(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を一方面側に表示するための液晶パネルと、
前記液晶パネルよりも他方面側に配置され、底板と前記底板の側部に設けられる側壁とを有する基台であって、前記側壁の一部分を成す第一側壁部分および前記底板によって基台本体が構成され、前記側壁の残余の部分を成す第二側壁部分および前記第二側壁部分に連なり前記底板に固定される固定部によって分離部が構成される基台と、
前記液晶パネルの外縁部に前記一方面側から対向し、前記液晶パネルの前記一方面側への相対的な変位を阻止する枠体と、
前記基台本体の第一側壁部分に設けられ、前記枠体とともに前記液晶パネルの外縁部の一部分を挟持する第一挟持部材と、
前記分離部の第二側壁部分に設けられ、前記枠体とともに前記液晶パネルの外縁部の残余の部分を挟持する１または複数の第二挟持部材とを含むことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記液晶パネルは、長方形の板状に形成され、
前記第二挟持部材は、前記液晶パネルの外縁部の少なくとも一辺を成す部分を、前記液晶パネルの面方向外方から支持することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第二挟持部材は、前記液晶パネルの長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを、前記液晶パネルの面方向外方から支持することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
シート状に形成され、側端部において面方向外方に突出する凸部が形成される１または複数の光学部材をさらに含み、
前記第二挟持部材および前記第一挟持部材には、前記液晶パネルの外縁部を挟持すべき位置よりも他方面側に、前記光学部材の凸部が嵌合する凹部が形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記固定部には、前記第二側壁部分に、前記第二挟持部材を介して前記液晶パネルを面方向外方から押圧させる押圧手段が設けられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記押圧手段は、底板に形成される１または複数の長孔部と、固定部に角変位可能に設けられ、各長孔部内に配置される偏芯カムとを含むことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像表示装置を組立てる組立方法であって、
前記分離部が前記基台本体に固定される前に、前記液晶パネルの前記基台に対する面方向の位置合わせが行われる位置合わせ工程と、
前記第二挟持部材が前記液晶パネルの外縁部を面方向外方から支持可能な状態に、前記固定部によって前記第二側壁部分が前記基台本体に固定される固定工程とを含むことを特徴とする画像表示装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示する画像表示装置および画像表示装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、第１の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ａの断面図である。この液晶表示装置１Ａは、図１１の上方から見た平面形状が長方形のフレーム２Ａと、平面形状が長方形の液晶パネル３Ａと、枠状のベゼル４Ａとを含む。液晶パネル３Ａと枠状のベゼル４Ａとは、フレーム２Ａに取付けられる。フレーム２Ａは、全体として一体的に形成される。ベゼル４Ａとフレーム２Ａとは、ねじ部材５Ａによって、互いに固定され、これによって、液晶パネル３Ａの面方向外縁部は、ベゼル４Ａとフレーム２Ａとの間に挟持される（たとえば特許文献１参照）。したがって各辺の方向におけるフレーム２Ａおよびベゼル４Ａの内寸は、各辺の方向における液晶パネル３Ａの外寸よりも小さく設定される。
【０００３】
近年、画像表示装置全体としては小形化が求められるのに対し、表示画面の大きな画像表示装置が求められる。したがって、表示画面の面方向外方に設けられる枠部は小さいことが望まれ、狭額縁化が求められる。
【０００４】
図１２は、第２の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ｂの一部の拡大断面図である。この液晶表示装置１Ｂは、鍔片６を有し外形が長方形を成すバックライトシャーシ７と、挟持片８を有し長方形に形成されるベゼル４Ｂと、長方形の液晶表示パネル３Ｂと、回動可能なクランク９とを含む。液晶表示パネル３Ｂは、鍔片６と挟持片８との間に挟持され、クランク９は鍔片６を挟持片８に押付ける。バックライトシャーシ７は、全体として一体的に形成され、他の部品がこれに取付けられた後、これに液晶表示パネル３Ｂが取付けられる。これによって、狭額縁化を実現しながらも、液晶表示パネル３Ｂがバックライトシャーシ７およびベゼル４Ｂに対し変位することが阻止される（たとえば特許文献２参照）。バックライトシャーシ７およびベゼル４Ｂは、液晶表示パネル３Ｂを挟持する必要があるので、それらの内寸は、液晶表示パネル３Ｂの外寸よりも小さく設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３８８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１および第２の従来技術に係る画像表示装置において、フレーム２Ａ、液晶パネル３Ａ、バックライトシャーシ７、ベゼル４Ａ，４Ｂなどの各部品は、必然的に製造上の公差を含んで形成される。公差は、画像表示装置における表示画面の寸法が大きければ大きいほど、大きな値となる。したがって、第１の従来技術において確実な挟持を行うためには、フレーム２Ａおよびベゼル４Ａ，４Ｂの内寸と液晶パネルの外寸との差異を公差よりも小さく設定することができないという問題点がある。また第２の従来技術においても、確実な挟持を行うためには、バックライトシャーシ７およびベゼル４Ｂの内寸と液晶表示パネル３Ｂの外寸との差異を、公差よりも小さく設定することができず、狭額縁化が公差によって制限されてしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明の目的は、確実な挟持を行い、かつ製造される液晶パネルの寸法に公差が含まれていても、狭額縁化することができる画像表示装置および画像表示装置の組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像を一方面側に表示するための液晶パネルと、
前記液晶パネルよりも他方面側に配置され、底板と前記底板の側部に設けられる側壁とを有する基台であって、前記側壁の一部分を成す第一側壁部分および前記底板によって基台本体が構成され、前記側壁の残余の部分を成す第二側壁部分および前記第二側壁部分に連なり前記底板に固定される固定部によって分離部が構成される基台と、
前記液晶パネルの外縁部に前記一方面側から対向し、前記液晶パネルの前記一方面側への相対的な変位を阻止する枠体と、
前記基台本体の第一側壁部分に設けられ、前記枠体とともに前記液晶パネルの外縁部の一部分を挟持する第一挟持部材と、
前記分離部の第二側壁部分に設けられ、前記枠体とともに前記液晶パネルの外縁部の残余の部分を挟持する１または複数の第二挟持部材とを含むことを特徴とする画像表示装置である。
【０００９】
また本発明は、前記液晶パネルは、長方形の板状に形成され、
前記第二挟持部材は、前記液晶パネルの外縁部の少なくとも一辺を成す部分を、前記液晶パネルの面方向外方から支持することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第二挟持部材は、前記液晶パネルの長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを、前記液晶パネルの面方向外方から支持することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、シート状に形成され、側端部において面方向外方に突出する凸部が形成される１または複数の光学部材をさらに含み、
前記第二挟持部材および前記第一挟持部材には、前記液晶パネルの外縁部を挟持すべき位置よりも他方面側に、前記光学部材の凸部が嵌合する凹部が形成されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記固定部には、前記第二側壁部分に、前記第二挟持部材を介して前記液晶パネルを面方向外方から押圧させる押圧手段が設けられることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記押圧手段は、底板に形成される１または複数の長孔部と、固定部に角変位可能に設けられ、各長孔部内に配置される偏芯カムとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記画像表示装置を組立てる組立方法であって、
前記分離部が前記基台本体に固定される前に、前記液晶パネルの前記基台に対する面方向の位置合わせが行われる位置合わせ工程と、
前記第二挟持部材が前記液晶パネルの外縁部を面方向外方から支持可能な状態に、前記固定部によって前記第二側壁部分が前記基台本体に固定される固定工程とを含むことを特徴とする画像表示装置の組立方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像表示装置は、液晶パネルと、基台と、枠体と、第一挟持部材と、１または複数の第二挟持部材とを含んで構成される。液晶パネルは、画像を一方面側に表示する。基台は、液晶パネルよりも他方面側に配置される。基台は、底板と底板の側部に設けられる側壁とを有する。基台は、基台本体と、分離部とによって構成される。基台本
体は、側壁の一部分を成す第一側壁部分、および底板によって構成される。分離部は、側壁の残余の部分を成す第二側壁部分、および第二側壁部分に連なり底板に固定される固定部によって構成される。枠体は、液晶パネルの外縁部に一方面側から対向し、液晶パネルの一方面側への相対的な変位を阻止する。第一挟持部材は、基台本体の第一側壁部分に設けられ、枠体とともに液晶パネルの外縁部の一部分を挟持する。第二挟持部材は、分離部の第二側壁部分に設けられ、枠体とともに液晶パネルの外縁部の残余の部分を挟持する。
【００１６】
これによって、画像表示装置は、第一挟持部材および第二挟持部材と枠体とによって液晶パネルを固定することができる。基台は、基台本体と分離部とから成るので、基台本体に設けられる第一挟持部材と、分離部に設けられる第二挟持部材との互いの位置を変更することが可能となる。したがって、液晶パネルの寸法に誤差が含まれることによって、複数の液晶パネルの寸法が公差の範囲内で個々に異なる場合であっても、基台本体に設けられる第一挟持部材と分離部に設けられる第二挟持部材とを、各液晶パネルの寸法に応じて配置し、固定部によって固定することができる。
【００１７】
また第二挟持部材は、液晶パネルの寸法に関わらず、液晶パネルの外縁部の他方面側に確実に対向し、液晶パネルの外縁部を挟持することができる。これによって、液晶パネルの寸法に生じる差異に関わらず、液晶パネルの外縁部の面積を、一定とすることができる。したがって、液晶パネルの寸法に公差の範囲内で誤差が含まれても、液晶パネルの外縁部が第二挟持部材から外れることを防止することができるので、液晶パネルの固定を確実に行うことができる。これによって、第二挟持部材の寸法を、液晶パネルの寸法に生じる公差以上の寸法に設定する必要がないので、第二挟持部材の寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、第二挟持部材に隠される液晶パネルの外縁部の面積を小さく設定することができる。これによって、確実な液晶パネルの挟持を行うとともに、画像表示装置の狭額縁化を実現することができる。
【００１８】
また本発明によれば、液晶パネルは、長方形の板状に形成される。第二挟持部材は、液晶パネルの外縁部の少なくとも一辺を成す部分を、液晶パネルの面方向外方から支持する。
【００１９】
これによって、第二挟持部材が支持する、液晶パネルの少なくとも一辺を成す部分には、液晶パネルの寸法に誤差が含まれるときにも、液晶パネルの寸法に関わりなく、必ず第二挟持部材を支持させることができる。したがって、液晶パネルの配置を容易に行うことができる。
【００２０】
また本発明によれば、第二挟持部材は、液晶パネルの長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを、液晶パネルの面方向外方から支持する。
【００２１】
これによって、第二挟持部材は、公差の範囲内で生じる液晶パネルの寸法の差異に関わりなく、液晶パネルの長辺を成す端部と短辺を成す端部との両方を支持することができる。したがって、液晶パネルが長辺方向に変位すること、および短辺方向に変位することを、阻止することができる。
【００２２】
また本発明によれば、画像表示装置は、１または複数の光学部材をさらに含んで構成される。光学部材は、シート状に形成され、側端部において面方向に突出する凸部が形成される。第二挟持部材および第一挟持部材には、液晶パネルの外縁部を挟持すべき位置よりも他方面側に、光学部材の凸部が嵌合する凹部が形成される。
【００２３】
これによって、画像表示装置は、光学部材の凸部が基台の側壁に形成される凹部に嵌合し、光学部材を保持することができる。したがって、第二挟持部材は、光学部材を保持し
つつ、液晶パネルの外縁部を挟持することができる。
【００２４】
また本発明によれば、固定部には、第二側壁部分に、第二挟持部材を介して液晶パネルを面方向外方から押圧させる押圧手段が設けられる。
【００２５】
これによって、画像表示装置は、第二挟持部材を液晶パネルに当接させて、第二挟持部材による液晶パネルの支持を確実に行うことができる。
【００２６】
また本発明によれば、押圧手段は、底板に形成される１または複数の長孔部と、固定部に角変位可能に設けられ、各長孔部内に配置される偏芯カムとを含んで構成される。
【００２７】
これによって、偏芯カムを長孔部内で角変位させることにより、固定部の真直度を容易に変化させることができる。
【００２８】
また本発明によれば、画像表示装置を組立てる組立方法は、位置合わせ工程と、固定工程とを含む。位置合わせ工程では、分離部が基台本体に固定される前に、液晶パネルの基台に対する面方向の位置合わせが行われる。固定工程では、第二挟持部材が液晶パネルの外縁部を面方向外方から支持可能な状態に、固定部によって第二側壁部分が基台本体に固定される。
【００２９】
これによって、位置合わせ工程では、基台本体に設けられる第一挟持部材と、分離部に設けられる第二挟持部材との互いの位置を変更させて、液晶パネルの基台に対する位置を調整することが可能となる。また、固定工程では、位置合わせ工程において液晶パネルの基台に対する位置が調整された後に、第二挟持部材の位置を固定することができる。したがって、液晶パネルの寸法に誤差が含まれることによって、複数の液晶パネルの寸法が公差の範囲内で個々に異なる場合であっても、基台本体に設けられる第一挟持部材と分離部に設けられる第二挟持部材とを、各液晶パネルの寸法に応じて配置し、固定部によって固定することができる。
【００３０】
また第二挟持部材は、液晶パネルの寸法に関わらず、液晶パネルの外縁部の他方面側に確実に対向し、液晶パネルの外縁部を挟持することができる。これによって、液晶パネルの寸法に生じる差異に関わらず、液晶パネルの外縁部の面積を、一定とすることができる。したがって、液晶パネルの寸法に公差の範囲内で誤差が含まれても、液晶パネルの外縁部が第二挟持部材から外れることを防止することができるので、液晶パネルの固定を確実に行うことができる。これによって、第二挟持部材の寸法を、液晶パネルの寸法に生じる公差以上の寸法に設定する必要がないので、第二挟持部材の寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、第二挟持部材に隠される液晶パネルの外縁部の面積を小さく設定することができる。これによって、確実な液晶パネルの挟持を行うとともに、画像表示装置の狭額縁化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の平面図である。
【図２】図１に示した画像表示装置１０を切断面線ＩＩ−ＩＩで切断した断面図を示す。
【図３】図１に示した画像表示装置１０を切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩで切断した断面図を示す。
【図４】図２に示した画像表示装置１０の変位阻止部材２１を示す側面図である。
【図５】図４に示した変位阻止部材２１を切断面線Ｖ−Ｖで切断した断面図を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る光学部材４０，４１を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０を示す底面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態における液晶パネル１１、固定構造体１３および枠部１６の断面図である。
【図１０】比較例における液晶パネル１１、内部シャーシおよび枠部１６の断面図である。
【図１１】第１の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ａの断面図である。
【図１２】第２の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ｂの一部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の平面図である。図２は、図１に示した画像表示装置１０を切断面線ＩＩ−ＩＩで切断した断面図を示す。図３は、図１に示した画像表示装置１０を切断面線ＩＩＩ−ＩＩＩで切断した断面図を示す。
【００３３】
画像表示装置１０は、液晶パネル１１と、固定構造体１３と、基台本体１４と、分離部１５と、枠体である枠部１６と、連結部材１７と、光源３２と、光学シート４０と、拡散シート４１と、突出部４２とを含んで構成される。
【００３４】
液晶パネル１１は、液晶表示素子を有し、液晶表示素子によって、画像を一方面１８側に表示する。基台本体１４と分離部１５とによって、液晶パネル１１の固定に用いられる基台２０を構成する。基台本体１４と分離部１５は、液晶パネル１１よりも他方面１９側に配置される。液晶パネル１１の一方面１８側は、前面側Ｚ１であって、他方面１９側は、背面側Ｚ２である。
【００３５】
基台２０は、底板である底部３９と、底部３９の側部に設けられる側壁である側壁部４４とを有する。基台２０は、基台本体１４と、分離部１５とによって構成される。基台本体１４は、側壁部４４の一部分を成す第一側壁部分４４ａ、および底部３９を有する。分離部１５は、側壁部４４の残余の部分を成す第二側壁部分４４ｂ、および第二側壁部分４４ｂに連なり底部３９に固定される固定部４７を有する。
【００３６】
固定構造体１３は、液晶パネル１１の固定を補助する複数の部材から成る。換言すれば、固定構造体１３は、分割可能に構成される。固定構造体１３は、１または複数の変位阻止部材２１と、嵌合固定部材４８とを含んで構成される。変位阻止部材２１および嵌合固定部材４８には、液晶パネル１１の外縁部を挟持すべき位置よりも他方面側に、光学部材４０，４１の凸部６２が嵌合する凹部６１が形成される。
【００３７】
第一挟持部材である嵌合固定部材４８は、基台本体１４の第一側壁部分４４ａに設けられ、枠部１６とともに液晶パネル１１の外縁部の一部分を挟持する。変位阻止部材２１は、分離部１５の第二側壁部分４４ｂに設けられ、枠部１６とともに液晶パネル１１の外縁部の残余の部分を挟持する。
【００３８】
第二挟持部材である変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一辺を成す部分を、液晶パネル１１の面方向外方から支持する。変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを、液晶パネル１１の面方向外方から支持する。
【００３９】
変位阻止部材２１は、対向部２２と、接触部２４とを有する。対向部２２は、液晶パネル１１を厚み方向Ｚに見たときの液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一部に、他方面１９側から対向する。接触部２４は、外縁部に液晶パネル１１の面方向外方から接触する。
【００４０】
枠部１６は、液晶パネル１１の外縁部に一方面１８側から対向し、固定構造体１３とともに外縁部を挟持する。これによって、液晶パネル１１は、枠部１６に対して一方面側への相対的な変位が阻止される。連結部材１７は、変位阻止部材２１を分離部１５に連結する。連結部材１７は、嵌合固定部材４８を基台本体１４に連結する。第１実施形態において「対向」は、接触または非接触に関わらず互いに向かい合う状態を意味する。たとえばシート状の部材が間に介在して向かい合う状態をも含む。
【００４１】
液晶パネル１１は、長方形の板状に形成され、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一辺を成す部分に液晶パネル１１の面方向外方から接触する。したがって、変位阻止部材２１を、前記一辺を成す部分に設ける場合には、変位阻止部材２１を、他の３つの辺において固定構造体１３を成す部材とは、分離可能に構成することができる。変位阻止部材２１が液晶パネル１１の面方向外方から接触する、前記少なくとも一辺を成す部分は、液晶パネル１１の短辺を成す一対の端部１２のうちの一方を含む。
【００４２】
変位阻止部材２１は、分離部１５に係合する係合部を有し、分離部１５は、係合部に係合される被係合部を有する。係合部が被係合部に係合し、連結部材１７によって分離部１５と変位阻止部材２１とが連結され、固定部４７によって基台本体１４に固定される前の状態では、分離部１５および変位阻止部材２１は、基台本体１４に対して相対的な位置を変化させることができる。分離部１５の固定部４７は、後述するように液晶パネル１１と位置合わせした状態で、底部３９側からビス７６によって固定される。
【００４３】
連結部材１７は、ねじ部材２８を有し、ねじ部材２８は、変位阻止部材２１に螺合することによって、変位阻止部材２１を分離部１５に連結し、また嵌合固定部材４８を基台本体１４に連結する。
【００４４】
第１実施形態において、画像表示装置１０は、テレビジョンまたはパーソナルコンピュータなどにおいて、画像情報を出力することによって、画像を表示画面に表示する装置である。表示画面は、液晶表示素子を有する液晶パネル１１によって形成され、液晶パネル１１は、平板状の形状に形成される。液晶パネル１１において、厚み方向Ｚの２つの向きを前面側Ｚ１および背面側Ｚ２とする。
【００４５】
画像表示装置１０は画像を、前面側Ｚ１から見て視認可能に表示する。画像表示装置１０において、液晶パネル１１と平行に配置される平板状の部品については、「前面側」（Ｚ１）および「背面側」（Ｚ２）の用語を、液晶パネル１１を基準としたときと同じ向きを意味するものとして用いる。画像表示装置１０において、液晶パネル１１の周囲を面方向外方から囲繞する枠部１６は、狭額縁化されている。第１実施形態において画像表示装置１０は、液晶パネル１１の対角線が６０インチで、縦横比率が９対１６の液晶表示装置とした。
【００４６】
画像表示装置１０は、液晶パネル１１よりも背面側Ｚ２に配置される複数の光源３２を含んで構成され、複数の光源３２は、基台本体１４に取付けられる。光源３２から発せられる光は、液晶パネル１１を介して液晶装置よりも前面側Ｚ１に放射され、画像表示を行う表示光として使用される。枠部１６は、液晶パネル１１、分離部１５、固定構造体１３、連結部材１７および光源３２を収容する筐体の一部を成す。
【００４７】
光学シート４０は、第一光学シート４０ａと、第二光学シート４０ｂとによって構成される。第一光学シート４０ａおよび第二光学シート４０ｂを総称して、単に「光学シート４０」とも称す。光学部材は、光学シート４０および拡散シート４１を含む。
【００４８】
画像表示装置１０を、前面側Ｚ１から見て、枠部１６および液晶パネル１１は長方形に形成される。この長方形は、画像表示装置１０が画像を表示するときの通常の姿勢において、縦長に配置されても横長に配置されても構わないけれども、第１実施形態では横長に載置される。枠部１６は、厚み方向Ｚに垂直な平板状部分３６と、液晶パネル１１をその面方向外方から囲繞する外周部３８とを含む。平板状部分３６は、固定構造体１３とともに液晶パネル１１を挟持する。
【００４９】
液晶パネル１１は、図示しない２枚の基板を含み、厚み方向Ｚに見て長方形の板状に形成される。液晶パネル１１は、ＴＦＴ（thin film transistor）などのスイッチング素子を含み、２枚の基板の隙間には液晶が注入されている。液晶パネル１１は、背面側Ｚ２の光源３２からの光がバックライトとして照射されることによって、表示機能を発揮する。前記２枚の基板には、液晶パネル１１における画素の駆動制御用のドライバ（ソースドライバ）、種々の素子および配線が設けられている。
【００５０】
固定構造体１３は、液晶パネル１１よりも背面側Ｚ２、かつ基台本体１４および分離部１５よりも前面側Ｚ１に配置され、基台本体１４および分離部１５に取付けられる。固定構造体１３の構造の詳細については、後述する。固定構造体１３と、基台本体１４および分離部１５との間には、光学シート４０、拡散シート４１、突出部４２、光源３２、および図示しない反射シートが配置される。光源３２は、本実施形態では、ＬＥＤランプによって実現される。他の実施形態では、冷陰極管などの蛍光管によって実現されてもよい。光源３２よりも前面側Ｚ１には、拡散シート４１が配置され、拡散シート４１の前面側Ｚ１には光学シート４０が配置される。拡散シート４１および光学シート４０は、液晶パネル１１に平行に配置される。
【００５１】
拡散シート４１は、光源３２から発せられた光を、面方向に拡散することによって、輝度が局所的に偏ることを防止する。光学シート４０は、拡散シート４１を介して背面側Ｚ２から到達した光の進行の向きを、前面側Ｚ１に向ける。拡散シート４１では、輝度が面方向に偏ることを防ぐために、光の進行方向は、ベクトル成分として、面方向の成分を多く含む。これに対し光学シート４０は、面方向のベクトル成分を多く含む光の進行方向を、厚み方向Ｚの成分を多く含む光の進行方向に変換する。具体的には、光学シート４０は、レンズまたはプリズム状に形成される部分が面方向に多数並んで形成され、これによって、厚み方向Ｚに進行する光の拡散度を小さくする。したがって、画像表示装置１０による表示において、輝度を上昇させることができる。
【００５２】
基台本体１４は、厚み方向Ｚに垂直な平板状の底部３９と、底部３９に連なり底部３９から立ち上がる側壁である第一側壁部分４４ａと、第一側壁部分４４ａのうち底部３９が連なる部分とは反対側の部分に連なり底部３９と平行に広がる平板状のフランジ部４５とを含んで形成される。第一側壁部分４４ａは、側壁部４４の一部を成す。分離部１５は、側壁部４４の残余を成す第二側壁部分４４ｂおよび第二側壁部分４４ｂを底部３９に固定する固定部４７を有する。
【００５３】
底部３９は、厚み方向Ｚに見て長方形に形成される。側壁部４４は、底部３９のうち短辺を成す２つの端部２６と、長辺を成す２つの端部２７とから前面側Ｚ１に立ち上がって形成される。これによって、側壁部４４が底部３９の周囲に形成される。
【００５４】
第一側壁部分４４ａおよび第二側壁部分４４ｂは、短冊形に形成され、底部３９の厚み方向Ｚに平行である。第一側壁部分４４ａのうち、最も前面側Ｚ１の端部には、フランジ部４５が連なる。フランジ部４５は、厚み方向Ｚに見て、底部３９よりも面方向外方に広がって形成される。フランジ部４５は、底部３９の厚み方向Ｚに垂直な細長い短冊形に形成される。これによって、フランジ部４５は、基台本体１４において形成され、本実施形態では２つ形成される。２つのフランジ部４５は、厚み方向Ｚに見て長方形に形成される。
【００５５】
「垂直」は、理想的な垂直および略垂直の両方を含み、「平行」は、理想的な平行および略平行の両方を含む。液晶パネル１１、基台本体１４の底部３９、および基台本体１４のフランジ部４５は互いに平行である。
【００５６】
第１実施形態では、フランジ部４５のうち、第一側壁部分４４ａが連なる端部とは反対側の、底部３９に関して面方向外方に位置する端部から、さらに前面側Ｚ１に突出する襟部４６が形成される。襟部４６は、厚み方向Ｚに平行な短冊形の形状に形成される。また襟部４６は、２つのフランジ部４５に対応して形成される。第１実施形態では、襟部４６は、短辺を成す１つのフランジ部４５と、長辺を成す１つのフランジ部４５とにそれぞれ対応して形成される。
【００５７】
図示しない反射シートは、底部３９の前面側Ｚ１の表面の少なくとも一部と、フランジ部４５とに接触して配置される。反射シートは、側壁部４４に対しては接触して配置されてもよく、また接触せず配置されてもよい。反射シートの少なくとも前面側Ｚ１に臨む表面は、光源３２からの光に対して高い反射率、理想的には１００％の反射率を有する。
【００５８】
光源３２であるＬＥＤランプは、本実施形態では、底部３９上にマトリクス状に配置される。複数の突出部４２は、底部３９から液晶パネル１１に向かって垂直に立設する。各突出部４２の底部３９からの高さは、突出部４２の液晶パネル１１側の先端が、常温時における拡散シート４１に対して接触するような高さ、あるいは、常温時の拡散シート４１に対して僅かに離間するような高さに設定される。これにより、突出部４２は、光学シート４０および拡散シート４１の背面側Ｚ２への撓み変形を規制する。
【００５９】
第１実施形態では、固定構造体１３は、分離部１５に対して嵌合して固定される変位阻止部材２１と、基台本体１４に対して嵌合して固定される嵌合固定部材４８とを含む。嵌合固定部材４８は、少なくとも基台本体１４の襟部４６に嵌合して固定される。第１実施形態では、嵌合固定部材４８は、襟部４６が挿入される凹溝４９が形成される嵌合部５１と、嵌合部５１に連なりフランジ部４５の前面側Ｚ１を覆う平坦部５２と、基台本体１４の第一側壁部分４４ａを内周面側から覆う内側部５４とを含む。
【００６０】
内側部５４には穴５３が形成され、穴５３には雌ねじが形成される。連結部材１７が内側部５４の穴５３に螺合することによって、嵌合固定部材４８と基台本体１４とが連結される。穴５３は、内側部５４を貫通することなく形成される。これによって、光が内側部５４を通過してしまうことを防止する。
【００６１】
嵌合部５１の前面側Ｚ１には、前面側Ｚ１に臨み、液晶パネル１１の外縁部に対向する対向部２２と、対向部２２よりも面方向外方において前面側Ｚ１に突出し、液晶パネル１１に面方向外方から接触する接触部２４とが形成される。この対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部を枠部１６の平板状部分３６とともに挟持する部分である。したがって、対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部に確実に対向する必要があり、また対向部２２は、可及的に細く設定すればするほど、狭額縁化の実現を容易にすることができる。
【００６２】
液晶パネル１１の各辺を成す端部に接触する対向部２２について、厚み方向Ｚおよび各辺の両方に垂直な方向における対向部２２の寸法を、「幅寸法」と称する。画像表示装置１０の一例として、たとえば６０インチの画像表示装置１０の場合、液晶パネル１１のうち画像の表示領域は、およそ長辺方向Ｘの寸法が１３３ｃｍで、短辺方向Ｙの寸法がおよそ７５ｃｍである。この場合において対向部２２の幅寸法は、３ｍｍ程度に設定される。
【００６３】
嵌合固定部材４８は、襟部４６を有する２つの辺に対応して長方形のうち２つの辺を成す形状に、一体的に形成される。したがって、内側部５４の前面側Ｚ１の端部は、平坦部５２の面方向内方の端部に連なって形成される。内側部５４は、液晶パネル１１の厚み方向Ｚに平行な２つの平板状の部分を含み、各平板状の部分には、１または複数の穴５３が形成される。この穴５３には、ねじ部材２８によって実現される連結部材１７が、各平板状の部分に垂直に挿入される。
【００６４】
変位阻止部材２１は、分離部１５に対応して設けられる。したがって、変位阻止部材２１は、長方形を成す４つの辺のうち２つの辺を成して形成される。変位阻止部材２１において、被連結部５８は、液晶パネル１１の厚み方向Ｚに平行に形成され、液晶パネル１１に関する面方向内方の端部に連なり、背面側Ｚ２に延びて形成される。被連結部５８には穴５３が形成され、穴５３には雌ねじが形成される。穴５３は、被連結部５８を貫通することなく形成される。これによって、光が被連結部５８を通過してしまうことを防止する。
【００６５】
被連結部５８は、液晶パネル１１の厚み方向Ｚに平行に形成され、液晶パネル１１に関する面方向外方の端部に連なり、前面側Ｚ１に延びて形成される。変位阻止部材２１の対向部２２も、液晶パネル１１の外縁部を枠部１６の平板状部分３６とともに挟持する部分である。したがって、対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部に確実に対向する必要があり、また対向部２２は、可及的に細く設定すれば細く設定するほど、狭額縁化の実現を容易にすることができる。
【００６６】
液晶パネル１１の厚み方向Ｚにおいて、接触部２４の寸法は、液晶パネル１１の厚み寸法に対してほぼ同一に、かつわずかに小さく設定される。これによって、枠部１６の平板状部材３６が液晶パネル１１の外縁部の前面側Ｚ１から接触し、対向部２２とともに液晶パネル１１を挟持するときに、液晶パネル１１が厚み方向Ｚにがたつくことを防止することができる。
【００６７】
図４は、図２に示した画像表示装置１０の変位阻止部材２１を示す側面図である。図５は、図４に示した変位阻止部材２１を切断面線Ｖ−Ｖで切断した断面図を示す。
【００６８】
変位阻止部材２１は、側面に凹部６１が形成される。本実施形態では、長辺を成す側面に４つの凹部６１が形成される。凹部６１によって、変位阻止部材２１を貫通する貫通孔が規定される。他の実施形態では、凹部６１は、変位阻止部材２１に設けられる有底の穴であってもよい。また、嵌合固定部材４８においても、変位阻止部材２１と同様に、貫通孔を規定する凹部６１が設けられる。
【００６９】
図６は、本発明の第１実施形態に係る光学部材４０，４１を示す平面図である。第一光学シート４０ａ、第二光学シート４０ｂおよび拡散シート４１は、Ｚ方向に見て大略的に長方形に形成される。光学部材４０，４１は、シート状に形成され、側端部において面方向に突出する凸部６２が櫛歯状に形成される。凹部６１および凸部６２は、４つの辺のうち、少なくとも２辺に形成される。凸部６２は、１つの辺において、１つ以上形成される。本実施形態では、凸部６２は、長辺において４つ、短辺において３つそれぞれ形成される。凸部６２は、変位阻止部材２１および嵌合固定部材４８に形成される凹部６１に挿入される。
【００７０】
図７は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０を示す底面図である。固定部４７には、第二側壁部分４４ｂに、変位阻止部材２１を介して液晶パネル１１を面方向外方から押圧させる押圧手段が設けられる。
【００７１】
押圧手段は、長孔部７１と、押圧片７２、たとえば偏芯カムとによって実現される。画像表示装置１０は、変位阻止部材２１が配置される位置において、底部３９に１または複数の長孔部７１が形成される。本実施形態では、変位阻止部材２１が配置される位置に２つの長孔部７１が形成される。長孔部７１は、変位阻止部材２１の固定部４７の長手方向に大きく開口する楕円状に形成される。
【００７２】
固定部４７の長手方向の両端部において、固定部４７と底部３９とがビス７６などによって連結される。この３つのビス７６は、固定部４７において長孔部７１を挟んで配置される。長孔部７１内には、偏芯カムが配置され、偏芯カムの軸７３は、固定部４７に固着される。偏芯カムを軸７３周りに角変位させることによって、固定部４７の軸７３が固着される位置が、面方向外側から内側へ撓む。すなわち固定部４７の真直度を変化させることができる。
【００７３】
図８は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す断面図である。画像表示装置１０を組立てる組立方法は、位置合わせ工程と、固定工程とを含む。
【００７４】
図８（ａ）〜図８（ｃ）を用いて説明する工程は、位置合わせ工程である。位置合わせ工程では、分離部１５が基台本体１４に固定される前に、液晶パネル１１の基台２０に対する面方向の位置合わせが行われる。
【００７５】
画像表示装置１０を組立てるときには、まず図８（ａ）に示すように、基台本体１４に対して嵌合固定部材４８を嵌合させる。これは、基台本体１４の襟部４６を、嵌合部５１に形成される凹溝４９に挿入することによって行われる。さらに図示しない連結部材１７によって、基台本体１４と嵌合固定部材４８とが連結される。この状態において、変位阻止部材２１が配置されるべき位置には、まだ変位阻止部材２１は配置されていない。
【００７６】
次に図８（ｂ）に示すように、光学シート４０および拡散シート４１を嵌合固定部材４８に配置する。これは、光学シート４０および拡散シート４１の凸部６２を嵌合固定部材４８の凹部６１に嵌合させることによって行う。さらに、嵌合固定部材４８の対向部２２に接触させて、液晶パネル１１を配置する。これは、前面側Ｚ１から行ってもよいけれども、変位阻止部材２１が配置されるべき位置から液晶パネル１１を挿入することによって配置することもできる。
【００７７】
次に図８（ｃ）に示すように、変位阻止部材２１を分離部１５に配置し、図示しない連結部材１７によって、分離部１５と変位阻止部材２１とを連結する。そして、分離部１５および変位阻止部材２１が基台本体１４に配置される。これは、光学シート４０および拡散シート４１の凸部６２を変位阻止部材２１の凹部６１に嵌合させることによって行う。また、変位阻止部材２１の対向部２２に接触させて、液晶パネル１１を配置する。これによって、変位阻止部材２１の対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部に対向する。したがって、対向部２２と枠部１６とは、予め定める面積の液晶パネル１１の外縁部を挟持することが可能となる。
【００７８】
図８（ｄ）を用いて説明する工程は、固定工程である。固定工程では、変位阻止部材２１が液晶パネル１１の外縁部を面方向外方から支持可能な状態に、固定部４７によって第二側壁部分４４ｂが基台本体１４に固定される。
【００７９】
図８（ｄ）に示すように、変位阻止部材２１および分離部１５が、固定部４７によって基台本体１４の底部３９に固定される。この固定は、ビス７６によって、固定部４７と底部３９とが連結される。さらに押圧手段によって、変位阻止部材２１が面方向外側から液晶パネル１１を押圧する。
【００８０】
図９は、本発明の第１実施形態における液晶パネル１１、固定構造体１３および枠部１６の断面図である。図９では、端部近傍を拡大して図示しており、固定構造体１３および枠部１６が、予め設定されたとおりの寸法であるときの各部材についてのみハッチングを付して示している。
【００８１】
予め定める方向Ｐにおいて、液晶パネル１１の寸法として設定される設定寸法を、「Ｌ０」とし、この方向Ｐにおいて液晶パネル１１の寸法に付加される公差を「±Ｌ１」とする。この予め定める方向Ｐは、たとえば長辺方向Ｘおよび短辺方向Ｙのいずれか一方であってもよい。本発明において、液晶パネル１１の面方向外方に配置される固定構造体１３の、接触部２４の幅寸法を「ｘ」とする。固定構造体１３は、液晶パネル１１に接触させて配置することが可能であるので、液晶パネル１１と固定構造体１３とを含む実際の寸法「Ｄ１」は、
Ｄ１＝Ｌ０＋２ｘ±Ｌ１                                          …（１）
となる。したがって、Ｄ１の最小値と最大値とをそれぞれ「Ｄ１ｍｉｎ」および「Ｄ１Ｍａｘ」とすると、
Ｄ１ｍｉｎ＝Ｌ０＋２ｘ−Ｌ１                                    …（２）
Ｄ１Ｍａｘ＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１                                    …（３）
となる。
【００８２】
液晶パネル１１および固定構造体１３よりも面方向外方に配置される枠部１６の内寸に付加される公差を「±Ｌ２」とし、本発明における枠部１６の実際の内寸を「Ｄ２」とする。前記Ｄ１が「Ｄ１Ｍａｘ」であり、かつ枠部１６の寸法に負の公差が付加されているときにも、液晶パネル１１および固定構造体１３の外側に、枠部１６を配置することが可能でなければならないので、
Ｄ２＝Ｄ１Ｍａｘ＋Ｌ２±Ｌ２
＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１＋Ｌ２±Ｌ２                              …（４）
となる。枠部１６の実際の内寸の最小値と最大値とをそれぞれ「Ｄ２ｍｉｎ」および「Ｄ２Ｍａｘ」とすると、式（４）に従って枠部１６の寸法を設計することによって、
Ｄ２ｍｉｎ＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１＝Ｄ１Ｍａｘ                        …（５）
Ｄ２Ｍａｘ＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１＋２・Ｌ２                          …（６）
が成立する。したがって、液晶パネル１１および枠部１６の寸法の誤差が、公差の範囲でどのような値であっても、枠部１６を液晶パネル１１および固定構造体１３の外側に配置することが可能となる。
【００８３】
図１０は、比較例における液晶パネル１１、内部シャーシおよび枠部１６の断面図である。図１０では、端部近傍を拡大して図示しており、各部材の寸法が、予め設定されたとおりの寸法であるときの各部材についてのみハッチングを付して示している。
【００８４】
比較例において液晶パネル１１の面方向外方に配置される内部シャーシに関して、内寸に付加される公差を「±Ｌ３」とし、内部シャーシの実際の内寸を「Ｄ３」とする。内部シャーシは、液晶パネル１１の寸法が「Ｌ０＋Ｌ１」のときにも、液晶パネル１１の外側への配置が可能であることが必要なので、
Ｄ３＝Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ３±Ｌ３                                    …（７）
となる。
【００８５】
また比較例において、内部シャーシの外縁部の幅寸法を「ｙ」とすると、液晶パネル１１と内部シャーシの外縁部とを含む実際の寸法「Ｄ４」は、
Ｄ４＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３±Ｌ３                              …（８）
となる。したがって、Ｄ４の最小値と最大値とをそれぞれ「Ｄ４ｍｉｎ」および「Ｄ４Ｍａｘ」とすると、
Ｄ４ｍｉｎ＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３−Ｌ３                        …（９）
Ｄ４Ｍａｘ＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ３                        …（10）
となる。比較例における枠部１６の実際の内寸を「Ｄ５」とすると、前記Ｄ４が「Ｄ４Ｍａｘ」のときにも、枠部１６の配置が可能であることが必要なので、
Ｄ５＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ３＋Ｌ２±Ｌ２                  …（11）
となる。
【００８６】
比較例における枠部１６の内寸と本発明における枠部１６の内寸との差異を、式（１１）の両辺から式（４）の両辺を差引くことによって求めると、
Ｄ５−Ｄ２＝２（ｙ−ｘ）＋２・Ｌ３                              …（12）
となる。固定構造体１３の接触部２４の幅寸法ｘと内部シャーシの外縁部の幅寸法ｙとが同一（ｘ＝ｙ）のときには、
Ｄ５−Ｄ２＝２・Ｌ３                                            …（13）
となる。したがって、本発明では、「２・Ｌ３」の長さ、枠部１６の寸法を小さくすることができる。
【００８７】
比較例では、内部シャーシの寸法を、液晶パネル１１の公差および内部シャーシの公差を含めて設計しなければならず、枠部１６の寸法を、液晶パネル１１の公差、内部シャーシの公差および枠部１６の公差を含めて設計しなければらない。これに対し本発明では、枠部１６の寸法を、固定構造体１３の公差を含む寸法に設定する必要がなく、液晶パネル１１の公差および枠部１６の公差を含めて設計すればよい。したがって枠部１６の寸法を小さくすることができる。
【００８８】
また枠部１６において、液晶パネル１１の外縁部に対向する対向部の幅寸法ｗは、液晶パネル１１の寸法が「Ｌ０−Ｌ１」で、かつ枠部１６の内寸Ｄ５が
Ｄ５＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋２・Ｌ３                                …（14）
となるときにも液晶パネル１１の外縁部に対向する必要があるので、枠部１６の対向部の幅寸法ｗは、
ｗ＞２・Ｌ１＋ｙ＋２・Ｌ３＋Ｌ２                                …（15）
を満たす値に設定する必要が生じる。枠部１６の対向部の幅寸法ｗについても、本発明では、比較例よりも「２・Ｌ３」の長さ、短くすることができ、狭額縁化が可能となる。
【００８９】
このように、画像表示装置１０は、液晶パネル１１と、基台２０と、枠部１６と、嵌合固定部材４８と、１または複数の変位阻止部材２１とを含んで構成される。液晶パネル１１は、画像を一方面側に表示する。基台２０は、液晶パネル１１よりも他方面側に配置される。基台２０は、底部３９と、底部３９の側部に設けられる側壁部４４とを有する。基台２０は、基台本体１４と、分離部１５とによって構成される。基台本体１４は、側壁部４４の一部分を成す第一側壁部分４４ａ、および底部３９によって構成される。分離部１５は、側壁部４４の残余の部分を成す第二側壁部分４４ｂ、および第二側壁部分４４ｂに連なり底部３９に固定される固定部４７によって構成される。枠部１６は、液晶パネル１１の外縁部に一方面側から対向し、液晶パネル１１の一方面側への相対的な変位を阻止する。嵌合固定部材４８は、基台本体１４の第一側壁部分４４ａに設けられ、枠部１６とともに液晶パネル１１の外縁部の一部分を挟持する。変位阻止部材２１は、分離部１５の第二側壁部分４４ｂに設けられ、枠部１６とともに液晶パネル１１の外縁部の残余の部分を挟持する。
【００９０】
これによって、画像表示装置１０は、嵌合固定部材４８および変位阻止部材２１と枠部１６とによって液晶パネル１１を固定することができる。基台２０は、基台本体１４と分離部１５とから成るので、基台本体１４に設けられる嵌合固定部材４８と、分離部１５に設けられる変位阻止部材２１との互いの位置を変更することが可能となる。したがって、液晶パネル１１の寸法に誤差が含まれることによって、複数の液晶パネル１１の寸法が公差の範囲内で個々に異なる場合であっても、基台本体１４に設けられる嵌合固定部材４８と分離部１５に設けられる変位阻止部材２１とを、各液晶パネル１１の寸法に応じて配置し、固定部４７によって固定することができる。
【００９１】
また変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の寸法に関わらず、液晶パネル１１の外縁部の他方面側に確実に対向し、液晶パネル１１の外縁部を挟持することができる。これによって、液晶パネル１１の寸法に生じる差異に関わらず、液晶パネル１１の外縁部の面積を、一定とすることができる。したがって、液晶パネル１１の寸法に公差の範囲内で誤差が含まれても、液晶パネル１１の外縁部が変位阻止部材２１から外れることを防止することができるので、液晶パネル１１の固定を確実に行うことができる。これによって、変位阻止部材２１の寸法を、液晶パネル１１の寸法に生じる公差以上の寸法に設定する必要がないので、変位阻止部材２１の寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、変位阻止部材２１に隠される液晶パネル１１の外縁部の面積を小さく設定することができる。これによって、確実な液晶パネル１１の挟持を行うとともに、画像表示装置１０の狭額縁化を実現することができる。
【００９２】
さらに、液晶パネル１１は、長方形の板状に形成される。変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一辺を成す部分を、液晶パネル１１の面方向外方から支持する。
【００９３】
これによって、変位阻止部材２１が支持する、液晶パネル１１の少なくとも一辺を成す部分には、液晶パネル１１の寸法に誤差が含まれるときにも、液晶パネル１１の寸法に関わりなく、必ず変位阻止部材２１を支持させることができる。したがって、液晶パネル１１の配置を容易に行うことができる。
【００９４】
さらに、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを、液晶パネル１１の面方向外方から支持する。
【００９５】
これによって、変位阻止部材２１は、公差の範囲内で生じる液晶パネル１１の寸法の差異に関わりなく、液晶パネル１１の長辺を成す端部と短辺を成す端部との両方を支持することができる。したがって、液晶パネル１１が長辺方向に変位すること、および短辺方向に変位することを、阻止することができる。
【００９６】
さらに、画像表示装置１０は、１または複数の光学部材４０，４１をさらに含んで構成される。光学部材４０，４１は、シート状に形成され、側端部において面方向に突出する凸部６２が形成される。変位阻止部材２１および嵌合固定部材４８には、液晶パネル１１の外縁部を挟持すべき位置よりも他方面側に、光学部材４０，４１の凸部６２が嵌合する凹部６１が形成される。
【００９７】
これによって、画像表示装置１０は、光学部材４０，４１の凸部６２が基台２０の側壁部４４に形成される凹部６１に嵌合し、光学部材４０，４１を保持することができる。したがって、変位阻止部材２１は、光学部材４０，４１を保持しつつ、液晶パネル１１の外縁部を挟持することができる。
【００９８】
さらに、固定部４７には、第二側壁部分４４ｂに、変位阻止部材２１を介して液晶パネル１１を面方向外方から押圧させる押圧手段が設けられる。
【００９９】
これによって、画像表示装置１０は、変位阻止部材２１を液晶パネル１１に当接させて、変位阻止部材２１による液晶パネル１１の支持を確実に行うことができる。
【０１００】
さらに、画像表示装置１０を組立てる組立方法は、位置合わせ工程と、固定工程とを含む。位置合わせ工程では、分離部１５が基台本体１４に固定される前に、液晶パネル１１の基台２０に対する面方向の位置合わせが行われる。固定工程では、変位阻止部材２１が液晶パネル１１の外縁部を面方向外方から支持可能な状態に、固定部４７によって第二側壁部分４４ｂが基台本体１４に固定される。
【０１０１】
これによって、位置合わせ工程では、基台本体１４に設けられる嵌合固定部材４８と、分離部１５に設けられる変位阻止部材２１との互いの位置を変更させて、液晶パネル１１の基台２０に対する位置を調整することが可能となる。また、固定工程では、位置合わせ工程において液晶パネル１１の基台２０に対する位置が調整された後に、変位阻止部材２１の位置を固定することができる。したがって、液晶パネル１１の寸法に誤差が含まれることによって、複数の液晶パネル１１の寸法が公差の範囲内で個々に異なる場合であっても、基台本体１４に設けられる嵌合固定部材４８と分離部１５に設けられる変位阻止部材２１とを、各液晶パネル１１の寸法に応じて配置し、固定部４７によって固定することができる。
【０１０２】
また変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の寸法に関わらず、液晶パネル１１の外縁部の他方面側に確実に対向し、液晶パネル１１の外縁部を挟持することができる。これによって、液晶パネル１１の寸法に生じる差異に関わらず、液晶パネル１１の外縁部の面積を、一定とすることができる。したがって、液晶パネル１１の寸法に公差の範囲内で誤差が含まれても、液晶パネル１１の外縁部が変位阻止部材２１から外れることを防止することができるので、液晶パネル１１の固定を確実に行うことができる。これによって、変位阻止部材２１の寸法を、液晶パネル１１の寸法に生じる公差以上の寸法に設定する必要がないので、変位阻止部材２１の寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、変位阻止部材２１に隠される液晶パネル１１の外縁部の面積を小さく設定することができる。これによって、確実な液晶パネル１１の挟持を行うとともに、画像表示装置１０の狭額縁化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  画像表示装置
１１  液晶パネル
１３  固定構造体
１６  枠部
１７  連結部材
１８  一方面
１９  他方面
２１  変位阻止部材
２２  対向部
２４  接触部
３９  底部
４７  固定部
４４ａ  第一側壁部分
４４ｂ  第二側壁部分
４８  嵌合固定部材
６１  凹部
６２  凸部
【図１】
0005538129.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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