(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段の少なくとも一部を駆動するモータと、
を備えた画像形成装置であって、
当該画像形成装置内または当該画像形成装置周囲の温度を検出する温度検出手段と、
前記モータを、所定の第１速度またはその第１速度よりも低速の第２速度の、いずれか指定された速度で駆動可能な駆動手段と、
該駆動手段による前記モータの駆動が成功したか否かを判断する成否判断手段と、
前記画像形成装置の起動時に、前記駆動手段を介して前記モータを前記第１速度で駆動した後、前記成否判断手段を介してその駆動が失敗したと判断され、かつ、前記温度検出手段が検出する温度が予め設定された所定温度以下である場合は、前記駆動手段を介して前記モータを前記第２速度で駆動する駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置の起動時に、前記駆動制御手段は、前記第１速度または前記第２速度での前記モータの駆動が成功したと前記成否判断手段が判断したとき、当該モータの駆動力を用いて所定の立ち上げ動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置の起動時に、前記第１速度での前記モータの駆動も前記第２速度での前記モータの駆動も共に失敗したと前記成否判断手段が判断した場合、当該画像形成装置が起動できない旨表示する表示手段を、
更に備え、
前記画像形成装置の起動時に、前記第１速度での前記モータの駆動も前記第２速度での前記モータの駆動も共に失敗したと前記成否判断手段が判断した場合、前記駆動制御手段は、前記モータの駆動を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は、前記モータが前記第１速度で駆動されているときに実行される第１画像形成モードと、前記モータが前記第２速度で駆動されているときに実行される第２画像形成モードと、を実行可能なことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、前記駆動手段を介して前記モータを前記第２速度で駆動して、前記成否判断手段に当該駆動が成功したと判断された後、前記温度検出手段が検出する温度が前記所定温度を超えた場合、前記駆動手段を介して前記モータを前記第１速度で駆動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、温度に応じて駆動する負荷が変動するモータを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータにより負荷を駆動する画像形成装置をはじめとする各種機器では、低温下にさらされた場合、駆動対象物が熱収縮したり潤滑油の粘性が増大したりすることにより、モータの駆動負荷が増大することが知られている。
【０００３】
このため、低温下で動作させる必要のある機器では、動作を保証する最低温度で必要となる駆動負荷に合わせて、必要なトルクを発生させることのできる大型のモータを選択したり、モータの駆動電流を大きな値に設定したりする必要があった。しかし、この低温下での動作に合わせた大きなトルクは、通常の温度範囲内での動作時には過大なものであり、モータコスト低減や画像形成装置の小型化の妨げとなっていた。
【０００４】
これに対して、モータの回転速度とトルクとは、回転速度が小さいほどトルクが大きくなるという関係を有する。そこで、使用環境温度が設定温度より低い場合に、モータの回転速度を下げて駆動することにより、低温下で生じるモータのトルク不足を補う手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５８５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、画像形成装置のモータの負荷は、温度以外の要因によっても変化する。例えば、電子写真方式の画像形成装置の場合、現像器を新品に替えたばかりのときは負荷が大きいが、使っていくうちに負荷が減っていく。このため、低温下で一律にモータの回転速度を低く設定すると、通常の速度で駆動可能であるにも拘わらず低速に設定してしまい、画像形成装置の起動に必要以上の時間が掛かってしまう可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、低温下で必要に応じてモータの回転速度を下げてそのモータのトルク不足を補うことにより、低温下でも迅速に起動することのできる画像形成装置の提供を目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達するためになされた本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段の少なくとも一部を駆動するモータと、を備えた画像形成装置であって、当該画像形成装置内または当該画像形成装置周囲の温度を検出する温度検出手段と、前記モータを、所定の第１速度またはその第１速度よりも低速の第２速度の、いずれか指定された速度で駆動可能な駆動手段と、該駆動手段による前記モータの駆動が成功したか否かを判断する成否判断手段と、前記画像形成装置の起動時に、前記駆動手段を介して前記モータを前記第１速度で駆動した後、前記成否判断手段を介してその駆動が失敗したと判断され、かつ、前記温度検出手段が検出する温度が予め設定された所定温度以下である場合は、前記駆動手段を介して前記モータを前記第２速度で駆動する駆動制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように、本発明では、画像形成装置の起動時に、駆動制御手段は、駆動手段を介して、第２速度よりも高速の第１速度でモータを駆動する。このため、モータの負荷が小さく、低温下でもそのまま第１速度でモータを駆動可能な場合は、モータは最初から第１速度で駆動され、画像形成装置を迅速に起動することができる。
【００１０】
一方、駆動制御手段がモータを前記第１速度で駆動した後、成否判断手段を介してその駆動が失敗したと判断され、かつ、温度検出手段が検出する装置内または装置周囲の温度が予め設定された所定温度以下である場合、駆動制御手段は、前記駆動手段を介して、前記モータを前記第１速度よりも低速の第２速度で駆動する。このため、低温下でモータの負荷が大きい場合は、前記モータを低速の第２速度で駆動することにより、良好に画像形成装置を起動することができる。
【００１１】
更に、前記第１速度でのモータの駆動が失敗したときに、一律に前記第２速度での駆動を行うと、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段の不具合によって前記失敗が起こった場合にも強引に前記第２速度でモータが駆動される場合がある。すると、前記不具合が拡大する可能性もある。これに対して、本発明では、前記第１速度でのモータの駆動が失敗し、かつ、前記温度が前記所定温度以下の場合に前記第２速度でのモータの駆動が実行されるので、そのように不具合が拡大するのも抑制することができる。
【００１２】
なお、前記画像形成装置の起動時に、前記駆動制御手段は、前記第１速度または前記第２速度での前記モータの駆動が成功したと前記成否判断手段が判断したとき、当該モータの駆動力を用いて所定の立ち上げ動作を実行してもよい。その場合、画像形成装置の起動時にレジ補正，トナーチェック等の所定の立ち上げ動作を実行することで、被記録媒体に対する画像形成を一層良好に行うことができる。
【００１３】
また、前記画像形成装置の起動時に、前記第１速度での前記モータの駆動も前記第２速度での前記モータの駆動も共に失敗したと前記成否判断手段が判断した場合、当該画像形成装置が起動できない旨表示する表示手段を、更に備え、前記画像形成装置の起動時に、前記第１速度での前記モータの駆動も前記第２速度での前記モータの駆動も共に失敗したと前記成否判断手段が判断した場合、前記駆動制御手段は、前記モータの駆動を停止してもよい。
【００１４】
その場合、前記第１速度でのモータの駆動も前記第２速度でのモータの駆動も共に失敗したときには、使用者は、表示手段の表示を介して当該画像形成装置が起動できないことを知ることができる。また、前記第１速度でのモータの駆動も前記第２速度でのモータの駆動も共に失敗したときには、駆動制御手段が前記モータの駆動を停止するので、画像形成手段に不具合が発生するのも良好に抑制することができる。
【００１５】
また、前記画像形成手段は、前記モータが前記第１速度で駆動されているときに実行される第１画像形成モードと、前記モータが前記第２速度で駆動されているときに実行される第２画像形成モードと、を実行可能であってもよい。この場合、前述のように低温下で前記第２速度でのモータの駆動がなされる場合にも、第２画像形成モードを実行するために予め用意された制御パラメータ等をそのまま使用することができ、前記駆動制御手段の開発コストを低減することができる。
【００１６】
また、前記駆動制御手段は、前記駆動手段を介して前記モータを前記第２速度で駆動して、前記成否判断手段に当該駆動が成功したと判断された後、前記温度検出手段が検出する温度が前記所定温度を超えた場合、前記駆動手段を介して前記モータを前記第１速度で駆動してもよい。すなわち、前記温度が前記所定温度を超えた場合、低温によるトルク不足は解消され、前記モータを前記第１速度で駆動することが可能となる。従って、このように、前記温度検出手段が検出する温度が前記所定温度を超えたときに前記第１速度でのモータの駆動を実行すれば、画像形成手段による画像形成を一層迅速に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】その画像形成装置の制御系の構成を表すブロック図である。
【図３】その制御系で実行されるモータ制御処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
＜全体構成＞
図１は、本発明が適用された画像形成装置１の概略構成を示す側断面図である。なお、以下の説明においては、図１における左側を前方とする。
【００１９】
画像形成装置１は、直接転写タンデム方式のカラー画像形成装置であって、図１に示すように、略箱型の筐体２を備えている。その筐体２の上面には、被記録媒体としての印刷用紙（以下、単に用紙ともいう）が画像形成（以下、印字ともいう）後に載置される排紙トレイ３ａが形成されている。また、その排紙トレイ３ａが一体に設けられて画像形成装置１を上方から覆うトップカバー３は、画像形成装置１の後方上端を中心に開閉可能に設けられている。このトップカバー３を開放することにより、後述の画像形成ユニット３１を筐体２の内部から上方へ引き出すことが可能となる。
【００２０】
そして、筐体２の内部には、画像を形成するための用紙を供給するフィーダ部１０、フィーダ部１０から供給される用紙に画像形成を行う画像形成部３０（画像形成手段の一例）、及びこれらの各部を駆動制御する制御部８０（図２参照）等が収容されている。
【００２１】
フィーダ部１０は、画像を形成するための用紙が積載される給紙トレイ１１、給紙トレイ１１の前端上方に配置されて用紙を搬送する給紙ローラ１１ａ、給紙トレイ１１から用紙を取り出す分離ローラ１２、分離ローラ１２から送り出される用紙を搬送機構２０に給紙する一対のピッチローラ１４、ピッチローラ１４の上方（かつ、手差トレイ１５の後方）に設けられる一対のレジストローラ４、及び、筐体２の前面から直接用紙を給紙するための手差トレイ１５等からなる。
【００２２】
また、筐体２の内部には、画像形成部３０の動作と連動して回転する駆動ローラ２１、駆動ローラ２１と離隔した位置に回転可能に配置された従動ローラ２２、及び、駆動ローラ２１と従動ローラ２２との間に架設される搬送ベルト（いわゆる転写搬送ベルト）２３等からなる搬送機構２０が収容されている。
【００２３】
このうち、搬送ベルト２３は、駆動ローラ２１により図１の時計回り方向に循環移動するように駆動され、その上面に載置された用紙を後方へ搬送するようにされている。また、搬送ベルト２３の下方側には、搬送ベルト２３に付着した現像剤（以下、トナーという）等の付着物を除去するベルトクリーナユニット５が配設されている。
【００２４】
そして、ベルトクリーナユニット５は、搬送ベルト２３に当接して配置され、所定の電圧が印加されることによって搬送ベルト２３上の付着物を回収するローラ状のベルトクリーナ６、及び、ベルトクリーナ６により回収された付着物（特に、廃トナー）を貯留する廃トナーボックス７等を有して構成されている。
【００２５】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部３０は、前述の搬送ベルト２３（搬送機構２０）と、像担持体である感光体ドラム８の表面に静電潜像を形成するＬＥＤ部５０と、ＬＥＤ部５０により形成された静電潜像をトナーで現像すると共に、その現像した画像（トナー像）を搬送機構２０によって搬送されてくる用紙へ転写するプロセス部６０と、プロセス部６０により転写された画像を定着させる定着器７０とからなる。
【００２６】
プロセス部６０は、複数（本実施形態では４つ）の画像形成ユニット３１と、この画像形成ユニット３１が有する感光体ドラム８に用紙を押圧する複数（本実施形態では４つ）の転写ローラ９と、感光体ドラム８に対応して設けられたローラ状のＯＰＣクリーナ３８とを備えている。
【００２７】
このうち、転写ローラ９は、各感光体ドラム８に対応して設けられ、搬送ベルト２３を感光体ドラム８と挟むように搬送ベルト２３に当接して配置され、その転写ローラ９と感光体ドラム８との間に、感光体ドラム８の表面に付着したトナーを用紙もしくは搬送ベルト２３に転写可能な電圧が印加され、所定量の転写電流が通電される。
【００２８】
画像形成ユニット３１は、搬送ベルト２３において用紙が搬送される方向（搬送方向）に沿い、かつそれぞれが搬送ベルト２３に対向して配置された感光体ドラム８、感光体ドラム８に対応して設けられて感光体ドラム８を帯電させる帯電器３１ａ、及び、感光体ドラム８に対して当接及び離間可能に設けられた現像器３２等からなる。なお、本実施形態の感光体ドラム８は、搬送ベルト２３に当接して配置されて、搬送ベルト２３と連動して回転するように構成されている。
【００２９】
また、帯電器３１ａは、感光体ドラム８の後側斜め上方において、感光体ドラム８と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム８と対向配置され、コロナ放電を発生させることにより感光体ドラム８の表面を一様に正極性に帯電させる。
【００３０】
そして、現像器３２は、トナーを収容するトナー収容室３３、トナー収容室３３から放出されたトナーを現像ローラ３６に供給する供給ローラ３５、供給ローラ３５に当接して配置され、供給ローラ３５から供給されたトナーで感光体ドラム８上の静電潜像を現像する現像ローラ３６からなる。このうち、現像ローラ３６は、当該現像ローラ３６が感光体ドラム８に対して当接した状態において、感光体ドラム８と連動して回転するように構成されている。
【００３１】
トナー収容室３３は、画像形成ユニット３１毎に異なる基本色（搬送ベルト２３の搬送方向の上流側からブラックＫ，イエローＹ，マゼンダＭ，シアンＣ）のトナー（詳しくは、正帯電性非磁性１成分トナー）を収容している。
【００３２】
また、現像器３２は、トナー収容室３３に収容されているトナーを攪拌する攪拌部材としてのアジテータ４１と、そのトナーの残量状態を検知するためにトナー収容室３３に設けられた一対の検知用窓部としてのトナー検知窓４２とを備えている。なお、アジテータ４１は、現像ローラ３６と連動して回転するように構成されている。
【００３３】
トナー検知窓４２は、光透過性の素材により形成されている。そして、トナー検知窓４２は、現像器３２の幅方向にトナー収容室３３を挟むように対向配置され、かつ、現像器３２が感光体ドラム８に対して当接した状態（以下、当接状態という）において、トナーセンサ４５（図２参照）の光軸に重なるように配置されている。また、トナーセンサ４５は、トナー収容室３３に収容されたトナーによって光路が遮られるか否かに基づいて、トナー収容室３３におけるトナーの有無を検出する周知のものである。
【００３４】
ＬＥＤ部５０は、ＬＥＤ（図示せず）を用いて露光を行う周知のものであり、制御部８０（図２参照）から入力される画像データや制御指令に基づいて、各色のＬＥＤで、それぞれ対応する感光体ドラム８の表面を、制御指令に従ったタイミング及び照射速度で高速走査するように構成されている。
【００３５】
そして、定着器７０は、用紙に転写されたトナーを加熱しながら用紙を搬送する加熱ローラ１６、用紙を挟んで加熱ローラ１６とは反対側に配設され、用紙を加熱ローラ１６に押圧する加圧ローラ１７等からなり、用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるように構成されている。なお、定着器７０を通過した用紙は、搬送ローラ１９により更に搬送され、排出ローラ１８を介して排紙トレイ３ａに排出される。
【００３６】
つまり、画像形成部３０は、フィーダ部１０から搬送機構２０によって搬送されてくる用紙がプロセス部６０を通過するときに、ＬＥＤ部５０から照射されたＬＥＤ光により露光され、かつ、現像器３２により現像された感光体ドラム８上のトナー像を用紙に転写し、更にその用紙が定着器７０を通過するときに、トナー像を用紙に定着させるように構成されている。
【００３７】
また、駆動ローラ２１の斜め下方における搬送ベルト２３の表面との対向位置には、レジセンサ７５が設けられている。このレジセンサ７５は、いわゆるレジ補正（色ずれ補正）の他に濃度補正を行うためのセンサとしても利用されるものであり、画像形成部３０によって色ずれ補正用のレジパターンや濃度補正用のパッチ等が搬送ベルト２３に形成されたときに、そのレジパターンやパッチ等を検出する周知のものである。また、レジセンサ７５による検出が終了したレジパターンやパッチ等は、前述のベルトクリーナユニット５によって消去される。更に、筐体２の内部上方の排出ローラ１８近傍には、筐体２内の温度（以下、機内温度ともいう）を検出するための温度センサ７７（温度検出手段の一例）が設けられている。
【００３８】
＜制御系の構成＞
図２に示すように、温度センサ７７は、前述のＬＥＤ部５０，レジセンサ７５，トナーセンサ４５、並びに、筐体２の表面に設けられた表示パネル７９（表示手段の一例）と共に、制御部８０（成否判断手段及び駆動制御手段の一例）に接続されている。また、制御部８０には、前記各部を駆動するＤＣモータ９０（モータの一例）が、モータ駆動回路９１（駆動手段の一例）を介して接続されている。なお、ＤＣモータ９０は一般的ないわゆるブラシレスＤＣモータであり、モータ駆動回路９１の構成も、例えば特開２００６−７２２１０号公報等に開示された公知のものであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００３９】
制御部８０は、ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３を備えたマイクロコンピュータとして構成されている。また、制御部８０は、ＤＣモータ９０の駆動／非駆動を指示するためのモータＯＮ信号と、ＤＣモータ９０の回転速度を指示するクロックｃｌｋとをモータ駆動回路９１に入力する。モータ駆動回路９１は、モータＯＮ信号がＯＮのときに、ＤＣモータ９０がクロックｃｌｋに応じた速度で回転するように、ＤＣモータ９０のステータコイル（図示省略）への通電制御を行い、ＤＣモータ９０の回転速度がクロックｃｌｋに応じたものとなると、モータロック信号を制御部８０へ入力する。
【００４０】
すなわち、制御部８０の構成及び処理のうち、モータＯＮ信号及びクロックｃｌｋの出力に係る構成及び処理が駆動制御手段に、モータロック信号の検出に係る構成及び処理が成否判断手段に、それぞれ相当する。
【００４１】
＜制御系における制御＞
図３は、制御部８０が実行する処理を表すフローチャートである。なお、制御部８０のＣＰＵ８１は、画像形成装置１の電源投入時、電源投入後所定時間が経過する毎、エラー等による停止後の再起動時、カバーオープン時、等の予め設定されたタイミングで、ＲＯＭ８２に記憶されたプログラムに基づいてこの処理を開始する。
【００４２】
図３に示すように、処理が開始されると、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、クロックｃｌｋの周波数が通常の周波数とされてモータＯＮ信号がＯＮにされることにより、ＤＣモータ９０の回転速度が全速（第１速度の一例）に設定される。続くＳ２では、所定時間内にモータロック信号が入力されないなどのＤＣモータエラーが発生したか否かが判断され、ＤＣモータエラーが発生していない場合、すなわち、前記所定時間内にモータロック信号が入力された場合は（Ｓ２：Ｎ）、処理はＳ３へ移行する。
【００４３】
Ｓ３では、ＤＣモータ９０がそのまま全速で駆動され、続くＳ４では、全速で駆動されるＤＣモータ９０の駆動力を利用して、前述のレジセンサ７５を用いた周知のレジ補正や濃度補正、及び、前述のトナーセンサ４５を用いた周知のトナーチェックが実行される。そして、これらのレジ補正や濃度補正及びトナーチェック（いずれも立ち上げ動作の一例）が終了すると、処理はＳ５へ移行する。Ｓ５では、全速で駆動されるＤＣモータ９０の駆動力を利用して、前記用紙に対する印字（全速印字：第１画像形成モードの一例）が実行される。但しＳ５では、上質紙等の一般の印刷用紙に対する印字命令に対しては全速印字がなされるが、厚紙，葉書，封筒等の用紙に対する印字命令に対しては、用紙の熱容量が大きいため半速印字（第２画像形成モードの一例）がなされる。半速印字では、クロックｃｌｋの周波数が通常の半分の周波数とされることにより、ＤＣモータ９０の回転速度が半速（第２速度の一例）に設定される。
【００４４】
一方、前述のＳ２にてＤＣモータエラーが発生した場合は（Ｓ２：Ｙ）、処理はＳ１１へ移行し、温度センサ７７を介して機内温度が１０℃以下であるか否かが判断される。そして、機内温度が１０℃より高い場合は（Ｓ１１：Ｎ）、Ｓ１２にて、表示パネル７９にエラー表示がなされると共に、クロックｃｌｋやモータＯＮ信号を停止することによってＤＣモータ９０の駆動が休止されて、処理が終了する。
【００４５】
すなわち、機内温度が１０℃よりも高いにも拘わらず、ＤＣモータ９０が全速で駆動できない場合は、ジャム等の不具合が発生している可能性がある。そのような場合に（Ｓ１１：Ｎ）、次に述べるようにＤＣモータ９０を半速で駆動すると、不具合が解消されていないにも拘わらず各部が強引に駆動され、不具合が拡大してしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、そのような場合はエラー表示を行って駆動を休止しているのである。
【００４６】
これに対して、Ｓ２にてモータエラーが発生し（Ｓ２：Ｎ）、かつ、機内温度も１０℃以下であった場合は（Ｓ１１：Ｙ）、処理はＳ１３へ移行する。Ｓ１３では、クロックｃｌｋの周波数が通常の半分の周波数とされてモータＯＮ信号がＯＮにされることにより、ＤＣモータ９０の回転速度が半速（第２速度の一例）に設定される。続くＳ１４では、Ｓ２と同様にＤＣモータエラーが発生したか否かが判断され、ＤＣモータエラーが発生していない場合は（Ｓ１４：Ｎ）、処理はＳ１５へ移行する。
【００４７】
Ｓ１５では、ＤＣモータ９０がそのまま半速で駆動され、続くＳ１６では、半速で駆動されるＤＣモータ９０の駆動力を利用して、前述のレジ補正や濃度補正及びトナーチェック（いずれも立ち上げ動作の一例）が実行される。そして、これらのレジ補正や濃度補正及びトナーチェックが終了すると、処理はＳ１７へ移行し、Ｓ１１と同様に機内温度が１０℃以下であるか否かが判断される。そして、機内温度が１０℃以下である場合は（Ｓ１７：Ｙ）、処理はＳ１８へ移行し、半速で駆動されるＤＣモータ９０の駆動力を利用して、前記用紙に対する印字（半速印字）が実行され、処理は前述のＳ１７へ移行する。
【００４８】
このＳ１７，Ｓ１８のループ処理により、印字命令が入力される都度、半速印字が実行されることになるが、機内温度が１０℃を超えると（Ｓ１７：Ｎ）、処理はＳ１９へ移行する。Ｓ１９では、ＤＣモータ９０が全速で駆動されることにより、Ｓ５と同様の全速印字が実行される。このように、機内温度が低く（Ｓ１１：Ｙ）、半速でレジ補正や濃度補正及びトナーチェックが実行されたときは（Ｓ１６）、機内温度が低い間、印字命令が入力される都度、半速印字（Ｓ１８）が実行されるが、機内温度の上昇に伴って、全速印字（Ｓ１９）が実行される。
【００４９】
一方、ＤＣモータ９０の回転速度が半速に設定されても前述のＳ１４にてＤＣモータエラーが発生した場合は（Ｓ１４：Ｙ）、処理は前述のＳ１２へ移行し、表示パネル７９にエラー表示がなされると共にＤＣモータ９０の駆動が休止されて、処理が終了する。このように、本実施形態では、機内温度が高いにも拘わらずＤＣモータ９０が全速で駆動できない場合や（Ｓ１１：Ｎ）、ＤＣモータ９０の回転速度を半速に設定してもそのＤＣモータ９０が駆動できない場合は（Ｓ１４：Ｙ）、エラー表示を行っている。このため、使用者は、表示パネル７９の表示を介して当該画像形成装置が１起動できないことを知ることができる。また、このとき、ＤＣモータ９０の駆動も休止しているので、画像形成部３０等に不具合が発生するのも良好に抑制することができる。
【００５０】
また、前述のように、画像形成装置１に厚紙，葉書，封筒等の用紙に対する印字命令が入力された場合は、レジ補正や濃度補正及びトナーチェックが全速で実行できた場合でも、用紙の熱容量が大きいためＳ１８と同様の半速印字（第２画像形成モードの一例）がなされる。すなわち、前述のＳ１３，Ｓ１５，Ｓ１８では、前記厚紙等に対する印字用に予め用意された制御パラメータ等をそのまま使用することができ、制御部８０の開発コストを低減することができる。
【００５１】
＜実施形態の効果及びその変形例＞
このように、本実施形態では、ＤＣモータ９０の負荷が小さく、低温下でもそのまま全速印字が可能な場合は（Ｓ２：Ｎ）、ＤＣモータ９０は最初から全速で駆動され（Ｓ３）、画像形成装置１を迅速に起動して印字（画像形成）も迅速に実行することができる。また、低温のために各部の熱収縮や潤滑油の粘性増加が生じ、それによってＤＣモータ９０が全速で駆動できない場合は（Ｓ１１：Ｙ）、ＤＣモータ９０を半速で駆動することにより（Ｓ１３）、良好に画像形成装置１を起動することができる（Ｓ１５）。しかも、画像形成装置１の起動時にはレジ補正や濃度補正及びトナーチェックが実行されるので（Ｓ４，Ｓ１６）、一層良好に印字を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、前述のように低温のために半速で起動した場合でも（Ｓ１５）、半速印字中に機内温度が上昇した場合（Ｓ１７：Ｎ）、全速印字に切り替えている（Ｓ１９）。このため、印字（画像形成）を一層迅速に実行することができる。更に、前述のように、画像形成装置１が起動できないときは（Ｓ１１：ＮまたはＳ１４：Ｙ）、休止してエラー表示を行っているので（Ｓ１２）、使用者にその旨告知すると共に不具合の拡大を抑制することができる。
【００５３】
なお、本発明は前記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、前記実施形態では、低温か否かの閾値を１０℃に設定したが、この閾値は仕様に応じた所定温度に設定すればよい。また、前記実施形態では筐体２内の温度を検出しているが、画像形成装置１の周囲の温度を検出して同様の制御を行ってもよい。更に、前記実施形態では、モータの回転速度を全速と半速との２段階に切り替えているが、全速（１００％），７０％，３０％等のようにより多くの段階に順次切り替えてもよい。また更に、前記実施形態では、モータとしてブラシレスＤＣモータを採用したが、本発明におけるモータとしては、ブラシモータや、エンコーダを備えたステッピングモータを採用してもよく、前記実施形態と同様の構成が応用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置        ８…感光体ドラム        ９…転写ローラ
２０…搬送機構          ３０…画像形成部        ３１…画像形成ユニット
３１ａ…帯電器          ３２…現像器            ４１…アジテータ
４２…トナー検知窓      ４５…トナーセンサ      ５０…ＬＥＤ部
６０…プロセス部        ７０…定着器            ７５…レジセンサ
７７…温度センサ        ７９…表示パネル        ８０…制御部
９０…ＤＣモータ        ９１…モータ駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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