(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から送られてくるフレームを受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置に転送する伝送システムにおける通信装置において、
予め設定された識別子情報の組み合わせを１単位とし、前記受信したフレームに付与されているもしくは自己の装置内で付与された当該フレームの宛先を示す識別子情報が属する１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測した１単位の識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタする転送状況モニタ手段を備え、
前記転送状況モニタ手段は、
前記計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とする
ことを特徴とする伝送システムにおける通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された伝送システムにおける通信装置において、
前記受信したフレームにそのフレームの宛先を示す識別子情報を付与する識別子情報付与手段を備え、
前記転送状況モニタ手段は、
前記識別子情報付与手段によって付与された識別子情報が属する１単位の識別子情報毎にその１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測する
ことを特徴とする伝送システムにおける通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載された伝送システムにおける通信装置において、
前記受信したフレームに付与されている前記識別子情報が自己の識別子情報であるか否かを判定する識別子情報判定手段を備え、
前記転送状況モニタ手段は、
前記識別子情報判定手段によって自己の識別子情報と判定された識別子情報が属する１単位の識別子情報毎にその１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測する
ことを特徴とする伝送システムにおける通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載された伝送システムにおける通信装置において、
前記転送状況モニタ手段は、
前記１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間に加え、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後に受信したフレームと同じ１単位の識別子情報に属する識別子情報宛てでその直前に受信したフレームとの時間間隔を計測し、この計測した経過時間と時間間隔とを下りフレームの転送状況としてモニタする
ことを特徴とする伝送システムにおける通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載された伝送システムにおける通信装置において、
前記転送状況モニタ手段は、
前記計測した時間間隔が予め定められた最大時間間隔を超えた場合、その最大時間間隔を時間間隔のモニタ値とする
ことを特徴とする伝送システムにおける通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された伝送システムにおける通信装置において、
前記１単位の識別子情報は、同一のスリープ単位ＩＤとして設定されている
ことを特徴とする伝送システムにおける通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上位装置から送られてくるフレームを受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置に転送する伝送システムにおける通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の通信装置として、ＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet Passive Optical Network：Ethernetは登録商標）では、局側装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）や加入者側装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）が用いられている。このＧＥ−ＰＯＮにおいて、ＯＬＴと複数のＯＮＵとは光スプリッタを介して接続され、１心の光ファイバを複数ユーザで共有する。
【０００３】
図２０にＧＥ−ＰＯＮの構成例を示す。同図において１（１−１〜１−３）はユーザ装置、２（２−１〜２−３）はＯＮＵ、３は光スプリッタ、４は光ファイバ、５はＯＬＴ、６は上位装置、７は事業者ネットワーク、８（８−１〜８−３）はユーザ装置１とＯＮＵ２との間のインタフェース（ＵＮＩ：User Network Interface）、９はＯＬＴ５と上位装置６との間のインタフェース（ＳＮＩ：Service Node Interface）である。
【０００４】
このＧＥ−ＰＯＮにおいて、ＯＬＴ５は、上位装置６から送られてくるフレーム（下りフレーム）を受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置であるＯＮＵ２に転送する。ＯＮＵ２は、上位装置であるＯＬＴ５からのフレーム（下りフレーム）を受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置であるユーザ装置１に転送する。また、ＧＥ−ＰＯＮのＰＯＮ区間、すなわちＯＮＵ２−１〜２−３とＯＬＴ５との区間１０では、図２１に示すような構成のフレームでデータがやり取りされる。
【０００５】
図２１において、プリアンブルは、EthernetのプリアンブルにＬＬＩＤを埋め込んだものである。
ＬＬＩＤ（Logical Link ID）は、各ＯＮＵと１対１に対応する識別子（ＩＥＥＥ規格で定義された識別子）である。ＯＮＵ登録（ＯＮＵがＯＬＴの配下となる）時にＯＬＴで決定され、ＯＬＴは自分の配下のＯＮＵでＬＬＩＤの重複が起こらないように管理している。
【０００６】
ＶＬＡＮタグは、ＶＬＡＮ情報を含むタグである。タグがついていない場合やタグが複数ついている場合もある。このＶＬＡＮタグは、ＴＰＩＤ、ＴＣＩを含んでいる。
ＴＰＩＤ（Tag Protocol ID）は、ＶＬＡＮタグが続くことを示すEther Type値である。通常は０ｘ８１００である。
ＴＣＩ（Tag Control Information）は、ＶＬＡＮタグ情報である。このＴＣＩは、ＰＣＰ、ＣＦＩ、ＶＩＤを含んでいる。
【０００７】
ＰＣＰ（Priority Code Point）は、当該フレームの優先度である。
ＣＦＩ（Canonical Format Indicator）は、ＭＡＣヘッダ内のＭＡＣアドレスが標準フォーマットに従っているかどうかを示す値である。
ＶＩＤまたはＶＬＡＮＩＤ（VLAN Identifier）は、フレームが属するＶＬＡＮを指定する値である。
Ｔｙｐｅは、上位プロトコルの種別を示すEther Type値である。この領域をLength値として使用する場合もあるので、合わせて“Type/Length”等と表記する場合もある。
【０００８】
図２２に従来のＧＥ−ＰＯＮ用のＯＬＴの要部のブロック図を示す（例えば、特許文献１参照）。図２３に、従来のＧＥ−ＰＯＮ用のＯＬＴで用いられるフレーム転送処理部の要部のブロック図を示す。
【０００９】
図２２に示されたＯＬＴ５（５Ｂ）において、第１の送受信回路５１は、ＰＯＮを介してＯＮＵ２との間でフレームを送受信するための回路である。
第２の送受信回路５２は、事業者ネットワーク７とのインターフェースになる回路である。
【００１０】
フレーム分離部５３は、第１の送受信回路５１より入力されたフレームのうち、ＯＬＴ５Ｂ宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）を制御フレーム処理部５４へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部５５（５５Ｂ）へ送信する処理部である。
【００１１】
フレーム多重部５６は、フレーム転送処理部５５Ｂからの下りフレームと制御フレーム処理部５４からの制御フレームを時分割的に多重し、第１の送受信回路５１に対して送信する処理部である。
フレーム転送処理部５５Ｂは、フレーム分離部５３と第２の送受信回路５２の双方から受信したフレームについて、それぞれ宛先ＭＡＣアドレスに基づき、フレームの転送処理を行う処理部である。
【００１２】
制御フレーム処理部５４は、各ＯＮＵ２にＬＬＩＤを自動的に割り当てるための発見処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停といった、ＰＯＮの制御に関する処理や、各ＯＮＵ２のＬＬＩＤ等のＰＯＮ−ＩＦポート情報を帯域割当処理部５７へ転送する処理を行う処理部である。
【００１３】
帯域割当処理部５７は、制御フレーム処理部５４からの要求に従い、ＯＮＵ２への帯域（送信開始時刻と送信データ量）を割り当てる処理や、制御フレーム処理部５４から転送されたＰＯＮ−ＩＦポート情報を管理する処理を行う処理部である。
【００１４】
また、図２３に示したフレーム転送処理部５５Ｂにおいて、下り出力先判定部５５１は、上位装置６からの下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２から、対応するＬＬＩＤを読み出して、下りフレームに付与するＬＬＩＤを決定する。ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２には、各ＭＡＣアドレスに対応するＬＬＩＤ情報が登録されている。
【００１５】
レイテンシ吸収部５５３は、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り出力先判定部５５１でのＬＬＩＤ決定処理によるレイテンシを吸収する。
ＬＬＩＤ付与部５５４（５５４Ｂ）は、レイテンシ吸収部５５３からの下りフレームのプリアンブルに、下り出力先判定部５５１で決定されたＬＬＩＤを挿入することにより、送信する下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する。
下り出力タイミング調整部５５５は、フレーム出力のタイミングを調整して、フレーム多重部５６へフレームを転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−２６０６６８号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】２０１０年  電子情報通信学会  通信ソサイエティ大会，Ｂ−８−２０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
現在、ＩＴＵ−ＴやＩＥＥＥでＧＥ−ＰＯＮ関連のシステム（装置）レベルの標準化が行われている。その中で、ＯＮＵの省電力化を行う方法が議論されており、ＯＮＵの光送受信機能を一時的にすべて停止（スリープ）させることが提案されている。
【００１９】
ＯＮＵの光受信機能をスリープさせる場合、ＯＬＴはそのＯＮＵ宛ての下りフレームの送信を停止する（フレーム廃棄ではなく、該当のフレームをＯＬＴ内のバッファに保管する）ことが求められているが、保管するためのバッファの容量を最小限にするために、各ＯＮＵ宛ての下りフレームの転送状況（ＯＬＴへの入力、もしくは、ＯＬＴからＯＮＵへの出力）をモニタして、転送フレーム数（もしくは転送データ量）が多いＯＮＵについてはスリープさせないようにする必要がある。
【００２０】
例えば、各ＯＮＵ宛ての下りフレームのＯＬＴへの入力フレーム数、もしくは、ＯＬＴからＯＮＵへの出力フレーム数をカウントする機能を実装し、定期的にそのカウント数を確認することにより転送状況を確認することが可能である。しかし、この方法では、カウンタ数の確認を行う周期毎に平均化されたフレームレート（単位時間当たりのフレーム転送数）しか分からず、ＯＮＵのスリープの可否を的確に判断することができない。
【００２１】
また、非特許文献１では、フレーム到着間隔を定期的に確認して、間隔が小さい場合にはスリープさせないという制御方法が提案されているが、フレーム到着間隔の計測方法については記載されていない。また、フレーム到着間隔だけでは、ＯＮＵのスリープの可否を的確に判断することはできない。
【００２２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵに代表される通信装置のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することが可能な伝送システムにおける通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
このような目的を達成するために本発明は、上位装置から送られてくるフレームを受信し、このフレーム内の情報に基づいて当該フレームを下位装置に転送する伝送システムにおける通信装置において、予め設定された識別子情報の組み合わせを１単位とし、受信したフレームに付与されているもしくは自己の装置内で付与された当該フレームの宛先を示す識別子情報が属する１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測した１単位の識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタする転送状況モニタ手段を備え、転送状況モニタ手段は、計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とすることを特徴とする。
【００２４】
例えば、本発明において、通信装置をＯＬＴとする場合、ＯＬＴは受信したフレームにそのフレームの宛先を示す識別子情報（ＬＬＩＤ）を付与する識別子情報付与手段を備えており、転送状況モニタ手段は、識別子情報付与手段によって付与された識別子情報が属する１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測する。本発明では、この経過時間の計測において、計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とする。
【００２５】
例えば、本発明において、通信装置をＯＮＵとする場合、ＯＮＵは受信したフレームに付与されている識別子情報（ＬＬＩＤ）が自己の識別子情報であるか否かを判定する識別子情報判定手段を備えており、転送状況モニタ手段は、識別子情報判定手段によって自己の識別子情報と判定された識別子情報が属する１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測する。本発明では、この経過時間の計測において、計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とする。
【００２６】
また、本発明において、転送状況モニタ手段は、１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間に加え、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後に受信したフレームと同じ１単位の識別情報に属する識別子情報宛てでその直前に受信したフレームとの時間間隔を計測し、この計測した経過時間と時間間隔とを下りフレームの転送状況としてモニタするものとしてもよい。この場合、フレーム間の時間間隔は、ＯＮＵをスリープさせて問題ないか否かを判断するための補足情報として使用できる。また、この時間間隔の計測において、計測した時間間隔が予め定められた最大時間間隔を超えた場合、その最大時間間隔を時間間隔のモニタ値とするようにしてもよい。
【００２７】
本発明において、経過時間や時間間隔を提供するためには専用のハードウエアを内蔵することが必要となるが、予め定められた最大経過時間や最大時間間隔をモニタ値とすることにより、そのハードウエアを必要最低限の大きさで実現することができる（提供する経過時間及び時間間隔の最大値を大きくするほどハードウエアのサイズが大きくなるので、提供する経過時間及び時間間隔の最大値を最低限の値とすることにより、ハードウエアサイズも最低限のサイズとなる）。
【００２８】
また、本発明において、転送状況モニタ手段は、予め設定された識別子情報の組み合わせを１単位とし、その１単位の識別子情報毎に下りフレームの転送状況をモニタするが、この場合、１単位の識別子情報を、同一のスリープ単位ＩＤとして設定することが考えられる。このようにすることにより、例えば、１台のＯＮＵで複数のＬＬＩＤを用いた通信を行う場合に、その際のスリープの可否の判断はＬＬＩＤ単位ではなく、複数のＬＬＩＤをまとめて行うことが可能となり、スリープの可否の判断をソフトウエアで行う場合は、複数のＬＬＩＤをまとめた単位で判定する方が負荷が小さくなる（経過時間等を取得する回数が少なくなる）。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、予め設定された識別子情報の組み合わせを１単位とし、受信したフレームに付与されているもしくは自己の装置内で付与された当該フレームの宛先を示す識別子情報が属する１単位の識別子情報毎に、その１単位の識別子情報に属する識別子情報宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測した１単位の識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタするようにしたので、１単位の識別子情報毎の最後のフレーム受信後の経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵに代表される通信装置のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することが可能となる。
【００３０】
すなわち、本発明によれば、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測された１単位の識別子情報毎の経過時間を下りフレームの転送状況として提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、例えば、その１単位の識別子情報が割り当てられたＯＮＵの配下の端末（パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略す）等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵをスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることが可能となり、単位時間当たりのフレーム転送数やフレーム到着間隔だけで判断する方法と比較し、ＯＮＵのスリープの可否を的確に判断させることが可能となる。
また、本発明では、計測した経過時間が予め定められた最大経過時間を超えた場合、その最大経過時間を経過時間のモニタ値とするようにしたので、ハードウエアを必要最低限の大きさで実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る伝送システムにおける通信装置の第１の実施の形態（実施の形態１）として挙げたＯＬＴの要部の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１のＯＬＴにおけるフレーム転送処理部の構成例を示す図である。
【図３】フレーム転送処理部で用いるＭＡＣアドレス検索テーブルの構成例を示す図である。
【図４】フレーム転送処理部における下り出力先判定部での処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】フレーム転送処理部におけるフレーム情報出力部の出力例を示すタイムチャートである。
【図６】実施の形態１のＯＬＴにおける受信経過時間計測・モニタ部の構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２のＯＬＴの要部の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２のＯＬＴにおける受信経過時間等計測・モニタ部の構成例を示す図である。
【図９】実施の形態３のＯＬＴの要部の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３のＯＬＴにおける受信経過時間計測・モニタ部の構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態３のＯＬＴにおける受信経過時間計測・モニタ部で用いるＬＬＩＤテーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本発明に係る伝送システムにおける通信装置の第４の実施の形態（実施の形態４）として挙げたＯＮＵの要部の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態４のＯＮＵにおけるフレーム転送処理部の構成例（下り）を示す図である。
【図１４】フレーム転送処理部におけるフレーム情報出力部の出力例を示すタイムチャートである。
【図１５】実施の形態４のＯＮＵにおける受信経過時間計測・モニタ部の構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態５のＯＮＵの要部の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態５のＯＮＵにおける受信経過時間等計測・モニタ部の構成例を示す図である。
【図１８】第６の実施の形態（実施の形態６）としてＯＮＵの要部の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態６のＯＮＵにおける受信経過時間計測・モニタ部の構成例を示す図である。
【図２０】従来のＧＥ−ＰＯＮの構成例を示す図である。
【図２１】ＰＯＮ区間で伝送されるフレームの構成例を示す図である。
【図２２】従来のＯＬＴの要部の構成を示すブロック図である。
【図２３】従来のＯＬＴで用いられるフレーム転送処理部の要部の構成を示すブロック図である。
【図２４】従来のＯＮＵの要部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明では、本発明の権利範囲に含まれないものも実施の形態として記載されているが、ここでは全て実施の形態として説明する。
〔実施の形態１（ＯＬＴ）〕
図１に本発明に係る伝送システムにおける通信装置の第１の実施の形態（実施の形態１）として挙げたＯＬＴの要部のブロック図を示す。同図において、図２２と同一符号は図２２を参照して説明した構成要素と同一或いは同等構成要素を示し、その説明は省略する。
【００３３】
本実施の形態のＯＬＴ５（５Ａ１）は、図２２に示した従来のＯＬＴ５Ｂに対して、受信経過時間計測・モニタ部５８が追加されている。また、フレーム転送処理部５５（５５Ａ）の機能が従来のフレーム転送処理部５５Ｂと一部異なり、受信経過時間計測・モニタ部５８へのフレーム情報の出力を行う機能を有している。このフレーム情報の出力機能についての詳細は後述する。
【００３４】
受信経過時間計測・モニタ部５８は、フレーム転送処理部５５Ａから入力されたフレーム情報に基づいて、ＬＬＩＤ毎に、そのＬＬＩＤ宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測し、この計測したＬＬＩＤ毎の経過時間を下りフレームの転送状況としてモニタする機能を有している。この受信経過時間の計測・モニタ機能についての詳細も後述する。
【００３５】
図２にＯＬＴ５Ａ１におけるフレーム転送処理部５５Ａの構成例を示す。このフレーム転送処理部５５Ａにおいて、下り出力先判定部５５１は、上位装置６からの下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスに基づいて、ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２から、対応するＬＬＩＤを読み出して、下りフレームに付与するＬＬＩＤを決定する。
【００３６】
図３は、ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２の構成例である。ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２には、ＯＮＵと接続されたユーザ装置もしくはＯＮＵのＭＡＣアドレスごとに、ＬＬＩＤ、および登録データの有効／無効を示す情報が設定されている。
【００３７】
図４に下り出力先判定部５５１での処理の手順を示す。下り出力先判定部５５１は、受信した下りフレームの宛先ＭＡＣアドレスがＭＡＣアドレス検索テーブル５５２に登録されているか否かをチェックし（ステップＳ１０１）、ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２に登録されていなければ（ステップＳ１０１のＮＯ）、フレーム廃棄指示出力を「１（有効）」とし、このフレーム廃棄指示出力をフレーム情報として出力し（ステップＳ１０４）、ＭＡＣアドレス検索テーブル５５２に登録されていれば（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、登録データの有効／無効をチェックする（ステップＳ１０２）。
【００３８】
ここで、登録データが有効とされていれば（ステップＳ１０２の有効）、ＭＡＣアドレステーブル５５２から対応するＬＬＩＤを読み出し、ＬＬＩＤ情報有効表示出力を「１（有効）」とし、このＬＬＩＤ情報有効表示出力とＬＬＩＤ情報とをフレーム情報として出力する（ステップＳ１０３）。登録データが無効とされていれば（ステップＳ１０２の無効）、フレーム廃棄指示出力を「１（有効）」とし、このフレーム廃棄指示出力をフレーム情報として出力する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
レイテンシ吸収部５５３は、受信した下りフレームに遅延を付加して、下り出力先判定部５５１でのＬＬＩＤ決定処理によるレイテンシを吸収する。
ＬＬＩＤ付与部５５４（５５４Ａ）は、レイテンシ吸収部５５３からの下りフレームのプリアンブルに、下り出力先判定部５５１で決定されたＬＬＩＤを挿入することにより、送信する下りフレームに宛先ＬＬＩＤを付与する。また、入力されたフレーム情報をフレーム情報出力部５５６へ出力する。
下り出力タイミング調整部５５５は、フレーム出力のタイミングを調整して、フレーム多重部５６へフレームを転送する。
フレーム情報出力部５５６は、入力されたフレーム情報を受信経過時間計測・モニタ部５８へ出力する。
【００４０】
フレーム情報出力部５５６の出力例を図５に示す。この例におけるＬＬＩＤ付与部５５４Ａとフレーム情報出力部５５６の動作を以下に示す。
ＬＬＩＤ付与部５５４Ａは、下り出力先判定部５５１のＬＬＩＤ情報有効表示出力とフレーム廃棄指示出力を常時監視し、下り出力先判定部５５１のＬＬＩＤ情報有効表示出力が「１（有効）」になった場合（図５（ａ），（ｃ）参照）、フレーム情報出力部５５６に対して、１フレーム毎にＬＬＩＤ情報有効表示出力とＬＬＩＤ情報を出力する（図５（ｄ），（ｅ）参照）。下り出力先判定部５５１のフレーム廃棄指示出力が「１（有効）」になった場合には（図５（ｂ），（ｃ）参照）、ＬＬＩＤ情報有効表示出力とＬＬＩＤ情報は出力しない（図５（ｄ），（ｅ）参照）。フレーム情報出力部５５６は、ＬＬＩＤ付与部５５４から入力された情報をそのままフレーム情報として出力する（図５（ｆ），（ｇ）参照）。
【００４１】
図６に受信経過時間計測・モニタ部５８の構成例を示す。受信経過時間計測・モニタ部５８は時刻出力回路５８１と、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２と、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３と、ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路５８４とを備えている。
【００４２】
時刻出力回路５８１は、受信経過時間計測・モニタ部５８でフレーム情報を受信した時刻を記録する際の時刻の計時用として用いられる回路である。この回路の表示はＸ時Ｙ分Ｚ秒という表示とすることも可能であるが、ＩＥＥＥ（８０２．３）で規定されているローカルタイムカウンタ（１６ｎｓ毎にカウントアップし、１６進数表示でＦＦＦＦＦＦＦＦになってから１６ｎｓ経過するとａｌｌ”０”に戻ってカウントアップを継続するカウンタ）、もしくは、ローカルタイムカウンタと同様なラウンドアップカウンタ（例えば、ａｌｌ”１”になった後、ａｌｌ”０”に戻ってカウントを継続するカウンタ）を時刻出力回路５８１として使用することも可能である。
【００４３】
ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２は、フレーム情報が入力されると、時刻出力回路５８１の出力を取り込んで、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２のＬＬＩＤ毎の受信時刻記録回路（図示せず）に記録してその値を出力する。この受信時刻記録回路はＬＬＩＤ毎に１個だけ内蔵すれば良く、その場合、最後に受信した時刻が記録されることになる。
【００４４】
ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３は、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力と時刻出力回路５８１の出力との差分を計算することにより、ＬＬＩＤ毎の受信経過時間を計算してその値を出力する。ただし、ハードウエアのみで受信経過時間を計測する場合、無限大の時間を計測することはできない、すなわち、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３の出力の最大値をあらかじめ決めておく必要がある。
【００４５】
例えば、ローカルタイムカウンタを時刻出力回路５８１として使用する場合は、以下のように出力する。
【００４６】
ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３内にＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えた場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とする。
【００４７】
受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が時刻出力回路５８１の出力値（以下、「local Time」と記す）より小さい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」−ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値とする。
【００４８】
受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とする。
【００４９】
受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００００００００」とする。
【００５０】
受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」より大きい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」＋「１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」」＋１−ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値とする。
【００５１】
なお、ＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断するには、例えば、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力をＬＬＩＤ毎に「local Time」と常時比較し、受信時刻記録更新時以外で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力が「local Time」と一致すれば、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたと判断できる。
【００５２】
ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路５８４は、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３の出力をソフトウエアもしくは外部のハードウエアに対して提供する。例えば、ソフトウエアもしくは外部のハードウエアからＬＬＩＤが１６進数表示で「００００」のフレームの受信経過時間の出力要求があった場合に、該当のＬＬＩＤの受信経過時間を出力する。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態のＯＬＴ５Ａ１によれば、ＬＬＩＤ毎に該当のＬＬＩＤ宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵのスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。
【００５４】
すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたＬＬＩＤ毎の経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、そのＬＬＩＤが割り当てられたＯＮＵの配下の端末（ＰＣ等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵをスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることができる。
【００５５】
なお、以上の例では、ＯＬＴ５Ａ１の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間の計測ではなく、受信経過時間計測・モニタ部５８におけるフレーム情報受信からの経過時間を計測しているが、第２の送受信回路５２と、下り出力先判定部５５１、レイテンシ吸収部５５３、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ、及び、フレーム情報出力部５５６の処理遅延がフレームにより変わらないようにすることにより、ＯＬＴ５Ａ１の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間と同等に扱うことができる。
【００５６】
もし、厳密に、ＯＬＴ５Ａ１の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間を知りたい場合は、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３における受信経過時間出力の値に、第２の送受信回路５２と、下り出力先判定部５５１、レイテンシ吸収部５５３、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ、及び、フレーム情報出力部５５６の処理遅延の合計値（ハードウエア固有の値）を加算すれば良い。
【００５７】
ちなみに、ＯＬＴ５Ａ１の下り出力（ＰＯＮへの出力）で経過時間を計測する場合は、上位装置から入力されたフレームの間に制御フレームが挿入され、フレームにより遅延が変わってしまうため、ＯＬＴ５Ａ１の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間を正しく計測することはできない。
【００５８】
また、本実施の形態の構成は、下り出力先判定部５５１のＬＬＩＤ判定機能を利用している。この下り出力先判定部５５１の機能とＬＬＩＤ付与部５５４ＡのフレームへのＬＬＩＤ付与機能は、従来のＯＬＴ５Ｂ（図２２）にも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ内の一部とフレーム情報出力部５５６、及び、受信経過時間計測・モニタ部５８内の各回路（図６）のみであり、それほど大きな回路は必要としない。
【００５９】
それに対して、仮に、ＯＬＴ５Ａ１の入力（上位装置からの入力）で受信経過時間を計測しようとすると、送信先のＯＮＵのＬＬＩＤを判断するために、出力先判定部５５１と同様な回路をもう一つ搭載することになり、ＯＬＴ５Ａ１の仕様によってはかなり大きな回路の追加が必要となる。
【００６０】
さらに、受信経過時間計測・モニタ部５８内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。
例えば、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２における受信時刻記録回路を全ＬＬＩＤ（１６進数表示で「００００」〜「ＦＦＦＦ」）分用意せず、ＯＬＴ５Ａ１がサポートするＯＮＵの台数分（例えば、３２台）だけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのＬＬＩＤの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる。
【００６１】
また、受信時刻として記録する時刻出力回路５８１の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。時刻出力回路５８１としてローカルタイムカウンタを使用する場合、１Ｇ−Ethernetの最小フレームの長さが５１２ｎｓなので、１６ｎｓ単位で受信経過時間を計測する必要はなく、下位５ビットは記録する必要がない。
【００６２】
さらに、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路５８１の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる。非特許文献１によると、「フレーム到着間隔閾値」が１４ｍｓ以上にするとスリープしない場合とほとんど性能が変わらないことが示されている。これは、「フレーム到着間隔閾値」として１４ｍｓ以下の値が使用される可能性が高いことを意味しており、その場合、受信経過時間が１４ｍｓを超えていればＯＮＵをスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断することが可能である。
【００６３】
２倍程度の余裕を持たせて、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３の出力の最大値を「local Time」で「００１ＦＦＦＦＦ」（約３３ｍｓ）にすると時刻出力回路５８１の出力の上位１１ビットの記録は不要となる。この場合、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３内にＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超えた場合、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００１ＦＦＦＦＦ」とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」より小さい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」−ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００１ＦＦＦＦＦ」とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００００００００」とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」より大きい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」＋「１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」」＋１−ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値とする。
【００６４】
受信時刻として記録する時刻出力回路５８１の出力のビット数を削減すると、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３の計測回路のビット数が削減され、また、ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路５８４のビット数も削減できる。
【００６５】
〔実施の形態２（ＯＬＴ）〕
図７に第２の実施の形態（実施の形態２）としてＯＬＴ５（５Ａ２）の構成を示す。実施の形態１のＯＬＴ５Ａ１では、受信経過時間計測・モニタ部５８を用いていたが、実施の形態２のＯＬＴ５Ａ２では受信経過時間等計測・モニタ部５９を用いる。他は実施の形態１のＯＬＴ５Ａ１の構成と同じである。
【００６６】
受信経過時間等計測・モニタ部５９は、フレーム転送処理部５５Ａから入力されたフレーム情報に基づいて、ＬＬＩＤ毎に、そのＬＬＩＤ宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測してその結果をモニタする。また、ＬＬＩＤ毎に、そのＬＬＩＤ宛ての最後のフレーム受信時刻と、その直前に受信した同一ＬＬＩＤ宛てのフレームの受信時刻との差分（フレーム受信間隔）を計測してその結果をモニタする。
【００６７】
図８に受信経過時間等計測・モニタ部５９の構成例を示す。実施の形態１のＯＬＴ５Ａ１における受信経過時間計測・モニタ部５８との差分は、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５と、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６と、ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路５８７とが追加されている点である。なお、この例において、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２は第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路と呼び、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８５は第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路と呼ぶ。
【００６８】
この受信経過時間等計測・モニタ部５９において、第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５は、フレーム情報が入力されると、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２に入力されたフレームのＬＬＩＤの出力を取り込んで、第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５内の該当のＬＬＩＤ毎の受信時刻記録回路（図示せず）に記録してその値を出力する。この受信時刻記録回路はＬＬＩＤ毎に１個だけ内蔵する。この受信時刻記録回路の出力は、ＬＬＩＤ毎に、そのＬＬＩＤ宛ての最後のフレーム受信の直前に受信した同一ＬＬＩＤ宛てのフレームの受信時刻を示すものである。
【００６９】
ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６は、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力と第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力との差分をＬＬＩＤ毎に計算して出力する。例えば、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力の最大値が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」だった場合は以下のように出力する。
【００７０】
ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６内にＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断する回路を搭載し、フレーム情報入力時に受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えていた場合、受信間隔出力＝１６進数表示で「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力より大きい場合は、受信間隔出力＝第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値−第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力値とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力と同じ値の場合は、受信間隔出力＝１６進数表示で「００００００００」とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力より小さい場合は、受信間隔出力＝第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値＋「１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」」＋１−第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力値とする。
【００７１】
なお、ＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断するには、例えば、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力をＬＬＩＤ毎に時刻出力回路５８１の出力と常時比較し、受信時刻記録更新時以外で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力が時刻出力回路５８１の出力と一致すれば、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたと判断できる。
【００７２】
ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路５８７は、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６の出力をソフトウエアもしくは外部のハードウエアに対して提供する。例えば、ソフトウエアもしくは外部のハードウエアからＬＬＩＤが１６進数表示で「００００」のフレームの受信間隔の出力要求があった場合に、該当のＬＬＩＤの受信間隔を出力する。
【００７３】
以上に説明したように、本実施の形態のＯＬＴ５Ａ２によれば、ＬＬＩＤ毎に該当のＬＬＩＤ宛てのフレームの最後の受信からの経過時間に加えて、ＬＬＩＤ毎に該当のＬＬＩＤ宛ての最後のフレーム受信時刻と、その直前に受信した同一ＬＬＩＤ宛てのフレームの受信時刻との差分（フレーム受信間隔）も知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵのスリープの可否をより的確に判断させる情報を提供することができる。
【００７４】
すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたＬＬＩＤ毎の経過時間と受信間隔を提供することにより、経過時間と受信間隔が共に十分大きい場合には、そのＯＮＵの配下の端末（ＰＣ等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵをスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることができる。
【００７５】
実施の形態２では、実施の形態１と比較すると、ＯＮＵをスリープさせて問題無いか否かを判断するための情報が増えているので、ＯＮＵをスリープさせた時に問題が発生する可能性を低下させることができる。
【００７６】
なお、この実施の形態２では、ＯＬＴ５Ａ２の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信間隔の計測ではなく、受信経過時間等計測・モニタ部５９の入力におけるフレーム受信を計測しているが、第２の送受信回路５２と、下り出力先判定部５５１、レイテンシ吸収部５５３、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ、及び、フレーム情報出力部５５６の処理遅延がフレームにより変わらないようにすることにより、ＯＬＴ５Ａ２の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信間隔と同じ値を計測することが可能である。
【００７７】
ちなみに、ＯＬＴ５Ａ２の下り出力（ＰＯＮへの出力）でフレーム間隔を計測する場合は、上位装置から入力されたフレームの間に制御フレームが挿入され、フレームにより遅延が変わってしまうため、ＯＬＴ５Ａ２の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信間隔を正しく計測することはできない。
【００７８】
また、実施の形態２の構成も、実施の形態１と同様に、下り出力先判定部５５１のＬＬＩＤ判定機能を利用している。この下り出力先判定部５５１の機能とＬＬＩＤ付与部５５４ＡのフレームへのＬＬＩＤ付与機能は、従来のＯＬＴ５Ｂ（図２３）にも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ内の一部とフレーム情報出力部５５６、及び、受信経過時間等計測・モニタ部５９内の各回路（図８）のみであり、それほど大きな回路は必要としない。
【００７９】
それに対して、仮に、ＯＬＴ５Ａ２の入力（上位装置からの入力）で受信経過時間を計測しようとすると、送信先のＯＮＵのＬＬＩＤを判断するために、下り出力先判定部５５１と同様な回路をもう一つ搭載することになり、ＯＬＴ５Ａ２の仕様によってはかなり大きな回路の追加が必要となる。
【００８０】
さらに、受信経過時間等計測・モニタ部５９内の各回路の仕様の最適化により、実施の形態１と同様に、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。
例えば、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２や第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５における受信時刻記録回路を全ＬＬＩＤ（１６進数表示で「００００」〜「ＦＦＦＦ」）分用意せず、ＯＬＴ５Ａ２がサポートするＯＮＵの台数分（例えば、３２台）だけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのＬＬＩＤの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる。
【００８１】
また、受信時刻として記録する時刻出力回路５８１の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。時刻出力回路５８１としてローカルタイムカウンタを使用する場合、１Ｇ−Ethernetの最小フレームの長さが５１２ｎｓなので、１６ｎｓ単位で受信経過時間を計測する必要はなく、下位５ビットは記録する必要がない。
【００８２】
さらに、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３とＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路５８１の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる。非特許文献１によると、「フレーム到着間隔閾値」が１４ｍｓ以上にするとスリープしない場合とほとんど性能が変わらないことが示されている。これは、「フレーム到着間隔閾値」として１４ｍｓ以下の値が使用される可能性が高いことを意味しており、その場合、受信経過時間が１４ｍｓを超えていればＯＮＵをスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断することが可能である。
【００８３】
２倍程度の余裕を持たせて、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３とＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６の出力の最大値を「local Time」で「００１ＦＦＦＦＦ」（約３３ｍｓ）にすると時刻出力回路５８１の出力の上位１１ビットの記録は不要となる。この場合、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３内にＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超えた場合、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００１ＦＦＦＦＦ」とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」より小さい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」−第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００１ＦＦＦＦＦ」とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００００００００」とし、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が「local Time」より大きい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」＋「１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」」＋１−第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値とする。
【００８４】
また、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６内にＬＬＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断する回路を搭載し、フレーム情報入力時に受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超えていた場合、受信間隔出力＝１６進数表示で「００１ＦＦＦＦＦ」とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力より大きい場合は、受信間隔出力＝第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値−第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力値とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力と同じ値の場合は、受信間隔出力＝１６進数表示で「００００００００」とし、フレーム情報入力時、受信経過時間が１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」を超える前で、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値が第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力より小さい場合は、受信間隔出力＝第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２の出力値＋「１６進数表示の「００１ＦＦＦＦＦ」」＋１−第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力値とする。
【００８５】
受信時刻として記録する時刻出力回路５８１の出力のビット数を削減すると、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路５８３とＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６の計測回路のビット数が削減され、また、ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路５８４とＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路５８７のビット数も削減できる。
【００８６】
なお、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６の計測回路については、ＬＬＩＤ毎に同じ回路を複数搭載する必要はない。フレーム情報入力時に、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８２と第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路５８５の出力から入力されたフレーム情報のＬＬＩＤの出力を選択して演算し、ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路５８７の該当のＬＬＩＤのモニタ回路に対して演算結果を出力し、ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路５８７はフレーム情報が入力されたＬＬＩＤの情報のみを更新するようにすることが可能である。
【００８７】
〔実施の形態３（ＯＬＴ）〕
図９に第３の実施の形態（実施の形態３）としてＯＬＴ５（５Ａ３）の構成を示す。実施の形態１のＯＬＴ５Ａ１では、受信経過時間計測・モニタ部５８を用いていたが、実施の形態３のＯＬＴ５Ａ３では受信経過時間計測・モニタ部６０を用いる。他は実施の形態１のＯＬＴ５Ａ１の構成と同じである。
【００８８】
図１０に受信経過時間計測・モニタ部６０の構成例を示す。受信経過時間計測・モニタ部６０は、スリープ単位ＩＤ付与回路６１と、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路６２と、時刻出力回路６３と、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４と、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路６５とを備えている。
【００８９】
この受信経過時間計測・モニタ部６０において、スリープ単位ＩＤ付与回路６１は、フレーム情報が入力されると、そのフレーム情報に含まれているＬＬＩＤ情報に従い、ＬＬＩＤテーブル（図１１参照）を用いてスリープ単位ＩＤを決定して、その情報をスリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路６２に出力する。図１１に示したＬＬＩＤテーブルの例では異なるＬＬＩＤ（例えば、「０ｘ０００１」と「０ｘ０００２」）に対して同じスリープ単位ＩＤを付けている、すなわち異なるＬＬＩＤの組み合わせを１単位とし、この１単位のＬＬＩＤに同一のスリープ単位ＩＤを設定しているが、ＬＬＩＤ毎にすべて異なるスリープ単位ＩＤを設定しても良い。
【００９０】
スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路６２は、スリープ単位ＩＤの情報が入力されると、時刻出力回路６３の出力を取り込んで、スリープ単位ＩＤ毎の受信時刻記録回路に記録してその値を出力する。この受信時刻記録回路はスリープ単位ＩＤ毎に１個だけ内蔵すれば良く、その場合、最後に受信した時刻が記録されることになる。
【００９１】
スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４は、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路６２の出力と時刻出力回路６３の出力との差分を計算することにより、スリープ単位ＩＤ毎の受信経過時間を計算してその値を出力する。ただし、ハードウエアのみで受信経過時間を計測する場合、無限大の時間を計測することはできない。すなわち、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４の出力の最大値をあらかじめ決めておく必要がある。
【００９２】
例えば、ローカルタイムカウンタを時刻出力回路６３として使用する場合は、以下のように出力する。スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４内にスリープ単位ＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断する回路を搭載し、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えた場合、受信経過時間出力＝１６進数表示で「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とし、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力値が「local Time」より小さい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」−スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力値とし、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時以外の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」とし、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力値が「local Time」と同じ値で、受信時刻記録更新時の場合は、受信経過時間出力＝１６進数表示で「００００００００」とし、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超える前で、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力値が「local Time」より大きい場合は、受信経過時間出力＝「local Time」＋「１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」」＋１−スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力値とする。
【００９３】
なお、スリープ単位ＩＤ毎の受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたか否かを判断するには、例えば、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路６２の出力をスリープ単位ＩＤ毎に「local Time」と常時比較し、受信時刻記録更新時以外で、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻回路６２の出力が「local Time」と一致すれば、受信経過時間が１６進数表示の「ＦＦＦＦＦＦＦＦ」を超えたと判断できる。
【００９４】
スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路６５は、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４の出力をソフトウエアもしくは外部のハードウエアに対して提供する。例えば、ソフトウエアもしくは外部のハードウエアからスリープ単位ＩＤが１６進数表示で「００００」のフレームの受信経過時間の出力要求があった場合に、該当のスリープ単位ＩＤの受信経過時間を出力する。
【００９５】
以上説明したように、本実施の形態のＯＬＴ５Ａ３によれば、ＬＬＩＤ毎に設定されたスリープ単位ＩＤ毎に該当のスリープ単位ＩＤ宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵのスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。
【００９６】
すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたスリープ単位ＩＤ毎の経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、そのスリープ単位ＩＤによってグループ化されたＬＬＩＤが割り当てられたＯＮＵの配下の端末（ＰＣ等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵをスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることができる。
【００９７】
また、１台のＯＮＵで複数のＬＬＩＤを用いた通信を行う場合、その際のスリープの可否の判断はＬＬＩＤ単位ではなく、複数のＬＬＩＤをまとめて行うことが望ましいが、本実施の形態のＯＬＴ５Ａ３を用いて、複数のＬＬＩＤに同じスリープ単位ＩＤを設定することにより、複数のＬＬＩＤをまとめてスリープの可否の判断を行うことが可能となる。特に、スリープの判断をソフトウエアで行う場合は、複数のＬＬＩＤをまとめた単位で判定する方が負荷が小さくなる（経過時間等を取得する回数が少なくなる）。
【００９８】
なお、以上の例では、ＯＬＴ５Ａ３の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間の計測ではなく、受信経過時間計測・モニタ部６０におけるスリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路６２におけるスリープ単位ＩＤ情報受信からの経過時間を計測しているが、第２の送受信回路５２と、下り出力先判定部５５１、レイテンシ吸収部５５３、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ、及び、フレーム情報出力部５５６に加えて、スリープ単位ＩＤ付与回路６１の処理遅延がフレームにより変わらないようにすることにより、ＯＬＴ５Ａ３の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間と同等に扱うことができる。
【００９９】
もし、厳密に、ＯＬＴ５Ａ３の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間を知りたい場合は、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４の出力の値に、第２の送受信回路５２と、スリープ単位ＩＤ付与回路６１と、下り出力先判定部５５１、レイテンシ吸収部５５３、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ、及び、フレーム情報出力部５５６の処理遅延の合計値（ハードウエア固有の値）を加算すれば良い。
【０１００】
ちなみに、ＯＬＴ５Ａ３の下り出力（ＰＯＮへの出力）で経過時間を計測する場合は、上位装置から入力されたフレームの間に制御フレームが挿入され、フレームにより遅延が変わってしまうため、ＯＬＴ５Ａ３の入力（上位装置からの入力）におけるフレーム受信からの経過時間を正しく計測することはできない。
【０１０１】
また、実施の形態３の構成も、実施の形態１と同様に、下り出力先判定部５５１のＬＬＩＤ判定機能を利用している。この下り出力先判定部５５１の機能とＬＬＩＤ付与部５５４ＡのフレームへのＬＬＩＤ付与機能は、従来のＯＬＴ５Ｂ（図２３）にも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、ＬＬＩＤ付与部５５４Ａ内の一部とフレーム情報出力部５５６、及び、受信経過時間計測・モニタ部６０内の各回路（図１０）のみであり、それほど大きな回路は必要としない。
【０１０２】
それに対して、仮に、ＯＬＴ５Ａ３の入力（上位装置からの入力）で受信経過時間を計測しようとすると、送信先のＯＮＵのＬＬＩＤを判断するために、下り出力先判定部５５１と同様な回路をもう一つ搭載することになり、ＯＬＴ５Ａ３の仕様によってはかなり大きな回路の追加が必要となる。
【０１０３】
さらに、受信経過時間計測・モニタ部６０内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。
例えば、スリープ単位ＩＤ付与用のＬＬＩＤテーブルを全ＬＬＩＤ（１６進数表示で「００００」〜「ＦＦＦＦ」）分用意せず、ＯＬＴ５Ａ３がサポートするＬＬＩＤ数分（例えば、３２個）だけとすることが可能である。
【０１０４】
また、受信時刻として記録する時刻出力回路６３の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる（実施の形態１と同様）。
【０１０５】
さらに、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路６３の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる点も実施の形態１と同様である。
【０１０６】
受信時刻として記録する時刻出力回路６３の出力のビット数を削減すると、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路６４の計測回路のビット数が削減され、また、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路６５のビット数も削減できる。
【０１０７】
なお、実施の形態３のＯＬＴ５Ａ３に、実施の形態２のＯＬＴ５Ａ２に搭載されている受信経過時間等計測・モニタ部５９（図８参照）のように、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路５８６やＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路５８７と同様な回路（ただし、ＬＬＩＤ毎ではなく、スリープ単位ＩＤ毎に計測、表示を行う回路）を追加することも可能である。
【０１０８】
〔実施の形態４（ＯＮＵ）〕
図１２に第４の実施の形態（実施の形態４）としてＯＮＵ２（２Ａ１）の構成を示す。同図において、２１は第１の送受信回路、２２は第２の送受信回路、２３はフレーム分離部、２４は制御フレーム処理部、２５（２５Ａ）はフレーム転送処理部、２６はフレーム多重部、２７は上り帯域制御部、２８は受信経過時間計測・モニタ部である。
【０１０９】
このＯＮＵ２Ａ１において、従来のＯＮＵ２Ｂ（図２４参照）との構成上の差分は、受信経過時間計測・モニタ部２８が追加されている点である。また、フレーム転送処理部２５Ａの機能が従来のフレーム転送処理部２５Ｂと一部異なり、受信経過時間計測・モニタ部２８へのフレーム情報の出力を行う機能を有している。
【０１１０】
このＯＮＵ２Ａ１において、第１の送受信回路２１は、ＰＯＮを介してＯＬＴとフレームを送受信するための回路である。第２の送受信回路２２は、ユーザネットワークとのインターフェースになる回路である。
【０１１１】
フレーム分離部２６は、第１の送受信回路２１より入力されたフレームのうち、ＯＮＵ２Ａ１宛てのフレーム（ＰＯＮの制御に用いられる制御フレーム）を制御フレーム処理部２４へ送信するとともに、その他のフレームをフレーム転送処理部２５Ａへ送信する処理部である。
【０１１２】
フレーム多重部２６は、フレーム転送処理部２５Ａからの上りフレームと制御フレーム処理部２４からの制御フレームとを時分割的に多重し、第１の送受信回路２１に対して送信する処理部である。
【０１１３】
フレーム転送処理部２５Ａは、フレーム分離部２３から受信した下りフレームに付与されているＬＬＩＤをチェックして自ＯＮＵ宛てのフレームのみを第２の送受信回路２２に対して転送する一方、第２の送受信回路２２から受信した上りフレームを上り帯域制御部２７の指示に従ってフレーム多重部に２６対して転送する処理部である。なお、フレーム転送処理部２５Ａは、上り帯域制御部２７に対する帯域要求（送信が必要な上りフレームがどのくらい溜まっているかを通知）も行う。さらに、受信経過時間計測・モニタ部２８へのフレーム情報の出力を行う。
【０１１４】
制御フレーム処理部２４は、ＯＬＴとの通信を開始するための処理（Discoveryプロセス）や上り信号（ＯＮＵからＯＬＴ宛ての信号）の調停を行うための処理といった、ＰＯＮの制御に関する処理を行う処理部である。
上り帯域制御部２７は、制御フレーム処理部２４とフレーム転送処理部２５Ａからの帯域要求に応じて、ＯＬＴに対して上り帯域の割当要求を行い、ＯＬＴからの上り帯域割当通知（送信開始時刻と送信データ量）に従って、フレーム多重部２６、制御フレーム処理部２４、及び、フレーム転送処理部２５Ａの上りフレームに対して、送信許可を与える処理を行う処理部である。
【０１１５】
受信経過時間計測・モニタ部２８は、フレーム転送処理部２５Ａから入力されたフレーム情報に基づいて、ＬＬＩＤ毎に、そのＬＬＩＤ宛ての最後のフレーム受信からの経過時間を計測してその結果をモニタする処理部である（実施の形態１の受信経過時間計測・モニタ部５８と同等）。
【０１１６】
ＯＮＵ２Ａ１におけるフレーム転送処理部２５Ａの構成例（下り）を図１３に示す。同図において、２５１はＬＬＩＤフィルタ、２５２は下り出力タイミング調整部、２５３はフレーム情報出力部である。
【０１１７】
このフレーム転送処理部２５Ａにおいて、ＬＬＩＤフィルタ２５１は、受信した下りフレームに付与されているＬＬＩＤをチェックして自ＯＮＵ宛てのフレームのみを下り出力タイミング調整部２５２に対して出力する。また、自ＯＮＵ宛てのフレームであった場合、ＬＬＩＤ情報有効表示出力を「１（有効）」とし、このＬＬＩＤ情報有効表示出力を付加したＬＬＩＤ情報をフレーム情報としてフレーム情報出力部２５３へ出力する。
【０１１８】
下り出力タイミング調整部２５２は、フレーム出力のタイミングを調整して、第２の送受信回路２２に対して下りフレームを転送する。フレーム情報出力部２５３は、入力されたフレーム情報を受信経過時間計測・モニタ部２８へ出力する。
【０１１９】
フレーム情報出力部２５３の出力例を図１４に示す。この例におけるＬＬＩＤフィルタ２５１とフレーム情報出力部２５３の動作を以下に示す。
ＬＬＩＤフィルタ２５１は、入力フレームのＬＬＩＤを常時監視し、入力フレームのＬＬＩＤが自ＯＮＵ宛てだった場合、フレーム情報出力部２５３に対して、１フレーム毎にＬＬＩＤ情報有効表示出力とＬＬＩＤ情報を出力する（図１４（ａ），（ｂ）参照）。入力フレームのＬＬＩＤが自ＯＮＵ宛てでなかった場合、ＬＬＩＤ情報有効表示出力とＬＬＩＤ情報は出力しない。フレーム情報出力部２５３は、ＬＬＩＤフィルタ２５１から入力された情報をそのままフレーム情報として出力する（図１４（ｃ），（ｄ）参照）。
【０１２０】
図１５に受信経過時間計測・モニタ部２８の構成例を示す。受信経過時間計測・モニタ部２８は、時刻出力回路２８１と、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路２８２と、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路２８３と、ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路２８４とを備えている。なお、受信経過時間計測・モニタ部２８の構成は、図６に示した実施の形態１における受信経過時間計測・モニタ部５８の構成と同じであるので、その機能および動作については省略する。この受信経過時間計測・モニタ部２８において、ＬＬＩＤ毎としているのは、１台のＯＮＵで複数のＬＬＩＤを用いることもあるからである。
【０１２１】
この実施の形態４のＯＮＵ２Ａ１によれば、実施の形態１と同様にして、ＬＬＩＤ毎に自己宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵ２Ａ１のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。
【０１２２】
すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに、計測されたＬＬＩＤ毎の自己宛てのフレームの経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、ＯＮＵ２Ａ１の配下の端末（ＰＣ等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵ２Ａ１をスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることができる。つまり、スリープの可否をＯＬＴではなく、ＯＮＵで判断することが可能となる。
【０１２３】
また、本実施の形態の構成は、フレーム分離部２３の機能とＬＬＩＤフィルタ２５１の機能を利用している。フレーム分離部２３の機能とＬＬＩＤフィルタ２５１の機能は、従来のＯＮＵにも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、ＬＬＩＤフィルタ２５１内の一部とフレーム情報出力部２５３、及び、受信経過時間計測・モニタ部２８内の各回路（図１５）のみであり、それほど大きな回路は必要としない。
【０１２４】
さらに、受信経過時間計測・モニタ部２８内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。
例えば、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路２８２における受信時刻記録回路を全ＬＬＩＤ（１６進数表示で「００００」〜「ＦＦＦＦ」）分用意せず、ＯＮＵ２Ａ１がサポートするＬＬＩＤの数分（例えば、４つ）だけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのＬＬＩＤの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる。
【０１２５】
また、実施の形態１と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路２８１の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。
さらに、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路２８３の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路２８１の出力の上位ビットを記録する必要がなくなることも実施の形態１と同様である。
【０１２６】
実施の形態１と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路２８１の出力のビット数を削減すると、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路２８３の計測回路のビット数が削減され、また、ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路２８４のビット数も削減できる。
【０１２７】
〔実施の形態５（ＯＮＵ）〕
図１６に第５の実施の形態（実施の形態５）としてＯＮＵ２（２Ａ２）の構成を示す。実施の形態４のＯＮＵ２Ａ１では、受信経過時間計測・モニタ部２８を用いていたが、実施の形態５のＯＮＵ２Ａ２では受信経過時間等計測・モニタ部２９を用いる。他は実施の形態４のＯＮＵ２Ａ１の構成と同じである。
【０１２８】
図１７に受信経過時間等計測・モニタ部２９の構成例を示す。実施の形態４のＯＮＵ２Ａ１における受信経過時間計測・モニタ部２８との差分は、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路２８５と、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路２８６と、ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路２８７とが追加されている点である。なお、この例において、ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路２８２は第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路と呼び、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路２８５は第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路と呼ぶ。また、受信経過時間等計測・モニタ部２９の構成は、図８に示した実施の形態２における受信経過時間等計測・モニタ部５９の構成と同じであるので、その機能および動作については省略する。
【０１２９】
この実施の形態５のＯＮＵ２Ａ２によれば、実施の形態２と同様にして、ＬＬＩＤ毎に自己宛てのフレームの最後の受信からの経過時間に加えて、ＬＬＩＤ毎に自己宛てのフレームの最後のフレーム受信時刻と、その直前に受信した同一ＬＬＩＤの自己宛てのフレームの受信時刻との差分（フレーム受信間隔）も知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵ２Ａ２のスリープの可否をより的確に判断させる情報を提供することができる。
【０１３０】
すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに計測されたＬＬＩＤ毎の自己宛てのフレームの経過時間と受信間隔を提供することにより、経過時間と受信間隔が共に十分大きい場合には、ＯＮＵ２Ａ２の配下の端末（ＰＣ等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵ２Ａ２をスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることができる。
【０１３１】
この実施の形態５でも実施の形態４と同様に、スリープの可否をＯＬＴではなく、ＯＮＵで判断することが可能となる。また、実施の形態４と比較すると、ＯＮＵをスリープさせて問題無いか否かを判断するための情報が増えているので、ＯＮＵをスリープさせた時に問題が発生する可能性を低下させることができる。
【０１３２】
また、実施の形態５の構成は、実施の形態４と同様に、フレーム分離部２３の機能とＬＬＩＤフィルタ２５１の機能を利用している。フレーム分離部２３の機能とＬＬＩＤフィルタ２５１の機能は、従来のＯＮＵにも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、ＬＬＩＤフィルタ２５１内の一部とフレーム情報出力部２５３、及び、受信経過時間等計測・モニタ部２９内の各回路（図１７）のみであり、それほど大きな回路は必要としない。
【０１３３】
さらに、受信経過時間等計測・モニタ部２９内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。
例えば、第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路２８２や第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路２８５における受信時刻記録回路を全ＬＬＩＤ（１６進数表示で「００００」〜「ＦＦＦＦ」）分用意せず、ＯＮＵ２Ａ２がサポートするＬＬＩＤの数分（例えば、４つ）だけ搭載し、各受信時刻記録回路にどのＬＬＩＤの情報を記録するのかをソフトウエアもしくは外部のハードウエアから設定できるようにすることにより回路規模が小さくなる（実施の形態４と同様）。
【０１３４】
また、実施の形態１と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路２８１の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる。
さらに、実施の形態２と同様に、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路２８３とＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路２８６の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路２８１の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる。
【０１３５】
実施の形態２と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路２８１の出力のビット数を削減すると、ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路２８３とＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路２８６の計測回路のビット数が削減され、また、ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路２８４とＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路２８７のビット数も削減できる。
【０１３６】
なお、実施の形態２と同様に、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路２８６の計測回路については、ＬＬＩＤ毎に同じ回路を複数搭載する必要はない。
【０１３７】
〔実施の形態６（ＯＮＵ）〕
図１８に第６の実施の形態（実施の形態６）としてＯＮＵ２（２Ａ３）の構成を示す。実施の形態４のＯＮＵ２Ａ１では、受信経過時間計測・モニタ部２８を用いていたが、実施の形態６のＯＮＵ２Ａ３では受信経過時間計測・モニタ部３０を用いる。他は実施の形態４のＯＮＵ２Ａ１の構成と同じである。
【０１３８】
図１９に受信経過時間計測・モニタ部３０の構成例を示す。受信経過時間計測・モニタ部３０は、スリープ単位ＩＤ付与回路３１と、スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路３２と、時刻出力回路３３と、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路３４と、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路３５とを備えている。なお、受信経過時間計測・モニタ部３０の構成は、図１０に示した実施の形態３における受信経過時間等計測・モニタ部６０の構成と同じであるので、その機能および動作については省略する。
【０１３９】
この実施の形態６のＯＮＵ２Ａ３によれば、ＬＬＩＤ毎に設定されたスリープ単位ＩＤ毎に該当のスリープ単位ＩＤの自己宛てのフレームの最後の受信からの経過時間を知ることができ、ハードウェアやソフトウェアなどに対して、ＯＮＵ２Ａ３のスリープの可否を的確に判断させる情報を提供することができる。
【０１４０】
すなわち、ハードウェアやソフトウェアなどに計測されたスリープ単位ＩＤ毎の自己宛てのフレームの経過時間を提供することにより、経過時間が十分大きい場合には、ＯＮＵ２Ａ３の配下の端末（ＰＣ等）が通信中ではない可能性が高く、ＯＮＵ２Ａ３をスリープさせても問題無い（スリープ中に多数の下りフレームが入力される確率が低い）と判断させることができる。この実施の形態６でも実施の形態４と同様に、スリープの可否をＯＬＴではなく、ＯＮＵで判断することが可能となる。
【０１４１】
また、１台のＯＮＵで複数のＬＬＩＤを用いた通信を行う場合、その際のスリープの可否の判断はＬＬＩＤ単位ではなく、複数のＬＬＩＤをまとめて行うことが望ましいが、本実施の形態のＯＮＵ２Ａ３を用いて、複数のＬＬＩＤに同じスリープ単位ＩＤを設定することにより、複数のＬＬＩＤをまとめてスリープの可否の判断を行うことが可能となる。特に、スリープの判断をソフトウエアで行う場合は、複数のＬＬＩＤをまとめた単位で判定する方が負荷が小さくなる（経過時間等を取得する回数が少なくなる）。
【０１４２】
また、実施の形態６の構成は、実施の形態４と同様に、フレーム分離部２３の機能とＬＬＩＤフィルタ２５１の機能を利用している。フレーム分離部２３の機能とＬＬＩＤフィルタ２５１の機能は、従来のＯＮＵにも搭載されているものであり、受信経過時間の計測のために追加が必要な回路は、ＬＬＩＤフィルタ２５１内の一部とフレーム情報出力部２５３、及び、受信経過時間計測・モニタ部３０内の各回路（図１９）のみであり、それほど大きな回路は必要としない。
【０１４３】
さらに、受信経過時間計測・モニタ部３０内の各回路の仕様の最適化により、受信経過時間の計測のために追加する回路をさらに小さくすることができる。
例えば、スリープ単位ＩＤ付与用のＬＬＩＤテーブルを全ＬＬＩＤ（１６進数表示で「００００」〜「ＦＦＦＦ」）分用意せず、ＯＮＵ２Ａ３がサポートするＬＬＩＤ数分（例えば、４つ）だけとすることが可能である。
【０１４４】
また、受信時刻として記録する時刻出力回路３３の出力の内、下位ビットは記録せず、上位ビットのみを記録することにより、回路規模が小さくなる（実施の形態１と同様）。
さらに、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路３４の出力の最大値を必要最低限な値に制限することにより、受信時刻として記録する時刻出力回路３３の出力の上位ビットを記録する必要がなくなる点も実施の形態１と同様である。
【０１４５】
実施の形態１と同様に、受信時刻として記録する時刻出力回路３３の出力のビット数を削減すると、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路３４の計測回路のビット数が削減され、また、スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路３５のビット数も削減できる。
【０１４６】
なお、実施の形態６のＯＮＵ２Ａ３に、実施の形態５のＯＮＵ２Ａ２の受信経過時間等計測・モニタ部２９（図１７）のように、ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路２８６やＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路２８７と同様な回路（ただし、ＬＬＩＤ毎ではなく、スリープ単位ＩＤ毎に計測、表示を行う）を追加することも可能である。
【０１４７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。特に上記実施の形態では、伝送システムの一つであるＰＯＮを例として説明したが、本発明はＰＯＮに限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施の形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１（１−１〜１−３）…ユーザ装置、２（２−１〜２−３、２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３）…ＯＮＵ、３…光スプリッタ、４…光ファイバ、５（５Ａ１，５Ａ２，５Ａ３）…ＯＬＴ、６…上位装置、７…事業者ネットワーク、８（８−１〜８−３）…ＵＮＩ、９…ＳＮＩ、５１…第１の送受信回路、５２…第２の送受信回路、５３…フレーム分離部、５４…制御フレーム処理部、５５（５５Ａ）…フレーム転送処理部、５６…フレーム多重部、５７…帯域割当処理部、５８…受信経過時間計測・モニタ部、５９…受信経過時間等計測・モニタ部、６０…受信経過時間計測・モニタ部、５５１…下り出力先判定部、５５２…ＭＡＣアドレス検索テーブル、５５３…レイテンシ吸収部、５５４（５５４Ａ）…ＬＬＩＤ付与部、５５５…下り出力タイミング調整部、５５６…フレーム情報出力部、５８１…時刻出力回路、５８２…ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路（第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路）、５８３…ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路、５８４…ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路、５８５…ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路（第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路）、５８６…ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路、５８７…ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路、６１…スリープ単位ＩＤ付与回路、６２…スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路、６３…時刻出力回路、６４…スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路、６５…スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路、２１…第１の送受信回路、２２…第２の送受信回路、２３…フレーム分離部、２４…制御フレーム処理部、２５（２５Ａ）…フレーム転送処理部、２６…フレーム多重部、２７…上り帯域制御部、２８…受信経過時間計測・モニタ部、２９…受信経過時間等計測・モニタ部、３０…受信経過時間計測・モニタ部、２５１…ＬＬＩＤフィルタ、２５２…下り出力タイミング調整部、２５３…フレーム情報出力部、２８１…時刻出力回路、２８２…ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路（第１のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路）、２８３…ＬＬＩＤ毎受信経過時間計測回路、２８４…ＬＬＩＤ毎受信経過時間モニタ回路、２８５…ＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路（第２のＬＬＩＤ毎受信時刻記録回路）、２８６…ＬＬＩＤ毎受信間隔計測回路、２８７…ＬＬＩＤ毎受信間隔モニタ回路、３１…スリープ単位ＩＤ付与回路、３２…スリープ単位ＩＤ毎受信時刻記録回路、３３…時刻出力回路、３４…スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間計測回路、３５…スリープ単位ＩＤ毎受信経過時間モニタ回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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