(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色ポリエステルフィルムおよび該フィルムのうえに塗設された塗布層からなり、該塗布層が、塗布層の組成物１００重量％あたり、ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜７０重量％、シリコーン化合物５〜４０重量％、帯電防止剤１５〜７０重量％を含有する、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層である、反射板用塗布ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い反射率を備えるとともに、延伸性の良好な白色の反射板用ポリエステルフィルムおよび該フィルムに塗布層を設けた反射板用塗布ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のバックライトユニットに用いられる反射板には、高い反射性能が要求される。従来、この用途のフィルムには、白色染料を添加したフィルムや、白色顔料を添加してフィルムの内部に微細な気泡を形成した白色フィルムが用いられてきた（特開２００４−０５０４７９号公報、特開２００４−３３０７２７号公報、特開平６−３２２１５３号公報、特開平７−１１８４３３号公報）。
【０００３】
しかし、これらの従来の白色フィルムでは、フィルムを構成するポリマーのポリエステルやポリオレフィン自体が、冷陰極管からの光に含まれる紫外線によって劣化して、白色フィルムが本来の白色から黄色に黄変する問題がある。
この黄変を抑制するために、白色フィルムの上に紫外線吸収剤をコーティングすること（特開２００２−１２０３３０号公報）、光源に面する側の表層に顔料を大量に添加すること（特開２００７−０１５３１５号公報）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５０４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献３】特開平６−３２２１５３号公報
【特許文献４】特開平７−１１８４３３号公報
【特許文献５】特開２００２−１２０３３０号公報
【特許文献６】特開２００７−０１５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これらの構成をとると、バックライトユニット内部での使用環境で、反射板にカールが発生して、長期間の使用に耐えない。
また、反射板やリフレクターは、バックライトユニットにその構成部材として組み込まれるが、組み込む工程での作業を容易にするために、その反射面にインクを用いてドット印刷を施す場合がある。従来の白色フィルムでは、インクとの接着性が不十分である。
そして、液晶表示装置の電源投入時にはバックライトユニット内の温度は光源の熱によって急激に上昇するが、このときに反射板と他の部材とが擦れ不快な摩擦音を発生することがある。
【０００６】
さらに、反射板は、可視光線の反射率が高いことが必要であるが、一般に、可視光線の反射率が高い反射板は紫外線の反射率も高い。冷陰極管の光には可視光線の他に紫外線が含まれており、紫外線の反射率が高いと反射板で可視光線とともに紫外線も反射され、反射された紫外線によって、液晶表示装置を構成する反射板付近の他の部材が劣化する可能性がある。
【０００７】
本発明は、これらの技術的課題を解決することを目的とする。
本発明における第一の発明の課題は、延伸性が良好であるとともに、液晶表示装置のバックライトユニットに用いる反射板としての使用環境でのカールが抑制され平面性に優れる、反射板用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００８】
本発明における第二の発明の課題は、上記特性に加えて、帯電防止性を備え、ドット印刷に用いるインクとの接着性に優れ、反射板としてバックライトユニットに組み込んだときに他の部材と擦れる音を発生させることがなく、反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制された、反射板用塗布ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００９】
本発明における第三の発明の課題は、帯電防止性を備え、ドット印刷に用いるインクとの接着性に優れ、反射板としてバックライトユニットに組み込んだときに他の部材と擦れる音を発生させることがなく、反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制された、反射板用塗布ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明における第一の発明は、支持層とそのうえに設けられた白色反射層とからなり、支持層は、硫酸バリウム粒子０．１〜１０重量％およびイソフタル酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレート９９．９〜９０重量％からなり、フィルム全体厚み１００あたり１０〜４０の厚みを有し、白色反射層は、硫酸バリウム粒子３１〜６０重量％およびイソフタル酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレート６９〜４０重量％からなり、フィルム全体厚み１００あたり９０〜６０の厚みを有し、白色反射層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率と支持層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率との比率（白色反射層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率／支持層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率）が１．５〜３．０であることを特徴とする、反射板用ポリエステルフィルムである。
【００１１】
そして、本発明における第二の発明は、上記の反射板用ポリエステルフィルムおよび該フィルムのうえに塗設された塗布層からなり、該塗布層がベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜８０重量％、シリコーン化合物５〜５０重量％、帯電防止剤１５〜８０重量％からなる、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層である、反射板用塗布ポリエステルフィルムである。
【００１２】
さらに、本発明における第三の発明は、白色ポリエステルフィルムおよび該フィルムのうえに塗設された塗布層からなり、該塗布層が、塗布層の組成物１００重量％あたり、ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜７０重量％、シリコーン化合物５〜４０重量％、帯電防止剤１５〜７０重量％を含有する、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層である、反射板用塗布ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明における第一の発明によれば、延伸性が良好であるとともに、液晶表示装置のバックライトユニットに用いる反射板としての使用環境でのカールが抑制され平面性に優れる、反射板用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【００１４】
本発明における第二の発明によれば、上記特性に加えて、帯電防止性を備え、ドット印刷に用いるインクとの接着性に優れ、反射板としてバックライトユニットに組み込んだときに他の部材と擦れる音を発生させることがなく、反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制された、反射板用塗布ポリエステルフィルムを提供することができる。
【００１５】
本発明における第三の発明によれば、帯電防止性を備え、ドット印刷に用いるインクとの接着性に優れ、反射板としてバックライトユニットに組み込んだときに他の部材と擦れる音を発生させることがなく、反射板付近に配置される他の部材の劣化を発生させないように紫外線反射が抑制された、反射板用塗布ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
反射板用ポリエステルフィルム
本発明において反射板用ポリエステルフィルムは、白色のポリエステルのフィルムであり、支持層とそのうえに設けられた白色反射層とからなる積層フィルムである。以下、各層について詳しく説明する。
【００１７】
支持層
支持層は、硫酸バリウム粒子０．１〜１０重量％およびイソフタル酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレート９９．９〜９０重量％のポリエステル組成物からなる。支持層のポリエステル組成物の硫酸バリウム粒子をこの範囲にすることによって、ハンドリング性に優れる十分な滑り性と白色反射層を支える支持層としての強度を保つことができる。
【００１８】
支持層の共重合ポリエチレンテレフタレートにおけるイソフタル酸成分の共重合量は、好ましくは２〜１０モル％、さらに好ましくは４〜８モル％である。イソフタル酸成分の共重合量をこの範囲にすることによって、良好な製膜性と支持層としての優れた機械的強度を得ることができる。
支持層のポリエステル組成物には、添加剤が必要に応じてさらに配合されていてもよい。この添加剤としては、例えば、蛍光増白剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００１９】
白色反射層
白色反射層は、硫酸バリウム粒子３１〜６０重量％およびイソフタル酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレート６９〜４０重量％のポリエステル組成物からなる。白色反射層のポリエステル組成物の硫酸バリウム粒子をこの範囲とすることによって、反射板として長期間使用しても黄変しない優れた耐光性と、生産性に優れた製膜性を得ることができる。この共重合ポリエチレンテレフタレートは、ポリエステル組成物中に、５９〜４０重量％含有されることが好ましい。この場合、硫酸バリウム粒子は、ポリエステル組成物中に４１〜６０重量％含有されることになる。
【００２０】
白色反射層のイソフタル酸成分を共重合成分として含む共重合ポリエチレンテレフタレートにおけるイソフタル酸成分の共重合量は、好ましくは６〜１８モル％、さらに好ましくは８〜１２モル％である。イソフタル酸成分の共重合量をこの範囲にすることによって、良好な製膜性と白色反射層としての優れた反射性を得ることができる。
白色反射層のポリエステル組成物には、添加剤が必要に応じてさらに配合されていてもよい。この添加剤としては、例えば、蛍光増白剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００２１】
イソフタル酸成分の比率
本発明においては、白色反射層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率と支持層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率との比率（白色反射層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率（モル％）／支持層を構成するポリエステルに含まれるイソフタル酸成分の含有率（モル％））が１．５〜３．０であることが肝要である。この比率が１．５未満であると液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として用いるときに使用環境でフィルムが白色反射層側にカールしてしまう。他方、３．０を超えると支持層側にカールしてしまう。
【００２２】
厚み
支持層は、フィルム全体厚み１００あたり１０〜４０の厚みを有する。フィルム全体厚みに占める支持層の厚みをこの範囲とすることで、良好な製膜性と支持層として十分な機械的強度を得ることができる。
白色反射層は、フィルム全体厚み１００あたり９０〜６０の厚みを有する。フィルム全体厚みに占める白色反射層の厚みをこの範囲とすることで、良好な製膜性と反射板として十分な反射率を確保することができる。
【００２３】
本発明の反射板用ポリエステルフィルムの総厚みは、好ましくは６０〜４００μｍ、さらに好ましくは７５〜３００μｍ、特に好ましくは１００〜２５０μｍである。この範囲の総厚みであることによって、フィルム全体として高い反射率とハンドリング性を得ることができる。
【００２４】
そして、支持層の厚みは、好ましくは１０〜１００μｍである。この範囲の厚みとすることによって、良好な製膜性と機械的強度を得ることができる。白色反射層の厚みは好ましくは５０〜３００μｍである。白色反射層の厚みをこの範囲とすることによって、高い反射率を確保しながら良好な製膜性を得ることができる。
本発明の反射板用ポリエステルフィルムは、特に高い反射性を得るために、支持層とその一方の面に設けられた白色反射層の２層から構成されることが好ましい。
【００２５】
硫酸バリウム粒子
支持層および白色反射層に用いる硫酸バリウム粒子の平均粒径は、好ましくは０．１〜５μｍ、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、特に好ましくは０．６〜２μｍである。平均粒径がこの範囲の硫酸バリウム粒子を用いることで、微粒子の凝集が生じず、また、フィルムの破断が発生せず良好な生産でフィルムを製造することができる。
本発明の反射板用ポリエステルフィルムでは、延伸時に、白色反射層で硫酸バリウム粒子と共重合ポリエステルとの界面で剥離が起こり、ボイドが形成される。
【００２６】
平均反射率および熱収縮率
本発明の反射板用ポリエステルフィルムは、その少なくとも一方の表面の反射率が、波長４００〜７００ｎｍの平均反射率で９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、特に好ましくは９４％以上である。この平均反射率を備えることで高い輝度を得ることができる。
【００２７】
また、本発明の反射板用ポリエステルフィルムは、８５℃の熱収縮率が、直交する２方向ともに、好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．４％以下、特に好ましくは０．３％以下である。この熱収縮率を備えることで、長期の使用においても輝度斑の少ない反射板を得ることができる。
【００２８】
塗布層
本発明における第二の発明の反射板用塗布ポリエステルフィルムにおいて、塗布層は反射板用ポリエステルフィルムのうえに塗設され、好ましくは反射板用ポリエステルフィルムの白色反射層のうえに塗設される。こうすることによって、フィルムを液晶表示装置の反射板として用いたときに、ボイド形成物質によって形成された白色層の表面の突起が、他の部材と擦れる時に発生する音を低減することができる。なお、塗布層は白色ポリエステルフィルムの片面に設けてもよく、両面に設けてもよい。
【００２９】
本発明における第三の発明の反射板用塗布ポリエステルフィルムにおいて、塗布層は白色ポリエステルフィルムのうえに塗設される。
この塗布層は、ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂１５〜８０重量％、シリコーン化合物５〜５０重量％、帯電防止剤１５〜８０重量％からなる、厚み０．０２〜０．２μｍの塗布層である。
塗布層の厚みは、乾燥後の厚みとして、０．０２〜０．２μｍ、好ましくは０．０３〜０．１μｍである。０．０２μｍ未満であると紫外線吸収性能および帯電防止性が不十分となり、他方、０．２μｍを超えると塗布斑が目立つようになり、塗工外観が悪くなる。
【００３０】
ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂
塗布層は、塗布層の組成物１００重量％あたり、ベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂を、１５〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％含有する。このベンゾトリアゾール基を有する（メタ）アクリル樹脂は、紫外線吸収剤として作用する。１５重量％未満であると紫外線吸収性能が不十分となり、他方、８０重量％を超えても紫外線吸収性能が飽和して意味がなく、また、相対的に帯電防止剤を量を少なくせざるを得ず帯電防止性能が不十分となってフィルム表面に埃が付き易くなる。
【００３１】
ベンゾトリアゾール基は、（メタ）アクリル樹脂の側鎖にあり、その含有量は、（メタ）アクリル樹脂を構成する（メタ）アクリルモノマー１００モル％あたり、例えば１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％である。
本発明の反射板用塗布ポリエステルフィルムは、塗布層にこの範囲でベンゾトリアゾール基を存在させることで、３６５ｎｍの全光線反射率を８０％以下、好ましくは７０％以下とすることができる。
【００３２】
シリコーン化合物
塗布層は、塗布層の組成物１００重量％あたり、シリコーン化合物を５〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％含有する。シリコーン化合物が５重量％未満であると滑性が不足し、５０重量％を超えるとＵＶインクとの良好な接着性を得ることができない。
【００３３】
本発明においてシリコーン化合物は、オルガノシロキサンを骨格とする化合物であり、例えば、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フロロシリコーン、シリコーンポリエーテル共重合体、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーンを挙げることができる。
シリコーン化合物としては反応性基を有するシリコーン化合物を用いると、塗布層の欠落がなく、滑性や帯電防止性を長期に安定して維持することができ、欠落成分による生産工程への汚染を起こさず高い生産性で生産することができて好ましい。
【００３４】
帯電防止剤
塗布層は、塗布層の組成物１００重量％あたり、帯電防止剤を１５〜８０重量％、好ましく３０〜７０重量％含有する。１５重量％未満であると帯電防止性が不十分となり、フィルム表面に埃が付き易くなり、他方、８０重量％を超えると、紫外線吸収剤を十分な量含有させることができず、紫外線吸収性能が不足する。
この帯電防止剤は、帯電防止性を付与する剤であり、好ましくはカチオンポリマーを用い、好ましくはビニル系重合体からなり側鎖にカチオン性基を有しそのカチオン性基が第４級アンモニウム塩である化合物を用いる。
【００３５】
第４級アンモニウム塩としては、第４級アンモニウムスルホネート、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートを例示することができる。
本発明における反射板用塗布ポリエステルフィルムは、塗膜に帯電防止剤を配合することで、表面固有抵抗値が、１×１０１２Ω／□以下、好ましくは１×１０１１Ω／□以下を達成することができる。
【００３６】
界面活性剤
塗布層は、水性塗液を用いて塗設されることが好ましい。この場合、塗布層を形成するための塗布液には、塗布層の組成物と化学的に不活性な界面活性剤が配合されていることが好ましい。界面活性剤を配合する場合、塗布層の組成物１００重量％あたり、例えば１〜２０重量％、好ましくは１０〜２０重量％配合する。かかる範囲で配合することによって、ポリエステルフィルムへの水性塗布液の濡れを促進し、塗布液の安定性を向上することができる。
【００３７】
界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。
【００３８】
添加剤
塗布層には、発明の効果を妨げない量の添加剤が、配合されていてもよい。この添加剤として、例えば、蛍光増白剤、酸化防止剤を挙げることができる。
【００３９】
製造方法
以下、本発明の第一の発明である、反射板用ポリエステルフィルムを製造する方法の一例を説明する。
硫酸バリウム粒子の共重合ポリエステルへの配合は、ポリエステルの重合時に行ってもよく、重合後に行ってもよい。重合時に行う場合、エステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に配合してもよく、重縮合反応開始前に配合してもよい。
【００４０】
重合後に行う場合、重合後のポリエステルに添加し溶融混練すればよい。この場合、硫酸バリウム粒子を比較的高濃度で含有するマスターペレットを製造し、これを硫酸バリウム粒子を含有しないポリエステルペレットに配合することで所望の含有率で硫酸バリウム粒子を含有するポリエステル組成物を得ることができる。
【００４１】
本発明では、製膜時のフィルターとして線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き２０〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、ポリエステル組成物を濾過することが好ましい。この濾過を行なうことにより、一般的には凝集して粗大凝集粒子となりやすい粒子の凝集を抑えて、粗大異物の少ないフィルムを得ることができる。
【００４２】
ダイから溶融したポリエステル組成物をフィードブロックを用いた同時多層押出し法により、積層未延伸シートを製造する。すなわち白色反射層を構成するポリエステル組成物の溶融物と、支持層を構成するポリエステル組成物の溶融物とを、フィードブロックを用いて白色反射層／支持層となるように積層し、ダイに展開して押出しを実施する。この時、フィードブロックで積層されたポリエステル組成物物は、積層された形態を維持している。
【００４３】
以下、ポリエステルのガラス転移温度をＴｇ、融点をＴｍという場合がある。
ダイより押出された未延伸シートは、キャスティングドラムで冷却固化され、未延伸フィルムとなる。この未延伸フィルムをロール加熱、赤外線加熱等で加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。
【００４４】
延伸温度は、好ましくはＴｇ以上の温度、さらに好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋７０）℃の範囲の温度とする。延伸倍率は、用途の要求特性にもよるが、縦方向、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）ともに、好ましくは２．２〜４．０倍、さらに好ましくは２．３〜３．９倍である。２．２倍未満とするとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．０倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなり好ましくない。縦延伸後のフィルムは、続いて、横延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。横延伸の処理はポリエステルのＴｇより高い温度から始める。そして（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋７０）℃の範囲のいずれかの温度まで昇温しながら行う。横延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの横延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは２．８〜３．９倍である。２．５倍未満であるとフィルムの厚み斑が悪くなり良好なフィルムが得られず、４．５倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる。
【００４５】
横延伸後のフィルムは両端を把持したまま（Ｔｍ−２０）℃〜（Ｔｍ−１００）℃の温度範囲で定幅または１０％以下の幅減少下で熱処理して熱収縮率を低下させるのがよい。これより高い温度であるとフィルムの平面性が悪くなり、厚み斑が大きくなり好ましくない。また、熱処理温度が（Ｔｍ−１００）℃より低いと熱収縮率が大きくなることがあり好ましくない。
【００４６】
また、熱固定後フィルム温度を常温に戻す過程で熱収縮量を調整するために、把持しているフィルムの両端を切り落し、フィルム縦方向の引き取り速度を調整し、縦方向に弛緩させてもよい。弛緩させる手段としてはテンター出側のロール群の速度を調整する。弛緩させる割合として、テンターのフィルムライン速度に対してロール群の速度ダウンを行い、好ましくは０．１〜１．５％、さらに好ましくは０．２〜１．２％、特に好ましくは０．３〜１．０％の速度ダウンを実施してフィルムを弛緩して縦方向の熱収縮率を調整することができる。また、フィルム横方向は両端を切り落すまでの過程で幅減少させて、所望の熱収縮率を得ることもできる。
【００４７】
ここでは、フィルムを逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよい。
このようにして得られる、本発明における第二および第三の発明の反射板用ポリエステルフィルムは、支持層とその一方の面に設けられた白色反射層の２層から構成されていても、良好な平面性を得ることができる。
【００４８】
次に、本発明における第二および第三の発明である、反射板用塗布ポリエステルフィルムを製造する方法の一例を説明する。塗布層の形成に用いる塗液は、水性塗布液、例えば水溶液、水分散液、乳化液の形態で使用することが好ましい。水性塗布液の固形分濃度は、通常２０重量％以下、好ましくは１〜１０重量％である。１重量％未満であるとポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり好ましくなく、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００４９】
水性塗布液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
【００５０】
ここで、配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００５１】
水性塗布液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として、フィルム表面に、例えばコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理といった物理処理を施すか、予備処理をしない場合には、塗布液に、塗布層の組成物とは化学的に不活性な界面活性剤を配合することが好ましい。
【００５２】
塗布方法として、公知の任意の塗工法が適用することができる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法を適用することができる。これらは単独または組合せて用いることができる。
【００５３】
このようにして得られる本発明の反射板用塗布ポリエステルフィルムによれば、少なくとも一方の表面の反射率が波長４００〜７００ｎｍの平均反射率で９０％以上、さらに好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９４％以上を達成することができる。この範囲の反射率であると、液晶表示装置のバックライトユニットの反射板として用いたときに、高い輝度を得ることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、測定および評価は以下の方法で行った。
【００５５】
（１）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００５６】
（２）各層の厚み
フィルムサンプルを三角形に切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂にて包埋した。そして、包埋されたフィルムサンプルをミクロトーム（ＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓ）で縦方向に平行な断面を薄膜切片にした後、光学顕微鏡を用いて観察撮影し、写真から各層の厚み比を測定し、フィルムサンプル全体の厚みから計算して、各層の厚みを求めた。
【００５７】
（３）反射率
（３−１）反射率（％）
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％としたときのフィルムの反射率を４００〜７００ｎｍにわたって測定し、得られたチャートより２ｎｍ間隔で反射率を読み取った。なお、Ａ層（白色反射層）／Ｂ層（支持層）の二層構成のフィルムについて、Ａ層（白色反射層）を反射面として測定を行った。
【００５８】
（３−２）ＵＶ反射率（％）
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１０１ＰＣ）に積分球を取り付け、ＢａＳＯ４白板を１００％とした時のフィルムの反射率（％）を波長３６５ｎｍについて測定した。なお、Ａ層（白色反射層）／Ｂ層（支持層）の二層構成のフィルムについて、Ａ層（白色反射層）を反射面として測定を行った。
【００５９】
（４）延伸性
縦方向２．５〜３．４倍、横方向３．５〜３．７倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるか否かを観察し、下記の基準で評価した。
○：１時間以上安定に製膜できる
×：１時間経過する前に切断が発生し、安定な製膜ができない
【００６０】
（５）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
示差走査熱量測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ２１００  ＤＳＣ）を用い、昇温速度２０ｍ／分で測定を行った。
【００６１】
（６）バックライトユニットへのフィルムサンプルの組み込み
評価用に用意した液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ社製ＡＱＵＯＳ−２０Ｖ）の直下型バックライト（２０インチ）ユニットから、元々組み込まれていた光反射シートを取り外し、測定対象とするフィルムサンプルを組み込んだ。なお、Ａ層（白色反射層）／Ｂ層（支持層）の二層構成のフィルムについて、Ａ層（白色反射層）が反射面となるように組み込んだ。
【００６２】
（７）反射板としての輝度
バックライトユニットの発光面を２×２の４区画に分け、点灯１時間後の正面輝度を、トプコン社製のＢＭ−７を用いて測定した。測定角は１°、輝度計とバックライトユニット発光面との距離は５０ｃｍとした。バックライトユニット発光面の面内４箇所における輝度の単純平均を求め、輝度とした。
【００６３】
（８）フィルムのカール
フィルムを製膜方向に長さ２００ｍｍ、幅方向に長さ５０ｍｍの長方形に切り出して、カールの測定用のフィルムサンプルとした。なお、フィルムの製膜方向と垂直な方向を幅方向という。フィルムサンプルが垂直になるようにフィルムサンプルの一方の短辺（以下、これを上端の短辺という）を固定して、フィルムサンプルを吊り下げた。この固定は、把持部分が幅５０ｍｍ、奧行き５ｍｍのクリップで、上端の短辺を、幅５０ｍｍ、奥行き５ｍｍの範囲について把持することで行った。このとき、サンプルの他方の短辺（以下、これを下端の短辺という）は、上端の短辺の下側に位置する。この状態でフィルムサンプルを熱処理した。この熱処理は、フィルムサンプルを８５℃のオーブン中で、無緊張状態で３０分間保持し、この後、オーブンから取り出して２５℃の環境で１０分間冷却することで行った。この熱処理によって、フィルムサンプルにはカールが生じ、下端の短辺はもとの位置から移動した。上端の短辺から垂直に下ろした面と、下端の短辺との距離を測定することで、カールの程度を測定した。この距離を表の「カール」の欄に示した。
【００６４】
（９）フィルムの平面性
評価用に用意した液晶テレビ（ＳＨＡＲＰ社製ＡＱＵＯＳ−６５Ｖ）の直下型バックライト（６５インチ）ユニットから、元々組み込まれていた光反射シートを取り外し、測定対象とするフィルムサンプルを組み込んだ。このときＡ層（白色反射層）が反射面となるように組み込んだ。
電源を入れて２４ｈｒ放置後、評価用サンプルを取り出し、特に平面精度の高いかつ、空気抜孔の付いた専用の平板上に評価用サンプルを広げ、フィルムと平板上の空気を約３分間以上の自然放置により減少させた後、生じるフィルムの浮いた部分それぞれの製膜方向長さ最大値を測定し、その合計値を求めた。
【００６５】
（１０）音鳴り
バックグラウンドレベルが２０ｄＢ以下の環境で、フィルムサンプルのうえにアクリル板（アクリライトＬ  Ｎ８６５）を重ね合わせ、その上に錘を載せてフィルムを一定速度（１０ｃｍ／分）で引っ張り、その際に発生する異音を、錘から３０ｃｍ離れたマイクで集音した。４０ｄＢ以上の異音が発生する場合を音鳴りあり、４０ｄＢ未満の音鳴りしか発生しない場合を音鳴りなしとした。なお、Ａ層（白色反射層）／Ｂ層（支持層）の二層構成のフィルムについて、Ａ層（白色反射層）側にアクリル板を重ね合わせた。○、△が実用性能を有す。
○：３ｋｇの錘で音鳴りがせず、５ｋｇの錘で音鳴りがしない。
△：３ｋｇの錘で音鳴りがせず、５ｋｇの錘で音鳴りがする。
×：３ｋｇの錘で音鳴りがする。
【００６６】
（１１）表面固有抵抗値（Ω／□）
サンプルフィルムの塗布層表面の表面固有抵抗値を測定した。タケダ理研社製・固有抵抗測定器を使用し、測定温度２３℃、測定湿度６０％の条件で、１日調湿後、印加電圧１００Ｖで１分間保持した後の表面固有抵抗値（Ω／□）を測定した。表中、ａ＋ｂＥは、ａ×１０ｂを意味する。
【００６７】
（１２）平均粒径
島津製作所製ＣＰ−５０型セントリフュグル  パーティクル  サイズ  アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いて測定した。得られた遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径を読み取り、この値を平均粒径とした。
【００６８】
（１３）ＵＶインキ接着性
サンプルフィルムの塗布層を塗設していない方の面に厚さ２５０μｍのポリエステルフィルムを接着剤にて貼り付け、他方、塗布層を塗設した方の面の上に、紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製フラッシュドライＦＤＯ紅ＡＰＮ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した。この後、中圧水銀灯ＵＶキュア装置（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式、日本電池製）でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成した。このＵＶインキ層の上にセロハンテープ（１８ｍｍ幅、ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与えフィルムを固定した後、セロハンテープの一端を９０°方向に剥離した後のＵＶインキ層を観察した。ＵＶインキの接着性を下記の基準により評価した。○、△が実用性能を有す。
○：ＵＶインキ層が全く剥離しない（ＵＶインキ接着性良好）
△：塗膜とＵＶインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する（ＵＶインキ接着性やや良好）
×：塗膜とＵＶインキ層間が層状に剥離する（ＵＶインキ接着性不良）
【００６９】
参考例１
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたり１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。この共重合ポリエステルに表１に示す不活性粒子を表１に示す含有率（組成物の全重量を基準とする）となるように添加して、Ａ層に用いるポリエステル組成物とした。
【００７０】
他方、テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル９重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたり６モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し、重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。この共重合ポリエステルに表２に示す不活性粒子を、表２に示す含有率（組成物の全重量を基準とする）となるように添加して、Ｂ層に用いるポリエステル組成物とした。
Ａ層に用いるポリエステル組成物を２８０℃に加熱された押出機に供給し、また、Ｂ層に用いるポリエステル組成物を２８０℃に加熱された他の押出機に供給し、Ａ層のポリエステル組成物とＢ層のポリエステル組成物とを、層Ａと層ＢがＡ／Ｂとなるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に成形した。
【００７１】
得られたシート状物を表面温度２５℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを９０℃にて、長手方向（縦方向）に３．０倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．６倍に延伸した。その後テンター内で２００℃の温度で３秒間熱固定を行い、その後、縦方向に０．５％、横方向に２．０％弛緩を行い、室温まで冷やして、フィルムの厚みが１５３μｍ、Ａ層が１１６μｍ、Ｂ層が３７μｍの二軸延伸フィルムである反射板用ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表５に示す。
表中、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＩＰＡはイソフタル酸、Ｔｇは共重合ポリマーのガラス転移温度、Ｔｍは融点を意味する。
【００７２】
参考例２〜１０
Ａ層のポリエステル組成物を表１に示す共重合ポリエステルおよび不活性粒子からなり、表１に示す不活性粒子の含有率（組成物の全重量を基準とする）のポリエステル組成物に変更した。また、Ｂ層のポリエステル組成物を表２に示す共重合ポリエステルおよび不活性粒子からなり、表２に示す不活性粒子の含有率（組成物の全重量を基準とする）のポリエステル組成物に変更した。
二軸延伸後のフィルム厚みならびにＡ層の厚みおよびＢ層の厚みを表３に示すとおりに変更する以外は、参考例１と同様に延伸して、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。
【００７３】
比較例１〜９
Ａ層のポリエステル組成物を表１に示す共重合ポリエステルおよび不活性粒子からなり、表１に示す不活性粒子の含有率（組成物の全重量を基準とする）のポリエステル組成物に変更した。また、Ｂ層のポリエステル組成物を表２に示す共重合ポリエステルおよび不活性粒子からなり、表２に示す不活性粒子の含有率（組成物の全重量を基準とする）のポリエステル組成物に変更した。
二軸延伸後のフィルム厚みならびにＡ層の厚みおよびＢ層の厚みを表３に示すとおりに変更する以外は、参考例１と同様に延伸して、二軸延伸フィルムを得た。得られた二軸延伸フィルムの評価結果を表５に示す。
【００７４】
実施例１〜１１
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル１８重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたり１２モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。この共重合ポリエステルに、表１に示す不活性粒子を、表１に示す含有率（組成物の全重量を基準とする）となるように添加して、Ａ層に用いるポリエステル組成物とした。
【００７５】
テレフタル酸ジメチル１３２重量部、イソフタル酸ジメチル９重量部（ポリエステルの全ジカルボン酸成分あたり６モル％）、エチレングリコール９６重量部、ジエチレングリコール３．０重量部、酢酸マンガン０．０５重量部、酢酸リチウム０．０１２重量部を精留塔、留出コンデンサを備えたフラスコに仕込み、撹拌しながら１５０〜２３５℃に加熱しメタノールを留出させエステル交換反応を行った。メタノールが留出した後、リン酸トリメチル０．０３重量部、二酸化ゲルマニウム０．０４重量部を添加し、反応物を反応器に移した。ついで撹拌しながら反応器内を徐々に０．５ｍｍＨｇまで減圧するとともに２９０℃まで昇温し、重縮合反応を行った。得られた共重合ポリエステルのジエチレングリコール成分量は２．５ｗｔ％、ゲルマニウム元素量は５０ｐｐｍ、リチウム元素量は５ｐｐｍであった。この共重合ポリエステルに、表２に示す不活性粒子を、表２に示す含有率（組成物の全重量を基準とする）となるように添加して、Ｂ層に用いるポリエステル組成物とした。
Ａ層に用いるポリエステル組成物を２８０℃に加熱された押出機に供給し、また、Ｂ層に用いるポリエステル組成物を２８０℃に加熱された他の押出機に供給し、Ａ層のポリエステル組成物とＢ層のポリエステル組成物とを、層Ａと層ＢがＡ／Ｂとなるような２層フィードブロック装置を使用して合流させ、その積層状態を保持したままダイよりシート状に成形した。
【００７６】
得られたシート状物を表面温度２０℃の冷却ドラムで冷却固化して未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを９５℃にて、長手方向（縦方向）に３．０倍に延伸し、２５℃のロール群で冷却した。ここにロールコーターにより白色層の表面に表４に示す塗布液（固形分濃度２重量％）、条件で均一に塗設した。続いて、縦延伸したフィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（横方向）に３．６倍に延伸した。その後テンター内で２００℃の温度で３秒間熱固定を行い、その後、縦方向に０．５％、横方向に２．０％弛緩を行い、室温まで冷やして、フィルムの厚みならびにＡ層の厚みおよびＢ層の厚みが表３に記載のとおりである二軸延伸フィルムである反射板用塗布ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムは、８５℃、３０分の熱収縮率が長手方向０．１％、幅方向０．１％であった。得られたフィルムの評価結果を表５に示す。
なお、表４において、塗液の成分は次のとおりである。
【００７７】
紫外線吸収剤１：
下記式に示す構造が５０モル％／メチルメタクリレートが４５モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート／５モル％からなる共重合体である。
【化１】
0005571744.tif 000002
この紫外線吸収剤１は、ベンゾトリアゾール基を側鎖に有するメタアクリレート樹脂である。
【００７８】
帯電防止剤１：
下記式に示す構造が８０モル％／メチルアクリレート１０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％からなる共重合体である。
【化２】
0005571744.tif 000003
（ただし、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれＨであり、Ｒ３は炭素数が３のアルキレン基であり、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数が１の飽和炭化水素基であり、Ｒ６は炭素数が２のヒドロキシアルキレン基であり、Ｙ−はメチルスルホネートイオンである。）
【００７９】
帯電防止剤２：
ジメチルアミノエチルスルホネートメタクリレート８０モル％／メチルアクリレート１０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％からなる共重合体である。
【００８０】
シリコーン化合物１：
カルボキシ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名Ｘ２２−３７０１Ｅ）
シリコーン化合物２：
エポキシ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名ＫＦ−１０１）
シリコーン化合物３：
アミノ変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名ＫＦ−８０１２）
シリコーン化合物４：
親水性特殊変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  商品名Ｘ２２−９０４）
なお、シリコーン化合物１〜４については、予め界面活性剤と先に混合してから、塗布液に添加した。
【００８１】
界面活性剤：
ポリオキシエチレン（ｎ＝８．５）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名ナロアクティーＮ−８５）
架橋剤：
オキサゾリン（株式会社日本触媒製  商品名エポクロスＷＳ−７００）
【００８２】
【表１】
0005571744.tif 000004
【００８３】
【表２】
0005571744.tif 000005
【００８４】
【表３】
0005571744.tif 000006
【００８５】
【表４】
0005571744.tif 000007
【００８６】
【表５】
0005571744.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の反射板用ポリエステルフィルムおよび反射板用塗布ポリエステルフィルムは、白色反射層を反射面として用いて反射板として用いることができ、特に液晶表示装置のバックライトユニットの面光源反射板として好適に用いることができる。