(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油を収容するタンク本体の底部に近接する位置に設けられ油圧回路に作動圧油を供給する油圧ポンプが接続する吸込口と、前記油圧回路の戻り管路に接続し油圧回路からの戻り油を前記タンク本体に排出する戻り油流入口とを備え、前記タンクに収容された油が油面を構成する油タンクにおいて、
前記タンク本体内に前記戻り油を収容する収容部を設け、
この収容部が、
前記タンク本体の底部に形成される底部と、
前記油面を超えた位置に設けられた開口端と、
前記収容部の底部に近接する位置に開口させられた前記戻り油流入口と、
平面視において前記開口端に隣接して配置され、前記油面より下方で且つ油面に平行に設けた整流翼と
を備えた構成としたことを特徴とする油タンク。
【請求項２】
前記収容部の深さ方向に前記整流翼を複数枚並設し、下段の整流翼の幅を上段の整流翼より広い構成としたことを特徴とする請求項１記載の油タンク。
【請求項３】
前記戻り管路は、前記タンク内に貯められた貯留油の油面より上方で且つ前記収容部の開口端の範囲内に開口する排出口を備えた分岐管を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の油タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧シリンダ、油圧モータなどの油圧機器に作動圧油を供給する油圧ポンプを備えた油圧回路に設置して、前記油圧ポンプが接続する油タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場の生産設備や建設機械又は河口堰、河川に設置される水門、ダムの放水ゲート、などの各種の水門施設の動力源に利用される油圧装置は、前記した生産設備の機器、建設機械および水門、堰等の設備機器を駆動するアクチュエータ（油圧シリンダや油圧モータ等。）とこのアクチュエータに作動圧油を給排制御する制御弁及び作動圧油を発生する油ポンプとよりなる油圧回路と、この油圧回路に作動圧油を供給する油圧ポンプが吸引する油及び、前記油圧回路から帰還する戻り油を貯留する油タンクとより構成されている。
【０００３】
前記油圧回路は、油圧装置の施工が完了した後油圧ポンプからの作動圧油を前記油圧回路に充満さるために循環させるフラッシング（以下初期フラッシングと記載する。）を行う。この初期フラッシングは、油圧回路内に滞留していた空気が気泡として混入された戻り油となって油タンクに帰還する。この気泡を含んだ戻り油が油タンクに帰還して油タンク内に収容された貯留油に混入し、この貯留油を油圧ポンプが吸引して作動圧油として油圧機器に供給すると、前記貯留油の気泡が油圧モータ内でのキャビテーションの発生、油圧機器内での加圧によるディーセル爆発の原因になり、油圧ポンプあるいは油圧機器が故障する原因になる。
【０００４】
このため、初期フラッシング時に帰還した戻り油とタンク本体に収容された貯留油とが混合されてしまうと、この気泡がタンク本体に収容された貯留油内から消えるまで静止状態で放置する必要がある。しかし、戻り油に混入した気泡は微細であり且つ油の粘度が高いので、気泡が油面に上昇して空気中に飛散するには長い時間が必要となりその間油圧装置が作動できない問題点がある。
【０００５】
この弊害を回避するため、フラッシング専用の油タンクを用いて、油圧回路の空気がなくなるまで循環し気泡が混入した作動油を廃棄して新しい作動油を貯留したタンクに切り換える方法がとられるが、水門作動用の油圧装置のようにその油圧回路が長大（河川の幅に相当する配管）であると、作動油のコストが嵩む問題点を有する。
【０００６】
さらに、初期フラッシングにおいて油タンク内の気泡を完全に除去しても機器の作動に伴って空気の混入、汚染されるものである。この汚染は、作業環境に基づく汚染であったり外気の混入であったりするものであり、この汚染も作動機の故障の原因となる。このため、油圧回路は、時々回路内の作動油を清掃のためのフラッシング（以下清掃フラッシングと記載する。）を行う必要がある。この清掃フラッシング時にも清掃フラッシング時の戻り油の気泡が予め貯留していた油と混合され、油圧ポンプに吸引されて作動圧油として還流すると作動機器に悪影響を及ぼす。
【０００７】
上記の問題点を解決する従来の技術である特許文献１には、気泡が混入した戻り油の流れを整流して油タンク内に流出させる整流手段、および予め貯留していた油の油面の上方で緩傾斜に配置された泡消し板を配置し、油タンク内に流入する戻り油を泡消し板の上面に沿って緩やかに流下させ、戻り油内の気泡を離脱させる装置が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、油タンク内に設けられたサイクロン型気泡除去装置によって、油圧回路を通って油タンクに戻ってきた油に混入された気泡を取り除く油タンクが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２４４０７号公報
【特許文献２】特開２００４−８４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された戻り油の泡消し装置は、整流手段の下段に泡消し板を設ける構造であり、その機能は戻り油を整流手段で整流し泡消し板に衝突しても飛散しないようにして空気を巻き込ないようにすること、および、泡消し板の上面に広く緩やかに泡が混入された戻り油を流すことで泡を空中に分離することである。しかしながら、粘度の高い油に混入された泡は、油圧回路の複雑な通路を通過する過程において微細になり分離しにくい懸濁状態になる。特許文献１に開示された戻り油泡消し装置の泡消し板は、戻り油がその表面を広く緩やかに流れる間では分離が困難であり分離できない気泡が戻り油と一緒に泡消し板からタンクに収容された貯留油の油面に落下して混入する、この戻り油は、作動油の落下の慣性でタンクに収容された貯留油の深部に混入するので油タンク内全体に気泡が混入される問題点を有する。
【００１１】
また、特許文献２に開示された油タンク内に設けられたサイクロンによる戻り油の気泡除去装置は、帰還する作動油によりサイクロン内に渦巻きを発生させその遠心力で気泡と作動油を分離する構成である。作動油は、粘度が高いのでサイクロン内で渦巻きを起こさせるために回路抵抗大きくなり油圧装置の効率が低下させる問題がある。また、サイクロンにより除去した気泡は、作動油中に放出する構成であるので、油タンクに気泡が混入する問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の問題を鑑みてされたものであり、油圧回路の戻り油を油タンク内に設置した収容部内に帰還させることでタンク本体に収容された貯留油との混合を避けると共に収容部に貯留した油圧回路の戻り油を、収容部の上部からタンク本体に収容された貯留油の油面に拡散させることでタンク本体に収容された貯留油の深部にもぐりこまないようにして、油圧ポンプに気泡が混入した油を吸引させることを確実に防ぐ油タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（削除）
【００１４】
（削除）
【００１５】
（削除）
【００１６】
（削除）
【００１７】
第２の発明の油タンクは、油を収容するタンク本体の底部に近接する位置に設けられ油圧回路に作動圧油を供給する油圧ポンプが接続する吸込口と、前記油圧回路の戻り管路に接続し油圧回路からの戻り油を前記タンク本体に排出する戻り油流入口とを備え、前記タンクに収容された油が油面を構成する油タンクにおいて、前記タンク本体内に前記戻り油を収容する収容部を設け、この収容部が、前記タンク本体の底部に形成される底部と、前記油面を超えた位置に設けられた開口端と、前記収容部の底部に近接する位置に開口させられた前記戻り油流入口と、平面視において前記開口端に隣接して配置され、前記油面より下方で且つ油面に平行に設けた整流翼と、備えた構成としたことを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、収容部に流入する戻り油が収容部に貯留され順次流入する戻り油で収容部の開口端を越流した貯留油は、収容部に沿って流下して整流翼によりタンク本体に収容された貯留油の油面に沿って漂わせることができる。このため収容部に収容した戻り油に混じって流入する気泡は、タンク本体に収容された貯留油の油面に拡散されその深部に混入せず油圧ポンプに吸引されないので、油圧機器の故障を防止できる効果を有する。また、収容部の開口端をタンク本体に収容された貯留油の油面より上に設けることで、油圧回路の使用によるタンク本体に収容された貯留油の油面が変動してもタンク本体に収容された貯留油と戻り油とを完全に遮断する。さらに、開口端を越流した収容部内の貯留油は、収容部に沿って流下してタンク本体に収容された貯留油の油面の下方より下に設けた整流翼によりタンク本体に収容された貯留油の油面の表面に漂わせる。この様に収容部の開口端をタンクに本体に収容された貯留油の油面より上にして、整流翼をタンクに本体に収容された貯留油の油面より下に設置することで収容部から越流する戻り油が多くてもタンク本体に収容された貯留油の油面に漂わせることができるので、収容部を小型化しタンク本体の実質容積を大きくする効果を有する。
【００１９】
また、収容部の開口端をタンク本体に収容された貯留油の運転時の上方の油面より上に設けることでタンク本体に収容された貯留油と戻り油とを完全に遮断し、さらに、タンク本体に収容された貯留油の運転時の下方の油面より下に設けた整流翼により収容部の貯留油をタンク本体に収容された貯留油の油面に拡散することが出来るので、開口端と整流翼の間で変化するタンク本体に収容された貯留油の油面変動に対応することが出来る。すなわち、油圧シリンダの様にそのロッド側とヘッド側に体積差がある場合、その体積差に対応してタンク本体に収容された貯留油の油面が上下するが、この上下する油面の位置は、収容部の開口端と整流翼の位置の間であると戻り油を貯留油の油面に漂わせることが出来るので貯留油の油面変動が大きい場合にも対応できる効果を有する。
【００２０】
また、第３の発明の油タンクは、第２の発明の油タンクにおいて、前記収容部の深さ方向に前記整流翼を複数枚並設し、下段の整流翼の幅を上段の整流翼より広い構成としたことを特徴とする。
【００２１】
上記の構成によれば、配管からの作動油の漏れなどにより、油タンクの作動油が減少してその油面が下がって上段の整流翼が油面から露出してもその下段に設けた整流翼が油面の下にある限り、戻り油を油面に漂わせることが出来る。すなわち、複数枚の整流板を収容部の深さ方向に並設することで大きな油面の変動に対応する効果を有する。
【００２２】
また、第４の発明の油タンクは、第１ないし第３の何れか一つの発明の油タンクにおいて、前記戻り管路は前記タンク内に貯められた貯留油の運転時の上方の油面より上方で且つ前記収容部の開口端の範囲内に開口する排出口を備えた分岐管を備えたことを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、配管工事の後の初期フラッシングにおいて、配管内の空気が供給された作動油により押出されるので戻り油に大量の気泡を含む、この様な大量の空気を含んだ戻り油を、収容部の開口端の上面でかつ油面より上面の空間に解放することで、大量の気泡を含む戻り油による収容部内の戻り油の飛散を防止して、タンクに本体に貯められた貯留油の深部へ気泡の混入を防止する効果を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の油タンクによると、油圧回路から帰還する戻り油を収容部に流入させて貯留し、この貯留油が収容部から越流する戻り油をタンク本体に収容された貯留油の油面に拡散させて漂うわせることで、前記貯留油の底部に戻り油の混入を防止するので、油圧回路の初期フランシング、清掃フラッシング、交換フラッシング、通常作動において油圧回路からの戻り油に気泡が混入していても、この気泡を油圧ポンプが吸入しない。このため、通常運転において安全な運転ができる、さらに、フラッシングあるいは作動油の交換終了から通常運転の間の時間を短時間にすることが出来る効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る油圧回路全体を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る収容部の構成を示す説明図である。
【図３（ａ）】本発明の第１実施形態に係る油タンクに油が貯留される様子を示す説明図である。
【図３（ｂ）】本発明の第１実施形態に係る油タンクに貯留された油が吸引される様子を示す説明図である。
【図４（ａ）】本発明の第１実施形態に係る油タンクに戻り油が流入する様子を示す説明図である。
【図４（ｂ）】本発明の第１実施形態に係る収容部から戻り油が越流する様子を示す説明図である。
【図５（ａ）】本発明の第２実施形態に係る油タンクを示す説明図である。
【図５（ｂ）】本発明の第３実施形態に係る油タンクを示す説明図である。
【図６（ａ）】本発明の第４実施形態に係る油タンクを示す説明図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）のS４部の拡大図
【図７（ａ）】本発明の第５実施形態に係る油タンクを示す説明図である。
【図７（ｂ）】図７（ａ）のS５部の拡大図
【図８】本発明の第６実施形態に係る油タンクを示す説明図である。
【図９】図８のA-A‘より見た泡の拡散状態図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図４（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００２７】
（油タンク）
図１に示すように、本実施形態に係る油タンク２０は、油２５を予め貯留するタンク本体２６と、タンク本体２６の底部の近傍に設けられ油圧ポンプ３４の吸い込み側が接続する吸込口３１と、吸込口３１から油圧ポンプ３４により吸引された油２５を加圧して作動圧油２２として油圧回路１の油圧機器に供給され油圧機器の戻り油２４が戻り管路３５を介して帰還する戻り油流入口１６と、側面１１ａと底部面１１ｂとから構成され、タンク本体２６に収容された油２５（以下貯留油２５あるはタンク本体２６に収容された貯留油２５と記載する場合もある。）の運転時の油面Ｈ２から突出して上面が開口されたる開口端１５を備えた筐体１８を有し、タンク本体２６に収容された貯留油２５から分離して戻り油流入口１６から流入した戻り油２４を収容貯留油２３として収容する収容部１０と、収容部１０の開口端１５から越流する収容部１０に収容した貯留油２３を貯留油２５の油面に導くつば部１２と、を備えた構成である。
【００２８】
タンクに本体２６に貯められた貯留油２５の油面Ｈ２は、油圧回路１の機器が油圧、モータのように作動圧油が一方から他方へ流通することで作動する場合、タンク本体２６に収容された貯留油２５が油圧回路１を循環するのみであるからその油面Ｈ２変動しない。しかし、油圧シリンダ５０のように、往復動する機器はそのロッドが伸張するときの容積が縮小するとの容積より大きいため、油圧シリンダ５０の最も伸張した時のときタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面Ｈ２が一番低い値になりこのときの油面Ｈ２を運転時の下方の油面Ｈ２と記載し、油圧シリンダ５０の最も縮小した時のタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面Ｈ２が一番高い値になりこのときの油面Ｈ２を運転時の上方の油面Ｈ２と記載する。なお貯留油２５の油面を区別する必要の無い場合は、運転時の油面Ｈ２と記載する。
【００２９】
また、第１実施形態に係る油タンク２０におけるつば部１２は、収容部１０の開口端１５からタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に向かって緩傾斜する構造である。
【００３０】
さらに、第１実施形態に係る油タンク２０におけるつば部１２の表面には、金網１３が設けられている。
【００３１】
ここで、第１実施形態におけるタンク本体２６に収容した貯留油２５は、例えば産業機械の作業機を駆動する油圧シリンダなどの油圧機器に供給する作動油のことである。なお、本発明において、貯留油２５は作動油に限定される必要はなく、他種類のものであってもよい。
【００３２】
油タンク２０の構成の主体となるタンク本体２６は、箱形状で構成してあり、シリンダ５０を駆動する作動油である貯留油２５を収容する。なお、タンク本体２６の形状は箱形状に限定される必要はなく、例えば円筒状であってもよい。
【００３３】
吸込口３１は、タンク本体２６の底部２６aの近傍に位置しており、油圧ポンプ３４に接続する吸入管３８の先端部に設けられている。前記貯留油２５は、吸入管３８から油圧ポンプ３４に吸引され油圧回路１の圧油供給管３６を介して方向切換弁３７によって油圧シリンダ５０を作動させる作動圧油２２として供給される。ここで、タンク本体２６の底部２６aの近傍とは、タンク本体２６に収容される貯留油２５の油面よりも下部に位置し、油面近くに滞留する気泡４０が吸込口３１から吸引されない位置で、且つタンク本体２６の底に沈殿する貯留油２５も吸引しにくい位置である。このような構成により、油圧ポンプ３４を駆動することによって、タンク本体２６に収容された貯留油２５が吸込口３１から吸引され、作動圧油２２として油圧シリンダ５０に供給されるようになっている。また、吸込口３１には、図示しないフィルターを内臓しており、貯留油２５内ゴミや塵埃などが油圧回路１内に入り込むことを防いでいる。
【００３４】
戻り油流入口１６は、図１の円部Ｓ１に示すように、戻り管路３５の先端部に設けられている。戻り油流入口１６からは、油圧回路１の油圧シリンダ５０から戻り油２４となって戻り管路３５を通って、収容部１０に流入し貯留油２３として貯留される。この戻り油流入口１６は、タンク本体２６に収容された貯留油２５と戻り油流入口１６から流入した戻り油２４とを分離して収容するよう収容部１０の底部１１ｂの近くに設けられており戻り管路３５から戻り油流入口１６を通って流入する戻り油２４が収容部１０に貯留油２３として貯留される。この貯留油２３とタンク本体２６に収容さられた貯留油２５との混合は、貯留油２５の油面のみで混合する様になっている。すなわち、戻り油２４は、収容部１０の底部１１ｂの近くに開口する戻り油流入口１６から流入して収容部１０内に貯留油２３として貯留され、この貯留油２３が開口端１５から越流すると収容された貯留油２５と混合される。
【００３５】
（収容部）
収容部１０は、図２に示すように、底部１１ｂと複数の側面１１ａとからなり、上面に開口端１５を有する筐体１８を主体としている。また、収容部１０の開口端１５には、つば部１２が設けられている。つば部１２は、収容部１０の開口端１５から下方に向けて緩傾斜されている。なお、収容部１０の形状は、直方体に限定される必要はなく、例えば円筒状であってもよく、その開口端１５に沿ってつば部１２が設けられていてもよい。また、つば部１２が設けられている場所は、収容部１０の開口端１５に限定される必要はなく、例えば、収容部１０の側面１１ａに設けられていてもよい。つば部１２は、タンク本体２６に予め収容されている貯留油２５の油面よりも上方または油面のちかくの位置し開口端１５を囲む位置であれば、収容部１０の側面１１ａにおける如何なる位置に設けられていてもよい。
【００３６】
図１の円部Ｓ１に示すように、収容部１０は、底部１１ｂとタンク本体２６の底部２６aとを繋ぐ２本の支持部１９によって、固定されている。そして、収容部１０が取り付けられる際、戻り管路３５は、収容部１０内の底部１１bの近傍まで挿入されその先端に戻り油流入口１６が開口する。ここで収容部１０の断面積は、戻り管路３５を介して戻り油流入口１６から流入する戻り油２４が収容部１０内で飛散しないように戻り管路３５の横断面積よりも十分大きくしてある。すなわち、この収容部１０の底部１１ｂ部分の断面積は、流入口１６から収容部１０に流入し貯留油２３として満たしながら上昇する流速、および収容部１０の開口端１５を越流した貯留油２３がつば部１２を流下する流速がつば部１２上において気泡４０が外部の空気層へ逃げやすい流速で緩やかにタンク本体２６に収容されていた貯留油２５の油面に戻れるような流速となるように設定してある。また、収容部１０は、タンク本体２６に収容していた貯留油２５の油面から突出して取り付けられ、開口端１５に設けられたつば部１２が、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面Ｈ２よりも上方に位置するようになっている。これにより、つば部１２は、収容部１０の上端部からタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に向かって緩やかな傾斜をするようになっている。さらに、つば部１２の表面には金網１３が設けられている。
【００３７】
なお、つば部１２を流下する貯留油２３の流速は、気泡４０が外部の空気層へ逃げやすい流速であり、かつ戻り油２４が緩やかにタンク本体２６内に収容された貯留油２５の油面に戻れるような流速となっている。ここで、図１の円部Ｓ２に示すように、つば部１２をゆっくりと流下する貯留油２３は、つば部１２上で拡散して薄くなる。そのため、貯留油２３に混入された気泡４０が外部の空気層に逃げられる距離が短くなり、つば部１２上を流下する間に貯留油２３から気泡４０が離脱する。また、つば部１２上に設けられた金網１３により貯留油２３の流下速度が遅くなり気泡４０が空気中に発散し易くなっている。
【００３８】
また、戻り管路３５が接続する戻り油流入口１６は、戻り管路３５より大きい断面積を得るため管を斜めに切断した楕円形をしており、また、戻り油流入口１６の近くに設けた複数の孔１４は、戻り管路３５から流入する戻り油２４が急激に増加したとき戻り油２４を放出して戻り油２４による戻り管路３５内が上昇しないようにさせる役割を有している。
【００３９】
また、タンク本体２６の天板上には、エアブリーザ３２が設けられている。エアブリーザ３２は、油圧回路１に設けた油圧シリンダのようにその作動によりタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面が変動することにより出入りする空気を内部に設けたフィルターで濾過してゴミや水分の進入を防止している。
【００４０】
上記のような構成を有する油タンク２０は、油圧ポンプ３４、方向切換弁３７、多機能弁６０、および油圧シリンダ５０などから構成された油圧回路１に作動圧油２２を供給する油２５を貯留している。なお、第１実施形態に係る油圧回路１は、油圧シリンダ５０の油圧回路であるが、これに限定される必要はなく、その他の用途に用いられていてもよい。
【００４１】
（ポンプ）
油圧ポンプ３４は、２つの歯車が噛み合うことによって回転して、タンク本体２６に収容された貯留油２５を吸込口３１から吸出し作動圧油２２として油圧シリンダ５０を備えた油圧回路１へ供給する。なお、油圧ポンプ３４は、歯車式ポンプに限らず、他形式の油圧ポンプを用いていてもよい。
【００４２】
（シリンダ）
油圧シリンダ５０、シリンダチューブ５２と、シリンダチューブ５２内を進退するロッド５１と、シリンダチューブ５２内に摺動自在に嵌入してありロッド５１に固定されたピストンと、を備えている。油圧シリンダ５０は、油圧ポンプ３４からの作動圧油の供排により前記のピストンがシリンダチューブ５２を摺動しロッド５１が伸張するＡ方向またはロッド５１が縮小するＢ方向に作動する。なお、ロッド５１の伸張方向に作動させるための油室（ヘッド側圧力室）は、ロッド５１を縮小方向に作動させるための油室（ロッド側圧力室）より大きい容積である。このため、油圧シリンダ５０の作動によりタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面Ｈ２は上下に変動する。
【００４３】
（方向切換弁）
方向切換弁３７は、油圧ポンプ３４と油圧シリンダ５０との間に設けられており、３つの切換位置を有し、これらの切換位置に切り換え操作することによって作動圧油の流れ方向を変える構成であり、左切換位置３７ａと中立位置３７ｂと右切換位置３７ｃとに切り換えることができる。この方向切換弁３７を左切換位置３７aに切り換えると油圧シリンダ５０のロッド５１はＡ方向に伸びる方向に油圧ポンプ３４からの作動圧油２２を供給し油圧シリンダ５０の排出側を戻り管路３５に接続する。また、方向切換弁３７を右切換位置３７cに切り換えるとロッド５１が縮小するＢ方向に油圧ポンプ３４からの作動圧油２２を供給し油圧シリンダ５０の排出側を戻り管路３５に接続する。さらに、方向切換弁３７を中立位置３７bに切り換えた場合、油圧シリンダ５０のロッド５１の伸縮しないように圧油給排管３６及び戻り管路３５と油圧シリンダ５０とを遮断する。
【００４４】
（多機能弁）
第１実施形態における多機能弁６０は、油圧シリンダ５０に直接取り付けてあり、３つの止弁６１、６２、６３を備えている。この多機能弁６０の止弁６２は、圧油給排管３６aと油圧シリンダ５０との間を開閉し、止弁６３は圧油給排管３６bと油圧シリンダ５０との通路を開閉する。さらに止弁６１が圧油給排管３６bの間を開閉する。このような構成を有する多機能弁６０を利用して、止弁６２・６３および止弁６１を開閉することによって、油圧シリンダ５０や圧油給排管３６a、圧油給排管３６bの破損箇所の検知が出来るようになっている。また、止弁６１を開いて油圧シリンダ５０をバイパスして圧油給排管３６aと圧油給排管３６bを接続してタンク本体２６に収容された貯留油２５を油圧回路１内で循環させて、各種（初期、清掃、交換）のフラッシングを行うことが出来るようなっている。
【００４５】
（第１実施形態の作動）
次に、図３と図４を用いて、第１実施形態の作動について述べる。
【００４６】
配管工事が終了した後油圧回路１に圧油を充満させる初期フラッシングについて述べる。まず図３（ａ）に示すように、作業者によって、図示しない供給口からタンク本体２６に油が供給され貯留油２５として貯留される。油圧回路１および収容部１０内には、貯留油２５が進入しない状態である。なお、タンク本体２６に貯留油２５が満たされ初期フラッシングが行われない状態の時のタンク本体２６に収容された貯留油２５油面を、油面Ｈ１とする。
【００４７】
次に、図３（ｂ）に示すように、油圧ポンプ３４の駆動によって、吸込口３１から貯留油２５が油圧ポンプ３４に吸引され、作動圧油２２として油圧回路１に供給される。このとき、多機能弁６０における止弁６２・６３を閉め、止弁６１を開き、方向切換弁３７を左切換位置３７aに切換られている。このため、油圧ポンプ３４からの作動圧油２２は油圧シリンダ５０へ供給されずに、圧油給排管３６aから止弁６１を介して圧油給排管３６bから方向切換弁３７を介して戻り管路３５から収容部１０へ還流する。すなわち、吸込口３１から流出し油圧ポンプ３４で加圧された作動圧油２２は、圧油給排管３６から方向切換弁３７を介して圧油給排管３６a、止弁６１、圧油給排管３６bを経て方向切換弁３７から戻り管路３５を介して戻り油２４となって帰還する。このため、作動圧油２２は、上記の管路、方向切換弁３７に滞留していた空気を押し出しながら戻り油流入口１６から収容部１０に帰還する。この時、収容部１０内は空状態となっているため、戻り油２４によって押し出された空気は、収容部１０内の空気層に排出される。
【００４８】
次に、図４（ａ）に示すように、油圧回路１内に滞留していた空気が収容部１０内の空気層へ逃げた後、油圧回路１内を循環した貯留油２５が戻り油２４となり戻り油流入口１６から収容部１０へ流入して貯留油２３として収容される。収容部１０に貯留された貯留油２３は、収容部１０を満たし、収容部１０の上端部にまで貯留油２３の油面を上げる。なお、この時の貯留油２３は、空気層へ逃げ切れなかった空気を気泡４０として含んだ状態である。
【００４９】
次に、図４（ｂ）に示すように、収容部１０に収容された貯留油２３は、やがて収容部１０の開口端１５を越流してつば部１２の金網１３上を矢印Ｅ１に示すように流下して、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に流れ込む。この時、つば部１２上を流下する貯留油２３は薄くなるため、貯留油２３に混入された一部の気泡４０は外部の空気層に離脱する。また、つば部１２の表面に設けられた金網１３に気泡４０が接触することによって貯留油２３の流下速度が緩められ気泡４０大気に離脱し易くする。このようにして、気泡４０を含んだ貯留油２３は、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に矢印Ｅ１に示すように流入するので、貯留油２３は、タンク本体２６に収容された貯留油２５油面に拡散する方向の力を受けて混入する。このため貯留油２３は、収容された貯留油２５の油面に拡散し滞留するため、タンク本体２６の底部の近傍に設けられた吸込口からは、常に気泡４０を含まない貯留油２５が吸引されるようになる。
【００５０】
次に、油圧シリンダ５０内に作動圧油２２を供給する初期フラッシングについて述べる。上記の管路の初期フラッシングにより油圧回路１内の圧油供給管３６および戻り管路３５等の管路に油を充満した状態で方向切換弁３７を中立位置３７bに操作し油圧回路１に油を閉じ込める。次に、多機能弁６０の止弁６２・６３を開け、止弁６１を閉める。さらに、方向切換弁３７を左切換位置３７a若しくは右切換位置３７cに交互に切り替え、油圧シリンダ５０のロッド５１を進退させる。これにより、油圧シリンダ５０内に油２５を充満させることができる。この時、シリンダ５０内に滞留していた空気は、気泡４０となって戻り油２４共に戻り管路３５を通り、収容部１０に収容されるようになっている。その後、気泡４０は、収容部１０を越流し、つば部１２を流過することによってタンク本体２６に予め収容されていた貯留油２５の油面に戻される。これにより、油圧回路１内に予め滞留していた全ての空気を抜くことができる。この様に油圧回路１とその機器の初期フラッシングが終了すると回路、油圧機器に油が充満させられるので、その分タンク本体26に収容された貯留油２５が減少して油面Ｈ２となる。
【００５１】
なお、本実形態に係る油圧回路１は、止弁６２・６３および止弁６１を１つにまとめた多機能弁６０を有しているが、夫々が別個に備えられた油圧回路１であってもよい。多機能弁６０を用いることによって、止弁６２、止弁６３および止弁６１との間に存在する配管を最小限に抑えることができるため、油圧回路１内で抜かなければならない空気を最小限に抑えることができる。
【００５２】
収容部１０内に帰還した戻り油２４が収容された貯留油２３に残留した気泡４０は、収容部１０および、つば部１２を伝って矢印Ｅ１に示すようにタンク本体に収容された貯留油２５の油面に拡散するように滞留させることができ、タンク本体26に収容された貯留油２５の深部に貯留油２３が混入しないので、吸込口３１からは常に気泡４０を含まない油を油圧ポンプ３４へ供給することができる。また、この時のタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面は、油圧回路１と油圧シリンダ５０を満たす量だけ減少した油面Ｈ２の高さとなる。この油面Ｈ２は油圧シリンダ５０が作動するときその容積差だけ上下する。この油面Ｈ２の上下により増減するタンク本体２６内の空気は、エアブリーザ３２を介して出入りする。
【００５３】
（第２実施形態）
次に  図５（ａ）に示す第２実施形態について説明する。
油タンク１２０は、つば部１２によって導かれた収容部１０の貯留油２３タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面で受けるふるい８０が設けられていてもよい。ふるい８０は、メッシュ状態に形成されており、そのメッシュ部分は、つば部１２を流下してきた収容部１０の貯留油２３を一旦受けて落下の衝撃を吸収することで予め貯留していた貯留油２５深部に貯留油２３がもぐりこむのを防止しその表面に、貯留油２３を拡散させる。
【００５４】
すなわち、気泡４０を含んだ戻り油２４が収容部１０aに貯留された貯留油２３となった場合でも、ふるい８０によって貯留油２３の勢いがタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に沿った方向に変換することができるので、収容部１０aの貯留油２３は、図９に示すように収容された貯留油２５油面に沿って拡散させられるので、貯留油２５の深部に気泡４０が混入すること防止する、また、勢いで予め貯留していた貯留油の中深くに気泡４０が潜ってしまうことがないため、より確実に気泡４０を油面近くに滞留させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
また、図５（ｂ）に示す第３実施形態に係る油タンク1３０は、つば部１２によって導かれた貯留油２３をタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面近くで受けるフロート部９０を設けた構成であり、フロート部９０は、タンク本体２６に予め貯留していた貯留油２５の油面に浮かんでおり、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面が上昇または下降するのに伴って上下移動するようになっている。そのため、つば部１２を流下した貯留油２３は、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に戻る前に、貯留油２５の油面に浮かんだフロート部９０上をゆっくりと流下し、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面上へ戻されるようになっている。このように、気泡４０を含んだ戻り油２４が油面に勢い良く戻った場合でも、フロート部９０によってその勢いを貯留油２５の油面の方向に変換し、貯留油２３をタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に拡散させて漂わせる。これにより、油面との接触による衝撃で気泡４０が貯留油２５に混入しない。この様に、勢いでタンク本体２６に収容された貯留油２５の深部に気泡４０が潜ってしまうことがないため、より確実に気泡４０を油面近くに滞留させることができる。
【００５６】
第２実施形態と第３実施形態において、戻り管路３５は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、戻り管路３５がタンク本体２６に入る前に２つの管路に別れていてもよい。具体的には、戻り管路３５が戻り油流入口１６を介して収容部１０a、１０ｂ内に連結しており、この戻り管路３５から分岐する分岐戻り管路３５aは、止弁３３を経由して、タンク本体２６内の空気層で前記したふるい８０またはフロート９０の上に開口する構成にする。なお、止弁３３は、図示しないハンドルを手動で回すことによって、分岐戻り管路３５aを開閉するものである。このような構成により、収容部１０a、１０bに戻される戻り油２４が貯留油２３として貯留されても、タンク本体２６の空気層へ油圧回路１内の空気を排出することができる。また、この分岐戻り管路３５aからタンク本体２６の空気層に大量の空気が噴射されても、この噴射された空気がメッシュ８０またフロート９０に衝突して、この空気をタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面の方向に拡散させる。
【００５７】
つまり、収容部１０a、１０ｂ内が貯留油２３で満たされていた場合、収容部１０a、１０ｂ側への管路は圧力が高くなっているため、止弁３３を開放状態にすることによって、戻り油２４によって押し出した空気を分岐戻り管路３５aへと流してタンク本体２６の空気層に排出することができる。そして、配管内に大量に滞留していた空気を空気層へ排出し後、止弁３３を閉塞状態にし、今度は気泡４０を含んだ戻り油２４を収容部１０a、１０ｂ側へと流して、戻り油流入口１６から収容部１０a、１０ｂへ戻り油２４を流入させることができる。分岐戻り管路３５aを利用することによって、複数のシリンダ５０とそれに付随する複数の配管を備えた油圧回路１であっても、油圧回路１内の空気を確実に空気層へ排出する。
【００５８】
（第２及び第３実施形態の概要）
以上のように、第２実施形態に係る油タンク１２０は、つば部１２によって導かれた収容部１０ａに収容された貯留油２３をタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面近くで受けるふるい８０が設けられている。
【００５９】
上記の構成によれば、気泡４０を含んだ収容部１０ａに収容された貯留油２３が油面に勢い良く戻った場合でも、ふるい８０によってその勢いを吸収することができる。これにより、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面との接触による衝撃でさらに気泡４０が混入することがなく、また、勢いで油中深くに気泡４０が潜ってしまうことがないため、より確実に気泡４０を油面近くに滞留させることができる。
【００６０】
また、第３実施形態に係る油タンク１３０は、つば部１２によって導かれた収容部１０ｂに収容された貯留油２３をタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面近くで受けるフロート部９０が設けられている。
【００６１】
上記の構成によれば、収容部１０ｂに収容された貯留油２３がタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に勢い良く戻った場合でも、フロート部９０によってその勢いを吸収することができる。これにより、タンク本体２６に収容された貯留油２５の深くに収容部１０ｂに収容された貯留油２３が混入することがなく、より確実タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面近くに滞留させることができる。
【００６２】
また、第２及び第３実施形態に係る油圧回路は、戻り管路３５が油タンク1２０、１３０に連絡する前に２つの管路に別れており、一方の管路は、戻り管路３５に接続する戻り油流入口１６となって収容部３０内に連絡しており、もう一方の管路は、止弁３３を経由して、タンク本体２６内の空気層に連絡している。
【００６３】
上記の構成によれば、タンク本体２６に収容された貯留油２５が貯留されていた場合でも、タンク本体２６の空気層へ油圧回路内の空気を逃がしてやることができ、複数の油圧シリンダ５０とそれに付随する複数の配管を備えた油圧回路であって油圧回路内に大量の空気あっても確実に空気層へ放出してタンク本体２６に収容された貯留油２５に混入させない。
【００６４】
（第４実施形態）
図６（ａ）と図６（ｂ）に基づいて第４実施形態について述べる。第４実施形態に係る油タンク４２０は、その内部に設けられた収容部１７aが、図９に示すようにカタカナの“コ”の字型に折り曲げた部材４１７を油タンク４２０の側板４２１と底板４２２にタップ溶接で固定してその上部が開放された箱体で構成してある。油圧回路１の戻り管路３５は、収容部１7aの底部近まで挿入し、その先端を斜めに切断することで前記戻り管路３５の断面積より大きい断面積の戻り油流入口１６と、その近くに複数の孔１４を設けた構成であり、この孔１４が戻り管路３５に大量の戻り油２４が帰還した時の収容部１７a内の圧力の発生を防止する。また、前記戻り管路３５からの分岐戻り管路３５aは、止弁３３を介して油面Ｈ３（タンク本体２６に油が収容された油圧回路１が油で充満されない貯留油２５の油面）より上で且つ収容部１７aの内部に対応する位置に開口する開口部３５ｂを有する。なお、部材４１７と側板４２１のタップ溶接は、油タンク４２０に油が貯留された時その貯留油２５が浸入する隙間を有する。第４実施形態に係る油タンク４２０は、その内部に設けられた収容部１７aの構成が相違するのみで、その他は前記第1実施形態と同様であるので、同一符号を付してその説明を省く。
【００６５】
収容部１７aの上部に設けた開口端１５０は、油圧回路１の初期フラッシングが終了し且つ油圧回路１とその油圧機器である油圧シリンダ５０に圧油が供給された運転時の下方の油面Ｈ２（油タンク４２０に収容された貯留油２５が最大限消費された油面）より下で、この油面Ｈ２との間に流路Ｒ４を形成する位置に開口させた構成である。
【００６６】
上記の構成を有する第４実施形態において、油圧ポンプ３４から圧油が油圧回路１に供給され、戻り油２４が戻り管路３５から収容部１７aの底部近くに設けた戻り油流入口１６を介して流入する。この戻り油２４は、収容部１７aによってタンク本体２６に収容された貯留油２５と隔離されている。したがって、戻り油２４に気泡４０が含まれていてもタンク本体２６収容された貯留油２５の深部へ混入しない。戻り油２４は、収容部１７aの底部に戻り油流入口１６から流入しその内部に貯留油２３として貯留され順次上方に押出され開口端１５０を越流しその開口端１５０と油面Ｈ２の間の流路Ｒ４を介して、矢印Ｙ４に示すようにタンク本体２６収容された貯留油２５の油面に沿って拡散する。なお、この拡散状況は、矢印Ｙ４と図９の矢印Ｙ７に示すように、油面Ｈ２の表面の全方向に拡散する。
【００６７】
さらに、分岐戻り管路３５aは、初期フラッシングなどにおいて、大量の空気が戻り管路３５から流入する場合が予測されるとき止弁３３を開いておき、流入する空気をタンク本体２６の空間に放出するようになっている。この分岐戻り管路３５aから流入する空気は、その勢いで油面Ｈ２から内部に深部に突入するが、分岐戻り管路３５aの位置が油タンク４２０を構成する筐体の内部であるから、矢印Ｋ４に示すように収容部１７aの内部に突入する。このため、タンク本体２６に収容された貯留油２５と混合が防止され、吸込口３１に吸い込まれない。
【００６８】
（第５実施形態）
次に図７（ａ）及び図７（ｂ）に基づいて第５実施形態について述べる。第５実施形態に係る油タンク４２０は、その内部に設けられた収容部１７bの構成が相違するのみで、その他は前記第４実施形態と同様であるので、同一符号を付してその説明を省く。  
【００６９】
前記油タンク４２０に設けた収容部１７bの上部に設けた開口端１５０aは、油圧回路１の初期フラッシングが終了する前の油面Ｈ３と等しいか少し上に位置する。また、図９に示すように前記開口端１５０aに沿って収容部１７bの部材４１７に固定した整流翼４２４は、油圧回路１とその油圧機器である油圧シリンダ５０に最大に圧油が供給された運転時の下方の油面Ｈ２（油タンク４２０に収容された貯留油２５が最大限消費された油面）より下で、この油面Ｈ２との間に流路Ｒ５を形成する位置に固定してあり、この流路Ｒ５によって、収容部１７bの貯留油２３が開口端１５０aを越流し部材４１７に沿って流下した時その流れを矢印Ｙ５に示すように油面Ｈ２に沿う流れにする幅Ｗ１を備えた構成であり、開口端１５０aに沿って配置することで図９の矢印Ｙ７に示すように、貯留油２３をタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に拡散させる構成である。
【００７０】
上記の構成を有する第５実施形態において、油圧ポンプ３４から圧油が油圧回路１に供給され、戻り油２４が戻り管路３５から収容部１７bの底部近くに設けた戻り油流入口１６を介して流入する。この戻り油２４は、収容部１７bによってタンク本体２６に収容された貯留油２５と隔離されている。したがって、戻り油２４に気泡４０が含まれていてもタンク本体２６収容された貯留油２５の深部へ混入しない。戻り管路３５からの戻り油２４は、収容部１７bの底部の戻り油流入口１６から流入しその内部に貯留油２３として貯留され順次上方に押出され開口端１５０aを越流し部材４１７に沿って流下し前記整流翼４２４と油面Ｈ２の間の流路Ｒ５を介して、矢印Ｙ５に示すようにタンク本体２６に収容された貯留油２５の油面に沿って拡散する。なお、この拡散状況は、矢印Ｙ５と図９の矢印Ｙ７に示すように、油面Ｈ２の表面の全方向に拡散する。また、戻り管路３５より分岐する分岐戻り管路３５aは、前記第４実施例とその構造と機能が同一であるので同一符号を付けてその説明を省略する。
【００７１】
（第６実施形態）
次に図８に基づいて第６実施形態について述べる。第６実施形態と第５実施形態との相違点は、第５実施形態の整流翼４２４の下段に整流翼４２５を設けた点であるので、その部分について説明しその他は同一符号を付けてその説明を省く。
【００７２】
収容部１７cの整流翼４２４の下段に設けられた整流翼４２５は、整流翼４２４とほぼ平行であり、収容部１７c内に還流する戻り油２４が収容部１７c内に貯留され貯留油２３となってその開口端１５０aから部材４１７に沿って流下する貯留油２３をタンク本体２６に収容された貯留油２５に沿った流れにするように、整流翼４２４より広い幅の構成である。
【００７３】
上記の構成を有する第６実施形態は、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面Ｈ２が前記第５実施形態と同様の位置に保たれる場合は、収容部１７cの開口端１５０aを越流する貯留油２３が整流翼４２４によって矢印Ｙ５と矢印Ｙ７に示すように、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面の上部で拡散される。
【００７４】
しかし、例えばタンク本体２６あるいは配管からの油漏れの修理後、タンク本体２６に油の補給を失念するなどにより、油面Ｈ２が整流翼４２４と整流翼４２５との間までより低下した場合にについて述べる。油面Ｈ２が整流翼４２４と整流翼４２５との間まで低下すると、収容部１７cの開口端１５０aを越流した貯留油２３は、収容部１７cの開口端１５０aを越流し整流翼４２４の幅ｗ１に沿って油面Ｈ２に落下する。この貯留油２３は、整流翼４２５の幅Ｗ２上に落下するので、タンク本体２６に収容された貯留油２５の油面Ｈ２に沿うように案内される。このため、タンク本体２６に収容された貯留油２５が大きく減少しても、収容部１７cに収容される戻り油２４に気泡が混入していても、タンク本体２６に収容された貯留油２５の深部に混入しない。
【００７５】
上記した実施形態の収容部は筐体に構成する。あるいは図９に示すような部材４１７をタップ溶接した形状を示したが、この形状は、その断面が円形でもよくまた、油圧タンク２０、４２０の隅部に鉄板を溶接して囲いを形成しその断面が３角あるいは四角でも良い。
【００７６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施形態に記載された、作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用および効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、産業用油圧回路あるいは建機用油圧回路の油タンクについて利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    油圧回路
１０  収容部
１１ａ  側面
１１ｂ  底部
１２  つば部
１３  金網
１４  孔
１５  開口部
１６  戻り油流入口
１７a    収容部
１７b    収容部
１７c    収容部
２０  油タンク
２２  作動圧油
２３  貯留油
２４  戻り油  
２５  タンク本体２６に収容された貯留油
２６  タンク本体
２６a  底部
３１  吸込口
３２  エアブリーザ
３４  油圧ポンプ
３５  戻り管路
３６  圧油供給管
３６ａ  圧油給排管
３６ｂ  圧油給排管
３７  方向切換弁
３７ａ  左切換位置
３７ｂ  中立位置
３７ｃ  右切換位置
３８  吸入管
４０  気泡
５０  油圧シリンダ
５１  ロッド
５２  シリンダケース
６０  多機能弁
６１  止弁
６２  止弁
６３  止弁
４２４  整流翼
４２５  整流翼
Ｈ１    油面
Ｈ２    油面
【図１】
0005550576.tif 000002
【図２】
0005550576.tif 000003
【図３（ａ）】
0005550576.tif 000004
【図３（ｂ）】
0005550576.tif 000005
【図４（ａ）】
0005550576.tif 000006
【図４（ｂ）】
0005550576.tif 000007
【図５（ａ）】
0005550576.tif 000008
【図５（ｂ）】
0005550576.tif 000009
【図６（ａ）】
0005550576.tif 000010
【図６（ｂ）】
0005550576.tif 000011
【図７（ａ）】
0005550576.tif 000012
【図７（ｂ）】
0005550576.tif 000013
【図８】
0005550576.tif 000014
【図９】
0005550576.tif 000015