(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムであって、
前記主装置のそれぞれは、
前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリと、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを判別する接続判別手段と、
前記接続判別手段により接続されていないと判別された場合に、前記電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記他の主装置の電話番号を保持していると確認された場合に、前記電話番号を用い、前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報を用いて、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続手段と
を備え、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得手段は、前記他の主装置が自機以外の主装置の前記ＩＰ網を通じて接続するためのアドレス情報を保持している場合には、前記他の主装置が有する全てのアドレス情報を取得するものであり、
前記接続手段は、前記取得手段を通じて取得したアドレス情報を用いて、前記アドレス情報により特定されるそれぞれの主装置との間において、前記ＩＰ網を通じて通信回線を接続することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムであって、
前記主装置のそれぞれは、
前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリと、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを判別する接続判別手段と、
前記接続判別手段により接続されていないと判別された場合に、前記電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記他の主装置の電話番号を保持していると確認された場合に、前記電話番号を用い、前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報を用いて、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続手段と
を備え、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得手段は、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）信号のアウトバンド通信により、前記アドレス情報の提供を要求し、前記アドレス情報の提供を受けて取得することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得手段は、前記他の主装置が自機以外の主装置の前記ＩＰ網を通じて接続するためのアドレス情報を保持している場合には、前記他の主装置が有する全てのアドレス情報を取得するものであり、
前記接続手段は、前記取得手段を通じて取得したアドレス情報を用いて、前記アドレス情報により特定されるそれぞれの主装置との間において、前記ＩＰ網を通じて通信回線を接続することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載の通信システムであって、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報に含まれるシステム番号が、自機のシステム番号と同じであった場合に、自機のシステム番号を変更する変更手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の通信システムであって、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記接続手段により、前記ＩＰ網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続する前に、前記取得手段を通じて取得したアドレス情報を用いて、前記システム間接続用のアドレス情報により特定される主装置に対して、自機のアドレス情報を登録するようにする登録手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムであって、
前記主装置のそれぞれは、
前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリと、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを判別する接続判別手段と、
前記接続判別手段により接続されていないと判別された場合に、前記電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記他の主装置の電話番号を保持していると確認された場合に、前記電話番号を用い、前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報を用いて、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続手段と
を備え、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報に含まれるシステム番号が、自機のシステム番号と同じであった場合に、自機のシステム番号を変更する変更手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムであって、
前記主装置のそれぞれは、
前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリと、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを判別する接続判別手段と、
前記接続判別手段により接続されていないと判別された場合に、前記電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記他の主装置の電話番号を保持していると確認された場合に、前記電話番号を用い、前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報を用いて、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続手段と
を備え、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記接続手段により、前記ＩＰ網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続する前に、前記取得手段を通じて取得したアドレス情報を用いて、前記システム間接続用のアドレス情報により特定される主装置に対して、自機のアドレス情報を登録するようにする登録手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムの前記主装置において行われる通信回線接続方法であって、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを接続判別手段が判別する接続判別工程と、
前記接続判別工程において接続されていないと判別した場合に、前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に対して割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認手段が確認する確認工程と、
前記確認工程において、前記他の主装置の電話番号を保持していると確認した場合に、取得手段が、前記電話番号を用いて前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した前記アドレス情報を用いて、接続手段が、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続工程と
を有し、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得工程においては、前記他の主装置が自機以外の主装置の前記ＩＰ網を通じて接続するためのアドレス情報を保持している場合には、前記他の主装置が有する全てのアドレス情報を取得し、
前記接続工程においては、前記取得工程を通じて取得したアドレス情報を用いて、前記アドレス情報により特定されるそれぞれの主装置との間において、前記ＩＰ網を通じて通信回線を接続することを特徴とする通信回線接続方法。
【請求項９】
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムの前記主装置に搭載されたコンピュータにより実行されるプログラムであって、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを判別する接続判別ステップと、
前記接続判別ステップにおいて接続されていないと判別した場合に、前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に対して割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて、前記他の主装置の電話番号を保持していると確認した場合に、前記電話番号を用いて前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記アドレス情報を用いて、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続ステップと
を実行し、
前記取得ステップにおいては、前記他の主装置が自機以外の主装置の前記ＩＰ網を通じて接続するためのアドレス情報を保持している場合には、前記他の主装置が有する全てのアドレス情報を取得し、
前記接続ステップにおいては、前記取得ステップを通じて取得したアドレス情報を用いて、前記アドレス情報により特定されるそれぞれの主装置との間において、前記ＩＰ網を通じて通信回線を接続することを特徴とする通信回線接続プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＩＰ網などの所定の通信網を通じて異なる主装置間を接続するようにするいわゆるシステム間通信を行うシステム、当該システムで用いられる方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、後に記す特許文献１には、簡単な操作でいわゆるダイレクト・イン・ダイヤル機能を実現するボタン電話装置に関する発明が開示されている。このダイレクト・イン・ダイヤル機能は、例えば、本社に設置された主装置に接続されたボタン電話機から、ある地方の支社に設置された主装置に接続された所定のボタン電話機に直接電話をかけられるようにするものである。
【０００３】
特許文献１に記載の技術は、例えば、本社から支社に電話をかける場合、支社の主装置のシステム番号、＊（アスタリスク）、目的のボタン電話機の内線番号と言う順番で情報を入力すると言う簡単な操作で、当該目的のボタン電話機に電話をかけることができるものである。
【０００４】
この場合、本社の主装置は、まず、支社の主装置との間を接続し、この後、目的のボタン電話機との間を自動的に接続する。すなわち、この例の場合の本社の主装置は、いわゆる１次応答があった後に、ユーザーの手を煩わせることなく、目的のボタン電話機との間に通信回線を自動的に接続することができるようにしている。
【０００５】
このように、特許文献１に記載の技術の場合、本社から支社の特定のボタン電話機に電話をかける場合や、逆に支社から本社の特定のボタン電話機に電話をかける場合において、きわめて簡単な操作で電話をかけることができるようにしている。
【０００６】
これにより、まず、目的とする主装置に割り当てられた電話番号に電話をかけ、一次応答を確認してから、ユーザーが目的とするボタン電話機の内線番号を入力するなどというように、２段階の操作を行う必要をなくすことができる。そして、上述したように、主装置間に通信回線を接続することを、広義にシステム間接続と呼んでいる。
【０００７】
また、近年においては、電話会社の提供するサービスの１つとして、電話会社が提供する所定のネットワーク（例えば、光電話網）を通じて接続される予め登録された電話番号を有する主装置間の通話料を無料にするサービスも提供されている。
【０００８】
このように、よく電話をかける相手先との間においては、簡便に電話をかけられるようにしたり、通話料を安価にしたりするなどのための種々の方策が講じられるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２６６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年においては、インターネット技術の発達と普及に伴い、いわゆるＩＰ電話も普及してきている。このＩＰ電話は、ＶｏＩＰ技術により、音声をＩＰ（Internet Protocol）パケットに変換し、電話会社の提供する一般加入電話網（公衆網）を経由せずに、インターネット（ＩＰ網）を経由して音声通話を行うものである。このようにＩＰ電話は、ＩＰ網を利用するため通信コストを低減させることができる。
【００１１】
そして、ＩＰ網を通じて、例えば、本社の主装置と支社の主装置との間を接続するなどと言うように、ＩＰ網を通じて複数の主装置をシステム間接続しようとすると、これら全ての主装置に対して接続に必要となる情報を予め登録しておく必要がある。
【００１２】
具体的には、ＩＰ網を通じての接続の対象なる全ての主装置に対して、当該接続の対象となる全ての主装置のシステム番号とＩＰアドレスとを有すいわゆるシステム間情報ファイルをシステム設置工事の際に手動で登録する必要がある。
【００１３】
しかし、ＩＰアドレスは固定的に用いられる場合は少なく、例えば、停電により主装置が再立ち上げされた場合などにおいては、ＩＰアドレスは再取得される場合が多い。このため、各主装置のシステム間情報ファイルに登録されたＩＰアドレスと、実際に各主装置に割り当てられているＩＰアドレスとが異なってしまう場合がある。このような場合、新たなＩＰアドレスを登録しなおさないと、それまで接続できていた主装置間でＩＰ網を通じた接続ができなくなる。
【００１４】
以上のことに鑑み、この発明は、従来、例えばユーザーの手動によるシステム間情報のメンテナンスが必要であるＩＰ網を通じた主装置同士のシステム間接続を、ユーザーの手を煩わせることなく確実に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の通信システムは、
ＩＰ（Internet Protocol）網と前記ＩＰ網以外の公衆網とによって接続可能な２以上の主装置によって形成される通信システムであって、
前記主装置のそれぞれは、
前記公衆網を通じて他の主装置との間に通信回線を接続するための前記他の主装置に割り当てられた電話番号を記憶保持する電話番号メモリと、
前記ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されているか否かを判別する接続判別手段と、
前記接続判別手段により接続されていないと判別された場合に、前記電話番号メモリに前記他の主装置の電話番号を保持しているか否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により前記他の主装置の電話番号を保持していると確認された場合に、前記電話番号を用い、前記公衆網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続し、前記他の主装置から前記ＩＰ網を通じて接続するための当該他の主装置のアドレス情報を取得する取得手段と、
前記取得手段を通じて取得した前記アドレス情報を用いて、前記ＩＰ網を通じて前記他の主装置との間に通信回線を接続する接続手段と
を備え、
前記主装置のそれぞれにおいて、
前記取得手段は、前記他の主装置が自機以外の主装置の前記ＩＰ網を通じて接続するためのアドレス情報を保持している場合には、前記他の主装置が有する全てのアドレス情報を取得するものであり、
前記接続手段は、前記取得手段を通じて取得したアドレス情報を用いて、前記アドレス情報により特定されるそれぞれの主装置との間において、前記ＩＰ網を通じて通信回線を接続することを特徴とする。
【００１９】
このように、各主装置は、ＩＰ網を通じて他の主装置と接続されていない場合において、目的とする他の主装置の電話番号を記憶保持している場合には、ユーザーの手を全く煩わせることなく、自動的に当該他の主装置のアドレス情報を取得することができる。そして、取得したアドレス情報を用いて、ＩＰ網を通じて当該他の主装置との間でシステム間接続をすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、従来、ユーザーの手動によるシステム間情報のメンテナンスが必要であったＩＰ網を通じた主装置同士のシステム間接続を、ユーザーの手を全く煩わせることなく確実に行うようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明のシステムの一実施の形態が適用された通信システムの構成例を説明するための図である。
【図２】この実施の形態の主装置１の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）とがシステム間接続されていない場合に、両者をシステム間接続する場合について説明するためのシーケンス図である。
【図４】主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）との間にはシステム間接続が既に確立している場合であって、主装置１（Ａ）が主装置１（Ｂ）に対してシステム間接続を行う場合について説明するためのシーケンス図である。
【図５】図４に続くシーケンス図である。
【図６】システム間接続が確立して主装置が、システム間接続を確立するようにする場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に続くフローチャートである。
【図８】主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４に登録されるアドレス情報について説明するための図である。
【図９】主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４に登録されるアドレス情報について説明するための図である。
【図１０】システム間接続のためのアドレス情報を提供する主装置１（Ｂ）の処理を説明するためのフローチャートある。
【図１１】主装置１（Ｂ）、１（Ｃ）が、主装置１（Ａ）からの要求に応じてシステム間接続を確立する場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図を参照しながら、この発明の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、離れた場所に設置される主装置同士を、電話会社が提供する公衆網の１つである光電話網を通じて接続することができると共に、ＩＰ網を通じても接続可能な通信システムに適用した場合を例にして説明する。
【００２３】
［通信システムの構成例］
図１は、この発明のシステムの一実施の形態が適用された通信システムの構成例を説明するための図である。この実施の形態の通信システムの主装置は、この発明の方法、プログラムが適用されたものでもある。
【００２４】
図１に示すように、この実施の形態の通信システムは、東京本社、東北支社、関西支社というように、異なる場所に設置された主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれが、光電話網４とＩＰ網５との双方によって接続可能に構成されている。光電話網４は、電話会社が提供する公衆網の１つである。ＩＰ網５は、広くインターネットを意味している。
【００２５】
この例の場合、主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）からの電話番号を含むパケットデータは光電話網４を通じて伝送され、ＩＰアドレスを含むパケットデータはＩＰ網５を通じて伝送するようにされている。
【００２６】
また、図１に示すように、主装置１（Ａ）には、複数の光電話機２（Ａ）−１、２（Ａ）−２、…が接続されていると共に、光電話機２（Ａ）−１、２（Ａ）−２等を介して、あるいは、図示しないがモデム等の所定の機器を介してＰＣ（Personal Computer）３（Ａ）−１、３（Ａ）−２、…が接続されている。
【００２７】
同様に、主装置１（Ｂ）には、複数の光電話機２（Ｂ）−１、２（Ｂ）−２、…が接続されていると共に、光電話機２（Ｂ）−１、２（Ｂ）−２等を介して、あるいは、図示しないがモデム等の所定の機器を介してＰＣ（Personal Computer）３（Ｂ）−１、３（Ｂ）−２、…が接続されている。
【００２８】
同様に、主装置１（Ｃ）には、複数の光電話機２（Ｃ）−１、２（Ｃ）−２、…が接続されていると共に、光電話機２（Ｃ）−１、２（Ｃ）−２等を介して、あるいは、図示しないがモデム等の所定の機器を介してＰＣ（Personal Computer）３（Ｃ）−１、３（Ｃ）−２、…が接続されている。
【００２９】
そして、この実施の形態の通信システムにおいては、電話会社の提供するサービスにより、光電話網４を通じて通信回線が接続される予め決められた（電話会社に登録するようにされた）電話番号の相手先との間においては、通話料が無料になるようにされている。
【００３０】
すなわち、この実施の形態の場合には、本社と各支社との間、および、各支社と各支社との間は、電話会社の提供する当該サービスにより、光電話網４を通じて行う電話通信は通話料が無料になるようにされている。
【００３１】
そして、例えば、東京本社の光電話機２（Ａ）−１から東北支社に電話をかける場合には、光電話機２（Ａ）−１をオフフックし、東北支社の主装置１（Ｂ）に割り当てられた電話番号を入力する一連の発呼操作を行う。
【００３２】
この場合、主装置１（Ａ）→光電話網４→主装置１（Ｂ）と言う経路を経て、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間に通信回線が接続される。そして、東京本社の光電話機２（Ａ）−１と東北支社の主装置１（Ｂ）に接続された光電話機２（Ｂ）−１等との間で通話ができるようにされる。この場合の通話料は上述したように無料である。
【００３３】
しかし、いくら通話料が無料であるといっても、本社と支社との間、あるいは、支社と支社との間において、パーソナルコンピュータ間でデータ通信を行うような場合には、ＩＰ網５を通じて通信回線を接続するようにした方がよい場合がある。つまり、接続回線数の制限や通信速度等を考慮すると、ＩＰ網５を利用した方が有利な場合があるためである。
【００３４】
そこで、この実施の形態の通信システムにおいては、上述もしたように、ＩＰ網５を介して、主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれを接続し、通信を行うこともできるようにしている。
【００３５】
しかし、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれの間を接続する場合、各主装置はＩＰ網を通じて接続される各主装置に割り当てられたＩＰアドレスを知らなければならない。
【００３６】
このため、各主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれに対しては、ＩＰ網５を通じて通信回線を接続する接続先の主装置に割り当てられたＩＰアドレスを設定しておく必要がある。
【００３７】
この場合、各主装置に対して固定的にＩＰアドレスが割り当てられるのであれば、各主装置に対して最初に１回手動で接続先のＩＰアドレスを登録しておけばよい。しかし、ＩＰ網５への接続が維持されている間は、ＩＰアドレスは変わらないが、ＩＰ網５への接続が解放（切断）された場合には、新たな接続時にＩＰアドレスを取得し直すことにより、ＩＰアドレスが変わるのが通常である。
【００３８】
例えば、停電などにより主装置のＩＰ網５への接続が切断された場合、再度の接続時にＩＰアドレスを取り直すことによりＩＰアドレスが変わる。また、通信に関するセキュリティ上の問題を考慮し、定期的にＩＰアドレスを変えるようにする場合もある。
【００３９】
したがって、ＩＰ網５を通じて接続される接続先のＩＰアドレスが変わる毎に、接続元の主装置に当該接続先のＩＰアドレスを登録し直す必要がある。しかし、ＩＰアドレスの登録をユーザーがいちいち行うことは面倒であるし、そもそも目的とする接続先の主装置に割り当てられた正確なＩＰアドレスを、適切なタイミングで確実に取得できるようにしなければならない。
【００４０】
そこで、この実施の形態の通信システムの主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれは、自機がＩＰ網５を通じて他の主装置と接続されていない場合に、光電話網４を通じて目的とする主装置のＩＰアドレス等の必要な情報を取得する。
【００４１】
そして、取得したＩＰアドレスを用いて目的とする接続先の主装置にアクセスし、自機のＩＰアドレス等を当該接続先の主装置に登録し、ＩＰ網５を通じて相互に常時接続することができるようにしている。
【００４２】
なお、この実施の形態の通信システムにおいて、目的とする接続先の主装置のＩＰアドレス等の情報の取得は、光電話網４を通じて目的とする接続先に電話をかけるようにしたタイミングで取得するようにしている。もちろん、毎日の何時というように、予め決められたタイミングで取得するようにすることもできる。
【００４３】
そして、電話をかけるようにしたタイミングで当該接続先のＩＰアドレス等を取得する場合には、接続された通信回線を通じてＩＰアドレス等の情報を取得することになる。しかし、この場合、当該通信回線を通じて行われる通話に支障を来たすことがないようにする必要がある。
【００４４】
そこで、この実施の形態の通信システムにおいては、目的とする接続先の主装置からＩＰアドレス等の情報を取得する場合には、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）信号のアウトバンド通信を用いて、必要な情報の送受を行うようにしている。
【００４５】
［ＤＴＭＦアウトバンド通信及びシステム間接続］
ここで、ＤＴＭＦ信号は、０から９までの数字と、＊、＃、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの記号の１６種類の符号を低群、高群の２つの音声周波数帯域の信号音で形成した信号を意味し、トーン信号などとよばれるものである。
【００４６】
また、アウトバンド通信は、可聴周波数帯域外（アウトバンド）を用いた通信を意味し、ダイヤル信号などの送信対象の情報を符号化（コード化）し、メッセージ形式により制御信号線を介して送受するものである。
【００４７】
このように、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信は、広義には、ＤＴＭＦ信号をコード化し、可聴周波数帯域外の信号として送受することを意味する。そして、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信（アウトバンドＤＴＭＦ通信）をより技術的に言えば、ＤＴＭＦ信号（トーン信号）をＲＦＣ（Request For Comment）２８３３によるイベント信号として制御信号線を介して送信する通信方式であると言える。
【００４８】
なお、ＲＦＣ２８３３は、ＲＴＰ（Real Time Transport Protocol）パケットで、ＤＴＭＦデジット（ＤＴＭＦの方式で送信される情報）、トーン、電話イベントを伝達する方法を規定しているものである。
【００４９】
そして、主装置間を何らかの通信網を通じて通信回線を接続することを広くシステム間接続と言うが、この実施の形態においては、ＩＰ網５を通じて主装置間を常時接続することをシステム間接続と呼ぶ。
【００５０】
このように、この実施の形態の通信システムにおいては、各主装置間を電話会社が提供する光電話網４を通じて接続することができると共に、システム間接続、すなわち、各主装置間をＩＰ網５を通じて常時接続することもできるものである。
【００５１】
もちろん、主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれに接続された光電話機は、光電話網４に接続されたその他の電話機や、ＩＰ網５やその他の公衆網に接続された電話機などの通信機器との間にも通信回線を接続し、通信を行うことができるものである。
【００５２】
［主装置１の構成例］
次に、この実施の形態の通信システムの主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）の構成例について説明する。なお、この実施の形態において、主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれは、同じ構成を有するものとして説明する。このため、以下においては、主装置１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）を総称する場合、単に主装置１と言う。
【００５３】
また、主装置１に接続される光電話機については、設置場所に応じた（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の記載を付加することなく、以下においては、単に光電話機２−１、２−２、…と記載する。また、以下においては、光電話機２−１、２−２、…を総称する場合、単に光電話機２と記載する場合もある。
【００５４】
図２は、この実施の形態の主装置１の構成例を説明するためのブロック図である。主装置１は、いわゆるＳＩＰサーバとしの機能を備え、内線、外線の接続制御を行うことができるものである。
【００５５】
また、主装置１は、回線の交換管理をも行うことができるものである。ここで回線の交換管理は、自機に割り当てられた電話回線の使用状況や内線の使用状況等を管理し、必要に応じて、回線の使用状況等を各光電話機に通知することができるものである。
【００５６】
そして、図１にも示したように、主装置１は、光電話網４とＩＰ電話網５とに接続することができるようにされている。また、図１、図２に示すように、主装置１は、光電話機２−１、２−２、…のそれぞれと例えばＬＡＮケーブルを通じて接続されている。
【００５７】
そして、主装置１は、いわゆるＳＩＰサーバが実現する機能であるレジストラ・サーバ機能とプロキシ・サーバ機能とを備えたものである。すなわち、主装置１は、レジストラ・サーバ機能により、ＩＰ網５、あるいは、ＩＰ網５とＬＡＮとを通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報を管理することができるものである。
【００５８】
また、主装置１は、プロキシ・サーバ機能により、自機に接続された光電話機からのＳＩＰメッセージを受け取った場合に、このＳＩＰメッセージをレジストラ・サーバ機能により管理されているアドレス情報に基づいて、適切なＩＰアドレスを有する相手先に転送することができるものである。
【００５９】
また、主装置１は、自機に接続される光電話機２−１、２−２、…についてのアドレス情報をも管理し、自機に接続される光電話機２−１、２−２、…からの発呼（発信）及び自機に接続される光電話機２−１、２−２、…への着呼（着信）をそのまま中継するようにする機能をも有し、１つの電話システムにおける親機としての機能をも実現するものである。
【００６０】
なお、主装置１は、自機に接続される光電話機２−１、２−２、…からの発呼が、光電話網４に接続された電話機に割り当てられた電話番号を有するものである場合には、当該電話番号を有するパケットを形成し、これを送出することができるものである。
【００６１】
このように、主装置１は、いわゆる呼の管理をも行うことができるものである。また、この実施の形態の主装置１は、従来のボタン電話システムの主装置の場合と同様に、上述もしたように回線の交換管理をも行うことにより、自機に接続される子機としての光電話機２−１、２−２、…への通信情報の割り振りや管理、あるいは、自機に接続された子機としての光電話機２−１、２−２、…に対する細かな制御などをも行うことができるものである。
【００６２】
そして、図２に示すように、主装置１は、呼制御用メモリ１０１、呼制御用パケット生成部１０２、パケット処理部１０３、ＬＡＮ接続端子１０４、内線インターフェース（以下、内線Ｉ／Ｆという。）１０５、外線インターフェース（以下、外線Ｉ／Ｆという。）１０６、外線接続端子１０７、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８、回線交換管理部１０９を備えている。
【００６３】
また、主装置１は、各部を制御する制御部１１０を備えている。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、システム間情報メモリ１１４が、ＣＰＵバス１１５を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。
【００６４】
ここで、ＣＰＵ１１１は、後述するＲＯＭ１１２に記憶保持されているプログラムを読み出して実行し、各部に供給する制御信号を形成してこれを各部に供給したり、また、各部から供給されるデータを処理したりするものである。
【００６５】
ＲＯＭ１１２は、上述のように、ＣＰＵ１１１で実行される種々のプログラムや処理に必要になる各種のデータが記憶保持されたものである。また、ＲＡＭ１１３は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。
【００６６】
また、システム間情報メモリ１１４は、詳しくは後述もするが、ＩＰ網５を通じてシステム間接続するためのアドレス情報、すなわち、システム間接続される主装置についての電話番号、システム番号、ＩＰアドレス等のシステム間情報を記憶保持するものである。
【００６７】
そして、呼制御用メモリ１０１は、上述したレジストラ・サーバ機能を実現するために、ＩＰ網５やＬＡＮケーブルに接続され、この主装置１を通じて呼び出す可能性のある端末装置についてのアドレス情報を記憶保持するものである。
【００６８】
具体的には、主装置１の制御部１１０は、後述もするように、内線Ｉ／Ｆ１０５や外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて、これらに接続されている種々の端末装置からの登録要求（レジスタ・リクエスト）を受信した場合に、これに含まれるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）やＩＰアドレスなどのアドレス情報を抽出し、抽出したアドレス情報を呼制御用メモリ１０１に登録したり、抽出アドレス情報を用いて呼制御用メモリ１０１の登録情報を更新したりする。
【００６９】
このようにして、呼制御用メモリ１０１に登録されて管理される情報が参照され、後述もするように、自機の子機から要求のあった通信先を確実に特定し、その特定した相手先に送信すべき情報（パケットデータ）を転送するようにするプロキシ・サーバとしての機能を実現するようにしている。また、呼制御用メモリ１０１に登録されて管理される情報は、自機に接続された光電話機２−１、２−２、…への着信の判別などにも用いられる。
【００７０】
なお、呼制御用メモリ１０１は、上述のように、呼制御のためのＩＰアドレス等のアドレス情報を管理するものであるのに対して、システム間情報メモリ１１４は、システム間接続（ＩＰ網を通じた主装置間の常時接続）のためのシステム番号やＩＰアドレス等のアドレス情報を管理することができるものである。
【００７１】
また、システム間情報メモリ１１４は、上述もしたように、同じ通信システムに属し、光電話網４を通じて通信回線を接続することができる主装置の電話番号を記憶保持する電話番号メモリとしての機能をも有する。
【００７２】
呼制御用パケット生成部１０２は、主装置１にＬＡＮ接続された光電話機２−１、２−２、…からの発呼要求に応じて、例えば呼制御用メモリ１０１の情報に基づいて決まる相手先に送信する発呼用パケットを生成して、当該相手先に送信するものである。
【００７３】
また、呼制御用パケット生成部１０２は、光電話網４やＩＰ網５などを通じて送信されてくる、主装置１にＬＡＮ接続された光電話機２−１、２−２、…への着呼要求に応じて、呼制御用メモリ１０１の情報に基づいて決まる自機に接続された光電話機に送信する着呼用パケットを生成して、自機に接続された当該光電話機に送信するものである。
【００７４】
また、パケット処理部１０３は、パケットデータの分解や生成を行うものである。具体的には、主装置１に対して、ＬＡＮ接続されている光電話機２−１、２−２、…からの発呼用パケットや、光電話網４やＩＰ網５などを通じて接続されている端末装置からの光電話機２−１、２−２、…への着呼用パケットなどの制御用パケットは、ここでパケット分解されて制御データが抽出され、制御部１１０に供給される。
【００７５】
また、図１、図２には図示しないが、主装置１は、いわゆるアナログ公衆網にも接続されており、主装置１に対して、ＬＡＮ接続されている光電話機２−１、２−２、…からアナログ公衆網に接続された電話端末への情報は、パケット処理部１０３においてパケット分解された後に、アナログ公衆網に送出るようにされる。
【００７６】
また、アナログ公衆網を通じて受け付けた光電話機２−１、２−２、…への情報は、パケット処理部１０３においてパケット化されて、ＬＡＮ接続されている光電話機２−１、２−２、…に送信するようにされる。
【００７７】
また、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８は、制御部１１０の制御に応じて、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信により送信する信号を形成したり、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信により送信されてくる信号をデコードして送信されてきた情報を抽出したりする。
【００７８】
上述もしたように、この実施の形態の主装置１は、自機が他の主装置との間にシステム間接続を行っていない場合に、光電話網４を通じて目的とする主装置に電話をかけて通信回線を接続し、当該通信回線を通じて目的とする主装置からシステム間接続のためのアドレス情報を取得することができるようにしている。
【００７９】
このため、接続された通信回線を通じて、通話に影響を与えることなく、システム間接続のためのアドレス情報を得るために、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８の機能により、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信を用いることができるようにしているのである。
【００８０】
また、回線交換管理部１０９は、上述した回線の交換管理を行うためのものであり、自機に割り当てられた電話回線の使用状況や内線の使用状況等を管理し、必要に応じて、回線の使用状況等を各光電話機に通知するものである。
【００８１】
［自機に接続された光電話機からの発呼時の動作］
そして、ＬＡＮケーブルを介して送信されてくる光電話機２−１、２−２、…からの発呼メッセージのパケットデータは、ＬＡＮ接続端子１０４を通じて内線Ｉ／Ｆ１０５に供給され、ここで自機において処理可能な形式のパケットデータに変換されて、制御部１１０に供給される。
【００８２】
制御部１１０は、当該内線Ｉ／Ｆ１０５からのパケットデータが、発呼用のパケットデータである場合には、これをパケット処理部１０３に供給してパケット分解し、パケット処理部１０３を通じて必要な制御データを取得する。
【００８３】
そして、制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御し、目的とする発呼先に送信する発呼用パケットを生成するようにする。呼制御用パケット生成部１０２は、上述もしたように、呼制御用メモリ１０１の情報を用いて、目的とする発呼先を特定し、当該目的とする発呼先に送信する発呼用パケットを生成する。
【００８４】
また、呼制御用パケット生成部１０２は、光電話機２−１、２−２、…からの発呼メッセージのパケットデータが、光電話網４に接続された通信端末に対する電話番号を含むものである場合には、当該電話番号を含む当該目的とする発呼先に送信する発呼用パケットを生成する。
【００８５】
そして、当該発呼用パケットが、光電話網４やＩＰ網５に接続された電話端末に対するものである場合には、呼制御用パケット生成部１０２は、当該発呼用パケットを外線Ｉ／Ｆ１０６に供給する。
【００８６】
外線Ｉ／Ｆ１０６は、ＣＰＵバス１１５を通じて供給されたパケットデータを光電話網４やＩＰ網５に送出する形式に変換し、これを外線接続端子１０７を通じて送出する。当該パケットは、局側装置Ｘを通じて光電話網４またはＩＰ網５に送出される。これにより、光電話網４やＩＰ網５に接続された目的とする発呼先に当該発呼用パケットが送信される。
【００８７】
そして、当該発呼先から応答が帰ってきた場合に、当該発呼先との間に通信回線（通信路）が生成され、光電話網４やＩＰ網５上の電話端末と、ＬＡＮケーブルを通じて主装置に接続された光電話機２−１、２−２、…との間で通話が行うようにされる。
【００８８】
また、ＬＡＮケーブルを通じて主装置に接続された光電話機２−１、２−２、…からの発呼用パケットが、当該ＬＡＮケーブルに接続された光電話機に対するものである場合には、呼制御用パケット生成部１０２は、当該発呼用パケットを内線Ｉ／Ｆ１０５に供給する。
【００８９】
内線Ｉ／Ｆ１０５は、ＣＰＵバス１１５を通じて供給されたパケットを、ＬＡＮケーブルに送出する形式に変換し、これをＬＡＮ接続端子１０４を通じて、ＬＡＮケーブルに送出する。これにより、目的とする発呼先に当該発呼用パケットが送信される。
【００９０】
そして、当該発呼先から応答が帰ってきた場合に、当該発呼先との間に通信路が生成され、ＬＡＮケーブルに接続された光電話機において、通話が行うようにされる。
【００９１】
［自機に接続された光電話機への着信時の動作］
また、光電話網４やＩＰ網５を介して送信されてくる光電話網４やＩＰ網５に接続された電話端末からのパケットデータは、外線接続端子１０７を通じて外線Ｉ／Ｆ１０６に供給され、ここで自機において処理可能な形式のパケットデータに変換されて、制御部１１０に供給される。
【００９２】
制御部１１０は、当該外線Ｉ／Ｆ１０６からのパケットデータが、自機に接続された光電話機の着呼用パケットである場合には、これをパケット処理部１０３に供給してパケット分解し、パケット処理部１０３を通じて必要な制御データを取得する。
【００９３】
そして、制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御し、目的とする着呼先に送信する着呼用パケットを生成するようにする。呼制御用パケット生成部１０２は、上述もしたように、呼制御用メモリ１０１の情報を用いて、目的とする着呼先を特定し、当該目的とする着呼先に送信する着呼用パケットを生成する。
【００９４】
そして、呼制御用パケット生成部１０２は、当該着呼用パケットを内線Ｉ／Ｆ１０５に供給する。内線Ｉ／Ｆ１０５は、ＣＰＵバス１１５を通じて供給されたパケットデータを、ＬＡＮケーブルに送出する形式に変換し、これをＬＡＮ接続端子１０４を通じて、ＬＡＮケーブルに送出する。これにより、目的とする着呼先に当該着呼用パケットが送信される。
【００９５】
そして、当該着呼先から応答が帰ってきた場合に、発呼元との間に通信路が生成され、発呼元の端末と、ＬＡＮケーブル２に接続された着信先の電話機との間において、通話が行うようにされる。
【００９６】
なお、光電話網４やＩＰ網５に接続された端末装置と、主装置１にＬＡＮ接続された光電話機２−１、２−２、…との間の外線通信では、また、主装置１にＬＡＮ接続された光電話機同士の内線通信においても、パケットデータが送受される。
【００９７】
このため、通信回線が接続するようにされ、実際に通話が行うようにされた場合には、パケット処理部１０３において、パケットの分解や生成は行われることはなく、外線Ｉ／Ｆ１０６、内線Ｉ／Ｆ１０５において、データ形式が整えられてそのまま送受するようにされる。
【００９８】
なお、上述もしたように、この実施の形態の電話システムの主装置１は、アナログ公衆網にも接続されており、光電話網４やＩＰ網５に接続された端末装置との間だけでなく、アナログ公衆網に接続された端末装置との間においても通信回線を接続するようにして、通話を行うことができるようにすることができるものである。
【００９９】
この場合、上述もしたように、アナログ公衆網からのデータは、パケット処理部１０３においてパケット化されてＬＡＮケーブルに送出され、アナログ公衆網に送出するデータは、パケット処理部１０３においてパケット分解されて送出するようにされる。
【０１００】
このように、この実施の形態の主装置１は、主装置１３が接続される種々のネットワークに接続される端末間のメッセージの中継を行うことができるものである。
【０１０１】
［システム間接続するための動作］
そして、この実施の形態の通信システムの主装置１は、同じシステム内の他の主装置との間にシステム間接続が確立していない場合に、光電話網４を通じて接続される通信回線（通話回線）を通じて、システム間接続のためのアドレス情報を取得するようにしている。
【０１０２】
ここで、システム間接続のためのアドレス情報は、いわゆるシステム間情報ファイルにおいて管理される情報であり、この実施の形態の主装置１においては、システム間情報メモリ１１４において管理される情報である。
【０１０３】
具体的には上述もしたように、システム間接続のためのアドレス情報は、各主装置に割り当てられた電話番号、システム番号、ＩＰアドレスからなる情報であり、システム間接続情報とも呼ばれるものである。
【０１０４】
そして、この実施の形態において主装置１は、予め決められたタイミングでシステム間接続が確立しているか否かを確認し、システム間接続が確立していない場合に光電話網４を通じて通信回線を接続してシステム間接続に必要な情報を取得することができる。
【０１０５】
また、主装置１に接続された光電話機２から、同じ通信システム内の他の主装置に接続された光電話機２に電話をかけるようにしたタイミングでも、システム間接続が確立していない場合にシステム間接続のためのアドレス情報を取得することができるようにしている。
【０１０６】
すなわち、主装置１に接続された光電話機２から同じ通信システム内の他の主装置に接続された光電話機に光電話網４を通じて電話をかけて通信回線を接続する場合に、発信元の主装置１は、当該他の主装置との間にシステム間接続が確立しているか否かを確認する。
【０１０７】
そして、システム間接続が確立していない場合に、光電話網４を通じて接続される通信回線（通話回線）を通じて、当該他の主装置からシステム間接続のためのアドレス（システム間接続情報）を取得する。
【０１０８】
この場合、本来の目的である通話に影響を及ぼすことがないように、上述もしたように、主装置間において、システム間接続のためのアドレス情報を取得するための通信は、ＤＴＭＦのアウトバンド通信により行うようにしているのである。
【０１０９】
以下、この実施の形態の通信システムにおいて、システム間接続が確立していない主装置間において、システム間接続を確立するための処理について詳細に説明する。
【０１１０】
［システム間接続が未確立の主装置１（Ａ）、主装置１（Ｂ）間を接続する場合］
まず、図１に示したこの実施の形態の通信システムにおいて、東京本社の主装置１（Ａ）と東北支社の主装置１（Ｂ）とがシステム間接続されていない場合に、両者をシステム間接続する場合について説明する。
【０１１１】
ここでは、東京本社の主装置１（Ａ）に接続された光電話機から東北支社の主装置１（Ｂ）に接続された光電話機に電話をかけるタイミングで、未接続の両主装置間においてシステム間接続を行うようにする場合について説明する。
【０１１２】
また、東京本社の主装置１（Ａ）と東北支社の主装置１（Ｂ）のそれぞれは、自分のシステム番号を特定すると共に、既にＩＰ網を通じて所定のサーバ装置にアクセスするなどのことによって、有効なＩＰアドレスを取得しているものとする。
【０１１３】
図３は、東京本社の主装置１（Ａ）と東北支社の主装置１（Ｂ）とがシステム間接続されていない場合に、両者をシステム間接続する場合について説明するためのシーケンス図である。
【０１１４】
東京本社の主装置１（Ａ）に接続された光電話機２を通じて、東北支社の主装置１（Ｂ）に割り当てられた電話番号が入力されて電話をかけるようにされたとする。この場合、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、自機の接続状況、及び、自機のシステム間情報メモリ１１４の登録状況等を確認し、システム間接続が既に確立しているか否か、入力された電話番号は登録されている電話番号か否かなどの所定の条件を確認する。
【０１１５】
そして、確認した条件から主装置１（Ａ）の制御部１１０が、自機がまだシステム間接続されておらず、入力された電話番号が同じシステム内の他の主装置である主装置１（Ｂ）の登録された電話番号であると判断したとする。
【０１１６】
この場合、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御して、主装置１（Ｂ）の電話番号を含む発呼用パケットを生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じ送出する。この場合、発呼用パケットは、光電話用の電話番号を含むものであり、光電話網４を通じて東北支社の主装置１（Ｂ）に対して発信（送信）される。
【０１１７】
東北支社の主装置１（Ｂ）は、東京本社の主装置１（Ａ）からの発呼用パケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信し、これをパケット処理部１０３で分解して、必要な制御データを抽出して制御部１１０に供給する。
【０１１８】
また、制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御し、自機に接続された光電話機２に対する着呼用パケットを生成し、これを内線Ｉ／Ｆ１０５、ＬＡＮ接続端子１０４を通じて、自機に接続された光電話機２に送信する。
【０１１９】
これに応じて、自機に接続された光電話機２からの着信応答をＬＡＮ接続端子１０４、内線Ｉ／Ｆ１０５を通じて受信すると、当該着信応答を外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、光電話網４を通じて発呼元の主装置１（Ａ）に送信する。
【０１２０】
主装置１（Ｂ）からの着信応答を受信した主装置１（Ａ）は、着信応答を返信してきた主装置１（Ｂ）との間に光電話網４を通じた通信回線（通話回線）を接続し、両主装置に接続された光電話機間で通話が行うようにされる。
【０１２１】
そして、通話に並行して、光電話網４を通じて通信回線が接続された主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間においては、当該接続された通信回線を通じて、ＤＴＭＦのアウトバンド通信により、システム間接続に必要な情報を得るための通信が行われる。
【０１２２】
この場合、ＤＴＭＦのアウトバンド通信に応じた信号は、制御部１１０の制御によりアウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８において形成され、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて光電話網４に送出されることになる。
【０１２３】
また、光電話網４からのＤＴＭＦのアウトバンド通信に応じた信号は、外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信され、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８に供給され、ここで必要なデータが抽出されて制御部１１０に供給されることになる。
【０１２４】
そして、この例の場合、図３に示すように、まず、主装置１（Ａ）は、主装置１（Ｂ）に対して、システム間接続か可能か否かの確認を行う。主装置１（Ｂ）は、自機が既に有効なＩＰアドレスを取得するなど、システム間接続のための準備が整っているのであれば、システム間接続Ｏ．Ｋのメッセージを送信する。
【０１２５】
さらに、主装置１（Ｂ）は、システム間接続に必要なアドレス情報であるシステム間接続情報としてシステム番号とＩＰアドレスとを、主装置１（Ａ）に送信する。これにより、主装置１（Ａ）は、主装置Ｂについてのシステム間接続に必要なアドレス情報を取得し、これを自機のシステム間情報メモリ１１４に登録することができる。
【０１２６】
この後、主装置１（Ａ）あるいは主装置１（Ｂ）は、通話が終わり、オンフック操作を行うことによって、光電話網４を通じて接続した通信回線を解放（切断）する。このように、図３においてエリアＡＲ１で示した通信部分が、光電話網４を通じて接続した通信回線（光電話回線）を通じて行われる処理である。
【０１２７】
そして、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、取得した主装置１（Ｂ）のシステム間接続のためのアドレス情報のシステム番号が、自機のシステム番号と重複しないかを確認し、重複する場合には自機のシステム番号を変更する処理を行う。なお、このシステム番号の変更処理についての詳細は後述する。
【０１２８】
この後、主装置１（Ａ）は、取得した主装置１（Ｂ）のＩＰアドレスを用い、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）にアクセスし、主装置１（Ｂ）に対して自機（主装置１（Ａ））のシステム間接続のためのアドレス情報を登録するようにする。
【０１２９】
この場合、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３を制御し、自機のアドレス情報を含む主装置１（Ｂ）に対する送信パケットを生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。この送出されたパケットは、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）に送信される。
【０１３０】
主装置１（Ｂ）は、主装置１（Ａ）からのパケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信する。そして、受信されたパケットはパケット処理部１０３においてパケット分解され、必要なデータ、すなわち、主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が制御部１１０に供給される。
【０１３１】
主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、主装置１（Ａ）からのシステム間接続のためのアドレス情報を自機のシステム間情報メモリ１１４に登録する。そして、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、パケット処理部１０３を制御し、本登録が完了したことを示す本登録Ｏ．Ｋメッセージパケットを形成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。当該パケットもまた、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信される。
【０１３２】
これにより、主装置１（Ａ）には主装置１（Ｂ）のシステム間接続のためのアドレス情報が整えられ、主装置１（Ｂ）には主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が整えられる。すなわち、主装置１（Ａ）、主装置１（Ｂ）の双方にシステム間接続のための環境が整えられる。
【０１３３】
そして、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３で主装置１（Ｂ）に対するシステム間接続要求を形成して、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）に送信するようにする。
【０１３４】
主装置１（Ｂ）では、外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて、主装置１（Ａ）からのシステム間接続要求を受信する。そして、主装置１（Ｂ）は、パケット処理部１０３で主装置１（Ａ）に対するシステム間接続Ｏ．Ｋメッセージを形成して、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信するようにする。
【０１３５】
このように、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間において、ＩＰ網５を通じてシステム間接続のための一連の通信処理を行った後、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間が、ＩＰ網５を通じて常時接続される。つまり、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間がシステム間接続される。
【０１３６】
このように、図３においてエリアＡＲ２で示した部分が、ＩＰ網５を介して行われる処理である。すなわち、この実施の形態の主装置１（Ａ）は、光電話網４とＩＰ網５とを使い分け、システム間接続が未確立の場合には、光電話網４を通じて必要な情報を取得して、システム間接続を確立することができるようにしている。
【０１３７】
このようにして、システム間接続が確立した主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間においては、ＩＰ網５を通じて高速にデータ通信を行うことができるようにされる。
【０１３８】
しかも、ＩＰ網５を通じて常時接続しているので、光電話網４を通じて電話通信に影響を与えるなどの不都合を生じさせることもなく、良好にデータ通信を行うようにすることができる。
【０１３９】
このように、この実施の形態の通信システムにおいては、システム間通信を行える環境をユーザーの手を煩わせることなく整えることができるようにしている。しかも、光電話網４を通じての通話時にシステム間接続のためのアドレス情報を取得することができる。このため、システム間接続のためのアドレス情報の取得のために通信コストが発生することもない。
【０１４０】
［主装置１（Ｃ）との間でシステム間接続されている主装置１（Ｂ）に対して、主装置１（Ａ）がシステム間接続を行う場合］
次に、図１に示した通信システムにおいて、東北支社の主装置１（Ｂ）と関西支社の主装置１（Ｃ）との間にはシステム間接続が既に確立している場合であって、東京本社の主装置１（Ａ）が主装置１（Ｂ）に対してシステム間接続を行う場合について説明する。
【０１４１】
この場合、東京本社の主装置１（Ａ）は、例えば、停電など、何らかの原因によって、システム間情報メモリ１１４の情報がリセットされ、東北システムの主装置１（Ｂ）や関西支社の主装置１（Ｃ）との間のシステム間接続が切断されているものとする。
【０１４２】
ここでも、東京本社の主装置１（Ａ）に接続された光電話機から東北支社の主装置１（Ｂ）に接続された光電話機に電話をかけるタイミングで、未接続の両主装置間においてシステム間接続を行うようにする場合について説明する。
【０１４３】
また、東京本社の主装置１（Ａ）は、自分のシステム番号を特定すると共に、既にＩＰ網を通じて所定のサーバ装置にアクセスするなどのことによって、有効なＩＰアドレスを取得しているものとする。
【０１４４】
図４、図５は、東北支社の主装置１（Ｂ）と関西支社の主装置１（Ｃ）との間にはシステム間接続が既に確立している場合であって、東京本社の主装置１（Ａ）が主装置１（Ｂ）に対してシステム間接続を行う場合について説明するためのシーケンス図である。
【０１４５】
すなわち、図４に示したように、主装置１（Ａ）は、システム間未接続（システム間接続が未確立）であるが、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）との間は、既にシステム間接続中（システム間接続が確立済み）であるとする。
【０１４６】
そして、この例の場合にも、図３を用いて説明した場合と同様に、東京本社の主装置１（Ａ）に接続された光電話機を通じて、東北支社の主装置１（Ｂ）に割り当てられた電話番号が入力されて電話をかけるようにされたとする。
【０１４７】
この場合、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、自機の接続状況、及び、自機のシステム間情報メモリ１１４の登録状況等を確認し、システム間接続が既に確立しているか否か、入力された電話番号は登録されている電話番号か否かなどの所定の条件を確認する。
【０１４８】
そして、確認した条件から主装置１（Ａ）の制御部１１０が、自機がまだシステム間接続されておらず、入力された電話番号が同じシステム内の主装置である主装置１（Ｂ）の登録された電話番号であると判断したとする。
【０１４９】
この場合、主装置１（Ａ）は、図３のエリアＡＲ１において行われた処理と同様にして、主装置１（Ｂ）からシステム間接続のためのアドレス情報を取得するが、主装置１（Ａ）は、主装置１（Ｂ）だけでなく、主装置１（Ｃ）のアドレス情報をも取得する。
【０１５０】
すなわち、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御して、主装置１（Ｂ）の電話番号を含む発呼用パケットを生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じ送出する。この場合、発呼用パケットは、光電話用の電話番号を含むものであり、光電話網４を通じて東北支社の主装置１（Ｂ）に対して発信（送信）される。
【０１５１】
東北支社の主装置１（Ｂ）は、東京本社の主装置１（Ａ）からの発呼用パケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信し、これをパケット処理部１０３で分解して、必要な制御データを抽出して制御部１１０に供給する。
【０１５２】
また、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御し、自機に接続された光電話機に対する着呼用パケットを生成し、これを内線Ｉ／Ｆ１０５、ＬＡＮ接続端子１０４を通じて、自機に接続された光電話機に送信する。
【０１５３】
主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、自機に接続された光電話機からの着信応答をＬＡＮ接続端子１０４、内線Ｉ／Ｆ１０５を通じて受信すると、当該着信応答を外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、光電話網４を通じて発呼元の主装置１（Ａ）に送信する。
【０１５４】
そして、主装置１（Ｂ）からの着信応答を受信した主装置１（Ａ）は、着信応答を返信してきた主装置１（Ｂ）との間に光電話網４を通じた通信回線（通話回線）を接続し、両主装置に接続された光電話機間で通話が行うようにされる。
【０１５５】
そして、通話に並行して、光電話網４を通じて通信回線が接続された主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間においては、当該接続された通信回線を通じて、ＤＴＭＦのアウトバンド通信により、システム間接続に必要な情報を得るための通信が行われる。
【０１５６】
この場合、ＤＴＭＦのアウトバンド通信に応じた信号は、制御部１１０の制御によりアウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８において形成され、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて光電話網４に送出されることになる。
【０１５７】
また、光電話網４からのＤＴＭＦのアウトバンド通信に応じた信号は、外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信され、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８に供給され、ここで必要なデータが抽出されて制御部１１０に供給されることになる。
【０１５８】
そして、この例の場合、図４に示すように、まず、主装置１（Ａ）は、主装置１（Ｂ）に対して、システム間接続か可能か否かの確認を行う。主装置１（Ｂ）は、自機が既に有効なＩＰアドレスを取得するなど、システム間接続のための準備が整っているのであれば、システム間接続Ｏ．Ｋのメッセージを送信する。
【０１５９】
主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）とは既にシステム間接続されているので、主装置１（Ｂ）は、自機のシステム間接続のためのアドレス情報の他に、主装置１（Ｃ）のシステム間接続のためのアドレス情報をも自機のシステム間情報メモリ１１４に記憶保持している。
【０１６０】
このため、主装置１（Ｂ）は、システム間接続のためのアドレス情報（システム間接続情報）として自機（主装置１（Ｂ））のシステム番号とＩＰアドレス、及び、既に接続済みの主装置１（Ｃ）のシステム番号とＩＰアドレスを主装置１（Ａ）に送信する。
【０１６１】
これにより、主装置１（Ａ）は、主装置１（Ｂ）のシステム間接続のためのアドレス情報と、主装置１（Ｃ）のシステム間接続のためのアドレス情報を取得し、これを自機のシステム間情報メモリ１１４に登録することができる。
【０１６２】
この後、主装置１（Ａ）あるいは主装置１（Ｂ）は、通話が終わり、オンフック操作を行うことによって、光電話網４を通じて接続した通信回線を切断（解放）する。このように、図４においてエリアＡＲ１で示した部分が、光電話網４を通じて接続した通信回線（光電話回線）を通じて行われる処理である。
【０１６３】
そして、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、取得した主装置１（Ｂ）のシステム間接続のためのアドレス情報のシステム番号が、あるいは、主装置１（Ｃ）のシステム間接続のためのアドレス情報のシステム番号が、自機のシステム番号と重複しないかを確認する。ここで、重複する場合には自機のシステム番号を変更する処理を行う。なお、システム番号の変更処理の詳細は後述する。
【０１６４】
この後、図５に示す処理に進み、主装置１（Ａ）は、取得した主装置１（Ｂ）のＩＰアドレスを用い、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）にアクセスし、主装置１（Ｂ）に対して自機（主装置１（Ａ））のシステム間接続のためのアドレス情報を仮登録するようにする。
【０１６５】
この場合、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３を制御し、自機のアドレス情報を含む主装置１（Ｂ）に対する送信パケット（仮登録要求）を生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。この送出されたパケットは、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）に送信される。
【０１６６】
主装置１（Ｂ）は、主装置１（Ａ）からのパケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信する。そして、受信されたパケットはパケット処理部１０３においてパケット分解され、必要なデータ、すなわち、主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が制御部１１０に供給される。
【０１６７】
主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、主装置１（Ａ）からのシステム間接続のためのアドレス情報を自機のシステム間情報メモリ１１４に仮登録する。これにより、東北支社の主装置１（Ｂ）には、東京本社の主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が仮登録される。
【０１６８】
同様に、主装置１（Ａ）は、取得した主装置１（Ｃ）のＩＰアドレスを用い、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｃ）にアクセスし、主装置１（Ｃ）に対して自機（主装置１（Ａ））のシステム間接続のためのアドレス情報を仮登録するようにする。
【０１６９】
すなわち、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３を制御し、自機のアドレス情報を含む主装置１（Ｃ）に対する送信パケット（仮登録要求）を生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。この送出されたパケットは、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｃ）に送信される。
【０１７０】
主装置１（Ｃ）は、主装置１（Ａ）からのパケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信する。そして、受信されたパケットはパケット処理部１０３においてパケット分解され、必要なデータ、すなわち、主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が制御部１１０に供給される。
【０１７１】
主装置１（Ｃ）の制御部１１０は、主装置１（Ａ）からのシステム間接続のためのアドレス情報を自機のシステム間情報メモリ１１４に仮登録する。これにより、関西支社の主装置１（Ｃ）には、東京本社の主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が仮登録される。
【０１７２】
そして、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、パケット処理部１０３を制御し、仮登録が完了したことを示す仮登録Ｏ．Ｋメッセージパケットを形成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。当該パケットもまた、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信される。
【０１７３】
同様に、主装置１（Ｃ）の制御部１１０は、パケット処理部１０３を制御し、仮登録が完了したことを示す仮登録Ｏ．Ｋメッセージパケットを形成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。当該パケットもまた、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信される。
【０１７４】
このように、仮登録を行うようにするのは、主装置１（Ｂ）、１（Ｃ）のそれぞれにおいて、主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が正常に登録可能か否かを確認するためである。
【０１７５】
なお、仮登録処理中に主装置１（Ａ）が障害を起こした場合には、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）とは一定時間待機後、仮登録をキャンセルする。この場合、主装置１（Ａ）は、障害復旧後、再度、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）に対して、仮登録処理を行うことになる。
【０１７６】
また、仮登録中に主装置１（Ｂ）または主装置１（Ｃ）が登録失敗または障害を起こした場合には、主装置１（Ａ）は、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）に対して仮登録キャンセル要求を送信し、エラー処理を行う。この場合においても主装置１（Ａ）は、所定時間経過後などの所定のタイミングで、再度、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）に対して、仮登録処理を行うことになる。
【０１７７】
この後、主装置１（Ａ）は、取得した主装置１（Ｂ）のＩＰアドレスを用い、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）にアクセスし、主装置１（Ｂ）に対して自機（主装置１（Ａ））のシステム間接続のためのアドレス情報の本登録を要求する。
【０１７８】
この場合、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３を制御し、自機のアドレス情報を含む主装置１（Ｂ）に対する送信パケット（本登録要求）を生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。この送出されたパケットは、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）に送信される。
【０１７９】
主装置１（Ｂ）は、主装置１（Ａ）からのパケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信する。そして、受信されたパケットはパケット処理部１０３においてパケット分解され、必要なデータ、すなわち、主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が制御部１１０に供給される。
【０１８０】
主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、主装置１（Ａ）からのシステム間接続のためのアドレス情報を自機のシステム間情報メモリ１１４に本登録する。これにより、東北支社の主装置１（Ｂ）には、東京本社の主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が本登録される。
【０１８１】
同様に、主装置１（Ａ）は、取得した主装置１（Ｃ）のＩＰアドレスを用い、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｃ）にアクセスし、主装置１（Ｃ）に対して自機（主装置１（Ａ））のシステム間接続のためのアドレス情報の本登録を要求する。
【０１８２】
すなわち、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３を制御し、自機のアドレス情報を含む主装置１（Ｃ）に対する送信パケット（本登録要求）を生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。この送出されたパケットは、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｃ）に送信される。
【０１８３】
主装置１（Ｃ）は、主装置１（Ａ）からのパケットを外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて受信する。そして、受信されたパケットはパケット処理部１０３においてパケット分解され、必要なデータ、すなわち、主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が制御部１１０に供給される。
【０１８４】
主装置１（Ｃ）の制御部１１０は、主装置１（Ａ）からのシステム間接続のためのアドレス情報を自機のシステム間情報メモリ１１４に本登録する。これにより、関西支社の主装置１（Ｃ）には、東京本社の主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が本登録される。
【０１８５】
そして、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、パケット処理部１０３を制御し、本登録が完了したことを示す本登録Ｏ．Ｋメッセージパケットを形成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。当該パケットもまた、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信される。
【０１８６】
同様に、主装置１（Ｃ）の制御部１１０は、パケット処理部１０３を制御し、本登録が完了したことを示す本登録Ｏ．Ｋメッセージパケットを形成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出する。当該パケットもまた、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信される。
【０１８７】
これにより、主装置１（Ａ）には主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）のシステム間接続のためのアドレス情報が整えられる。一方、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）には主装置１（Ａ）のシステム間接続のためのアドレス情報が整えられる。すなわち、主装置１（Ａ）、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）には、相互にシステム間接続を行うための環境が整えられる。
【０１８８】
そして、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３で主装置１（Ｂ）に対するシステム間接続要求を形成して、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｂ）に送信するようにする。
【０１８９】
同様に、主装置１（Ａ）は、パケット処理部１０３で主装置１（Ｃ）に対するシステム間接続要求を形成して、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ｃ）に送信するようにする。
【０１９０】
主装置１（Ｂ）では、外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて、主装置１（Ａ）からのシステム間接続要求を受信する。そして、主装置１（Ｂ）は、パケット処理部１０３で主装置１（Ａ）に対するシステム間接続Ｏ．Ｋメッセージを形成して、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信するようにする。
【０１９１】
同様に、主装置１（Ｃ）では、外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を通じて、主装置１（Ａ）からのシステム間接続要求を受信する。そして、主装置１（Ｃ）は、パケット処理部１０３で主装置１（Ａ）に対するシステム間接続Ｏ．Ｋメッセージを形成して、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて送出し、ＩＰ網５を通じて主装置１（Ａ）に送信するようにする。
【０１９２】
このように、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間、および、主装置１（Ａ）と主装置１Ｃとの間において、ＩＰ網５を通じてシステム間接続のための一連の通信処理を行う。これにより、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間、および、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｃ）との間が、ＩＰ網５を通じてシステム間接続される。
【０１９３】
つまり、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）との間に加えて、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間、および、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｃ）との間がシステム間接続され、これらの主装置間がＩＰ網５を通じて常時接続される。
【０１９４】
このように、図５においてエリアＡＲ２で示した部分が、ＩＰ網５を解して行われる処理である。すなわち、この実施の形態の主装置１（Ａ）は、光電話網４とＩＰ網５とを使い分け、システム間接続が未確立の場合、光電話網４を通じて必要な情報を取得して、システム間接続を確立することができるようにしている。
【０１９５】
この後、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｂ）との間、および、主装置１（Ａ）と主装置１（Ｃ）との間において、ＩＰ網５を通じてデータ通信等が、常時行うことができるようにされる。
【０１９６】
しかも、ＩＰ網５を通じて常時接続しているので、光電話網４を通じて電話通信に影響を与えるなどの不都合を生じさせることもなく、良好にデータ通信を行うようにすることができる。
【０１９７】
このように、この実施の形態の通信システムにおいては、システム間通信を行える環境をユーザーの手を煩わせることなく整えることができるようにしている。しかも、光電話網４を通じての通話時にシステム間接続のためのアドレス情報を取得することができる。このため、システム間接続のためのアドレス情報の取得のために通信コストが発生することもない。
【０１９８】
［システム間接続を行うようにする主装置の処理の詳細］
次に、この実施の形態において、システム間接続が確立していないために、システム間接続を確立するようにする主装置（上述した実施の形態の主装置１（Ａ））で行われる処理の詳細について説明する。
【０１９９】
図６、図７は、システム間接続が確立していない主装置（上述した実施の形態の主装置１（Ａ））が、システム間接続を確立するようにする場合の処理を説明するためのフローチャートである。
【０２００】
ここで、図６、図７に示す処理を、上述した実施の形態の場合と同様に、電話番号が入力され、電話通信を行うようにされた主装置１（Ａ）において行われる処理として説明する。この場合、図６、図７の処理は、主装置１（Ａ）の主に制御部１１０において行われる処理である。
【０２０１】
自機に接続された光電話機を通じて電話番号の入力を受け付けると、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、図６に示す処理を実行し、自機のシステム間接続の状態を確認し、自機がシステム間接続されていないか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【０２０２】
すなわち、主装置１（Ａ）は、例えば、回線交換管理部１０９において、外線や内線の使用状態やシステム間接続状態を管理しており、回線交換管理部１０９の機能により、システム間接続されているか否かを把握することができるようにしている。
【０２０３】
ステップＳ１０１の判断処理において、自機は既にシステム間接続されていると判断したときには、制御部１１０は、システム間接続されている主装置との間で通信を行ったり、目的とする相手先に電話をかけたりするなどの処理を行う（ステップＳ１０２）。
【０２０４】
ステップＳ１０１の判断処理において、自機はシステム間接続されていないと判断したときには、制御部１１０は、入力された電話番号は、システム間情報メモリ１１４に登録されている所定の主装置に対するものか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【０２０５】
ステップＳ１０３の判断処理において、入力された電話番号は登録されている所定の主装置に対するものであると判断したときには、制御部１１０は、システム間情報メモリ１１４の登録情報を確認し、他の主装置のシステム間接続のためのアドレス情報を保持しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【０２０６】
ステップＳ１０４の判断処理において、他の主装置のシステム間接続のためのアドレス情報を保持していると判断したときには、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、図７のステップＳ１０５の処理を行う。
【０２０７】
すなわち、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、システム間情報メモリ１１４に登録されているシステム間接続のためのアドレス情報を用いてＩＰ網５を通じて目的とする主装置に接続するようにする（ステップＳ１０５）。
【０２０８】
そして、制御部１１０は、正常に接続できたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判断処理において、正常に接続できたと判断したときには、制御部１１０は、図５を用いて説明したように、同じ通信システムに属する全主装置に対して、自機のシステム間接続を行うためのアドレス情報を登録する（ステップＳ１０７）。
【０２０９】
この後、制御部１１０は、各部を制御し、同じ通信システムに属する各主装置との間において、ＩＰ網５を通じて通信回線を常時接続するようにし、（ステップＳ１０８）、この図６、図７に示したフローチャートの処理を終了する。
【０２１０】
また、図７のステップＳ１０６の判断処理において、ＩＰ網５を通じて正常に通信回線を接続することができなかったと判断した場合には、図６のステップＳ１０９からの処理を行う。また、図６のステップＳステップＳ１０４の判断処理において、他の主装置のシステム間接続のためのアドレス情報を保持していないと判断したときにも、図６のステップＳ１０９からの処理を行う。これらの場合にステップＳ１０９からの処理を行うのは、現段階において、正常にシステム間接続ができないことが明らかなためである。
【０２１１】
そして、主装置１（Ａ）の制御部１１０は、自機に接続された光電話機を通じて受け付けた他の主装置に対する電話番号を用いて光電話網４への外線発信を行う（ステップＳ１０９）。すなわち、光電話網４を通じた電話通信を行うようにする。
【０２１２】
この場合、制御部１１０は、呼制御用パケット生成部１０２を制御し、他の主装置の電話番号を含む発呼用パケットを生成し、これを外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じ送出する。これに応じて、発信先から着信応答が返信されてくると、制御部１１０は光電話網４を通じて通信回線を接続し、通話を行えるようにする。
【０２１３】
この後、制御部１１０は、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８を制御し、通話のために光電話網４を通じて接続した通信回線を介してＤＴＭＦのアウトバンド通信を用いて、システム間接続のためのアドレス情報を取得するようにする（ステップＳ１１０）。
【０２１４】
すなわち、ステップＳ１１０において、制御部１１０は、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８を制御し、システム間接続が可能であればシステム間接続のためのアドレス情報を提供するように要求する要求信号を形成する。そして、制御部１１０は、この形成した要求信号を、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７、及び、接続されている通信回線を通じて、通信の相手先である主装置に送信する。
【０２１５】
これに応じて、通信の相手先の主装置から、ＤＴＭＦのアウトバンド通信によりシステム間接続のためのアドレス情報が送信されてくるので、これを主装置１は外線接続端子１０７、外線Ｉ／Ｆ１０６を受信して、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８に供給する。
【０２１６】
アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８は、これに供給された信号からシステム間接続のためのアドレス情報を抽出し、これを制御部１１０に供給する。そして、制御部１１０は、取得したシステム間接続のためのアドレス情報をシステム間情報メモリ１１４に登録するようにする。
【０２１７】
なお、図４、図５を用いて説明したように、光電話網４を通じて通信回線を接続した相手先の主装置が、既に他の主装置との間でシステム間接続を確立している場合には、ステップＳ１１０の処理において、当該主装置と、当該主装置とシステム間接続している主装置との両方のシステム間接続のためのアドレス情報が取得するようにされる。
【０２１８】
この後、制御部１１０は、カウント処理のために用いられる変数ｃｎｔに値「０（ゼロ）」をセットすることにより初期化する（ステップＳ１１１）。そして、制御部１１０は、ステップＳ１１０において取得したシステム間接続のためのアドレス情報に含まれるシステム番号が、自機のシステム番号と重複し、かつ、カウント処理のために用いられる変数ｃｎｔが値「９９」以下か否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【０２１９】
ステップＳ１１２の判断処理において、システム番号が重複し、変数ｃｎｔが値「９９」以下であると判断した場合には、制御部１１０は、システム番号（新たなシステム番号）に対して、現在のシステム番号に値「１」を加算したものをセットする（ステップＳ１１３）。具体的にステップＳ１１３においては、現在のシステム番号が例えば「１０」である場合には、これに「１」を加算した「１１」が新たなシステム番号にセットされることになる。
【０２２０】
この後、制御部１１０は、変数ｃｎｔに値「１」を加算し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１１２からの処理を繰り返すようにする。このように、図７において、ステップＳ１１２からステップＳ１１４までのループ処理が、自機のシステム番号と、取得したシステム間接続のためのアドレス情報に含まれるシステム番号が重複する場合に、自機のシステム番号を書き換える（変更する）処理である。
【０２２１】
そして、ステップＳ１１２の判断処理において、自機のシステム番号と、取得したシステム間接続のためのアドレス情報に含まれるシステム番号が重複しない、あるいは、変数ｃｎｔが値「９９」以下でないと判断したときは、図７のステップＳ１１５の判断処理に進む。
【０２２２】
この場合、制御部１１０は、変数ｃｎｔが値「９９」以下か否かを判断する（ステップＳ１１５）。このように、変数ｃｎｔが値「９９」以下か否かを判断するのは、この実施の形態の通信システムが、仕様によりシステム間接続は９９台までの主装置間で行うように制限しているためである。システム間接続が可能な主装置の数に応じて、変数ｃｎｔと比較する値は変わる。
【０２２３】
ステップＳ１１５の判断処理において、変数ｃｎｔが値「９９」以下であると判断したときには、ステップＳ１１３において求めたシステム番号を新たな自機のシステム番号とし、ステップＳ１０５からの処理を行うようにする。
【０２２４】
この場合、ステップＳ１１０において取得したシステム間接続のためのアドレス情報を用い、ＩＰ網５を通じて目的とする主装置に接続する（ステップＳ１０５）。そして、接続できたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【０２２５】
ステップＳ１０６の判断処理において、接続できたと判断したときには、主装置１の制御部１１０は、自機のシステム間接続のためのアドレス情報を、接続先の他の主装置に登録して（ステップＳ１０７）、システム間接続を確立するようにする（ステップＳ１０８）。
【０２２６】
また、ステップＳ１０６の判断処理において、接続できなかったと判断したときには、取得したシステム間接続のためのアドレス情報が正しくない可能性があるため、図６に示したステップＳ１０９からの処理を繰り返すことになる。
【０２２７】
なお、ステップＳ１１５の判断処理において、変数ｃｎｔが値「９９」を超えており、当該通信システムでは対応できない場合には、システム間接続を確立することを断念して（ステップＳ１１６）、この図６、図７に示す処理を終了する。
【０２２８】
同様に、図６に示したステップＳ１０３において、自機に接続された光電話機を通じて受け付けた発呼先の電話番号が、登録されていない電話番号ではないと判断された場合には、システム間接続が可能な相手先ではないと判断することができる。この場合にも、図７のステップＳ１１６の処理に進み、システム間接続を確立することを断念して（ステップＳ１１６）、この図６、図７に示す処理を終了する。
【０２２９】
なお、ステップＳ１１６の処理では、主装置１が、システム間接続できないことをメンテナンスを行う会社などに通報して、システム間接続が可能なようにメンテナンスを行うようにするなどの適切な対応を取るようにすることになる。
【０２３０】
［システム間情報メモリ１１４の登録情報］
図８、図９は、図６、図７に示した処理を、この実施の形態の通信システムの主装置１（Ａ）が、主装置１（Ｂ）に対して行うようにした場合に、主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４に登録されるアドレス情報について説明するための図である。
【０２３１】
なお、ここでは、図４、図５を用いて説明したように、この実施の形態の通信システムにおいて、主装置１（Ａ）は、システム間接続は未接続（未確立）であるが、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）とはシステム間接続が既に確立されている場合を例にする。
【０２３２】
システム間接続が未確立の主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４には、図８（Ａ）に示すように、自機に割り当てられた電話番号（０３ＸＸＸＸ０００１）と、システム番号（１０）と、ＩＰアドレス（１０．１０．１０．１０）が登録されている。
【０２３３】
また、当該主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４には、東北支社の主装置１（Ｂ）に割り当てられた電話番号（０２２ＸＸＸ０００２）と、関西支社の主装置１（Ｃ）に割り当てられた電話番号（０６ＸＸＸＸ０００３）とが登録されている。
【０２３４】
図１を用いて説明したように、東京本社の主装置１（Ａ）と、東北支社の主装置１（Ｂ）と、関西支社の主装置１（Ｃ）とは、同じ通信システム内に設けられるようにされた主装置である。
【０２３５】
そして、図４、図５のシーケンス図、及び、図６、図７に示したフローチャートを用いて説明したように、主装置１（Ａ）から主装置１（Ｂ）に電話をかけた場合に、主装置１（Ａ）は、ＤＴＭＦのアウトバンド通信により、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）のシステム間接続のためのアドレス情報を取得する。
【０２３６】
これにより、主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４には、図８（Ｂ）に示すように、自機のシステム間接続のためのアドレス情報に加えて、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）のシステム間接続のためのアドレス情報が登録される。
【０２３７】
図８（Ｂ）において、主装置１（Ｂ）は、電話番号が「０２２ＸＸＸＸ０００２」であり、システム番号が「２０」であり、ＩＰアドレスが「１０．１０．１０．２０」であるものとして登録されている。
【０２３８】
また、図８（Ｂ）において、主装置１（Ｃ）は、電話番号が「０６ＸＸＸＸＸ０００２」であり、システム番号が「３０」であり、ＩＰアドレスが「１０．１０．１０．３０」であるものとして登録されている。
【０２３９】
なお、上述もしたように、主装置１（Ａ）が、主装置１（Ｂ）から取得した主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）とのシステム間接続のためのアドレス情報において、主装置１（Ａ）のシステム番号と、他の主装置のシステム番号が重複していたとする。
【０２４０】
具体的には、図９（Ａ）に示すように、システム間接続のためのアドレス情報を取得した主装置１（Ａ）のシステム番号が「２０」であり、主装置１（Ｂ）のシステム番号も「２０」であり、システム番号が重複してしまったとする。
【０２４１】
この場合、主装置１（Ａ）は、図６のステップＳ１１２〜ステップＳ１１４の処理を行うことによって、図９（Ｂ）に示すように、自機のシステム番号を「２１」に変更することができる。
【０２４２】
これにより、主装置１（Ａ）、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）を有する通信システムにおいて、システム番号の重複を防ぎ、正常にシステム間接続を確立させることができるようにされる。
【０２４３】
なお、ここでは、主装置１（Ａ）のシステム間情報メモリ１１４に登録される情報について説明したが、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）のシステム間情報メモリ１１４にも、同様の情報が登録されることになる。なお、それぞれの主装置のシステム間情報メモリ１１４においては、自機の情報と、他の主装置の情報とは明確に区別される。
【０２４４】
［接続要求先の主装置の処理］
次に、図６、図７を用いて説明した処理を行う主装置の相手先の主装置の処理について、図１０、図１１のフローチャートを用いて説明する。ここでは、上述もしたように、東京本社の主装置１（Ａ）が、システム間接続のためのアドレス情報を取得し、東北支社の主装置１（Ｂ）が、システム間接続のためのアドレス情報を提供するものとして説明する。
【０２４５】
また、この場合においても、主装置１（Ｂ）と主装置１（Ｃ）との間には、既にシステム間接続が確立されている場合として説明する。
【０２４６】
図１０は、システム間接続のためのアドレス情報を提供する主装置１（Ｂ）の処理を説明するためのフローチャートある。この例の場合、システム間接続のためのアドレス情報を提供する側の主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、光電話網４を通じて自機に着信があるか否かを監視し（ステップＳ２０１）、自機に着信があるまで待ち状態になっている。
【０２４７】
ステップＳ２０１の判断処理において、自機に着信があったと判断したときには、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、着信応答して通信回線を接続する（ステップＳ２０２）。これにより、接続された通信回線（光電話網４を通じた接続された通話回線）を通じて相手先との間で通話を行うことができるようにされる。
【０２４８】
そして、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、ＤＴＭＦのアウトバンド通信によりシステム間接続が可能か否かの確認要求が送信されてきたか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０２４９】
ステップＳ２０３の判断処理において、ＤＴＭＦのアウトバンド通信によりシステム間接続が可能か否かの確認要求が送信されてきたと判断したとする。この場合、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、自機が発呼元の主装置１（Ａ）とシステム間接続可能であれば、ＤＴＭＦのアウトバンド通信を用いて、発呼元の主装置１（Ａ）にシステム間接続のためのアドレス情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【０２５０】
なお、図１０には示さなかったが、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、例えば、システム間接続のためのアドレス情報が存在しないなど、自機が発呼元の主装置１（Ａ）とシステム間接続が可能でないと判断したときには、その旨を主装置１（Ａ）に通知する。
【０２５１】
この場合には、主装置１（Ａ）においては、システム間接続のためのアドレス情報は取得できないので、通話が終わった段階で、ＩＰ網５を通じてシステム間接続は行わないようにすることになる。
【０２５２】
なお、システム間接続のためのアドレス情報の送信も、また、システム間接続ができない旨の通知も、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８を制御して、ＤＴＭＦのアウトバンド通信により送信する信号を形成する。そして、主装置１（Ｂ）は、形成した信号を、外線Ｉ／Ｆ１０６、外線接続端子１０７を通じて、主装置１（Ａ）に送信することになる。
【０２５３】
そして、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、光電話網４を通じて接続した通信回線を解放するようにするイベントが発生したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の判断処理においては、主装置１（Ａ）側から回線を解放するようにする信号が送信されてきたり、主装置１（Ｂ）側の光電話機がオンフックする操作が行われたりした場合に、これを通信回線の解放イベントと判断する。
【０２５４】
ステップＳ２０５の判断処理において、通信回線の解放イベントが発生していないと判断したときには、ステップＳ２０５からの処理を繰り返し、通話が可能な状態を継続させる。
【０２５５】
また、ステップＳ２０５の判断処理において、通信回線の解放イベントが発生したと判断したときには、主装置１（Ｂ）の制御部１１０は、各部を制御して、主装置１（Ａ）との間に接続していた通信回線を解放（切断）して（ステップＳ２０６）、この図１０に示す処理を終了する。
【０２５６】
この図１０に示したフローチャートの処理により、主装置１（Ｂ）は、主装置１（Ａ）からの要求に応じて、光電話網４を通じて接続された通信回線を通じて、ＤＴＭＦのアウトバンド通信により、システム間接続のためのアドレス情報を適用することができる。
【０２５７】
この後、図３や図５を用いて説明したように、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）においては、主装置１（Ａ）からの要求に応じて、システム間接続を確立する処理を行う。
【０２５８】
図１１は、主装置１（Ｂ）、１（Ｃ）が、主装置１（Ａ）からの要求に応じてシステム間接続を確立する場合の処理について説明するためのフローチャートである。
【０２５９】
図１１に示すように、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）の制御部１１０は、他の主装置からの接続要求の到来を監視している（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１の判断処理において、自機宛にＩＰ網５を通じた接続要求が到来したと判断したときには、制御部１１０は、当該要求元の主装置との間を接続する（ステップＳ３０２）。
【０２６０】
そして、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）の制御部１１０は、接続元の主装置１（Ａ）からの要求に応じた処理を行う（ステップＳ３０３）。具体的には、図３、図５を用いて説明したように、主装置１（Ａ）についてのシステム間接続のためのアドレス情報の仮登録や本登録の処理を行うことになる。
【０２６１】
そして、主装置１（Ａ）、主装置１（Ｂ）、主装置（Ｃ）のそれぞれに、システム間接続される各主装置のシステム間接続のためのアドレス情報が適切に登録されたとする。こののち、主装置１（Ａ）からの要求に応じて、主装置１（Ｂ）、主装置１（Ｃ）のそれぞれの制御部１１０は、主装置１（Ａ）との間において、システム間接続を確立し（ステップＳ３０４）、この図１１に示す処理を終了する。
【０２６２】
このように、この実施の形態の通信システムの各主装置１は、自機がまだシステム間接続されていない場合に、ユーザーの手を煩わせることなく、光電話網４を通じてシステム間接続のためのアドレス情報を取得することができる。
【０２６３】
そして、各主装置１は、このようにして取得したシステム間接続のためのアドレス情報を用いて、同じ通信システムに属する目的とする主装置との間において、自動的にシステム間接続を確立することができるようにしている。
【０２６４】
［この発明の方法、プログラム］
図３、図４〜図５のシーケンス図を用いて説明した実施の形態の通信システムで行われる通信回線接続方法が、及び、図６〜図７、図１０、図１１のフローチャートを用いて説明した実施の形態の主装置で行われる通信回線接続方法が、この発明による方法が適用されたものである。
【０２６５】
また、図６〜図７、図１０、図１１のフローチャートを用いて説明した主装置１で行われる処理が、この発明によるプログラムが適用されたものである。
【０２６６】
［請求項の手段との対応付け］
なお、上述した実施の形態においては、システム間情報メモリ１１４が電話番号メモリの機能を実現し、制御部１１０が接続判別手段、確認手段の機能を実現し、制御部１１０の制御により機能する呼制御用パケット生成部１０２、アウトバンドＤＴＭＦ処理部１０８、外線Ｉ／Ｆ１０６等が協働して、取得手段の機能を実現している。また、制御部１１０の制御により機能する呼制御用パケット生成部１０２、システム間情報メモリ１１４、外線Ｉ／Ｆ１０６等が協働して、接続手段の機能を実現している。
【０２６７】
また、制御部１１０の制御により機能するパケット処理部１０３、システム間情報メモリ１１４、外線Ｉ／Ｆ１０６等が協働して、登録手段の機能を実現している。また、制御部１１０が、変更手段としての機能を実現している。
【０２６８】
［その他］
なお、上述した実施の形態においては、各主装置間を光電話網４とＩＰ網５とによって接続可能なものとして説明したが、これに限るものではない。光電話網４に替えて、従来からのアナログ電話回線やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などのアナログあるいはデジタルの公衆通信網を通じて接続するようにすることもできる。
【０２６９】
また、上述した実施の形態においては、システム間接続のためのアドレス情報の取得処理は、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信により行うものとして説明したが、これに限るものではない。
【０２７０】
例えば、デジタル信号の送受により、システム間接続のためのアドレス情報の取得処理を行うようにしてもよいし、ＤＴＭＦ信号のインバンド通信により、システム間接続のためのアドレス情報の取得処理を行うようにしてもよい。
【０２７１】
例えば、毎日の決まったタイミングでシステム間接続のためのアドレス情報の取得処理を行うようにする場合には、通話を行う必要は無いので、デジタル信号の送受やＤＴＭＦ信号のインバンド通信により当該取得処理を行うようにしても問題は生じない。
【０２７２】
しかし、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信を用いた場合には、通話時にもこれを邪魔することが無いので、通話時におけるシステム間接続のためのアドレス情報の取得処理は、ＤＴＭＦ信号のアウトバンド通信を用いることが望ましい。
【０２７３】
また、上述した実施の形態の通信システムで用いた主装置は、図２に示した構成を有するものとして説明したが、これに限るものではなく、いわゆるＳＩＰサーバなどを用いて通信システムを構築する場合にも、この発明を適用することができる。
【０２７４】
すなわち、この発明は、アナログあるいはデジタルの公衆網と、ＩＰ網との両方に接続可能な主装置機能を有する装置を用いて構成する通信システムに適用することができる。
【０２７５】
また、上述した実施の形態においては、主装置１（Ａ）から発呼する場合を例にして説明したが、主装置１（Ｂ）や主装置１（Ｃ）等の、同じ通信システムに属する主装置から発呼する場合にも、同様に処理することができる。
【符号の説明】
【０２７６】
１、１（Ａ）、１（Ｂ）、１（Ｃ）…主装置、２…光電話機、３…パーソナルコンピュータ、４…光電話網、５…ＩＰ網、１０１…呼制御用メモリ、１０２…呼制御用パケット生成部、１０３…パケット処理部、１０４…ＬＡＮ接続端子、１０５…内線Ｉ／Ｆ、１０６…外線Ｉ／Ｆ、１０７…ＩＰ網接続端子、１０８…アウトバンドＤＴＭＦ処理部、１０９…回線交換管理部、１１０…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１１４…システム間情報メモリ、１１５…ＣＰＵバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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