(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上で一方向に移動可能に配置された上流側移動体に装備され同じく前記基盤上で前記上流側移動体に連結された下流側移動体を下流側への移動時に所定の分離箇所で切り離すように機能する分離装置本体を備えた移動体用分離装置であって、
前記分離装置本体を、前記下流側移動体に近接して配置され回転によりその他端部が前記下流側移動体を下流側に押し出すように機能する回転押圧部材と、前記上流側移動体に保持されると共に前記回転押圧部材を回転自在に支持する支持軸と、この支持軸に保持され前記回転押圧部材を元位置に復帰させるための元位置復帰ばねとを備えた構成とし、
前記回転押圧部材を付勢して当該回転押圧部材に回転押圧力を発生させる押圧力付勢部材を、前記回転押圧部材の一端部に対応させて前記基盤上の前記分離箇所に固着装備したことを特徴とする移動体用分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体用分離装置において、
前記上流側移動体を、上面に被搭載物を搭載可能な本体部と、この本体部を支持する底板部とを備えた構成とし、
前記回転押圧部材を、前記底板部に設けたことを特徴とする移動体用分離装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体用分離装置において、
前記上流側移動体の底板部に、当該上流側移動体の移動方向全長にわたって形成され前記押圧力付勢部材をガイドする付勢部材用ガイド溝を設けたことを特徴とする移動体用分離装置。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体において、
前記上流側移動体の底板部に、前記付勢部材用ガイド溝に沿い且つ当該付勢部材用ガイド溝の反対側で前記移動体の移動方向に沿って敷設されたレールにガイドされるレール用ガイド溝を設けたことを特徴とする移動体用分離装置。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体用分離装置において、
前記付勢部材用ガイド溝とレール用ガイド溝とを直線状に設けたことを特徴とする移動体用分離装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれか一つに記載の移動体用分離装置において、
前記底板部の一部を当該底板部の上面から一段低くなった段差部に形成し且つこの段差部の上面に前記回転押圧部材の他端部を回転可能に配置し、前記段差部の前記付勢部材用ガイド溝側端部に前記支持軸を設けると共に当該支持軸に前記元位置復帰ばねを装着し、この元位置復帰ばねの一端部を前記回転押圧部材の前記一端の側面に係合させると共に元位置復帰ばねの他端部を前記段差部の側面に係合させたことを特徴とする移動体用分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体用分離装置に係り、更に詳しくは、上流側と下流側とに直列状態で連結された移動体を、所定の分離位置で分離する移動体用分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直列状に連結された移動体を所定の位置で互いに切り離す装置として、自走式の搬送台車に牽引台車を連結させて走行し、この牽引台車を任意の位置で切り離し、搬送台車はさらに別の位置で、新たな牽引台車を牽引する搬送台車の自動牽引装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
この特許文献１に開示された搬送台車の自動牽引装置では、所定の位置に設置されたスタンドの衝突部材に搬送台車の牽引金具を衝突させ、その牽引金具を牽引台車の連結棒から外すように構成されている。
【０００３】
また、走行経路を自走する無人搬送車と荷積み台車との切り離しを、走行を継続したまま行なう無人搬送車と荷積み台車との切り離し制御装置が知られている（例えば特許文献２参照）。
この特許文献２に開示された無人搬送車と荷積み台車との切り離し制御装置では、無人搬送車に設けられた切り離しユニットと、荷積み台車に設けられた連結ピンとの切り離しを、連結切り離しコントローラを制御することによって行なっている。
【０００４】
さらに、上記特許文献１および特許文献２の切り離し装置とは別に、直線方向に移動する互いに連結状態の上流側の移動体と下流側の移動体とを分離させるには、上流側の移動体を意識的に固定し、下流側の移動体に引き離す外力を加えて分離させた後、上流側の移動体の固定を意識的に解除して上流側の移動体を取り出すことが一般に行なわれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−３２１６６号公報
【特許文献２】特開平１０−２４８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示された装置では、スタンドの衝突部材に搬送台車の牽引金具を衝突させることで取り外すようになっているが、衝突部材が牽引金具の横にあるため、衝突できないおそれがあり、必ずしも確実な分離ができるとは限らない。
【０００７】
また、上記特許文献２に開示された装置では、所定位置での切り離しユニットと連結ピンとの切り離しをセンサーで位置を検知し、連結切り離しコントローラを制御して行っているが、誤差動作の可能性があり、この場合も、必ずしも確実な分離ができるとは限らない。
【０００８】
さらに、上記一般的に行われている分離方法では、上流側の移動体を固定するための装置が必要となると共に、固定と解除の操作および両者の連結を外す操作が必要であり、操作が面倒である、という問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決するために提案されたものであり、連結された移動体を単純操作で確実に分離することができる移動体用分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の移動体用分離装置は、基盤上で一方向に移動可能に配置された上流側移動体に装備され同じく前記基盤上で前記上流側移動体に連結された下流側移動体を下流側への移動時に所定の分離箇所で切り離すように機能する分離装置本体を備えた移動体用分離装置であって、前記分離装置本体を、前記下流側移動体に近接して配置され回転によりその他端部が前記下流側移動体を下流側に押し出すように機能する回転押圧部材と、前記上流側移動体に保持されると共に前記回転押圧部材を回転自在に支持する支持軸と、この支持軸に保持され前記回転押圧部材を元位置に復帰させるための元位置復帰ばねとを備えた構成とし、前記回転押圧部材を付勢して当該回転押圧部材に回転押圧力を発生させる押圧力付勢部材を、前記回転押圧部材の一端部に対応させて前記基盤上の前記分離箇所に固着装備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の移動体用分離装置は以上のように構成されているので、上流側移動体と下流側移動体とを連結状態で移動させたとき、回転押圧部材が、押圧力付勢部材に接触すると共にその押圧力付勢部材に押圧されて回転し、回転押圧部材の他端部が下流側移動体を下流側に押し出す。上流側移動体と下流側移動体とを連結状態で移動させるだけで両移動体を分離できるので、単純操作で確実に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の移動体用分離装置を装備した上流側移動体とそれに連結された下流側移動体とがベースプレート上に配置された状態を示す全体斜視図である。
【図２】前記実施形態の上流側移動体を示す全体斜視図である。
【図３】前記実施形態の上流側移動体と下流側移動体を連結する連結手段を表し、同図（Ａ）は第１の連結部材と第２の連結部材との連結前の状態を示し、同図（Ｂ）は第１の連結部材と第２の連結部材とが連結した状態を示す側面図である。
【図４】前記実施形態の回転押圧部材を装備した上流側移動体の底板部を示す斜視図である。
【図５】前記実施形態の上流側移動体における回転押圧部材の詳細を示す拡大平面図である。
【図６】図５におけるVI−VI線に沿った縦断面図である。
【図７】前記実施形態の上流側移動体の底板部の段差部と元位置復帰ばねとの関連を示す拡大平面図である。
【図８】図５の状態から上流側移動体が移動し回転押圧部材が反時計回りに最大限回転した状態を示す平面図である。
【図９】図５の状態から上流側移動体が移動し回転押圧部材が時計回りに最大限回転した状態を示す平面図である。
【図１０】図１の状態でベースプレート上に配置された上流および下流側移動体の底板部を示す平面図である。
【図１１】図１０の状態から上流および下流側移動体がベースプレート上を移動し下流側移動体の回転押圧部材と突起部材とが接触した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１の状態から上流および下流側移動体がさらに移動し上流側移動体の回転押圧部材と突起部材とが接触した状態を示す平面図である。
【図１３】図１２の状態から下流側移動体を完全に取り外した状態を示す平面図である。
【図１４】前記実施形態の上流側移動体の回転押圧部材と下流側移動体と突起部材との相互の関連を詳細に示す平面図である。
【図１５】図１４の状態から上流側移動体が移動すると共に回転押圧部材が回転し下流側移動体を押し出す状態を示す平面詳細図である。
【図１６】図１５の状態から上流側移動体がさらに移動し突起部材と回転押圧部材との接触が解除された状態を示す平面図である。
【図１７】図１６の状態から下流側移動体を取り外した後突起部材が通過し上流側移動体の回転押圧部材が元位置に戻った状態を示す平面図である。
【図１８】本発明の回転押圧部材の変形形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して本発明の移動体用分離装置の一実施形態を説明する。
【００１４】
図１には、本実施形態の移動体用分離装置１０をそれぞれ装備し、且つ連結された上流側移動体１１と下流側移動体１２とがベースプレート３０上に配置された全体図が示されている。
【００１５】
上記実施形態の移動体用分離装置１０は、基盤であるベースプレート３０上で、矢印Ａで示す直線一方向に移動可能に配置された上流側移動体１１と、同じくベースプレート３０上で上流側移動体１１に連結された下流側移動体１２とのそれぞれに装備され、両移動体１１，１２の下流側への移動時に、上流側移動体１１に対して下流側移動体１２を所定の分離箇所で切り離すように機能する分離装置本体２０を備えて構成されている。
【００１６】
上流側移動体１１における分離装置本体２０は、上流側移動体１１の移動方向前面部、つまり下流側移動体１２に近接して配置され、図５に詳細を示すように、回転によりその他端部を構成する平坦部２１Ａが下流側移動体１２を下流側に押し出すように機能する回転押圧部材である回転体２１と、この回転体２１を回転自在に支持する支持軸２２と、この支持軸２２に保持され回転体２１を元位置に復帰させるための元位置復帰ばねとしてのねじりコイルバネ２３とを備えて構成されている。
【００１７】
また、回転体２１に回転押圧力を付勢する押圧力付勢部材である突起部材２５（図１参照）が、回転体２１の一端部を構成する回転係合部２１Ｂ（図５等参照）に対応してベースプレート３０上の所定の分離箇所に固着装備されており、この所定の分離箇所、つまり突起部材２５の位置が上流側移動体１１と下流側移動体１２との分離位置となっている。
【００１８】
ここで、各移動体１１，１２が図１の状態で配置された後、下流側移動体１２が分離され、引き続き新しい移動体が上流側移動体１１の後端部に連結された場合、当該上流側移動体１１が下流側移動体１２を構成することになり、新しい移動体が上流側移動体を構成することになる。
【００１９】
各移動体１１，１２は、その全体の符号は異なっているが、前述のように、いずれも同じ構成の分離装置１０が装備されている。そのため、以下に示す図２〜図１７の説明では、連結された上流側、下流側移動体１１，１２のうち上流側移動体１１を中心にして行うものとする。
【００２０】
図２に示すように、上流側移動体１１は、本体部１５と底板部１６とを備えて構成されている。本体部１５は、全体直方体形状に形成されており、その長手方向が上流側から下流側に沿って配置されている。
【００２１】
本体部１５の移動方向前後端面において幅方向一方側端部には、上記各移動体１１，１２を連結するための連結手段４０が設けられている。
連結手段４０は、各移動体１１，１２のそれぞれ下流側、つまり移動方向前端部に設けられている第１連結部材４１と、上流側、つまり移動方向後端部に設けられている第２連結部材４２とで構成されている。
【００２２】
各連結部材４１，４２は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すような構成となっている。
すなわち、第１連結部材４１は、取付け板４１Ａと、この取付け板４１Ａに固着されたバネ製凸部４１Ｂとを備えて構成されている。バネ製凸部４１Ｂは、ばね部材を断面鍵穴状に細工して形成されている。
【００２３】
これに対して、第２連結部材４２は、取付け板４２Ａと、この取付け板４２Ａに固着された受け部４２Ｃとを備えて構成され、受け部４２Ｃの内部には、上記バネ製凸部４１Ｂに対応する凹部４２Ｂが形成されている。
これにより、図３（Ａ）の状態から、例えば第２連結部材４２を矢印Ｂ１方向に移動して係合させたとき、バネ製凸部４１Ｂと凹部４２Ｂとが係合することにより、図３（Ｂ）に示すように、上流側、下流側移動体１１，１２同士が連結される。
【００２４】
そして、図３（Ｂ）の状態から、例えば下流側移動体１２を固定しておいて、上流側移動体１１に矢印Ｂ２方向の所定の外力を加えると、バネ製凸部４１Ｂと凹部４２Ｂとの係合が外れ、これにより、上流側移動体１１と下流側移動体１２とが分離され、上述した図３（Ａ）の状態になる。
また、各連結部材４１，４２の連結強度は、任意の荷重が負荷されるまで保持され、それを超えると連結が解除されるような程度に設定されている。
なお、上流側移動体１１と下流側移動体１２とは、図１に示すように、矢印Ａで示す移動方向に移動可能となっているが、上下左右方向は拘束されている。
【００２５】
図４〜図９には、前記底板部１６の一部と前記分離装置本体２０との詳細が示されている。
底板部１６の移動方向前面部の幅方向一方側端部には、図５等に詳細を示すように、平面視で略半円形の切欠き部１６Ｂが形成され、この切欠き部１６Ｂの一部は、底板部１６の上面から一段低くなった段差部１６Ａとなっている。この段差部１６Ａは、図６に示すように底板部１６の厚さに対して略半分の厚さに形成されている。
【００２６】
切欠き部１６Ｂには、前記回転体２１を含み構成された分離装置本体２０が収容されている。
すなわち、図５に詳細を示すように、分離装置本体２０は、支持軸２２に支持され切欠き部１６Ｂ内で回転自在な回転体２１と、この回転体２１を前記突起部材２５と接触する前の元位置に復帰させる前記ねじりコイルバネ２３とを備えて構成されている。
【００２７】
回転体２１は、上記段差部１６Ａ上に配置されると共に平面内で回転自在な扇状の前記他端部を構成する平坦部２１Ａと、この平坦部２１Ａに連続すると共に当該平坦部２１Ａから嘴状に延びた前記一端部を構成する回転係合部２１Ｂとで形成されている。
【００２８】
回転係合部２１Ｂの前方側端面２１Ｃは前記突起部材２５と接触可能となっており、また、回転体２１の回転係合部２１Ｂの前方側端面２１Ｄは下流側移動体１２の後端面と接触可能となっている。また、図６に示すように、回転係合部２１Ｂの厚さ寸法は平坦部２１Ａの厚さ寸法より厚くなっており、その回転係合部２１Ｂの後方側端面２１Ｈは、段差部１６Ａの一側面１６Ｈに当接可能となっている（図８参照）。
【００２９】
前記支持軸２２は、平坦部２１Ａと回転係合部２１Ｂとの境界部に配置され段差部１６Ａに固定されている。
すなわち、図６に断面詳細を示すように、支持軸２２はボルト状部材で形成され、その軸部の直径に対してネジ部のネジ外径寸法が小さくなっており、また、軸部の上端が、段差部１６Ａの上に載せられた回転体２１の平坦部２１Ａの上面からわずかに突出するような寸法に設定されている。
そのため、ナット２２Ａを締め付けたとき、ナット２２Ａの下面と回転体２１の平坦部２１Ａの上面との間にわずかな隙間が形成されるので、回転体２１が容易に回転できるようになっている。
【００３０】
前記ねじりコイルバネ２３は、図７等に示すように、略Ｖ字状に形成され開き方向に付勢されている。そして、ねじりコイルバネ２３は、回転体２１における平坦部２１Ａの下面と段差部１６Ａの上面との間に配置されると共に支持軸２２の外周に巻き付けられている。
ねじりコイルバネ２３の一端側引掛け部２３Ａおよび他端側引掛け部２３Ｂは、それぞれＶ字の外側に向けて折り曲げられている。このうち、一端側引掛け部２３Ａは段差部１６Ａの上面に形成された突起状のバネ掛部１６Ｅに、また他端側引掛け部２３Ｂは段差部１６Ａの上面に形成された突起状のバネ掛部１６Ｆにそれぞれ係合可能となっている。
バネ掛部１６Ｅおよびバネ掛部１６Ｆは、支持軸２２を中心として同心円上に設けられており、それぞれがねじりコイルバネ２３の直系寸法よりわずかに大きな寸法で段差部１６Ａの上面に突出している。
そして、バネ掛部１６Ｅおよびバネ掛部１６Ｆの上端面は回転体２１の平坦部２１Ａの下面と接触している。
【００３１】
図４に戻って、底板部１６の幅方向において切欠き部１６Ｂの隣接位置には、底板部１６の長さ方向に沿って、且つ全長にわたって付勢部材用ガイド溝である突起部材用ガイド溝１６Ｃが形成されている。この突起部材用ガイド溝１６Ｃは、上流側移動体１１が移動する際に前記突起部材２５にガイドされるように形成されたものである。
【００３２】
底板部１６の幅方向において突起部材用ガイド溝１６Ｃとは反対側端部寄りには、後に詳細を述べるレール１７に対応するレール用ガイド溝１６Ｄが底板部１６の長さ方向全長にわたって形成されている。そして、突起部材用ガイド溝１６Ｃとレール用ガイド溝１６Ｄとは平行且つ直線状に形成されている。
なお、底板部１６の長手方向において分離装置本体２０の反対側には、上流側移動体１１と下流側移動体１２とが連結されている場合に、上流側移動体１１の回転体２１が時計回り方向に回転できるようにガイドする切欠き部１６Ｅが形成されている（図９参照）。
【００３３】
回転体２１は、切欠き部１６Ｂ内において支持軸２２を中心に反時計回り方向および時計回り方向にそれぞれ略９０度回転可能となっており、その一側面１６Ｈは緩やかな湾曲形状に形成されている。
すなわち、図８、図９に示すように、前記段差部１６Ａは、回転体２１が図５に示す元位置の状態から反時計回りに略９０度回転できるように、半円形状の切欠き部１６Ｂの略１／４の部分、略９０度に近い角度で形成されている。
【００３４】
これに対して、回転体２１の回転係合部２１Ｂの後方側端面２１Ｈは段差部１６Ａの一側面１６Ｈと当接するようになっており、両者２１Ｈ，１６Ｈが当接したとき、回転体２１における回転係合部２１Ｂの前方側端面２１Ｃが、底板部１６の移動方向先端面から略９０度の位置になるように設定されている。
【００３５】
また、回転体２１はその平坦部２１Ａの下面が段差部１６Ａの上面と対向しており、その下面に、段差部１６Ａ側に向かって形成された突起状のバネ掛部２１Ｅと、突起状のバネ掛部２１Ｆとが設けられている。
バネ掛部２１Ｅおよびバネ掛部２１Ｆは、前記段差部１６Ａの上面に形成されたバネ掛部１６Ｅおよびバネ掛部１６Ｆと略同じ突出寸法に形成されており、バネ掛部２１Ｅおよびバネ掛部２１Ｆの上端面は段差部１６Ａの上面と当接可能となっている。
【００３６】
バネ掛部２１Ｅおよびバネ掛部２１Ｆは、支持軸２２を中心として同心円上に設けられている。また、バネ掛部２１Ｅおよびバネ掛部２１Ｆは、それぞれがねじりコイルバネ２３の直系寸法よりわずかに大きな寸法で平坦部２１Ａの下面から突出している。
【００３７】
そのため、回転係合部２１Ｂの平坦部２１Ａは、段差部１６Ａに対して回転する際、バネ掛部１６Ｅとバネ掛部１６Ｆとが回転体２１の平坦部２１Ａの下面と、バネ掛部２１Ｅとバネ掛部２１Ｆとが段差部１６Ａの上面と、それぞれ当接した状態で回転するようになっており、さらに、回転体２１が回転したとき上記バネ掛部１６Ｅおよびバネ掛部１６Ｆと干渉しないような位置に設けられている。
そして、バネ掛部１６Ｅおよびバネ掛部１６Ｆと、バネ掛部１６Ｅおよびバネ掛部１６Ｆとで形成された上下方向の空間内に前記ねじりコイルバネ２３が配置されている。
【００３８】
段差部１６Ａに回転体２１とねじりコイルバネ２３とが以上のような構成となっているので、図８に示すように、回転体２１の回転係合部２１Ｂに、突起部材２５（図１参照）からの回転押圧力が付与されたとき、回転体２１が矢印Ｓ１方向、つまり反時計回り方向に回転する。
このとき、ねじりコイルバネ２３は、その他端側引掛け部２３Ｂがバネ掛部１６Ｆに引掛けられた状態で回転体２１が回転すると、その回転に連れて圧縮、つまり一端側引掛け部２３Ａが他端側引掛け部２３Ｂに近づく。
この状態から、回転体２１の回転係合部２１Ｂに対する回転押圧力の付与が解除された場合、ねじりコイルバネ２３のバネ力により、回転体２１が上記と逆回転、つまり時計回り方向に回転し、図５で示す元位置に復帰するようになっている。
【００３９】
また、回転体２１は、図９に示すように、時計回り方向にも略９０度回転できるようになっている。
すなわち、上流側移動体１１と下流側移動体１２とが連結されている状態で、図５で示す元位置に復帰している回転体２１に対して、時計回り方向に回転させる押圧回転力が付与された場合、上流側移動体１１と下流側移動体１２が連結された状態で突起部材２５を図示の移動方向と逆方向に通過することができる。
このとき、下流側移動体１２の移動方向後端面に、前述のように切欠き部１６Ｅが形成されているので、回転係合部２１Ｂが時計回りに回転することができる。
【００４０】
また、図９の状態では、ねじりコイルバネ２３は、その一端側引掛け部２３Ａがバネ掛部１６Ｅに引掛けられた状態で回転体２１が回転すると、バネ掛部１６Ｆに押されて圧縮、つまり他端側引掛け部２３Ｂが一端側引掛け部２３Ａに近づく。そして、ねじりコイルバネ２３が最大限圧縮されたとき、回転体２１の回転係合部２１Ｂが、上流側移動体１１の移動方向先端面から略９０度の位置まで回転していることになる。
【００４１】
前記突起部材２５は、図１０等に示すように、各移動体１２，１１の移動方向先端側且つ進路上に設けられ、野球のホームベース状に形成されている。そして、その頂点側と対向する１辺が各移動体１２，１１の移動方向前端面と平行になるように配置されている。
この突起部材２５には上流側移動体１１と下流側移動体１２との前記ガイド溝１６Ｃが対応しているので、各移動体１１，１２は、突起部材２５上を通過可能である。
【００４２】
また、前記レール１７は、ベースプレート３０の長さ方向全長にわたって配置され、前記レール用ガイド溝１６Ｄをガイドするようになっている。つまり、上流側移動体１１と下流側移動体１２とはレール１７にガイドされ、且つ移動方向に沿って移動するようになっている。
【００４３】
次に、図１０〜図１３に基づいて、本実施形態の作用を説明する。
【００４４】
図１０〜図１３には、ベースプレート３０上に載置された上流側移動体１１と下流側移動体１２とにおける底板部１６、レール１７および突起部材２５の平面図が示されている。
図１０の状態から、例えば、下流側移動体１２を引っ張る等して、矢印Ａで示す移動方向に外力を加えて移動させると、上流側移動体１１は、連結手段４０の第１、第２連結部材４１，４２により下流側移動体１２と連結されているため、その下流側移動体１２と共にレール１７にガイドされて移動する。
【００４５】
上流側移動体１１と下流側移動体１２との移動により、下流側移動体１２の分離装置本体２０の回転体２１と突起部材２５とが接触した後、さらに下流側移動体１２を移動させると、図１１に示すように、回転体２１が突起部材２５に接触すると同時に回転する。
回転体２１は、接触点Ｐ１（図１６も参照）で突起部材２５と接触しているが、回転動作により回避するため分離装置本体２０に負荷は発生せず、下流側移動体１２は突起部材２５上を通過可能となる。
【００４６】
また、回転体２１の回転方向を反時計回りのみに規制すると、下流側移動体１２は突起部材２５上を移動方向にのみ通過可能となる。下流側移動体１２を移動方向と反対方向へ移動させようとすると、図９に基づいて説明したように、回転体２１の回転係合部２１Ｂが前記ねじりコイルばね２３の作用により元位置に戻り、回転体２１そのものが前記切欠き部１６Ｂを塞いでいるので、突起部材２５を回転体２１の回転動作により回避できない。これにより、下流側移動体１２は突起部材２５上を通過不可能となる。
その結果、分離装置本体２０は下流側移動体１２が移動方向とは逆方向に移動することを防止する逆行防止の機能をも有していることになる。
【００４７】
上流側移動体１１と下流側移動体１３とがさらに移動し、図１２に示すように、上流側移動体１１の分離装置本体２０が突起部材２５と接触している状態となったとき、下流側移動体１２が取り外し可能な状態となる。
【００４８】
このとき、図１４に詳細を示すように、分離装置本体２０は回転係合部２１Ｂの前方側端面２１Ｃで突起部材２５と接触しているが、下流側移動体１２が完全に取り除かれていない場合は、回転体２１の平坦部２１Ａの前方側端面２１Ｄで下流側移動体１２の底板部１６に当接しているため回転が抑止される。
その結果、上流側移動体１１が突起部材２５を回避して回転することができず、つまりロックが掛かった状態となり、これにより、上流側移動体１１はこの位置に固定される。
【００４９】
しかし、この状態で下流側移動体１２に、上流側移動体１１との間での連結が解除されるのに必要な力が負荷されると、前述のように、回転体２１が回転し、その平坦部２１Ａの前方側端面２１Ｄが下流側移動体１２の後端面を押圧するので、下流側移動体１２と上流側移動体１１とが分離する。その結果、下流側移動体１２が単体で移動方向に移動可能となり、下流側移動体１２が取り外し可能となる。
【００５０】
下流側移動体１２が分離されたら、図１３に示すように、上流側移動体１１の分離装置本体２０を抑止するものがなくなるので、分離装置本体２０の回転体２１の回転がフリーとなる。そして、上流側移動体１１が矢印Ａで示す移動方向に沿って移動すると、上流側移動体１１の分離装置本体２０の回転体２１が突起部材２５に接触すると同時に回転する。回転体２１は接触点Ｐ１で突起部材２５と接触しているが、回転動作により回避するため、分離装置本体２０に負荷は発生せず、これにより、上流側移動体１１は突起部材２５上を通過可能となる。
【００５１】
次に、図１４〜図１７に基づいて、上流側移動体１１の分離装置本体２０により下流側移動体１２を切り離す動作を、さらに詳細に説明する。
【００５２】
図１４に示すように、上流側移動体１１と下流側移動体１２とが連結された状態で、両者１１，１２の分離位置、つまり突起部材２５の位置まで移動してきたとき、上流側移動体１１に設けられた回転体２１の平坦部２１Ａの前方側端面２１Ｄと下流側移動体１２の後端面の一部とは当接し合っている。そしてこの状態は前述した図１２で説明した状態と同じである。
【００５３】
図１４に示す状態から下流側移動体１２に移動方向の外力を加え続けると、図１５に示すように、上流側移動体１１の回転体２１の回転係合部２１Ｂが突起部材２５に押圧され、その結果、支持軸２２を中心として回転係合部２１Ｂおよび平坦部２１Ａが回転する。
そうすると、回転体２１の平坦部２１Ａに生じた反力により下流側移動体１２が移動方向に押されて切り離される結果、上流側移動体１１と下流側移動体１２とが分離される。
【００５４】
ここで、図１５に詳細を示すように、分離装置本体２０の回転係合部２１Ｂに支持軸２２を中心とした梃子の原理が作用するため、突起部材２５により押圧されその反力で支持軸２２を中心として回転係合部２１Ｂの反対側の平坦部２１Ａに下流側移動体１２を切り離す力が生じる。この切り離す力は、下流側移動体１２に加えられている外力の補助となる補助力を構成している。
【００５５】
その結果、下流側移動体１２には、上記補助力と、下流側移動体１２に加えられている外力とが合算された力が作用するため、下流側移動体１２に本来加えられている外力よりも少ない外力で上流側移動体１１と下流側移動体１２とを分離させることが可能である。
なお、この梃子の原理による補助力は、支持軸２２から接触点となる突起部材２５までの距離に応じて変化するため、その距離を任意に変更することにより、所望の補助力を得ることができる。
【００５６】
下流側移動体１２が上流側移動体１１から完全に分離されたら、図１６、図１７に示すように、上流側移動体１１の分離装置本体２０の回転体２１が完全に回転フリーとなるので、上流側移動体１１に移動方向の外力を加えることでその上流側移動体１１を移動させ、最終的にその上流側移動体１１を取り外すことができる。
【００５７】
以上のような構成の移動体用分離装置１０によれば、次のような効果が得られる。
（１）上流側移動体１１と下流側移動体１２とを連結状態で移動させたとき、回転体２１が、突起部材２５に接触すると共にその突起部材２５に押圧されて回転し、回転体２１の平坦部２１Ａの前方側端面２１Ｄで下流側移動体１２を下流側に押し出す。上流側移動体１１と下流側移動体１２とを連結状態で移動させるだけで両移動体１１，１２を分離できるので、単純操作で確実に分離することができる。
【００５８】
（２）分離装置本体２０の回転体２１において突起部材２５と接触し、且つ押圧される回転係合部２１Ｂの前方側端面２１Ｃが支持軸２２から所定寸法離れた位置に設定されており、支持軸２２を中心として回転係合部２１Ｂの反対側には下流側移動体１２の後端面と当接し、且つ押し出す平坦部２１Ａの前方側端面２１Ｄが設定されている。突起部材２５による押圧力が梃子の原理で下流側移動体１２に伝達するので、上流側移動体１１と下流側移動体１２とを分離させるのに必要な力より少ない外力で両移動体１１，１２を分離させることができる。
【００５９】
（３）回転体２１の回転係合部２１Ｂは、当該回転体２１の回転係合部２１Ｂが突起部材２５に当接し、且つ上流側移動体１１が移動すると、元位置復帰ばね２３の付勢力に抗して反時計方向に略９０度回転されるが、突起部材２５を通過すると、元位置復帰ばね２３の作用により回転体２１を元位置に復帰させることができる。回転体２１が元位置に復帰したときは、突起部材２５上を通過した底板部１６ひいては上流側移動体１１等が移動方向と逆方向に戻ろうとしても、回転体２１がレール用ガイド溝１６Ｄを塞いでおり戻ることができない。したがって、分離装置本体２０の回転体２１により、上流側移動体１１等の逆行を防止することができる。
【００６０】
（４）元位置復帰ばね２３は、その一端部が回転体２１の回転係合部２１Ｂの一側面と係合すると共に他端部が段差部１６Ａの側面に係合して支持軸２２に装着されており、段差部１６Ａの側面は、回転体２１が反時計回りに９０度回転できるように形成されているので、回転体２１を確実に元位置に復帰させることができる。
【００６１】
（５）上流側移動体１１および下流側移動体１２の底板部１６の幅方向一方側端部に、各移動体１１，１２の長手方向に沿って、突起部材２５にガイドされる突起部材用ガイド溝１６Ｃが形成され、底板部１６の幅方向他方側端部に、上記突起部材用ガイド溝１６Ｃと平行に且つ直線状にレール用ガイド溝１６Ｄが形成されている。そのため、上流側移動体１１および下流側移動体１２は、突起部材２５とレール１７とにバランスよくガイドされた状態となり、安定した移動が可能となる。
【００６２】
以上、上記各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００６３】
例えば、前記実施形態では、各移動体１１，１２を連結する連結手段４０を、各本体部１５の移動方向前後端面においてそれぞれ幅方向一方側端部に設けたが、これに限らない。幅方向の中央部に設けてもよい。この場合、連結手段４０の第１連結部材４１と、第２連結部材４２とを取り付けるための凹部を各本体部１５の端面に設ければよい。このようにすれば、均一に各移動体１１，１２を連結することができる。
【００６４】
また、前記実施形態では、突起部材用ガイド溝１６Ｃを底板部１６の幅方向一方側に形成し、幅方向他方側にレール１７を設けたが、これに限らない。例えば、突起部材２５を底板部１６の幅方向中央部に対応させて設けると共に、底板部１６に突起部材用ガイド溝１６Ｃを形成し、底板部１６の幅方向両側に形成されたレール用ガイド溝１６Ｄに対応させてレール１７を敷設してもよい。このようにすれば、下流側移動体１２の後端面を上流側移動体１１の回転体２１で押圧することができるので、バランスよく切り離すことができ、また、各移動体１１，１２の移動をバランスよく行うことができる。
【００６５】
また、前記実施形態では、分離装置本体２０の回転体２１を扇状の平坦部２１Ａと回転係合部２１Ｂとを有する形状としたが、これに限らず、例えば図１５に示すような扁平棒状の回転体５１を備えた分離装置本体５０としてもよい。
すなわち、回転体５１は、支持軸５２に回転自在に支持された平坦部５１Ａと回転係合部５１Ｂとを有する形状に形成されている。そして、回転係合部５１Ｂの前方側端面５１Ｃが突起部材２５と接触し、平坦部５１の前方側端面５１Ｄが下流側移動体１２の後端面と当接可能となっている。
このようにしても、前記（１）〜（５）と同様の効果を得ることができる他、
（６）回転体５１等の製作が容易である、という効果を得ることができる。
【００６６】
また、前記実施形態では、突起部材２５を野球のホームベース状に形成したが、これに限らず、丸棒部材あるいは角棒部材で形成してもよい。これらの部材を使用した場合、製作が容易であると共に、支持軸２２から遠い位置での突起部材２５による押圧が可能となるので、梃子の作用をより大きく得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、机の引き出しや金庫等の収納装置もしくは類似の機能を有する装置、または列車・車両・コンテナ等の汎用的な直列連結物に利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  移動体用分離装置
１１  上流側移動体
１２  下流側移動体
１５  本体部
１６  底板部
１６Ａ  段差部
１６Ｃ  突起部材用ガイド溝
１７  レール
２０  分離装置本体
２１  回転押圧部材である回転体
２１Ａ  他端部である平坦部
２１Ｂ  一端部である回転係合部
２２  支持軸
２３  元位置復帰ばね
２５  押圧付勢部材である突起部材
３０  基盤であるベースプレート
【図１】
0005434628.tif 000002
【図２】
0005434628.tif 000003
【図３】
0005434628.tif 000004
【図４】
0005434628.tif 000005
【図５】
0005434628.tif 000006
【図６】
0005434628.tif 000007
【図７】
0005434628.tif 000008
【図８】
0005434628.tif 000009
【図９】
0005434628.tif 000010
【図１０】
0005434628.tif 000011
【図１１】
0005434628.tif 000012
【図１２】
0005434628.tif 000013
【図１３】
0005434628.tif 000014
【図１４】
0005434628.tif 000015
【図１５】
0005434628.tif 000016
【図１６】
0005434628.tif 000017
【図１７】
0005434628.tif 000018
【図１８】
0005434628.tif 000019