(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、前記ロータコアに設けられた突極が各マグネット間に空隙を以て配置され、前記突極を他方の磁極として機能するように構成され、前記突極は、前記ロータコアと別体で成形されて該ロータコアに固定される突極部材に形成されたロータと、
前記ロータの径方向外側に配置され、径方向内側に延びて巻線が巻装されるティースが周方向に複数設けられたステータコアを有するステータと
を備えたモータの製造方法であって、
前記ステータコアと前記ロータコアと前記突極部材とを、ステータコア用板材とロータコア用板材と突極部材用板材とをそれぞれ積層して製造する積層工程と、
前記積層工程の前に、同一鋼板から前記ステータコア用板材と前記ロータコア用板材と前記突極部材用板材とを打ち抜いて得る打ち抜き工程と
を備え、
前記打ち抜き工程では、前記ステータコア用板材の内側で前記ロータコア用板材及び前記突極部材用板材を打ち抜くことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のモータの製造方法において、
前記ロータコア用板材は中央孔を有するものであって、
前記打ち抜き工程では、前記突極部材用板材を前記中央孔の内側で打ち抜くことを特徴とするモータの製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のモータの製造方法において、
前記ロータコア用板材は、その外周側に前記マグネットを配置するためのマグネット配置部を有するものであって、
前記打ち抜き工程では、前記突極部材用板材を前記ステータコア用板材と前記マグネット配置部との間で打ち抜くことを特徴とするモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンシクエントポール型構造を採用したロータを備えたモータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに用いられるロータとしては、例えば特許文献１にて示されているように、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置され、該コアに一体形成された突極が各マグネット間に配置され、該突極を他方の磁極として機能させる所謂コンシクエントポール型構造のロータが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的な周方向にＮ極とＳ極のマグネットが交互に配置されるロータにおいては、例えば、ティースの本数が異なるステータに対して共通のロータを利用することができる。しかしながら、特許文献１のようなコンシクエントポール型構造のロータにおいては、突極が自ら磁束を発生しないため、ティースの（本数や先端形状の）影響を大きく受けて、所望の磁束が流れなくなる等、共通のロータを利用することができないといった状態が発生してしまう。このようなことから、コンシクエントポール型構造のロータは、種々の仕様のロータをそれぞれ製造する必要が生じ易く、製造費用の増大が懸念される。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、種々の仕様に容易に対応することができるロータを備えたモータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明では、ロータコアの周方向に一方の磁極のマグネットが複数配置されるとともに、前記ロータコアに設けられた突極が各マグネット間に空隙を以て配置され、前記突極を他方の磁極として機能するように構成され、前記突極は、前記ロータコアと別体で成形されて該ロータコアに固定される突極部材に形成されたロータと、前記ロータの径方向外側に配置され、径方向内側に延びて巻線が巻装されるティースが周方向に複数設けられたステータコアを有するステータとを備えたモータの製造方法であって、前記ステータコアと前記ロータコアと前記突極部材とを、ステータコア用板材とロータコア用板材と突極部材用板材とをそれぞれ積層して製造する積層工程と、前記積層工程の前に、同一鋼板から前記ステータコア用板材と前記ロータコア用板材と前記突極部材用板材とを打ち抜いて得る打ち抜き工程とを備え、前記打ち抜き工程では、前記ステータコア用板材の内側で前記ロータコア用板材及び前記突極部材用板材を打ち抜くことを要旨とする。
【００２１】
同発明によれば、打ち抜き工程では、同一鋼板からステータコア用板材とロータコア用板材と突極部材用板材とが打ち抜かれる。又、積層工程では、ステータコア用板材とロータコア用板材と突極部材用板材とがそれぞれ積層されてステータコアとロータコアと突極部材とが製造される。そして、前記打ち抜き工程では、ステータコア用板材の内側でロータコア用板材及び突極部材用板材が打ち抜かれるため、例えば、各板材を異なる鋼板から打ち抜いたり、ステータコア用板材の外側でロータコア用板材や突極部材用板材を打ち抜いたりする場合に比べて、鋼板の無駄を少なくすることができる。
【００２２】
また、上記ロータ構成によれば、突極は、前記ロータコアと別体で成形されて該ロータコアに固定される突極部材に形成されるため、突極部材以外を共通部品として突極部材を変更するだけで、種々の仕様のロータに変更することができる。例えば、ステータのティースの本数や先端形状に応じて、突極部材を変更するだけで、前記ステータに応じた最適な回転特性（最適な磁束の流れ）のロータを得ることが可能となる。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のモータの製造方法において、前記ロータコア用板材は中央孔を有するものであって、前記打ち抜き工程では、前記突極部材用板材を前記中央孔の内側で打ち抜くことを要旨とする。
【００２３】
同発明によれば、打ち抜き工程では、突極部材用板材がロータコア用板材の中央孔の内側で打ち抜かれるため、例えば、ステータコア用板材とロータコア用板材との間に突極部材用板材とその打ち抜き代を含むスペースがとれない場合であっても、請求項１に記載の発明の効果を得ることができる。又、前記中央孔は、前記突極部材用板材と打ち抜き代のスペースが確保できる大きさである必要があるが、その大きさが確保されていれば、突極部材をロータコアに固定した状態でのステータコア（ティースの先端）とのギャップを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。言い換えると、突極（部材）がロータコアに一体成形された従来のモータでは、ステータコア用板材の内側でロータコア（突極含む）と対応したロータコア用板材を打ち抜こうとすると、突極とステータコア（ティースの先端）とのギャップが打ち抜き代以上となるが、これを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載のモータの製造方法において、前記ロータコア用板材は、その外周側に前記マグネットを配置するためのマグネット配置部を有するものであって、前記打ち抜き工程では、前記突極部材用板材を前記ステータコア用板材と前記マグネット配置部との間で打ち抜くことを要旨とする。
【００２５】
同発明によれば、打ち抜き工程では、突極部材用板材がステータコア用板材とロータコア用板材のマグネット配置部との間で打ち抜かれるため、例えば、ロータコア用板材の中央孔の内側に突極部材用板材とその打ち抜き代を含むスペースがとれない場合であっても、請求項１に記載の発明の効果を得ることができる。又、ステータコア用板材とマグネット配置部との間は、前記突極部材用板材と打ち抜き代のスペースが確保できる大きさである必要があるが、その大きさが確保されていれば、突極部材をロータコアに固定した状態でのステータコア（ティースの先端）とのギャップを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。言い換えると、突極（部材）がロータコアに一体成形された従来のモータでは、ステータコア用板材の内側でロータコア（突極含む）と対応したロータコア用板材を打ち抜こうとすると、突極とステータコア（ティースの先端）とのギャップが打ち抜き代以上となるが、これを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、種々の仕様に容易に対応することができるロータを備えたモータの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）第１の実施の形態におけるモータの平面図。（ｂ）同じくロータの部分拡大平面図。
【図２】第２の実施の形態におけるロータの部分拡大平面図。
【図３】第３の実施の形態におけるロータの部分拡大平面図。
【図４】（ａ）第４の実施の形態におけるロータを説明するための一部分解斜視図。（ｂ）同じくロータの部分拡大平面図。
【図５】第５の実施の形態におけるロータの部分拡大平面図。
【図６】第６の実施の形態におけるロータの平面図。
【図７】（ａ）第７の実施の形態における「打ち抜き工程」を説明するための平面図。（ｂ）同じくモータの一部平面図。
【図８】（ａ）第８の実施の形態における「打ち抜き工程」を説明するための平面図。（ｂ）同じくモータの一部平面図。
【図９】（ａ）第９の実施の形態における「打ち抜き工程」を説明するための平面図。（ｂ）同じくモータの一部平面図。
【図１０】（ａ）第１０の実施の形態における「打ち抜き工程」を説明するための平面図。（ｂ）同じくモータの一部平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１（ａ），（ｂ）に従って説明する。
図１（ａ）は、インナロータ型のブラシレスモータ（以下、単にモータという）Ｍを示す。図１（ａ）に示すように、モータＭのステータ１０は、径方向内側に延びるティース１１ａが周方向に複数（本実施の形態では１２個）設けられたステータコア１１と、前記ティース１１ａに巻装された巻線１２とを備える。
【００２９】
又、モータＭにおいて前記ステータ１０の内側に配置されるロータ２０は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、回転軸２１の外周面に外嵌された略円環状のロータコア２２を有する。そして、ロータコア２２の外周部には周方向に（９０°間隔に）４つのマグネット配置部２２ａが形成され、該マグネット配置部２２ａにはＮ極のマグネット２３がそれぞれ（全部で４個）配置されている。又、各マグネット２３間には、ロータコア２２の外周部に設けられた突極２２ｂがそれぞれマグネット２３との各境界部に軸方向から見て一定面積の空隙Ｋを以て配置されている。尚、本実施の形態の空隙Ｋは、マグネット２３の周方向の両側に対称（マグネット２３の長手方向の中心を通る径方向の線に対して線対称）な形状に形成されることで一定の面積とされるとともに、ロータコア２２の軸方向の全体に渡って（一定面積が維持されたまま）形成されている。つまり、各マグネット２３及び突極２２ｂは等角度（４５°）間隔に交互に配置され、ロータ２０は、Ｎ極のマグネット２３に対して突極２２ｂをＳ極として機能させる８磁極の所謂コンシクエントポール型にて構成されている。
【００３０】
ここで、突極２２ｂ（径方向外側に突出した部分）は、ロータコア２２と別体で成形されて該ロータコア２２に固定される突極部材２４に形成されている。
詳述すると、本実施の形態のロータコア２２において突極部材２４と対応した位置（周方向に隣り合うマグネット２３間）には、径方向内側に向かって凹設された固定用凹部２２ｃが形成されている。尚、本実施の形態の固定用凹部２２ｃは、軸方向から見て径方向と直交する幅が一定に形成されている。
【００３１】
一方、突極部材２４は、前記固定用凹部２２ｃに嵌合されて固定される固定部２４ａとロータコア２２から径方向外側に突出する（周方向に隣り合うマグネット２３間に空隙Ｋを以て配置される）前記突極２２ｂとを有し、前記ティース１１ａと対向する面のみが円弧面とされた略直方体形状に形成されている。尚、本実施の形態では、固定部２４ａが固定用凹部２２ｃに圧入されることで突極部材２４がロータコア２２に固定されている。
【００３２】
又、突極部材２４は、ロータコア２２の材料より透磁率の高い材料よりなる。具体的には、本実施の形態のロータコア２２の材料は鉄（ＳＰＣＣ等）であって、突極部材２４の材料は電磁鋼板やアモルファス材やパーマロイ等である。
【００３３】
次に、上記第１の実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）突極２２ｂは、ロータコア２２と別体で成形されて該ロータコア２２に固定される突極部材２４に形成されるため、突極部材２４以外（ロータコア２２及びマグネット２３）を共通部品として突極部材２４を変更するだけで、種々の仕様のロータに変更することができる。例えば、ステータ１０のティース１１ａの本数や先端形状に応じて、突極部材２４を変更するだけで、そのステータに応じた最適な回転特性（最適な磁束の流れ）のロータを得ることが可能となる。具体的には、例えば、図１（ｂ）に２点鎖線で示すように、径方向と直交する方向の幅が上記突極２２ｂよりも狭い突極が形成された突極部材３１に変更することで異なるステータに応じた最適な回転特性（最適な磁束の流れ）のロータを得ることができる。又、例えば、突極部材２４の材料をロータコア２２と同じ鉄（ＳＰＣＣ等）等とするだけで、安価な仕様のロータ、ひいては安価な仕様のモータＭとすることができる。
【００３４】
（２）突極部材２４は、ロータコア２２の材料より透磁率の高い材料よりなるため、該部分でのステータ１０（そのティース１１ａ）とのギャップパーミアンスを大きくすることができ、例えば、高トルク化を図ることができる。尚、本実施の形態のようにロータコア２２の材料を安価な鉄（ＳＰＣＣ等）として突極部材２４の透磁率の高い材料を高価な電磁鋼板やアモルファス材やパーマロイ等とすると、例えば突極を含むロータコア全体を透磁率の高い材料にて製造する場合に比べて、全体としての材料費の増大を抑えながら、例えば、高トルク化を図ることが可能となる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態を図２に従って説明する。尚、第２の実施の形態において第１の実施の形態と略同様の部分については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００３６】
第２の実施の形態のロータコア２２及び突極部材２４における固定用凹部２２ｄ及び固定部２４ｂは、第１の実施の形態の固定用凹部２２ｃ及び固定部２４ａと異なり、軸方向から見て径方向内側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されている。尚、固定用凹部２２ｄ及び固定部２４ｂは、ロータコア２２及び突極部材２４の軸方向全体に渡って形成されており、圧入にて組み付ける際には、ロータコア２２と突極部材２４とを軸方向に相対移動させて組み付けることになる。
【００３７】
次に、上記第２の実施の形態の特徴的な（上記した以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）固定用凹部２２ｄ及び固定部２４ｂは、軸方向から見て径方向内側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されるため、簡単な構成で突極部材２４の径方向外側への外れを強固に防止することができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施の形態を図３に従って説明する。尚、第３の実施の形態において第２の実施の形態と略同様の部分については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００３９】
第３の実施の形態の突極部材２４には、軸方向から見て径方向と直交する方向の中央に径方向に延びるスリット２４ｃが形成されている。又、第３の実施の形態の固定用凹部２２ｄ及び固定部２４ｅは、第２の実施の形態における各対向面が密着する固定用凹部２２ｄ及び固定部２４ｂと異なり、軸方向から見て径方向と直交する方向の端面同士が密着しつつ径方向内側の端面同士が隙間Ｓを有するように形成されている。具体的には、この例の固定用凹部２２ｄの径方向内側の端面が平面であるのに対し、固定部２４ｅの径方向内側の端面２４ｆが軸方向から見て円弧凹状に形成されている。
【００４０】
次に、上記第３の実施の形態の特徴的な（上記した以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）突極部材２４には、軸方向から見て径方向と直交する方向の中央に径方向に延びて磁気抵抗が高くなるスリット２４ｃが形成されるため、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れを（偏りを抑えるように整流して）良好にすることができる。又、スリット２４ｃによって固定部２４ｅが径方向と直交する方向（周方向）に撓み易くなるため、固定部２４ｅをその径方向と直交する方向（周方向）の両端面が押圧接触（密着）するように容易に固定用凹部２２ｄに圧入させて固定することができる。よって、押圧接触によって該部分での磁気抵抗の増加を抑えて、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れを更に良好にすることができるとともに、その製造（組み付け）が容易となる。
【００４１】
（２）固定用凹部２２ｄ及び固定部２４ｅは、軸方向から見て径方向と直交する方向の端面同士が密着しつつ径方向内側の端面同士が隙間Ｓを有するように形成されるため、突極部材２４よりも径方向内側への磁束の流れを抑えて、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れを良好にすることができる。
【００４２】
（第４の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施の形態を図４（ａ），（ｂ）に従って説明する。尚、第４の実施の形態において第１の実施の形態と略同様の部分については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００４３】
第４の実施の形態では、ロータコア２２の突極部材４１と対応した位置における軸方向から見て径方向と直交する方向の中央には、径方向外側に向かって凸設された固定用凸部２２ｅが形成されている。又、突極部材４１には、固定用凸部２２ｅが嵌合されて固定される固定溝部４１ａが形成されている。又、この例の固定用凸部２２ｅ及び固定溝部４１ａは、軸方向から見て径方向外側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されている。尚、固定用凸部２２ｅ及び固定溝部４１ａは、図４（ａ）に示すように、ロータコア２２及び突極部材４１の軸方向全体に渡って形成されており、それらを圧入にて組み付ける際には、ロータコア２２と突極部材４１とを軸方向に相対移動させて組み付けることになる。
【００４４】
次に、上記第４の実施の形態の特徴的な（上記した以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）ロータコア２２の突極部材４１と対応した位置における軸方向から見て径方向と直交する方向の中央には、径方向外側に向かって凸設された固定用凸部２２ｅが形成され、突極部材４１には、固定用凸部２２ｅが嵌合されて固定される固定溝部４１ａが形成されるため、その嵌合（接触）部分である前記中央での磁気抵抗が高くなる。これにより、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れを（偏りを抑えるように整流して）良好にすることができる。特に、この例において、突極部材４１がロータコア２２の材料より透磁率の高い材料よりなると、前記中央に配置される固定用凸部２２ｅ自体も磁気抵抗が高くなるため、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れをより（偏りを抑えるように整流して）良好にすることができる。
【００４５】
（２）固定用凸部２２ｅ及び固定溝部４１ａは、軸方向から見て径方向外側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されるため、簡単な構成で突極部材４１の径方向外側への外れを強固に防止することができる。尚、これら固定用凸部２２ｅ及び固定溝部４１ａは、軸方向から見て径方向と直交する幅が一定に形成されたものに変更してもよく、そのように変更しても第４の実施の形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（第５の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第５の実施の形態を図５に従って説明する。尚、第５の実施の形態において第１の実施の形態と略同様の部分については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００４７】
第５の実施の形態では、ロータコア２２の突極部材５１と対応した位置における軸方向から見て径方向と直交する方向の中央には、径方向内側に向かって凹設された第１連結用凹部２２ｆが形成されている。又、突極部材５１には、第１連結用凹部２２ｆと対向する位置で径方向外側に向かって凹設された第２連結用凹部５１ａが形成されている。そして、ロータコア２２と突極部材５１は、第１及び第２連結用凹部２２ｆ，５１ａにそれぞれ嵌合される単一の連結部材５２にて固定（連結）されている。尚、勿論、この際、ロータコア２２と突極部材５１は、第１及び第２連結用凹部２２ｆ，５１ａ以外の対向面で互いに密着するように構成されている。又、この例の第１連結用凹部２２ｆ及び連結部材５２の第１連結用凹部２２ｆへの嵌合部分は、軸方向から見て径方向内側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されている。又、この例の第２連結用凹部５１ａ及び連結部材５２の第２連結用凹部５１ａへの嵌合部分は、軸方向から見て径方向外側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されている。又、第１及び第２連結用凹部２２ｆ，５１ａは、ロータコア２２及び突極部材５１の軸方向全体に渡って形成されており、それらに対して連結部材５２を圧入にて組み付ける際には、それらに対して連結部材５２を軸方向に相対移動させて組み付けることになる。又、この例の連結部材５２は、突極部材５１の材料より透磁率の低い材料よりなり、例えば、樹脂材やＳＵＳや真鍮等からなる。
【００４８】
次に、上記第５の実施の形態の特徴的な（上記した以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）ロータコア２２の突極部材５１と対応した位置における軸方向から見て径方向と直交する方向の中央には、径方向内側に向かって凹設された第１連結用凹部２２ｆが形成され、突極部材５１には、第１連結用凹部２２ｆと対向する位置で径方向外側に向かって凹設された第２連結用凹部５１ａが形成される。そして、ロータコア２２と突極部材５１は、第１及び第２連結用凹部２２ｆ，５１ａにそれぞれ嵌合される連結部材５２にて固定されるため、その嵌合（接触）部分である前記中央での磁気抵抗が高くなる。これにより、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れを（偏りを抑えるように整流して）良好にすることができる。
【００４９】
（２）連結部材５２は、突極部材５１の材料より透磁率の低い材料よりなり、前記中央に配置される連結部材５２自体も磁気抵抗が高くなるため、突極２２ｂとその周方向両側に配置される両マグネット２３との磁束の流れをより（偏りを抑えるように整流して）良好にすることができる。
【００５０】
（第６の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第６の実施の形態を図６に従って説明する。尚、第６の実施の形態において第１の実施の形態と略同様の部分については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００５１】
上記第１の実施の形態では、ロータ２０を表面磁石型としたが、第６の実施の形態では、（所謂コンシクエントポール型でありながらも）マグネット６１がロータコア６２内に埋設される埋込磁石型（ＩＰＭ）のロータ６３とされている。即ち、この例のロータコア６２において、上記第１の実施の形態のマグネット配置部２２ａと対応した位置には、マグネット挿入孔６２ａが形成され、そのマグネット挿入孔６２ａ内にマグネット６１が収容保持されている。このようにしても、上記第１の実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。又、勿論、上記第２〜第５の実施の形態のロータ２０についてもこの例と同様に埋込磁石型（ＩＰＭ）のロータに変更してもよい。
【００５２】
（第７の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第７の実施の形態を図７（ａ），（ｂ）に従って説明する。
図７（ｂ）に示すように、第７の実施の形態のモータＭにおけるステータ７１は、円筒部７２ａと円筒部７２ａから径方向内側に延びて周方向に複数（この例では６０個）設けられるティース７２ｂとを有するステータコア７２を備える。ステータコア７２の各ティース７２ｂ間には、ロータ７３を回転させる磁界を発生させるための巻線としてのセグメント巻線７４が挿入されている。
【００５３】
ステータ７１のセグメント巻線７４は、多相（３相）とされている。セグメント巻線７４は、ティース７２ｂ間のスロットを軸方向（紙面直交方向）に貫通するようにスロット内に配置されるスロット挿入部７５ａと、スロットから軸方向に突出するスロット突出部（図示略）とを有する複数のセグメント導体７５を相毎に有している。そして、その相毎のセグメント導体７５同士が、前記スロット突出部同士にて周方向に電気的に接続されて構成される。尚、各セグメント導体７５は、導体板が折り曲げ加工されてなり、略Ｕ字状に形成されており、Ｕ字の平行直線部に相当する一対のスロット挿入部７５ａは、周方向に６個のティース７２ｂを跨いで離間した２つのスロット内にそれぞれ配置されるようになっている。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、ロータ７３のロータコア７７における外周部には周方向に（７２°間隔に）５つのマグネット配置部７７ａが形成され、該マグネット配置部７７ａにはＮ極のマグネット７８がそれぞれ（全部で５個）配置されている。又、各マグネット７８間には、ロータコア７７の外周部に設けられた突極７７ｂがそれぞれマグネット７８との各境界部に軸方向から見て一定面積の空隙Ｋを以て配置されている。つまり、各マグネット７８及び突極７７ｂは等角度（３６°）間隔に交互に配置され、ロータ７３は、Ｎ極のマグネット７８に対して突極７７ｂをＳ極として機能させる１０磁極の所謂コンシクエントポール型にて構成されている。
【００５５】
ここで、突極７７ｂ（径方向外側に突出した部分）は、ロータコア７７と別体で成形されて該ロータコア７７に固定される突極部材７９に形成されている。
詳述すると、本実施の形態のロータコア７７において突極部材７９と対応した位置（周方向に隣り合うマグネット７８間）には、突極接合部７７ｃが形成されている。尚、この例の突極接合部７７ｃは、径方向と直交する平面状に形成されている。一方、突極部材７９は、前記突極接合部７７ｃと接着される平面を有するとともに、前記ティース７２ｂと対向する面のみが円弧面とされた略直方体形状に形成されている。
【００５６】
又、ロータコア７７と突極部材７９とは、同じ材料であって、具体的には鉄（ＳＰＣＣ等）よりなり、更には後述するように同一鋼板を用いて製造されている。
次に、この例におけるモータＭの製造方法について説明する。
【００５７】
このモータＭの製造方法は、「打ち抜き工程」と「積層工程」と「固定工程」とを備える。
まず「打ち抜き工程」では、図７（ａ）に示すように、同一鋼板からステータコア用板材８１とロータコア用板材８２と５つの突極部材用板材８３とを打ち抜いて得る。この「打ち抜き工程」では、ステータコア用板材８１の内側でロータコア用板材８２及び突極部材用板材８３を打ち抜くようにしている。より詳しくは、ロータコア用板材８２は中央孔８２ａを有するものであって、この例の「打ち抜き工程」では、突極部材用板材８３を前記中央孔８２ａの内側で打ち抜くようにしている。
【００５８】
次に、「積層工程」では、ステータコア用板材８１とロータコア用板材８２と突極部材用板材８３とをそれぞれ複数枚積層して前記ステータコア７２と前記ロータコア７７と前記突極部材７９とを製造する。
【００５９】
そして、「固定工程」では、前記突極部材７９を前記ロータコア７７の突極接合部７７ｃに（この例では接着にて）固定する（図７（ｂ）参照）。
又、前記「固定工程」の前後、又は同時に、前記ロータコア７７のマグネット配置部７７ａにマグネット７８を固定する（図７（ｂ）参照）。
【００６０】
一方、前記ステータコア７２（ティース７２ｂ）には、前記セグメント巻線７４が巻装された状態となるように前記セグメント導体７５を組み付ける（図７（ｂ）参照）。
次に、上記第７の実施の形態の特徴的な（上記した以外の）作用効果を以下に記載する。
【００６１】
（１）「打ち抜き工程」では、ステータコア用板材８１の内側でロータコア用板材８２及び突極部材用板材８３が打ち抜かれるため、例えば、各板材を異なる鋼板から打ち抜いたり、ステータコア用板材８１の外側でロータコア用板材８２や突極部材用板材８３を打ち抜いたりする場合に比べて、鋼板の無駄を少なくすることができる。
【００６２】
（２）「打ち抜き工程」では、突極部材用板材８３がロータコア用板材８２の中央孔８２ａの内側で打ち抜かれるため、例えば、ステータコア用板材８１とロータコア用板材８２との間に突極部材用板材８３とその打ち抜き代を含むスペースがとれない場合であっても、鋼板の無駄を少なく打ち抜くことが可能となる。又、前記中央孔８２ａは、突極部材用板材８３と打ち抜き代のスペースが確保できる大きさである必要があるが、その大きさが確保されていれば、突極部材７９をロータコア７７に固定した状態でのステータコア７２（ティース７２ｂの先端）とのギャップを打ち抜き代（打ち抜くために必要な幅）よりも小さくすることが可能となる。言い換えると、突極（部材）がロータコアに一体成形された従来のモータでは、ステータコア用板材の内側でロータコア（突極含む）と対応したロータコア用板材を打ち抜こうとすると、突極とステータコア（ティースの先端）とのギャップが打ち抜き代以上となるが、第７の実施の形態では、これを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。
【００６３】
（第８の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第８の実施の形態を図８（ａ），（ｂ）に従って説明する。尚、第８の実施の形態において第７の実施の形態と略同様の部分及び方法については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００６４】
第８の実施の形態のロータコア７７の突極部材７９と対応した位置には径方向内側に向かって凹設された一対の固定用凹部７７ｄが並設されている。又、突極部材７９には、前記固定用凹部７７ｄにそれぞれ嵌合されて固定される一対の固定部７９ａと前記固定用凹部７７ｄから径方向外側に突出する（周方向に隣り合うマグネット７８間に空隙Ｋを以て配置される）前記突極７７ｂとを有する。この例の一対の固定用凹部７７ｄ及び固定部７９ａは、それぞれ軸方向から見て径方向内側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されている。又、固定用凹部７７ｄ及び固定部７９ａは、ロータコア７７及び突極部材７９の軸方向全体に渡って形成されており、圧入にて組み付ける際（「固定工程」の際）には、ロータコア７７と突極部材７９とを軸方向に相対移動させて組み付けることになる。
【００６５】
又、ロータコア７７と突極部材７９とは、同じ材料であって、具体的には鉄（ＳＰＣＣ等）よりなり、更には上記第７の実施の形態で述べた製造方法と略同様の製造方法によって同一鋼板を用いて製造されている。即ち、この例における「打ち抜き工程」では、図８（ａ）に示すように、同一鋼板からステータコア用板材８１とロータコア用板材８２と５つの突極部材用板材８３とを打ち抜いて得るようにしている。尚、この例においても「打ち抜き工程」では、図８（ａ）に示すように、突極部材用板材８３をロータコア用板材８２の中央孔８２ａの内側で打ち抜くようにしている。
【００６６】
このようにしても、上記第７の実施の形態の効果（１），（２）と同様の効果を得ることができる。
（第９の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第９の実施の形態を図９（ａ），（ｂ）に従って説明する。尚、第９の実施の形態において第７の実施の形態と略同様の部分及び方法については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００６７】
第９の実施の形態のロータコア７７の突極部材７９と対応した位置には径方向内側に向かって凹設された固定用凹部７７ｅが形成されている。又、突極部材７９には、前記固定用凹部７７ｅに嵌合されて固定される固定部７９ｂと前記固定用凹部７７ｅから径方向外側に突出する（周方向に隣り合うマグネット７８間に空隙Ｋを以て配置される）前記突極７７ｂとを有する。この例の固定用凹部７７ｅ及び固定部７９ｂは、それぞれ軸方向から見て径方向内側に向かうほど径方向と直交する幅が広くなるように形成されている。又、突極部材７９には、軸方向から見て径方向と直交する方向の中央に径方向に延びるスリット７９ｃが形成されている。この例のスリット７９ｃは突極部材７９の固定部７９ｂと対応した位置に形成され、突極部材７９の径方向内側端部まで、言い換えると径方向内側に開口するように形成されている。又、固定用凹部７７ｅ及び固定部７９ｂは、ロータコア７７及び突極部材７９の軸方向全体に渡って形成されており、圧入にて組み付ける際（「固定工程」の際）には、ロータコア７７と突極部材７９とを軸方向に相対移動させて組み付けることになる。
【００６８】
又、ロータコア７７と突極部材７９とは、同じ材料であって、具体的には鉄（ＳＰＣＣ等）よりなり、更には上記第７の実施の形態で述べた製造方法と略同様の製造方法によって同一鋼板を用いて製造されている。即ち、この例における「打ち抜き工程」では、図９（ａ）に示すように、同一鋼板からステータコア用板材８１とロータコア用板材８２と５つの突極部材用板材８３とを打ち抜いて得るようにしている。尚、この例においても「打ち抜き工程」では、図９（ａ）に示すように、突極部材用板材８３をロータコア用板材８２の中央孔８２ａの内側で打ち抜くようにしている。
【００６９】
このようにしても、上記第７の実施の形態の効果（１），（２）と同様の効果を得ることができる。又、この例では、スリット７９ｃによって上記第３の実施の形態の効果（１）と同様の効果をも得ることができる。
【００７０】
（第１０の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１０の実施の形態を図１０（ａ），（ｂ）に従って説明する。尚、第１０の実施の形態において第７の実施の形態と略同様の部分及び方法については、同様の符号を付す等してその詳細な説明を一部省略する。
【００７１】
第１０の実施の形態では、ロータコア７７の中央孔７７ｆ（図１０（ｂ）参照）を構成することになるロータコア用板材８２（図１０（ａ）参照）の中央孔８２ｂは、第７の実施の形態における中央孔８２ａ（図７（ａ）参照）と異なり、その内側に突極部材用板材８３とその打ち抜き代を含むスペースがとれない大きさに形成されている。
【００７２】
又、前記マグネット配置部７７ａは、前記突極接合部７７ｃよりも径方向内側の位置に形成されている。尚、マグネット配置部７７ａ及び突極接合部７７ｃは、ロータコア７７（図１０（ｂ）参照）における名称及び記号であるが、説明の簡略化のためロータコア用板材８２（図１０（ａ）参照）においてそのマグネット配置部７７ａ及び突極接合部７７ｃと対応した部分についても同様の名称及び記号としている。
【００７３】
そして、この例における「打ち抜き工程」では、図１０（ａ）に示すように、突極部材用板材８３をステータコア用板材８１とロータコア用板材８２の前記マグネット配置部７７ａとの間で打ち抜くようにしている。
【００７４】
次に、上記第１０の実施の形態の特徴的な（上記した以外の）作用効果を以下に記載する。
（１）「打ち抜き工程」では、突極部材用板材８３がステータコア用板材８１とロータコア用板材８２のマグネット配置部７７ａとの間で打ち抜かれるため、例えば、この例のように前記中央孔８２ｂの内側に突極部材用板材８３とその打ち抜き代を含むスペースがとれない場合であっても、鋼板の無駄を少なく打ち抜くことが可能となる。又、ステータコア用板材８１とマグネット配置部７７ａとの間は、突極部材用板材８３と打ち抜き代のスペースが確保できる大きさである必要があるが、その大きさが確保されていれば、突極部材７９をロータコア７７に固定した状態でのステータコア７２（ティース７２ｂの先端）とのギャップを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。言い換えると、突極（部材）がロータコアに一体成形された従来のモータでは、ステータコア用板材の内側でロータコア（突極含む）と対応したロータコア用板材を打ち抜こうとすると、突極とステータコア（ティースの先端）とのギャップが打ち抜き代以上となるが、第８の実施の形態では、これを打ち抜き代よりも小さくすることが可能となる。
【００７５】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１〜第６の実施の形態では、特に言及していないが、突極部材２４，４１，５１は、鋼板（突極部材用板材）を積層して製造されたものとしてもよいし、ＳＭＣ成形や軟磁性鉄の削り出し等で製造されたものとしてもよい。
【００７６】
・上記各実施の形態では、各空隙Ｋは軸方向から見て一定面積であるとしたが、これに限定されず、例えば、片側回転専用のモータ等において空隙が回転方向の一方と他方とで異なる面積とされたものに具体化してもよい。
【００７７】
・上記各実施の形態のティース１１ａ，７２ｂの数や、マグネット２３，７８（突極２２ｂ，７７ｂ）の数が、他の数のモータに変更してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２０，６３，７３…ロータ、２２，６２，７７…ロータコア、２２ｂ，７７ｂ…突極、２２ｄ，７７ｄ，７７ｅ…固定用凹部、２２ｅ…固定用凸部、２２ｆ…第１連結用凹部、２３，６１，７８…マグネット、２４，３１，４１，５１，７９…突極部材、２４ｂ，２４ｅ，７９ａ，７９ｂ…固定部、２４ｃ，７９ｃ…スリット、４１ａ…固定溝部、５１ａ…第２連結用凹部、５２…連結部材、７１…ステータ、７２…ステータコア、７２ｂ…ティース、７４…セグメント巻線（巻線）、７７ａ…マグネット配置部、８１…ステータコア用板材、８２…ロータコア用板材、８２ａ…中央孔、８３…突極部材用板材、Ｋ…空隙、Ｓ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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