(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末間の通信を制御する携帯管理装置と、内線電話機として利用される携帯端末間の前記携帯管理装置を介した通信を制御する内線管理装置とを含む通信システムであって、
前記内線管理装置は、
携帯電話番号及び該携帯電話番号と異なる内線電話番号が割り当てられた携帯端末から、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する呼制御部と、
前記呼制御部によって呼接続された携帯端末に対する内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する転送部とを有し、
前記携帯管理装置は、
前記転送部から内線通話要求を受け付けた場合に、携帯電話番号を用いた通話が行われている携帯端末に対する通話要求を受け付けた際に提供する付加サービスを提供する携帯側サービス提供部と
を有することを特徴とする通信システム。  
【請求項２】
前記内線管理装置は、
内線電話番号と、前記内線管理装置又は前記携帯管理装置のいずれによって付加サービスが提供されるかを示す提供主体情報とを記憶するユーザ情報記憶部
をさらに有し、
前記転送部は、
前記内線通話要求に含まれる着信側携帯端末の内線電話番号に対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている提供主体情報が携帯管理装置を示す場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。  
【請求項３】
前記ユーザ情報記憶部は、
前記呼制御部によって呼接続されているか否かを示す呼状態情報をさらに記憶し、
前記内線管理装置は、
前記内線通話要求に含まれる着信側携帯端末の内線電話番号に対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている提供主体情報が当該の内線管理装置を示す場合に、該内線電話番号に対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている呼状態情報に基づいて、前記着信側携帯端末が呼接続中であるか否かを判定する呼判定部と、
前記呼判定部によって前記着信側携帯端末が呼接続中であると判定された場合に、付加サービスを提供する内線側サービス提供部と
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。  
【請求項４】
前記内線管理装置は、
携帯端末の内線電話番号と、該携帯端末が前記呼制御部によって呼接続されている場合に前記内線管理装置又は前記携帯管理装置のいずれによって付加サービスが提供されるかを示す主体情報とを含む主体情報通知を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた主体情報通知に含まれる内線電話番号に対応する前記ユーザ情報記憶部の提供主体情報を、前記主体情報通知に含まれる主体情報に更新する更新部と
をさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信事業者等によって、携帯電話機等の携帯端末を企業等の内線電話機として利用する内線電話サービスが提供されている。内線電話サービスを利用可能な携帯端末は、一般に、通常の携帯電話番号とともに、かかる携帯電話番号と異なる内線電話用の内線電話番号が割り当てられる。そして、携帯端末の利用者は、例えば、企業内等の特定エリアに位置することなく、内線電話番号を用いて通話要求操作を行うことで、内線電話により通話を行うことができる。
【０００３】
このような内線電話サービスを実現する通信システムは、例えば、携帯端末間の通信を制御する携帯電話システムと、内線電話機として利用される携帯端末間の通信を制御する内線電話システムとを含む。携帯電話システムは、内線電話番号を含む内線通話要求を受け付けた場合に、かかる内線通話要求を内線電話システムに送信する。そして、内線電話システムは、携帯電話システムから内線通話要求を受け付けた場合に、かかる内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する。これにより、双方の携帯端末の利用者は、内線電話による通話を行うことが可能になる。
【０００４】
なお、携帯電話システムは、通話中の携帯端末に対する通話要求を受信した場合には、留守番電話サービスや着信を転送する転送サービス等の付加サービスを提供する。また、内線電話システムは、内線電話で通話中の携帯端末に対する内線通話要求を受信した場合には、留守番電話サービス等の付加サービスを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３５０５２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術には、携帯電話システムから付加サービスが提供されない場合があるという問題がある。例えば、内線電話システムにより呼接続されている携帯端末に対して内線通話要求を行うと、携帯電話システムから付加サービスが提供されない。かかる問題について図１４を用いて具体的に説明する。図１４は、従来の通信システムの構成例を示す図である。
【０００７】
図１４に示すように、従来の通信システム９は、携帯管理装置２０及び３０と、内線管理装置９００とを含む。携帯管理装置２０及び３０は、携帯電話機１１や携帯電話機１２等の通信を制御し、例えば、基地局や基地局制御装置等の上位装置を含む携帯電話システムである。内線管理装置９００は、携帯管理装置２０及び３０と無線又は有線により接続され、携帯電話機１１等が内線電話機として用いられる場合に携帯電話機１１等の通信を制御する内線電話システムである。
【０００８】
このような構成の下、図１４に示した例において、携帯電話機１１と携帯電話機１２とが内線電話機として用いられており、かつ、呼接続中であるものとする（ステップＳ９１）。すなわち、携帯電話機１１と携帯電話機１２とは、内線管理装置９００によって呼接続されているものとする。このような状態において、図１４に示した例のように、携帯電話機１３が、携帯電話機１１との間で内線電話による通話を行う旨の内線通話要求を携帯管理装置３０に送信する（ステップＳ９２）。携帯管理装置３０は、携帯電話機１３から受信した内線通話要求を内線管理装置９００に送信する（ステップＳ９３）。
【０００９】
そして、内線管理装置９００は、携帯管理装置３０から内線通話要求を受信した場合に、着信側の携帯電話機１１が呼接続中であるか否かを判定する。ここでは、携帯電話機１１と携帯電話機１２とが呼接続中であるので、内線管理装置９００は、付加サービスを提供する。例えば、内線管理装置９００は、携帯管理装置３０を介して、留守番電話のガイダンスを携帯電話機１３に通知する（ステップＳ９４及びＳ９５）。
【００１０】
このように、内線管理装置９００によって呼接続されている携帯電話機１１に対して内線通話要求が送信されると、内線管理装置９００によって付加サービスが提供されることになる。言い換えれば、携帯電話機１１等の利用者は、内線電話により通話を行っている間に他の携帯電話機から内線電話による着信があると、携帯管理装置２０によって提供される付加サービスを享受することができない。内線管理装置９００によって提供される付加サービスより携帯管理装置２０又は３０によって提供される付加サービスの方が充実している場合もある。したがって、利用者によっては、携帯管理装置２０又は３０によって提供される付加サービスを享受することを望む場合もある。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、内線電話機として呼接続中であっても、携帯管理装置による付加サービスの提供が可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する通信システムは、一つの態様において、携帯端末間の通信を制御する携帯管理装置と、内線電話機として利用される携帯端末間の前記携帯管理装置を介した通信を制御する内線管理装置とを含む通信システムであって、前記内線管理装置は、携帯電話番号及び該携帯電話番号と異なる内線電話番号が割り当てられた携帯端末から、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する呼制御部と、前記呼制御部によって呼接続された携帯端末に対する内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する転送部とを有し、前記携帯管理装置は、前記転送部から内線通話要求を受け付けた場合に、携帯電話番号を用いた通話が行われている携帯端末に対する通話要求を受け付けた際に提供する付加サービスを提供する携帯側サービス提供部とを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する通信システムの一つの態様によれば、内線電話機として呼接続中であっても携帯管理装置によって付加サービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る通信システムによる内線電話管理処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例２における内線管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例２における電話番号記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２におけるユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２における内線管理装置による内線電話管理処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例３に係る通信システムによる提供主体更新処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例３に係る通信システムによる提供主体更新処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３における内線管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施例３における内線管理装置による提供主体更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、他の実施例に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、内線電話管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１４】図１４は、従来の通信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する通信システム、内線管理装置、内線電話管理方法及び内線電話管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する通信システム、内線管理装置、内線電話管理方法及び内線電話管理プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
まず、図１を用いて、実施例１に係る通信システムについて説明する。図１は、実施例１に係る通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、実施例１に係る通信システム１は、内線管理装置１００と、携帯管理装置１１０とを含む。内線管理装置１００は、携帯電話機１１〜１３の間で行われる携帯管理装置１１０を介した通信を制御する。携帯管理装置１１０は、携帯電話機１１〜１３の間で行われる通信を制御する。
【００１７】
図１に示した例において、携帯電話機１１〜１３は、内線電話サービスに対応しているものとする。すなわち、携帯電話機１１〜１３は、携帯電話番号と、携帯電話番号と異なる内線電話用の内線電話番号が割り当てられている。
【００１８】
内線管理装置１００は、図１に示すように、呼制御部１０１と、転送部１０２とを有する。呼制御部１０１は、携帯電話機１１等から、携帯管理装置１１０を介して、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、かかる内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する。例えば、呼制御部１０１は、携帯電話機１１から携帯電話機１２との間で内線電話による通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、発信元である携帯電話機１１と、着信側である携帯電話機１２とを呼接続する。
【００１９】
転送部１０２は、呼制御部１０１によって呼接続された携帯電話機１１等に対する内線通話要求を受け付けた場合に、かかる内線通話要求を携帯管理装置１１０に転送する。例えば、上記例のように、携帯電話機１１と携帯電話機１２とが呼制御部１０１によって呼接続されているものとする。かかる場合に、転送部１０２は、例えば、携帯電話機１３から、呼接続中の携帯電話機１１に対する内線通話要求を受け付けた場合に、かかる内線通話要求を携帯管理装置１１０に転送する。
【００２０】
携帯管理装置１１０は、図１に示すように、携帯側サービス提供部１１１を有する。携帯側サービス提供部１１１は、内線管理装置１００の転送部１０２から内線通話要求を受け付けた場合に、付加サービスを提供する。具体的には、携帯側サービス提供部１１１は、携帯電話番号を用いた通話が行われている携帯端末に対する通話要求を受け付けた際に提供する付加サービスと同一の付加サービスを提供する。
【００２１】
なお、図１に示した内線管理装置１００は、複数の装置を含む内線電話システムであってもよい。かかる内線電話システムは、内線管理装置１００と同様の機能を実現する。また、図１に示した携帯管理装置１１０は、複数の装置を含む携帯電話システムであってもよい。かかる携帯電話システムは、内線管理装置１００と同様の機能を実現する。
【００２２】
次に、図２を用いて、実施例１に係る通信システム１による内線電話の管理処理について説明する。図２は、実施例１に係る通信システム１による内線電話管理処理の一例を示す図である。なお、図２に示した携帯管理装置２０及び３０は、図１に示した携帯管理装置１１０に対応する。図２に示した例において、携帯電話機１１と携帯電話機１２とは、内線管理装置１００の呼制御部１０１によって呼接続中であるものとする（ステップＳ１１）。すなわち、携帯電話機１１及び携帯電話機１２は、内線電話機として用いられており、かつ、呼接続中であるものとする。
【００２３】
このような状態で、図２に示した例のように、携帯電話機１３が、携帯電話機１１との間で内線電話による通話を行う旨の内線通話要求を携帯管理装置３０に送信する（ステップＳ１２）。携帯管理装置３０は、携帯電話機１３から受信した内線通話要求が内線電話による通話要求であるので、かかる内線通話要求を内線管理装置１００に送信する（ステップＳ１３）。
【００２４】
そして、内線管理装置１００は、携帯管理装置３０から内線通話要求を受信した場合に、着信側である携帯電話機１１が呼接続中であっても、かかる内線通話要求を携帯管理装置２０に転送する（ステップＳ１４）。なお、内線管理装置１００が内線通話要求を携帯管理装置２０に転送する理由は、着信側の携帯電話機１１の無線通信対象が携帯管理装置２０であるからである。
【００２５】
そして、携帯管理装置２０は、着信側の携帯電話機１１が呼接続中であるか否かを判定する。ここでは、携帯管理装置２０は、携帯電話機１１が呼接続中であると判定し、付加サービスを提供する。具体的には、携帯管理装置２０は、携帯電話番号によって呼接続されている携帯電話機１１に対する通話要求を受け付けた際に提供する付加サービスと同一の付加サービスを提供する。例えば、携帯管理装置２０は、携帯管理装置３０を介して、留守番電話サービスや転送サービス等の付加サービスを提供する（ステップＳ１５及びＳ１６）。
【００２６】
上述してきたように、実施例１に係る通信システム１において、内線管理装置１００は、呼接続中の携帯電話機に対する内線通話要求を受信した場合であっても、かかる内線通話要求を携帯管理装置２０又は３０に転送する。そして、携帯管理装置２０又は３０は、内線通話要求の着信側携帯電話機が呼接続中である場合には、付加サービスを提供する。これにより、実施例１に係る通信システム１は、内線管理装置１００によって呼接続されている携帯電話機に対して内線通話要求を受け付けた場合であっても、携帯管理装置によって付加サービスを提供することができる。すなわち、携帯電話機の利用者は、内線管理装置によって提供される付加サービスではなく、携帯管理装置によって提供される付加サービスを享受することができる。
【００２７】
実施例１に例示した通信システム１は、例えば、内線管理装置によって提供される付加サービスより携帯管理装置によって提供される付加サービスの方が充実している場合等に有効である。例えば、内線管理装置によって提供される付加サービスは、留守番電話のガイダンスを利用者が変更できない場合や、転送サービスに対応していない場合等がある。一方で、内線管理装置によって提供される付加サービスは、留守番電話のガイダンスを利用者が録音できる場合や、転送サービスに対応している場合等がある。このような場合に、利用者は、携帯管理装置によって付加サービスが提供されることを望む場合がある。実施例１に係る通信システム１を用いれば、携帯管理装置によって付加サービスが提供されるので、利用者は、携帯管理装置によって提供される付加サービスを享受することができる。
【００２８】
また、実施例１に係る通信システム１において、携帯管理装置２０及び３０は、従来の携帯管理装置と同様の処理を行うだけでよい。具体的には、携帯管理装置２０及び３０は、携帯電話機１１等が内線電話機として用いられているか否かにかかわらず、携帯電話機１１等が呼接続中であるか否かを管理している。したがって、携帯管理装置２０及び３０は、内線管理装置１００から、呼接続中である携帯電話機に対する内線通話要求を受け付けた場合に、従来と同様の処理を行うことにより、付加サービスを提供することができる。すなわち、実施例１に係る通信システム１は、携帯管理装置２０及び３０の構成を変更することを要しないので、容易に実現することができる。
【実施例２】
【００２９】
次に、実施例２では、内線管理装置によって提供される付加サービスと、携帯管理装置によって提供される付加サービスとを選択することができる通信システムについて説明する。
【００３０】
［実施例２に係る通信システムの構成］
まず、図３を用いて、実施例２に係る通信システム２について説明する。図３は、実施例２に係る通信システム２の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、実施例２に係る通信システム２は、基地局２１〜２３及び基地局３１〜３３と、内線管理装置２００とを有する。
【００３１】
なお、図３に示した通信システム２は、携帯電話網Ｎ２０に３台の基地局２１〜２３が接続される例を示し、携帯電話網Ｎ３０に３台の基地局３１〜３３が接続される例を示した。しかし、携帯電話網Ｎ２０や携帯電話網Ｎ３０に接続される基地局の数は、図３に示した例に限られない。
【００３２】
基地局２１〜２３は、携帯電話網Ｎ２０を介して内線管理装置２００と接続される。基地局３１〜３３は、携帯電話網Ｎ３０を介して内線管理装置２００と接続される。なお、携帯電話網Ｎ２０と携帯電話網Ｎ３０とは、同一の通信事業者によって提供されてもよいし、異なる通信事業者によって提供されてもよい。すなわち、実施例２における内線管理装置２００は、同一の通信事業者によって提供される複数の携帯電話網と接続されてもよいし、異なる通信事業者によって提供される複数の携帯電話網と接続されてもよい。
【００３３】
基地局２１〜２３及び基地局３１〜３３は、携帯電話機１１〜１４との間で各種信号を送受し、携帯電話機１１〜１４による通信を制御する。図３に示した例では、基地局２１は、携帯電話機１１との間で各種信号を送受し、基地局２３は、携帯電話機１２との間で各種信号を送受し、基地局３１は、携帯電話機１３との間で各種信号を送受し、基地局３３は、携帯電話機１４との間で各種信号を送受する。
【００３４】
なお、基地局２１〜２３及び基地局３１〜３３、又は、携帯電話網Ｎ２０及びＮ３０に含まれる基地局制御装置等の上位装置のいずれかは、例えば、図１及び図２に示した携帯管理装置１１０に対応し、携帯管理装置１１０と同様の機能を実現する。また、例えば、基地局２１〜２３及び基地局３１〜３３と上位装置とが協働して、図１及び図２に示した携帯管理装置１１０と同様の機能を実現する。
【００３５】
内線管理装置２００は、携帯電話機１１〜１４の間で行われる通信を制御する。具体的には、内線管理装置２００は、携帯電話機１１〜１４が内線電話機として用いられる場合に、基地局２１〜２３及び基地局３１〜３３や携帯電話網Ｎ２０及びＮ３０を介して行われる内線電話による通信を制御する。
【００３６】
例えば、図３に示した例において、携帯電話機１１と携帯電話機１２とが携帯電話番号を用いた通話処理を行う場合には、携帯電話機１１は、基地局２１に対して通話要求を送信する。かかる通話要求には、例えば、発信元である携帯電話機１１の携帯電話番号と、着信側である携帯電話機１２の携帯電話番号等が含まれる。そして、基地局２１は、携帯電話網Ｎ２０と基地局２３とを介して、携帯電話機１１と携帯電話機１２とを呼接続する。これにより、携帯電話機１１の利用者と、携帯電話機１２の利用者とは、通話を行うことができる。
【００３７】
また、例えば、図３に示した例において、携帯電話機１１と携帯電話機１３とが内線電話番号を用いた通話処理を行う場合には、携帯電話機１１は、基地局２１に対して内線通話要求を送信する。かかる内線通話要求には、例えば、発信元である携帯電話機１１の携帯電話番号と、着信側である携帯電話機１３の内線電話番号等が含まれる。そして、基地局２１は、内線通話要求を内線管理装置２００に送信する。内線管理装置２００は、内線通話要求に含まれる携帯電話機１３の内線電話番号を用いて、携帯電話機１１と携帯電話機１３とを呼接続する。これにより、携帯電話機１１の利用者と、携帯電話機１３の利用者とは、内線電話による通話を行うことができる。
【００３８】
ここで、上記例のように、携帯電話機１１と携帯電話機１３とが内線電話による通話中である状態において、携帯電話機１２や携帯電話機１４等から、携帯電話機１１に対する内線通話要求が発信される場合がある。このような場合に、実施例２に係る通信システム２では、利用者が予め選択した内線管理装置２００又は携帯電話網Ｎ２０のいずれかによって付加サービスが提供される。これにより、実施例２に係る通信システム２は、利用者が所望する内線管理装置２００又は携帯電話網Ｎ２０のいずれかによって付加サービスを提供することができる。
【００３９】
［実施例２における内線管理装置の構成］
次に、図４を用いて、実施例２における内線管理装置２００について説明する。図４は、実施例２における内線管理装置２００の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、実施例２における内線管理装置２００は、内線変換部２１０と、呼処理部２２０とを有する。
【００４０】
内線変換部２１０は、携帯電話番号と内線電話番号とを相互に変換する処理を行う。具体的には、内線変換部２１０は、電話番号記憶部２１１と、内線電話番号変換部２１２と、携帯電話番号変換部２１３とを有する。
【００４１】
電話番号記憶部２１１は、携帯電話番号と内線電話番号とを対応付けて記憶する。図５は、実施例２における電話番号記憶部２１１の一例を示す図である。図５に示すように、電話番号記憶部２１１は、「携帯電話番号」、「テナント」、「内線電話番号」といった項目を有する。
【００４２】
「携帯電話番号」は、携帯電話機１１〜１４等に割り当てられている携帯電話番号を示す。「テナント」は、内線グループを識別する識別番号を示す。例えば、内線電話サービスは、一般に、同一の内線グループに属する携帯電話機同士で内線電話による通話を許可する。「テナント」は、例えば、内線管理装置２００によって同一の内線グループに属する携帯電話機であるか否かを判定される場合に用いられる。なお、テナントについては、実施例２に係る通信システム２よる処理と関連性が低いので、ここでは詳細な説明を省略する。「内線電話番号」は、携帯電話機１１〜１４等に割り当てられている内線電話番号を示す。
【００４３】
例えば、図５に示した電話番号記憶部２１１では、携帯電話番号「０９０−Ａ」が割り当てられている携帯電話機は、内線電話番号「１００１」が割り当てられていることを示している。また、図５に示した電話番号記憶部２１１では、携帯電話番号「０９０−Ｂ」が割り当てられている携帯電話機は、内線電話番号「１００２」が割り当てられていることを示している。
【００４４】
内線電話番号変換部２１２は、内線通話要求を受信した場合に、電話番号記憶部２１１に記憶されている各種情報に基づいて、内線通話要求に含まれる発信元携帯電話機の携帯電話番号を内線電話番号に変換する。例えば、電話番号記憶部２１１に記憶されている各種情報が図５に示した状態であるものとする。そして、内線管理装置２００が、発信元携帯電話機の携帯電話番号「０９０−Ａ」を含む内線通話要求を受信したものとする。かかる場合に、内線電話番号変換部２１２は、内線通話要求に含まれる発信元携帯電話機の携帯電話番号「０９０−Ａ」を内線電話番号「１００１」に変換する。
【００４５】
このように、内線電話番号変換部２１２により発信元携帯電話機の携帯電話番号を内線電話番号に変換する理由は、着信側携帯電話機に、発信元携帯電話機の電話番号として内線電話番号を通知するためである。
【００４６】
携帯電話番号変換部２１３は、後述する信号送信部２２２から内線通話要求を受け付けた場合に、かかる内線通話要求に含まれる着信側携帯電話機の内線電話番号を携帯電話番号に変換する。そして、携帯電話番号変換部２１３は、着信側携帯電話機の携帯電話番号を含む内線通話要求を携帯管理装置２０等へ送信する。例えば、電話番号記憶部２１１に記憶されている各種情報が図５に示した状態であるものとする。そして、内線管理装置２００が、着信側携帯電話機の内線電話番号「２００１」を含む内線通話要求を受信したものとする。かかる場合に、携帯電話番号変換部２１３は、内線通話要求に含まれる着信側携帯電話機の携帯電話番号「２００１」を内線電話番号「０９０−Ｃ」に変換する。
【００４７】
なお、上記の内線電話番号変換部２１２及び携帯電話番号変換部２１３は、プロトコルの変換等を行う場合もある。例えば、内線電話番号変換部２１２及び携帯電話番号変換部２１３は、ＩＳＵＰ（Integrated  Services  Digital  Network  User  Part）とＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）とのプロトコル変換を行う場合がある。
【００４８】
また、呼処理部２２０は、図４に示すように、呼に関する各種処理を行う。具体的には、呼処理部２２０は、信号受信部２２１と、信号送信部２２２と、ユーザ情報記憶部２２３と、付加サービス制御部２２４と、基本サービス制御部２２５と、呼制御部２３０とを有する。
【００４９】
信号受信部２２１及び信号送信部２２２は、内線変換部２１０との間において各種信号を送受するインタフェースである。具体的には、信号受信部２２１は、内線電話番号変換部２１２によって発信元携帯電話機の携帯電話番号が内線電話番号に変換された内線通話要求を受信し、受信した内線通話要求を提供主体判定部２３１に送信する。また、信号送信部２２２は、後述する転送部２３３から送信される内線通話要求を携帯電話番号変換部２１３に送信する。
【００５０】
ユーザ情報記憶部２２３は、内線電話サービスに加入している携帯電話機に関する各種情報を記憶する。図６は、実施例２におけるユーザ情報記憶部２２３の一例を示す図である。図６に示すように、ユーザ情報記憶部２２３は、「テナント」、「内線電話番号」、「提供主体」、「呼状態」といった項目を有する。
【００５１】
「テナント」は、図５に示した電話番号記憶部２１１のテナントに対応する。「内線電話番号」は、内線電話サービスに加入している携帯電話機に割り当てられている内線電話番号を示す。かかる「内線電話番号」は、図５に示した電話番号記憶部２１１の内線電話番号に対応する。
【００５２】
「提供主体」は、内線管理装置２００、又は、携帯管理装置２０及び３０のいずれによって付加サービスが提供されるかを示す。なお、図６に示した例では、「提供主体」に「内線側」が記憶されている場合には、内線管理装置２００によって付加サービスが提供されることを示す。また、「提供主体」に「携帯側」が記憶されている場合には、携帯管理装置２０及び３０によって付加サービスが提供されることを示す。このようなユーザ情報記憶部２２３の「提供主体」は、利用者によって予め選択された内線管理装置又は携帯管理装置のいずれかが記憶される。
【００５３】
「呼状態」は、携帯電話機が内線電話機として呼接続中であるか否かを示す。言い換えれば、「呼状態」は、携帯電話機が内線電話により通話中であるか否かを示す。なお、図６に示した例では、「呼状態」に「空き」が記憶されている場合には、携帯電話機が呼接続中でないことを示す。また、「呼状態」に「通話中」が記憶されている場合には、携帯電話機が呼接続中であることを示す。
【００５４】
付加サービス制御部２２４は、呼制御部２３０による制御に従って付加サービスを提供する。例えば、付加サービス制御部２２４は、発信者の伝言メッセージを録音可能な留守番電話サービスや、着信を他の携帯電話機に転送する転送サービス等の付加サービスを提供する。基本サービス制御部２２５は、内線電話によって携帯電話機間で通話処理が行われる場合に、呼制御部２３０からの指示に従って音声チャネルの捕捉等を行う。
【００５５】
呼制御部２３０は、内線電話によって携帯電話機間で通話処理が行われる場合に、携帯電話機間の通信を制御する。具体的には、呼制御部２３０は、提供主体判定部２３１と、呼判定部２３２と、転送部２３３とを有する。
【００５６】
提供主体判定部２３１は、信号受信部２２１から内線通話要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている各種情報に基づいて、着信側の携帯電話機に対応する付加サービスの提供主体を判定する。
【００５７】
具体的には、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線通話要求に含まれる着信側携帯電話機の内線電話番号に対応する提供主体を取得する。そして、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から取得した提供主体が「内線側」である場合には、内線通話要求を呼判定部２３２に送信する。
【００５８】
一方、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から取得した提供主体が「携帯側」である場合には、内線通話要求に対する着信処理を行うために、内線通話要求を転送部２３３に送信する。言い換えれば、提供主体判定部２３１は、転送部２３３に対して着信指示を行う。
【００５９】
呼判定部２３２は、提供主体判定部２３１から内線通話要求を受信した場合に、着信側の携帯電話機が呼接続中であるか否かを判定する。具体的には、呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線通話要求に含まれる着信側携帯電話機の内線電話番号に対応する呼状態を取得する。そして、呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から取得した呼状態が「空き」である場合には、着信側携帯電話機が呼接続中でないと判定する。そして、呼判定部２３２は、内線通話要求に対する着信処理を行うために、内線通話要求を転送部２３３に送信する。言い換えれば、呼判定部２３２は、転送部２３３に対して着信指示を行う。
【００６０】
一方、呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から取得した呼状態が「通話中」である場合には、着信側携帯電話機が呼接続中であると判定し、付加サービス制御部２２４に対して付加サービスを提供するように指示する。
【００６１】
転送部２３３は、提供主体判定部２３１や呼判定部２３２から内線通話要求を受け付けて着信指示が行われた場合に、着信処理を行う。具体的には、転送部２３３は、基本サービス制御部２２５と連動して、内線通話要求の転送先を決定する。そして、転送部２３３は、決定した転送先の携帯管理装置２０又は３０に内線通話要求を転送するルーチングを行う。言い換えれば、転送部２３３は、携帯管理装置２０又は３０に対して着信処理を行うように指示する。
【００６２】
ここで、内線管理装置２００による処理について具体例を挙げて説明する。なお、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている各種情報は図６に示した状態であるものとする。まず、提供主体判定部２３１が、信号受信部２２１から着信側携帯電話機の内線電話番号「１００１」を含む内線通話要求を受信したものとする。かかる場合に、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線電話番号「１００１」に対応する提供主体「内線側」を取得する。したがって、提供主体判定部２３１は、信号受信部２２１から受信した内線通話要求を呼判定部２３２に送信する。
【００６３】
かかる内線通話要求を受信した呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線電話番号「１００１」に対応する呼状態「空き」を取得する。すなわち、呼判定部２３２は、着信側携帯電話機が呼接続中でないと判定する。そして、呼判定部２３２は、内線通話要求に対する着信処理を行うために、内線通話要求を転送部２３３に送信する。そして、転送部２３３は、基本サービス制御部２２５と連動して、内線通話要求の転送先を決定し、決定した転送先の携帯管理装置２０又は３０に内線通話要求を転送する。
【００６４】
また、例えば、提供主体判定部２３１が、信号受信部２２１から、着信側携帯電話機の内線電話番号「１００２」を含む内線通話要求を受信したものとする。かかる場合に、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線電話番号「１００２」に対応する提供主体「携帯側」を取得する。したがって、提供主体判定部２３１は、信号受信部２２１から受信した内線通話要求を転送部２３３に送信する。そして、転送部２３３は、基本サービス制御部２２５と連動して、内線通話要求の転送先を決定し、決定した転送先の携帯管理装置２０又は３０に内線通話要求を転送する。
【００６５】
なお、図６に示すように、内線電話番号「１００２」である着信側携帯電話機は、「通話中」である。したがって、転送部２３３から内線通話要求を受信した携帯管理装置２０又は３０は、着信側携帯電話機が呼接続中であると判定し、付加サービスを提供することになる。このように、ユーザ情報記憶部２２３の提供主体に「携帯側」が記憶されている場合には、携帯管理装置２０又は３０によって付加サービスを提供することができる。
【００６６】
また、例えば、提供主体判定部２３１が、信号受信部２２１から、着信側携帯電話機の内線電話番号「５００１」を含む内線通話要求を受信したものとする。かかる場合に、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線電話番号「５００１」に対応する提供主体「内線側」を取得する。したがって、提供主体判定部２３１は、信号受信部２２１から受信した内線通話要求を呼判定部２３２に送信する。
【００６７】
かかる内線通話要求を受信した呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から、内線電話番号「５００１」に対応する呼状態「通話中」を取得する。すなわち、呼判定部２３２は、着信側携帯電話機が呼接続中であると判定する。そして、呼判定部２３２は、付加サービス制御部２２４に対して付加サービスを提供するように指示する。このように、ユーザ情報記憶部２２３の提供主体に「内線側」が記憶されている場合には、内線管理装置２００によって付加サービスを提供することができる。
【００６８】
［実施例２における内線管理装置による内線電話管理処理手順］
次に、図７を用いて、実施例２における内線管理装置２００による内線電話管理処理の手順について説明する。図７は、実施例２における内線管理装置２００による内線電話管理処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
図７に示すように、提供主体判定部２３１は、内線通話要求を受信した場合に（ステップＳ１０１肯定）、ユーザ情報記憶部２２３から、内線通話要求に含まれる着信側携帯電話機の内線電話番号に対応する提供主体を取得する（ステップＳ１０２）。そして、提供主体判定部２３１は、ユーザ情報記憶部２２３から取得した提供主体に基づいて、着信側の携帯電話機に対応する付加サービスの提供主体を判定する（ステップＳ１０３）。
【００７０】
そして、提供主体判定部２３１によって提供主体が内線管理装置２００であると判定された場合に（ステップＳ１０３肯定）、呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から、着信側携帯電話機の内線電話番号に対応する呼状態を取得する（ステップＳ１０４）。そして、呼判定部２３２は、ユーザ情報記憶部２２３から取得した呼状態に基づいて、着信側携帯電話機が呼接続中であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００７１】
そして、呼判定部２３２は、着信側携帯電話機が呼接続中であると判定した場合に（ステップＳ１０５肯定）、付加サービス制御部２２４と協働して付加サービスを提供する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
一方、提供主体判定部２３１によって提供主体が携帯管理装置２０又は３０であると判定された場合には（ステップＳ１０３否定）、転送部２３３は、内線通話要求を携帯管理装置２０又は３０に転送する（ステップＳ１０７）。また、転送部２３３は、呼判定部２３２によって着信側携帯電話機が呼接続中でないと判定された場合にも（ステップＳ１０５否定）、内線通話要求を携帯管理装置２０又は３０に転送する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る通信システム２において、内線管理装置２００は、内線通話要求を受信した場合に、着信側携帯電話機の提供主体が携帯管理装置を示す場合には、内線通話要求を携帯管理装置に転送する。これにより、着信側携帯電話機が呼接続中である場合には、携帯管理装置によって付加サービスが提供される。また、内線管理装置２００は、着信側携帯電話機の提供主体が内線管理装置を示す場合には、着信側携帯電話機が呼接続中であるか否かを判定する。そして、内線管理装置２００は、着信側携帯電話機が呼接続中である場合には、付加サービスを提供する。これにより、実施例２に係る通信システム２は、呼接続中の携帯電話機に対する内線通話要求を受信した場合に、利用者が予め選択した提供主体によって付加サービスを提供することができる。
【実施例３】
【００７４】
上記実施例２に示したユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体は利用者によって更新されてもよい。そこで、実施例３では、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を更新可能な通信システムの例について説明する。なお、実施例３に係る通信システム３の構成例は、図３と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００７５】
［実施例３に係る通信システム３による提供主体更新処理］
まず、図８及び図９を用いて、実施例３に係る通信システム３による提供主体更新処理について説明する。図８及び図９は、実施例３に係る通信システム３による提供主体更新処理の一例を示す図である。
【００７６】
図８は、利用者が、携帯電話機１１等に特定の番号を入力して通話要求を行うことで、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を更新する例を示す。なお、以下では、提供主体を更新するための特定の番号を「更新用特定番号」と表記する場合がある。
【００７７】
例えば、更新用特定番号が「０００−００００−００００−Ｎ」であるものとする。そして、かかる更新用特定番号のうち「Ｎ」に示した情報が「１」である場合に、提供主体が内線管理装置を示し、「Ｎ」が「２」である場合に、提供主体が携帯管理装置を示すものとする。かかる場合に、利用者は、携帯電話機１１等を用いて「０００−００００−００００−１」にダイヤルすることで、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を「内線側」に更新することができる。また、利用者は、携帯電話機１１等を用いて「０００−００００−００００−２」にダイヤルすることで、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を「携帯側」に更新することができる。
【００７８】
図８に示した例を用いて具体的に説明する。図８に示すように、携帯管理装置２０と無線通信を行っている携帯電話機１１は、利用者によって、提供主体を示す提供主体情報を含む更新用特定番号が入力され、通話ボタンが押下された場合に、主体情報を変更する旨の通知を携帯管理装置２０に送信する（ステップＳ２１）。なお、以下では、主体情報を変更する旨の通知を「主体情報通知」と表記する場合がある。
【００７９】
そして、携帯管理装置２０は、携帯電話機１１から主体情報通知を受信した場合に、かかる主体情報通知を内線管理装置３００に送信する（ステップＳ２２）。主体情報通知を受信した内線管理装置３００は、更新用特定番号を解析して、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体のうち、携帯電話機１１に対応する提供主体を更新する。
【００８０】
同様に、携帯管理装置３０と無線通信を行っている携帯電話機１２は、利用者によって、提供主体を示す提供主体情報を含む更新用特定番号が入力され、通話ボタンが押下された場合に、主体情報を変更する旨の通知を携帯管理装置３０に送信する（ステップＳ２３）。そして、携帯管理装置３０は、主体情報通知を内線管理装置３００に送信する（ステップＳ２４）。主体情報通知を受信した内線管理装置３００は、更新用特定番号を解析して、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体のうち、携帯電話機１２に対応する提供主体を更新する。
【００８１】
図９に示した例では、利用者がインターネット網を介して内線管理装置３００にアクセスすることで、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を更新する例を示す。例えば、利用者が、携帯電話機１１等に備えられているＷｅｂブラウザ等を起動して、かかるＷｅｂブラウザを用いて、内線管理装置３００にアクセスする。内線管理装置３００は、提供主体を更新するための更新画面を携帯電話機１１に提供する。そして、内線管理装置３００は、かかる更新画面上で提供主体を更新する旨の操作が行われた場合に、ユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を更新する。
【００８２】
図９に示した例を用いて具体的に説明する。図９に示すように、携帯管理装置２０と無線通信を行っている携帯電話機１１は、利用者によって、更新画面にアクセスする操作が行われた場合に、インターネット網Ｎ４０を介して、内線管理装置３００にアクセスする（ステップＳ３１及びＳ３２）。そして、内線管理装置３００は、携帯電話機１１に対して、更新画面を携帯電話機１１に表示可能にするＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）データ等を送信する。これにより、携帯電話機１１の利用者は、更新画面上でユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を更新することができる。
【００８３】
同様に、携帯管理装置３０と無線通信を行っている携帯電話機１２は、利用者によって、更新画面にアクセスする操作が行われた場合に、インターネット網Ｎ４０を介して、内線管理装置３００にアクセスする（ステップＳ３３及びＳ３４）。そして、内線管理装置３００は、携帯電話機１２に対して、更新画面を携帯電話機１２に表示可能にするＨＴＭＬデータ等を送信する。これにより、携帯電話機１２の利用者は、更新画面上でユーザ情報記憶部２２３に記憶されている提供主体を更新することができる。
【００８４】
なお、図９では、内線管理装置３００が携帯電話機１１等からアクセスされる例を示した。しかし、内線管理装置３００は、携帯電話機以外のパーソナルコンピュータ等からアクセスされてもよい。
【００８５】
［実施例３における内線管理装置の構成］
次に、図１０を用いて、実施例３における内線管理装置３００について説明する。図１０は、実施例３における内線管理装置３００の構成例を示すブロック図である。なお、図１０では、図８に示した提供主体更新処理を行う内線管理装置３００の構成例を示す。また、以下では、図４に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図１０に示すように、実施例３における内線管理装置３００は、呼処理部３２０に呼制御部３３０を有する。呼制御部３３０は、受付部３３１と、更新部３３２とを有する。受付部３３１は、信号受信部２２１から、内線電話番号を含む呼接続要求を受け付けた場合に、呼接続要求に含まれる着信側電話番号に基づいて、かかる呼接続要求が主体情報通知であるか否かを判定する。
【００８７】
例えば、更新用特定番号が、上記例と同様に「０００−００００−００００−Ｎ」であるものとする。このとき、受付部３３１は、着信側電話番号「０００−００００−００００−Ｎ」を含む呼接続要求を受信した場合には、かかる呼接続要求が主体情報通知であると判定する。そして、受付部３３１は、呼接続要求が主体情報通知である場合には、かかる呼接続要求を更新部３３２に送信する。
【００８８】
一方、受付部３３１は、例えば、着信側電話番号「１１１−１１１１−１１１１」を含む呼接続要求を受信した場合には、かかる呼接続要求が主体情報通知ではなく内線通話要求であると判定する。かかる場合に、受付部３３１は、内線通話要求を提供主体判定部２３１に送信する。この後の提供主体判定部２３１等による処理は、実施例２における内線管理装置２００による処理と同様である。
【００８９】
更新部３３２は、受付部３３１によって呼接続要求が主体情報通知であると判定された場合に、主体情報通知に含まれる内線電話番号に対応するユーザ情報記憶部２２３の提供主体を、主体情報通知に含まれる主体情報に更新する。なお、更新部３３２は、提供主体更新処理が終了した後に、携帯電話機１１等に対して、更新処理が完了した旨の完了通知を送信してもよい。
【００９０】
［実施例３における内線管理装置による提供主体更新処理手順］
次に、図１１を用いて、実施例３における内線管理装置３００による提供主体更新処理の手順について説明する。図１１は、実施例３における内線管理装置３００による提供主体更新処理手順を示すフローチャートである。
【００９１】
図１１に示すように、受付部３３１は、呼接続要求を受信した場合に（ステップＳ２０１肯定）、呼接続要求に含まれる着信側電話番号に基づいて、かかる呼接続要求が主体情報通知であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００９２】
そして、受付部３３１によって呼接続要求が主体情報通知であると判定された場合に（ステップＳ２０２肯定）、更新部３３２は、提供主体更新処理を行う。具体的には、更新部３３２は、主体情報通知に含まれる内線電話番号に対応するユーザ情報記憶部２２３の提供主体を、主体情報通知に含まれる主体情報に更新する（ステップＳ２０３）。
【００９３】
一方、受付部３３１によって呼接続要求が主体情報通知でないと判定された場合には（ステップＳ２０２否定）、内線管理装置３００は、図７のステップＳ１０２〜Ｓ１０７に示した内線電話管理処理を行う（ステップＳ２０４）。
【００９４】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３に係る通信システム３は、付加サービスを提供する主体を変更することができる。
【実施例４】
【００９５】
ところで、本願の開示する通信システム、内線管理装置、内線電話管理方法及び内線電話管理プログラムは、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例４では、本願の開示する通信システム、内線管理装置、内線電話管理方法及び内線電話管理プログラムの他の実施例について説明する。
【００９６】
［通信システムの構成］
上記実施例では、図３に例示した携帯電話網Ｎ２０と、携帯電話網Ｎ３０とを跨って通信を行う例を示した。しかし、本願の開示する通信システム等の構成は、複数の携帯電話網を跨って通信を行わない場合であっても適用することができる。図１２を用いて具体的に説明する。図１２は、他の実施例に係る通信システム４の構成例を示すブロック図である。図１２に示すように、通信システム４は、基地局２１〜２３と、内線管理装置２００とを有する。内線管理装置２００は、実施例２における内線管理装置２００と同様である。
【００９７】
図１２に示した例において、例えば、携帯電話機１１と携帯電話機１２とが内線電話機として用いられており、かつ、呼接続中であるものとする。そして、携帯電話機１３が携帯電話機１１の内線電話番号をダイヤルしたものとする。なお、ここでは、携帯電話機１１の提供主体は携帯管理装置２０であるものとする。また、図１２には図示することを省略したが、携帯管理装置は、携帯電話網Ｎ２０内に配置されているものとする。
【００９８】
かかる場合には、携帯電話機１３は、基地局２３と携帯電話網Ｎ２０とを介して、内線通話要求を内線管理装置２００に送信する。そして、内線管理装置２００は、着信側携帯電話機１１が呼接続中であるか否かを判定せずに、内線通話要求を携帯電話網Ｎ２０に送信する。携帯電話網Ｎ２０内の図示しない携帯管理装置は、携帯電話機１１が呼接続中であるので、付加サービスを提供する。なお、図１２に示した例において、基地局２１〜２３が、携帯管理装置であってもよい。
【００９９】
［付加サービス提供］
また、上記実施例１〜４では、内線管理装置や携帯管理装置等が付加サービスを提供する例を示した。しかし、内線管理装置や携帯管理装置は、付加サービスの提供を制御する処理を行うだけでもよい。例えば、内線管理装置や携帯管理装置は、付加サービスを提供する場合に、留守番電話センターのように付加サービスを提供する専用の装置に対して、付加サービスを提供するように指示してもよい。
【０１００】
［携帯電話機］
また、上記実施例１〜４では、携帯端末の一例として携帯電話機を挙げて説明した。しかし、上記実施例１〜４における携帯電話機は、例えば、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの他の携帯端末装置であってもよい。
【０１０１】
［プログラム］
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、図１に示した内線管理装置１００と同様の機能を有する内線電話管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１０２】
図１３は、内線電話管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１３に示すように、コンピュータ１０００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１０と、キャッシュ１０２０と、ＨＤＤ１０３０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０４０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５０、バス１０６０とを有する。ＲＡＭ１０１０、キャッシュ１０２０、ＨＤＤ１０３０、ＲＯＭ１０４０、ＣＰＵ１０５０は、バス１０６０によって接続されている。
【０１０３】
ＲＯＭ１０４０には、図１に示した内線管理装置１００と同様の機能を発揮する内線電話管理プログラムが予め記憶されている。具体的には、ＲＯＭ１０４０には、呼制御プログラム１０４１と、転送プログラム１０４２とが記憶されている。そして、ＣＰＵ１０５０は、ＲＯＭ１０４０から、呼制御プログラム１０４１、転送プログラム１０４２を読み出して実行する。
【０１０４】
これにより、図１３に示すように、呼制御プログラム１０４１は、呼制御プロセス１０５１になる。また、転送プログラム１０４２は、転送プロセス１０５２になる。なお、呼制御プロセス１０５１は、図１に示した呼制御部１０１に対応する。また、転送プロセス１０５２は、図１に示した転送部１０２に対応する。
【０１０５】
なお、上記した各プログラム１０４１及び１０４２については、必ずしもＲＯＭ１０４０に記憶させなくてもよい。例えば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラム１０４１及び１０４２を記憶させてもよい。または、コンピュータ１０００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」にプログラム１０４１及び１０４２を記憶させてもよい。または、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」にプログラム１０４１及び１０４２を記憶させてもよい。そして、コンピュータ１０００は、上述したフレキシブルディスク等から各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した内線変換部２１０と呼処理部２２０とは統合されてもよいし、図１０に示した受付部３３１と更新部３３２とは統合されてもよい。
【０１０７】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）携帯端末間の通信を制御する携帯管理装置と、内線電話機として利用される携帯端末間の前記携帯管理装置を介した通信を制御する内線管理装置とを含む通信システムであって、
前記内線管理装置は、
携帯電話番号及び該携帯電話番号と異なる内線電話番号が割り当てられた携帯端末から、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する呼制御部と、
前記呼制御部によって呼接続された携帯端末に対する内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する転送部とを有し、
前記携帯管理装置は、
前記転送部から内線通話要求を受け付けた場合に、携帯電話番号を用いた通話が行われている携帯端末に対する通話要求を受け付けた際に提供する付加サービスを提供する携帯側サービス提供部と
を有することを特徴とする通信システム。
【０１０９】
（付記２）前記内線管理装置は、
内線電話番号と、前記内線管理装置又は前記携帯管理装置のいずれによって付加サービスが提供されるかを示す提供主体情報とを記憶するユーザ情報記憶部
をさらに有し、
前記転送部は、
前記内線通話要求に含まれる着信側携帯端末の内線電話番号に対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている提供主体情報が携帯管理装置を示す場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する
ことを特徴とする付記１に記載の通信システム。
【０１１０】
（付記３）前記ユーザ情報記憶部は、
前記呼制御部によって呼接続されているか否かを示す呼状態情報をさらに記憶し、
前記内線管理装置は、
前記内線通話要求に含まれる着信側携帯端末の内線電話番号に対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている提供主体情報が当該の内線管理装置を示す場合に、該内線電話番号に対応付けて前記ユーザ情報記憶部に記憶されている呼状態情報に基づいて、前記着信側携帯端末が呼接続中であるか否かを判定する呼判定部と、
前記呼判定部によって前記着信側携帯端末が呼接続中であると判定された場合に、付加サービスを提供する内線側サービス提供部と
をさらに有することを特徴とする付記２に記載の通信システム。
【０１１１】
（付記４）前記内線管理装置は、
携帯端末の内線電話番号と、該携帯端末が前記呼制御部によって呼接続されている場合に前記内線管理装置又は前記携帯管理装置のいずれによって付加サービスが提供されるかを示す主体情報とを含む主体情報通知を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた主体情報通知に含まれる内線電話番号に対応する前記ユーザ情報記憶部の提供主体情報を、前記主体情報通知に含まれる主体情報に更新する更新部と
をさらに有することを特徴とする付記２又は３に記載の通信システム。
【０１１２】
（付記５）前記受付部は、
内線電話番号を含む呼接続要求を受け付けた場合に、該呼接続要求に含まれる着信電話番号に基づいて、該呼接続要求が主体情報通知であるか否かを判定し、
前記更新部は、
前記受付部によって主体情報通知であると判定された場合に、該主体情報通知に含まれる内線電話番号に対応する前記ユーザ情報記憶部の提供主体情報を、前記主体情報通知に含まれる主体情報に更新する
ことを特徴とする付記４に記載の通信システム。
【０１１３】
（付記６）携帯電話番号及び該携帯電話番号と異なる内線電話番号が割り当てられた携帯端末から、携帯端末間の通信を制御する携帯管理装置を介して、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する呼制御部と、
前記呼制御部によって呼接続された携帯端末に対する内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する転送部と
を有することを特徴とする内線管理装置。
【０１１４】
（付記７）内線管理装置で実行される内線電話管理方法であって、
携帯電話番号及び該携帯電話番号と異なる内線電話番号が割り当てられた携帯端末から、携帯端末間の通信を制御する携帯管理装置を介して、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する呼制御ステップと、
前記呼制御ステップによって呼接続された携帯端末に対する内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する転送ステップと
を含んだことを特徴とする内線電話管理方法。
【０１１５】
（付記８）内線管理装置によって実行される内線電話管理プログラムであって、
前記内線管理装置に
携帯電話番号及び該携帯電話番号と異なる内線電話番号が割り当てられた携帯端末から、携帯端末間の通信を制御する携帯管理装置を介して、内線電話番号を用いた通話を行う旨の内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求の発信元携帯端末と着信側携帯端末とを呼接続する呼制御手順と、
前記呼制御手順によって呼接続された携帯端末に対する内線通話要求を受け付けた場合に、該内線通話要求を前記携帯管理装置に転送する転送手順と
を実行させることを特徴とする内線電話管理プログラム。
【符号の説明】
【０１１６】
１〜４、９  通信システム
１１〜１４  携帯電話機
２０、３０、１１０  携帯管理装置
２１〜２３、３１〜３３  基地局
１００、２００、３００、９００  内線管理装置
１０１  呼制御部
１０２  転送部
１１１  携帯側サービス提供部
２１０  内線変換部
２１１  電話番号記憶部
２１２  内線電話番号変換部
２１３  携帯電話番号変換部
２２０  呼処理部
２２１  信号受信部
２２２  信号送信部
２２３  ユーザ情報記憶部
２２４  付加サービス制御部
２２５  基本サービス制御部
２３０  呼制御部
２３１  提供主体判定部
２３２  呼判定部
２３３  転送部
３２０  呼処理部
３３０  呼制御部
３３１  受付部
３３２  更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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