの内管と外管との間から酸素を含む搬送ガス（Ｎ２＋Ｏ２）を吹込んだ。その結果によると、二重管ランス、つまり酸素と微粉炭を吹き込むための搬送ガス中の酸素濃度を５０ｖｏｌ．％としただけでは、通気性の改善効果は不十分であった。試験条件１４〜１６は、表１の試験条件１０〜１２に対して、二重管ランスからの搬送ガス中の酸素濃度を６０ｖｏｌ．％としたものであり、通気性の改善効果が確認され、安定操業が可能となった。また、試験条件１７〜１９は、試験条件１０〜１２に対して二重管ランスからの微粉炭搬送用の搬送ガス中の酸素濃度を７０ｖｏｌ．％としたものであり、試験条件１４〜１６に比べて、さらなる通気性改善効果が確認され、試験条件１と比較しても、通気性の改善が確認された。さらに、試験２０は、試験条件１に対して、ランスから微粉炭と共に酸素を吹き込む高炉操業を適用したものであり、前記と同様に、二重管ランスの内側管から搬送ガスと共に微粉炭を吹き込み、内管と外管との間から酸素（搬送ガス）を吹き込んだ。表２に示す結果から明らかなように、微粉炭の燃焼効率を向上させることにより、微粉炭比が改善され、良好な通気性条件の下でコークス比を大幅に低下させることが可能であった。試験条件２１〜２３では、試験条件１４〜１６に対して、コークス強度（ＤＩ１５０１５）を８５．５％から８４．５％に低下させた。その結果、試験条件１４〜１６と同様に、前記搬送ガス中の酸素濃度を６０ｖｏｌ．％に設定したため、通気性が悪化した。
【００２８】
さらに、表３に示すとおり、試験条件２４〜２６では、試験条件２１〜２３に対して、前記搬送ガス中の酸素濃度を７０．ｖｏｌ．％に設定したことにより、通気性が改善した。即ち、コークス強度（ＤＩ１５０１５）を８４．５％に低下した条件下でも、搬送ガスの酸素濃度を大きくすることによって、微粉炭の燃焼性を改善することができ、安定操業が可能になったことを意味していた。
【００２９】
そして、試験条件２７〜２９では、試験条件２４〜２６に対して、コークス強度（ＤＩ１５０１５）を８４．５％から８２．５％低下させた。この例（試験条件２７〜２９）では、試験条件２４〜２６と同様に、二重管ランスから微粉炭用搬送ガス中の酸素濃度を７０ｖｏｌ．％としたため、通気性が大幅に悪化した。これに対し、試験条件３０〜３２では、試験条件２７〜２９に比べて、搬送ガスの酸素濃度を８０ｖｏｌ．％に上げたことにより、通気性が改善された。このように、コークス強度（ＤＩ１５０１５）を８２．５％に低下させた条件下でも、ランス内における微粉炭の搬送ガスの酸素濃度を上げることにより、微粉炭の燃焼性は改善され、安定した高炉操業を行なうことが可能である。
【００３０】
【表２】
0005614517.tif 000003
【００３１】
【表３】
0005614517.tif 000004
【００３２】
以上説明したように、本発明に係る高炉操業方法では、炉頂から装入する塊コークスのコークス強度（ＤＩ１５０１５）が低く（≦８７％）、かつランスからの吹き込む微粉炭の粒度、揮発分（−７４μＭ≦６０ｍａｓｓ％、揮発分≧２５ｍａｓｓ％）が低く、そして送風温度（≦１１００℃）が低いために燃焼効率が低下するような操業条件下であっても、本発明方法を適用すれば、微粉炭の燃焼効率を改善させることが可能となり、ひいては生産性の向上や排出ＣＯ２の低減が可能になる。また、高炉操業条件が一定であれば、このような高炉操業を行なうことにより、操業の自由度が向上することが確認された。
【００３３】
なお、本発明においては、さらに下記の条件にすることが好ましい。まず、微粉炭の平均揮発分は、５ｍａｓｓ％以上のものを用いることが好ましい。その理由は、微粉炭の平均揮発分が５ｍａｓｓ％未満では、石炭が硬く粉砕が困難でコスト高となるからである。
【００３４】
炉頂から装入される前記塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）は、７８％以上とすることが好ましい。その理由は、該塊コークスの強度（ＤＩ１５０１５）が７８％未満では、石炭が十分に収縮していないため、未乾留のコークスとなり、コークス炉を傷める原因となるからである。
【００３５】
粒径７４μｍ以下の微粉炭の重量比率は、３０％以上とすることが好ましい。その理由は、粒径７４μｍ以下の微粉炭の重量比率が３０％未満では、微粉炭の昇温が遅く、着火しにくくなるため、燃焼性が急激に低下するからである。
【００３６】
送風温度は、９００℃以上とすることが好ましい。その理由は、熱風炉の煉瓦は９００〜１２００℃で噛み合うように設計されているため、送風温度が９００℃未満では、熱風炉の煉瓦の損耗が生じるからである。
【００３７】
銑鉄１ｔ当たりの微粉炭の吹込み量は、３００ｋｇ／ｔ−ｐ以下とする。その理由は、微粉炭の吹込み量が３００ｋｇ／ｔ−ｐを超えると、燃焼性の大幅な低下によるコークスの置換率の低下を招くと共に、操業的にも、羽口先温度（理論燃焼温度）を維持するために、酸素濃度や送風温度を大幅に増加もしくは送風湿度の大幅な低下など、設備能力的にも調整が困難となるからである。この微粉炭吹き込み量のより好ましい上限値は２５０ｋｇ／ｔ−ｐ以下である。
【符号の説明】
【００３８】
１は高炉、２はブローパイプ、３は羽口、４はランス、５はレースウエイ
【要約】
【課題】微粉炭比が１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上の操業時であっても、生産性の向上及び排出ＣＯ２の低減を可能とする高炉操業方法を提案すること。
【解決手段】高炉内に、ランスを介して送風羽口から吹き込まれる微粉炭のその吹き込み量を１５０ｋｇ／ｔ−ｐ以上で行なう高炉の操業方法において、炉頂から装入される塊コークスがＪＩＳ−Ｋ２１５１に規定された強度（ＤＩ１５０１５）が８７％以下、羽口から吹き込まれる粒径７４μｍ以下の微粉炭の重量比率が６０ｍａｓｓ％以下で、この微粉炭の平均揮発分が２５ｍａｓｓ％以下、そして、羽口から吹き込まれる送風の温度が１１００℃以下の条件下で操業されているとき、前記炉内に、ランスを介して微粉炭を吹き込むと同時に酸素を吹き込み、かつその際、微粉炭吹き込み用搬送ガスとして、酸素濃度が６０ｖｏｌ．％〜９７ｖｏｌ．％のガスを使用することを特徴とする高炉操業方法。
【選択図】図１【図１】
0005614517.tif 000005