(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、
被空調室に必要とされる送風量を個別要求風量として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する風量設定手段と、
個別要求風量の前記複数の被空調室についての総和である総要求風量を決定する総要求風量決定手段と、
前記決定された総要求風量に応じて、前記送風機の運転周波数を決定する周波数決定手段と、
を備え、
前記周波数決定手段は、
総要求風量から前記送風機の運転周波数を決定するための周波数決定情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶された周波数決定情報に従って、前記決定された総要求風量から前記送風機の運転周波数を求める演算手段と、
前記決定された総要求風量が適正範囲の上限値又は下限値に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記決定された総要求風量が適正範囲の上限値に達している場合、運転周波数が増加するように前記求められた運転周波数を補正し、前記決定された総要求風量が適正範囲の下限値に達している場合、運転周波数が減少するように前記求められた運転周波数を補正する補正手段と、
を有する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記補正手段は、前記決定された総要求風量が適正範囲の上限値に達した後に前記決定された総要求風量が適正範囲の下限値に達するまで、運転周波数が増加するように前記求められた運転周波数を補正し、前記決定された総要求風量が適正範囲の下限値に達した後に前記決定された総要求風量が適正範囲の上限値に達するまで、運転周波数が減少するように前記求められた運転周波数を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記補正手段は、運転周波数の補正について、所定の補正範囲を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数の被空調室の全ての空調運転が停止している状態から１以上の被空調室の空調運転を開始した場合、前記開始から所定時間が経過するまで、前記判定を保留する
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の集中冷暖房用の空気調和機として、送風機により冷風もしくは温風を、ダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配し送風するダクト方式のものがある。
【０００３】
特許文献１には、各枝ダクトにダンパが装着された空気調和機において、各枝ダクトの風路抵抗の差異を事前に検知し、各端末風量制御ユニットの風量を間接的に推定し、被空調室の設定風量に対する適正なダンパの開閉度合をいかに制御すべきかの情報を蓄積することが記載されている。これにより、特許文献１によれば、実際の運転モードのときに上記の情報に基づきダンパの開閉度合を適宜制御することで各被空調室に適量の風量の空気を安定して供給できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６６１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、主ダクトの根元部に配設された風量検出器で送風機による送風量を検出し、風量検出器検出信号に基づき実際の送風量を測定し、測定風量が予め設定された所定の風量となるように送風機の回転数を補正することが記載されている。この構成では、風量検出器が必要となるので、空気調和機全体の製造コストが増大する可能性がある。また、風量検出器の汚れや劣化などにより検出精度が悪化して信頼性が低下する可能性もあり、検出精度を維持するための清掃や部品交換など定期的なメンテナンスが必要となるなど、空気調和機全体の保守コストが増大する傾向にある。
【０００６】
一方、送風機による送風量を検出せずに、各被空調室の温度状況に対応した個別要求風量を決定し、空気調和機における全体の風量が各被空調室の個別要求風量の総和になるように制御される場合について考える。このとき、送風機の運転周波数は、空気調和機における全体の風量が同一であっても、空気調和機全体の送風経路の摩擦抵抗の違いに依存して異なる。このため、空気調和機における全体の風量の制御は、様々な摩擦抵抗に応じた要求風量と送風機の運転周波数との相関データを測定し、その相関データに基づいて行われている。この場合、様々な摩擦抵抗に応じた相関データを測定するには多大な期間が必要であり、空気調和機全体の製造コストが増大する可能性がある。また、製造時の測定条件と実際の使用状態での条件とは異なる場合が多いので、相関データに基づいて制御を行っても、空気調和機における全体の風量を適切に制御できない可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、全体のコストを低減できるとともに全体の風量を適切に制御できる空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の１つの側面にかかる空気調和機は、熱交換器で熱交換された空気を送風機によりダクト及び複数の枝ダクトを介して複数の被空調室に分配して送風する集中送風装置と、被空調室に必要とされる送風量を個別要求風量として前記複数の被空調室のそれぞれについて設定する風量設定手段と、個別要求風量の前記複数の被空調室についての総和である総要求風量を決定する総要求風量決定手段と、前記決定された総要求風量に応じて、前記送風機の運転周波数を決定する周波数決定手段とを備え、前記周波数決定手段は、総要求風量から前記送風機の運転周波数を決定するための周波数決定情報を記憶する記憶手段と、前記記憶された周波数決定情報に従って、前記決定された総要求風量から前記送風機の運転周波数を求める演算手段と、前記決定された総要求風量が適正範囲の上限値に達しているか否かを判定する判定手段と、前記決定された総要求風量が適正範囲の上限値に達している場合、運転周波数が増加するように前記求められた運転周波数を補正し、前記決定された総要求風量が適正範囲の下限値に達している場合、運転周波数が減少するように前記求められた運転周波数を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、送風機による送風量を検出せずに、かつ、実使用状態での送風経路の摩擦抵抗によらずに、システム全体として適切な送風出力を行うことが可能となる。したがって、空気調和機の全体のコストを低減できるとともに空気調和機の全体の風量を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る空気調和機の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る空気調和機の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態に係る空気調和機の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態．
実施の形態にかかる空気調和機１００について図１を用いて説明する。図１は、空気調和機１００のシステム全体を示す構成図である。
【００１３】
空気調和機１００は、１つの冷暖房源から冷風または温風を複数の被空調室に送風する集中冷暖房が可能で、しかも、各被空調室への送風量を被空調室ごとに個々に調整できるものである。具体的には、空気調和機１００は、集中送風装置６、複数の送風量調整装置７ａ〜７ｄ、複数の室温設定手段１８ａ〜１８ｄ、複数の室温検出手段９ａ〜９ｄ、抵抗係数設定手段１２、ダンパ開閉決定手段１７、総要求風量決定手段１５、及び周波数決定手段１６を備える。
【００１４】
集中送風装置６は、熱交換器２、送風機３、ダクト４、及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを有する。集中送風装置６は、熱交換器２で熱交換された空気を送風機３によりダクト４及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを介して複数の被空調室１ａ〜１ｄに分配して送風する。
【００１５】
熱交換器２は、供給された空気と熱交換を行う。熱交換器２は、例えば供給された空気を冷却する。あるいは、熱交換器２は、例えば供給された空気を加熱する。熱交換器２により熱交換された空気は例えば送風機３により吸い込まれてダクト４へ送られる。なお、図１では、熱交換器２が送風機３の吸い込み側に配された構成が例示されているが、熱交換器２は送風機３の吹出し側に配されていても良い。
【００１６】
送風機３は、例えば外部から熱交換器２へ空気を導くとともに、熱交換器２で熱交換された空気をダクト４へ送る。送風機３は、例えば、多翼ファンである。
【００１７】
ダクト４は、送風機３により送られた空気を複数の枝ダクト５ａ〜５ｄへ導く。ダクト４は、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。
【００１８】
複数の枝ダクト５ａ〜５ｄは、それぞれ、ダクト４により導かれた空気をさらに対応する被空調室１ａ〜１ｄへ導く。これにより、空気が被空調室１ａ〜１ｄへ送風される。各枝ダクト５ａ〜５ｄは、例えば、その内壁面又は外壁面にグラスウールなどで断熱加工が施されている。
【００１９】
風量設定手段１１は、個別要求風量を複数の被空調室１ａ〜１ｄのそれぞれについて設定する。個別要求風量は、被空調室１ａ〜１ｄごとに個別に必要とされる（要求される）送風量である。風量設定手段１１は、例えば、所定の設定範囲内で、個別要求風量を設定する。
【００２０】
複数の送風量調整装置７ａ〜７ｄは、それぞれ、対応する枝ダクト５ａ〜５ｄに装着されており、枝ダクト５ａ〜５ｄを通る空気の送風量を上記の設定された個別要求風量に基づいて調整する。具体的には、各送風量調整装置７ａ〜７ｄは、例えば、ダンパ８ａ〜８ｄを有している。ダンパ８ａ〜８ｄは、それぞれ、その開度により、枝ダクト５ａ〜５ｄを通る空気の送風量を、被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量に基づいて調整する。
【００２１】
複数の室温設定手段１８ａ〜１８ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、例えばユーザからの操作に応じて、その被空調室１ａ〜１ｄの室温を設定する。
【００２２】
複数の室温検出手段９ａ〜９ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、例えば定期的に、その被空調室１ａ〜１ｄの室温を検出する。各室温検出手段９ａ〜９ｄは、例えば、温度サーミスタである。
【００２３】
なお、室温設定手段１８ａ〜１８ｄ及び室温検出手段９ａ〜９ｄは、被空調室１ａ〜１ｄに据付けられる１つのコントローラに内蔵されていてもよいし、互いに独立して集中管理されていてもよい。
【００２４】
抵抗係数設定手段１２は、集中送風装置６からダクト４及び複数の枝ダクト５ａ〜５ｄを介して複数の被空調室１ａ〜１ｄに接続されるまでの複数の送風経路の摩擦抵抗係数をそれぞれ設定する。
【００２５】
圧力損失決定手段１４は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の情報を風量設定手段１１から受け、各送風経路の摩擦抵抗係数の情報を抵抗係数設定手段１２から受ける。圧力損失決定手段１４は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量とその対応する送風経路の摩擦抵抗係数とに応じて、各送風経路の圧力損失を決定する。
【００２６】
ダンパ開閉決定手段１７は、圧力損失決定手段１４からの信号に応じて、各送風量調整装置７ａ〜７ｄのダンパ８ａ〜８ｄの開閉度合を決定する。
【００２７】
総要求風量決定手段１５は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量を風量設定手段１１から受ける。総要求風量決定手段１５は、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の合計を求めて、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の総和である総要求風量を決定する。
【００２８】
周波数決定手段１６は、総要求風量の情報を総要求風量決定手段１５から受ける。周波数決定手段１６は、総要求風量、すなわち空気調和機１００の実風量が得られるように、送風機３におけるファンモータの駆動周波数を決定してファンモータへ供給する。これにより、送風機３が総要求風量に応じた風量の空気をダクト４へ送る。
【００２９】
なお、上記各手段においては、各々設定または決定した値を記憶・保存する機能を有しているものとする。
【００３０】
次に、周波数決定手段１６の内部構成について説明する。
【００３１】
周波数決定手段１６は、記憶手段１６ａ、演算手段１６ｂ、判定手段１６ｃ、及び補正手段１６ｄを有する。
【００３２】
記憶手段１６ａは、総要求風量から送風機３の運転周波数を決定するための周波数決定情報を記憶する。周波数決定情報は、例えば、図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ１であってもよいし、あるいは、例えば、図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ１に従った、総要求風量と送風機３の運転周波数とが対応付けられテーブル化された情報であっても良い。このような周波数決定情報は、例えば、ある標準的な送風経路の摩擦抵抗に対して、予め実験的に取得されたものである。あるいは、周波数決定情報は、例えば、図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ１に従った、総要求風量と送風機３の運転周波数との関係を示す関数等を用いて定式化された情報であっても良い。
【００３３】
演算手段１６ｂは、記憶手段１６ａにアクセスして周波数決定情報を取得するとともに、総要求風量の情報を総要求風量決定手段１５から受ける。演算手段１６ｂは、周波数決定情報（例えば、図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ１）に従って、受けた総要求風量に対応する送風機３の運転周波数を求める。
【００３４】
判定手段１６ｃは、例えば一定の時間ごとに、総要求風量の情報を総要求風量決定手段１５から受け、総要求風量が適正範囲ＡＰＲ（図３参照）の上限値又は下限値に達しているか否かを判定する。
【００３５】
また、判定手段１６ｃは、総要求風量に対応する送風機３の運転周波数の情報を演算手段１６ｂから受け、送風機３の運転周波数が適正範囲ＯＰＲ（図３参照）の上限値又は下限値に達しているか否かを判定する。
【００３６】
補正手段１６ｄは、判定結果を判定手段１６ｃから受け、判定結果に応じて、演算手段１６ｂにより求められた運転周波数を補正する。
【００３７】
具体的には、補正手段１６ｄは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達しており運転周波数が適正範囲ＯＰＲの上限値に達していないと判定手段１６ｃにより判定された場合、運転周波数が増加するように、演算手段１６ｂにより求められた運転周波数を補正する。補正手段１６ｄは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達しており運転周波数が適正範囲ＯＰＲの上限値に達していると判定手段１６ｃにより判定された場合、運転周波数の補正を行わない。
【００３８】
また、補正手段１６ｄは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達しており運転周波数が適正範囲ＯＰＲの下限値に達していないと判定手段１６ｃにより判定された場合、運転周波数が減少するように、演算手段１６ｂにより求められた運転周波数を補正する。補正手段１６ｄは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達しており運転周波数が適正範囲ＯＰＲの下限値に達していると判定手段１６ｃにより判定された場合、運転周波数の補正を行わない。
【００３９】
次に、空気調和機１００の動作について図２に示すフローチャートを用いて説明する。図２は、空気調和機１００の総要求風量に対応する送風機３の運転周波数を決定する動作を示すフローチャートである。空気調和機１００による（例えば１以上の被空調室１ａ〜１ｄの）空調運転が開始されると、例えば、次のルーチンに従って動作制御が行われる。
【００４０】
ステップＳ１では、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄが、送風機３の運転周波数への補正値Δｆに、初期値Δｆ＝０を設定する。
【００４１】
ステップＳ２では、風量設定手段１１が、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の値を設定する。
【００４２】
ステップＳ３では、総要求風量決定手段１５が、ステップＳ２にて設定された各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の値を総和して、空気調和機１００の総要求風量を決定する。
【００４３】
ステップＳ４では、周波数決定手段１６の演算手段１６ｂが、周波数決定情報（例えば、図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ１）に従って、ステップＳ３にて設定された空気調和機１００の総要求風量に対応する送風機３の運転周波数を求め、これを例えばｆ’とおく。
【００４４】
ステップＳ５では、周波数決定手段１６が、総要求風量に対する送風機３の運転周波数の補正処理の開始について可否判定を行う。周波数決定手段１６は、補正処理を開始する場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、処理をステップＳ６へ進め、補正処理を開始しない場合（ステップＳ５でＮｏ）、処理をステップＳ１４へ進める。
【００４５】
ステップＳ６では、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃが、ステップＳ３で決定された空気調和機１００の総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達しているか否かを判断する。判定手段１６ｃは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達している場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、処理をステップＳ８へ進め、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達していない場合（ステップＳ６でＮｏ）、処理をステップＳ７へ進める。
【００４６】
ステップＳ７では、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃが、ステップＳ３で決定された空気調和機１００の総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達しているか否かを判断する。判定手段１６ｃは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達している場合（ステップＳ７でＹｅｓ）、処理をステップＳ１１へ進め、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達していない場合（ステップＳ７でＮｏ）、処理をステップＳ１４へ進める。
【００４７】
ステップＳ８では、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃが、総要求風量に対応する送風機３の運転周波数ｆ’が適正範囲ＯＰＲの上限値に達しているか否かを判定する。判定手段１６ｃは、運転周波数ｆ’が適正範囲ＯＰＲの上限値に達している場合（ステップＳ８でＹｅｓ）、運転周波数ｆ’を増加補正させるべきでないものとして、処理をステップＳ１４へ進める。判定手段１６ｃは、運転周波数ｆ’が適正範囲ＯＰＲの上限値に達していない場合（ステップＳ８でＮｏ）、運転周波数ｆ’を増加補正させる余地があるものとして、処理をステップＳ９へ進める。
【００４８】
ステップＳ９では、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃが、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達している状態が所定の時間以上継続しているか否かを判定する。判定手段１６ｃは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達している状態が所定の時間以上継続している場合（ステップＳ９でＹｅｓ）、補正を行うべき状態になったものとして、処理をステップＳ１０へ進める。判定手段１６ｃは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達している状態が所定の時間未満しか継続しなかった場合（ステップＳ９でＮｏ）、補正を行うべき状態になっていないものとして、処理をステップＳ１４へ進める。
【００４９】
ステップＳ１０では、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄが、運転周波数が増加補正されるように、補正値Δｆを調整する。すなわち、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄは、送風機３の運転周波数への補正値Δｆに所定の値Δｆ’≧０を加えたものを補正値Δｆとして再設定する。
【００５０】
ステップＳ１１では、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃが、総要求風量に対応する送風機３の運転周波数ｆ’が適正範囲ＯＰＲの下限値に達しているか否かを判定する。判定手段１６ｃは、運転周波数ｆ’が適正範囲ＯＰＲの下限値に達している場合（ステップＳ１１でＹｅｓ）、運転周波数ｆ’を減少補正させるべきでないものとして、処理をステップＳ１４へ進める。判定手段１６ｃは、運転周波数ｆ’が適正範囲ＯＰＲの下限値に達していない場合（ステップＳ１１でＮｏ）、運転周波数ｆ’を減少補正させる余地があるものとして、処理をステップＳ１２へ進める。
【００５１】
ステップＳ１２では、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃが、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達している状態が所定の時間以上継続しているか否かを判定する。判定手段１６ｃは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達している状態が所定の時間以上継続している場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、補正を行うべき状態になったものとして、処理をステップＳ１３へ進める。判定手段１６ｃは、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達している状態が所定の時間未満しか継続しなかった場合（ステップＳ１２でＮｏ）、補正を行うべき状態になっていないものとして、処理をステップＳ１４へ進める。
【００５２】
ステップＳ１３では、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄが、運転周波数が減少補正されるように、補正値Δｆを調整する。すなわち、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄは、送風機３の運転周波数への補正値Δｆから所定の値Δｆ’≧０を引いたものを補正値Δｆとして再設定する。
【００５３】
ステップＳ１４では、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄが、実際に送風機３を運転させる指令運転周波数をｆとし、総要求風量に対する送風機３の運転周波数ｆ’と送風機３の運転周波数への補正値Δｆの合計値（ｆ’＋Δｆ）をｆに設定する。
【００５４】
すなわち、補正手段１６ｄは、直前のステップがステップＳ１０である場合、運転周波数が増加するように、ステップＳ４で求められた運転周波数ｆ’を補正する。また、補正手段１６ｄは、直前のステップがステップＳ１３である場合、運転周波数が減少するように、ステップＳ４で求められた運転周波数ｆ’を補正する。補正手段１６ｄは、直前のステップがステップＳ１０及びステップＳ１３のいずれでもない場合、運転周波数ｆ’の補正を行わない。
【００５５】
ステップＳ１５では、周波数決定手段１６が、空調運転の継続判定を行う。周波数決定手段１６は、空調運転を継続する場合、処理をステップＳ２に戻し、空調運転を停止する場合、処理を終了する。
【００５６】
なお、上記のステップＳ２からステップＳ１５の一連の制御動作は、例えば一定の時間的な間隔をおいて繰り返し行われる。これにより、実使用状態の送風経路の摩擦抵抗によらず、システム全体として適切な送風出力を行うことが可能となる。
【００５７】
以上のように、実施の形態では、総要求風量決定手段１５が、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の合計を求めて、各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の総和である総要求風量を決定する。周波数決定手段１６は、決定された総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達した場合、周波数決定情報に従って決定された送風機３の運転周波数に対して、例えば所定の値Δｆ’だけ増加するように補正し、決定された総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達した場合、周波数決定情報に従って決定された送風機３の運転周波数に対して、例えば所定の値Δｆ’だけ減少するように補正する。これにより、送風機による送風量を検出せずに、かつ、実使用状態での送風経路の摩擦抵抗によらずに、システム全体として適切な送風出力を行うことが可能となる。したがって、空気調和機１００の全体のコストを低減できるとともに空気調和機１００の全体の風量を適切に制御できる。
【００５８】
また、実施の形態では、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄが、決定された総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達した後に決定された総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達するまで、運転周波数が増加するように、演算手段１６ｂにより求められた運転周波数を補正する。また、補正手段１６ｄは、決定された総要求風量が適正範囲ＡＰＲの下限値に達した後に決定された総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達するまで、運転周波数が減少するように、演算手段１６ｂにより求められた運転周波数を補正する。これにより、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達した後に下限値に達するまでの期間に、実質的に高周波数側にシフトされた周波数決定情報（例えば図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ２）に従った周波数制御を行うことができ、総要求風量が適正範囲ＡＰＲの上限値に達した後に下限値に達するまでの期間に、実質的に低周波数側にシフトされた周波数決定情報（例えば図３に示す周波数決定情報ＦＤＩ３）に従った周波数制御を行うことができる。
【００５９】
なお、ステップＳ２における被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量の設定方法には、被空調室１ａ〜１ｄの容積に応じて設定する方法や、被空調室１ａ〜１ｄの設定室温と実際の室温との温度差を利用する方法や、被空調室１ａ〜１ｄのＰＭＶ（Ｐｒｅｄｉｃｔｅｄ  Ｍｅａｎ  Ｖｏｔｅ、快適性を示す指標）値を測定する方法や、輻射熱を測定する方法などがある。
【００６０】
例えば、被空調室１ａ〜１ｄの容積に応じて設定する方法を用いる場合、空気調和機１００は、図１に示すように、複数の能力設定手段１０ａ〜１０ｄをさらに備えても良い。複数の能力設定手段１０ａ〜１０ｄのそれぞれは、対応する被空調室１ａ〜１ｄの壁面等に設置され、その被空調室１ａ〜１ｄの個別要求能力を設定する。個別要求能力は、その被空調室１ａ〜１ｄの室温の容積に応じて必要とされる冷暖房能力に対応した能力である。個別要求能力は、例えば、その被空調室１ａ〜１ｄの室温の容積がランク付けされた値である。このように、各被空調室１ａ〜１ｄの容積に応じて必要な冷暖房能力を、被空調室１ａ〜１ｄの個別要求能力として各々設定する能力設定手段１０ａ〜１０ｄを備えることで、容積の小さな被空調室には過度な送風にならないように、また容積の大きな被空調室には過小な送風にならないよう各々の規定される負荷に見合った風量を要求し、制御することが可能となる。
【００６１】
例えば、被空調室１ａ〜１ｄの設定室温と実際の室温との温度差を利用する方法を用いる場合、風量設定手段１１は、検出された室温と設定された室温との温度差から個別要求風量を決定するための風量決定情報を記憶していてもよい。風量決定情報は、例えば、複数の温度差信号（複数の温度差の範囲）と複数の個別要求風量とが対応付けられテーブル化された情報であっても良いし、温度差と個別要求風量との関係を示す関数等を用いて定式化された情報であっても良い。この場合、風量設定手段１１は、１以上の被空調室１ａ〜１ｄで空調運転が開始されると、室温検出手段９ａ〜９ｄにより検出された室温と室温設定手段１８ａ〜１８ｄにより設定された室温との温度差を示す温度差信号を各被空調室１ａ〜１ｄについて取得する。温度差信号は、例えば、室温検出手段９ａ〜９ｄにより生成されてもよいし、風量設定手段１１により生成されても良い。風量設定手段１１は、取得した温度差信号と、記憶された風量決定情報とに応じて、空調運転される各被空調室１ａ〜１ｄの個別要求風量を決定して設定する。このように、各被空調室の温度状況に対応した個別要求風量を決定することができる。
【００６２】
また、ステップＳ１０またはステップＳ１３において、運転周波数の補正は繰返し行えるが、例えば補正前の運転周波数に対して±１０％以上は補正を行わない、または図３に示すように上下限を設ける等の、ある一定の補正範囲を設定してもよい。すなわち、周波数決定手段１６の補正手段１６ｄは、運転周波数の補正について、補正前の運転周波数に対して所定の補正範囲（例えば、±１０％の間の範囲）を有していても良い。これにより、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風量の急激な変動や、送風機３に起因する騒音を抑制することができる。また、送風機３の出力をある一定の範囲内に抑えることができ、送風機３の能力の限界を超えないで運転することを可能とする。
【００６３】
また、ステップＳ５において、補正の結果を確認するために、補正処理後に任意の周期で次の補正処理を停止するような判定処理を行うことが考えられるが、さらに、全ての被空調室１ａ〜１ｄが空調運転を停止している状態で、１以上の被空調室１ａ〜１ｄで空調運転を開始した場合、運転開始から所定時間の間、ステップＳ５〜Ｓ１１４のルーチンを行わないようにしてもよい。すなわち、周波数決定手段１６の判定手段１６ｃは、複数の被空調室１ａ〜１ｄの全ての空調運転が停止している状態から１以上の被空調室１ａ〜１ｄの空調運転を開始した場合、開始から所定時間が経過するまで、ステップＳ５の判定を保留し（したがってステップＳ６、ステップＳ７の判定も保留し）、所定時間が経過したことに応じて、ステップＳ５の判定を行ってもよい。これにより、空調運転開始時に各被空調室１ａ〜１ｄへの送風量の過剰な補正を避けることができ、各被空調室１ａ〜１ｄへの送風量の急激な変動を抑制でき、送風機３に起因する騒音を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、複数の被空調室への空気の分配に有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１ａ〜１ｄ  被空調室
２  熱交換器
３  送風機
４  ダクト
５ａ〜５ｄ  枝ダクト
６  集中送風装置
７ａ〜７ｄ  送風量調整装置
８ａ〜８ｄ  ダンパ
９ａ〜９ｄ  室温検出手段
１０ａ〜１０ｄ  能力設定手段
１１  風量設定手段
１２  抵抗係数設定手段
１４  圧力損失決定手段
１５  総要求風量決定手段
１６  周波数決定手段
１６ａ  記憶手段
１６ｂ  演算手段
１６ｃ  判定手段
１６ｄ  補正手段
１７  ダンパ開閉決定手段
１８ａ〜１８ｄ  室温設定手段
１００  空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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