(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１の前記アドレス管理装置であって、
自身の配下に接続された前記アドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスが記憶される付与アドレス記憶部と、
複数の前記アドレス管理装置のうち、自身の配下の第１のネットワークが接続する第２のネットワークにおける第２の前記アドレス管理装置が備える前記付与アドレス記憶部に記憶されている第２の付与アドレスと、当該第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおける第３の前記アドレス管理装置が備える前記付与アドレス記憶部に記憶されている第３の付与アドレスと、自身の前記付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスとが重複しないように調停するアドレス調停部と、
を備えることを特徴とするアドレス管理装置。
【請求項２】
前記アドレス調停部による前記付与アドレスの調停が行われた後に、前記第１のネットワークと、前記第２のネットワークとの間でＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のアドレス管理装置。
【請求項３】
前記第２のアドレス管理装置および前記第３のアドレス管理装置から、前記第２の付与アドレスおよび前記第３の付与アドレスを受信する付与アドレス取得部を備え、
前記アドレス調停部は、前記付与アドレス取得部が受信した前記第２の付与アドレスおよび前記第３の付与アドレスと、自身の前記付与アドレス記憶部に記憶されている前記第１の付与アドレスを比較して、当該付与アドレスが一致する場合、前記第１の付与アドレスを、当該第２の付与アドレスおよび第３の付与アドレスと一致しない付与アドレスに変更して前記付与アドレス記憶部に記憶させることにより調停する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアドレス管理装置。
【請求項４】
前記アドレス調停部は、前記付与アドレスを調停すると、前記第２のアドレス管理装置に調停の完了通知を送信し、当該第２のアドレス管理装置の前記付与アドレス取得部に、他の前記アドレス管理装置から付与アドレスを受信する処理を行わせる
ことを特徴とする請求項３に記載のアドレス管理装置。
【請求項５】
アドレスを変更する優先度の高低が記憶される優先度記憶部を備え、
前記アドレス調停部は、前記第２の付与アドレスと前記第１の付与アドレスとが一致する場合、自身の前記優先度記憶部に記憶された優先度と、前記第２のアドレス管理装置の前記優先度記憶部に記憶された優先度とを比較し、当該優先度の高低に基づいて調停する
ことを特徴とする請求項３に記載のアドレス管理装置。
【請求項６】
配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理し、自身の配下に接続された前記アドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスが記憶される付与アドレス記憶部を有する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１の前記アドレス管理装置のアドレス管理方法であって、
複数の前記アドレス管理装置のうち、自身の配下の第１のネットワークが接続する第２のネットワークにおける第２の前記アドレス管理装置が備える前記付与アドレス記憶部に記憶されている第２の付与アドレスと、当該第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおける前記アドレス管理装置が備える前記付与アドレス記憶部に記憶されている第３の付与アドレスと、自身の前記付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスとが重複しないように調停するステップ
を備えることを特徴とするアドレス管理方法。
【請求項７】
配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理し、自身の配下に接続された前記アドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスが記憶される付与アドレス記憶部を有する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１の前記アドレス管理装置のコンピュータに、
複数の前記アドレス管理装置のうち、自身の配下の第１のネットワークが接続する第２のネットワークにおける第２の前記アドレス管理装置が備える前記付与アドレス記憶部に記憶されている第２の付与アドレスと、当該第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおける前記アドレス管理装置が備える前記付与アドレス記憶部に記憶されている第３の付与アドレスと、自身の前記付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスとが重複しないように調停するステップ
を実行させるアドレス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおけるアドレスを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットプロトコル（ＩＰ）に基づく複数のプライベートなネットワークを、例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）接続して同一のネットワークセグメント内で通信させようとする場合、そのネットワークセグメント内において通信装置に付与されるアドレス（ＩＰアドレス）が一意である必要がある。
特許文献１には、接続する２拠点のネットワークのアドレス空間が同一である場合、両拠点で払い出されたアドレスの情報を交換して、アドレスの競合を防ぐ技術が記載されている（ａ）。また、接続する２拠点のネットワークのアドレス空間が異なる場合、マルチキャストパケットを操作して、２拠点の通信装置同士でＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance（登録商標））ガイドラインに基づく通信を行う技術が記載されている（ｂ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７８６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術により多数のネットワークを接続する場合には、アドレスを通知するための通信コストが過剰になったり、アドレスが不足したりすることがあると考えられる。例えば（ａ）の技術は、同一のネットワークセグメント内における全ての通信装置に一意のアドレスを付与するものであるため、多数の拠点のネットワークを接続する場合には、交換すべきアドレスが大量になり通信コストが増大すると考えられる。（ｂ）の技術では、例えば各拠点において２５６個のアドレスが含まれるアドレス空間を確保すれば、Ａクラスである１０．０．０．０／８のアドレス空間を２４ビットマスクで分割した場合、接続できるネットワークの数は６５５３６拠点に限られる。これでは、グローバルネットワークに接続する多数のネットワークに接続される全ての通信装置を接続することは難しいと考えられる。そこで、多数の拠点のネットワークを接続しても通信可能なアドレスを、効率良く付与することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、多数の拠点のネットワークを接続しても通信可能なアドレスを、効率良く付与するアドレス管理装置、アドレス管理方法、アドレス管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１のアドレス管理装置であって、自身の配下に接続されたアドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスが記憶される付与アドレス記憶部と、複数のアドレス管理装置のうち、自身の配下の第１のネットワークが接続する第２のネットワークにおける第２のアドレス管理装置が備える付与アドレス記憶部に記憶されている第２の付与アドレスと、第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおける第３のアドレス管理装置が備える付与アドレス記憶部に記憶されている第３の付与アドレスと、自身の付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスとが重複しないように調停するアドレス調停部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、アドレス調停部による付与アドレスの調停が行われた後に、第１のネットワークと、第２のネットワークとの間でＶＰＮ接続を行うＶＰＮ接続部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、第２のアドレス管理装置および第３のアドレス管理装置から、第２の付与アドレスおよび第３の付与アドレスを受信する付与アドレス取得部を備え、アドレス調停部は、付与アドレス取得部が受信した第２の付与アドレスおよび第３の付与アドレスと、自身の付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスを比較して、付与アドレスが一致する場合、第１の付与アドレスを、第２の付与アドレスおよび第３の付与アドレスと一致しない付与アドレスに変更して付与アドレス記憶部に記憶させることにより調停することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、アドレス調停部は、付与アドレスを調停すると、第２のアドレス管理装置に調停の完了通知を送信し、第２のアドレス管理装置の付与アドレス取得部に、他のアドレス管理装置から付与アドレスを受信する処理を行わせることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、アドレスを変更する優先度の高低が記憶される優先度記憶部を備え、アドレス調停部は、第２の付与アドレスと第１の付与アドレスとが一致する場合、自身の優先度記憶部に記憶された優先度と、第２のアドレス管理装置の優先度記憶部に記憶された優先度とを比較し、優先度の高低に基づいて調停することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理し、自身の配下に接続されたアドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスが記憶される付与アドレス記憶部を有する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１のアドレス管理装置のアドレス管理方法であって、複数のアドレス管理装置のうち、自身の配下の第１のネットワークが接続する第２のネットワークにおける第２のアドレス管理装置が備える付与アドレス記憶部に記憶されている第２の付与アドレスと、第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおけるアドレス管理装置が備える付与アドレス記憶部に記憶されている第３の付与アドレスと、自身の付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスとが重複しないように調停するステップを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理し、自身の配下に接続されたアドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスが記憶される付与アドレス記憶部を有する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１のアドレス管理装置のコンピュータに、複数のアドレス管理装置のうち、自身の配下の第１のネットワークが接続する第２のネットワークにおける第２のアドレス管理装置が備える付与アドレス記憶部に記憶されている第２の付与アドレスと、第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおけるアドレス管理装置が備える付与アドレス記憶部に記憶されている第３の付与アドレスと、自身の付与アドレス記憶部に記憶されている第１の付与アドレスとが重複しないように調停するステップを実行させるアドレス管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、配下に接続されるネットワークを構成するアドレス被管理装置に付与するアドレスを管理する複数のアドレス管理装置を備えた通信システムにおける第１のアドレス管理装置が、自身の配下に接続されたアドレス被管理装置に付与する第１の付与アドレスを記憶し、複数のアドレス管理装置のうち、自身の配下のネットワークが接続する第２のネットワークにおけるアドレス管理装置に記憶されている第２の付与アドレスと、第２のネットワークに接続されている第３のネットワークにおける第３のアドレス管理装置に記憶されている第３の付与アドレスと、自身が記憶している第１の付与アドレスとが重複しないように調停するようにしたので、多数の拠点のネットワークを接続しても通信可能なアドレスを、効率良く付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態による通信システムの概要を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態によるＩＰアドレス管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態による通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態によるＩＰアドレス管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態による通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態によるＩＰアドレス管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示す図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態による通信システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要を説明する。例えば、図１に示すように、同一のネットワークアドレスが付与されたネットワークＡと、ネットワークＢと、ネットワークＣとが存在し、ネットワークＡとネットワークＢとがＶＰＮ接続しており、かつ、ネットワークＢとネットワークＣとがＶＰＮ接続しており、ネットワークＡとネットワークＣとはＶＰＮ接続していないとする。このとき、ネットワークＡとネットワークＣとはＶＰＮ接続していないとしても、ネットワークＢがネットワークＡおよびネットワークＣとＶＰＮ接続しているため、この３つのネットワーク内の通信端末に同一のアドレスが付与されることは許されない。
【００１６】
ここで、図２のように、ネットワークＣにさらにネットワークＤがＶＰＮ接続されており、同一のネットワークアドレスが付与されている場合を考える。このような場合、従来の通信システムにおいては、これらのネットワーク全体において同一のアドレスが付与されることを禁止していた。ただしこのとき、ネットワークＡと、ネットワークＢと、ネットワークＣとの間でアドレスが重複することは許されないが、ネットワークＡと、ネットワークＤとには、同一のアドレスが付与されていても通信に支障がない。すなわち、隣接してＶＰＮ接続される他の１ネットワークを１ホップとして数えると、２ホップ先までのネットワークとアドレスが競合しなければ、３ホップ以降のネットワークとアドレスが重複していても、通信を行うことができる。本実施形態の通信システム１は、このことに着目し、同一のネットワークアドレスが付与されたネットワークにおいて重複したアドレスを利用しながらも、通信に支障のないようなアドレスを付与するアドレス調停処理を行う。
【００１７】
ここで、図３に示すようなネットワークＡ、ネットワークＢ、・・・、ネットワークｘ、ネットワークｙ、ネットワークｚが存在する例を用いて、本実施形態のアドレス管理処理の概要を説明する。図に示す円はそれぞれネットワークを示し、線で繋がっている円同士はＶＰＮ接続されているものとする。例えば、ネットワークＡとネットワークｘとが既にＶＰＮ接続されており、ネットワークｘとネットワークｙとが既にＶＰＮ接続されており、ネットワークＢとネットワークｚとが既にＶＰＮ接続されている。
【００１８】
ネットワークＡとネットワークＢとが新規にＶＰＮ接続を行う場合、ネットワークＡは、既にＶＰＮ接続されているネットワーク（例えば、ネットワークｘ）に対して、２ホップ以内のネットワークで使用できるものとして割り当てられているアドレスの収集依頼を送信する（ステップＳＳ１）。そして、図４に示すように、ネットワークＡから送信される収集依頼を受信した１ホップ目のネットワーク（例えば、ネットワークｘ）は、既にＶＰＮ接続されている２ホップ目のネットワーク（例えば、ネットワークｙ）に対して、収集依頼を送信する（ステップＳＳ２）。図５に示すように、収集依頼を受信した２ホップ目のネットワーク（例えば、ネットワークｙ）は、収集依頼に応じて自身のネットワークで使用されているアドレスを含むアドレス収集応答を送信する（ステップＳＳ３）。図６に示すように、１ホップ目のネットワーク（例えば、ネットワークｘ）は、２ホップ目のネットワークから送信されるアドレス収集応答に、自身のネットワークで使用されているアドレスを含めて、収集依頼の送信元のネットワークに送信する（ステップＳＳ４）。
【００１９】
図７に示すように、ネットワークＡは、ネットワークＢに対して、同様にアドレスの収集依頼を送信する（ステップＳＳ５）。そして、ステップＳＳ１からステップＳＳ５までと同様に、１ホップ目のネットワーク（例えば、ネットワークＢ）は、２ホップ目のネットワーク（例えば、ネットワークｚ）からのアドレス収集応答に、自身のネットワークで使用されているアドレスを含めて、図８に示すように収集依頼の送信元のネットワーク（ネットワークＡ）に送信する（ステップＳＳ６）。ネットワークＡは、収集したアドレスと自身のネットワーク内で使用するアドレスとを比較し、収集したアドレスに自身のネットワーク内で使用するアドレスが含まれていない場合には、アドレスを変更しない。収集したアドレスに、自身のネットワーク内で使用するアドレスが含まれていた場合には、自身のネットワーク内で使用するアドレスを、収集したアドレスと一致しない（重複しない）アドレスに変更して設定する。この後にネットワークＡとネットワークＢとがＶＰＮ接続することで、それぞれのネットワークにおいて隣接する他のネットワークとの間でアドレスの競合が起きないようにすることができる。
【００２０】
次に、このようなアドレス管理処理を行う通信システム１の構成例を説明する。図９は、本実施形態の通信システム１の構成例を示すブロック図である。通信システム１は、インターネットを介して接続された複数のＩＰアドレス管理装置１００−Ｎ（ＩＰアドレス管理装置１００−１、ＩＰアドレス管理装置１００−２、ＩＰアドレス管理装置１００−３、ＩＰアドレス管理装置１００−４、・・・）と、それぞれのＩＰアドレス管理装置１００−Ｎの配下に接続された複数のＩＰアドレス被管理装置２００−Ｍ−Ｎ（ＩＰアドレス被管理装置２００−１−１、ＩＰアドレス被管理装置２００−１−２、・・・ＩＰアドレス被管理装置２００−４−３、・・・）とを備えている。ここで、複数のＩＰアドレス管理装置１００−Ｎは同様の構成であるので、特に区別して説明しない場合にはＩＰアドレス管理装置１００として説明する。同様に、複数のＩＰアドレス被管理装置２００−Ｍ−Ｎは同様の構成であるので、特に区別して説明しない場合にはＩＰアドレス被管理装置２００として説明する。この図では、４台のＩＰアドレス管理装置１００と、ＩＰアドレス管理装置１００の配下に接続された３台ずつのＩＰアドレス被管理装置２００を示しているが、それぞれ任意の台数で良い。
【００２１】
ここでは、複数のＩＰアドレス管理装置１００がインターネットを介して接続され、複数のＩＰアドレス管理装置１００はインターネットにおけるグローバルＩＰアドレスが付与されているものとして説明するが、複数のＩＰアドレス管理装置１００を接続するネットワークは、インターネットに限るものではない。すなわち、複数のＩＰアドレス管理装置１００が同一のアドレス空間において通信を行うネットワークであれば良く、例えばインターネットの部分を構成するＮＧＮ（Next Generation Network）のようなネットワークであっても良い。
【００２２】
ＩＰアドレス管理装置１００は、自身の配下に接続されるネットワークを構成するＩＰアドレス被管理装置２００に付与するアドレスを管理するコンピュータ装置である。これにより、ＩＰアドレス管理装置１００の配下に、複数のＩＰアドレス被管理装置２００により構成されるプライベートなネットワークが構成される。ＩＰアドレス管理装置１００には、例えば、いわゆるホームゲートウェイやサービスゲートウェイと呼ばれるプログラミング可能なゲートウェイ装置が適用できる。ここでは、ＩＰアドレス管理装置１００−１には、インターネット側のグローバルなアドレスとして「Ａ．Ａ．Ａ．Ａ」が付与されているとする。同様に、インターネット側のグローバルなアドレスとして、ＩＰアドレス管理装置１００−２には「Ｂ．Ｂ．Ｂ．Ｂ」が、ＩＰアドレス管理装置１００−３には「ｘ．ｘ．ｘ．ｘ」が、ＩＰアドレス管理装置１００−４には「ｙ．ｙ．ｙ．ｙ」が付与されているとする。また、ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−３とがＶＰＮ接続されており、ＩＰアドレス管理装置１００−３とＩＰアドレス管理装置１００−４とがＶＰＮ接続されているものとする。ここでは、簡単のためこのように直列にＶＰＮ接続された３台のＩＰアドレス管理装置１００を示して説明するが、図３から図８に示したように複数のＩＰアドレス管理装置１００がメッシュ状にＶＰＮ接続されていても良い。
【００２３】
ここでは、ＩＰアドレス管理装置１００は、他のＩＰアドレス管理装置１００とＶＰＮ接続を行う機能を備えるものとして説明するが、ＶＰＮ接続を行う機能自体は、ＩＰアドレス管理装置１００とは異なるＶＰＮ終端装置１５０が代行するようにしても良い。
ＶＰＮ終端装置１５０は、ＩＰアドレス管理装置１００がＶＰＮ終端としての機能を備えない場合に、ＩＰアドレス管理装置１００が管理するネットワークのＶＰＮ接続を代行するコンピュータ装置である。
【００２４】
ＩＰアドレス被管理装置２００は、ＩＰアドレス管理装置１００から付与されたアドレスに基づいてＩＰ通信を行うコンピュータ機器であり、ＩＰアドレス管理装置１００の配下にプライベートなネットワークを構成する。本実施形態では、ＩＰアドレス管理装置１００−１の配下のＩＰアドレス被管理装置２００には「１０．０．１．０／２４」の範囲のアドレスが付与されるように設定されているものとする。同様に、ＩＰアドレス管理装置１００−２の配下のＩＰアドレス被管理装置２００には「１０．０．１．０／２４」の、ＩＰアドレス管理装置１００−３の配下のＩＰアドレス被管理装置２００には「１０．０．２．０／２４」の、ＩＰアドレス管理装置１００−４の配下のＩＰアドレス被管理装置２００には「１０．０．３．０／２４」の範囲のアドレスが付与されるように設定されているものとする。ＩＰアドレス被管理装置２００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＣ周辺機器、白物家電、黒物家電等が適用でき、ユーザ任意の台数のＩＰアドレス被管理装置２００をＩＰアドレス管理装置１００に接続することができる。ＩＰアドレス管理装置１００の配下には、ＩＰアドレス被管理装置２００によりアドレスが管理されない装置（非ＩＰアドレス被管理装置）が存在していても良い。
【００２５】
次に、ＩＰアドレス管理装置１００についてより詳細に説明する。図１０は、ＩＰアドレス管理装置１００の具体的な構成例を示す図である。ＩＰアドレス管理装置１００は、レンジ管理部１０１と、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２と、ＶＰＮ接続先管理部１０３と、アドレス調停制御部１０４と、アドレス収集依頼送信部１０５と、アドレス収集依頼受信部１０６と、アドレス再収集制御部１０７と、アドレス収集応答送信部１０８と、アドレス収集応答受信部１０９と、アドレス調停部１１０と、アドレス変更部１１１と、ＶＰＮ接続部１１２とを備えている。ただし、ＩＰアドレス管理装置１００が備える各機能は、必ずしも単一のハードウェア装置が備える必要はなく、各機能を複数のハードウェア装置が分散して備えるようにしても良い。例えば、上述のように、ＶＰＮ接続部１１２と同等の機能を備えるＶＰＮ終端装置１５０を、ＩＰアドレス管理装置１００とは異なる装置として備えるようにしても良い。
【００２６】
レンジ管理部１０１には、ＩＰアドレス管理装置１００の配下に接続されたＩＰアドレス被管理装置２００に付与する付与アドレスが記憶される。ここでは、レンジ管理部１０１には、配下のＩＰアドレス被管理装置２００に付与するアドレスのレンジ（範囲）が記憶されることとし、アドレス変更部１１１は、このアドレスの範囲の中からＩＰアドレス被管理装置２００にアドレスを付与する。レンジ管理部１０１には、例えば、「１０．０．１．０／２４」のような値が記憶される。
【００２７】
ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、外部のアプリケーションからＶＰＮ接続要求を受け付け、ＶＰＮ接続要求に含まれるＶＰＮ接続先アドレスをＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させる。ここで、外部のアプリケーションとは、例えばＶＰＮ接続先アドレスの入力を受付けるキーボード等の入力部でも良いし、ＶＰＮ接続先である他のＩＰアドレス管理装置１００を示すＩＤ（識別情報）の入力を受付け、入力されたＩＤに応じたアドレスをネットワーク経由で取得するような機能でも良いし、ＩＰアドレス被管理装置２００から送信されるＶＰＮ接続要求を受信するものであっても良い。
【００２８】
また、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、アドレス調停制御部１０４にアドレス調停要求を送信し、アドレス調停制御部１０４による調停処理が成功した場合、ＶＰＮ接続先アドレスが含まれるＶＰＮ接続要求をＶＰＮ接続部１１２に送信する。アドレス調停制御部１０４による調停処理が失敗した場合、ＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させたＶＰＮ接続先アドレスを削除する。また、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、ＶＰＮ接続解除要求を受信した場合には、ＶＰＮ接続解除要求に対応するＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶されたＶＰＮ接続先アドレスを削除し、ＶＰＮ接続部１１２にＶＰＮ接続解除要求を送信する。
【００２９】
ＶＰＮ接続先管理部１０３には、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２が受信したＶＰＮ接続要求に含まれるＶＰＮ接続先アドレスが記憶される。ＶＰＮ接続先管理部１０３は複数件のＶＰＮ接続先アドレスを記憶することができる。例えば、ＶＰＮ接続先管理部１０３には、「２０．２０．２０．２０」、「２０．３０．４０．５０」、「３０．３０．３０．３０」などのＶＰＮ接続先アドレスが記憶される。
【００３０】
アドレス調停制御部１０４は、自身に隣接する他のＩＰアドレス管理装置１００と、そのＩＰアドレス管理装置１００に隣接する他のＩＰアドレス管理装置１００とから、そのＩＰアドレス管理装置１００のレンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジを受信する。ここで、隣接するＩＰアドレス管理装置１００とは、直接的にＶＰＮ接続する他のＩＰアドレス管理装置１００を示す。具体的には、アドレス調停制御部１０４は、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２がＶＰＮ接続要求を受信すると、アドレス収集依頼送信部１０５にアドレス収集依頼を送信する。アドレス収集依頼には、他のＩＰアドレス管理装置１００から再帰的にアドレス収集を行う回数を示すホップ数が含まれる。例えば、本実施形態では、アドレス収集依頼にはホップ数が２であることを示す情報（ｈｏｐ＝２）が含まれる。アドレス収集依頼を受信したＩＰアドレス管理装置１００は、受信したアドレス収集依頼に含まれるホップ数を読み出し、読み出したホップ数から１を減算する。減算結果が１以上であれば、そのＩＰアドレス管理装置１００は、自身にＶＰＮ接続された他のＩＰアドレス管理装置１００にアドレス収集依頼を送信する。減算結果が０であれば、他のＩＰアドレス管理装置１００にアドレス収集依頼を送信せず、アドレス収集依頼の送信元にアドレス収集応答を送信する。ここで、ＩＰアドレス管理装置１００がアドレス収集依頼を送信する際、そのＩＰアドレス管理装置１００にＶＰＮ接続された他のＩＰアドレス管理装置１００が複数台存在すれば、その複数の他のＩＰアドレス管理装置１００に対して、同一のホップ数が設定されたアドレス収集依頼が同様に送信する。このように、ホップ数は、他のネットワークに対するアドレス収集の探索の深さを示す。また、アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集依頼送信部１０５に送信したアドレス収集依頼に対するアドレス収集応答を、アドレス収集応答受信部１０９から受信すると、アドレス収集応答受信部１０９が受信したアドレス収集応答をアドレス調停部１１０に送信し、アドレス調停部１１０に調停処理を行わせる。アドレス調停制御部１０４は、アドレス調停部１１０による調停処理の結果を、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２に送信する。
【００３１】
アドレス収集依頼送信部１０５は、ＶＰＮ接続先管理部１０３またはアドレス再収集制御部１０７からＶＰＮ接続先アドレスを取得し、アドレス調停制御部１０４またはアドレス再収集制御部１０７から受信したアドレス収集依頼に応じて、ＶＰＮ接続先アドレスが示すＩＰアドレス管理装置１００を宛先としてアドレス収集依頼を送信する。アドレス収集依頼送信部１０５は、送信したアドレス収集依頼に応じてアドレス収集応答受信部１０９が受信したアドレス収集応答を、アドレス収集依頼の送信元であるアドレス調停制御部１０４またはアドレス再収集制御部１０７に送信する。
【００３２】
アドレス収集依頼受信部１０６は、他のＩＰアドレス管理装置１００のアドレス収集依頼送信部１０５から送信されるアドレス収集依頼を受信し、アドレス再収集制御部１０７に送信する。
アドレス再収集制御部１０７は、アドレス収集依頼受信部１０６が受信したアドレス収集依頼に含まれるホップ数から１を減算し、減算結果が０であれば、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジを読み出し、読み出したレンジとホップ数を１として対応付けたアドレス収集応答を生成する。一方、アドレス収集依頼に含まれるホップ数から１を減算し、減算結果が０でなければ、アドレス収集依頼送信部１０５に減算したホップ数を含むアドレス収集依頼を送信する。これに応じて、アドレス収集依頼送信部１０５によりＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶されているＶＰＮ接続先アドレスが読み出され、読み出されたＶＰＮ接続先アドレスを宛先として、隣接する他のＩＰアドレス管理装置１００にアドレス収集依頼が送信される。また、アドレス再収集制御部１０７は、アドレス収集依頼送信部１０５が送信したアドレス収集依頼に対するアドレス収集応答をアドレス収集応答受信部１０９が受信すると、そのアドレス収集応答に含まれるホップ数に１を加算し、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジを読み出し、ホップ数を１として対応付けて、自身の応答としてアドレス収集応答に書き込む。
【００３３】
アドレス収集応答送信部１０８は、アドレス再収集制御部１０７による応答が書き込まれたアドレス収集応答を、アドレス収集依頼の送信元であるＩＰアドレス管理装置１００に送信する。
アドレス収集応答受信部１０９は、自身のアドレス収集依頼送信部１０５が送信したアドレス収集依頼に応じて、アドレス収集依頼の送信先であるＩＰアドレス管理装置１００のアドレス収集応答受信部１０９から送信されるアドレス収集応答を受信し、アドレス収集依頼送信部１０５に送信する。ここで、アドレス収集応答受信部１０９は、アドレス収集依頼送信部１０５が複数のＩＰアドレス管理装置１００に対してアドレス収集依頼を送信している場合は、複数のアドレス収集依頼の全てに対するアドレス収集応答を受信した後に、全ての応答結果を含むアドレス収集応答をアドレス収集依頼送信部１０５に送信する。
【００３４】
アドレス調停部１１０は、インターネットに接続された複数のＩＰアドレス管理装置１００のうち、自身の配下のネットワークがＶＰＮ接続する他のネットワークにおけるＩＰアドレス管理装置１００が備えるレンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジ、またはそのネットワークにＶＰＮ接続されている他のネットワークにおけるＩＰアドレス管理装置１００が備えるレンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジのいずれかと、自身のレンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジとが重複しないように調停する。ここでは、アドレス調停部１１０は、自身のレンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジを読み出し、読み出したアドレスのレンジと、アドレス調停制御部１０４が受信したアドレス収集応答に含まれるアドレスのレンジとを比較する。そして、アドレスのレンジが一致する場合、自身のレンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジを、アドレス収集応答に含まれるアドレスのレンジと一致しないアドレスのレンジに変更して、レンジ管理部１０１に記憶させる。
【００３５】
ここで、複数のＩＰアドレス管理装置１００のアドレス調停部１１０が同時に並行して調停処理を行った場合、複数のＩＰアドレス管理装置１００において同じアドレスのレンジを設定してしまうことが考えられる。このため、本実施形態の例では、アドレス調停部１１０は、他のＩＰアドレス管理装置１００と時間差をつけて調停処理を行うために、このようなアドレスの調停処理が完了した後に、隣接するＩＰアドレス管理装置１００に調停の完了通知を送信する。隣接するＩＰアドレス管理装置１００は、調停の完了通知を受信した後に、自身のアドレス調停制御部１０４を動作させて、隣接する他のＩＰアドレス管理装置１００からアドレスのレンジを取得し調停する処理を行う。
【００３６】
具体的には、アドレス調停部１１０は、アドレス調停制御部１０４がアドレス収集依頼に対するアドレス収集応答を受信すると、受信したアドレス収集応答の中に、レンジ管理部１０１から読み出したアドレスのレンジが存在しない場合、レンジ管理部１０１から読み出したアドレスのレンジを結果としてアドレス調停制御部１０４に応答する。存在する場合、予め定められている使用可能レンジ（例えば、１０．０．１．０／２４〜１０．２５５．２５５．０／２４)の中から、アドレス収集応答に含まれない新たなレンジを利用可能レンジとして決定してレンジ管理部１０１に記憶させ、アドレス変更部１１１に新たなアドレスのレンジを送信してアドレス変更処理を依頼し、アドレス調停制御部１０４に新たなアドレスのレンジを結果として返却する。ただし、利用可能なレンジが存在しない場合には、アドレス調停制御部１０４に処理の失敗を応答する。この場合、ＶＰＮ接続は行われない。
【００３７】
アドレス変更部１１１は、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジの中から、自身の配下に接続されるＩＰアドレス被管理装置２００にアドレスを付与する。例えば、アドレス変更部１１１は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの機能を備えることとする。ここで、アドレス変更部１１１は、アドレスのレンジを変更した場合に、変更されたアドレスが早くＩＰアドレス被管理装置２００のアドレスとして取得されるように、例えばアドレスのリース期間を短時間（例えば、３０秒）などに設定するようにしても良い。本実施形態では、このようにアドレス変更部１１１はＤＨＣＰサーバの機能によりアドレスを付与する例を説明するが、その他の任意の手法（例えば、ＮＡＴ（Network Address Translation））を用いて、直接的または擬似的にアドレスを管理するようにしても良い。
【００３８】
ＶＰＮ接続部１１２は、アドレス調停部１１０によるアドレスの調停処理が行われ、処理が成功した場合、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２が受信したＶＰＮ接続要求に含まれるＶＰＮ接続先アドレスに、ＶＰＮ接続要求を送信してＶＰＮ接続を行う。ＶＰＮ接続は、任意の一般的な手法を用いることが出来る。また、ＶＰＮ接続部１１２は、ＶＰＮ接続解除要求を受信した場合、ＶＰＮ接続解除要求に対応するＶＰＮ接続を切断する。
【００３９】
次に、本実施形態によるＩＰアドレス管理装置１００の動作例を説明する。図１１から図１７は、ＩＰアドレス管理装置１００によるアドレス管理処理の動作例を示す図である。
ここでは、前提として、図９に示したように、ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−３とは既にＶＰＮ接続されており、ＩＰアドレス管理装置１００−１のＶＰＮ接続先管理部１０３には既にＶＰＮ接続先アドレスである「ｘ．ｘ．ｘ．ｘ」が記憶されているものとする。同様に、ＩＰアドレス管理装置１００−３とＩＰアドレス管理装置１００−４とは既にＶＰＮ接続されており、ＩＰアドレス管理装置１００−３のＶＰＮ接続先管理部１０３には既にＶＰＮ接続先アドレスである「Ａ．Ａ．Ａ．Ａ」と「ｙ．ｙ．ｙ．ｙ」とが記憶されているものとする。ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−２とはＶＰＮ接続されておらず、ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−２とが新たにＶＰＮ接続を行う例を説明する。ただし、ＩＰアドレス管理装置１００−１は、自身の中にＶＰＮ接続部１１２を備えることとして説明する。まず、図１１において、ＩＰアドレス管理装置１００−２のＶＰＮ接続依頼受信部１０２が、ＶＰＮ接続先アドレスを「Ａ．Ａ．Ａ．Ａ」とするＶＰＮ接続要求を要求元である外部のアプリケーションから受信する（ステップＳ１）。ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、受信したＶＰＮ接続要求に含まれるＶＰＮ接続先アドレスを、ＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させる（ステップＳ２）とともに、アドレス調停制御部１０４に対してアドレス収集依頼の生成を依頼する（ステップＳ３）。アドレス調停制御部１０４が、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２からのアドレス収集依頼の生成依頼に応じて、ホップ数を２とするアドレス収集依頼を生成すると（ステップＳ４）、アドレス収集依頼送信部１０５は、ＶＰＮ接続先管理部１０３からＶＰＮ接続先アドレス（Ａ．Ａ．Ａ．Ａ）を読み出し（ステップＳ５）、読み出したＶＰＮ接続先アドレスを宛先として、アドレス収集依頼を送信する（ステップＳ６）。
【００４０】
ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集依頼受信部１０６が、ＩＰアドレス管理装置１００−２から送信されたアドレス収集依頼を受信すると、アドレス再収集制御部１０７にアドレス収集依頼を送信する（ステップＳ７）。アドレス再収集制御部１０７は、受信したアドレス収集依頼のホップ数から１を減算して、アドレス収集依頼送信部１０５に送信する（ステップＳ８）。アドレス収集依頼送信部１０５は、アドレス収集依頼の宛先としてＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶されているＶＰＮ接続先アドレス（ｘ．ｘ．ｘ．ｘ）を読み出す（ステップＳ９）。
【００４１】
そして、図１２において、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集依頼送信部１０５が、ステップＳ９において読み出したＶＰＮ接続先アドレスを宛先として、ＩＰアドレス管理装置１００−３にアドレス収集依頼を送信する（ステップＳ１０）。ＩＰアドレス管理装置１００−３のアドレス収集依頼受信部１０６が、ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス収集依頼を受信し、アドレス再収集制御部１０７が、アドレス収集依頼に含まれるホップ数から１を減算する。この結果、ホップ数は０となるため他のＩＰアドレス管理装置１００へのアドレス収集依頼は不要と判断し、アドレス再収集制御部１０７は、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジ（１０．０．２．０／２４）を読み出す（ステップＳ１２）。
【００４２】
図１３に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−３のアドレス再収集制御部１０７は、レンジ管理部１０１から読み出したアドレスのレンジと、ホップ数（＝１）を対応付けたアドレス収集応答を生成し（ｈｏｐ＝１  １０．０．２．０／２４）、アドレス収集応答送信部１０８に送信する（ステップＳ１３）。アドレス収集応答送信部１０８は、アドレス再収集制御部１０７から受信したアドレス収集応答を、ＩＰアドレス管理装置１００−１に送信する（ステップＳ１４）。ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集応答受信部１０９が、ＩＰアドレス管理装置１００−３から送信されたアドレス収集応答を受信すると、アドレス収集応答受信部１０９は、アドレス収集応答をアドレス再収集制御部１０７に送信する（ステップＳ１５）。アドレス再収集制御部１０７は、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジ（１０．０．１．０／２４）を読み出し(ステップＳ１６)、アドレス収集応答に書き込み、アドレス収集応答送信部１０８に送信する（ステップＳ１７）。ここでは、アドレス収集応答に含まれるＩＰアドレス管理装置１００−３のアドレスのレンジのホップ数に１を加算し、自身のアドレスのレンジをホップ数１として対応付けて（ｈｏｐ＝２  １０．０．２．０／２４  ｈｏｐ＝１  １０．０．１．０／２４）、アドレス収集応答に書き込む。
【００４３】
図１４に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集応答送信部１０８は、アドレス収集応答をＩＰアドレス管理装置１００−２に送信する（ステップＳ１８）。ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス収集応答受信部１０９が、ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス収集応答を受信すると、アドレス収集応答受信部１０９は、アドレス調停制御部１０４にアドレス収集応答を送信する（ステップＳ１９）。アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集応答をアドレス調停部１１０に送信する（ステップＳ２０）。アドレス調停部１１０は、アドレス調停制御部１０４から受信したアドレス収集応答に含まれるアドレスのレンジ（ｈｏｐ＝２  １０．０．２．０／２４、ｈｏｐ＝１  １０．０．１．０／２４）と、レンジ管理部１０１に記憶されたアドレスのレンジ（１０．０．１．０／２４）とを比較する。ここでは、「１０．０．１．０／２４」のレンジが一致している。
【００４４】
アドレス調停部１１０は、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジと、アドレス収集応答に含まれるＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレスのレンジとが一致すると判定する。アドレス調停部１１０は、アドレス収集応答に含まれないアドレスのレンジ（例えば、１０．０．３．０／２４）を決定し、レンジ管理部１０１に自身のアドレスのレンジとして記憶させる（ステップＳ２１）。また、変更後のアドレスのレンジを、アドレス変更部１１１に送信する（ステップＳ２２）。アドレス変更部１１１は、変更後のアドレスのレンジに基づいて、配下に接続されたＩＰアドレス被管理装置２００にアドレスを付与する。アドレス調停部１１０が、調停処理が成功したことを示す結果をアドレス調停制御部１０４に送信すると（ステップＳ２３）、アドレス調停制御部１０４は、調停処理が成功したことを示す結果を、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２に送信する（ステップＳ２４）。ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、調停処理の結果を受信すると、ＶＰＮ接続先アドレス（Ａ．Ａ．Ａ．Ａ）を宛先とする接続先とのアドレス調停処理の完了通知をＶＰＮ接続部１１２に送信する（ステップＳ２５）。また、ＶＰＮ接続要求の要求元に対して、ＶＰＮ接続先のネットワークとのアドレス調停が完了したことを送信する（ステップＳ２６）。この後に、ＶＰＮ接続部１１２は、新たなＶＰＮ接続先アドレス（（Ａ．Ａ．Ａ．Ａ）を宛先としてＶＰＮ接続を行う。
【００４５】
このように、ＶＰＮ接続を行う一端のＩＰアドレス管理装置１００−２による調停処理が完了すると、ＩＰアドレス管理装置１００−２は、ＶＰＮ接続を行う他端のＩＰアドレス管理装置１００−１に完了通知を送信する。そして、ＩＰアドレス管理装置１００−１が、同様に調停処理を行う。ここでは、図１５に示すように、ＩＰアドレス管理装置１００−１のＶＰＮ接続依頼受信部１０２が、ＶＰＮ接続先アドレスを「Ｂ．Ｂ．Ｂ．Ｂ」とするＶＰＮ接続要求を受信する（ステップＳ２７）と、ＶＰＮ接続要求に含まれるＶＰＮ接続先アドレスをＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させる（ステップＳ２８）とともに、アドレス調停制御部１０４に対してアドレス収集依頼の生成を依頼する（ステップＳ２９）。アドレス調停制御部１０４が、ホップ数を２とするアドレス収集依頼を生成すると（ステップＳ３０）、アドレス収集依頼送信部１０５は、ＶＰＮ接続先管理部１０３からＶＰＮ接続先アドレス（ｘ．ｘ．ｘ．ｘ、Ｂ．Ｂ．Ｂ．Ｂ）を読み出し（ステップＳ３１）、読み出したＶＰＮ接続先アドレスを宛先として、アドレス収集依頼を送信する（ステップＳ３２、３３）。
【００４６】
ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス収集依頼受信部１０６が、ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス収集依頼を受信すると、ステップＳ１１からステップＳ１３において説明した処理と同様の処理を行い、生成したアドレス収集応答を、ＩＰアドレス管理装置１００−１に送信する（ステップＳ３４）。同様に、ＩＰアドレス管理装置１００−３のアドレス収集依頼受信部１０６が、ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス収集依頼を受信すると、ステップＳ７からステップＳ１３において説明した処理と同様の処理を行い、生成したアドレス収集応答を、ＩＰアドレス管理装置１００−１に送信する（ステップＳ３５）。ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集応答受信部１０９は、ＩＰアドレス管理装置１００−２とＩＰアドレス管理装置１００−３とから送信されたアドレス収集応答を受信し、アドレス調停制御部１０４に送信する（ステップＳ３６）。アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集応答をアドレス調停部１１０に送信する（ステップＳ３７）。アドレス調停部１１０は、アドレス調停制御部１０４から受信したアドレス収集応答に含まれるアドレスのレンジ（ｈｏｐ＝２  １０．０．３．０／２４、ｈｏｐ＝１  １０．０．２．０／２４、ｈｏｐ＝１  １０．０．３．０／２４）と、レンジ管理部１０１に記憶されたアドレスのレンジ（１０．０．１．０／２４）とを比較する。ここでは、レンジは一致しない。
【００４７】
アドレス調停部１１０は、レンジ管理部１０１に記憶されているアドレスのレンジと、アドレス収集応答に含まれるＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレスのレンジとが一致しないと判定し、調停が成功したことを示す結果をアドレス調停制御部１０４に送信する（ステップＳ３８）。アドレス調停制御部１０４は、調停処理が成功したことを示す結果を、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２に送信する（ステップＳ３９）。ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、調停処理の結果を受信すると、ＶＰＮ接続先アドレス（Ｂ．Ｂ．Ｂ．Ｂ）を宛先とするＶＰＮ接続要求を、ＶＰＮ接続部１１２に送信する（ステップＳ４０）。また、ＶＰＮ接続要求の要求元に対して、ＶＰＮ接続が行われたことを示す結果を送信する（ステップＳ４１）。
【００４８】
図１７は、上述した調停処理における、各ＩＰアドレス管理装置１００間での処理を示すシーケンス図である。ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−２との間でＶＰＮ接続依頼があると、ＩＰアドレス管理装置１００−２が、ステップＳ６においてＩＰアドレス管理装置１００−１にアドレス収集依頼を送信する。ＩＰアドレス管理装置１００−１は、ＩＰアドレス管理装置１００−２から送信されたアドレス収集依頼を受信すると、ステップＳ１０においてアドレスの収集依頼をＩＰアドレス管理装置１００−３に送信する。ステップＳ１４において、ＩＰアドレス管理装置１００−３がＩＰアドレス管理装置１００−１にアドレス収集応答を送信し、ＩＰアドレス管理装置１００−１が、ステップＳ１８においてアドレス収集応答をＩＰアドレス管理装置１００−２に送信する。ＩＰアドレス管理装置１００−２におけるアドレス調停処理が完了すると、ＩＰアドレス管理装置１００−１は、同様にアドレス収集依頼を送信して調停処理を行う（ステップＳ３２〜ステップＳ３５）。ＩＰアドレス管理装置１００−２とＩＰアドレス管理装置１００−１との双方におけるアドレス調停処理が完了し、調停が成功すると、ＩＰアドレス管理装置１００−２とＩＰアドレス管理装置１００−１とは、ＶＰＮ接続を行う。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、複数のＩＰアドレス管理装置１００間で直接にアドレス収集依頼を送受信する例を示したが、セキュリティの観点等により、ＩＰアドレス管理装置１００間で直接に情報の送受信を行うことが好ましくない場合には、ＩＰアドレス管理装置１００間での情報の送受信を、センターサーバ３００を介して行うようにしても良い。図１８は、このようなセンターサーバ３００がアドレス収集依頼の送信を行なう場合の通信システム１の構成を示す図である。センターサーバ３００は、複数のＩＰアドレス管理装置１００とインターネットを介して接続されている。
【００５０】
図１９は、センターサーバ３００の構成を示す図である。センターサーバ３００は、複数のＩＰアドレス管理装置１００間の情報通信を中継、代行するコンピュータ装置である。具体的には、例えば、アドレス収集依頼の送受信やアドレス収集応答の送受信などを中継する。センターサーバ３００は、アドレス収集依頼受信部３０１と、アドレス収集依頼送信部３０２と、アドレス収集応答受信部３０３と、アドレス収集応答送信部３０４とを備えている。
【００５１】
アドレス収集依頼受信部３０１は、ＩＰアドレス管理装置１００のアドレス収集依頼送信部１０５から送信されるアドレス収集依頼を受信し、アドレス収集依頼送信部３０２にアドレス収集依頼を送信する。ここで、ＩＰアドレス管理装置１００からアドレス収集依頼が送信される際には、ＩＰアドレス管理装置１００のＶＰＮ接続先アドレスのリストが送信されることとする。
アドレス収集依頼送信部３０２は、アドレス収集依頼受信部３０１から送信されるアドレス収集依頼を受信してホップ数をセットし、アドレス収集依頼の宛先にアドレス収集依頼を送信する。
【００５２】
アドレス収集応答受信部３０３は、アドレス収集依頼送信部３０２が送信したアドレス収集依頼に対するアドレス収集応答を受信し、全てのアドレス収集応答を受信した後に、収集したアドレス収集応答をアドレス収集応答送信部３０４に送信する。
アドレス収集応答送信部３０４は、アドレス収集応答受信部３０３が受信したアドレス収集応答を、アドレス収集依頼の送信元であるＩＰアドレス管理装置１００に送信する。
図２０は、このような実施形態による通信システム１の動作例を示す図である。動作においては、アドレスの収集依頼と、そのアドレス収集応答の送受信においてセンターサーバ３００を経由する以外は、第１の実施形態において説明した動作と同様である。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態の通信システム１は、第１の実施形態における通信システム１と同様であるが、ＩＰアドレス管理装置１００間での通信回数を低減する。ここでは、ＶＰＮ接続を新たに行うＩＰアドレス管理装置１００間で、自身が収集したアドレスを通知しあうことにより、新たにＶＰＮ接続を行う接続先にはアドレス収集依頼を行わず、アドレス収集依頼のための通信回数を低減する。
【００５４】
また、第１の実施形態では、複数のＩＰアドレス管理装置１００が変更したアドレスのレンジ同士が競合することを防ぐため、新たにＶＰＮ接続を行うＩＰアドレス管理装置１００同士が並行せずに時間差でアドレス収集依頼と調停処理を行う例を示した。これに対し、本実施形態では、アドレス収集依頼を並行して行った後に、アドレスのレンジの候補値を通知しあい、調停する。また、本実施形態では、アドレスのレンジが変更された場合に、既にＶＰＮ接続されているＶＰＮ接続先に変更通知を行うことで、通信フィルタリングの設定等を、新たなアドレスのレンジに応じて書き換えることを可能とする。さらに、アドレスのレンジを変更する際には、アドレスのレンジの変更を行うか否かを、ユーザに確認を求める。ユーザからアドレスのレンジの変更を承認することが入力された場合は、アドレスのレンジを変更するが、ユーザからアドレスのレンジの変更を承認することが入力されない場合は、アドレスのレンジを変更せず、ＶＰＮ接続を行わない。
【００５５】
図２１は、本実施形態のＩＰアドレス管理装置１００の構成例を示す図である。ＩＰアドレス管理装置１００は、第１の実施形態の通信システム１が備える各部に加えて、優先度管理部１１３と、アドレス調停候補通知部１１４と、アドレス調停候補受信部１１５と、アドレス変更通知部１１６と、アドレス変更受信部１１７と、アドレス収集結果通知部１１８と、アドレス収集結果受信部１１９とを備えている。
【００５６】
本実施形態のＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、ＶＰＮ接続要求を受信し、アドレス調停制御部１０４にアドレス調停を要求した後、アドレス調停が成功した場合、ＶＰＮ接続要求に含まれるＶＰＮ接続先アドレスをＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させる。すなわち、ＶＰＮ接続先管理部１０３にＶＰＮ接続先アドレスを記憶させるタイミングを、調停実行前ではなく調停実行後に行うものとする。
【００５７】
アドレス調停制御部１０４は、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２からの調停要求に応じて、ホップ数を２とするアドレス収集依頼をアドレス収集依頼送信部１０５に送信する。アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集依頼に応じたアドレス収集応答をアドレス収集応答受信部１０９から受信すると、アドレス収集結果通知部１１８にアドレス収集応答を送信する。さらに、アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集依頼送信部１０５から送信したアドレス収集依頼の応答結果と、アドレス収集結果通知部１１８からのアドレス収集応答とをマージし、アドレス調停部１１０にマージしたアドレス収集応答を送信する。アドレス調停制御部１０４は、アドレス調停部１１０から調停処理結果を受信し、アドレスのレンジの変更があった場合にはアドレス変更通知部１１６に変更後のアドレスのレンジを送信する。また、アドレスのレンジの変更の有無に関わらず、アドレスのレンジをＶＰＮ接続依頼受信部１０２に送信する。
【００５８】
アドレス調停部１１０は、アドレス調停制御部１０４がアドレス収集依頼のアドレス収集応答を受信すると、受信したアドレス収集依頼のアドレス収集応答の中に、レンジ管理部１０１から読み出したアドレスのレンジが存在しない場合、レンジ管理部１０１から読み出したアドレスのレンジを、アドレス調停候補として決定する。存在する場合、予め定められている使用可能レンジ（例えば、１０．０．１．０／２４〜１０．２５５．２５５．０／２４)の中から、アドレス収集依頼のアドレス収集応答に含まれない新たなレンジを設定し、アドレス調停候補として決定する。ここで、アドレス調停部１１０は、自身の優先度管理部１１３に記憶された優先度と、新たにＶＰＮ接続を行うＩＰアドレス管理装置１００の優先度管理部１１３に記憶された優先度とを比較し、優先度の高低に基づいて調停処理を行う。アドレス調停部１１０は、決定したアドレス調停候補をレンジ管理部１０１に記憶させ、アドレス変更部１１１にアドレス調停候補を送信してアドレス変更処理を依頼し、アドレス調停制御部１０４にアドレス調停候補を結果として返却する。ただし、利用可能なレンジが存在しない場合には、アドレス調停制御部１０４に処理の失敗を応答する。
【００５９】
具体的には、アドレス調停部１１０は、決定したアドレス調停候補と、優先度管理部１１３から読み出した優先度とを、アドレス調停候補通知部１１４に送信する。アドレス調停候補通知部１１４が、他のＩＰアドレス管理装置１００に対して通知したアドレス調停候補に応じてアドレス調停候補受信部１１５が受信したアドレス調停候補が、自身が決定したアドレス調停候補と異なる場合は、自身の決定したアドレス調停候補をアドレス調停結果とする。一致する場合は、受け取った優先度と自身が送信した優先度を比較し、自身の優先度が低い場合は、アドレス収集結果とアドレス調停候補以外の新たなアドレス調停候補を決定する。優先度が同じ場合には、アトランダムな優先度を生成し、再度アドレス調停候補通知部１１４に処理を依頼する。
【００６０】
優先度管理部１１３には、アドレスを変更する優先度の高低が記憶される。優先度は、アドレス調停により、ＶＰＮ接続を行ういずれかのネットワークのアドレスのレンジのみを変更する場合に、アドレスの変更を回避したい度合いを示す数値である。優先度は、例えば数値情報であるとし、本実施形態では、数値が小さいほど優先度が高いこととして説明する。優先度は、予め定められて記憶されていても良いし、既にＶＰＮ接続されているＶＰＮの数や、ネットワーク内のＩＰアドレス被管理装置２００の数、本サービスの契約年数等に応じて動的に変更するようにしても良い。
【００６１】
アドレス調停候補通知部１１４は、アドレス調停部１１０からアドレス調停候補と優先度とが送信されると、新たなＶＰＮの接続先であるＩＰアドレス管理装置１００に、アドレス調停候補通知を送信する。
アドレス調停候補受信部１１５は、アドレス調停候補通知部１１４が送信したアドレス調停候補通知に応じて、新たなＶＰＮの接続先であるＩＰアドレス管理装置１００から送信されるアドレス収集応答を、アドレス調停部１１０に送信する。
【００６２】
アドレス変更通知部１１６は、アドレス調停制御部１０４から変更後のアドレスのレンジを受信し、既にＶＰＮ接続されたＶＰＮ接続先アドレスを宛先として、変更後アドレスのレンジを通知する。
アドレス変更受信部１１７は、既にＶＰＮ接続されたＩＰアドレス管理装置１００のアドレス変更通知部１１６から送信される変更後アドレスのレンジの通知を受信し、アドレス調停制御部１０４に送信する。
【００６３】
アドレス収集結果通知部１１８は、アドレス調停制御部１０４が受信したアドレス収集依頼に対するアドレス収集応答に含まれるホップ数に１を加算して、ホップ数が２未満である結果を、新たにＶＰＮ接続する予定のＩＰアドレス管理装置１００のアドレス収集結果受信部１１９に送信する。このとき、アドレス収集結果通知部１１８は、自身のアドレスのレンジを、アドレス収集応答に追加しない。
アドレス収集結果受信部１１９は、新たにＶＰＮ接続するＩＰアドレス管理装置１００のアドレス収集結果通知部１１８から、アドレス収集依頼に対するアドレス収集応答を受信する。
【００６４】
次に、本実施形態によるＩＰアドレス管理装置１００の動作例を説明する。図２２から図２９は、本実施形態のＩＰアドレス管理装置１００によるアドレス管理処理の動作例を示す図である。第１の実施形態と同様に、前提として、図９に示したように、ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−３とは既にＶＰＮ接続されており、ＩＰアドレス管理装置１００−１のＶＰＮ接続先管理部１０３には既にＶＰＮ接続先アドレスである「ｘ．ｘ．ｘ．ｘ」が記憶されているものとする。同様に、ＩＰアドレス管理装置１００−３とＩＰアドレス管理装置１００−４とは既にＶＰＮ接続されており、ＩＰアドレス管理装置１００−３のＶＰＮ接続先管理部１０３には既にＶＰＮ接続先アドレスである「Ａ．Ａ．Ａ．Ａ」と「ｙ．ｙ．ｙ．ｙ」とが記憶されているものとする。ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−２とはＶＰＮ接続されておらず、ＩＰアドレス管理装置１００−１とＩＰアドレス管理装置１００−２とが新たにＶＰＮ接続を行う例を説明する。
まず、図２２において、ＩＰアドレス管理装置１００−２のＶＰＮ接続依頼受信部１０２が、ＶＰＮ接続先アドレスを「Ａ．Ａ．Ａ．Ａ」とするＶＰＮ接続要求を受信する（ステップＳＢ１）。ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、アドレス調停制御部１０４に対してアドレス収集依頼の生成を依頼する（ステップＳＢ２）。アドレス調停制御部１０４が、ホップ数を２とするアドレス収集依頼を生成すると（ステップＳＢ３）、アドレス収集依頼送信部１０５は、ＶＰＮ接続先管理部１０３からＶＰＮ接続先アドレスを読み出す（ステップＳＢ４）。ただし、ここではＶＰＮ接続先管理部１０３にはＶＰＮ接続先アドレスが記憶されていないため、アドレス収集依頼送信部１０５はアドレス収集依頼を送信しない。
【００６５】
一方、ＩＰアドレス管理装置１００−１のＶＰＮ接続依頼受信部１０２が、ＶＰＮ接続先アドレスを「Ｂ．Ｂ．Ｂ．Ｂ」とするＶＰＮ接続要求を受信する（ステップＳＡ１）。ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、アドレス調停制御部１０４に対してアドレス収集依頼の生成を依頼する（ステップＳＡ２）。アドレス調停制御部１０４は、ホップ数を２とするアドレス収集依頼を生成すると（ステップＳＡ３）、アドレス収集依頼送信部１０５は、ＶＰＮ接続先管理部１０３からＶＰＮ接続先アドレス（ｘ．ｘ．ｘ．ｘ）を読み出す（ステップＳＡ４）。アドレス収集依頼送信部１０５は、読み出したＶＰＮ接続先アドレスを宛先として、アドレス収集依頼を送信する（ステップＳＡ５）。ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス収集依頼を受信したＩＰアドレス管理装置１００−３は、第１の実施形態において説明したステップＳ７からステップＳ１０までと同様の処理を行って、ホップ数を算出してアドレス収集依頼の送信先アドレスを取得し、アドレス収集依頼をＩＰアドレス管理装置１００−４に送信する（ステップＳＡ６）。そして、ＩＰアドレス管理装置１００−４のアドレス収集依頼受信部１０６は、ＩＰアドレス管理装置１００−３から送信されたアドレス収集依頼を受信すると、第１の実施形態において説明したステップＳ１１からステップＳ１４までと同様の処理を行って、アドレス収集応答を生成し、ＩＰアドレス管理装置１００−３に送信する（ステップＳＡ７）。ＩＰアドレス管理装置１００−３は、第１の実施形態において説明したステップＳ１５からステップＳ１８までと同様の処理を行って、自身の応答とともにＩＰアドレス管理装置１００−１に送信する（ステップＳＡ８）。
【００６６】
図２３に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス収集依頼送信部１０５は、既にＶＰＮ接続された接続先は存在しないことを示す結果をアドレス調停制御部１０４に送信する（ステップＳＢ５）。アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集依頼送信部１０５から送信された結果をアドレス収集結果通知部１１８に送信する（ステップＳＢ６）。一方、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集応答受信部１０９が、ＩＰアドレス管理装置１００−４から送信されるアドレス収集応答を受信して、アドレス収集依頼送信部１０５に送信する（ステップＳＡ９）。アドレス収集依頼送信部１０５は、アドレス収集応答をアドレス調停制御部１０４に送信し（ステップＳＡ１０）、アドレス調停制御部１０４はアドレス収集結果通知部１１８に送信する（ステップＳＡ１１）。
【００６７】
図２４に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス収集結果通知部１１８は、ＩＰアドレス管理装置１００−１に対して、アドレス収集依頼のアドレス収集応答がデータなしであることを示す結果を送信する（ステップＳＢ７）。また、アドレス収集結果受信部１１９は、ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス収集結果の通知を受信すると、アドレス調停制御部１０４に送信する（ステップＳＢ８）。アドレス調停制御部１０４は、アドレス収集結果受信部１１９から送信されたアドレス収集結果の通知を、アドレス調停部１１０に送信する（ステップＳＢ９）。
【００６８】
一方、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス収集結果通知部１１８は、アドレス収集の結果をＩＰアドレス管理装置１００−２に送信する（ステップＳＡ１２）。アドレス収集結果受信部１１９は、ＩＰアドレス管理装置１００−２から送信されたアドレス収集結果を受信し、アドレス調停制御部１０４に送信する（ステップＳＡ１３）。アドレス調停制御部１０４は、自身でアドレス収集を行ったアドレス収集応答と、アドレス収集結果受信部１１９が受信したアドレス収集応答とをマージして、アドレス調停部１１０に送信する（ステップＳＡ１４）。
【００６９】
図２５に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス調停部１１０は、アドレス調停候補通知部１１４に、アドレス調停候補と優先度管理部１１３に記憶された優先度とを送信する（ステップＳＢ１０）。アドレス調停候補通知部１１４は、ＩＰアドレス管理装置１００−１にアドレス調停候補と自身の優先度とを送信する（ステップＳＢ１１）。
同様に、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス調停部１１０は、アドレス調停候補通知部１１４に、アドレス調停候補と優先度管理部１１３に記憶された優先度とを送信する（ステップＳＡ１５）。アドレス調停候補通知部１１４は、ＩＰアドレス管理装置１００−２にアドレス調停候補と自身の優先度とを送信する（ステップＳＡ１６）。
【００７０】
図２６に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス調停候補受信部１１５が、ＩＰアドレス管理装置１００−１から送信されたアドレス調停候補と優先度とをアドレス調停部１１０に送信すると（ステップＳＢ１２）、アドレス調停部１１０は、アドレス調停候補および優先度の比較を行う。アドレス調停候補が一致しているため、優先度を比較する。ここでは、ＩＰアドレス管理装置１００−２の優先度が高いため、アドレス調停部１１０はアドレスのレンジを変更しないと判定し、調停結果をアドレス調停制御部１０４に送信する（ステップＳＢ１３、１４）。
【００７１】
一方、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス調停候補受信部１１５が、ＩＰアドレス管理装置１００−２から送信されたアドレス調停候補と優先度とをアドレス調停部１１０に送信すると（ステップＳＡ１７）、アドレス調停部１１０は、アドレス調停候補および優先度の比較を行う。アドレス調停候補が一致しているため、優先度を比較する。ここでは、ＩＰアドレス管理装置１００−１の優先度が低いため、アドレス調停部１１０はアドレスのレンジを変更すると判定し、重複しないアドレスのレンジ（例えば、１０．０．４．０／２４）を決定し、アドレス変更部１１１と優先度管理部１１３とアドレス調停制御部１０４とに通知する（ステップＳＡ１８、１９、２０）。
図２７に進み、アドレス調停制御部１０４は、アドレスのレンジの変更通知を、アドレス変更通知部１１６に送信する（ステップＳＡ２１）。アドレス変更通知部１１６は、受信した変更通知を、ＩＰアドレス管理装置１００−３に送信する（ステップＳＡ２２）。
【００７２】
図２８に進み、ＩＰアドレス管理装置１００−２のアドレス調停制御部１０４が、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２に自身のアドレスのレンジを通知すると（ステップＳＢ１５）、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、ＶＰＮ接続先アドレスをＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させる（ステップＳＢ１６）。また、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、ＶＰＮ接続部１１２にＶＰＮ接続要求を送信する（ステップＳＢ１７）。
一方、ＩＰアドレス管理装置１００−１のアドレス調停制御部１０４が、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２に自身の変更後のアドレスのレンジを通知すると（ステップＳＡ２３）、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、ＶＰＮ接続先アドレスをＶＰＮ接続先管理部１０３に記憶させる（ステップＳＡ２４）。また、ＶＰＮ接続依頼受信部１０２は、ＶＰＮ接続部１１２にＶＰＮ接続要求を送信する（ステップＳＡ２５）。
図２９は、本実施形態の調停処理における、各ＩＰアドレス管理装置１００間での処理を示すシーケンス図である。各処理の詳細は上述した通りであり、第１の実施形態のシーケンス図と比較して、通信回数が低減していることがわかる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態の通信システム１では、利用可能なアドレスをネットワーク全体に対してではなく、ネットワークの部分に対して発見する。すなわち、任意の複雑に相互接続したＩＰネットワークにおいて、端末もしくはその集合から通信を行える相手を限定した場合に、ネットワーク全体ではなくネットワークの部分に着目し、同一のＩＰアドレス空間の再利用が可能な部分解が存在することを利用して、ネットワーク接続時に端末もしくはその集合に設定可能なＩＰアドレスを得るものである。これにより、例えば、一般利用者向けのＶＰＮサービスを提供する場合において、ＶＰＮ接続トポロジと既に割り当てたアドレス空間から新たに使用できるアドレス空間を判定するため、重複したアドレス空間を割り当てることができ、理論上割り当て可能なアドレス空間数に上限がなくなる。
【００７４】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりアドレスの調停処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７５】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１  通信システム
１００  ＩＰアドレス管理装置
１０１  レンジ管理部
１０２  ＶＰＮ接続依頼受信部
１０３  ＶＰＮ接続先管理部
１０４  アドレス調停制御部
１０５  アドレス収集依頼送信部
１０６  アドレス収集依頼受信部
１０７  アドレス再収集制御部
１０８  アドレス収集応答送信部
１０９  アドレス収集応答受信部
１１０  アドレス調停部
１１１  アドレス変更部
１１２  ＶＰＮ接続部
１１３  優先度管理部
１１４  アドレス調停候補通知部
１１５  アドレス調停候補受信部
１１６  アドレス変更通知部
１１７  アドレス変更受信部
１１８  アドレス収集結果通知部
１１９  アドレス収集結果受信部
１５０  ＶＰＮ終端装置
２００  ＩＰアドレス被管理装置
３００  センターサーバ
３０１  アドレス収集依頼受信部
３０２  アドレス収集依頼送信部
３０３  アドレス収集応答受信部
３０４  アドレス収集応答送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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