(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品のコード情報を読み取るスキャナと、前記スキャナで前記コード情報が読み取られた商品を入れる袋をセットするための袋かけユニットを秤皿上に有した秤装置とを備えたチェックアウト装置であって、
前記スキャナで読み取ったコード情報に対応する商品を識別する商品識別手段と、
前記商品識別手段により識別された商品が前記秤皿上の前記袋に入れられる都度、前記袋に入れられた商品の重量を前記秤装置により計量する計量手段と、
前記計量手段により商品が計量される都度、前記識別された情報をもとに前記識別された商品が金属の検知対象物であるかを判別する判別手段と、
前記秤装置に設けられ、前記計量手段により計量された商品が前記判別手段により金属の検知対象物であると判別された場合に、前記袋に入れられた商品に金属が含まれているかを検知する金属センサと、
前記センサで金属を検知した場合に、前記商品内への金属混入を報知する手段と、
を具備したことを特徴とする金属検知機能付チェックアウト装置。
【請求項２】
前記スキャナで前記コード情報が読み取られた計量前の商品を一時的に保持する一時置き台と、
前記一時置き台に設けられ、前記一時置き台に置かれた計量前の商品が前記判別手段により金属の検知対象物であると判別された場合に、前記一時置き台に置かれた計量前の商品に金属が含まれているかを検知する計量前の金属センサと、
前記計量前の金属センサで金属を検知した場合に、前記商品内への金属混入を報知する手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の金属検知機能付チェックアウト装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記商品識別手段により識別された情報をもとに前記識別された商品がインストアマーキングを付した商品であることを判別して、前記識別された商品が金属の検知対象物であることを判別することを特徴とする請求項１記載の金属検知機能付チェックアウト装置。
【請求項４】
前記計量手段は、前記商品識別手段により識別された情報をもとに商品の重量を認識し、認識した商品の重量と前記袋に入れられた商品の重量とを比較して、その差が一定以内の場合にチェックアウト処理が正常に成されていると判断することを特徴とする請求項１に記載の金属検知機能付チェックアウト装置。
【請求項５】
請求項１に記載の金属検知機能付チェックアウト装置を制御するためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムであって、
前記スキャナで読み取られたコード情報に対応する商品を識別する手順と、
前記識別された商品に対する登録処理を行う手順と、
前記識別された商品が金属の検知対象物であるかを判別する手順と、
前記商品が検知対象物と判別された場合に、前記袋かけユニットにセットされた袋内に新たに入れられた商品に金属が含まれているかを前記金属センサで検知する手順と、
前記センサで金属を検知した場合に、前記商品内への金属混入を報知する手順と、
をコンピュータにより実施させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品に対する針などの金属異物の混入を検知する機能を備えた金属検知機能付チェックアウト装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでは、針などの異物混入が大きな問題となっている。金属異物の混入を検出するために、商品の登録・精算処理を行うチェックアウト装置に金属センサを設けることが考えられるが、商品の中には元々金属を含むものもあり、この種の商品に対しては単に金属センサを設けたのみでは異物混入であるか否かを判定することはできない。即ち、金属異物の混入を効率良く検知することはできない。
【０００３】
一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどでは、人手を減らすための対策として、客自身が商品を登録し、精算処理を行うセルフチェックアウト装置の導入が期待されている。このセルフチェックアウト装置においては、店員による商品チェックも無いため、金属異物の混入が益々大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５７５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一実施形態は、チェックアウトされる商品に対する金属異物の混入を効率良く検知することができ、安全性の向上をはかり得る金属検知機能付チェックアウト装置及びその制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、商品のコード情報を読み取るスキャナと、前記スキャナで前記コード情報が読み取られた商品を入れる袋をセットするための袋かけユニットを秤皿上に有した秤装置とを備えたチェックアウト装置であって、前記スキャナで読み取ったコード情報に対応する商品を識別する商品識別手段と、前記商品識別手段により識別された商品が前記秤皿上の前記袋に入れられる都度、前記袋に入れられた商品の重量を前記秤装置により計量する計量手段と、前記計量手段により商品が計量される都度、前記識別された情報をもとに前記識別された商品が金属の検知対象物であるかを判別する判別手段と、前記秤装置に設けられ、前記計量手段により計量された商品が前記判別手段により金属の検知対象物であると判別された場合に、前記袋に入れられた商品に金属が含まれているかを検知する金属センサと、前記センサで金属を検知した場合に、前記商品内への金属混入を報知する手段とを具備し、スキャナで読み取ったコード情報に対応する商品が金属の検知対象物と判別された場合に、金属センサにより袋かけユニットの袋内に新たに入れられた商品に対して金属の有無を検知し、金属を検知した場合に商品内への金属の混入を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態を説明するためのもので、複数のセルフチェックアウト端末を用いたシステム全体の構成を示す模式図。
【図２】図１のシステムに用いたセルフチェックアウト端末の構成を示す斜視図。
【図３】図２のセルフチェックアウト端末の保持アームにレジ袋が保持されている状態を示す斜視図。
【図４】図２のセルフチェックアウト端末に用いた決済端末の電気的なハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】商品データを構成するＰＵＬファイルの一例を示す模式図。
【図６】第１の実施形態に係わる金属検知を含む商品販売データ処理を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係わる金属検知を含む商品販売データ処理を示すフローチャート。
【図８】変形例を説明するためのもので、セルフチェックアウト端末の保持アームにレジ袋が保持されている状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係わるセルフチェックアウト装置を使用した全体のシステム構成を示す模式図である。このシステムは、複数のセルフチェックアウトシステム１１と、複数台のＰＯＳ端末２１と、ストアコントローラ３１とが、通信ネットワーク４１を介して接続されて構築されている。セルフチェックアウトシステム１１は、複数台のセルフチェックアウト端末１０１に一台のアテンダント端末５０１が割り当てられて構成されている。セルフチェックアウト端末１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【００１０】
図２は、本実施形態のチェックアウト装置としてのセルフチェックアウト端末１０１の構成を示す斜視図である。セルフチェックアウト端末１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とから構成されている。
【００１１】
決済端末２０１は、顧客が購入しようとする商品を入れたカゴ（図示せず）を載置するための商品カゴ載置台１０２が脇から突出したハウジング２０２を有している。
【００１２】
決済端末２０１のハウジング２０２は、床面に設置されるベースハウジング２０２ａと、このベースハウジング２０２ａの上面に載置される上部ハウジング２０２ｂとによって構成されている。ベースハウジング２０２ａの前面は、下方に向かうほどベースハウジング２０２ａの投影面積を狭めるように傾斜している。これにより、ベースハウジング２０２ａは、下方に向かうほど奥側にオフセットした形状となっている。
【００１３】
上部ハウジング２０２ｂには、右側にバーコードスキャナ２０３が配置され、左側にプリンタカバー２０４が配置されている。バーコードスキャナ２０３とプリンタカバー２０４との間にはカード挿入口２１２が配置されている。
【００１４】
バーコードスキャナ２０３は、ガラス板で形成されている読取面２０３ａを有し、この読取面２０３ａの前面に位置する読取空間に所定パターンのレーザ光パターンを照射する縦型スキャナである。バーコードスキャナ２０３は、読取空間に物品が位置付けられてその物品に付されたバーコードが読取面２０３ａに向けられると、バーコードからの反射光を受光素子（図示せず）で受光する。そして、バーコードスキャナ２０３は、受光素子の出力信号に基づくバーコードの受光信号をデコードし、そのバーコードが表現している商品コードや顧客コードをコードデータとして取得し、決済端末２０１の制御部２５３（図４参照）に出力する。ここで、商品コードは、商品を特定するコードであって商品に付されている。また、顧客コードは、顧客を特定するコードであって本実施の形態ではポイントカードに印刷されている。
【００１５】
プリンタカバー２０４には、レシート発行口２０８が設けられている。プリンタカバー２０４の奥側にはレシートプリンタ２５１（図４参照）が上部ハウジング２０２ｂに内蔵され、このレシートプリンタ２５１によって印字される図示しないレシートは、レシート発行口２０８から発行されるように構成されている。プリンタカバー２０４は、上部ハウジング２０２ｂに対して開閉自在に取り付けられている。
【００１６】
カード挿入口２１２の内部には、磁気カードに対するデータの読み書きを可能とする磁気カードリーダライタであるカードリーダライタ２５２（図４参照）が内蔵されている。カード挿入口２１２には、磁気カードとしてクレジットカードが挿入される。
【００１７】
上部ハウジング２０２ｂには、液晶表示パネルを有する表示部としてのＬＣＤ２１０が取り付けられている。このＬＣＤ２１０の画面には、入力部としてのタッチパネル２１１が積層配置されている。
【００１８】
ベースハウジング２０２ａには、硬貨と紙幣との入出金装置２２１（図４参照）が内蔵されている。入出金装置２２１の一部として、ベースハウジング２０２ａの中央上面には硬貨投入口２１３が配置され、その左側には硬貨払出口２１４が配置されている。また、ベースハウジングの前面右上方位置には、紙幣投入口２１５と紙幣払出口２１６とが配置されている。このような入出金装置２２１は、硬貨及び紙幣の取扱いを可能にする機構部とこの機構部を制御する制御部とを有している（いずれも図示せず）。このような機構部の構造及び制御部での処理手順等については、その内容が周知なので、説明を省略する。
【００１９】
さらに、ベースハウジング２０２ａの背面からは、セルフチェックアウト端末１０１の現在の状態を表示する警報装置としての表示ポール２１７が立設されている。この表示ポール２１７は、先端部に青色と赤色とに選択的に発光する発光部２１８を有する。
【００２０】
次に、秤装置３０１について説明する。秤装置３０１は、秤ハウジング３０２の上部に秤皿３０３が設けられ、この秤皿３０３に袋保持具３０４が取り付けられて構成されている。秤皿３０３は、その上面に載置台３０３ａを有する。袋保持具３０４は載置台３０３ａに取り付けられている。したがって、袋保持具３０４からすると、秤皿３０３は台座を構成する。つまり、載置台３０３ａの後方中央部にはポール形状のアーム支持部３０５が立設され、このアーム支持部３０５の上端には品物を載置するための一時置き台３０６が固定されている。一時置き台３０６は、上面が平坦面となっており、決済端末２０１のバーコードスキャナ２０３でバーコードを読み取った後の商品を一時的に置く用途で用いられる台である。載置台３０３ａ及び一時置き台３０６は、共に、商品コードが入力された商品を載置するための載置部としての役割を担っている。
【００２１】
このような一時置き台３０６の下面には、一対の保持アーム３０７とフック３０８とが取り付けられている。つまり、一時置き台３０６の下面両端位置には、アーム取付具３０９（図３参照）が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定手法によってなされている。そして、それらのアーム取付具３０９のそれぞれには、保持アーム３０７が埋設されている。また、一時置き台３０６の下面中央位置には、フック取付具３１０（図３参照）が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定手法によってなされている。そして、フック取付具３１０には、フック３０８が埋設されている。
【００２２】
図３は、保持アーム３０７にレジ袋４０１が保持されている状態を示す斜視図である。保持アーム３０７は、例えばスーパーマーケット等で顧客に提供するビニール袋等の収納袋としてのレジ袋４０１、つまり、開口部４０２とこの開口部４０２から突出する一対の把手４０３とを有してこれらの把手４０３が両側に位置付けられるように折り畳まれたレジ袋４０１を保持するために、一対の把手４０３を串刺し状態で保持する。このような保持状態を実現するために、把手４０３にはスリット４０４が形成されている。また、レジ袋４０１には、一対の把手４０３の間に位置させてミシン目４０５で脱落可能な一対の耳部４０６が形成されており、これらの耳部４０６には引掛け穴４０７が形成されている。フック３０８は、引掛け穴４０７を挿通し、これによってレジ袋４０１を保持アーム３０７と共に保持する。
【００２３】
本実施形態では、上記の基本的な構成に加え、秤皿３０３の上に複数の金属センサ３３１が設けられている。金属センサ３３１は、磁場の変動で金属を検知する電磁コイルを有するものであり、例えば秤皿３０３の４隅に設けられている。さらに、金属センサ３３１は、秤皿３０３の上面から一定の距離だけ離れるように、支持棒などにより秤皿３０３から浮かして設けられている。ここで、金属センサ３３１の検出感度を高めるためには、秤皿３０３は非金属の方が望ましい。
【００２４】
また、一時置き台３０６には、台３０６の上面から突出しないように、例えば２つの金属センサ３３２が埋め込まれている。金属センサ３３２は金属センサ３３１と同様に電磁コイル有し、磁場の変動で金属を検知するものである。
【００２５】
図４は、決済端末２０１の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。決済端末２０１は、内部に情報処理部としての制御部２５３を有する。制御部２５３は、例えば動作シーケンスが書き込まれた半導体チップ構成のものであっても、ＲＡＭ２５４等に動作プログラムを記憶させて動作するマイクロコンピュータ構成のものであっても良い。ここでは、マイクロコンピュータ構成の制御部２５３を紹介する。
【００２６】
制御部２５３の中核をなすのはＣＰＵ２５５である。ＣＰＵ２５５には、固定データを固定的に記憶するＲＯＭ２５６と、可変データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ２５４と、ＬＣＤ２１０に表示する表示画像を生成するＶＲＡＭ２５７と、ＨＤＤ２５８とがシステムバス２５９を介して接続されている。
【００２７】
制御部２５３には、バーコードスキャナ２０３、ＬＣＤ２１０、タッチパネル２１１、カードリーダライタ２５２、レシートプリンタ２５１、発光部２１８、入出金装置２２１との間でのデータ通信を媒介するインターフェース２６０、更には金属センサ３３１，３３２がシステムバス２５９を介して接続され、制御部２５３による制御を受ける。また、制御部２５３にはシステムバス２５９を介して通信インターフェース２６１も接続されている。通信インターフェース２６１は、通信ネットワーク４１に接続され、アテンダント端末５０１及びストアコントローラ３１とセルフチェックアウト端末１０１との間のデータ通信を実現させる。なお、図示はしないが、秤装置３０１との間のデータ通信を実現させるインターフェースもシステムバス２５９を介して制御部２５３に接続されている。
【００２８】
制御部２５３に接続されたＨＤＤ２５８には、動作プログラム、各種表示フレーム、ＰＬＵファイルＰＦ（図５参照）、部門ファイル、重量データファイルＷＤＦ、画像ファイル、売上ファイル等の各種ファイル等（ＰＬＵファイルＰＦ以外は全て図示せず）が記憶保存されている。これらの動作プログラム、各種表示フレーム、各種ファイル及び各種規則情報等は、その全部又は一部が決済端末２０１の起動時にＲＡＭ２５４に移されて使用される。そして、それらのＰＬＵファイルＰＦ、重量データファイルＷＤＦ、部門ファイル、画像ファイル、売上ファイル等の各種ファイル等は、商品データファイルを構成する。
【００２９】
商品データファイルを構成するＰＬＵファイルＰＦは、各商品を特定する商品コードに対応させて、単価の他に、商品表示、割引商品の別、割引金額、Ｍ＆Ｍ（ミックス・アンド・マッチ）情報等を書き換え自在に記憶する。商品表示は、商品コードによって特定される商品の商品名称のテキストデータと、その商品の画像データとを含む。
【００３０】
商品データファイルを構成する部門ファイルは、ＰＬＵファイルＰＦに記憶されない各商品についての部門コードに対応させて、その単価、商品表示、割引商品の別、割引金額、Ｍ＆Ｍ（ミックス・アンド・マッチ）情報等を書き換え自在に記憶する。商品表示は、部門コードによって特定される商品の商品名称のテキストデータと、その商品の画像データとを含む。
【００３１】
図５は、ＰＬＵファイルＰＦの一例を示す模式図である。ＰＬＵファイルＰＦは、商品コードに対応させて、商品表示と単価と画像データ、更には金属を含むものか否かを表すフラグを記憶している。商品表示は、対応する商品の商品名称に相当するテキストデータである。画像データは、対応する商品の画像データである。フラグは、金属を含まない場合は“０”、金属を含む場合は“１”となっている。
【００３２】
次に、本実施形態の商品販売データ処理及び金属検知に関する動作を、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、商品コードの入力有無判定に待機している（ステップＳ１１）。商品コードの入力は、バーコードスキャナ２０３によるバーコードの読み取りの他、ＬＣＤ２１０の表示に従ったタッチパネル２１１での入力操作によって行われる。
【００３４】
セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、商品コードの入力を判定すると（ステップＳ１１）、検索処理を実行する（ステップＳ１２：識別手段）。
【００３５】
検索処理は、バーコードスキャナ２０３によって商品に付されたバーコードが読み取られた場合、このバーコードによって特定される商品コードを認識し、商品データファイルを構成する各種ファイルを検索してその商品コードに対応する単価、重量、商品表示等を取得する処理である。
【００３６】
次いで、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、検索処理に続いて、重量チェック処理を実行する（ステップＳ１３）。
【００３７】
重量チェック処理は、バーコードの読み取り後に秤装置３０１によって計量されたバーコードが読み取られた商品の重量が、検索処理によって取得した重量と同一性を有しているかどうかを判定する処理である。同一性を有しているかどうかは、秤装置３０１による計量重量に基づいて得られる商品の重量が検索処理によって取得した重量の許容幅（例えば上限値と下限値との間）、つまり重量範囲に収まっているかどうかを判定することによってなされる。
【００３８】
次いで、商品に金属異物が含まれているか否かのチェックを行う。まず、Ｓ１２で検索した商品コードに対応するＰＬＵファイルのフラグから、その商品が検査対象物であるか否か、即ち金属を使用した商品か使用していない商品かを判定する（ステップＳ１４：判別手段）。金属を使用していない商品の場合は、レジ袋４０１内に収容された商品に金属が含まれているか否かを金属センサ３３１により検知する（ステップＳ１５）。金属センサ３３１で金属が検知された場合は、金属の混入が生じたことをディスプレイに表示したり、警報ランプ（例えば発光部２１８）等を点灯させる（ステップＳ１６：報知手段）。
【００３９】
ここで、金属センサ３３１は磁場の変動を検出するものであり、金属の有無により磁場が変動することを利用して金属を検出する。従って、商品が袋内に収容されたときの磁場を検出することにより、商品内に金属が含まれているか否かを検知することができる。仮に、センサ近傍に金属が存在しても、新たな金属が近接すると磁場が変動する。従って、レジ袋４０１内に商品が収容される前と後の磁場の変化分から、新たに収容された商品内の金属の有無を検知することが可能となる。
【００４０】
Ｓ１４で商品が金属を使用していると判定された場合、又はＳ１５で金属を検知しなかった場合は、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、重量チェック処理に続いて、商品情報登録処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００４１】
商品情報登録処理は、バーコードスキャナ２０３によって読み取られたバーコードによって特定される商品コードと特定された商品コードに基づいて検索処理によって検索された単価とを含む商品情報をＲＡＭ２５４に一時登録する処理である。
【００４２】
セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、商品情報登録処理に続いて、決済指定の有無を判定する（ステップＳ１８）。決済指定が成されない場合はＳ１１に戻り、次の商品コードの入力有無判定を待機することになる。
【００４３】
決済指定は、ＬＣＤ２１０での表示に従ったタッチパネル２１１での入力操作によって実行される。そして、セルフチェックアウト端末１０１の制御部２５３は、決済指定ありの判定をすると（ステップＳ１８のＹ）、決済処理を実行する（ステップＳ１９）。
【００４４】
決済処理は、検索処理によって取得した単価に基づいて決済金額を算出し、その決済金額の決済を実行する処理である。決済金額は、タッチパネル２１１での締め操作に応じて必要な消費税計算等を含む売上合計金額を計算することによって算出され、ＲＡＭ２５４等に仮登録するか、あるいは売上ファイルに登録する。決済処理では、算出した決済金額について、現金を利用した決済を可能にする。現金の扱いは、ベースハウジング２０２ａに設けられた入出金装置２２１で実行される。また、決済端末２０１に、非接触ＩＣカードリーダライタを設けて、電子マネーカードを利用した決済を可能にしてもよい。
【００４５】
本実施の形態では、商品販売データ処理という概念を、検索処理、重量チェック処理、商品情報登録処理、及び、決済処理等を含む広義の概念として用いている。
【００４６】
なお、コード入力した後の商品をレジ袋４０１内に入れないで一時置き台３０６に置いた場合、一時置き台３０６にも金属センサ３３２を設けているため、この部分で金属異物の混入を検査することも可能である。
【００４７】
このように本実施形態によれば、秤装置３０１上に金属センサ３３１を設けることにより、チェックアウトされる商品に対する金属異物の混入を検知することができ、安全性の向上をはかることができる。しかも、商品自体に金属が使用されている場合は、金属センサ３３１による検知を行わないようにしているので、誤動作を未然に防止することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態を説明するためのもので、金属検知を含む商品販売データ処理を示すフローチャートである。
【００４９】
本実施形態のシステムの基本構成は、先に説明した第１の実施形態と同様であり、ここでは省略する。本実施形態の基本的なフローは前記図６と同じであり、図６中のＳ２１〜Ｓ２３，Ｓ２５〜Ｓ２９は、図６のＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ１５〜Ｓ１９に対応している。
【００５０】
本実施形態が先の実施形態と異なる点は、Ｓ１４の代わりに、インストーマーキングの商品コードが読み取られたか否かを判定し（ステップＳ２４）、インストーマーキングの商品コードが読み取られた場合にＳ２５の金属センサの検知を行うことにある。
【００５１】
商品に付されるコードには、ソースマーキング体系の商品コードとインストアマーキング体系の商品コードとがある。前者は、メーカ段階でマーキングする場合であり、後者は店舗内でマーキングする場合である。インストアマーキング体系の商品コードが付される商品は、精肉，鮮魚，青果のような商品であり、針等の異物を混入されやすい。さらに、この種の商品に金属が使用されることは殆ど無い。
【００５２】
従って、本実施形態のように、インストアマーキング体系の商品コードを認識した場合に金属センサによる検知を行うようにすることは、異物混入の可能性の高い商品を選択して金属検知を行うことになり、処理の効率化を図ることができる。
【００５３】
（変形例）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。金属センサとしては、必ずしも電磁コイルを用いたものに限る必要はなく、金属を非接触で検知できるものであればよい。探知距離が短いと袋内の位置によっては検知できない場合があるため、金属探知機のように比較的検出距離の長いものが望ましい。また、図３に示す金属センサ３３１の代わりに、図８に示すように、レジ袋４０１を囲むようなリング状の金属センサ３３３を用いることも可能である。
【００５４】
また、実施形態ではセルフ式のチェックアウトシステムについて説明したが、必ずしもセルフ式に限定されるものではない。例えば、特願２００８−３３６４０号公報の図１にあるようなチェックアウトカウンタを挟んで客とキャッシャとが対面する対面式のシステムでも、客の流れ方向に対してスキャナを挟んで下流側の登録済商品置き台に金属センサを設けることで、本発明を適用することができる。
【００５５】
また、前記実施形態は、装置内部の記憶部に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５６】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１１…セルフチェックアウトシステム
２１…ＰＯＳ端末
３１…ストアコントローラ
１０１…セルフチェックアウト端末
２０１…決済端末
２０３…バーコードスキャナ
２１８…発光部
３０１…秤装置
３０３…秤皿
３０６…一時置き台
３０７…保持アーム
３３１…金属センサ
４０１…レジ袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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