(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視するコンテンツについて顧客からの依頼を受付ける監視依頼受付手段と、
インターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツとして改編したものを含む前記コンテンツの掲載をそのキーワードに基づいて監視するコンテンツ監視手段と、
前記コンテンツ監視手段がすくなくとも前記不正コンテンツの掲載を検出したときには前記顧客に掲載状況を通知する掲載状況通知手段と、
掲載表記等の外観だけが前記掲載された不正コンテンツと同様で内容が前記不正コンテンツと異なる擬似不正コンテンツを生成する擬似不正コンテンツ生成手段と、
前記擬似不正コンテンツをインターネットのコンテンツ共有サイトに配信するコンテンツ配信手段と、
を具備することを特徴とするコンテンツ不正流通対策システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ不正流通対策システムにおいて、
前記配信する先のコンテンツ共有サイトにはすくなくとも前記不正コンテンツを掲載したコンテンツ共有サイトが含まれていることを特徴とするコンテンツ不正流通対策システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンテンツ不正流通対策システムにおいて、
前記擬似不正コンテンツは前記擬似不正コンテンツ生成手段が類似する複数個を生成し、前記コンテンツ配信手段がそれらを配信することを特徴とするコンテンツ不正流通対策システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のコンテンツ不正流通対策システムにおいて、
前記不正コンテンツを掲載したサイトを運営する者に対して前記不正コンテンツの削除依頼のメールを自動配信する削除依頼メール配信手段を具備することを特徴とするコンテンツ不正流通対策システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ不正流通対策システムにおいて、
前記監視依頼受付手段が前記依頼を受付けたときに前記依頼を特定する番号として生成する依頼受付番号と、前記依頼を受付けた日時である依頼受付日時と、前記コンテンツ監視手段が前記不正コンテンツを検出した日である検出日と、前記削除依頼メール配信手段が前記削除依頼を行った削除依頼日と、前記コンテンツ監視手段が前記不正コンテンツを検出しなくなった日である削除日の内から、前記依頼受付番号を含むすくなくとも２つを紐付けしてログＤＢに保存するログＤＢ管理手段を具備することを特徴とするコンテンツ不正流通対策システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツの不正使用を防止する技術分野に属する。特に、動画共有サイト等へ新作等の著作権を有する動画を不正に掲載する等のコンテンツの不正な流出に対して、その流出を抑止する等の対策を行うコンテンツ不正流通対策システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツ共有サイトへの掲載、ファイル交換ソフトの使用、等によってネットワークを通じて権利者に無許諾で公開流通されているビデオ、音楽ファイル、コンピュータソフトなどのコンテンツの被害が多数発表されている。コンテンツについては不正使用すなわち不正流通、不正複製、不正視聴、等が常に問題となる。その不正使用を防止するため従来から様々な発明がなされている。たとえば、操作者の顔写真、計算機の操作画面を履歴に残すことで無断流通、無断複製を抑制する「通信データ監査方法および装置」が公知である（特許文献１）。また、サーバ側において電子透かしに制御情報を埋め込みユーザ側に無断複製を防止する手段を備えた「動画データ配信システム」が公知である（特許文献２）。また、流通経路を保証し不正流通を抑制する「コンテンツ保護システム」が公知である（特許文献３）。また、トラフィックパターンに基づいてコンテンツの視聴をリアルタイムに検出し、不正使用を判定する「コンテンツ不正使用判定装置」が公知である（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１１８５５
【特許文献２】特開２００３−１５３１５６
【特許文献３】特開２００４−１５７７０３
【特許文献４】特開２００７−２０７１９０
【０００４】
ところで、インターネットにおける動画共有サイトでは、ユーザは自由に動画をその動画共有サイトに掲載することができる。掲載された動画はすべてのユーザによって自由に閲覧することが可能となる。勿論、掲載はユーザの責任において行われ、掲載する動画は著作権、公序良俗、等の法律上の問題がない動画であることを前提としている。しかしながら、不心得なユーザによって、著作権を有する動画を掲載する不正が行われることが多々ある。たとえば、発売されたばかりのＤＶＤビデオを掲載する、映画館、ライブ会場、イベント会場でビデオ撮影した動画を掲載する、等の不正が行われることがある。法令によって不正を行ったユーザを罰することができるが、匿名性が高くユーザの特定が困難であるという問題がある。また、ユーザを特定しても海外に居る場合には訴訟を起こすことが困難であるという問題がある。
コンテンツのこのような不正使用の問題に対しては、上述の従来の発明によっては十分に効果的な対処を行うことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題を解決するために成されたものである。その目的は、動画共有サイト等へ新作等の著作権を有する動画を不正に掲載する等のコンテンツの不正な流出に対して、その流出を抑止する等の対策を行うことができるコンテンツ不正流通対策システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るコンテンツ不正流通対策システムは、監視するコンテンツについて顧客からの依頼を受付ける監視依頼受付手段と、インターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツとして改編したものを含む前記コンテンツの掲載をそのキーワードに基づいて監視するコンテンツ監視手段と、前記コンテンツ監視手段がすくなくとも前記不正コンテンツの掲載を検出したときには前記顧客に掲載状況を通知する掲載状況通知手段と、掲載表記等の外観だけが前記掲載された不正コンテンツと同様で内容が前記不正コンテンツと異なる擬似不正コンテンツを生成する擬似不正コンテンツ生成手段と、前記擬似不正コンテンツをインターネットのコンテンツ共有サイトに配信するコンテンツ配信手段と、を具備するようにしたものである。
また、本発明の請求項２に係るコンテンツ不正流通対策システムは、請求項１に係るコンテンツ不正流通対策システムにおいて、前記配信する先のコンテンツ共有サイトにはすくなくとも前記不正コンテンツを掲載したコンテンツ共有サイトが含まれているようにしたものである。
また、本発明の請求項３に係るコンテンツ不正流通対策システムは、請求項１または２に係るコンテンツ不正流通対策システムにおいて、前記擬似不正コンテンツは前記擬似不正コンテンツ生成手段が類似する複数個を生成し、前記コンテンツ配信手段がそれらを配信するようにしたものである。
また、本発明の請求項４に係るコンテンツ不正流通対策システムは、請求項１〜３のいずれかに係るコンテンツ不正流通対策システムにおいて、前記不正コンテンツを掲載したサイトを運営する者に対して前記不正コンテンツの削除依頼のメールを自動配信する削除依頼メール配信手段を具備するようにしたものである。
また、本発明の請求項５に係るコンテンツ不正流通対策システムは、請求項１〜４のいずれかに係るコンテンツ不正流通対策システムにおいて、前記監視依頼受付手段が前記依頼を受付けたときに前記依頼を特定する番号として生成する依頼受付番号と、前記依頼を受付けた日時である依頼受付日時と、前記コンテンツ監視手段が前記不正コンテンツを検出した日である検出日と、前記削除依頼メール配信手段が前記削除依頼を行った削除依頼日と、前記コンテンツ監視手段が前記不正コンテンツを検出しなくなった日である削除日の内から、前記依頼受付番号を含むすくなくとも２つを紐付けしてログＤＢに保存するログＤＢ管理手段を具備するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コンテンツ共有サイト等へ新作等の著作権を有する動画を不正に掲載する等のコンテンツの不正な流出に対して、その流出を抑止する等の対策を行うことができるコンテンツ不正流通対策システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を示す説明図（その１）である。
【図３】本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を示す説明図（その２）である。
【図４】本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を示す説明図（その３）である。
【図５】本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について図を参照しながら説明する。本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける構成の一例を図１に示す。図１において、１００はコンテンツ不正流通対策システム、１１０は記憶部、１１１は監視するコンテンツ、１１２はキーワード、１１３は不正コンテンツ、１１４は掲載状況、１１５は擬似不正コンテンツ、１１６は閲覧データ、１２０は演算部、１２１は監視依頼受付手段、１２２はコンテンツ監視手段、１２３は掲載状況通知手段、１２４は擬似不正コンテンツ生成手段、１２５はコンテンツ配信手段、１２６は削除依頼メール配信手段、１２７はログデータベース管理手段、１３０はログデータベース（ＤＢ）である。
コンテンツ不正流通対策システム１００は、動画等のコンテンツを共有するインターネット上のサイトにおいて不正なコンテンツが流通していないか否かを監視し、不正な流通を検出したときには、その不正に対して対策を行うシステムである。コンテンツ不正流通対策システム１００はコンピュータシステムのハードウェアとソフトウェアによって実現され、図１に一例を示すように、記憶部１１０、演算部１２０、ログデータベース（ＤＢ）１３０、等によって構成される。
【００１０】
記憶部１１０はコンピュータシステムにおける主メモリ、ハードディスク、等の記憶部である。記憶部１１０はコンテンツ不正流通対策システムにおいて収集、演算、生成、等を行ったすべてのデータの記憶を行う。図１に示す一例においては、監視するコンテンツ１１１、キーワード１１２、不正コンテンツ１１３、掲載状況１１４、擬似不正コンテンツ１１５、閲覧データ１１６を記憶する。
監視するコンテンツ１１１は顧客から監視する依頼を受付けたコンテンツを特定するデータである。監視するコンテンツ１１１は、たとえば、コンテンツの名称と依頼受付番号の組合せとなっている。監視するコンテンツ１１１を主キーとして、依頼者である顧客の氏名（会社名）、依頼受付日、監視期間、等の依頼内容の詳細をログＤＢ１３０において検索することができる。
キーワード１１２は監視するコンテンツ１１１がコンテンツ共有サイト等において掲載されているかどうかインターネットを通じて検索するためのキーワードである。キーワード１１２は、実体としてのコンテンツにおいて多用されるワード（人物名、場所名、等）を抽出するか、そのコンテンツを特徴付けるワードを依頼者等が付与することにより決定される。コンテンツまたはその添付ファイル等にコンテンツを表現する文字データが含まれているときには、プログラムによって自動抽出することができる。
【００１１】
不正コンテンツ１１３は監視するコンテンツ１１１で特定されるコンテンツそのものまたは改編したものを不正にインターネットにおいて流通させた不正コンテンツを特定するデータである。不正コンテンツ１１３は、たとえば、掲載されたコンテンツの名称と掲載したインターネットのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と検出日の組合せとなっている。不正コンテンツ１１３はコンテンツ監視手段１２２によって生成される。不正コンテンツ１１３を主キーとして、不正コンテンツ１１３の削除依頼日、削除日、等のログ情報の詳細をログＤＢ１３０において検索することができる。
掲載状況１１４は不正コンテンツの掲載状況のデータである。不正コンテンツの掲載状況はコンテンツ監視手段１２２によって生成され、掲載状況通知手段１２３によって掲載状況１１４として顧客に通知が行われる。また、掲載状況１１４はログデータベース管理手段１２７によってログデータベース（ＤＢ）１３０に保存される。掲載状況１１４には、その不正コンテンツに対応するコンテンツ（監視するコンテンツ１１１）の依頼受付番号、不正コンテンツの掲載表記、不正コンテンツが掲載されたサイト、検出日、等が含まれている。
擬似不正コンテンツ１１５は掲載されたコンテンツと掲載表記、等の概観だけが同様であってコンテンツの内容が不正コンテンツ１１３で特定されるコンテンツとは異なっているコンテンツ、すなわちダミーコンテンツである。掲載表記は、たとえば、名称、サンプル画像（サムネイル画像）、ファイルサイズ、再生時間、等のコンテンツ選択画面に表示される項目のことである。擬似不正コンテンツ１１５は擬似不正コンテンツ生成手段１２４によって生成される。
閲覧データ１１６はログデータベース管理手段１２７がログデータベース１３０に保存されたログ情報を編集し生成したデータである。掲載状況閲覧請求の入力が顧客等のユーザ端末またはコンテンツ不正流通対策システムそのものからあったときに、ログデータベース管理手段１２７は掲載状況閲覧請求の内容に応じて閲覧データを生成し記憶部１１０に閲覧データ１１６として記憶する。
【００１２】
演算部１２０はコンピュータシステムにおけるＣＰＵ、ＤＳＰ、アクセラレータ、等の演算部である。演算部１２０はコンテンツ不正流通対策システムにおけるデータの演算処理を行う。図１に示す一例においては、監視依頼受付手段１２１、コンテンツ監視手段１２２、掲載状況通知手段１２３、擬似不正コンテンツ生成手段１２４、コンテンツ配信手段１２５、削除依頼メール配信手段１２６、ログデータベース管理手段１２７によって演算処理が行われる。
監視依頼受付手段１２１は監視するコンテンツについて顧客からの依頼を受付ける。依頼を受付ける方法としては、たとえば、顧客からの依頼を受けたコンテンツ不正流通対策システムの運営者が顧客からの依頼に基づいて必要なデータ入力をコンテンツ不正流通対策システムに対して直接行う方法がある。またたとえば、顧客が自身のユーザ端末からインターネットを通じて必要なデータ入力をコンテンツ不正流通対策システムに対して行う方法がある。前者と後者の相違は、技術的には、直接入力を行うかインターネットを介して入力を行うかという相違である。一方から他方を類推することは容易であるから、ここでは後者についてだけ説明する。
監視依頼受付手段１２１は監視するコンテンツについて顧客からの依頼をインターネット等の通信回線を通じて受付ける。コンテンツ不正流通対策システムはウェブサーバとして、顧客が使用するユーザ端末（図示せず）が備えているクライアントソフトウェアのブラウザに対して、コンテンツ不正流通対策のサービスを提供するサービス提供会社のホームページを表示する機能を有している。顧客はユーザ端末のブラウザを使用してそのホームページから会員としてのログオン画面、依頼画面、監視するコンテンツの内容入力画面、発注画面、等へ進み、必要な入力を行い、監視を希望するコンテンツについてサービス提供会社へ依頼することができる。コンテンツの内容入力画面においてはキーワードの入力も行う。顧客がキーボードからキーワードを手入力することができる。また、複数のキーワードが記録されたキーワードファイルを読込ませることができる。また、コンテンツの種類によっては自動抽出で入力することもできる。監視依頼受付手段１２１は、それらの入力におけるコンテンツ不正流通対策システム側における処理を行う。また、顧客から依頼され、監視依頼受付手段１２１が受付けた監視するコンテンツに関するデータは、監視依頼受付手段１２１によって監視するコンテンツ１１１として、入力が行われたキーワードはキーワード１１２として記憶部１１０に記憶が行われる。また、その間の経過情報として依頼を受付けたときに生成する依頼を特定する番号である依頼受付番号、依頼を受付けた日時である依頼受付日時、等については、ログデータベース管理手段１２７によってログデータベース（ログＤＢ）にログデータとして保存が行われる。
【００１３】
コンテンツ監視手段１２２はインターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツの掲載をそのキーワードに基づいて監視する。この不正コンテンツは監視するコンテンツ１１１で特定されるコンテンツそのものまたは改編したものを不正にインターネットにおいて流通させたコンテンツのことである。コンテンツ監視手段１２２はインターネットに存在するコンテンツをキーワードに基づいて検索するための検索エンジン（プログラム）を備えている。そして、不正コンテンツと見做せるコンテンツを検出したときには、そのコンテンツを特定するデータとして不正コンテンツ１１３を生成し記憶部１１０に記憶する。不正コンテンツと見做せるか否かの判定はキーワードに基づく検索により検出されたコンテンツに対して、さらに特定の判定条件に基づいて判定して抽出されたコンテンツを不正コンテンツと見做すように構成することができる。ここで、特定の判定条件とは、たとえば、不正コンテンツに著作権を保護する電子透かしが埋め込まれていることの確認、等である。
掲載状況通知手段１２３は、コンテンツ監視手段１２２がすくなくとも不正コンテンツの掲載を検出したときには、コンテンツ監視手段１２２が生成する不正コンテンツの掲載状況のデータである掲載状況１１４を顧客に通知する。通知の形態としては、詳細をメール（電子メール）で通知する、またはメールで概要を通知し詳細は閲覧データ１１６（ウェブページ）を参照する、等の形態が適用される。
【００１４】
擬似不正コンテンツ生成手段１２４は掲載表記等の外観だけが掲載された不正コンテンツと同様で内容が不正コンテンツと異なる擬似不正コンテンツ１１５を生成する。擬似不正コンテンツ生成手段１２４は名称、サンプル画像（サムネイル画像）、ファイルサイズ、再生時間、等のコンテンツ選択画面に表示される項目については、不正コンテンツと同様に掲載されるように擬似不正コンテンツ１１５を生成する。一方、内容、中身については全く意味のないものとするか、法律上、倫理上、その他において問題のないものとして擬似不正コンテンツ１１５を生成する。
コンテンツ配信手段１２５は擬似不正コンテンツ生成手段１２４が生成した擬似不正コンテンツ１２４をインターネットの複数のコンテンツ共有サイト、図１に示す一例においてはコンテンツ共有サイトＡ２１０、コンテンツ共有サイトＢ２２０、コンテンツ共有サイトＣ２３０に配信する。
【００１５】
削除依頼メール配信手段１２６は不正コンテンツを掲載したサイトを運営する者に対して不正コンテンツの削除依頼のメールを自動配信する。コンテンツ共有サイト等を運営する者に係わるメールの宛先、等の情報（図示せず）は、当然ながら、前もって記憶部１１０に登録しておく。
ログデータベース管理手段１２７は監視依頼受付手段１２１が依頼を受付けたときにその依頼を特定する番号として生成する依頼受付番号と、依頼を受付けた日時である依頼受付日時と、コンテンツ監視手段１２２が不正コンテンツを検出した日である検出日と、削除依頼メール配信手段１２６が削除依頼を行った削除依頼日と、コンテンツ監視手段１２２が不正コンテンツを検出しなくなった日である削除日の内から、依頼受付番号を含むすくなくとも２つを紐付けしてログデータベース（ＤＢ）１３０に保存する。また、ログデータベース管理手段１２７は顧客等のユーザ端末またはコンテンツ不正流通対策システムそのものからの掲載状況閲覧請求の入力があったときには、掲載状況閲覧請求の内容に応じてログデータベース（ＤＢ）１３０に保存されたログ情報を編集して閲覧データを生成し記憶部１１０に閲覧データ１１６として記憶する。
ログデータベース（ＤＢ）１３０はログデータベース管理手段１２７によって管理されるデータベースである。ログデータベース（ＤＢ）１３０はコンテンツ不正流通対策システムにおけるログ情報を保存する。
ログデータベース管理手段１２７とログデータベース（ＤＢ）１３０によれば、監視するコンテンツについて顧客からの依頼の受付から不正コンテンツの削除までの進捗状況、その他の情報についてログＤＢの検索で得ることができる。
【００１６】
以上、構成について説明した。次に、本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作について説明する。本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を説明図（その１）として図２に示す。
まず、図２のステップＳ１１（事前に依頼）において、コンテンツについて著作権等の権利を保有している人や団体であるコンテンツホルダーまたはその代理人すなわち顧客は、コンテンツの不正な流通の監視をするように依頼を行う。この依頼がインターネットを通じてユーザ端末から行われたときには、前述したように、監視依頼受付手段１２１は監視するコンテンツについて顧客からの依頼をインターネット等の通信回線を通じて受付ける。また、コンテンツ不正流通対策システムの運営者がコンテンツ不正流通対策システムにおいてこの顧客の依頼内容の入力を行うこともできる。そのときには、監視依頼受付手段１２１はその依頼内容の入力により依頼を受付けることもできる。
次に、ステップＳ１２（常時ＮＷ監視自動化）において、コンテンツ監視手段１２２はインターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツの掲載をそのキーワードに基づいて監視する。この監視は常時行われる。コンテンツは、図２に示すように、悪意あるユーザによって、コンテンツ共有サイトＡ２１０、コンテンツ共有サイトＢ２２０、コンテンツ共有サイトＣ２３０、ファイル交換サービス、まとめサイト、掲示板、等に違法アップロードされる。一般ユーザは、インターネットを通じてそれらのサイトにアクセスして不正コンテンツをダウンロードすることができる。
次に、ステップＳ１３（連絡）において、掲載状況通知手段１２３は、コンテンツ監視手段１２２がすくなくとも不正コンテンツの掲載を検出したときには、コンテンツ監視手段１２２が生成する不正コンテンツの掲載状況のデータである掲載状況１１４を顧客に通知する。通知の形態としては、たとえばメール（電子メール）が使用される。勿論、掲載状況１１４が生成されたときに、コンテンツ不正流通対策システムの運営者から顧客に電話、封書、等により掲載状況１１４を連絡することもできる。
このように、この図２に示す一例においては。コンテンツ共有サイト等へ新作等の著作権を有する動画を不正に掲載する等のコンテンツの不正な流出に対して、不正コンテンツの掲載を検出し顧客に掲載状況を通知することによって、その流出を抑止する等の対策を行うことができる。
【００１７】
次に、本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作について別の一例について説明する。本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を説明図（その２）として図３に示す。
まず、図３のＳ２１（事前に依頼）において、コンテンツについて著作権等の権利を保有している人や団体であるコンテンツホルダーまたはその代理人すなわち顧客は、コンテンツの不正な流通の監視をするように依頼を行う。監視依頼受付手段１２１は監視するコンテンツについて顧客からの依頼を受付ける。
次に、ステップＳ２２（常時ＮＷ監視自動化）において、コンテンツ監視手段１２２はインターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツの掲載をそのキーワードに基づいて監視する。この監視は常時行われる。本来のコンテンツは、図３に示すように、悪意あるユーザによって、コンテンツ共有サイトに違法アップロードされる。一般ユーザは、インターネットを通じてそれらのサイトにアクセスして不正コンテンツをダウンロードすることができる。
次に、ステップＳ２３（ダミーコンテンツを大量にアップロード）において、擬似不正コンテンツ生成手段１２４は掲載表記等の外観だけが掲載された不正コンテンツと同様で内容が不正コンテンツと異なる擬似不正コンテンツ１１５を生成する。さらに、コンテンツ配信手段１２５は擬似不正コンテンツ生成手段１２４が生成した擬似不正コンテンツ１１５をインターネットのコンテンツ共有サイトに配信する。この配信において、配信先のコンテンツ共有サイトにはすくなくとも前述の不正コンテンツを掲載したコンテンツ共有サイトが含まれている。また、複数の類似した擬似不正コンテンツを配信することができる。また、擬似不正コンテンツをインターネットの複数のコンテンツ共有サイトに配信することもできる。
不正コンテンツを利用する一般のユーザにとっては、同名で類似のコンテンツがありすぎて本来のコンテンツにたどり着けない。したがって、事実上、コンテンツ流出を抑止することができる。
このように、この図３に示す一例においては、擬似不正コンテンツを生成しコンテンツ共有サイトに配信し本物の不正コンテンツを判別できなくしてアクセスを妨害することによって、不正コンテンツの流出を実質的に抑止することができる。また、配信する先のコンテンツ共有サイトにはすくなくとも不正コンテンツを掲載したコンテンツ共有サイトが含まれているときには、限定的な配信であったとしても不正コンテンツの実質的な流出を効果的に抑止することができる。また、擬似不正コンテンツ生成手段が類似する複数個を生成し、コンテンツ配信手段がそれらを配信するときには、本物の不正コンテンツを判別できなくする大きな作用効果が得られる。
【００１８】
次に、本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作について別の一例について説明する。本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例を説明図（その３）として図４に示す。
まず、図４のステップＳ３１（事前に依頼）において、コンテンツについて著作権等の権利を保有している人や団体であるコンテンツホルダーまたはその代理人すなわち顧客は、コンテンツの不正な流通の監視をするように依頼を行う。監視依頼受付手段１２１は監視するコンテンツについて顧客からの依頼を受付ける。
次に、ステップＳ３２（不正コンテンツ検知）において、コンテンツ監視手段１２２はインターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツの掲載をそのキーワードに基づいて監視する。この監視は常時行われる。本来のコンテンツは、図４に示すように、悪意あるユーザによって、コンテンツ共有サイトに違法アップロードされる。この違法アップロードにより、コンテンツ監視手段１２２は不正コンテンツを検出する。
次に、ステップＳ３３（削除依頼）において、削除依頼メール配信手段１２６はその不正コンテンツを掲載したサイトを運営する者に対してその不正コンテンツの削除依頼のメールを自動配信する。
次に、ステップＳ３４（随時進捗を閲覧）において、顧客等のユーザ端末またはコンテンツ不正流通対策システムそのものからの掲載状況閲覧請求の入力があったときには、掲載状況通知請求の内容に応じてログデータベース１３０に保存されたログ情報を編集して閲覧データ１１６を生成する。閲覧データ１１６は顧客等のユーザ端末からはウェブページとして閲覧することができる。また、コンテンツ不正流通対策システムのディスプレイに表示することができる。
次に、ステップＳ３５（法律事務所との連携）において、法律事務所と連携した対応が行われるが、コンテンツ不正流通対策システムのログデータベース１３０に保存されたログ情報に基づいて適切な証拠情報の提供を行うことができる。
このように、この図４に示す一例においては、削除依頼メール配信手段により不正コンテンツを掲載したサイトを運営する者に対して不正コンテンツの削除依頼のメールが自動配信されるときには、不正コンテンツの削除が行われることでその流出を中断することができる。また、監視するコンテンツについて顧客からの依頼の受付から不正コンテンツの削除までの進捗状況、その他の情報についてログＤＢの検索で得ることができる。
【００１９】
次に、本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作について不正共有サイトとの関係について説明する。本発明のコンテンツ不正流通対策システムにおける動作の一例をフロー図として図５に示す。
まず、図５のステップＳ２０１（登録された不正コンテンツ）において、不正共有サイトには不正コンテンツが登録されている。
次に、ステップＳ１０１（不正コンテンツの検索）において、コンテンツ不正流通対策システムにおいてはコンテンツ監視手段１２２がインターネットのコンテンツ共有サイトにおける不正コンテンツの掲載をキーワードに基づいて検索することで常時監視している。
次に、ステップＳ１０２（不正コンテンツ検知）において、コンテンツ不正流通対策システムにおいては不正コンテンツが検知されると、次のステップＳ１０３に進む。
次に、ステップＳ１０３（顧客に掲載状況を通知）において、コンテンツ不正流通対策システムにおいては掲載状況通知手段１２３が、コンテンツ監視手段１２２が生成する掲載状況１１４を顧客に通知する。
次に、ステップＳ１０４（ダミーコンテンツの作成）において、コンテンツ不正流通対策システムにおいては擬似不正コンテンツ生成手段１２４が掲載表記等の外観だけが掲載された不正コンテンツと同様で内容が不正コンテンツと異なる擬似不正コンテンツ１１５を生成する。
次に、ステップＳ１０５（ダミーコンテンツのアップロード）において、コンテンツ不正流通対策システムにおいてはコンテンツ配信手段１２５が、擬似不正コンテンツ生成手段１２４が生成した擬似不正コンテンツ１１５をインターネットのコンテンツ共有サイトに配信する。その配信は繰り返し行われる。
ステップＳ２０２（登録されたダミーコンテンツ）において、不正共有サイトには所定個数のダミーコンテンツが登録されている。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
動画共有サイト等へ新作等の著作権を有する動画を不正に掲載する等のコンテンツの不正な流出に対して、その流出を抑止する等の対策、等において利用可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１００  コンテンツ不正流通対策システム
１１０  記憶部
１１１  監視するコンテンツ
１１２  キーワード
１１３  不正コンテンツ
１１４  掲載状況
１１５  擬似不正コンテンツ
１１６  閲覧データ
１２０  演算部
１２１  監視依頼受付手段
１２２  コンテンツ監視手段
１２３  掲載状況通知手段
１２４  擬似不正コンテンツ生成手段
１２５  コンテンツ配信手段
１２６  削除依頼メール配信手段
１２７  ログデータベース管理手段
１３０  ログデータベース（ＤＢ）
【図１】
0005413028.tif 000002
【図２】
0005413028.tif 000003
【図３】
0005413028.tif 000004
【図４】
0005413028.tif 000005
【図５】
0005413028.tif 000006