(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材と、
振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材と、
これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体と、
前記第１取付け部材の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室と、に区画する仕切り部材と、が備えられ、
前記仕切り部材の外周面側と第１取付け部材の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されるとともに、これらの主液室および副液室に液体が封入された防振装置であって、
前記液体は、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、この第２液体は、第１液体よりも表面張力が小さくかつ前記液体中に含まれる重量が少ないことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記第２液体は、第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも蒸気圧が高いことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防振装置であって、
前記第１液体はエチレングリコール単体若しくはエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有し、前記第２液体はシリコーンオイル若しくはフッ素オイルを含有することを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記液体は、第１液体を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を０．１重量％以上４０重量％以下含有していることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関するものである。
本願は、２００８年６月１７日に日本国に出願された特願２００８−１５８３５１号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体と、前記第１取付け部材の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室と、に区画する仕切り部材と、が備えられ、前記仕切り部材の外周面側と第１取付け部材の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されるとともに、これらの主液室および副液室に液体が封入された構成が知られている。
この防振装置においては従来から、路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されて主液室の液圧が急激に上昇した後、例えば第１ゴム弾性体のリバウンド等によって逆方向に振動が入力されたときに、主液室が負圧になることがある。この際、主液室内の液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生する。その後、主液室内の液圧が上昇するのに伴って気泡が液中から消滅する時に衝撃波が発生し、この衝撃波が第１取付け部材等の金属材料に伝播することで異音が生ずる。
このような異音の発生を防ぐ手段として、例えば下記特許文献１に示されるように、仕切り部材に主液室と副液室とを連通する連通孔をオリフィス通路とは別に形成して、この連通孔に弁を設け、主液室の液圧が急激に上昇した後、負圧になろうとしたときに、この弁を開いて主液室と副液室とを短絡させて主液室の液圧が低下するのを抑えることにより、キャビテーションが発生するのを未然に防止する構成が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１４８５４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の防振装置では、連通孔や弁等が設けられていたので、構造が複雑になるばかりでなく、前述のように弁が開くときの液圧を調整するチューニングも困難で不意に弁が開いて減衰性能を悪化させるおそれもあった。【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、構造を複雑にすることなく、また減衰性能を悪化させることもなく、発生する異音の大きさを低減することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材と、これらの第１、第２取付け部材同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体と、前記第１取付け部材の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、かつ第１ゴム弾性体の変形により内容積が変化する主液室と、隔壁の少なくとも一部が変形可能に形成され、かつ液体が封入される副液室と、に区画する仕切り部材と、が備えられ、前記仕切り部材の外周面側と第１取付け部材の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されるとともに、これらの主液室および副液室に液体が封入された防振装置であって、前記液体は、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、この第２液体は、第１液体よりも表面張力が小さくかつ前記液体中に含まれる重量が少ないことを特徴とする。【０００６】
この発明では、主液室および副液室に封入された液体が互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、かつ第２液体の含有量が第１液体よりも少なく、さらに第２液体の表面張力が第１液体の表面張力よりも小さいので、大きな振動（荷重）が入力されると、例えば液体が制限通路を通過したり、液室の内容積が変動したり、さらには液体にキャビテーションが発生したりすること等に起因して、粒状になった無数の第２液体が第１液体中に分散される。
これにより、主液室内において特に液体の流速が高くなる制限通路の開口付近で、第１液体のみならず第２液体でもキャビテーションが発生することになり、液体が第２液体を含有していない場合に比べて、第１液体中に発生する気泡の成長が抑えられる。したがって、第１液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。なお、上述の第１液体と第２液体とが互いに不溶な状態は、極性流体と、非極性流体とを混合することで得られる。【０００７】
一方、第２液体は、第１液体中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡の成長が抑えられ、凝縮時における気泡の収縮速度が高くなるのが抑制されることとなり、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、液体が第２液体を含有せず第１液体のみを含有している場合と比べて、液室内の液体全体で発生する衝撃波を小さく抑えることが可能になり、発生する異音の大きさを低減することができる。【０００８】
さらに、第１液体中で分散されている個々の第２液体からの無数の衝撃波同士が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消し合うこととなり、前述のように第２液体中で発生する衝撃波が小さく抑えられることと同時に、この第２液体からの衝撃波が防振装置の外側に伝播するのを防ぐことができる。
なお、その後さらに振動（荷重）が繰り返し入力されると、第２液体が第１液体中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散されることとなり、前述の作用効果が効果的に奏功される。【０００９】
さらに、例えば弁機構等といった新たな機構を追加しなくてもよいので、この防振装置の複雑化を回避することができるとともに、前記従来技術のように弁を開いて主液室と副液室とを短絡させることなく、発生する異音の大きさを低減することが可能になるので、このような作用効果が奏される一方で、減衰性能を悪化させるおそれが生じてしまうのを防ぐことが可能になり、減衰性能を安定させることができる。【００１０】
ここで、前記第２液体は、第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも同一温度での蒸気圧が高くてもよい。
この場合、前記液体が、互いに不溶でかつ同一温度での蒸気圧が異なる第１液体および第２液体を含有しているので、この液体全体の蒸気圧が、第１液体単体の蒸気圧および第２液体単体の蒸気圧よりも高くなる。
したがって、前述のように主液室内の液圧が低下する過程で、前記液体中において第１液体と第２液体との界面領域でキャビテーションが発生し始める液圧が、主液室および副液室に第１液体単体若しくは第２液体単体を封入した場合と比べて高くなる。【００１１】
ここで、第２液体が第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも蒸気圧が高いので、その後さらに継続して主液室内の液圧が低下する過程で、前記界面領域の中でも第１液体の主たる成分および第２液体のうち同一温度での蒸気圧が高い第２液体側で優先的にキャビテーションを発生させつつ、このキャビテーションにより生成された気泡を膨張させることにより、この液圧の低下を抑制することが可能になり、第１液体の主たる成分中に前述の気泡が生成されるのをより一層抑えることができる。【００１２】
また、前記第１液体はエチレングリコール単体若しくはエチレングリコールとプロピレングリコール或いは水やその他の極性流体とを含有し、前記第２液体はシリコーンオイル若しくはフッ素オイルを含有してもよい。なお、前記第２液体として、高級アルコール、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレン、或いは、フェノキシエタノール等のフェノール類を使用しても良い。
さらに、前記液体は、第１液体を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を０．１重量％以上４０重量％以下含有してもよい。
これらの場合、減衰性能を低下させることなく前述の作用効果が確実に奏されることになる。
さらにまた、シリコーンオイルおよびフッ素オイルは、エチレングリコールおよびプロピレングリコールと比べて高価であるものの、第２液体は、第１液体よりも液体中に含まれる重量が少ないので、この防振装置のコストが上昇するのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、構造を複雑にすることなく、また減衰性能を悪化させることもなく、発生する異音の大きさを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態として示した防振装置において、第2液体が第1液体中で分散していない状態において防振装置に作用する加速度を測定したグラフである。
【図３】本発明に係る一実施形態として示した防振装置において、第2液体が第1液体中で分散している状態において防振装置に作用する加速度を測定したグラフである。
【図４】従来の防振装置に作用する加速度を測定したグラフである。
【図５】異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の液体中における第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置に作用する加速度との相関関係を示すグラフである。
【図６】異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の液体中における第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置に作用する加速度との相関関係を示すグラフである。
【図７】異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の液体中における第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置に作用する加速度との相関関係を示すグラフである。
【図８】異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の液体中における第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置に作用する加速度との相関関係を示すグラフである。
【図９】異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の液体中における第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置の損失係数低下率との相関関係を示すグラフである。
【図１０】異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の液体中における第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置の損失係数低下率との相関関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１５】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  第１ゴム弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
２４  オリフィス通路
Ｌ  液体
Ｏ  中心軸線
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１を参照しながら説明する。この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１、第２取付け部材１１、１２同士を弾性的に連結する第１ゴム弾性体１３と、第１取付け部材１１の内部を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、を備えている。【００１７】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状若しくは円環状に形成されるとともに、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏという。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動を車体に伝達するのを抑えられる。【００１８】
第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口部に配置されており、第１ゴム弾性体１３は、第１取付け部材１１の一端開口部と第２取付け部材１２の外周面とに接着されて、第１取付け部材１１を前記中心軸線Ｏ方向の一端側から閉塞している。なお、第２取付け部材１２の一端面には雌ねじ部が形成されている。また、第２取付け部材１２の軸方向一端部は、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外方に突出している。【００１９】
さらに、第１取付け部材１１における前記中心軸線Ｏ方向の他端開口部にはダイヤフラム１９が配設されている。このダイヤフラム１９は上面視円形状に形成されるとともに、前記中心軸線Ｏ方向の他端側に向けて開口した逆椀状体である。また、このダイヤフラム１９の外周縁部には、その全周にわたってリング板１９ａの内周面が加硫接着されている。そして、このリング板１９ａが、第１取付け部材１１の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム１９は第１取付け部材１１を前記中心軸線Ｏ方向の他端側から閉塞している。【００２０】
以上の構成において、第１取付け部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と第１ゴム弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および第１ゴム弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する液体Ｌが充填された液室となる。そして、この液室は、仕切り部材１６によって、第１ゴム弾性体１３を隔壁の一部に有しこの第１ゴム弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を隔壁の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。【００２１】
ここで、仕切り部材１６の外周面側と第１取付け部材１１の内周面側との間には、第１取付け部材１１の周方向に沿って延びるオリフィス通路２４が形成されている。
図示の例では、仕切り部材１６は円環状に形成され、その外周面に形成された周溝が前記オリフィス通路２４とされ、このオリフィス通路２４は、前記径方向の外側から第１取付け部材１１の内周面に被覆されたゴム膜１８によって閉塞されている。なお、ゴム膜１８は第１ゴム弾性体１３と一体に形成され、第１取付け部材１１の内周面は第１ゴム弾性体１３およびゴム膜１８により全域にわたって覆われている。また、仕切り部材１６の径方向内側には円板状のゴム部材１６ａが配設されており、円環状に形成された仕切り部材１６の径方向中央部を閉塞している。
さらに、本実施形態では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式である。【００２２】
そして、本実施形態では、前記液体Ｌは、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有している。第２液体は、第１液体よりも表面張力が小さくかつ前記液体Ｌ中に含まれる重量が少ない。また、第２液体は、第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも同一温度での蒸気圧が高い。なお、第２液体は、少なくとも−３０℃以上１００℃以下の温度範囲で、第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも同一温度での蒸気圧が高くかつ表面張力が小さい。例えば、第２液体の蒸気圧は第１液体の主たる成分の蒸気圧の２倍以上である。【００２３】
以上のような第１液体としては、例えばエチレングリコールとプロピレングリコールとを含有するもの若しくはエチレングリコール単体或いはエチレングリコールと水やその他の極性流体の混合液等が挙げられ、また第２液体としては、例えばシリコーンオイル若しくはフッ素オイル等が挙げられる。なお、前記第２液体として、高級アルコール、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレン、或いは、フェノキシエタノール等のフェノール類を使用しても良い。また、前記液体Ｌは、第１液体を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、前記液体Ｌは、第１液体を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第２液体を１重量％以上２０重量％以下含有している。なお、第２液体は、第１液体よりも粘度が低い。また例えば、本実施形態による防振装置のサイズに応じて、第1液体と第2液体の混合液８０ｇ〜２００ｇの内、第2液体は０．８ｇ〜４０ｇ含まれている。
ここで、図５〜図８は、異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の前記液体L中での第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置に大きな振動が入力された場合に防振装置に作用する加速度（振動加速度）との相関関係を横軸に第２液体の重量％、縦軸に加速度を表示して示したグラフである。図９〜図１０は、異なる第１液体と第２液体との組合せを用いた場合の前記液体L中での第２液体の重量％の変化と、本発明に係る一実施形態として示した防振装置の損失係数低下率との相関関係を横軸に第２液体の重量％、縦軸に損失係数低下率を表示して示したグラフである。図５は、第１液体にエチレングリコール、第２液体にフッ素オイル（住友スリーエム社製、商品名：ノベックHFE７３００）を用いた場合である。図６は、第１液体にエチレングリコール、第２液体にシリコーンオイルを用いた場合である。図７は、第１液体にエチレングリコールとプロピレングリコールの混合液、第２液体にフッ素オイル（住友スリーエム社製、商品名：ノベックHFE７３００）を用いた場合である。図８は、第１液体にエチレングリコールとプロピレングリコールの混合液、第２液体にシリコーンオイルを用いた場合である。図９は、第１液体にエチレングリコール、第２液体にフッ素オイル（住友スリーエム社製、商品名：ノベックHFE７３００）を用いた場合である。図１０は、第１液体にエチレングリコール、第２液体にシリコーンオイルを用いた場合である。図５〜８より、第２液体の含有量が０．１重量％以上で上記防振装置に作用する加速度の低減効果が現れ、第２液体の含有量が１重量％以上では上記防振装置に作用する加速度の低減効果が更に顕著に現れることが分かる。また、図９，１０より、第２液体の含有量が２０重量％以上で上記防振装置の損失係数低下率の低減効果が落ち始め、第２液体の含有量が４０重量％以上では上記防振装置の損失係数低下率の低減効果が更に顕著に落ちることが分かる。これらのことから、上述の第１液体、第２液体の好ましい重量％での含有量を決定することができる。
さらに、前記液体Ｌは、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されたときに、第１液体中に第２液体が第１液体に対して分離した状態で多数箇所に分散された態様になる。【００２４】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、主液室１４および副液室１５に封入された液体Ｌが、互いに不溶な第１液体および第２液体を含有しているので、路面の凹凸等により大きな振動が入力されて主液室１４の液圧が急激に上昇した後、例えば第１ゴム弾性体１３のリバウンド等によって逆方向に振動が入力されて主液室１４内の液圧が低下したときに、前記液体Ｌ中において第１液体と第２液体との界面領域の中で第１液体側および第２液体側の双方でキャビテーションを発生させることが可能になる。
したがって、前記液体Ｌが第２液体を含まない場合と比べて、第１液体中に気泡が生成されるのを抑制することが可能になり、主液室１４の液圧が上昇して元の液圧に戻る過程で、この第１液体中で気泡が潰されて衝撃波が発生するのを抑えることができる。【００２５】
ここで、第２液体は第１液体よりも表面張力が小さいので、混合液中に容易に分散し、キャビテーションにより生成された気泡が潰されて発生する衝撃波が相互に干渉し、衝撃波のエネルギーが、第１液体中のものよりも第２液体中のものが低くなる。
したがって、前述のように第１液体中で衝撃波が発生するのを抑えられることと同時に、前記液体Ｌ全体に発生する衝撃波のエネルギーを低くすることが可能になり、発生する異音の大きさを低減することができる。【００２６】
しかも、第１液体よりも表面張力が小さい第２液体の前記液体Ｌ中に含まれる重量が、第１液体よりも少ないので、第２液体が第１液体と比べて相変化し易いことに起因して、前述の作用効果が奏される反面、例えばアイドル振動やシェイク振動が加えられる通常時にもキャビテーションが発生し易くなってオリフィス通路２４で奏される液柱共振作用が発揮され難くなってしまう等の不具合の発生を防ぐことが可能になる。【００２７】
また、前記液体Ｌが、互いに不溶でかつ同一温度での蒸気圧が異なる第１液体および第２液体を含有しているので、この液体Ｌ全体の蒸気圧が、第１液体単体の蒸気圧および第２液体単体の蒸気圧よりも高くなる。
したがって、前述のように主液室１４内の液圧が低下する過程で、前記液体Ｌ中において第１液体と第２液体との界面領域でキャビテーションが発生し始める液圧が、主液室１４および副液室１５に第１液体単体若しくは第２液体単体を封入した場合と比べて高くなる。【００２８】
ここで、第２液体が第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも同一温度での蒸気圧が高いので、その後さらに継続して主液室１４内の液圧が低下する過程で、前記界面領域の中でも第１液体の主たる成分および第２液体のうち同一温度での蒸気圧が高い第２液体側で優先的にキャビテーションを発生させつつ、このキャビテーションにより生成された気泡を膨張させることにより、この液圧の低下を抑制することが可能になり、第１液体の主たる成分中に前述の気泡が生成されるのをより一層抑えることができる。【００２９】
さらに、例えば弁機構等といった新たな機構を追加しなくてもよいので、この防振装置１０の複雑化を回避することができるとともに、前記従来技術のように弁を開いて主液室と副液室とを短絡させることなく、発生する異音の大きさを低減することが可能になるので、このような作用効果が奏される一方で、減衰性能を悪化させるおそれが生じてしまうのを防ぐことが可能になり、減衰性能を安定させることができる。【００３０】
また、第１液体がエチレングリコール単体若しくはエチレングリコールとプロピレングリコール或いは水やその他の極性流体とを含有し、第２液体がシリコーンオイル若しくはフッ素オイルであり、さらに、前記液体Ｌが、第１液体を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体を０．１重量％以上４０重量％以下含有しているので、減衰性能を低下させることなく前述の作用効果が確実に奏されることになる。なお、前記第２液体として、高級アルコール、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレン、或いは、フェノキシエタノール等のフェノール類を使用しても良い。
さらにまた、シリコーンオイルおよびフッ素オイルは、エチレングリコールおよびプロピレングリコールと比べて高価であるものの、第２液体は、第１液体よりも液体Ｌ中に含まれる重量が少ないので、この防振装置１０のコストが上昇するのを抑えることができる。【００３１】
さらに本実施形態では、前記液体Ｌが、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動が入力されたときに、第１液体中に第２液体が第１液体に対して分離した状態で多数箇所に分散された態様になるので、主液室１４内の前記液体Ｌ中において前述の気泡が生成される箇所を、所定の箇所に集中させることなく分散させることが可能になる。
したがって、前記衝撃波の発生箇所を主液室１４内の液体Ｌ中で分散させることが可能になり、この衝撃波が液体Ｌ中を進行して例えば防振装置１０において金属材料で形成された部分に伝播するまでの間に、そのエネルギーを衝撃波相互間で干渉させ合うことにより減衰させることができる。
これにより、衝撃波が防振装置１０において金属材料で形成された部分に伝播しても、この部分が振動するのを抑制することが可能になり、発生する異音の大きさをより一層確実に低減することができる。
ここで、図２は本発明に係る一実施形態として示した防振装置において、第2液体が第1液体中で分散していない状態、即ち第1液体と第2液体が分離している状態において、大きな振動が防振装置に入力された場合に防振装置に作用する加速度を、横軸に時間、縦軸に加速度を表示して測定したグラフである。図３は、本発明に係る一実施形態として示した防振装置において、第2液体が第1液体中で分散している状態において、図２の場合と同様の大きな振動が防振装置に入力された場合に防振装置に作用する加速度を、横軸に時間、縦軸に加速度を表示して測定したグラフである。図４は、従来の防振装置において、図２の場合と同様の大きな振動が防振装置に入力された場合に作用する加速度を、横軸に時間、縦軸に加速度を表示して測定したグラフである。
なお、図２及び図３に示す本実施形態による防振装置は、第1液体であるエチレングリコール（沸点：１９７．１℃、表面張力：４８ｍN／ｍ）１９７．５ｃｃに、第２液体としてフッ素オイルHFE７３００（沸点：９８℃、表面張力：１５．０ｍN／ｍ）を２．５ｃｃ注入し、総液量を２００ｃｃとした防振装置の場合の実施例である。
上述のような本実施形態によれば、図３に示すように、第2液体が第1液体中で分散している状態において防振装置に作用する加速度を最も低減することが可能である。即ち、発生する異音の大きさを一層確実に低減することができる。
また、図２に示すように、第2液体が第1液体中で分散していなくとも、第1液体に第2液体を混合するだけでも、図4に示す従来の防振装置に比べて、防振装置に作用する加速度の低減効果が顕著に現れることが分かる。【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、第１液体および第２液体は、前述したものに限らず、動粘度が比較的低く（２５℃において１×１０−４ｍ２／ｓ以下）、沸点が比較的高く（８０℃以上）かつ凝固点が比較的低い（０℃以下）液体であれば、適宜変更してもよい。
また、防振装置１０として圧縮式を示したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
さらに、前記液体Ｌは、二種類の液体に限らず、三種類以上の液体を含有してもよい。
また、前記液体Ｌには、例えば乳化剤等の界面活性剤を混入してもよい。この場合、前記液体Ｌ中で防振装置１０を組み立てることでこの組み立てと同時に主液室１４および副液室１５に液体Ｌを封入する場合に、効率よくこの防振装置１０を製造することができる。
さらに、例えば仕切り部材１６の表面においてオリフィス通路２４を除く主液室１４内に位置する部分をゴム膜等で覆う等して、異音の発生を防ぐようにしてもよい。
また、前記実施形態では、第２液体として、第１液体の主たる成分の蒸気圧よりも同一温度での蒸気圧が高い材質を示したが、同一温度での第１液体の蒸気圧の大きさ以下の材質を採用してもよい。この場合の作用及び効果は以下のように説明できる。
即ち、主液室および副液室に封入された液体が互いに不溶な第１液体および第２液体を含有し、かつ第２液体の含有量が第１液体よりも少ないので、大きな振動（荷重）が入力されると、例えば液体が制限通路を通過したり、液室の内容積が変動したり、さらには液体にキャビテーションが発生したりすること等に起因して、粒状になった無数の第２液体が第１液体中に分散される。
そして、主液室内において特に液体の流速が高くなる制限通路の開口付近で、第１液体および第２液体のうち蒸気圧の高い第１液体で優先的にキャビテーションが発生し始めるが、この際、発生した気泡を覆う第１液体の熱が気化熱により奪われ、第１液体の温度が低下することで、第１液体の蒸気圧が低下し、気泡の成長が抑えられ、さらにこの第１液体の温度が第２液体の温度よりも大きく低下したときに、第２液体中でキャビテーションが発生し始めることで第1液体の気泡の成長が抑えられる。なお、第2液体の蒸発潜熱が、第1液体の蒸発潜熱よりも小さいものを選ぶことで、この効果をより一層顕著にできる。この際、第２液体は、第１液体中で前述のように分散しているので、この第２液体中で発生する気泡が大きく成長するのが抑えられる。したがって、凝縮時における気泡の収縮速度が高くなるのが抑制されることとなり、第２液体中のキャビテーション崩壊に起因して発生する衝撃波を小さく抑えることができる。
以上より、液室内の液体全体で発生する衝撃波を小さく抑えることが可能になり、発生する異音の大きさを低減することができる。
さらに、第１液体中で分散されている個々の第２液体からの無数の衝撃波同士が、互いに干渉し合いそのエネルギーを打ち消し合うこととなり、前述のように第２液体中で発生する衝撃波が小さく抑えられることと同時に、この第２液体からの衝撃波が防振装置の外側に伝播するのを防ぐことができる。
なお、その後さらに振動（荷重）が繰り返し入力されると、第２液体が第１液体中でより一層細かくかつ全域にわたって均等に分散されることとなり、前述の作用効果が効果的に奏功される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
構造を複雑にすることなく、また減衰性能を悪化させることもなく、発生する異音の大きさを低減することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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