(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタを有する台座部と、
携帯端末が第１の面に有する第２のコネクタが前記第１のコネクタに装着されたときに前記携帯端末の前記第１の面とは異なる第２の面と接触する接触面を有し、当該接触面よりも前記台座部側で、当該第２の面との間に空隙が形成される支持部であって、前記接触面が当該携帯端末の厚み方向に移動可能である支持部と、
前記接触面の移動によって変形し、前記接触面の前記厚み方向への移動を妨げる方向に、その変形により生じる弾性力を作用させる弾性部材と
を備えることを特徴とする接続機器。
【請求項２】
前記支持部は、前記台座部に対する姿勢が変化するように設けられており、その姿勢の変化によって前記接触面が移動し、
前記弾性部材は、前記支持部の前記姿勢の変化を妨げるための前記弾性力を生じさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の接続機器。
【請求項３】
前記弾性部材が前記支持部の少なくとも一部である
ことを特徴とする請求項１に記載の接続機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末が接続される接続機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や携帯音楽プレーヤなどの携帯端末が接続される接続機器として、クレードルと呼ばれるものが知られている。かかる接続機器は、端末に内蔵された二次電池を充電したり、パーソナルコンピュータなどの外部機器と接続したりするために用いられる。例えば特許文献１、２には、複数種の携帯端末で共有することを可能にしたクレードルが開示されている。特許文献１には、大きさの異なる携帯端末が個々に装着可能な装着部を、クレードル本体に対し交換可能にすることが開示されている。特許文献２には、クレードル側のコネクタの位置を変位可能とする機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９６８８３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のクレードルでは、異なる種類の端末を接続する際に、装着部の交換が必要となり、そのための作業が利用者にとって煩わしいことがある。特許文献２に記載のクレードルは、クレードル本体に対して携帯端末が固定されていないため、端末に無理な負荷が加わって、コネクタが抜ける可能性や接続部が破損する虞がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、部材の交換をしなくとも厚さの異なる複数の携帯端末で共有することのできる接続機器にあって、固定の対象となる携帯端末の姿勢を安定させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明の請求項１に係る接続機器は、第１のコネクタを有する台座部と、携帯端末が第１の面に有する第２のコネクタが前記第１のコネクタに装着されたときに前記携帯端末の前記第１の面とは異なる第２の面と接触する接触面を有し、当該接触面よりも前記台座部側で、当該第２の面との間に空隙が形成される支持部であって、前記接触面が当該携帯端末の厚み方向に移動可能である支持部と、前記接触面の移動によって変形し、前記接触面の前記厚み方向への移動を妨げる方向に、その変形により生じる弾性力を作用させる弾性部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る接続機器は、請求項１の構成において、前記支持部は、前記台座部に対する姿勢が変化するように設けられており、その姿勢の変化によって前記接触面が移動し、前記弾性部材は、前記支持部の前記姿勢の変化を妨げるための前記弾性力を生じさせることを特徴とする。
本発明の請求項３に係る接続機器は、請求項１の構成において、前記弾性部材が前記支持部の少なくとも一部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部材の交換をしなくとも厚さの異なる複数の携帯端末で共有することのできる接続機器にあって、固定の対象となる携帯端末の姿勢を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態である接続機器の概要を説明する図。
【図２】携帯端末が装着された状態であるホルダを、その側面の方向から見た様子を表す図。
【図３】ホルダの外観を示す斜視図。
【図４】図３に示す切断線IV-IVでホルダを切断した場合の断面を表す図。
【図５】ホルダの断面を表した図。
【図６】ホルダをその側面の方向から見た様子を表す図。
【図７】変形例１のホルダを側面方向から見た様子を表す図。
【図８】変形例１のホルダに携帯端末が装着された場合の様子を表す図。
【図９】変形例１の他の態様のホルダを側面方向から見た様子を表す図。
【図１０】変形例２のホルダを側面方向から見た様子を表す図。
【図１１】変形例２のホルダに携帯端末が装着された場合の様子を表す図。
【図１２】変形例３のホルダを側面方向から見た様子を表す図。
【図１３】変形例４のホルダを側面方向から見た様子を表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である接続機器の概要を説明する図である。
図１に示すように、本発明の接続機器の一例であるホルダ２０は、固定の対象となる携帯端末１００に接続されて使用されるものであり、必要に応じてアタッチメント１０に装着される。アタッチメント１０は、例えば水平な台の上に置かれてスタンド５０により支持され、上部に乗せられたホルダ２０を支持する。ホルダ２０は、携帯端末１００を保持するための部材である。携帯端末１００は、ここでは携帯音楽プレーヤである。携帯端末１００の外形は、前面及び背面がほぼ矩形に形成されており、前面と背面との長さ方向である厚み方向の寸法は、前面や背面の各辺の寸法に比べて十分に小さい。携帯端末１００の前面には、その上部側の位置にタッチパネル式の表示部１０１が配置されており、表示部１０１の下部側に操作子１０２が配置されている。携帯端末１００の底面の中央部には、コネクタ１０３が設けられる。コネクタ１０３は、第２コネクタの一例であり、携帯端末１００の底面の一例である第１の面に対して、凹んだ形状である雌型のコネクタである。
【００１１】
続いて、ホルダ２０の構成についてより詳細に説明する。
図２は、図１に示すようにして携帯端末１００が装着された状態であるホルダ２０を、その側面の方向から見た様子を表す図である。図３は、ホルダ２０の外観を示す斜視図である。図４は、図３に示す切断線IV-IVでホルダ２０を切断した場合の断面を表す図である。図４では、携帯端末１００の位置を二点鎖線で表す。なお、図２、４に示すホルダ２０の姿勢は、携帯端末１００が装着されていない場合の姿勢と同じである。
ホルダ２０の外観の構成は、主に台座部２１と支持部２２とに大別される。台座部２１及び支持部２２は、それぞれ筐体部が樹脂材料（ＡＢＳ樹脂など）などの比較的硬い材料によって形成されている。ホルダ２０を側面の方向から見ると、支持部２２は台座部２１の位置から上方に延びた形状となっている。かかる形状は略「Ｌ」字状であり、短尺側が台座部２１に相当し、長尺側が支持部２２に相当する。
なお、ホルダ２０において支持部２２が延びる方向のことを、以下では「高さ方向」と称することがある。また、以下の説明において、「上方」は、ホルダ２０の高さ方向に対する上方のことであり、「下方」は、ホルダ２０の高さ方向に対する下方のことである。
【００１２】
台座部２１は、携帯端末１００が置かれる部材である。台座部２１の上面はほぼ平坦であり、その面から上方に突き出すようにコネクタ２３が設けられている。コネクタ２３は、第１のコネクタの一例であり、台座部２１の上面に対して突出した形状である雄型のコネクタである。コネクタ２３は、その突出方向を着脱方向として、台座部２１に置かれた携帯端末１００が有するコネクタ１０３に嵌め込まれて、両者が電気的に接続される。この装着によって、台座部２１に対して携帯端末１００が保持される。
コネクタ２３は、台座部２１に内蔵された回路部３０に実装されており、台座部２１に強固に固定されている。回路部３０は、基板に電子素子が実装された部材である。回路部３０には、電子素子によって例えば無線送信回路が構成される。この無線送信回路は、例えば、携帯端末１００のメモリ内に記憶されたデータを、無線通信によって外部の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信するものである。
【００１３】
支持部２２は、台座部２１に隣り合う位置に設けられており、台座部２１に保持される携帯端末１００を、第２の面の一例である背面側から支持する部材である。支持部２２は、台座部２１の方向を向く側に傾斜面２２１を有している。傾斜面２２１は、台座部２１の位置からホルダ２０の高さ方向に沿って延びる面である。傾斜面２２１は、高さ方向に対して上方の位置であるほど、台座部２１に装着される携帯端末１００の厚み方向に対し、コネクタ２３側に突き出るように傾斜する。傾斜面２２１において最もコネクタ２３側に突き出ている位置付近には、３つの接触部材２２２が設けられている。接触部材２２２は、例えばエストラマ樹脂により形成された小片である。接触部材２２２は、傾斜面２２１に開けられた図示せぬ孔に嵌め込まれることで、支持部２２に対して固定されている。接触部材２２２は、携帯端末１００の背面が傾斜面２２１に接触することで、携帯端末１００の筐体が傷つくことを防止するために設けられている。よって、傾斜面２２１よりも衝撃の吸収性に優れた材料で形成されていれば、接触部材２２２は他の樹脂材料など、別の材料で形成されてもよい。なお、接触部材２２２の数は一例であり、３個未満であってもよいし、４個以上であってもよい。
【００１４】
接触部材２２２は、台座部２１に保持される携帯端末１００の背面と接触する接触面となる。このとき、携帯端末１００は接触部材２２２の位置で支持部２２に接触し、支持部２２に押し当てられるようにしてホルダ２０によって保持される。一方、傾斜面２２１のうち接触部材２２２の位置を除く面は、携帯端末１００の背面には接触していない。これにより、傾斜面２２１のうち接触部材２２２よりも下方側にある面と、携帯端末１００の背面との間には空隙が形成される。
なお、支持部２２の筐体内には回路部３０とは別の回路部が設けられるが、図示及びその説明については省略する。
【００１５】
ホルダ２０の底面には凹部２５が設けられ、凹部２５には板状の底面部材２６が嵌め込まれている。底面部材２６は、例えばエストラマ樹脂で板状に形成されている。底面部材２６により、ねじりコイルばね２４が設けられる空間が覆われているため、ねじりコイルばね２４は外部に露出しない。また、伸縮性に優れた材料によって形成されていれば、底面部材２６に他の材料を適用してもよい。
【００１６】
また、図４に示すように、台座部２１及び支持部２２の下方側の位置において、台座部２１と支持部２２とに挟まれる空間には、ねじりコイルばね２４が設けられている。ねじりコイルばね２４は、弾性部材の一例であり、図４の紙面垂直方向に延びるコイルの中心線のまわりに、トルクを受けるバネ材である。ねじりコイルばね２４は、中心を図示せぬシャフトが貫くことで図示の位置において台座部２１に固定支持されている。なお、ねじりコイルばね２４は、支持部２２の少なくともいずれかによって固定支持されていてもよい。ねじりコイルばね２４は、図２に示す矢印ａ方向に、台座部２１に対する支持部２２の姿勢が変化することよって変形し、その変形によって戻り方向の弾性力を生じさせる。
【００１７】
次に、携帯端末１００よりも厚み方向の寸法が大きい携帯端末１００ａが台座部２１に置かれた場合の、ホルダ２０の構成について説明する。図５は、携帯端末１００ａが台座部２１に置かれた場合のホルダ２０の断面を表した図である。図５に示す断面図は、図４示すものと同じ方向の断面を表す。また、ホルダ２０によって保持される携帯端末１００ａの位置を二点鎖線で示す。なお、携帯端末１００ａは、携帯端末１００とは厚みが異なる端末であり、前面及び背面は矩形状である。
携帯端末１００ａが台座部２１に置かれた場合、携帯端末１００ａが支持部２２を押す力は携帯端末１００のそれよりも大きい。これにより、ホルダ２０にあっては、携帯端末１００が保持される状態や、何も保持されていない状態から姿勢が変化する。この姿勢の変化により、図４に示す状態から、接触部材２２２が携帯端末１００の厚み方向（つまり、矢印ａ方向）に移動させられる。この接触面である接触部材２２２が移動する方向を表す場合の携帯端末１００の厚み方向は、携帯端末１００の前面と背面との長さ方向の成分を有する方向のことを指す。接触部材２２２が移動する方向、すなわち支持部２２の姿勢が変化させられる方向は、携帯端末の前面と背面との長さ方向に限定されるものではない。この内容は以下の説明でも同じである。
ホルダ２０の姿勢の変化によって、ねじりコイルばね２４は変形し、その変形によって生じる弾性力を支持部２２に作用させる。この弾性力は、支持部２２の携帯端末１００の厚み方向への移動を妨げる方向（つまり、矢印ａと反対方向）に作用する。よって、この弾性力により、携帯端末１００ａがホルダ２０から取り外されたときには、台座部２１に対する支持部２２の姿勢は図４に示される状態に戻る。
【００１８】
以上の構成により、携帯端末１００ａのように厚み方向の寸法が大きい端末がホルダ２０により保持されるときには、接触部材２２２が携帯端末の背面に対向したまま、背面から遠ざかる方向に移動させられる。また、傾斜面２２１が傾斜しているので、この傾斜に応じて様々な厚みの携帯端末がホルダ２０に保持することが可能となる。換言すれば、ホルダ２０は、固定の対象となる携帯端末１００の厚み方向の寸法に応じて、接触面となる接触部材２２２の位置の調整を行う。
なお、台座部２１に対する支持部２２の姿勢について、どちらを固定側とみなし、どちらを可動側とみなしてもよい。
【００１９】
また、台座部２１の筐体において、支持部２２側を向く面には突起部２７が設けられている。突起部２７は、図４に示すように、支持部２２において台座部２１側を向く方向に開口する凹部２８に、嵌め込まれた状態となっている。突起部２７は、ホルダ２０の姿勢の変化があった場合にも、凹部２８内をスライドするように移動させられるので、ホルダ２０の姿勢はより一層安定し、どのサイズの製品の台座部（置台）としても類似したデザイン性能が提供できる。
【００２０】
図６は、ホルダ２０をその側面の方向から見た様子を表す図である。図６において、実線で示したものは、携帯端末１００が装着された場合のホルダ２０の姿勢を表し、二点鎖線で示したものは、携帯端末１００ａが装着された場合のホルダ２０の姿勢を表す。実線矢印は、ホルダ２０に携帯端末１００が装着された状態で、利用者が携帯端末１００を操作するときに加わる力の方向の一例を表す。
図６に示すように、携帯端末１００の厚み方向に対する距離であって、コネクタ２３の背面側の位置と、台座部２１と支持部２２との境界との距離をｄとする。この場合、携帯端末１００の背面と、コネクタ１０３の背面側の位置との間の距離がおよそｄ以下であれば、ホルダ２０によってその携帯端末を保持可能である。例えば、かかる距離がｄである場合、図６に二点鎖線で示すように、傾斜面２２１はコネクタ２３の突出方向や携帯端末の背面に対してほぼ平行となる。一方、携帯端末１００の厚み方向の距離であって、コネクタ１０３の前面側と携帯端末１００の前面との距離は、ホルダ２０の装着においてほとんど影響しない。
【００２１】
ところで、利用者がホルダ２０に装着された状態の携帯端末１００を操作するときには、携帯端末１００には、例えば図示の位置で矢印ｍ１方向に力（押圧力）が与えられる。一方、携帯端末１００の背面側においては、コネクタ１０３が設けられた高さ付近では、携帯端末１００と支持部２２との間に空隙が形成されており、両者が接していない。つまり、携帯端末１００に設けられる操作子１０２の背後の位置では、携帯端末１００と支持部２２とが接触していない。よって、携帯端末１００の操作子１０２が設けられた高さ方向に対する位置には、支持部２２からの抗力が作用しない。かかる抗力は、図示のように、携帯端末１００の上方側の位置で矢印ｍ１とは反対方向の矢印ｍ２方向に作用する。このように、利用者が携帯端末１００に与える力と、接触部材２２２から携帯端末１００に作用する抗力とが釣り合っているので、利用者がホルダ２０を把持して操作するときであっても、固定の対象となる携帯端末１００の姿勢が安定し、そのぐらつきが抑制される。よって、利用者にとっては、ホルダ２０に装着された状態であっても携帯端末１００を操作しやすい。また、携帯端末１００ａが装着される場合のように、ホルダ２０の姿勢が変化させられた場合も同様である。
【００２２】
また、コネクタ２３から比較的遠い位置に接触面があるから、利用者によって与えられる力と、その抗力とは高さ方向に対して異なる位置で、ほぼ平行に携帯端末１００に作用する。よって、コネクタ２３に近い位置に接触面があり、コネクタ２３にこれらの力が作用する場合に比べて、コネクタ２３近傍に加わる力を軽減することができる。これにより、コネクタ２３を破損させてしまう虞が小さくなる。
また、携帯端末１００のホルダ２０への装着時には、利用者は支持部２２を携帯端末１００で押すようにして装着すればよく、厚みの異なる複数の携帯端末の装着に際して、利用者にとっては部材の交換を必要とせず、煩雑な操作を伴うことはない。また、台座部２１に対する支持部２２の姿勢が変化させられるが、支持部２２の姿勢がどのようなものであっても、意匠的に大差が生じない点でも好適である。
以上により、例えば携帯型音楽プレーヤなどで１つのシリーズで製品のモデルチェンジ等で形状や寸法の異なった機器が複数存在することがあっても、それぞれで異なるホルダを使う必要がなく共通で使用可能となり、利用者の利便性を高めることができる。
【００２３】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。なお、以下の説明において、実施形態又は変形例で説明したものと同じ構成については同一の符号を付して表し、その説明を省略する。
（変形例１）
上述した実施形態で説明したホルダ２０の支持部２２の構成を、以下のように変形してもよい。
図７は、変形例１のホルダ２０ａを側面方向から見た様子を表す図である。
図７に示すように、支持部２２ａは、実施形態と同等の構成によって、台座部２１に対して姿勢が変化させられるように構成されている。支持部２２ａは、台座部２１を向く側に面２２１ａを有している。面２２１ａには、上端に近い位置に、コネクタ２３がある方向に向かって突き出た突出部２２２ａが設けられている。面２２１ａのうち突出部２２２ａ以外の面は、概ねコネクタ２３の突出方向と平行である。ここでは突出部２２２ａが接触面となって、台座部２１に置かれた携帯端末１００に接触する。突出部２２２ａは、例えば、支持部２２ａの筐体がその他の面に対してコネクタ２３側に突出するとともに、その表面がエストラマ樹脂などの衝撃の吸収性に優れた部材によって覆われて構成される。
【００２４】
図８は、携帯端末１００，１００ａが装着された状態のホルダ２０ａを、その側面方向ら見た様子を表す図である。図８（ａ）に示すように、携帯端末１００が装着された場合、支持部２２ａの姿勢は変化しておらず、突出部２２２ａが接触面となって携帯端末１００に接触している。一方、携帯端末１００ａが装着された場合、携帯端末１００ａが突出部２２２ａを押す力によって、突出部２２２ａは携帯端末１００ａの厚み方向に移動させられて、台座部２１に対する支持部２２ａの姿勢が変化する。この構成では、携帯端末１００ａは突出部２２２ａにおいて支持部２２ａに接触しており、この姿勢の変化によって突出部２２２ａが移動する。
以上の構成のホルダ２０ａとした場合であっても、ねじりコイルばね２４による戻り方向の弾性力がホルダ２０ａに作用し、実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００２５】
また、図９に示すような変形も可能である。図９に示すホルダ２０ｂは、ホルダ２０ａの面２２１ａの高さ方向に沿って２つの突出部を設けた構成と同等である。すなわち、ホルダ２０ｂは、コネクタ２３の突出方向とほぼ平行である面２２１ｂに、コネクタ２３側に突き出た突出部２２２ｂ、２２３ｂを有している。ホルダ２０ｂの構成であっても実施形態と同等の作用効果を奏する。
なお、面２２１ａ，２２１ｂに設けられる突出部は、高さ方向にいくつ設けられてもよい。
【００２６】
（変形例２）
上述した実施形態では、台座部２１に対する支持部２２の姿勢を変化させて、接触部材２２２を移動させていたが、以下のような変形も可能である。
図１０は、変形例２のホルダ２０ｃを側面方向から見た様子を表す。
ホルダ２０ｃにおいては、台座部２１ｃに対して支持部２２ｃの位置が固定されており、ねじりコイルばね２４のようなバネ材は設けられていない。支持部２２ｃの構成は、支持部材２２１ｃと、弾性部材２２２ｃとに大別される。支持部材２２１ｃは、ＡＢＳ樹脂などの樹脂材料により形成され、台座部２１ｃに立てて設けられている。支持部材２２１ｃのうちコネクタ２３を向く側の面には、板状の弾性部材２２２ｃが設けられている。弾性部材２２２ｃは、ここではほぼ均一の厚みを持つように、弾性率の比較的高い材料によって形成されている。弾性部材２２２ｃのコネクタ２３側を向く面は、高さ方向に上方である位置であるほど、携帯端末１００の厚み方向に対してコネクタ２３に近づくように傾斜している。
【００２７】
図１１は、携帯端末１００，１００ａが装着された状態のホルダ２０ｃを、その側面方向ら見た様子を表す図である。
図１１（ａ）に示すように、携帯端末１００が装着された場合、平坦な傾斜面２２３ｃのうち、上方に位置する一部の面を接触面Ｔ１として傾斜面２２３ｃと携帯端末１００とが接触する。このとき、弾性部材２２２ｃは、接触面Ｔ１付近において変形させられ、接触面が携帯端末１００の厚み方向に移動させられている。このとき、弾性部材２２２ｃによって、その厚み方向への接触面Ｔ１の移動を妨げる方向の弾性力が、図中矢印ｍ３方向に接触面Ｔ１を介して弾性部材２２２ｃから携帯端末１００の背面に作用する。図１１（ｂ）に示すように、携帯端末１００ａが装着された場合、接触面Ｔ１よりもさらに広い接触面Ｔ２において、傾斜面２２３ｃと携帯端末１００ａとが接触する。このときの弾性部材２２２ｃは、接触面Ｔ２付近において変形させられており、接触面は携帯端末１００の厚み方向にさらに移動させられる。この場合も、弾性部材２２２ｃが接触面Ｔ２付近において変形させられているから、その厚み方向への接触面Ｔ２の移動を妨げる方向の弾性力が、図中矢印ｍ４方向に接触面Ｔ２を介して弾性部材２２２ｃから携帯端末１００ａの背面に作用する。
【００２８】
このように、弾性部材２２２ｃが支持部２２ｃの一部として構成されていても、コネクタ２３から比較的遠い位置である接触面Ｔ１，Ｔ２において、利用者によって与えられる力に対する抗力が作用して、実施形態と同等の作用効果を奏する。以上の構成においては、支持部２２ｃが変形して接触面が移動し、その変形によって生じる弾性力を携帯端末に作用させている。
なお、支持部材２２１ｃの外形は上述の態様に限定されない。また、台座部２１ｃと支持部２２ｃの支持部材２２１ｃとは、一体成形されていても良い。
この変形例２の構成においても、図７，９に示す外観の構成を採用し、接触面が突出部によって実現されてもよい。
【００２９】
（変形例３）
また、以下のような変形も可能である。
図１２は、変形例３のホルダ２０ｄを側面方向から見た様子を表す。
ホルダ２０ｄにおいては、台座部２１ｄに対して支持部２２ｄが固定されており、ねじりコイルばね２４のようなバネ材は設けられていない。支持部２２ｄの構成は、弾性部材２２１ｄと、衝撃吸収材２２２ｄとに大別される。弾性部材２２１ｄは、例えば板バネであり、その面が台座部２１側を向くようにして、台座部２１に立てて設けられている。衝撃吸収材２２２ｄは、例えばゴム材であり、衝撃の吸収性に優れた材料によって形成されている。衝撃吸収材２２２ｄは、弾性部材２２１ｄの周囲を覆うようにして設けられている。衝撃吸収材２２２ｄは、突出部２２３ｄにおいてコネクタ２３側に突出しており、突出部２２３ｄが携帯端末との接触面となる。この構成では、携帯端末が支持部２２ｄの突出部２２３ｄを押し、この押圧力によって衝撃吸収材２２２ｄが変形する。そして、その押圧力の一部は弾性部材２２１ｄに到達する。この力によって弾性部材２２１ｄは変形し、変形によって生じる弾性力を、図示の矢印ｍ５方向へ作用させる。
以上のホルダ２０ｄの構成であっても、実施形態と同等の作用効果を奏する。この構成であれば、衝撃吸収材２２２ｄの厚みや材料などによって携帯端末に作用させる弾性力を調整することができる。すなわち、ホルダ２０ｄには、接触面に抗力を作用させるための弾性部材と、弾性部材による弾性力を調整する機構との両方が支持部に設けられている。なお、かかる構成は、支持部全体が弾性部材によって構成される態様を妨げるものではない。
【００３０】
（変形例４）
また、以下のような変形も可能である。
図１３は、変形例４のホルダ２０ｅを側面方向から見た様子を表す。
図１３に示すように、支持部２２ｅは、実施形態と同等の構成によって台座部２１に対する姿勢が変化させられるように構成されている。そして、支持部２２ｅは、台座部２１を向く側に面２２１ｅを有している。面２２１ｅは、上方の位置ほど、携帯端末１００の厚み方向に対してコネクタ２３に近づくように傾斜している。また、支持部２２ｅは、コネクタ２３側に突き出た突出部２２２ｅと、それよりも下方側においてコネクタ２３側に突き出た突出部２２３ｅとを有している。
以上の構成のホルダ２０ｅにあっては、突出部２２２ｅのほか、突出部２２３ｅも接触面として機能し得る。なお、突出部２２２ｅ，２２３ｅは、筐体がその他の面に対して外側に突出するとともに、その表面がエストラマ樹脂などの衝撃吸収性に優れた部材によって覆われている。
【００３１】
図１３に示すように、携帯端末１００が装着された場合、支持部２２ｅの台座部２１に対する姿勢は変化せず、突出部２２２ｅを接触面として支持部２２ｅは携帯端末１００に接触する。携帯端末１００ａが装着された場合、実施形態と同様にして、ホルダ２０ｅの姿勢は変化する。一方、図１３に二点鎖線で示すように、高さ方向の寸法が小さく、厚みが大きい携帯端末１００ｂが装着された場合、携帯端末１００ｂの厚みによっては、携帯端末１００ｂが突出部２２３ｅを押す力によって、支持部２２ｅの姿勢が変化させられる。なお、なお、携帯端末１００ｂは、携帯端末１００とは厚み及び高さ方向の寸法が異なる端末であり、前面及び背面は矩形状である。この構成であっても、実施形態と同等の作用効果を奏する。また、ホルダ２０ｅの構成によれば、携帯端末の厚み方向だけでなく、高さ寸法の異なる携帯端末であってもホルダ２０ｅに装着可能となり、さらに汎用性を向上させることが期待できる。
【００３２】
（変形例５）
上述の実施形態及び変形例において、支持部全体の姿勢が台座部に対して変化させられる構成に代えて、接触面を含む一部の部位のみの姿勢が変化させられるよう構成されてもよい。例えば、支持部は、台座部に隣り合う位置に設けられた第１支持部と、第１支持部よりも上方に設けられた第２支持部とにより構成され、第２支持部の第１支持部に対する姿勢が変化させられることで、第２支持部の接触面が移動させられる。この姿勢の変化に係る構成は、実施形態と同様に、ねじりコイルばね２４などのバネ材を用いることができる。この場合に、第１支持部は台座部と一体の部材により形成されてもよい。
また、変形例２，３の構成おいて、弾性部材に相当するものは、支持部の上端付近の領域のみに設けられてもよく、すなわち、支持部の一部に設けられてもよい。
また、支持部における接触面は、上端に近い位置に限らず、高さ方向の中心付近や下方寄りに設けられていてもよい。
【００３３】
上述した実施形態において、携帯端末１００は携帯音楽プレーヤであったが、その他の端末に適用することも可能である。本発明は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信端末装置や、デジタルカメラ、携帯ゲーム機など、種々の携帯端末に適用することができる。
また、上述の実施形態では、傾斜面２２１のうちの一部が接触面となっていたが、携帯端末１００の厚み方向の寸法などによって、その全体が接触面となる一態様が含まれていてもよい。この場合も、コネクタの位置に到達する抗力は接触面全体に分散されるので、過大な力がコネクタ１０３に作用することを防ぐことができる。
また、携帯端末側のコネクタが雄型のコネクタとなって突出しており、台座部側のコネクタが雌型のコネクタとなって凹んだ形状となっていてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…アタッチメント、１００，１００ａ，１００ｂ…携帯端末、１０１…表示部、１０２…操作子、１０３，２３…コネクタ、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ…ホルダ、２１，２１ｃ，２１ｄ…台座部、２２,２２ａ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅ…支持部、２２２…接触部材、２５，２８…凹部、２６…底面部材、２７…突起部、３０…回路部、５０…スタンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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