(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイド端からテレ端に焦点距離を変更可能な焦点距離可変光学系を構成するフォーカスレンズを有し、フォーカス操作部材を操作することによって上記フォーカスレンズを光軸方向に進退移動させて上記焦点距離可変光学系の焦点位置を変化させる撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、
支持部材に対して上記フォーカス操作部材を複数のクリック位置で保持させるフォーカスクリック機構を設けたこと、及び
上記焦点距離可変光学系のワイド端とテレ端のいずれでも、以下の条件式（１）を満たすこと、
を特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
（１）ε≧ｓＭ
但し、
ε：焦点距離可変光学系の焦点深度
ｓ：フォーカスレンズのピント感度
Ｍ：フォーカス操作部材の１クリックあたりのフォーカスレンズの光軸方向移動量
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、上記フォーカスクリック機構は、上記フォーカス操作部材と上記支持部材の一方と他方に設けた、該フォーカス操作部材の操作方向に位置を異ならせて形成した複数の凹凸部と、該凹凸部に対する係脱方向へ移動可能で係合状態でフォーカス操作部材に移動抵抗を与えるストッパ部材とを有することを特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
【請求項３】
請求項２記載の撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、上記ストッパ部材は球体であることを特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
【請求項４】
請求項２または３記載の撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、上記ストッパ部材を上記凹凸部への係合方向に付勢する付勢手段を有することを特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
【請求項５】
請求項４記載の撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、上記フォーカス操作部材と上記支持部材はそれぞれ互いに対向する周面を有する環状体からなり、上記付勢手段は、該環状体の周面に沿って支持された環状板バネからなることを特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、上記環状板バネは、上記環状体の周方向に１９０°から２２０°の角度範囲で配設されていることを特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
【請求項７】
請求項５または６記載の撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、上記フォーカス操作部材は、上記支持部材との対向周面に形成したヘリコイドによって該支持部材に対して回転しながら光軸方向に移動され、該フォーカス操作部材と共に上記フォーカスレンズが光軸方向に移動されることを特徴とする撮像装置のマニュアルフォーカス機構。
【請求項８】
ワイド端からテレ端に焦点距離を変更可能な焦点距離可変光学系と、フォーカス操作部材の操作に応じてフォーカスレンズを光軸方向に進退移動させて上記焦点距離可変光学系の焦点位置を変化させるフォーカス機構とを有する撮影レンズ鏡筒；及び
上記撮影レンズ鏡筒と別体で該撮影レンズ鏡筒の画角範囲を覆う透光性カバー；
を有する撮像装置において、
上記フォーカス操作部材を、複数のクリック保持位置を与えながら操作可能とするフォーカスクリック機構を設けたこと、及び
上記焦点距離可変光学系のワイド端とテレ端のいずれでも、以下の条件式（１）を満たすこと、
を特徴とする撮像装置。
（１）ε≧ｓＭ
但し、
ε：焦点距離可変光学系焦点深度
ｓ：フォーカスレンズのピント感度
Ｍ：フォーカス操作部材の１クリックあたりのフォーカスレンズの光軸方向移動量
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置のマニュアルフォーカス機構及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置のマニュアルフォーカス機構は、フォーカス操作環の手動回転操作によってフォーカスレンズを光軸方向に無段階に移動させてピント合わせを行うものが普通であるが、非常に特殊な用途のみ想定し、フォーカスレンズを段階的に移動させる機構を有したものがあった（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、マニュアルフォーカスは実際の合焦状態を視認しながら操作されるものであるが、リアルタイムに合焦状態を視認できない条件下では、フォーカス操作環をどの程度回転させればよいか把握することが難しい。例えば、近年の監視カメラでは、カメラの外側を透光性のカバーで覆ったタイプが多用されている。このタイプでカメラ設置時に合焦距離を調整し、固定するものは、その後に取り付けたカバーによって光学的条件が変化してピント位置がずれてしまう場合がある。このピント位置ずれを相殺させるようにカバー取り付け前のピント合わせで調整することは、従来のマニュアルフォーカス機構では難しく熟練を要するものであった。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、合焦状態の視認が制約される状況下においても、従来に比して容易にピント合わせを行うことができる撮像装置及びそのマニュアルフォーカス機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ワイド端からテレ端に焦点距離を変更可能な焦点距離可変光学系を構成するフォーカスレンズを有し、フォーカス操作部材を操作することによってフォーカスレンズを光軸方向に進退移動させて焦点距離可変光学系の焦点位置を変化させる撮像装置のマニュアルフォーカス機構において、支持部材に対してフォーカス操作部材を複数のクリック位置で保持させるフォーカスクリック機構を設けたこと、及び、焦点距離可変光学系のワイド端とテレ端のいずれでも、以下の条件式（１）を満たすことを特徴としている。
（１）ε≧ｓＭ
但し、
ε：焦点距離可変光学系の焦点深度
ｓ：フォーカスレンズのピント感度
Ｍ：フォーカス操作部材の１クリックあたりのフォーカスレンズの光軸方向移動量
【０００７】
フォーカスクリック機構は任意の構造を用いることができるが、例えば、フォーカス操作部材と支持部材の一方と他方に設けた、該フォーカス操作部材の操作方向に位置を異ならせて形成した複数の凹凸部と、該凹凸部に対する係脱方向へ移動可能で係合状態でフォーカス操作部材に移動抵抗を与えるストッパ部材とで構成することができる。
【０００８】
このストッパ部材を球体で構成することで、円滑なフォーカスクリック動作を行わせることができる。
【０００９】
さらに、ストッパ部材を凹凸部への係合方向に付勢する付勢手段を有することが好ましい。一例として、フォーカス操作部材と支持部材がそれぞれ互いに対向する周面を有する環状体である場合、付勢手段は、この環状体の周面に沿って支持された環状板バネによって構成することができる。付勢手段としてこのような環状板バネを採用した場合、環状体の周方向に１９０°から２２０°の角度範囲で配設すると有効である。
【００１０】
本発明は、フォーカス操作部材とフォーカスレンズの間の駆動機構（フォーカス機構）の詳細構造を問うものではない。一例として、それぞれが環状体からなるフォーカス操作部材と支持部材の対向周面に形成したヘリコイドを介して、支持部材に対してフォーカス操作部材が回転しながら光軸方向に移動されるように支持させ、該フォーカス操作部材と共にフォーカスレンズを光軸方向に移動させることができる。
【００１１】
本発明はまた、ワイド端からテレ端に焦点距離を変更可能な焦点距離可変光学系と、フォーカス操作部材の操作に応じてフォーカスレンズを光軸方向に進退移動させて焦点距離可変光学系の焦点位置を変化させるフォーカス機構とを有する撮影レンズ鏡筒；及び、撮影レンズ鏡筒と別体で該撮影レンズ鏡筒の画角範囲を覆う透光性カバー；を有する撮像装置において、フォーカス操作部材を、複数のクリック保持位置を与えながら操作可能とするフォーカスクリック機構を設けたこと、及び、焦点距離可変光学系のワイド端とテレ端のいずれでも、以下の条件式（１）を満たすことを特徴としている。
（１）ε≧ｓＭ
但し、
ε：焦点距離可変光学系の焦点深度
ｓ：フォーカスレンズのピント感度
Ｍ：フォーカス操作部材の１クリックあたりのフォーカスレンズの光軸方向移動量
【発明の効果】
【００１２】
以上の本発明の撮像装置及びそのマニュアルフォーカス機構によれば、フォーカスレンズの移動量をフォーカス操作部材のクリック数として把握することができるため、合焦状態の視認が制約される状況下で、熟練した操作者でなくとも適切な操作量を容易に認識してピント合わせを行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した変倍レンズ鏡筒の前方斜視図である。
【図２】同変倍レンズ鏡筒の上半側断面図である。
【図３】同変倍レンズ鏡筒のフォーカスクリック機構付近を拡大した側断面図である。
【図４】同変倍レンズ鏡筒のフォーカスクリック機構付近の光軸直交方向の断面図である。
【図５】図４の一部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１及び図２に全体構造を示すレンズ鏡筒１０は、CCTV(Closed-circuit Television)用のものである。レンズ鏡筒１０は焦点距離可変の撮像光学系（焦点距離可変光学系）を備えた変倍レンズ鏡筒であり、撮像光学系の構成要素として前群レンズ（フォーカスレンズ）Ｌ１と後群レンズＬ２を有する。以下の説明では、この撮像光学系の光軸Ｏに沿う方向を光軸方向と呼び、被写体側（図２の左方）を前方、像面側（図２の右方）を後方と呼ぶ。
【００１５】
レンズ鏡筒１０を構成する固定枠（支持部材）１１は、光軸Ｏを中心とする環状体であり、光軸方向前方に位置する大径筒部１１ａと、大径筒部１１ａよりも小径で光軸方向後方に位置する小径筒部１１ｂを同軸上に備えている。大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂの境界部分には、該大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂを接続する中間フランジ部１１ｃが径方向に向けて形成され、中間フランジ部１１ｃに対して中継固定リング１２が固定されている。中継固定リング１２には、固定ネジ４１によって後部化粧リング１３が固定されている。
【００１６】
後部化粧リング１３は同心の二重筒状をなしその外側筒の外周面上にマウント固定リング１４がネジ螺合されている。また、後部化粧リング１３の内側筒の外周面上には、マウントリング１５が相対回転可能に支持されている。マウントリング１５は、調整ワッシャ１６、マウントスペースリング１７及びマウントバネ１８と共に、後部化粧リング１３とマウント固定リング１４に挟まれて光軸方向位置が定められており、後方に突出する円筒状部１５ａの外周面に形成したマウントネジを、カメラ本体部に設けた本体側マウントのネジ（不図示）に螺合させることによって、カメラ本体部に対してレンズ鏡筒１０を取り付けることができる。特別に外力を与えない状態では、マウントバネ１８の付勢力によって得られるフリクションによって、後部化粧リング１３に対するマウントリング１５の角度位置が一定に保たれている。このフリクション結合は光軸方向に所定以上の力を与えることにより一時的に解除でき、該結合解除状態で後部化粧リング１３とマウントリング１５の間で光軸Ｏを中心とする相対回転（角度調整）を行わせることで、カメラ本体部に対するレンズ鏡筒１０の取り付け角を調整することができる。
【００１７】
固定枠１１の大径筒部１１ａと小径筒部１１ｂにはそれぞれ、光軸方向へ延びる直進ガイド溝１１ｄと直進ガイド溝１１ｅが形成されている。直進ガイド溝１１ｄは大径筒部１１ａの内周面に形成された有底溝であり、直進ガイド溝１１ｅは小径筒部１１ｂを径方向に貫通する貫通溝である。大径筒部１１ａの内側には前方カム環２０が回転自在に支持され、小径筒部１１ｂの外側には後方カム環２１が回転自在に支持されている。前方カム環２０の周面上には、直進ガイド溝１１ｄと交差する態様で前群用カム溝２０ａが径方向に貫通形成され、後方カム環２１の周面上には、直進ガイド溝１１ｅと交差する態様で後群用カム溝２１ａが形成されている。後方カム環２１は、固定枠１１の中間フランジ部１１ｃと、中継固定リング１２の間に挟まれることにより光軸方向の一定位置に保持される。また、後方カム環２１には、その前端部から光軸方向前方へ向けて突出する回転伝達キー２１ｂが設けられ、この回転伝達キー２１ｂは、固定枠１１の中間フランジ部１１ｃに形成した光軸Ｏを中心とする円弧状をなすキー挿通穴１１ｆを通して大径筒部１１ａの内部空間へ延出され、前方カム環２０の回転伝達溝２０ｂに係合している。図４に示すように、キー挿通穴１１ｆは周方向位置を異ならせて２つ設けられ、これに対応して回転伝達溝２０ｂと回転伝達キー２１ｂもそれぞれ２つ（図２では１つのみ図示されている）設けられている。
【００１８】
固定枠１１の大径筒部１１ａの外側には、フォーカシングヘリコイド２４を介してフォーカスリング（フォーカス操作部材）２３が支持されている。具体的には、フォーカシングヘリコイド２４は、大径筒部１１ａの外周面に形成された外面ヘリコイド部と、フォーカスリング２３の内周面に形成された内面ヘリコイド部からなる。フォーカスリング２３の前端部付近の外側には、細密ネジ２６を介してフォーカスリング抑え環２２が支持されており、このフォーカスリング抑え環２２に形成した内径フランジ部２２ａと、フォーカスリング２３の前端フランジ部２３ａによって、前方カム環２０の前端部を光軸方向に挟んでいる。つまり、前方カム環２０は、フォーカスリング抑え環２２を介してフォーカスリング２３と光軸方向に一体化されている。一方、前方カム環２０の前端部は、フォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａ及びフォーカスリング２３の前端フランジ部２３ａに対して、光軸Ｏを中心とする相対回転は許容されている。この相対回転許容結合部（前方カム環２０の前端部、内径フランジ部２２ａ及び前端フランジ部２３ａの間）には、フリクションバネ２５によって回転方向に所定の大きさのフリクションが作用している。
【００１９】
図４に示すように、フォーカスリング２３の周面上には、径方向の略対称位置に、それぞれ内面にネジ穴を有するレバー支持座２３ｂとビス支持座２３ｃが形成されている。レバー支持座２３ｂのネジ穴には、フォーカスリング２３から外径方向に突出するフォーカスレバー（不図示）の基部が螺合支持される。ビス支持座２３ｃのネジ穴には、規制ビス２７が螺合支持される。規制ビス２７は、その頭部がビス支持座２３ｃに当て付くまで締め込んだ状態で軸部がフォーカスリング２３の内径側に突出され、固定枠１１の大径筒部１１ａの外周面上には、この内径方向への突出状態にある規制ビス２７の軸部先端を進入させる有底の周方向溝１１ｇ（図４）が形成されている。
【００２０】
図４に示すように、固定枠１１の大径筒部１１ａには、周方向溝１１ｇの形成領域と位置を異ならせてクリック環部１１ｈが形成されている。図５に拡大して示すように、クリック環部１１ｈは、その外周面上に複数のクリック凹部１１ｈ１と複数のクリック凸部１１ｈ２を周方向に交互に配置した鋸歯状の外面形状を有している。フォーカスリング２３には、このクリック環部１１ｈに対向する位置に、径方向に貫通するボール収納孔２３ｄが形成され、該ボール収納孔２３ｄ内にクリックボール（ストッパ部材）３５が設けられている。クリックボール３５はボール収納孔２３ｄ内でフォーカスリング２３の径方向に移動可能に支持された球体であり、その外側に設けたクリックバネ（付勢手段、環状板バネ）３６によって、フォーカスリング２３の内径方向、すなわちクリック環部１１ｈに接近する方向へ押圧付勢されている。クリックバネ３６は周方向に長い部分環状（Ｃ字状）の板バネであり、フォーカスリング２３の外周面上には、クリックバネ３６を収納するバネ収納孔２３ｅが形成されている。フォーカスリング２３の周方向におけるクリックバネ３６の長さは、図４のように光軸Ｏに沿って見たときの光軸中心の配設角度ＣＡが１９０°〜２２０°の範囲となるように設定されている。クリックバネ３６は、バネ収納孔２３ｅ内に一部が固定され、クリックボール３５を押圧する一方の端部がフォーカスリング２３の径方向に弾性変形可能な自由端部とされている。以上のクリック環部１１ｈ、クリックボール３５及びクリックバネ３６からなるフォーカスクリック機構によって、フォーカスリング２３は、固定枠１１に対して回転方向の複数のクリック位置で間欠的に保持（クリックストップ）される。より詳しくは、フォーカスリング２３は、クリックボール３５が個々のクリック凹部１１ｈ１に係合する回転位置（クリック位置）でクリックバネ３６の付勢力によって保持され、クリックボール３５がクリック凸部１１ｈ２に乗り上げる中間の角度位置では停止されない。各クリック位置では、クリックボール３５とクリック凹部１１ｈ１の係合によりフォーカスリング２３に対して回転抵抗（移動抵抗）が与えられ、この回転抵抗に抗して所定以上の操作力を加えることで、フォーカスリング２３を回転操作することができる。なお、クリック環部１１ｈの光軸方向の形成範囲は、後述するフォーカシング動作によってフォーカスリング２３が固定枠１１に対して前後に相対移動しても、クリック環部１１ｈ（クリック凹部１１ｈ１）がクリックボール３５との係合を維持できるように設定されている。
【００２１】
後方カム環２１は、連係ピン２８を介して変倍リング２９と一体に回転するように結合されている。変倍リング２９は、図示しない変倍レバーによって光軸Ｏを中心として回転される。
【００２２】
前群レンズＬ１を保持する前群支持枠３０は、外周面上に突出するカムフォロア突起３０ａと、カムフォロア突起３０ａからさらに外径方向へ突出する直進案内突起３０ｂを有している。カムフォロア突起３０ａは前方カム環２０の前群用カム溝２０ａに対して摺動可能に係合し、直進案内突起３０ｂは固定枠１１の直進ガイド溝１１ｄに対して摺動可能に係合している。つまり、前群支持枠３０は、直進案内突起３０ｂと直進ガイド溝１１ｄの関係によって光軸方向に直進案内されており、前方カム環２０が回転すると、カムフォロア突起３０ａと前群用カム溝２０ａの関係によって光軸方向に移動される。
【００２３】
後群レンズＬ２を保持する後群支持枠３１は、外周面上に突出する直進案内突起３１ａと、直進案内突起３１ａからさらに外径方向へ突出するカムフォロア突起３１ｂを有している。直進案内突起３１ａは固定枠１１の直進ガイド溝１１ｅに対して摺動可能に係合し、カムフォロア突起３１ｂは後方カム環２１の後群用カム溝２１ａに対して摺動可能に係合している。つまり、後群支持枠３１は、直進案内突起３１ａと直進ガイド溝１１ｅの関係によって光軸方向に直進案内されており、後方カム環２１が回転すると、カムフォロア突起３１ｂと後群用カム溝２１ａの関係によって光軸方向に移動される。
【００２４】
レンズ鏡筒１０におけるマウント固定リング１４からフォーカスリング２３の基端部付近までが、後カバー３３と前カバー３４によって覆われている。図示を省略するが、変倍レバーは後カバー３３を貫通して外方へ突出されており、後カバー３３には、変倍レバーの周方向移動（変倍リング２９の回転操作）を許す周方向への長穴が形成されている。また、図２に示すように、前カバー３４の環状囲繞部３４ａが、フォーカスリング２３のバネ収納孔２３ｅの外側を囲む位置にある。
【００２５】
以上の構造によるレンズ鏡筒１０の動作を説明する。変倍動作は、変倍レバーを介して変倍リング２９を周方向に回転操作することにより行われる。変倍リング２９が光軸Ｏを中心に回転されると、連係ピン２８を介して後方カム環２１に回転が伝えられる。後方カム環２１が光軸Ｏを中心に回転すると、直進ガイド溝１１ｅと直進案内突起３１ａにより光軸方向へ直進案内されている後群支持枠３１は、カムフォロア突起３１ｂが後群用カム溝２１ａに案内されることによって、光軸方向へ所定の軌跡で移動される。また、後方カム環２１の回転は、回転伝達キー２１ｂと回転伝達溝２０ｂの係合関係によって前方カム環２０に伝達され、前方カム環２０も光軸Ｏを中心に回転する。すると、直進ガイド溝１１ｄと直進案内突起３０ｂにより光軸方向へ直進案内されている前群支持枠３０は、カムフォロア突起３０ａが前群用カム溝２０ａに案内されることによって、光軸方向へ所定の軌跡で移動される。このとき、前方カム環２０の前端部は、光軸方向に対向するフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａとフォーカスリング２３の前端フランジ部２３ａに対して相対回転し、フォーカスリング抑え環２２とフォーカスリング２３は回転されない。そのため、フォーカシングヘリコイド２４によるフォーカスリング２３の光軸方向移動は行われず、前方カム環２０は光軸方向の位置を変化させずに定位置で回転される。つまり、変倍時には、前方カム環２０と後方カム環２１は、光軸方向に相対移動せず一体的に回転し、実質的にひとつのカム環部材として機能する。
【００２６】
フォーカシングは、フォーカスレバーを介してフォーカスリング２３を回転させることにより行われる。フォーカスリング２３が光軸Ｏを中心に回転されると、フォーカシングヘリコイド２４（大径筒部１１ａの外面ヘリコイド部とフォーカスリング２３の内面ヘリコイド部）の螺合関係によって、固定枠１１に対してフォーカスリング２３が光軸方向位置を変化させる。細密ネジ２６によってフォーカスリング２３と結合されたフォーカスリング抑え環２２も、該フォーカスリング２３と共に回転しつつ、光軸方向位置を変化させる。すると、フォーカスリング２３の前端フランジ部２３ａとフォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａにより前端部が挟まれた前方カム環２０が、フォーカスリング２３及びフォーカスリング抑え環２２と共に光軸方向位置を変化させ、該前方カム環２０内に支持された前群支持枠３０が、前方カム環２０と共に光軸方向に移動される。これにより、前群レンズＬ１が光軸方向に移動して像面位置（撮像光学系の焦点位置）が変化する。このとき、フォーカスリング抑え環２２の内径フランジ部２２ａとフォーカスリング２３の前端フランジ部２３ａは、前方カム環２０の前端部に対して相対回転し、前方カム環２０は回転されない。そのため、前群用カム溝２０ａ内でのカムフォロア突起３０ａの移動は行われず、前方カム環２０と前群支持枠３０が実質的に一体化された状態にある。つまり、フォーカシング時には、前方カム環２０と前群支持枠３０は、光軸方向と回転方向のいずれにも互いの相対位置を変えることなく光軸方向に一体的に移動され、実質的にひとつの進退部材として機能する。換言すれば、変倍動作用の前方カム環２０が、フォーカシング用の進退部材としても機能している。ビス支持座２３ｃを通してフォーカスリング２３の内径側に突出している規制ビス２７の軸部は、フォーカシング時のフォーカスリング２３の回転に応じて固定枠１１の周方向溝１１ｇ内を移動する。周方向溝１１ｇは、周方向への長溝であると共に光軸方向にも幅広に形成されており、フォーカスリング２３と共に回転しながら光軸方向位置を変化させる規制ビス２７との干渉が生じないようになっている。そして、周方向溝１１ｇの周方向端部に規制ビス２７が当接することにより、固定枠１１に対するフォーカスリング２３の最大回転角が規制される。
【００２７】
このフォーカシング時におけるフォーカスリング２３の回転操作は、固定枠１１との間に設けたフォーカスクリック機構におけるクリックボール３５とクリック凹部１１ｈ１の係合によって間欠的に保持されるステップワイズなものになる。つまり、フォーカスリング２３の回転操作の結果として生じる前群レンズＬ１の光軸方向移動が、フォーカシングヘリコイド２４に沿う軌跡で無段階に行われるのではなく、該フォーカシングヘリコイド２４の軌跡に沿いつつ、フォーカスクリック機構のクリックストップに応じた段階的な光軸方向移動として制御される。フォーカスクリック機構の１クリックあたり（クリックボール３５がひとつのクリック凹部１１ｈ１から隣のクリック凹部１１ｈ１へ係合を切り替えるとき）の前群レンズＬ１の光軸方向移動量は、当該１クリックあたりのフォーカスリング２３の回転角と、光軸Ｏに対するフォーカシングヘリコイド２４の傾斜角（リード角）とによって決まる。そして、フォーカスリング２３を１クリック分回転させたときの、前群レンズＬ１の移動によって生ずる像面位置（焦点位置）の移動量が、撮像光学系の焦点深度以内となるように設定されている。周知のように、焦点深度（ε）は焦点面の前後の結像範囲（ピントが合って見える範囲）であり、撮像光学系のスペック、具体的にはＦナンバー（Ｆ）と要求分解能（ｃ）を用いて、ε=２Ｆｃで求めることができる。そして、前群レンズＬ１のピント感度をｓとした場合、ワイド端とテレ端のいずれでもε≧ｓＭを満たすように、１クリックあたりの前群レンズＬ１の移動量Ｍを設定することで、ワイド端からテレ端のいずれの焦点距離においても、１クリックあたりの像面移動量を焦点深度以下とすることができる。１クリックあたりの像面移動量が焦点深度以下であるということは、当該フォーカスクリック機構を用いたステップワイズのフォーカシング操作において、必ず合焦状態となるクリック位置が存在することを意味する。換言すれば、ステップワイズに機能するフォーカシング機構でありつつ、合焦に必要な精密度は確保されている。例えば、本実施形態のレンズ鏡筒１０の光学系で、ワイド端とテレ端での焦点深度（ε）がそれぞれ５０μｍ、１００μｍ、ワイド端とテレ端での前群レンズＬ１のピント感度（ｓ）がそれぞれ０．３、１．０であるとすると、これに基づき上記条件を満たすための前群レンズＬ１の単位移動量（Ｍ）は、ワイド端でＭ≦５０μｍ／０．３＝０．１７ｍｍ、テレ端でＭ≦１００μｍ／１．０＝０．１ｍｍとなり、テレ端でのＭを越えないように１クリック当たりのフォーカシングレンズ移動量を決めればよいことになる。
【００２８】
このようにフォーカスリング２３の回転操作をクリックストップを伴うステップワイズなものにした本実施形態のマニュアルフォーカス機構では、クリック数という明確な指標が存在することによって合焦操作の作業性が向上する。このマニュアルフォーカス機構が好適な例として、図２に示すカバー部材４０で覆われたタイプの監視カメラシステムが挙げられる。カバー部材４０は、レンズ鏡筒１０の撮像光学系の画角範囲（図２にＦＡで示す。但し、実際の画角は図２で省略されている鏡筒下半断面部分も含めた「ＦＡ×２」である）よりも広い範囲で該光学系の前方を覆う（すなわちレンズ鏡筒１０の撮像光学系への被写体光の入射を妨げない大きさの）透光部４１を有している。フォーカス操作の際には、この透光部４１が撮像光学系の前方に位置することに起因するピント位置の変化を相殺させるための前群レンズＬ１の調整移動量をフォーカスリング２３の操作クリック数に換算する。そして、カバー部材４０の取り付け前の状態で通常の合焦操作を行ってから、この換算クリック数だけフォーカスリング２３を回転操作すれば、カバー部材４０の取り付け後における正しい（補正された）合焦位置を容易に得ることができる。フォーカスリングを無段階に回転操作するタイプのマニュアルフォーカス機構では、カバー部材４０取り付け後のピント位置のずれを相殺させる適切な操作量を該カバー部材４０の未装着状態で与えることは容易ではなく、作業者の勘や経験に頼る部分が大きい。これに対して本実施形態の構成によれば、操作量をクリック数として明確化させることができるため、熟練した操作者でなくても、実際の合焦状態を視認できない条件下において、容易かつ確実に合焦位置に前群レンズＬ１のピント合わせを行うことができる。
【００２９】
また、本発明によるマニュアルフォーカス機構は、以上のようなカバー部材により光学的条件が変化するタイプのカメラシステムに限らず、被写体の画像表示にタイムラグが生じるような場合にも有効である。画像表示の遅れが原因で合焦操作（フォーカスリングの回転操作）と観察画像での合焦状態がリニアに対応しない場合、無段階操作でフォーカシングを行うタイプでは必要な操作量の把握が難しいが、フォーカスリングの回転位置をステップワイズに設定することで、必要な操作量の決定が容易になる。
【００３０】
なお、以上の実施形態はCCTV用の変倍レンズ鏡筒への適用例であるが、本発明は、CCTV以外の撮像装置にも適用が可能である。また、本発明を適用する変倍レンズ（焦点距離可変光学系）はズームレンズとバリフォーカルレンズのいずれであってもよい。
【００３１】
また、図示実施形態では、フォーカス操作部材を構成するフォーカスリング２３は、固定枠１１の外周面に沿って回転される回転操作環であるが、本発明は、このような回転操作環に限らず、光軸方向に直進移動するタイプのフォーカス操作部材などにも適用が可能である。つまり、本発明におけるフォーカス操作部材は、少なくとも支持部材に対して複数のクリック位置を与えられながら所定の方向に移動するものであればよい。
【００３２】
また、実施形態は、変倍用の駆動部材を前方カム環２０と後方カム環２１に分け、フォーカシング時に前方カム環２０とフォーカスリング２３を前群支持枠３０と共に光軸方向へ移動させる構造であるが、フォーカスリング２３の回転操作に応じて、該フォーカスリング２３と前方カム環２０が光軸方向移動を行わずに前群支持枠３０に相当する部材のみが光軸方向に移動するような、オーソドックスな形態のマニュアルフォーカス機構にも適用が可能である。具体的には、前方カム環２０と後方カム環２１を一体に形成し、フォーカスリング２３と前群支持枠３０の間に、フォーカシングヘリコイド２４に相当する進退駆動手段を設けたような態様も可能である。
【００３３】
また、フォーカスレンズの進退駆動手段として実施形態ではフォーカシングヘリコイド２４を用いており、ヘリコイドは支持強度や動作精度の点で有利であるが、本発明におけるフォーカスレンズの駆動手段は、回転操作によって光軸方向への進退移動力を付与するものであれば、ヘリコイド以外の構造を採用することもできる。
【００３４】
また、フォーカスクリック機構の細部構成も図示実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では、フォーカスリング２３側にストッパ部材となるクリックボール３５を設け、これを支持する固定枠１１の大径筒部１１ａ側に凹凸部となるクリック環部１１ｈを形成しているが、このストッパ部材と凹凸部の配置関係を逆にしても成立する。実施形態のようにストッパ部材（クリックボール３５）を外側（フォーカスリング２３側）に設けるタイプは組立性に優れている。一方、ストッパ部材（クリックボール３５）を内側（固定枠１１側）に設けるタイプは、機構の小型化を図ることができる。
【００３５】
また、フォーカスクリック機構の動作の円滑さや構成の簡略さの観点からは、図示実施形態のように鋸歯状のクリック環部１１ｈ（クリック凹部１１ｈ１とクリック凸部１１ｈ２）に対して、球体からなるクリックボール３５を係脱させる構成が好ましいが、これとは異なる形態の係合部を有するフォーカスクリック機構を用いることも可能である。例えば、クリックボール３５のような球体に代えて、筒状外面や楔状外面を有するものなど異なる形状のストッパ部材を用いることも可能である。
【００３６】
また、図示実施形態のフォーカスクリック機構は、付勢手段として環状（Ｃ字状）の板バネからなるクリックバネ３６を用いているが、付勢手段の構成もこれに限定されない。例えば、ボール収納孔２３ｄの外周部を塞いで、クリックボール３５との間に圧縮バネを挿入するような態様も可能である。さらに、クリックボール３５のような球体に代えて、内部に圧縮バネを収納できる凹部を有するキャップ状のストッパ部材を用いることもできる。
【００３７】
フォーカスクリック機構のさらに異なる態様として、クリックバネ３６のような付勢手段自体に、クリックボール３５に相当するストッパ部分を一体に形成することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  レンズ鏡筒
１１  固定枠（支持部材）
１１ｈ  クリック環部
１１ｈ１  クリック凹部
１１ｈ２  クリック凸部
１２  中継固定リング
１３  後部化粧リング
１５  マウントリング
１８  マウントバネ
２０  前方カム環
２０ａ  前群用カム溝
２１  後方カム環
２１ａ  後群用カム溝
２２  フォーカスリング抑え環
２３  フォーカスリング（フォーカス操作部材）
２４  フォーカシングヘリコイド
２５  フリクションバネ
２９  変倍リング
３０  前群支持枠
３１  後群支持枠
３１ａ  直進案内突起
３３  後カバー
３４  前カバー
３５  クリックボール（ストッパ部材）
３６  クリックバネ（付勢手段、環状板バネ）
４０  カバー部材
４１  透光部
Ｌ１  前群レンズ（フォーカスレンズ）
Ｌ２  後群レンズ
Ｏ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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