(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定スクロールおよび揺動スクロールから成り、密閉容器に貫設された吸入管を通じて前記密閉容器の外部から導入された冷媒ガスを圧縮して前記密閉容器の内部に吐出する圧縮機構と、
前記固定スクロールに固定され、前記揺動スクロールを駆動する回転軸を支持するフレームと、
少なくとも前記フレームに貫設され、前記圧縮機構で圧縮された冷媒ガスを密閉容器の外部に吐出する第１のパイプと、
前記第１のパイプを通じて前記密閉容器の内部から前記密閉容器の外部へ向かう冷媒ガスの流れを開とし、この逆方向の流れを閉とする逆止弁と、
前記逆止弁を閉じる方向に付勢するバネと、
を備え、
前記フレームには、
前記逆止弁を擦動自在に収納する弁通路と、
前記第１のパイプと前記弁通路との間に設けられ、前記密閉容器の内部と前記第１のパイプとを連通させる連通路と、
前記バネを保持し、かつ、前記圧縮機構で圧縮された冷媒ガスが密閉容器の外部に吐出する際の吐出圧力により前記バネの付勢力に打ち勝って押し付けられる前記逆止弁を止める弁止まり面と、
前記連通路と前記逆止弁の前記弁止まり面側空間とが連通するように設けられ、前記弁止まり面に前記逆止弁が擦動している状態のときに前記密閉容器の外部から前記連通路へ逆流した冷媒ガスを導入する冷媒導入路と、が設けられ、
前記第１のパイプは、前記密閉容器を貫通して密閉容器内に挿入され、かつ、密閉容器の外側で接合していることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記密閉容器には、一端が前記密閉容器内に通じ、他端が前記密閉容器の外部に突出している第２のパイプが貫設され、
前記第１のパイプは、この第２のパイプの内周部に挿入され、かつ、前記第２のパイプの他端に接合していることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記密閉容器には、一端が前記密閉容器内に通じ、他端が前記密閉容器の外部に突出している第２のパイプが貫設され、
前記密閉容器および前記フレームには、前記第２のパイプの内側を通り前記連通路に挿嵌され、一端が弁通路と対向する位置に設けられる第３のパイプが貫設され、
前記第３のパイプの一端の内周側には、前記第３のパイプの他端から挿入された前記第１のパイプと前記弁通路との間に配設され、かつ、前記第３のパイプの一端の内周側に圧入される第４のパイプが設けられ、
前記第１のパイプは、前記第３のパイプの他端に接合し、
前記第３のパイプの外周面または前記第３のパイプの他端は、第２のパイプの他端に接合していることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記第３のパイプの一端の外径は、前記連通路の径より小さく設定され、
前記第４のパイプの外径は、前記第３のパイプの内径より大きく設定されていることを特徴とする請求項３に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記密閉容器には、一端が前記密閉容器内に通じ、他端が前記密閉容器の外部に突出している第２のパイプが貫設され、
前記第１のパイプは、この第２のパイプの内周部に挿入され、
前記フレームには、前記フレームと前記第１のパイプの外周面とが対向する位置にて前記第１のパイプの円周方向に凹状に形成され、前記第１のパイプの外周面を取り囲む環状のシール材を収納するシール溝が周設され、
前記第１のパイプの外周面は、前記第２のパイプの他端に接合していることを特徴とする請求項１に記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記第１のパイプの外径は、前記シール材の内径より大きく設定されていることを特徴とする請求項５に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、密閉容器内に導入された冷媒を、電動機によって駆動される圧縮機構を用いて圧縮する高圧シェル型の冷媒圧縮機が知られている。例えば、下記特許文献１に示される低圧シェル型の圧縮機では、その密閉容器内が、圧縮機構およびフレームによって、吐出管が設けられた上部の吐出マフラー内の高圧空間と吸入管や電動機が配置された下部の低圧空間とに仕切られている。この圧縮機は、密閉容器内部の下方部に電動機を備え、電動機は、密閉容器内の上方部に設置された圧縮機構を、駆動軸を介して駆動する。固定スクロールは、その中心に吐出経路を有し、この吐出経路を通して高圧ガスが吐出マフラー内へと放出される。
【０００３】
密閉容器内の吐出口には、下流の冷媒回路に対し高圧ガスを供給するように、ディスク型の吐出逆止弁装置が嵌合して設けられている。また、密閉容器には、冷媒を上流の冷媒回路から吸入するために、吸入管が設けられている。
【０００４】
この圧縮機の運転時には、吐出マフラー内の圧力が吐出逆止弁装置の下流側の圧力よりも高いため、高圧ガスが開口を通ることによって、流れ弁が開放位置に移動する。そのため、高圧ガスが開口を通して下流の冷媒回路に流れる。
【０００５】
一方、この圧縮機の停止時には、吐出マフラー内の圧力が吐出逆止弁装置の下流側の圧力よりも低い値へと減少するため、弁の開口の前後の圧力差によって同弁が開口に重なる閉鎖位置へと動かされて、吐出マフラー内への高圧ガスの逆流が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２３１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に示される従来技術は、圧縮機停止時において、吐出逆止弁が閉鎖位置に移動するため、吐出逆止弁装置の下流側の冷媒回路から密閉容器側に逆流する冷媒ガスを吐出逆止弁で阻止することができるものの、この冷媒ガスが吐出逆止弁以外の経路を経由して密閉容器内に流入する場合があるため、この冷媒ガスの流入に伴い、密閉容器内の冷凍機油が圧縮機外に持ち出されるため、給油不足によって圧縮機構や軸受の損傷が発生し、スクロール圧縮機の信頼性が低下するという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、信頼性を向上させることが可能なスクロール圧縮機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、固定スクロールおよび揺動スクロールから成り、密閉容器に貫設された吸入管を通じて前記密閉容器の外部から導入された冷媒ガスを圧縮して前記密閉容器の内部に吐出する圧縮機構と、前記固定スクロールに固定され、前記揺動スクロールを駆動する回転軸を支持するフレームと、少なくとも前記フレームに貫設され、前記圧縮機構で圧縮された冷媒ガスを密閉容器の外部に吐出する第１のパイプと、前記第１のパイプを通じて前記密閉容器の内部から前記密閉容器の外部へ向かう冷媒ガスの流れを開とし、この逆方向の流れを閉とする逆止弁と、前記逆止弁を閉じる方向に付勢するバネと、を備え、前記フレームには、前記逆止弁を擦動自在に収納する弁通路と、前記第１のパイプと前記弁通路との間に設けられ、前記密閉容器の内部と前記第１のパイプとを連通させる連通路と、前記バネを保持し、かつ、前記圧縮機構で圧縮された冷媒ガスが密閉容器の外部に吐出する際の吐出圧力により前記バネの付勢力に打ち勝って押し付けられる前記逆止弁を止める弁止まり面と、前記連通路と前記逆止弁の前記弁止まり面側空間とが連通するように設けられ、前記弁止まり面に前記逆止弁が擦動している状態のときに前記密閉容器の外部から前記連通路へ逆流した冷媒ガスを導入する冷媒導入路と、が設けられ、前記第１のパイプは、前記密閉容器を貫通して密閉容器内に挿入され、かつ、密閉容器の外側で接合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、下流側の冷媒回路からの冷媒ガスが吐出逆止弁以外の経路を通じて密閉容器内に流入することを防止するガス漏れ防止機構を設けるようにしたので、スクロール圧縮機の信頼性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係るガス漏れ防止機構の縦断面図である。
【図３】図３は、従来の高圧シェル型のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図４】図４は、従来の低圧シェル型のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２に係るガス漏れ防止機構の縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態３に係るガス漏れ防止機構の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るスクロール圧縮機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機（以下単に「圧縮機」と称する）１００の縦断面図である。また図２は、本発明の実施の形態１に係るガス漏れ防止機構８０の縦断面図であり、図１に示されるガス漏れ防止機構８０を拡大した図である。
【００１４】
圧縮機１００は、主たる構成として、内部が高圧空間１０ａとなる密閉容器１０と、密閉容器１０に貫設され上流の冷媒回路（図示せず）からの冷媒ガスを吸入する吸入管１３と固定スクロール１および揺動スクロール２から成り吸入管１３を通じて導入された冷媒ガスを圧縮して密閉容器１０内に吐出する圧縮機構１４と、密閉容器１０内の冷媒ガスを下流の冷媒回路（図示せず）へ放出するための吐出管１２と、この下流の冷媒回路から逆流する冷媒ガスを阻止する吐出逆止弁２０と、吐出逆止弁２０を密閉容器１０内方向に付勢するバネ２２と、下流の冷媒回路から逆流する冷媒ガスを吐出逆止弁２０の背面へ導く冷媒導入路４ｅが設けられた弁止まり面４ｇとを有して構成されている。
【００１５】
図１の上側に示される固定スクロール１の外周部は、ガイドフレーム４にボルト（図示せず）によって締結されており、固定スクロール１の台板部１ａの一方の面（図１において下面）には板状渦巻歯１ｂが形成されていると共に、固定スクロール１の外周部には、２個１対のオルダム案内溝１ｃがほぼ一直線上に形成されている。このオルダム案内溝１ｃには、オルダム機構９の２個１対の固定側キー９ａが往復摺動自在に係合されている。
【００１６】
揺動スクロール２の台板部２ａの一方の面（図１において上面）には、固定スクロール１の板状渦巻歯１ｂと同一形状の板状渦巻歯２ｂが形成されている。固定スクロール１の板状渦巻歯１ｂと揺動スクロール２の板状渦巻歯２ｂとが互いに噛み合うように組み合わされることによって、組み合わされた板状渦巻歯１ｂと板状渦巻歯２ｂとによって隔てられた空間には、冷媒ガスを圧縮する複数の圧縮室１ｆが形成されている。
【００１７】
また、台板部２ａにおいて、板状渦巻歯２ｂが形成された面とは反対側の面（図１において下面）の中心部には、中空円筒状のボス部２ｄが形成され、そのボス部２ｄの内側面には、揺動軸受２ｅが形成されている。また、ボス部２ｄと同じ側の面の外周部には、コンプライアントフレーム３のスラスト軸受３ａと圧接摺動可能なスラスト面２ｆが形成されている。また、揺動スクロール２の台板部２ａの外周部には、固定スクロール１のオルダム案内溝１ｃとほぼ９０度の位相差を持つ２個１対のオルダム案内溝２ｃがほぼ一直線上に形成されており、このオルダム案内溝２ｃには、オルダム機構９の２個１対の揺動側キー９ｂが往復摺動自在に係合されている。さらに、揺動スクロール２の台板部２ａには、揺動スクロール２側の面（図１において上面）とコンプライアントフレーム３側の面（図１において下面）とが連通する細い穴の抽気孔２ｇが形成されている。そして、この抽気孔２ｇのコンプライアントフレーム側の面の開口部、すなわち下開口部２ｈは、通常運転時にはその円軌跡がコンプライアントフレーム３のスラスト軸受３ａの内部に常時収まるように配置されている。
【００１８】
コンプライアントフレーム３のスラスト軸受３ａの外側には、オルダム機構環状部９ｃが往復摺動運動する面である往復摺動面３ｂが形成されている。コンプライアントフレーム３の中心部には、電動機５によって回転駆動される主軸６を半径方向に支持する主軸受３ｃおよび補助主軸受３ｄが形成されている。またコンプライアントフレーム３には、揺動スクロール２の下開口部２ｈと対峙する位置にスラスト軸受３ａからフレーム下部空間４ｂに連通する連通穴３ｅが形成されている。さらに、コンプライアントフレーム３のオルダム機構環状部９ｃの往復摺動面３ｂには、台板外周部空間２ｋとフレーム上部空間４ａを連通する連通穴３ｆが、オルダム機構環状部９ｃの内側に連通するように形成されている。また、コンプライアントフレーム３には、ボス部外径空間２ｎの圧力を調整する中間圧調整弁３ｇと、中間圧調整弁押さえ３ｈと、中間圧調整スプリング３ｋを収納するための中間圧調整弁空間３ｎが設けられている。そして、中間圧調整スプリング３ｋは自然長より縮められて収納されている。
【００１９】
図１に示すように、ガイドフレーム４の内側面の固定スクロール１側（図１において上側）には、上嵌合円筒面４ｃが形成されており、この上嵌合円筒面４ｃは、コンプライアントフレーム３の外周面に形成された上嵌合面３ｐと係合されている。一方、ガイドフレーム４の内側面の電動機側（図１において下側）には、下嵌合円筒面４ｄが形成されており、この下嵌合円筒面４ｄは、コンプライアントフレーム３の外周面に形成された下嵌合円筒面３ｓと係合されている。
【００２０】
ガイドフレーム４の内側面とコンプライアントフレーム３の外側面との間に形成されるフレーム下部空間４ｂは、その上下が上部リング状シール材７ａおよび下部リング状シール材７ｂで仕切られている。図１の例では、上部リング状シール材７ａおよび下部リング状シール材７ｂを収納するリング状のシール溝がコンプライアントフレーム３の外周面に２ヶ所形成されているが、シール溝の位置は、これに限定されるものではなく、例えば、ガイドフレーム４の内周面に２ヶ所形成するようにしてもよい。また、上下を揺動スクロール２の台板部２ａとコンプライアントフレーム３とで囲われたスラスト軸受３ａの外周側の空間（すなわち台板外周部空間２ｋ）は、吸入ガス雰囲気（吸入圧）の低圧空間となっている。
【００２１】
さらに、ガイドフレーム４には、図２に示すように吐出連通路４ｈが設けられ、この吐出連通路４ｈには、密閉容器１０を貫通して圧入された吐出管１２が設けられている。そして、その吐出連通路４ｈへ連通するように、冷媒導入路４ｅと弁通路４ｆとが設けられている。また、弁通路４ｆには、弁通路４ｆの内側に摺動するように吐出逆止弁２０が設けられ、弁通路４ｆの入口（すなわち吐出逆止弁２０の下面側）には、吐出逆止弁押さえ２１が設けられている。
【００２２】
吐出逆止弁２０は、バネ２２により閉鎖方向（図２において下側）に付勢されており、吐出逆止弁押さえ２１の端面で止まる。吐出逆止弁２０と吐出逆止弁押さえ２１との間がシールされることによって、冷媒ガスの逆流（弁通路４ｆから高圧空間１０ａ側へ冷媒ガスが流れること）を防ぐ構造となっている。
【００２３】
また、その弁止まり面４ｇには、圧縮機１００の運転停止直後に、吐出管１２の下流側の冷媒回路（吐出管１２の左端側に接続される図示しない冷媒回路）から吐出管１２を通じて密閉容器１０の内部に逆流する冷媒ガスを吐出逆止弁２０の背面側端面（図２において吐出逆止弁２０の上側面）へ導くための冷媒導入路４ｅが設けられている。より具体的に説明すると、冷媒導入路４ｅは、吐出管１２の一端１ａと弁通路４ｆとの間に設けられた空間（連通路４ｈ）から、固定スクロール１とガイドフレーム４とが当接する箇所まで貫設された空間である。
【００２４】
この冷媒導入路４ｅの作用を具体的に説明する。例えば、高圧空間１０ａ内の圧縮ガスが、ガイドフレーム４の外側面に設けられた吐出逆止弁２０に作用することにより、吐出逆止弁２０は、バネ２２の付勢力に打ち勝って弁止まり面４ｇに突き当たる。その結果、高圧空間１０ａ内の圧縮ガスは、吐出管１２を通じて下流側の冷媒回路へ流入する。
【００２５】
ここで、冷媒導入路４ｅが設けられていない場合について説明する。上述したように、高圧空間１０ａ内の圧縮ガスが吐出逆止弁２０に作用しているとき、吐出逆止弁２０が弁止まり面４ｇに突き当たった状態となっている。そのため、吐出管１２の下流側の冷媒回路から逆流してきた冷媒ガスが、弁吐出逆止弁２０の正面側端面（図２において吐出逆止弁２０の下側面）に導かれることとなる。このとき、吐出逆止弁２０にはバネ２２の付勢力が作用するものの、吐出管１２の下流側の冷媒回路から逆流してきた冷媒ガスが弁吐出逆止弁２０の正面側端面に通流しているため、この冷媒ガスが吐出逆止弁２０の移動に対して抵抗として作用し、吐出逆止弁２０の閉じ遅れが生じることとなる。従って、吐出逆止弁２０の閉じ遅れによって、冷媒ガスの逆流に伴う逆転音が発生する。
【００２６】
このような吐出逆止弁２０の閉じ遅れを抑制するために、実施の形態１に係る圧縮機１００は、下流の冷媒回路から逆流する冷媒ガスを吐出逆止弁２０の背面へ導く冷媒導入路４ｅを設けるようにしたので、逆流してきた冷媒ガスが冷媒導入路４ｅに導かれることによって、弁吐出逆止弁２０の正面側端面へ通流する冷媒ガスが減少するため、吐出逆止弁２０の移動に対する抵抗が軽減され、吐出逆止弁２０が閉じ遅れることなく下側にスムーズに移動し吐出逆止弁押さえ２１の端面で止まり、吐出逆止弁２０と吐出逆止弁押さえ２１との間がシールされる。従って、冷媒ガスの逆流に伴う逆転音の発生が抑制される。
【００２７】
次に、ガス漏れ防止機構８０（下流側の冷媒回路からの冷媒ガスが吐出逆止弁２０以外の経路を通じて密閉容器１０内に流入（ガス漏れ）することを防止する機構）に関して説明する。密閉容器１０には、一端６０ａが密閉容器１０内に挿入され他端６０ｂが密閉容器１０の外側に突出しているジョイントパイプ６０が貫設されている。上述した吐出管１２は、このジョイントパイプ６０の内周部に挿入され、その一端１２ａがガイドフレーム４に設けられた吐出連通路４ｈに密嵌されている。また、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とは、例えば溶接で接合されている。このように接合することによって、吐出管１２の下流側と密閉容器１０内の空間（高圧空間１０ａ）とが仕切られる。そのため、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば密閉容器１０とガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。なお、上記説明では、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とを溶接で接合しているが、溶接に限定されるものではなく、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とは、溶接以外の手法で接合するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００２８】
主軸６の揺動スクロール２側（図１において上側）端部には、揺動スクロール２の揺動軸受２ｅと回転自在に係合する揺動軸部６ａが形成されており、揺動軸部６ａの下側には、コンプライアントフレーム３の主軸受３ｃおよび補助主軸受３ｄと回転自在に係合する主軸部６ｂが形成されている。また、主軸６の他端部には、サブフレーム８の副軸受８ａと回転自在に係合する副軸部６ｃが形成され、密閉容器１０の底部には、冷凍機油１１が貯油されており、主軸６に設けられた給油機構によって主軸６の下端面（すなわち給油口６ｄ）から冷凍機油１１を吸い上げられる。
【００２９】
次に、実施の形態１に係る圧縮機１００の定常運転時の動作について説明する。圧縮機１００の運転によって、冷媒ガスが吸入管１３から吸入され、固定スクロール１および揺動スクロール２の板状渦巻歯２ｂによって形成される圧縮室１ｆに入る。電動機５によって駆動される揺動スクロール２は、偏心旋回運動に伴って、圧縮室１ｆの容積を減少させる。この圧縮行程では、吸入冷媒ガスが高圧となり、高圧となった圧縮ガスが固定スクロール１の吐出口１ｄから密閉容器１０内に吐き出される。そのため、密閉容器１０内は、高圧雰囲気で満たされる。図１には、この圧縮ガスによって高圧雰囲気で満たされた高圧空間１０ａが示されている。そして、高圧空間１０ａ内の圧縮ガスが、ガイドフレーム４の外側面に設けられた吐出逆止弁２０に作用することにより、吐出逆止弁２０は、吐出逆止弁２０を閉鎖方向に付勢しているバネ２２の付勢力に打ち勝って弁止まり面４ｇに突き当たる。その結果、高圧空間１０ａ内の圧縮ガスは、吐出管１２から圧縮機１００外に放出される。
【００３０】
密閉容器１０の底部に貯留している冷凍機油１１に高圧空間１０ａ内の圧縮ガスが作用することによって、冷凍機油１１は、給油口６ｄに流入する。給油口６ｄに流入した冷凍機油１１は、主軸６に軸方向に貫通して設けられた高圧油給油穴６ｅを上方向に向かって流れる。そして、揺動軸部６ａ上面とボス部２ｄとの間の揺動軸上面ボス部空間２ｐに導かれた高圧油である冷凍機油１１は、この給油経路の中で最も狭い揺動軸部６ａと揺動軸受２ｅとの間の隙間である揺動軸側面ボス部空間２ｒで減圧されて、吸入圧より高く、かつ、吐出圧以下の中間圧となり、ボス部外径空間２ｎに流れる。また、これとは別に、高圧油給油穴６ｅの冷凍機油１１は、主軸６に設けられた横穴から主軸受３ｃの高圧側端面（図１において下端面）に導かれ、この給油経路の中で最も狭い主軸受３ｃと主軸部６ｂとの空間３ｕにて減圧されて中間圧となり、同じくボス部外径空間２ｎに流れる。ボス部外径空間２ｎの中間圧となった冷凍機油１１（冷凍機油１１に溶解していた冷媒の発砲によって、一般にはガス冷媒と冷凍機油１１の２相流になっている）は、中間圧調整弁収納空間３ｎを通る際に、中間圧調整スプリング３ｋの付勢力に打ち勝って中間圧調整弁３ｇを押し上げてフレーム上部空間４ａに流れ、その後、連通穴３ｆを通ってオルダム機構環状部９ｃの内側に排出される。
【００３１】
また、冷凍機油１１は、揺動スクロール２のスラスト面２ｆとコンプライアントフレーム３のスラスト軸受３ａの摺動部とに給油された後に、オルダム機構環状部９ｃの内側に排出される。そして、これらから排出された冷凍機油１１は、オルダム機構環状部９ｃの摺動面およびキー摺動面に給油した後、台板外周部空間２ｋに開放される。
【００３２】
以上に説明したように、ボス部外径空間２ｎの中間圧力Ｐｍ１は、中間圧調整スプリング３ｋのバネ力と中間圧調整弁３ｇの中間圧露出面積とによってほぼ決定される所定の圧力α、および吸入雰囲気圧力（すなわち低圧）Ｐｓによって制御され、Ｐｍ１＝Ｐｓ＋αで導かれる。
【００３３】
また、図１において、揺動スクロール２の台板部２ａに設けられた抽気孔２ｇの下開口部２ｈは、コンプライアントフレーム３に設けられた連通穴３ｅのスラスト軸受開口部３ｔ（すなわち図１において連通穴３ｅの上側の開口部）と、常時もしくは間欠的に連通する。このため、固定スクロール１と揺動スクロール２とで形成される圧縮室１ｆで圧縮途上の冷媒ガス（吸入圧より高く、かつ、吐出圧力以下の中間圧の冷媒ガス）が、揺動スクロール２の抽気孔２ｇおよびコンプライアントフレーム３の連通穴３ｅを介してフレーム下部空間４ｂに導かれる。但し、フレーム下部空間４ｂに導かれるといっても、フレーム下部空間４ｂは、上部リング状シール材７ａと下部リング状シール材７ｂとで密閉された閉空間なので、定常運転時には圧縮室の圧力変動に呼応して圧縮室１ｆとフレーム下部空間４ｂとは双方向に微少な流れを有する、いわば呼吸している状態となる。
【００３４】
以上に説明したように、フレーム下部空間４ｂの中間圧Ｐｍ２は、連通する圧縮室１ｆの位置でほぼ決定される所定の倍率β、および吸入雰囲気圧力（すなわち低圧）Ｐｓによって制御され、Ｐｍ２＝Ｐｓ＋βで導かれる。
【００３５】
前記の構成（すなわち２つの中間圧力Ｐｍ１、Ｐｍ２）およびコンプライアントフレーム３の下端面３ｖに作用する高圧空間１０ａの圧力により、コンプライアントフレーム３は、ガイドフレーム４に案内されて固定スクロール１側（図１でおいて上側）に浮き上がる。そのため、スラスト軸受３ａを介してコンプライアントフレーム３に押し付けられている揺動スクロール２も同じく上方に浮き上がり、その結果、揺動スクロール２の歯先と歯底は、固定スクロール１のそれぞれ歯底と歯先に接触し摺動しながら冷媒ガスを圧縮することになるので、冷媒ガスの漏れが少ない高効率な回転圧縮機が得られる。
【００３６】
一方、起動時や液圧縮時などでは、揺動スクロール２に作用するスラスト方向のガス負荷（Ｆｇｔｈ）が大きくなるため、揺動スクロール２は、スラスト軸受３ａを介してコンプライアントフレーム３を反固定スクロール１側（図１において下側）に押し下げられる。従って、揺動スクロール２の歯先や歯底と固定スクロール１の歯底や歯先との間には、比較的大きな隙間が生じ、圧縮室１ｆ内の異常な圧力上昇が回避されるので、渦巻や軸受の損傷が少ない信頼性の高い回転圧縮機が得られ、圧縮機１００の長期使用が可能となる。さらに、実施の形態１に係る圧縮機１００は、固定スクロール１の吸入口１ｅ付近に逆止弁を設けないので、流路面積が狭められて吸入の圧力損失が発生することを防止できる。
【００３７】
次に、圧縮機１００の運転停止時の動作について説明する。圧縮機１００の運転停時には、固定スクロール１および揺動スクロール２で構成されて圧縮機構１４の停止とともに、圧縮室１ｆからフレーム下部空間４ｂへ冷媒ガスが流入せず、中間圧Ｐｍ２が維持できないため、コンプライアントフレーム３が軸方向に下がる。すなわち、コンプライアントフレーム３がガイドフレーム４側に下がった状態となる。同時に、コンプライアントフレーム３と共に押し上げられていた揺動スクロール２も下方に下がり、互いに噛み合うように組み合わされていた板状渦巻歯１ｂと板状渦巻歯２ｂとが離れ、歯先に隙間が生じる。すなわち、板状渦巻歯１ｂと板状渦巻歯２ｂによって隔てられ形成されていた複数の圧縮室１ｆが一の空間になる。さらにこの圧縮室１ｆは、吸入口１ｅを介して吸入管１３と連通するので、上流の冷媒回路（図示せず）の低圧空間と同様に低圧空間となる。なお、フレーム下部空間４ｂなどの中間圧で満たされていた空間も、圧縮室１ｆと連通しているので、低圧空間となる。
【００３８】
この状態にて、吐出管１２の下流側に配設された冷媒回路の高圧空間と、吸入管１３の上流側に配設された冷媒回路の低圧空間とが均圧しようとしたときに、冷媒ガスおよび冷凍機油１１が、吐出口１ｄまたは高圧油給油穴６ｅを通じて、吸入管１３の上流側に配設された冷媒回路の低圧空間に排出され、給油不足や揺動スクロール２の逆転が発生する。
【００３９】
実施の形態１に係る圧縮機１００は、図２に示すように、弁止まり面４ｇに冷媒導入路４ｅを設けることによって、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流してきた冷媒ガスが吐出逆止弁２０の背面側端面に導かれ、吐出逆止弁２０がバネ２２の付勢力によって閉じ遅れることなく閉鎖方向（図２において下側）へスムーズに移動し、吐出逆止弁２０と吐出逆止弁押さえ２１との間がシールされる。従って、吐出逆止弁２０の閉じ遅れによる高圧ガスの逆流が防止され、逆転音の発生が抑制される。さらに、冷凍機油１１が密閉容器１０外に持ち出されることを防止できる。その結果、給油不足による軸受信頼性の低下を防止できる。
【００４０】
また、吐出管１２の一端１２ａは、一端６０ａが密閉容器１０内に挿入され他端６０ｂが密閉容器１０の外側に突出するジョイントパイプ６０の内周部に挿入されて、ガイドフレーム４に設けられた吐出連通路４ｈに密嵌されている。また、この吐出管１２の外周面とジョイントパイプ６０の他端６０ｂとは、例えば溶接で接合されているため、吐出管１２の下流側と密閉容器１０内の空間（高圧空間１０ａ）とが仕切られる。従って、実施の形態１に係る圧縮機１００によれば、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば密閉容器１０とガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。
【００４１】
また、実施の形態１に係る圧縮機１００は、従来の吸入逆止弁付高圧シェル型の圧縮機に対して、吸入管１３の出口に従来の吸入逆止弁２３およびこの逆止弁を付勢するバネ２４を設けていないので、運転状態において逆止弁の開度が十分に得られず逆止弁が吸入管１３の吸入口の流路面積を狭められるということがないため、吸入の圧力損失が発生することを防止できるという効果を有する。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態１に係る圧縮機１００の効果を従来のスクロール圧縮機と対比して説明する。以下、図１に示される圧縮機１００と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４３】
図３は、従来の高圧シェル型のスクロール圧縮機１１０の縦断面図である。図３に示されるスクロール圧縮機１１０では、弁通路内に配置された吸入逆止弁２３が、バネ２４により閉じ方向に付勢され、冷媒の吸入状態においては圧力差によってバネ２４の付勢力に抗して下方に押し下げられる。一方、運転停止時である非吸入状態においては、吸入逆止弁２３は、バネ２４によって上方に押し上げられ、吸入管１３の下端面が、吸入逆止弁２３のシート面となって冷媒ガスの逆流を防ぐ構造となっている。
【００４４】
図３に示されるスクロール圧縮機１１０の運転時には、図示しない上流の冷媒回路の低圧空間の冷媒ガスが吸入管１３を通じて吸入されたとき、吸入逆止弁２３が、この冷媒ガスの吸入圧力によってバネ力に抗して冷媒ガスを十分吸入するのに足る位置まで押し下げられ、全開状態となる。そして、吸入された冷媒ガスは、固定スクロール１と揺動スクロール２とにより形成される圧縮室１ｆ内へ流入する。揺動スクロール２は、偏心した主軸６によって、揺動軸受２ｅを介して揺動運動し、圧縮室１ｆを中心方向へ順次移送し、吸入した冷媒ガスを圧縮して、吐出口１ｄから吐出室へ吐出する。吐出室へ吐出された高圧ガスは、フレーム３６の外周から電動機５側へ流れ、電動機５を冷却した後、図示しない配管を通って機外へ吐出される。一方、図３に示されるスクロール圧縮機１１０の運転の停止時には、吸入逆止弁２３がバネ力によって押し上げられ吸入管１３の下端面に当接して閉じられる。これにより、差圧によって冷凍機油が吸入側へ逆流することもなく、また揺動スクロール２の逆転もないので、逆転音による騒音の発生もない。
【００４５】
ただし、図３に示されるスクロール圧縮機１１０は、冷媒流量が小さい運転状態においては、冷媒ガスのバネ２４の付勢力に抗して吸入逆止弁２３を開放方向へ移動させる力が弱いため、吸入逆止弁２３の開度が十分に得られず、吸入逆止弁２３が圧縮機構１４の吸入口の流路面積を狭めることにより圧力損失が発生することとなる。
【００４６】
このような従来のスクロール圧縮機１１０に対して、本発明の実施の形態１に係る圧縮機１００は、固定スクロール１の吸入口１ｅ付近に逆止弁を設けないので、流路面積が狭められて吸入の圧力損失が発生することを防止できる。
【００４７】
図４は、従来の低圧シェル型のスクロール圧縮機１２０の縦断面図である。図４（ａ）は、低圧シェル型のスクロール圧縮機１２０の要部を中心とする縦断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示される吐出逆止弁装置４２の縦断面図である。
【００４８】
図４（ａ）に示されるスクロール圧縮機１２０の密閉容器１０内は、圧縮機構１４およびフレーム３６によって、吐出逆止弁装置４２が設けられた上部の吐出マフラー４３内の高圧空間と吸入管１３や電動機５が配置された下部の低圧空間とに仕切られている。固定スクロール１は、その中心に吐出経路４５を有し、この吐出経路４５を通して高圧ガスが吐出マフラー４３内へと放出される。密閉容器１０内の吐出口には、下流の冷媒回路に対し高圧ガスを供給するように、ディスク型の吐出逆止弁装置４２が嵌合して設けられている。また、密閉容器１０には、冷媒を上流の冷媒回路から吸入するために、吸入管１３が設けられている。
【００４９】
このスクロール圧縮機１２０の運転時には、吐出マフラー４３内の圧力が吐出逆止弁装置４２の下流側の圧力よりも高いため、高圧ガスが開口７２、７４、７６を通ることによって、流れ弁７０が開放位置に移動する。そのため、高圧ガスが開口７２、７４、７６を通じて下流の冷媒回路に流れる。一方、このスクロール圧縮機１２０の停止時には、吐出マフラー４３内の圧力が吐出逆止弁装置４２の下流側の圧力よりも低い値へと減少するため、吐出逆止弁装置４２の開口７２、７４の前後の圧力差によって流れ弁７０が開口７２、７４と重なる閉鎖位置へと動かされて、吐出マフラー４３内への高圧ガスの逆流が防止される。
【００５０】
ただし、スクロール圧縮機１２０の停止時には、吐出マフラー４３内の圧力が吐出逆止弁装置４２の下流側の圧力よりも低い値へと減少するため、圧力差が生じて流れ弁７０が閉鎖位置に移動することとなる。一般的に高圧シェル型の圧縮機では、圧縮機構１４で圧縮され高圧となった圧縮ガスが密閉容器を高圧雰囲気で満たし、圧縮ガスはやがて吐出管から圧縮機外に放出される。そして、圧縮機が停止すると、密閉容器内の圧力と圧縮機構１４内の圧力は徐々に均圧するが、圧縮機構１４内の容積よりも密閉容器内の容積の方が大きく、密閉容器内の圧力と吐出管の下流側の圧力とはわずかな圧力差しか生じない。従って、図４（ｂ）に示される吐出逆止弁装置４２を高圧シェル型の圧縮機に適用した場合、この圧縮機には、流れ弁７０が閉じ遅れることに伴い逆転が生じることとなる。
【００５１】
このような従来のスクロール圧縮機１２０に対して、本発明の実施の形態１に係る圧縮機１００は、弁止まり面４ｇに冷媒導入路４ｅが設けられているため、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流してきた冷媒ガスが吐出逆止弁２０の背面側端面に導かれ、吐出逆止弁２０がバネ２２の付勢力によって閉じ遅れることなく閉鎖方向（図２において下側）へスムーズに移動するため、吐出逆止弁２０の閉じ遅れによる高圧ガスの逆流が防止され、逆転音の発生が抑制される。
【００５２】
なお、実施の形態１では、吐出管１２がジョイントパイプ６０の内周部に挿入され、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とが接合されている態様を説明しているが、これに限定されるものではない。例えばジョイントパイプ６０を設けずに、吐出管１２が、密閉容器１０を貫通して密閉容器１０内に挿入され、かつ、密閉容器１０の外側（例えば密閉容器１０の外周面）で接合されるように構成してもよい。このように構成した場合でも、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば密閉容器１０とガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。
【００５３】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１に係る圧縮機１００は、固定スクロール１および揺動スクロール２から成り、密閉容器１０に貫設された吸入管１３を通じて密閉容器１０の外部から導入された冷媒ガスを圧縮して密閉容器１０内に吐出する圧縮機構１４と、固定スクロール１に固定され、揺動スクロール２を駆動する回転軸（主軸）６を支持するフレーム（ガイドフレーム）４と、少なくともガイドフレーム４に貫設され、前記圧縮機構１４で圧縮された冷媒ガスを密閉容器１０の外部に吐出する第１のパイプ（吐出管）１２と、吐出管１２を通じて密閉容器１０の内部から密閉容器１０の外部へ向かう冷媒ガスの流れを開とし、この逆方向の流れを閉とする逆止弁（吐出逆止弁）２０と、吐出逆止弁２０を閉じる方向に付勢するバネ２２と、を備え、ガイドフレーム４には、吐出逆止弁２０を擦動自在に収納する弁通路４ｆと、吐出管１２と弁通路４ｆとの間に設けられ、密閉容器１０の内部と吐出管１２とを連通させる連通路（吐出連通路）４ｈと、バネ２２を保持し、かつ、圧縮機構１４で圧縮された冷媒ガスが密閉容器１０の外部に吐出する際の吐出圧力によりバネ２２の付勢力に打ち勝って押し付けられる吐出逆止弁２０を止める弁止まり面４ｇと、吐出連通路４ｈと吐出逆止弁２０の弁止まり面４ｇ側空間とが連通するように設けられ、弁止まり面４ｇに吐出逆止弁２０が擦動している状態のときに密閉容器１０の外部から吐出連通路４ｈへ逆流した冷媒ガスを導入する冷媒導入路４ｅと、が設けられ、吐出管１２は、密閉容器１０を貫通して密閉容器１０内に挿入され、かつ、密閉容器１０の外側で接合されているので、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流してきた冷媒ガスが吐出逆止弁２０の背面側端面（冷媒導入路４ｅ）に導かれ、吐出逆止弁２０がバネ２２の付勢力によって閉じ遅れることなく閉鎖方向へスムーズに移動し、吐出逆止弁２０と吐出逆止弁押さえ２１との間がシールされる。従って、吐出逆止弁２０の閉じ遅れによる高圧ガスの逆流が防止されると共に、冷凍機油１１が密閉容器１０外に持ち出されることを防止できる。その結果、逆転音の発生を抑制することができるとともに、給油不足による軸受信頼性の低下を防止することができる。
【００５４】
また、本発明の実施の形態１に係る圧縮機１００によれば、密閉容器１０には、一端６０ａが密閉容器１０内に通じ、他端６０ｂが密閉容器１０の外部に突出している第２のパイプ（ジョイントパイプ）６０が貫設され、吐出管１２は、このジョイントパイプ６０の内周部に挿入され、かつ、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂに接合するようにしたので、吐出管１２の下流側と密閉容器１０内の空間とが仕切られ、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば密閉容器１０とガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係るガス漏れ防止機構８１の縦断面図である。以下、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５６】
図５に示されるガス漏れ防止機構８１は、一端６０ａが密閉容器１０内に挿入されるジョイントパイプ６０と、ジョイントパイプ６０内側を通りガイドフレーム４に形成された吐出連通路４ｈに挿嵌され一端６１ａが弁通路４ｆと対向する位置に設けられるアウターパイプ６１と、アウターパイプ６１の内側に挿入される吐出管１２と、アウターパイプ６１の一端６１ａの内側に設けられ吐出管１２と弁通路４ｆとの間に設けられるインナーパイプ６２と、を有して構成されている。
【００５７】
アウターパイプ６１の一端６１ａ（アウターパイプ６１の吐出連通路４ｈへの挿入部）の外径は、吐出連通路４ｈの径よりわずかに小さくなっており、一方、インナーパイプ６２の外径は、アウターパイプ６１の内径よりわずかに大きくなっている。そのため、アウターパイプ６１を吐出連通路４ｈに挿入した後にインナーパイプ６２をアウターパイプ６１へ挿入すれば、インナーパイプ６２によってアウターパイプ６１が押し広げられるため、アウターパイプ６１の外周面と吐出連通路４ｈの内周面とを密着させることができる。その結果、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えばアウターパイプ６１の一端６１ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。特に実施の形態２に係るガス漏れ防止機構８１では、インナーパイプ６２によってアウターパイプ６１が押し広げられるため、実施の形態１に係るガス漏れ防止機構８０に比して、ガス漏れの効果をより高めることが可能である。
【００５８】
また、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂとアウターパイプ６１の他端６１ｂと吐出管１２の外周面とは、例えば溶接で接合されている。そのため、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、アウターパイプ６１の他端６１ｂと吐出管１２の外周面との間、および／または、アウターパイプ６１の他端６１ｂとジョイントパイプ６０の他端６０ｂとの間から密閉容器１０に流入することが防止される。
【００５９】
なお、上記説明では、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂとアウターパイプ６１の他端６１ｂと吐出管１２の外周面とを溶接で接合しているが、溶接に限定されるものではなく、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とは、溶接以外の手法で接合するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、図５では、吐出管１２の一端１２ａがインナーパイプ６２の手前側に配設されているため、吐出管１２の一端１２ａインナーパイプ６２との間に隙間が設けられているが、このような隙間を設けずに吐出管１２の一端１２ａをインナーパイプ６２に当接されるように設けてもよい。また、インナーパイプ６２の長さ（図５において横方向）を短くして、吐出管１２の一端１２ａをガイドフレーム４（吐出連通路４ｈ）に挿嵌するように構成してもよい。
【００６１】
次に動作を説明する。圧縮機１００の停止時には、圧縮機１００の停止時には、吐出管１２の下流側から冷媒ガスが逆流するものの、この冷媒ガスが冷媒導入路４ｅに導かれるため、吐出逆止弁２０は、閉じ遅れることなく下側にスムーズに移動し吐出逆止弁押さえ２１の端面で止まる。従って、吐出逆止弁２０と吐出逆止弁押さえ２１との間がシールされる。また、この逆流してきた冷媒ガスは、アウターパイプ６１の一端６１ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入しようとするものの、アウターパイプ６１の一端６１ａの内周面と吐出管１２の外周面とが密着しているため、この冷媒ガスが密閉容器１０内に流入することが阻止される。なお、本実施の形態では、アウターパイプ６１の外周面にジョイントパイプ６０の他端６０ａを溶接した場合の例が示されているが、アウターパイプ６１の他端６１ａにジョイントパイプ６０の他端６０ａを溶接しても同様の効果を得ることができる。
【００６２】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２に係るガス漏れ防止機構８１によれば、密閉容器１０には、一端６０ａが密閉容器１０内に通じ、他端６０ｂが密閉容器１０の外部に突出している第２のパイプ（ジョイントパイプ）６０が貫設され、密閉容器１０およびガイドガイドフレーム４には、ジョイントパイプ６０の内側を通り吐出連通路４ｈに挿嵌され、一端６１ａが弁通路４ｆと対向する位置に設けられる第３のパイプ（アウターパイプ）６１が貫設され、アウターパイプ６１の一端６１ａの内周側には、アウターパイプ６１の他端６１ｂから挿入された吐出管１２と弁通路４ｆとの間に配設され、かつ、アウターパイプ６１の一端６１ａの内周側に圧入される第４のパイプ（インナーパイプ）６２が設けられ、吐出管１２は、アウターパイプ６１の他端６１ｂに接合し、アウターパイプ６１の外周面またはアウターパイプ６１の他端６１ｂは、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂに接合するようにしたので、吐出管１２の下流側と密閉容器１０内の空間とが仕切られ、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば、アウターパイプ６１の他端６１ｂと吐出管１２の外周面との間、および／または、アウターパイプ６１の他端６１ｂとジョイントパイプ６０の他端６０ｂとの間から密閉容器１０に流入することが防止される。また、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えばアウターパイプ６１の一端６１ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。その結果、実施の形態２に係るガス漏れ防止機構８１は、実施の形態１にかかるガス漏れ防止機構８０に比して、ガス漏れの効果をより高めることが可能である。
【００６３】
また、本発明の実施の形態２に係る圧縮機１００によれば、第３のパイプ（アウターパイプ）６１の一端６１ａの外径は、吐出連通路４ｈの径より小さく設定され、第４のパイプ（インナーパイプ）６２の外径は、アウターパイプ６１の内径より大きく設定されているので、インナーパイプ６２によってアウターパイプ６１が押し広げられ、アウターパイプ６１の外周面と吐出連通路４ｈの内周面とを密着させることができる。その結果、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えばアウターパイプ６１の一端６１ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。
【００６４】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係るガス漏れ防止機構８２の縦断面図である。以下、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００６５】
図６に示されるガス漏れ防止機構８２は、密閉容器１０に貫設された一端６０ａが密閉容器１０内に通じるジョイントパイプ６０と、ジョイントパイプ６０内側に挿入されガイドフレーム４に形成された吐出連通路４ｈに挿嵌される吐出管１２とを有して構成されている。
【００６６】
ガイドフレーム４には、ガイドフレーム４と吐出管１２の外周面とが対向する位置にて吐出管１２の円周方向に凹状に形成され、環状を成し吐出管１２の外周面を取り囲むリング状シール材７１を収納するリング状シール溝４ｋが周設されている。
【００６７】
そして、吐出管１２の外径をリング状シール材７１の内径よりわずかに大きくすることによって、ジョイントパイプ６０に挿入された吐出管１２の外周面とリング状シール材７１の内周部とを密着させることができる。
【００６８】
また、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とは、例えば溶接で接合されている。そのため、吐出管１２の下流側と密閉容器１０内の空間とが仕切られ、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面との間から密閉容器１０に流入することが防止される。なお、上記説明では、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とを溶接で接合しているが、溶接に限定されるものではなく、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面とは、溶接以外の手法で接合するようにしても同様の効果を得ることができる。
【００６９】
次に動作を説明する。圧縮機１００の停止時には、吐出管１２の下流側から冷媒ガスが逆流するものの、この冷媒ガスが冷媒導入路４ｅに導かれるため、吐出逆止弁２０は、閉じ遅れることなく下側にスムーズに移動し吐出逆止弁押さえ２１の端面で止まる。従って、吐出逆止弁２０と吐出逆止弁押さえ２１との間がシールされる。
【００７０】
また、この逆流してきた冷媒ガスは、吐出管１２の一端１２ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入しようとするものの、吐出管１２の外周面とリング状シール材７１の内周部とが密着しているため、この冷媒ガスが密閉容器１０内に流入することが阻止される。
【００７１】
なお、図６には、一例として、ガイドフレーム４にリング状シール溝４ｋを形成した例が示されているが、これに限定されるものではなく、例えば、リング状シール溝４ｋは、吐出管１２の外周面に形成してもよい。すなわち、吐出管１２には、ガイドフレーム４と吐出管１２の外周面とが対向する位置にて吐出管１２の円周方向に凹状に形成され、環状を成し吐出管１２の外周面を取り囲むリング状シール材７１を収納するリング状シール溝４ｋが周設されるようにしてもよい。
【００７２】
以上に説明したように、本発明の実施の形態３に係るガス漏れ防止機構８２によれば、密閉容器１０には、一端６０ａが密閉容器１０内に通じ、他端６０ｂが密閉容器１０の外部に突出している第２のパイプ（ジョイントパイプ）６０が貫設され、吐出管１２は、このジョイントパイプ６０の内周部に挿入され、ガイドフレーム４には、ガイドフレーム４と吐出管１２の外周面とが対向する位置にて吐出管１２の円周方向に凹状に形成され、吐出管１２の外周面を取り囲む環状のシール材（リング状シール材）７１を収納するシール溝（リング状シール溝）４ｋが周設され、吐出管１２の外周面は、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂに接合するようにしたので、吐出管１２の下流側と密閉容器１０内の空間とが仕切られ、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば、ジョイントパイプ６０の他端６０ｂと吐出管１２の外周面との間から密閉容器１０に流入することが防止される。また、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えばジョイントパイプ６０の一端６０ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。その結果、実施の形態３に係るガス漏れ防止機構８２は、実施の形態１に係るガス漏れ防止機構８０に比して、ガス漏れの効果をより高めることが可能である。
【００７３】
また、本発明の実施の形態３に係る圧縮機１００によれば、第１のパイプ（吐出管）１２の外径は、リング状シール材７０の内径より大きく設定されているので、ジョイントパイプ６０に挿入された吐出管１２の外周面とリング状シール材７１の内周部とを密着させることができる。その結果、吐出管１２の下流側の冷媒回路から密閉容器１０に逆流する冷媒ガスが、吐出逆止弁２０を介さずに、例えば吐出管１２の一端１２ａとガイドフレーム４との間を通じて密閉容器１０内に流入することを防止することができる。
【００７４】
なお、本発明の実施の形態に示したスクロール圧縮機は、本発明の内容の一例を示すものであり、更なる別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは無論である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明は、スクロール圧縮機に適用可能であり、特に、圧縮機の運転時における吸入圧力損失を抑制し、かつ、圧縮機の停止時における吐出逆止弁の閉じ遅れに伴う揺動スクロールの逆転を防止することができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１  固定スクロール
１ａ、２ａ  台板部
１ｂ、２ｂ  板状渦巻歯
１ｃ、２ｃ  オルダム案内溝
１ｄ  吐出口
１ｅ  吸入口
１ｆ  圧縮室
２  揺動スクロール
２ｄ  ボス部
２ｅ  揺動軸受
２ｆ  スラスト面
２ｇ  抽気孔
２ｈ  下開口部
２ｋ  台板外周部空間
２ｎ  ボス部外径空間
２ｐ  揺動軸上面ボス部空間
２ｒ  揺動軸側面ボス部空間
３  コンプライアントフレーム
３ａ  スラスト軸受
３ｂ  往復摺動面
３ｃ  主軸受
３ｄ  補助主軸受
３ｅ、３ｆ  連通穴
３ｇ  中間圧調整弁
３ｈ  中間圧調整弁押さえ
３ｋ  中間圧調整スプリング
３ｎ  中間圧調整弁空間
３ｐ  上嵌合面
３ｓ  下嵌合円筒面
３ｔ  スラスト軸受開口部
３ｕ  空間
３ｖ  下端面
４  ガイドフレーム（フレーム）
４ａ  フレーム上部空間
４ｂ  フレーム下部空間
４ｃ  上嵌合円筒面
４ｄ  下嵌合円筒面
４ｅ  冷媒導入路
４ｆ  弁通路
４ｇ  弁止まり面
４ｈ  吐出連通路（連通路）
４ｋ  リング状シール溝（シール溝）
５  電動機
６  主軸（回転軸）
６ａ  揺動軸部
６ｂ  主軸部
６ｃ  副軸部
６ｄ  給油口
６ｅ  高圧油給油穴
７ａ  上部リング状シール材
７ｂ  下部リング状シール材
８  サブフレーム
８ａ  副軸受
９  オルダム機構
９ａ  固定側キー
９ｂ  揺動側キー
９ｃ  オルダム機構環状部
１０  密閉容器
１０ａ  高圧空間
１１  冷凍機油
１２  吐出管（第１のパイプ）
１２ａ、６０ａ、６１ａ  一端
１３  吸入管
１４  圧縮機構
２０  吐出逆止弁（逆止弁）
２１  吐出逆止弁押さえ
２２、２４  バネ
２３  吸入逆止弁
３６  フレーム
４２  吐出逆止弁装置
４３  吐出マフラー
４５  吐出経路
６０  ジョイントパイプ（第２のパイプ）
６０ｂ、６１ｂ  他端
６１  アウターパイプ（第３のパイプ）
６２  インナーパイプ（第４のパイプ）
７０  流れ弁
７１  リング状シール材（環状のシール材）
８０、８１、８２  ガス漏れ防止機構
１００、１１０、１２０  圧縮機
【図１】
0005538325.tif 000002
【図２】
0005538325.tif 000003
【図３】
0005538325.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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