(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が進行する線路の配線形態および信号機の設置位置が反映された配線略図に記された情報を計算機で処理可能に電子データ化した配線略図データと、前記配線略図に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化した進路条件データと、に基づいて連動図表データを生成する連動図表データ生成部と、
前記連動図表データと、前記配線略図から読み取ることができない駅特有の連動条件を電子データ化した駅別連動条件データと、を格納する記憶部と、
を備え、
前記連動図表データ生成部は、前記記憶部から読み出した変更前の前記連動図表データに含まれ前記変更前の配線略図から自動作成された自動作成連動条件データと、前記配線形態および前記信号機の設置位置の少なくとも一方が変更された変更後の前記連動図表データに含まれ前記変更後の配線略図から自動作成された自動作成連動条件データと、を比較して、変更前後の前記各自動作成連動条件データが一致するか否かにより、前記駅別連動条件データを新たに作成するか否かを判断することを特徴とする連動図表作成装置。
【請求項２】
前記連動図表データ生成部は、変更前後の前記各自動作成連動条件データが一致する場合、新たな駅別連動条件データを作成することなく、前記記憶部に格納された前記変更前の駅別連動条件データを前記変更後の駅別連動条件データとすることを特徴とする請求項１に記載の連動図表作成装置。
【請求項３】
所定の表示部を備え、
前記連動図表データ生成部は、変更前後の前記各自動作成連動条件データが一致しない場合、変更後の配線略図から読み取ることができない駅特有の前記駅別連動条件データの入力が必要である旨を促す情報を前記表示部に出力することを特徴とする請求項１に記載の連動図表作成装置。
【請求項４】
所定の演算を行う演算部と各種データを記憶する記憶部とを有する連動図表作成装置に適用される連動図表作成方法であって、
前記演算部は、
列車が進行する線路の配線形態および信号機の設置位置が反映された配線略図に記された情報を計算機で処理可能に電子データ化した配線略図データと、前記配線略図に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化した進路条件データと、に基づいて連動図表データを生成する第１の連動図表データ生成ステップと、
前記第１の連動図表データ生成ステップで生成された前記連動図表データと、前記配線略図から読み取ることができない駅特有の連動条件を電子データ化した駅別連動条件データと、を前記記憶部に記憶させる記憶ステップと、
前記配線形態および前記信号機の設置位置の少なくとも一方が変更された変更後の前記連動図表データを生成する第２の連動図表データ生成ステップと、
前記記憶部から読み出した変更前の前記連動図表データに含まれ前記変更前の配線略図から自動作成された自動作成連動条件データと、前記第２の連動図表データ生成ステップにて生成された変更後の前記連動図表データに含まれ前記変更後の配線略図から自動作成された自動作成連動条件データと、を比較する連動図表データ比較ステップと、
変更前後の前記各自動作成連動条件データが一致するか否かにより、前記駅別連動条件データを新たに作成するか否かを判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする連動図表作成方法。
【請求項５】
前記判断ステップの後には、変更前後の前記各自動作成連動条件データが一致する場合、新たな駅別連動条件データを作成することなく、前記記憶部に格納された前記変更前の駅別連動条件データを前記変更後の駅別連動条件データとして連動図表データに反映する連動条件反映ステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の連動図表作成方法。
【請求項６】
前記判断ステップには、変更前後の前記各自動作成連動条件データが一致しない場合、変更後の配線略図から読み取ることができない駅特有の前記駅別連動条件データの入力が必要である旨を促す情報を所定の表示部に出力するステップが含まれることを特徴とする請求項４に記載の連動図表作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連動装置の連動ロジックを記載する書面である連動図表を作成する装置にかかり、特に、連動変更時の連動図表の作成を支援する連動図表の作成装置およびその作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
連動図表は、鉄道会社が作成する連動装置の設計、製作用資料であり、信号機や転てつ器などを制御する連動装置の制御論理を図表により示したものである。この連動図表は、配線略図と連動表で構成され、この配線略図は、駅構内の線路の配線や信号機などの設備の設置位置を図で表したものである。連動表は、配線略図に書かれた各設備の連動条件を記載したものである。より具体的には、連動表には、例えば、信号機などの制御機器の名称と、その名称の装置に割り当てられた信号制御や接近鎖錠等の各項目とが表形式で表されている。以下、信号制御の項目を「信号制御欄」と称し、接近鎖錠の項目を「接近鎖錠欄」と称する場合もある。連動条件は、信号機を制御する進路（軌道区間）に関する条件であり、例えば、接近鎖錠欄に記載されている軌道区間や信号機の時素などである。
【０００３】
従来、連動図表の作成は、長年の経験を有する専門家によって行われ、多大な労力と時間を要するものであった。そこで、連動図表の作成効率の向上を目的として連動図表作成装置および連動図表作成方法が種々提案されている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１に代表される従来技術には、連動図表の作成を支援する方法が開示されている。連動表に記載の連動条件は、例えば、配線略図に記載された駅の路線の配線形態（線路形態ともいう）と、信号機の設置位置とによってほぼ決定されるため、これらの従来技術では以下のような手順で連動図表が作成されていた。
【０００５】
（手順１ａ）配線略図をＣＡＤ（computer aided design）等により入力して配線略図データを作成する。配線略図データは、配線略図に記載された情報（線路の配線など）を計算機で処理できるように電子データ化したものである。（手順２ａ）専用ツールによって連動表内の進路条件データを入力する。進路条件データは、配線略図に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化したものである。（手順３ａ）所定の演算部によって、配線略図データと進路条件データから連動図表データが自動作成される。連動図表データは、連動図表に記載されている内容を計算機で処理できるように電子データ化したものである。（手順４ａ）手順３ａで自動作成できなかった連動条件に関しては、ユーザーによって手動修正される。自動作成できなかった連動条件とは、例えば、配線略図から読み取ることができない情報である。なお、手動修正の方法としては、例えば、ユーザーが選択候補をモニタに表示するなどして連動条件を選択し、所望の連動表となるように修正される。このような手順により最終的な連動図表データが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来技術は、連動変更の際、以下のような課題があった。なお、連動変更とは、例えば、駅の配線形態や信号機の設置位置が変更となった場合をいう。ここでは、一例として、駅構内の線路が一部追加になった場合を想定して説明するものとし、上記の手順１〜４と対応付けて説明する趣旨で手順の符号ａを符号ｂに変更して説明する。（手順１ｂ）構内の線路が一部追加になった配線略図をＣＡＤ等により入力して配線略図データを作成する。（手順２ｂ）専用ツールによって連動表内の進路条件データを入力する。この進路条件データは、追加された線路に関する進路条件を計算機で処理可能に電子データ化したものである。（手順３ｂ）配線略図データと進路条件データから連動図表データを自動作成する。（手順４ｂ）構内の線路の追加に伴い、手順３ｂで自動作成ができなかった連動条件に関しては、ユーザーによって手動修正される。ここで、上記特許文献１に代表される従来技術では、この手順４ｂにおいて、変更とは無関係な範囲の連動条件、すなわち手順４ａにおいてユーザーによって手動修正された連動条件を、手順３ｂにて作成された連動図表データに反映させることができないため、手順４ａにて手動修正された連動条件を再び入力する必要があった。その結果、連動変更時における連動図表データの作成に長時間を要するだけでなく、品質が低下する可能性があるという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、連動変更時における連動図表データの作成効率を向上させることが可能な連動図表作成装置および連動図表作成方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、列車が進行する線路の配線形態および信号機の設置位置が反映された配線略図に記された情報を計算機で処理可能に電子データ化した配線略図データと、前記配線略図に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化した進路条件データと、に基づいて連動図表データを生成する連動図表データ生成部と、前記連動図表データと、前記配線略図から読み取ることができない駅特有の連動条件を電子データ化した駅別連動条件データと、を格納する記憶部と、を備え、前記連動図表データ生成部は、前記記憶部から読み出した変更前の前記連動図表データと、前記配線形態および前記信号機の設置位置の少なくとも一方が変更された変更後の前記連動図表データと、を比較して、前記変更後の配線略図から自動作成された自動作成連動条件データの変更有無により、前記駅別連動条件データを新たに作成するか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、変更前の駅別連動条件データを変更後の連動図表データに反映させるようにしたので、連動変更時における連動図表データの作成効率を向上させることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、変更前の連動図表データと変更後の連動図表データとを比較した結果、自動作成連動条件データが一致する場合の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、変更前の連動図表データと変更後の連動図表データとを比較した結果、自動作成連動条件データが一致しない場合の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる連動図表作成装置および連動図表作成方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態．
図１は、本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置１００のハードウェア構成を示す図である。連動図表作成装置１００は、主たる構成として、マンマシンインターフェイスである入力部１と、所定の演算を行う演算部（連動図表データ生成部）２と、演算部２が実行するプログラムやソフトウェアを格納すると共に、各種データを記憶する記憶部３と、表示部４と、を有して構成されている。記憶部３には、例えば、配線略図データ、進路条件データ、連動図表データ、および駅別連動条件データなどのデータが格納される。これらのデータに関しては後述する。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置１００の動作を説明する。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置１００の動作を説明するためのフローチャートである。図２の上側には、駅構内の一部の線路を模式的に表した２つの配線略図が示されている。一方の配線略図は、配線形態を変更する前の配線略図（変更前の配線略図）１０であり、他方の配線略図は、配線形態を変更した後、すなわち連動変更時の配線略図（変更後の配線略図）１１である。連動変更時とは、例えば、駅の配線形態や信号機の設置位置を追加あるいは変更したときである。
【００１６】
変更前の配線略図１０および変更後の配線略図１１は、列車が進行する線路の配線形態を模式的に表している。例えば、変更前の配線略図１０には、上り方面の線路Ａの一部と、下り方面の線路Ｂの一部とが示されている。一般的に、配線略図１０記載される方向は、線路Ａが上り方向であり、路線Ｂが下り方向である。なお、変更前の配線略図１０は、説明を簡単化するため、線路Ａと線路Ｂとの間に存在する駅プラットフォームや、信号機および転てつ機などの設備が省略されている。
【００１７】
一方、変更後の配線略図１１には、線路Ａおよび線路Ｂのみならず、線路Ａと線路Ｂとの間に設けられた線路Ｃが示されている。このように、変更後の配線略図１１は、変更前の配線略図１０をベースとして、その一部を改良して作成されるのが一般的である。ここでは、説明を分かり易くするために、一例として線路Ｃのみ追加する形にしているが、これに限定されるものではない。
【００１８】
図２の下側には、連動図表作成装置１００の動作フローが示され、このフローは、連動図表データの生成にかかる処理を表している。フローのステップＳ１０からステップＳ１３は、変更前の配線略図１０を用いて連動図表データ２４を得るまでの処理であり、ステップＳ２０からステップＳ２４は、変更後の配線略図１１を用いて連動図表データ３４を得るまでの処理である。
【００１９】
ここで、図２に示すような連動変更を行った場合、図示しない連動表も更新されている。連動表は、配線略図に書かれた各設備の連動条件を記載したものであるが、例えば、線路Ｃの追加に伴い、信号制御欄に記載されている軌道区間や、信号機の時素などの連動条件も変更になる場合がある。従って、変更後の連動図表データを得るためには、連動条件も変更する必要がある。この連動条件は、ユーザーによって手動修正されるわけであるが、本実施の形態にかかる連動図表作成装置１００は、連動変更が行われた場合、変更前の連動条件２３を電子データ化した駅別連動条件データを、変更後の駅別連動条件データとして用いるように構成されている。以下、動作を詳細に説明する。
【００２０】
まず、変更前の配線略図１０にかかる連動図表データ２４を得るときの動作を具体的に説明する。
【００２１】
演算部２の設計支援機能（ＣＡＤ等）によって、変更前の配線略図１０から配線略図データ２０を作成する（ステップＳ１０）。配線略図データ２０は、変更前の配線略図１０に記された情報を計算機で処理可能に電子データ化したものであり、記憶部３に格納される。
【００２２】
オペレータが専用ツールによって連動表内の進路条件データ２１を入力する（ステップＳ１１）。進路条件データ２１は、変更前の配線略図１０に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化したものである。
【００２３】
演算部２は、配線略図データ２０と進路条件データ２１とに基づいて連動図表データ（第１の連動図表データ）２２を自動作成する（ステップＳ１２：第１の連動図表データ生成ステップ）。なお、連動図表データ２２は、連動表内の信号制御欄や連動表内の接近鎖錠欄などの連動条件を反映可能な形式のデータとして生成され、信号制御欄には、例えば、所定の軌道区間に列車が在線しているときには信号機を「停止」とする軌道区間の番号が記載されている。また、接近鎖錠欄には、例えば、列車が接近しているときに、一定時間が経過するまで転てつ器を転換できないように鎖錠する軌道区間の番号が記載されている。鎖錠とは、信号機や転てつ器などを電気的または機械的に操作できないようにすることをいう。
【００２４】
ステップＳ１２で自動作成できなかった連動条件２３に関しては、ユーザーによって手動修正される。より具体的には、連動条件２３は、配線略図２０から読み取ることができない駅特有の連動条件であり、例えば、連動表の接近鎖錠欄あるいは信号制御欄に記載されている軌道区間や信号機の時素などである。なお、ユーザーによる手動修正は、例えば、ユーザーが選択候補を表示部４に表示するなどして、その選択候補内から連動条件２３を選択するという形で実行される。この連動条件２３は、電子データ化された駅別連動条件データとして最終的な連動図表データ２４に反映される（ステップＳ１３）。このようにして得られた連動図表データ２４は、記憶部３に記録される。
【００２５】
次に、線路Ｃが追加された後の配線略図（変更後の配線略図１１）にかかる配線略図データを生成するときの動作を具体的に説明する。
【００２６】
まず、演算部２の設計支援機能によって、変更前の配線略図１０の一部を改良する形で配線略図データ３０を作成する（ステップＳ２０）。演算部２にて作成された配線略図データ３０は、記憶部３に格納される。
【００２７】
次に、ステップＳ１１と同様に、オペレータが専用ツールによって連動表内の進路条件データ３１を入力する（ステップＳ２１）。進路条件データ３１は、変更後の配線略図１１に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化したものである。
【００２８】
演算部２は、配線略図データ３０と進路条件データ３１とに基づいて連動図表データ（第２の連動図表データ）３２を自動作成する（ステップＳ２２：第２の連動図表データ生成ステップ）。連動図表データ３２は、連動図表データ２２と同様に、連動表の接近鎖錠欄あるいは信号制御欄に記載されている軌道区間や信号機の時素などの連動条件を反映可能な形式のデータとして生成される。
【００２９】
次に、演算部２は、記憶部３から読み出した連動図表データ２２と連動図表データ３２とを比較する（ステップＳ２３：連動図表データ比較ステップ）。変更後の配線略図１１には、線路Ａおよび線路Ｂに関する配線形態が含まれるため、線路Ａ、線路Ｂ、および線路Ｃに関係しない連動条件に関しては配線略図の変更の前後を通じて一致していると言える。
【００３０】
そこで、本実施の形態にかかる演算部２は、連動図表データ２２と連動図表データ３２とを比較し、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致する場合、記憶部３に格納された変更前の駅別連動条件データ（連動条件２３）を変更後の駅別連動条件データ（連動条件３３）として連動図表データ３２に反映する、という動作を実行する。換言すれば、演算部２は、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致する場合、新たな駅別連動条件データ（連動条件３３）を作成することなく、記憶部３に格納された変更前の駅別連動条件データ（連動条件２３）を変更後の駅別連動条件データ（連動条件３３）とする（ステップＳ２４：連動条件反映ステップ）。なお、変更前の自動作成連動条件データ２５は、ステップＳ１２において、変更前の配線略図１０から自動作成されたデータであり、変更後の自動作成連動条件データ３５は、ステップＳ２２において、変更後の配線略図１１から自動作成されたデータである。
【００３１】
他方、演算部２は、連動図表データ２２と連動図表データ３２とを比較した結果、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致しない場合には、変更後の配線略図１１から読み取ることができない駅特有の連動条件（連動条件３３）の入力が必要である旨を促す情報を表示部４に出力する。このようにすれば、連動条件３３の手動修正が必要であることをユーザーが認識することができる。その結果、演算部２は、変更があった線路（線路Ｃ）の配線に関しては、ユーザーによって手動修正され、最終的な連動図表データが得られる（ステップＳ２４）。手動修正は、例えば、ユーザーが選択候補を表示部４上に表示するなどして、その選択候補の中から連動条件３３を選択するという形で実行される。
【００３２】
次に、ステップＳ２３における動作とステップＳ２４における動作とを具体例を用いて説明する。
【００３３】
図３は、変更前の連動図表データ２２と変更後の連動図表データ３２とを比較した結果、自動作成連動条件データが一致する場合の動作を説明するための図である。
【００３４】
図３の（ａ−１）欄および（ａ−２）欄には、変更前の連動図表データの一例が示されている。（ａ−１）欄には、ステップＳ１２において作成された自動作成連動条件データ２５の一例として、接近鎖錠に関する条件「１７８Ｔ  １０１Ｌ１Ｔ」が示されている。「」の番号は、列車が接近しているときに、一定時間が経過するまで転てつ器を転換できないように鎖錠する軌道区間を表す。（ａ−２）欄には、ステップＳ１３でユーザーによって手動修正された連動条件２３の一例として、例えば、接近区間の軌道回路の番号が示されている。
【００３５】
図３の（ｂ−１）欄および（ｂ−２）欄には、変更後の連動図表データの一例が示されている。（ｂ−１）欄には、（ａ−１）欄と同様に、ステップＳ２２において作成された自動作成連動条件データ３５の一例として、接近鎖錠に関する条件「１７８Ｔ  １０１Ｌ１Ｔ」が示されている。演算部２は、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致する場合、新たな駅別連動条件データを作成することなく、記憶部３に格納された変更前の連動条件２３（変更前の駅別連動条件データ）を変更後の連動条件３３（変更後の駅別連動条件データ）として用いる、という動作を実行する。
【００３６】
図３の（ｂ−２）欄には、連動図表データ３２に反映された連動条件３３の一例が示されている。なお、図３の（ａ−１）欄から（ｂ−２）欄にはそれぞれ「時素９０」という情報が示されている。これは連動表の接近鎖錠欄に記載されている信号機の時素であるが、ここではその説明を割愛する。
【００３７】
図４は、変更前の連動図表データと変更後の連動図表データとを比較した結果、自動作成連動条件データが一致しない場合の動作を説明するための図である。図３と図４の違いを補足すると、図３には接近鎖錠に関するデータの一例が示されているのに対して、図４には、信号制御に関するデータの一例が示されている点が異なる。
【００３８】
図４の（ａ−１）欄および（ａ−２）欄には、変更前の連動図表データの一例が示されている。（ａ−１）欄には、ステップＳ１２において作成された自動作成連動条件データ２５の一例として、信号制御に関する条件「１８３Ｔ  １８２Ｔ  １７６Ｔ  １７２ロＴ  １０５ＲＴ」が示されている。「」の番号は、所定の軌道区間に列車が在線しているときには信号機を停止とする軌道区間を表している。（ａ−２）欄には、ステップＳ１３でユーザーによって手動で入力された連動条件２３の一例として、信号制御区間の軌道回路の番号が示されている。
【００３９】
図４の（ｂ−１）欄と（ｂ−２）欄には、変更後の連動図表データの一例が示されている。（ｂ−１）欄には、（ａ−１）欄のデータとは異なる自動作成連動条件データ３５が示されている。（ｂ−１）欄に記載された信号制御に関する条件「１８１イＴ  １８３Ｔ  １８２Ｔ  １７６Ｔ  １７２ロＴ  １０５ＲＴ」は、所定の軌道区間に列車が在線しているときには信号機を停止とする軌道区間の番号を表すものである。
【００４０】
ただし、この自動作成連動条件データ３５には、（ａ−１）欄に記載されている自動作成連動条件データ２５に含まれていない番号「１８１イＴ」が追加されている。すなわち、（ａ−１）欄の自動作成連動条件データ２５と（ｂ−１）欄の自動作成連動条件データ３５は一致しないこととなる。
【００４１】
このように、演算部２は、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致しない場合、変更後の配線略図から読み取ることができない駅特有の連動条件３３（変更後の駅別連動条件データ）の入力が必要である旨を促す情報を表示部４に出力する、という動作を実行する。この場合、ユーザーが選択候補内から連動条件３３（変更後の駅別連動条件データ）を手動修正することとなる。
【００４２】
図４の（ｂ−２）欄には、このようにして入力された連動条件３３の一例が示されている。なお、図４の（ａ−２）欄と（ｂ−２）欄にはそれぞれ「時素２０」という情報が示されている。これは、連動表の信号制御欄に記載されている信号機の時素である。上記説明では、進路に関する情報「１８１イＴ」が追加された場合を例にして動作の説明をしたが、この時素のみが変更になった場合も同様である。
【００４３】
以上に説明したように、本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置は、列車が進行する線路の配線形態および信号機の設置位置が反映された配線略図（１０、１１）に記された情報を計算機で処理可能に電子データ化した配線略図データ（２０、３０）と、配線略図（１０、１１）に記された信号機を制御する進路条件に関する情報を電子データ化した進路条件データ（２１、３１）と、に基づいて連動図表データ（２２、３２）を生成する演算部２と、連動図表データ（２２、３２）と配線略図（１０、１１）から読み取ることができない駅特有の連動条件２３を電子データ化した駅別連動条件データ（連動条件２３、３３）とを格納する記憶部３と、を備え、演算部２は、記憶部３から読み出した変更前の連動図表データ２２と変更後の連動図表データ３２とを比較して、変更後の配線略図１１から自動作成された自動作成連動条件データ３５の変更の有無により、駅別連動条件データ（連動条件３３）を新たに作成するか否かを判断するようにしたので、連動変更時における連動図表データの作成効率を向上させることが可能である。従来技術では、例えば、図２に示したステップＳ２４において、ステップＳ１３で既に手動修正された連動条件２３を、ステップＳ２２で作成された連動図表データ２２に反映させることができないため、連動変更を行う度に、連動条件３３だけでなく連動条件２３に関しても手動修正が必要であった。その結果、従来技術によれば、連動変更時における連動図表データの完成までに要する時間が長時間に及ぶ、という問題が生じるだけでなく、手動修正の作業が多いため、最終的に得られた連動図表データの品質が低下する可能性があるという問題があった。本発明の実施の形態にかかる連動図表作成装置１００によれば、図２のステップＳ２４、および図２を用いて説明したように、例えば、変更前の配線略図１０から自動作成された自動作成連動条件データ２５と変更後の配線略図１１から自動作成された自動作成連動条件データ３５とが一致する場合、新たな駅別連動条件データ（連動条件３３）を作成することなく、記憶部３に格納された変更前の駅別連動条件データ（連動条件２３）を変更後の駅別連動条件データ（連動条件３３）とすることにより、既に入力済みの連動条件２３に関しては、連動変更時においてその入力を省略することができるため、連動図表データ（ステップＳ２４に示される連動図表データ）を得るまでに要する時間が短縮され、かつ、この連動図表データの品質を向上させることが可能である。
【００４４】
また、本実施の形態にかかる演算部２は、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致しない場合、変更後の配線略図から読み取ることができない駅特有の連動条件３３（変更後の駅別連動条件データ）の入力が必要である旨を促す情報を表示部４に出力するようにしたので、例えば、表示部４にメッセージ形式でその旨を表示することで、ユーザーは新たな連動条件３３の入力が必要であるか否を容易に判別できるため、連動図表データ３４を効率的に作成することが可能となる。
【００４５】
なお、本発明の実施の形態の説明では、配線略図の一例として、列車が進行する線路の配線形態を変更した場合に関して説明したが、信号機の設置位置を変更した場合に関しても同様である。すなわち、本実施の形態にかかる演算部２は、配線形態および信号機の設置位置の少なくとも一方が変更された変更後の連動図表データ３２と、記憶部３から読み出した変更前の連動図表データ２２と、を比較して、変更前の自動作成連動条件データ２５と変更後の自動作成連動条件データ３５とが一致するか否かを判断するように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明は、連動図表データを作成する連動図表作成装置および連動図表作成方法に適用可能であり、特に、連動変更時における連動図表データの作成効率を向上させることができる発明として有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１  入力部
２  演算部（連動図表データ生成部）
３  記憶部
４  表示部
１０  変更前の配線略図
１１  変更後の配線略図
２０、３０  配線略図データ
２１、３１  進路条件データ
２２  連動図表データ（第１の連動図表データ）
２３、３３  連動条件（駅別連動条件データ）
２４、３４  連動図表データ
２５、３５  自動作成連動条件データ
３２  連動図表データ（第２の連動図表データ）
１００  連動図表作成装置
Ａ、Ｂ、Ｃ  線路
【図１】
0005452457.tif 000002
【図２】
0005452457.tif 000003
【図３】
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【図４】
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