(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電層と透明樹脂基材とを有する透明導電性樹脂基材を２つ、及び、前記２つの透明導電性樹脂基材の透明導電層側で挟持された調光層を有し、
前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、
前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が５０／５０〜１０／９０であり、
前記有機バインダー樹脂の全部又は一部が水酸基含有（メタ）アクリレートである調光フィルム。
【請求項２】
前記導電性粒子が、ＩＴＯ、ＧＺＯ、ＺｎＯ、Ａｌドープ型ＳｎＯ２から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記有機バインダー樹脂が重合性モノマーあるいはオリゴマーを熱あるいは光で硬化させた樹脂である請求項１又は２記載の調光フィルム。
【請求項４】
前記有機バインダー樹脂の全部又は一部がペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートである請求項１〜３のいずれか一項に記載の調光フィルム。
【請求項５】
前記透明導電層の表面抵抗率値が１０００Ω／□以上である透明導電層から成る請求項１〜４のいずれか一項に記載の調光フィルム。
【請求項６】
５００ＭＨｚ以上の周波数領域における電波シールド性が５ｄＢ以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の調光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光機能を有する調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光調整懸濁液を含む調光硝子は、エドウィン・ランド（Ｅｄｗｉｎ．Ｌａｎｄ）により最初に発明されたもので、その形態は、狭い間隔を有する２枚の透明導電性基材の間に、液体状態の光調整懸濁液を注入した構造になっている（例えば、特許文献１及び２参照）。エドウィン・ランドの発明によると、２枚の透明導電性基材の間に注入されている液状の光調整懸濁液は、電界を印加していない状態では懸濁液中に分散されている光調整粒子のブラウン運動により、入射光の大部分が光調整粒子により反射、散乱又は吸収され、ごく一部分だけが透過することになる。【０００３】
即ち、光調整懸濁液に分散されている光調整粒子の形状、性質、濃度及び照射される光エネルギーの量により、透過、反射、散乱又は吸収の程度が決められる。前記構造の調光硝子を用いた調光窓に電界を印加すると、透明導電性基材を通じて光調整懸濁液に電場が形成され、光調整機能を表す光調整粒子が分極を起こし、電場に対して平行に配列され、光調整粒子と光調整粒子の間を光が透過し、最終的に調光硝子は透明になる。しかし、このような初期の調光装置は、実用上、光調整懸濁液内での光調整粒子の凝集、自重による沈降、熱による色相変化、光学密度の変化、紫外線照射による劣化、基材の間隔維持及びその間隔内への光調整懸濁液の注入が困難等であるために、実用化が難しかった。【０００４】
ロバート・エル・サックス（Ｒｏｂｅｒｔ．Ｌ．Ｓａｘｅ）、エフ・シー・ローウェル（Ｆ．Ｃ．Ｌｏｗｅｌｌ）、又はアール・アイ・トンプソン（Ｒ．Ｉ．Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）は、調光窓の初期問題点、即ち、光調整粒子の凝集及び沈降、光学密度の変化等を補完した調光硝子を用いた調光窓を開示している（例えば、特許文献３〜９参照）。これらの特許等では、針状の光調整結晶粒子、結晶粒子分散用懸濁剤、分散調整剤及び安定剤等からなる液体状態の光調整懸濁液によって、光調整粒子と懸濁剤の密度を殆ど同様に合わせて光調整粒子の沈降を防止しながら、分散調整剤を添加して光調整粒子の分散性を高めることにより光調整粒子の凝集を防止し、初期の問題点を解決している。【０００５】
しかし、これらの調光硝子もやはり従来の調光硝子のように、２枚の透明導電性基材の間隔内に液状の光調整懸濁液を封入した構造になっているため、大型製品製造の場合、２枚の透明導電性基材の間隔内への均一な懸濁液の封入が困難で、製品上下間の水圧差による下部の膨張現象が起こりやすい問題がある。また、外部環境、例えば、風圧によって基材の間隔が変化することにより、その結果、光学密度が変化して色相が不均質になり、又は透明導電性基材の間に液体をためるための周辺の密封材が破壊され、光調整材料が漏れる問題がある。また、紫外線による劣化、透明導電性基材の周辺部と中央部間の電圧降下により、応答時間にむらが発生する。【０００６】
これを改善する方法として、液状の光調整懸濁液を硬化性の高分子樹脂の溶液と混合し、重合による相分離法、溶媒揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用してフィルムを製造する方法が提案されている（例えば、特許文献１０参照）。
一方、これまでの調光硝子で囲まれた空間内部では、用いられる透明導電性樹脂基材の表面抵抗率が小さく電波透過性が低いため、テレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能しないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第１，９５５，９２３号明細書
【特許文献２】米国特許第１，９６３，４９６号明細書
【特許文献３】米国特許第３，７５６，７００号明細書
【特許文献４】米国特許第４，２４７，１７５号明細書
【特許文献５】米国特許第４，２７３，４２２号明細書
【特許文献６】米国特許第４，４０７，５６５号明細書
【特許文献７】米国特許第４，４２２，９６３号明細書
【特許文献８】米国特許第３，９１２，３６５号明細書
【特許文献９】米国特許第４，０７８，８５６号明細書
【特許文献１０】特開２００２−１８９１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、自動車等の車載用あるいは建築用窓ガラス等に用いられる調光フィルムに関する。【０００９】
自動車・電車・飛行機等の車載用あるいは建築用窓ガラス等に用いられる調光フィルムは、従来はスパッタリングや蒸着等の気相法により成膜されたタッチパネル用途等の電気抵抗の低い既存の透明導電層を利用していた。しかしながら、低い電気抵抗は同時に高い電波反射性をもたらすため、車内や部屋の中に持ち込んだテレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能しないという問題点がある。【００１０】
電波シールド性を低減するためには、透明導電層の表面抵抗率を大きくする方法が一般的に知られている。蒸着やスパッタリング等の気相法により成膜されるＩＴＯにおいて表面抵抗率を大きくするためにはＩＴＯの膜厚を薄くする手法があるが、この手法を用いるとＩＴＯの面内の表面抵抗率のバラツキが大きくなり、均一な調光フィルムの駆動が困難になると言う問題点がある。
また、透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材の密着性についても問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、透明導電性樹脂基材の導電層を特定の有機バインダー中に導電性粒子を分散させた構成とすることにより、課題を解決できる事を見いだした。【００１２】
すなわち本発明は、透明導電層と透明樹脂基材とを有する透明導電性樹脂基材を２つ、及び、前記２つの透明導電性樹脂基材の透明導電層側で挟持された調光層を有し、
前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、
前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が５０／５０〜１０／９０であり、
前記有機バインダー樹脂の全部又は一部が水酸基含有（メタ）アクリレートである調光フィルムに関する。【００１３】
また、本発明は、前記導電性粒子が、ＩＴＯ、ＧＺＯ、ＺｎＯ、Ａｌドープ型ＳｎＯ２から選ばれる少なくとも１種類であることを特徴とする上記調光フィルムに関する。
また、本発明は、前記有機バインダー樹脂が重合性モノマーあるいはオリゴマーを熱あるいは光で硬化させた樹脂である上記調光フィルムに関する。【００１４】
また、本発明は、前記有機バインダー樹脂の全部又は一部がペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートである上記調光フィルムに関する。【００１５】
また、本発明は、前記透明導電層の表面抵抗率が１０００Ω／□以上である透明導電層から成る上記調光フィルムに関する。
また、本発明は、５００ＭＨｚ以上の周波数領域における電波シールド性が５ｄＢ以下である上記調光フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の調光フィルムは、透明導電層の表面抵抗率の面内バラツキが小さいため安定的に駆動し、かつ電波透過性に優れ、調光フィルムで囲まれた空間内部でも、テレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能させることができる。
また、特定の有機バインダー樹脂を用いることで、透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材の密着性を良好とすることができる。
本願の開示は、２０１０年１月２６日に出願された特願２０１０−１４２００号に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の調光フィルムの一態様の断面構造概略図である。
【図２】図１の調光フィルムの電界が印加されていない場合の作動を説明するための概略図である。
【図３】図１の調光フィルムの電界が印加されている場合の作動を説明するための概略図である。
【図４】調光フィルムの端部の状態を説明するための概略図である。液滴３の中の光調整粒子１０は図示を省略した。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
すなわち本発明の調光フィルムは、２つの透明導電性樹脂基材と、前記２つの透明導電性樹脂基材に挟持された調光層とを有し、
前記調光層が、樹脂マトリックスと前記樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光フィルムであって、
前記透明導電性樹脂基材が樹脂基材上に透明導電層を有し、
前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が５０／５０〜１０／９０であり、
前記有機バインダー樹脂の全部又は一部が水酸基含有（メタ）アクリレートであることを特徴とする。
【００１９】
調光層は、一般に調光材料を用いて形成することが可能である。本発明における調光材料は、樹脂マトリックスとしてのエネルギー線を照射することにより硬化する高分子媒体と、光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散した光調整懸濁液とを含有する。光調整懸濁液中の分散媒は、高分子媒体及びその硬化物と相分離しうるものであることが好ましい。
該調光材料を用いて、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散された透明導電層を有する透明導電性樹脂基材２つの間に、前記透明導電層側で、高分子媒体から形成された樹脂マトリックス中に光調整懸濁液が分散した調光層を挟持させることにより、本発明の調光フィルムが得られる。
【００２０】
すなわち、本発明の調光フィルムの調光層では、液状の光調整懸濁液が、高分子媒体が硬化した固体状の樹脂マトリックス内に微細な液滴の形態で分散されている。光調整懸濁液に含まれる光調整粒子は、棒状又は針状であることが好ましい。
このような調光フィルムに電界を印加すると、樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴中に浮遊分散されている電気的双極子モーメントをもつ光調整粒子が、電界に対し平行に配列されることにより、液滴が入射光に対して透明な状態に転換され、視野角度による散乱、又は透明性低下が殆どない状態で入射光を透過させる。
【００２１】
本発明においては、特定の有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散された透明導電層とすることによって、表面抵抗率を高くすることができ、従来の調光フィルムの問題点、即ち、電波透過性が小さいため調光フィルムで囲まれた空間内部においてテレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置等が充分機能しない、あるいはＥＴＣの使用が制限されるといった問題が解決される。
また、特定の有機バインダー樹脂を用いることで、透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材の密着性を良好とすることができる。
【００２２】
本発明において、透明導電層は、導電性粒子と重合性モノマーあるいはオリゴマーから成る有機バインダー樹脂とを構成成分とすることが好ましい。透明樹脂基板と透明導電層との密着性を高めるためには、この有機バインダー樹脂の全部又は一部は水酸基含有（メタ）アクリレートから成ることが重要である。また、この有機バインダー樹脂（水酸基含有（メタ）アクリレート等を含む有機バインダー樹脂全体）は重合性モノマーあるいはオリゴマーを熱あるいは光で硬化させた樹脂であることが好ましい。また、水酸基含有（メタ）アクリレートに代えて、あるいは併用して、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを用いることも好ましい。
有機バインダー樹脂と導電性粒子の質量比は５０／５０〜１０／９０の範囲内にあることが好ましい。
【００２３】
さらに、透明導電層の表面抵抗率は１０００Ω／□以上であることが好ましく、２０００Ω／□以上であることがさらに好ましい。
また、この調光フィルムの電波シールド性は５００ＭＨｚ以上の周波数領域において５ｄＢ以下であることが好ましく、３ｄＢ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
以下、各層構成及び調光フィルムについて説明する。
＜透明導電性樹脂基材＞
本発明による調光材料を利用して調光フィルムを製造するときに使用される透明導電性樹脂基材としては、透明樹脂基材に有機バインダー樹脂及び導電性高分子を含有してなる透明導電層がコーティングされており、透明樹脂基材と透明導電層を合わせた光透過率が８０％以上である透明導電性樹脂基材を使用することができる。なお、光透過率はＪＩＳ  Ｋ７１０５の全光線透過率の測定法に準処して測定することができる。
【００２５】
（透明導電層）
まず、本発明において透明導電層に用いられる材料について説明する。透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されており、導電性粒子を有機バインダー樹脂中に分散させた塗料から成膜する。導電性粒子と、重合性モノマーあるいはオリゴマーから成る有機バインダー樹脂と、の混合物を有機溶媒等に分散させた塗料であることが好ましく、透明導電層は、透明導電層中の有機バインダー樹脂を構成する重合性モノマーあるいはオリゴマー（水酸基含有（メタ）アクリレート等を含む）を光あるいは熱で硬化させた薄膜であることがさらに好ましい。
なお、透明樹脂基板と透明導電層との密着性を高めるためには、この有機バインダー樹脂の全部又は一部は水酸基含有（メタ）アクリレートから成ることが重要である。また、水酸基含有（メタ）アクリレートに代えて、あるいは併用して、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを用いることも好ましい。
有機バインダー樹脂全体に対する、水酸基含有（メタ）アクリレートやペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは、６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上である。
【００２６】
本発明において導電性粒子は、ＩＴＯ、ＧＺＯ、ＺｎＯ、Ａｌドープ型ＳｎＯ２から選ばれる少なくとも１種類であることが好ましい。
前記透明導電層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子が分散されてなり、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が５０／５０〜１０／９０であることを特徴とする。より好ましくは、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比が３０／７０〜１０／９０である。
透明導電層において有機バインダー樹脂と導電性粒子との質量比が上記範囲であると高い表面抵抗率と高い密着性を両立できることから好ましい。
導電性粒子の平均粒径は１０〜５００ｎｍであることが透明性の観点から好ましく、１０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。平均粒径が１０ｎｍ未満であると導電性粒子の分散が困難になることがある。
導電性粒子の平均粒径は、ＢＥＴ法による比表面積測定装置より測定した比表面積より、下記式を用いて算出された粒径である。
平均粒径（ｎｍ）＝６０００／（密度［ｇ／ｃｍ３］×比表面積［ｍ２／ｇ］）
上記範囲の平均粒径を有する導電性粒子は、市販品を適宜選択すればいい。
【００２７】
上記導電性粒子の中でも、導電性ＩＴＯ粉末が工業的に入手容易な点から好ましい。本発明で用いる導電性ＩＴＯ粉末としては市販品を使用してもよく、あるいはスズとインジウムの各塩化物を溶解させた酸性溶液をアルカリで中和してスズ及びインジウムの水酸化物を共沈させた後、この共沈物を焼成すると言った公知の方法で製造することもできる。インジウムに対するスズの含有量は１〜１５モル％の範囲が導電性の観点から好ましい。
【００２８】
また、導電性ＩＴＯ粉末の平均粒径は１０〜５００ｎｍであることが透明性の観点から好ましく、１０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。平均粒径が１０ｎｍ未満であると導電性ＩＴＯ粉末の分散が困難になることがある。
【００２９】
透明樹脂基材との密着性を高めるために、透明導電層の有機バインダー樹脂の全部又は一部として、以下に示す（ａ）を用いる。本願においては、透明樹脂基材と透明導電層との密着性を高めるために、有機バインダー樹脂の全部又は一部は水酸基含有（メタ）アクリレートから成ることが重要である。また、（ａ）に代えて、あるいは併用して（ｂ）を用いてもよく、さらに（ｃ）を併用してもよい。
（ａ）分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートを含有する材料
（ｂ）ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含有する材料
（ｃ）分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル
【００３０】
各材料について、以下に説明する。
（ａ）分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートを含有する材料
透明導電層形成に用いる分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートの具体的な例としては、（式１）〜（式８）で表される化合物が挙げられるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
なお、水酸基を有する（メタ）アクリレートは、さらには水酸基とペンタエリスリトール骨格とを有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。なお、「水酸基とペンタエリスリトール骨格とを有する（メタ）アクリレート」とは、（メタ）アクリレート分子内に水酸基があればペンタエリスリトールの水酸基は全て置換されていても構わないが、好ましくはペンタエリスリトールの少なくとも一つの水酸基が無置換であるものを示す。
ペンタエリスリトール骨格については、下記（ｂ）材料の段落で説明する。
【００３１】
【化１】
0005614416.tif 000002
【００３２】
【化２】
0005614416.tif 000003
【００３３】
【化３】
0005614416.tif 000004
【００３４】
【化４】
0005614416.tif 000005
【００３５】
【化５】
0005614416.tif 000006
【００３６】
【化６】
0005614416.tif 000007
【００３７】
【化７】
0005614416.tif 000008
【００３８】
【化８】
0005614416.tif 000009
【００３９】
分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートとして好ましくは、上記式３〜８に示すように、さらにペンタエリスリトール骨格を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４０】
本発明において用いられる分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートは、公知の方法で合成することが出来る。例えば、エポキシエステルの場合、エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを不活性ガス中でエステル化触媒と重合禁止剤の存在下に反応させることにより得ることができる。
【００４１】
不活性ガスとしては窒素、ヘリウム、アルゴン、二酸化炭素等が挙げられる。これらは単独又は併用して使用することができる。
エステル化触媒としては、トリエチルアミン、ピリジン誘導体、イミダゾール誘導体等の三級窒素を含有する化合物、トリメチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のリン化合物、又はテトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルアミン等のアミン塩等が用いられる。添加量は０．０００００１〜２０質量％、好ましくは０．００１〜１質量％である。
【００４２】
重合禁止剤としてはハイドロキノン、ターシャリーブチルハイドロキノン等のそれ自体公知の重合禁止剤が用いられる。使用量は０．０００００１〜０．１質量％の範囲から選択される。
【００４３】
エポキシエステルの例としては、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（商品名：アロニックスＭ−５７００、東亞合成（株）製、あるいは、商品名：エポキシエステルＭ−６００Ａ、共栄社化学（株）製）、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート（商品名：ライトエステルＧ−２０１Ｐ、共栄社化学（株）製）、グリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物やプロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物等のジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物（商品名：エポキシエステル８０ＭＦＡ（グリセリンジグリシジルエーテルアクリル酸付加物）、エポキシエステル４０ＥＭ（エチレングリコールジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物）、エポキシエステル７０ＰＡ（プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物）、エポキシエステル２００ＰＡ（トリプロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物）、エポキシエステル３００２Ｍ（ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物ジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物）、エポキシエステル３００２Ａ（ビスフェノールＡプロピレンオキシド２ｍｏｌ付加物ジグリシジルエーテルアクリル酸付加物）、エポキシエステル３０００ＭＫ（ビスフェノールＡジグリシジルエーテルメタクリル酸付加物）、エポキシエステル３０００Ａ（ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物）等（以上、共栄社化学（株）製））等が挙げられる。
【００４４】
また、水酸基と、ペンタエリスリトール骨格と、を有する（メタ）アクリレートの場合、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトール等と、アクリル酸又はメタクリル酸と、を空気中でエステル化触媒及び重合禁止剤の存在下に反応させることにより得られる。ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールに対してアクリル酸あるいはメタクリル酸を付加させる反応方法としては、特公平５−８６９７２号公報、特開昭６３−６８６４２号公報に記載された公知のものが適用できる。
【００４５】
分子内に水酸基を有する（メタ）アクリレートの市販品としては、特にライトエステルＨＯＰ、ライトエステルＨＯＡ、ライトエステルＨＯＰ−Ａ、ライトエステルＨＯＢ、ライトエステルＨＯ−ＭＰＰ、ライトエステルＰ−１Ｍ、ライトエステルＰ−２Ｍ、ライトエステルＧ−１０１Ｐ、ライトエステルＧ−２０１Ｐ、ライトエステルＨＯＢ−Ａ、ライトエステルＨＯ−ＨＨ、ライトアクリレートＨＯＡ−ＨＨ、ＨＯＡ−ＭＰＬ、ＨＯＡ−ＭＰＥ、ライトアクリレートＰ−１Ａ、ライトアクリレートＰＥ−３Ａ(以上、共栄社化学（株）製)、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−３０５、アロニックスＭ−３０６、アロニックスＭ−４５１、アロニックスＭ−４０３、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ４０２、アロニックスＭ−４０４、アロニックスＭ−４０６(以上、東亞合成（株）製)等が挙げられる。
【００４６】
（ｂ）ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含有する材料
ここで、「ペンタエリスリトール骨格」とは、下記式（ａ）に示す構造を示す。「ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレート」とは、具体的には、ウレタンアクリレート分子内に存在するペンタエリスリトールの水酸基の少なくとも１つの水素がカルバモイル基で置換され、且つ少なくとも１つの水酸基が（メタ）アクリル酸でエステル化された構造を有する。このとき、カルバモイル基、（メタ）アクリル酸も置換基を有していてもよい。なお、カルバモイル基で置換された水酸基と、（メタ）アクリル酸でエステル化された水酸基が、下記式（ａ）で示される同一のペンタエリスリトール骨格に結合する水酸基である必要はない。
【００４７】
【化９】
0005614416.tif 000010
【００４８】
また、本発明におけるペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは、ペンタエリスリトール骨格として、酸素を介して２つつながったジペンタエリスリトールを有することも好ましい。その場合も、ペンタエリスリトールの水酸基の少なくとも１つの水素がカルバモイル基で置換され、且つ少なくとも１つの水酸基が（メタ）アクリル酸でエステル化されたものである。このとき、カルバモイル基、（メタ）アクリル酸も置換基を有していてもよい。
【００４９】
さらには、ＩＰＤＩ（３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）も同時に含有することがより好ましい。また、このウレタンアクリレートはさらに分子内に水酸基を含有することが好ましい。
ここで、「ＩＰＤＩ（３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）骨格」とは、下記式（ｂ）に示す構造を示す。
【００５０】
【化１０】
0005614416.tif 000011
【００５１】
ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレート、好ましくはペンタエリスリトール骨格とＩＰＤＩ骨格とを含有するウレタンアクリレートは、具体的には、下記（式９）〜（式１５）で表される化合物が挙げられる。
【００５２】
【化１１】
0005614416.tif 000012
【００５３】
【化１２】
0005614416.tif 000013
【００５４】
【化１３】
0005614416.tif 000014
【００５５】
【化１４】
0005614416.tif 000015
【００５６】
【化１５】
0005614416.tif 000016
【００５７】
【化１６】
0005614416.tif 000017
【００５８】
【化１７】
0005614416.tif 000018
【００５９】
なお、（式１３）〜（式１５）においてＲは、全て同じでも異なっていてもよい、下記に示されるものであり、少なくとも一つ以上がＨであることが好ましい。
【００６０】
【化１８】
0005614416.tif 000019
【００６１】
ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは公知の方法で合成することが出来る。例えば、一般的にウレタンアクリレートは、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物等の水酸基と、水酸基含有（メタ）アクリレートとを公知の方法で反応させて得られることから、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートも同様に、例えば、以下の製法１〜製法４のいずれかで製造することが可能である。
【００６２】
（製法１）：ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを一括して仕込んで反応させる方法。
（製法２）：ポリオール化合物及びポリイソシアネート化合物を反応させ、次いでペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させる方法。
（製法３）：ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオール化合物を反応させる方法。
（製法４）：ポリイソシアネート化合物及びペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させ、次いでポリオール化合物を反応させ、最後にまたペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートを反応させる方法。
また、これらの反応には触媒を用いてもよく、例えば、ラウリル酸ジブチル錫等の錫系の触媒、三級アミン系触媒等が用いられる。
【００６３】
上記製法１〜製法４において用いられるペンタエリスリトール骨格含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６４】
上記製法１〜製法４において用いられるポリイソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート(３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート)、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートは、ペンタエリスリトール骨格を含有するウレタンアクリレートを含む市販品を用いることもでき、例えば、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−５１０Ｈ（共栄社化学（株）製）等が挙げられる。
【００６６】
ペンタエリスリトール骨格とＩＰＤＩ骨格の両方を含有するウレタンアクリレートは、上記製法１〜製法４のうち、ポリイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネートを用いることにより得ることができる。
また、市販品を用いることもでき、ペンタエリスリトール骨格とＩＰＤＩ骨格との両方を含有するウレタンアクリレートを含む市販品として、具体的には下記に例示できる。
ＡＹ４２−１５１（フィラーとしてＳｉＯ２微粒子含有、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＵＶＨＣ３０００（フィラー非含有、モメンンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）、ＵＶＨＣ７０００（フィラー非含有、モメンンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）等が挙げられる。
【００６７】
（ｃ）分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステル
透明導電層を形成するための、上記（ａ）材料と併用可能な材料として、分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルが挙げられ、好ましくは分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルが挙げられる。分子内に１つ以上の重合性基を有するリン酸エステルは、通常、エステル部分に重合性基を有し、好ましくは１つのエステル部分に１つの重合性基を有する。分子内の重合性基の個数は１個又は２個であることが好ましい。また、リン酸エステルは、好ましくは、分子内に（ポリ）エチレンオキサイド、（ポリ）プロピレンオキサイド等の（ポリ）アルキレンオキサイド構造を有する。
【００６８】
重合性基として、エネルギー線の照射により重合する基が好ましく、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基がある。
より具体的には、透明導電層を形成するための材料は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルであることが好ましい。
【００６９】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルの例としては、（式１６）または（式１７）で表される化合物が挙げられる。
【００７０】
【化１９】
0005614416.tif 000020
（式中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、ｍは１以上の整数であり、ｎは１または２である。Ｘは、それぞれ独立に
【００７１】
【化２０】
0005614416.tif 000021
から選択される。）
ｍは好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６である。
【００７２】
【化２１】
0005614416.tif 000022
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４個の直鎖もしくは分岐アルキレン基を示し、ｌ及びｍはそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｎは１または２である。Ｘは、それぞれ独立に
【００７３】
【化２２】
0005614416.tif 000023
から選択される。）
ｌは好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜５である。ｍは好ましくは１〜５、より好ましくは１〜２である。
【００７４】
また、これらの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルは混合して用いられても良く、他の（メタ）アクリレート等と混合して用いられても良い。
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するリン酸モノエステルあるいはリン酸ジエステルの市販品としては、下記式（ｃ）に示すＰＭ−２１（日本化薬（株）製）、下記式（ｄ）に示すホスマーＰＰ、下記式（ｅ）に示すホスマーＰＥ、下記式（ｆ）に示すホスマーＭ（以上、ユニケミカル（株）製）、下記式（ｇ）に示すＰ−１Ｍ、下記式（ｈ）に示すＰ−２Ｍ（以上、共栄社化学（株）製）等が挙げられる。なお、ホスマーＭとＰ−１Ｍは、下記式に示される様に主成分として含まれるリン酸エステルは同じ化合物である。
【００７５】
【化２３】
0005614416.tif 000024
【００７６】
有機バインダー樹脂は、上記（ａ）の材料と併用して、さらに好ましくは上記（ａ）の材料と上記（ｂ）〜（ｃ）の材料と併用して、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等も使用可能である。これらを単独あるいは混合して用いても良い。なお、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、上記（ｂ）は、上記（ａ）に代えて用いることが可能である。
これらの樹脂の市販品としては、ビスフェノールＡＦ共重合型フェノキシ樹脂ＺＸ１３５６−２、フェノキシ樹脂ＰＫＨＣ（以上、ユニオンカーバイド（株）製）、ポリビニルブチラール樹脂３０００Ｋ（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００７７】
また、有機バインダー樹脂としては、上記（ａ）の材料と併用して、さらに好ましくは上記（ａ）の材料と上記（ｂ）〜（ｃ）の材料と併用して重合性モノマーあるいはオリゴマーも使用可能である。重合性モノマーあるいはオリゴマーとしては、（メタ）アクリレートが挙げられる。
重合性モノマーあるいはオリゴマーとしての（メタ）アクリレートの具体的な例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ノナエチレングリコールジメタクリレート、テトラデカエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジメタクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ノナエチレングリコールジアクリレート、テトラデカエチレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物のジアクリレート、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物のジアクリレート、トリメチロールプロパンアクリル酸安息香酸エステル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチルロールプロパントリアクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（アクロキチエチル）イソシアヌレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレートウレタンプレポリマー等を単独あるいは混合して用いても良い。なお、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７８】
これらの（メタ）アクリレートの市販品としては、ライトエステルＥＧ、ライトエステル２ＥＧ、ライトエステル３ＥＧ、ライトエステル４ＥＧ、ライトエステル９ＥＧ、ライトエステル１４ＥＧ、ライトエステル１，４ＢＧ、ライトエステルＮＰ、ライトエステル１，６ＨＸ、ライトエステル１，９ＮＤ、ライトエステル１．１０ＤＣ、ライトエステルＤＣＰ−Ｍ、ライトエステルＢＰ−２ＥＭＫ、ライトエステルＢＰ−４ＥＭ、ライトエステルＢＰ−６ＥＭ、ライトエステルＴＭＰ、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート４ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート９ＥＧ−Ａ、ライトアクリレート１４ＥＧ−Ａ、ライトアクリレートＰＴＭＧＡ−２５０、ライトアクリレートＮＰ−Ａ、ライトアクリレートＭＰＤ−Ａ、ライトアクリレート１，６ＨＸ−Ａ、ライトアクリレートＢＥＰＧ−Ａ、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ、ライトアクリレートＭＯＤ−Ａ、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ、ライトアクリレートＢＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ、ライトアクリレートＢＡ−１３４、ライトアクリレートＢＰ−１０ＥＡ、ライトアクリレートＨＰＰ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−３ＥＯ−Ａ、ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ、ライトアクリレートＰＥ−４Ａ、ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ、ＡＴ−６００、ＡＨ−６００（以上、共栄社化学（株）製）、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−２２０、アロニックスＭ−２２５、アロニックスＭ−２７０、アロニックスＭ−２４０、アロニックスＭ−３１０、アロニックスＭ−３２１、アロニックスＭ−３５０、アロニックスＭ−３６０、アロニックスＭ−３７０、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３２５、アロニックスＭ−３２７（以上、東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【００７９】
透明導電層形成に重合性モノマーあるいはオリゴマーを用いる場合、熱重合開始剤あるいは光重合開始剤を用いて硬化させて薄膜とすることが好ましい。熱硬化法、光硬化法は、特に制限はなく、通常の各硬化法を適用することができる。
【００８０】
本発明に用いられる熱重合開始剤としては、熱により分解してラジカルを生成して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、有用なラジカル開始剤は既知の開始剤であり、有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。有機過酸化物には、アルキルパーオキシド、アリールパーオキシド、アシルパーオキシド、アロイルパーオキシド、ケトンパーオキシド、パーオキシカボネート、パーオキシカーボキシレート等が含まれる。
アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ジターシャリーアミルパーオキシド、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ターシャリーアミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ターシャリーブチルヒドロ−パーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等を挙げることができる。
アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソプロピルニトリル等が挙げられる。
【００８１】
熱重合開始剤の市販品としては、特にパーロイルＩＢ、パークミルＮＤ、パーロイルＮＰＰ、パーロイルＩＰＰ、パーロイルＳＢＰ、パーオクタＮＤ、パーロイルＴＣＰ、パーロイルＯＰＰ、パーヘキシルＮＤ、パーブチルＮＤ、パーブチルＮＨＰ、パーヘキシルＰＶ、パーブチルＰＶ、パーロイル３５５、パーロイルＬ、パーオクタＯ、パーロイルＳＡ、パーヘキサ２５Ｏ、パーヘキシルＯ、ナイパーＰＭＢ、パーブチルＯ、ナイパーＢＭＴ、ナイパーＢＷ、パーヘキサＭＣ、パーヘキサＴＭＨ（以上、日油（株）製）、アゾ化合物、特に、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチル−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド）及び／又はジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾイソブチレート等が挙げられる。
【００８２】
光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
光重合開始剤の市販品としては、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュア５００、イルガキュア２９５９、イルガキュア１２７、イルガキュア７５４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア３７９ＥＧ、イルガキュア１３００、イルガキュア８１９、イルガキュア８１９ＤＷ、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュア７８４、イルガキュアＯＸＥ０１、イルガキュアＯＸＥ０２、イルガキュア２５０、イルガキュアＰＡＧ１０３、イルガキュアＰＡＧ１０８、イルガキュアＰＡＧ１２１、イルガキュアＰＡＧ２０３、ダロキュア１１７３、ダロキュアＭＢＦ、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア４２６５、ダロキュアＥＤＢ、ダロキュアＥＨＡ（以上、チバ・ジャパン（株）製）、Ｃ００１４、Ｂ１２２５、Ｄ１６４０、Ｄ２３７５、Ｄ２９６３、Ｍ１２４５、Ｂ０１０３、Ｃ１１０５、Ｃ０２９２、Ｅ００６３、Ｐ０２１１、Ｉ０６７８、Ｐ１４１０、Ｐ１３７７、Ｍ１２０９、Ｆ０３６２、Ｂ０１３９、Ｂ１２７５、Ｂ０４８１、Ｄ１６２１、Ｂ１２６７、Ｂ１１６４、Ｃ０１３６、Ｃ１４８５、Ｉ０５９１、Ｆ００２１、Ａ００６１、Ｂ００５０、Ｂ０２２１、Ｂ００７９、Ｂ０２２２、Ｂ１０１９、Ｂ１０１５、Ｂ０９４２、Ｂ０８６９、Ｂ００８３、Ｂ２３８０、Ｂ２３８１、Ｄ１８０１、Ｄ３３５８、Ｄ２２４８、Ｄ２２３８、Ｄ２２５３、Ｂ１２３１、Ｍ０７９２、Ａ１０２８、Ｂ０４８６、Ｔ０１５７、Ｔ２０４１、Ｔ２０４２、Ｔ１１８８、Ｔ１６０８（以上、東京化成工業（株）製）等が挙げられる。
【００８４】
透明導電層の表面抵抗率は１０００Ω／□以上であることが好ましく、２０００Ω／□以上であることがさらに好ましい。
表面抵抗率を１０００Ω／□以上とするには、透明導電層の有機バインダー樹脂として上記の樹脂を使用して、前記有機バインダー樹脂と前記導電性粒子との質量比を５０／５０〜１０／９０に調整することにより達成できる。
表面抵抗率の測定は、低抵抗率計（商品名：ロレスタ−ＥＰ、（株）ダイアンインスルメンツ製）を用いて四探針プローブで行う。なお、表面抵抗率の測定は、透明導電層の有機バインダー樹脂が硬化性の樹脂である場合は、硬化後に測定する。
【００８５】
（透明樹脂基材）
本発明における透明樹脂基材としては、例えば、高分子フィルム等を使用することができる。
【００８６】
上記高分子フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、アクリル樹脂系のフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリカーボネートフィルム等の樹脂フィルムが挙げられるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムが、透明性に優れ、成形性、接着性、加工性等に優れるので好ましい。
【００８７】
（透明導電性樹脂基材）
透明樹脂基材にコーティングされる透明導電層の厚みは、１０〜５，０００ｎｍであることが好ましく、透明樹脂基材の厚みは特に制限はない。例えば、透明樹脂基材が高分子フィルムの場合には１０〜２００μｍが好ましい。
【００８８】
本発明における透明導電層は、導電性粒子と有機バインダー樹脂との混合物を、バーコーター法、マイヤーバーコーター法、アプリケーター法、ドクターブレード法、ロールコーター法、ダイコーター法、コンマコーター法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組み合わせて用いて、透明樹脂基材に塗布することにより行うことができる。
【００８９】
本発明において導電性粒子はＩＴＯ粉末であることが好ましい。導電性粒子としてＩＴＯ粉末を含有する導電性ＩＴＯ薄膜は、ＩＴＯ粉末と有機バインダー樹脂の混合物を塗布して乾燥させた後、得られた塗膜に対してカレンダー処理あるいはプレス処理を施すことによっても作製することができる。
なお、塗布する際は必要に応じて適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明樹脂基材上に塗布した後乾燥を要する。
【００９０】
本発明における透明導電層形成に用いる溶剤としては、透明導電層を形成する材料を溶解あるいは分散し、透明導電層形成後に乾燥等により除去できるものであればよく、水、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、１−メトキシ―２−プロパノール、２−メトキシエタノール、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、アニソール、メチルエチルケトン、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルジグリコール、ジメチルジグリコール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができ、これらの混合溶剤でも良い。
【００９１】
＜調光層＞
本発明における調光層は、樹脂マトリックスと該樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とを含む調光材料からなる。なお、樹脂マトリックスは高分子媒体からなり、光調整懸濁液は光調整粒子が流動可能な状態で分散媒中に分散したものである。高分子媒体及び分散媒（光調整懸濁液中の分散媒）としては、高分子媒体及びその硬化物と分散媒とが、少なくともフィルム化したときに互いに相分離しうるものを用いる。互いに非相溶又は部分相溶性の高分子媒体と分散媒とを組み合わせて用いることが好ましい。
【００９２】
（高分子媒体）
本発明において用いられる高分子媒体は、（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基を持つ樹脂及び（Ｂ）光重合開始剤を含み、紫外線、可視光線、電子線等のエネルギー線を照射することにより硬化するものが挙げられる。
（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂としては、シリコーン系樹脂（「ポリシロキサン樹脂」ともいう）、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が合成容易性、調光性能、耐久性等の点から好ましい。これらの樹脂は、置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を有することが、調光性能、耐久性等の点から好ましい。
前記シリコーン系樹脂の具体例としては、例えば、特公昭５３−３６５１５号公報、特公昭５７−５２３７１号公報、特公昭５８−５３６５６号公報、特公昭６１−１７８６３号公報等に記載の樹脂を挙げることができる。
【００９３】
前記シリコーン系樹脂は、例えば、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン、両末端シラノール基含有ポリジフェニルシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサン等の両末端シラノール基含有シロキサンポリマー；トリメチルエトキシシラン等のトリアルキルアルコキシシラン；（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物等を、２−エチルヘキサン錫等の有機錫系触媒の存在下で、脱水素縮合反応及び脱アルコール反応させて合成される。シリコーン系樹脂の形態としては、無溶剤型が好ましく用いられる。すなわち、シリコーン系樹脂の合成に溶剤を用いた場合には、合成反応後に溶剤を除去することが好ましい。
【００９４】
なお、シリコーン系樹脂の製造時の各種縮合原料の仕込み配合において、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン等のエチレン性不飽和結合含有シラン化合物の量は、ポリシロキサン樹脂の構造単位の縮合原料総量（原料シロキサン及びシラン化合物総量）の２．０〜８．０質量％とすることが好ましく、２．３〜６．９質量％とすることがより好ましい。エチレン性不飽和結合含有シラン化合物の量は、２．０質量％未満であると最終的に得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より低くなりすぎる傾向があり、８．０質量％を超えると得られる樹脂のエチレン性不飽和結合濃度が所望の濃度より高くなりすぎる傾向がある。
【００９５】
前記アクリル系樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン等の主鎖形成モノマーと、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル等のエチレン性不飽和結合導入用官能基含有モノマー等を共重合して、プレポリマーを一旦合成し、次いで、このプレポリマーの官能基と反応させるべく（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸等のモノマーを前記プレポリマーに付加反応させることにより得ることができる。
【００９６】
また、前記ポリエステル樹脂は、特に制限はなく、公知の方法で容易に製造できるものが挙げられる。
これら（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって得られるポリスチレン換算の重量平均分子量は、３５，０００〜６０，０００であることが好ましく、３７，０００〜５８，０００であることがさらに好ましく、４０，０００〜５５，０００であることがより好ましい。
エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合を含有する構造単位量は、構造単位量全体の１．３〜５．０質量％であることが好ましく、１．５〜４．５質量％であることがさらに好ましい。
【００９７】
（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する樹脂のエチレン性不飽和結合濃度は、ＮＭＲの水素の積分強度比から求められる。また、仕込み原料の樹脂への転化率がわかる場合は計算によっても求められる。
【００９８】
高分子媒体に用いる、（Ｂ）光重合開始剤としては、光照射により分解してラジカルを発生して重合性化合物の重合を開始し得るものであればよく、例えばアセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
光重合開始剤の市販品としては、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュア５００、イルガキュア２９５９、イルガキュア１２７、イルガキュア７５４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア３７９ＥＧ、イルガキュア１３００、イルガキュア８１９、イルガキュア８１９ＤＷ、イルガキュア１８００、イルガキュア１８７０、イルガキュア７８４、イルガキュアＯＸＥ０１、イルガキュアＯＸＥ０２、イルガキュア２５０、イルガキュアＰＡＧ１０３、イルガキュアＰＡＧ１０８、イルガキュアＰＡＧ１２１、イルガキュアＰＡＧ２０３、ダロキュア１１７３、ダロキュアＭＢＦ、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア４２６５、ダロキュアＥＤＢ、ダロキュアＥＨＡ（以上、チバ・ジャパン（株）製）、Ｃ００１４、Ｂ１２２５、Ｄ１６４０、Ｄ２３７５、Ｄ２９６３、Ｍ１２４５、Ｂ０１０３、Ｃ１１０５、Ｃ０２９２、Ｅ００６３、Ｐ０２１１、Ｉ０６７８、Ｐ１４１０、Ｐ１３７７、Ｍ１２０９、Ｆ０３６２、Ｂ０１３９、Ｂ１２７５、Ｂ０４８１、Ｄ１６２１、Ｂ１２６７、Ｂ１１６４、Ｃ０１３６、Ｃ１４８５、Ｉ０５９１、Ｆ００２１、Ａ００６１、Ｂ００５０、Ｂ０２２１、Ｂ００７９、Ｂ０２２２、Ｂ１０１９、Ｂ１０１５、Ｂ０９４２、Ｂ０８６９、Ｂ００８３、Ｂ２３８０、Ｂ２３８１、Ｄ１８０１、Ｄ３３５８、Ｄ２２４８、Ｄ２２３８、Ｄ２２５３、Ｂ１２３１、Ｍ０７９２、Ａ１０２８、Ｂ０４８６、Ｔ０１５７、Ｔ２０４１、Ｔ２０４２、Ｔ１１８８、Ｔ１６０８（以上、東京化成工業（株）製）が挙げられる。
【０１００】
（Ｂ）光重合開始剤の使用量は、上記（Ａ）樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１０１】
また、上記（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂の他に、有機溶剤可溶型樹脂又は熱可塑性樹脂、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜１００，０００のポリアクリル酸、ポリメタクリル酸等も高分子媒体の構成材料として併用することができる。
【０１０２】
また、高分子媒体中には、ジブチル錫ジラウレート等の着色防止剤等の添加物を必要に応じて添加してもよい。さらに、高分子媒体には溶剤が含まれていてもよく、溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。
【０１０３】
（光調整懸濁液）
光調整懸濁液中の分散媒としては、上記高分子媒体及びその硬化物である樹脂マトリックスと相分離するものが用いられる。好ましくは、光調整粒子を流動可能な状態で分散させる役割を果たし、また、光調整粒子に選択的に付着被覆し、高分子媒体との相分離の際に光調整粒子が相分離された液滴相に移動するように作用し、電気導電性がなく、高分子媒体とは親和性がなく、調光フィルムとした際に高分子媒体から形成される樹脂マトリックスとの屈折率が近似した液状共重合体を使用する。
液状共重合体として例えば、フルオロ基及び／又は水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーが好ましく、フルオロ基及び水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーがより好ましい。このような共重合体を使用すると、フルオロ基、水酸基のどちらか１つのモノマー単位は光調整粒子に親和性があり、残りのモノマー単位は高分子媒体中で光調整懸濁液が液滴として安定に維持するために働くことから、光調整懸濁液内に光調整粒子が分散しやすく、相分離の際に光調整粒子が相分離される液滴内に誘導されやすい。
【０１０４】
このようなフルオロ基及び／又は水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーとしては、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸３，５，５−トリメチルヘキシル／アクリル酸２−ヒドロキシプロピル／フマール酸共重合体、アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、アクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸２，２，３，３−テトラフルオロプロピル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル／アクリル酸ブチル／アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ブチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸デシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ウンデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ドデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸トリデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸テトラデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸ヘキサデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、メタクリル酸オクタデシル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体等が挙げられる。
【０１０５】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が１，０００〜２０，０００であることが好ましく、２，０００〜１０，０００であることがより好ましい。
【０１０６】
これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となるフルオロ基含有モノマーの使用量は、原料であるモノマー総量の６〜１２モル％であることが好ましく、より効果的には７〜８モル％である。フルオロ基含有モノマーの使用量が１２モル％を超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過率が低下する傾向がある。
また、これらの（メタ）アクリル酸エステルオリゴマーの原料となる、水酸基含有モノマーの使用量は０．５〜２２．０モル％であることが好ましく、より効果的には１〜８モル％である。水酸基含有モノマーの使用量が２２．０モル％を超える場合には、屈折率が大きくなり、光透過性が低下する傾向がある。
【０１０７】
本発明に使用される光調整懸濁液は、分散媒中に光調整粒子が流動可能に分散したものである。光調整粒子としては、例えば、高分子媒体、又は高分子媒体中の樹脂成分（即ち上記の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂等）と親和力がなく、また光調整粒子の分散性を高めることができる高分子分散剤の存在下で、光調整粒子の前駆体であるピラジン−２，３−ジカルボン酸・２水和物、ピラジン−２，５−ジカルボン酸・２水和物、ピリジン−２，５−ジカルボン酸・１水和物からなる群の中から選ばれた１つの物質とヨウ素及びヨウ化物を反応させて作ったポリヨウ化物の針状小結晶が、好ましく用いられる。使用しうる高分子分散剤としては、例えば、ニトロセルロース等が挙げられる。ヨウ化物としては、ヨウ化カルシウム等が挙げられる。
このようにして得られるポリヨウ化物としては、例えば、下記一般式
ＣａＩ２（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）・ＸＨ２Ｏ  （Ｘ：１〜２）
ＣａＩａ（Ｃ６Ｈ４Ｎ２Ｏ４）ｂ・ｃＨ２Ｏ  （ａ：３〜７、ｂ：１〜２、ｃ：１〜３）
で表されるものが挙げられる。これらのポリヨウ化物は針状結晶であることが好ましい。
【０１０８】
また、調光フィルム用光調整懸濁液に用いる光調整粒子として米国特許第２，０４１，１３８号明細書（Ｅ．Ｈ．Ｌａｎｄ）、米国特許第２，３０６，１０８号明細書（Ｌａｎｄら）、米国特許第２，３７５，９６３号明細書（Ｔｈｏｍａｓ）、米国特許第４，２７０，８４１号明細書（Ｒ．Ｌ．Ｓａｘｅ）及び英国特許第４３３，４５５号明細書に開示されている光調整粒子も、使用することができる。これらの特許によって公知とされたポリヨウ化物の結晶は、ピラジンカルボン酸、又はピリジンカルボン酸の１つを選択して、ヨウ素、塩素又は臭素と反応させることにより、ポリヨウ化物、ポリ塩化物又はポリ臭化物等のポリハロゲン化物とすることによって作製されている。これらのポリハロゲン化物は、ハロゲン原子が無機質又は有機質と反応した錯化合物で、これらの詳しい製法は、例えば、サックスの米国特許第４，４２２，９６３号明細書に開示されている。
【０１０９】
サックスが開示しているように、光調整粒子を合成する過程において、均一な大きさの光調整粒子を形成させるため、及び、特定の分散媒内での光調整粒子の分散性を向上させるため、上述したように高分子分散剤としてニトロセルロースのような高分子物質を使用することが好ましい。しかしながら、ニトロセルロースを用いると、ニトロセルロースで被覆された結晶が得られ、このような結晶を光調整粒子として用いる場合、光調整粒子は相分離の時に分離される液滴内に浮遊せず、樹脂マトリックス内に残存することがある。これを防ぐためには、高分子媒体の（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂として、シリコーン系樹脂を用いることが好ましく、シリコーン系樹脂を用いた場合には、調光フィルム製造の際に光調整粒子が相分離により形成された微細な液滴内へ容易に分散、浮遊し、その結果、より優れた可変能力を得ることができる。
【０１１０】
本発明において、光調整粒子の粒子サイズは、調光フィルムとしたときの印加電圧に対する応答時間と、光調整懸濁液中の凝集及び沈殿との関係から、以下のサイズが好ましい。
【０１１１】
光調整粒子の長径は、２２５〜６２５ｎｍが好ましく、２５０〜５５０ｎｍがより好ましく、３００〜５００ｎｍがさらに好ましい。
【０１１２】
光調整粒子の短径に対する長径の比率、すなわちアスペクト比は３〜８が好ましく、３．３〜７がより好ましく、３．６〜６がさらに好ましい。
【０１１３】
本発明における光調整粒子の長径と短径は、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で光調整粒子を撮影し、撮影した画像より任意に５０個の光調整粒子を抽出し、各光調整粒子の長径と短径を平均値として算出することができる。ここで、長径とは、上記撮影した画像により二次元視野内に投影された光調整粒子について、最も長い部分の長さとする。また、短径とは、上記長径に直交する最も長い部分の長さとする。
【０１１４】
また、本発明における光調整粒子の粒子径を評価する方法として、光子相関法や動的光散乱法の原理を用いた粒度分布計を用いることができる。この方法では直接粒子の大きさや形状を計測するのではなく、粒子を球状と仮定して相当径を評価することになり、ＳＥＭ観察とは異なる値となる。特に、シスメックス株式会社製ゼータサイザーナノシリーズを用い、Ｚ ａｖｅｒａｇｅとして出力される相当径を粒子径とした場合に、光調整粒子の粒子径（以下、「粒度分布測定により求められる粒子径」ともいう）は１３５〜２２０ｎｍが好ましく、１４０〜２１０ｎｍがより好ましく、１４５〜２０５ｎｍがさらに好ましい。
【０１１５】
このＺ ａｖｅｒａｇｅ値は例えば光相関法や動的光散乱法に基づいた、違う粒度分布計の測定値、具体的には上述の透過型電子顕微鏡等の電子顕微鏡で測定される光調整粒子の長径、短径とよい相関を示すことが知られおり、粒子径を評価する指標として適当である。
【０１１６】
本発明に使用される光調整懸濁液は、光調整懸濁液の全質量に対し、光調整粒子を１〜１５質量％含有することが好ましく、２〜１０質量％含有することがより好ましい。また、光調整懸濁液の全質量に対し、分散媒を３０〜９９質量％含有することが好ましく、５０〜９６質量％含有することがより好ましい。
【０１１７】
また、調光材料は、光調整懸濁液を、高分子媒体１００質量部に対して、１〜１００質量部含有することが好ましく、４〜７０質量部含有することがより好ましく、６〜６０質量部含有することがさらに好ましく、８〜５０質量部含有することが特に好ましい。
【０１１８】
本発明における高分子媒体の屈折率と分散媒の屈折率は近似していることが好ましい。具体的には、本発明における高分子媒体と分散媒との屈折率の差は、好ましくは０．００５以下、より好ましくは０．００３以下である。
【０１１９】
（調光材料）
調光材料は、高分子媒体１００質量部に対して、光調整懸濁液を通常１〜１００質量部、好ましくは６〜７０質量部、より好ましくは６〜６０質量部含有する。
【０１２０】
＜調光フィルム＞
本発明の調光フィルムは、調光材料を用いて形成することが可能である。調光材料は、高分子媒体から形成された樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散した光調整懸濁液とからなり、調光層を形成する。本発明における調光層は、有機バインダー樹脂中に導電性粒子を分散させた透明導電層を有する透明導電性樹脂基材２枚の透明導電層側で挟持されている。
【０１２１】
調光フィルムを得るためには、まず、液状の光調整懸濁液を、高分子媒体と均質に混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液からなる調光材料を得る。
具体的には、以下の通りである。光調整粒子を溶媒に分散した液と光調整懸濁液の分散媒を混合し、ロータリーエバポレーター等で溶媒を留去し、光調整懸濁液を作製する。光調整粒子を分散するための溶媒としては、酢酸イソアミル等が用いられる。
次いで、光調整懸濁液及び高分子媒体を混合し、光調整懸濁液が高分子媒体中に液滴状態で分散した混合液（調光材料）とする。
この調光材料を、透明導電性樹脂基材の透明導電層上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて調光材料に含有される溶剤を乾燥除去した後、高圧水銀灯等を用いて紫外線を照射し高分子媒体を硬化させる。その結果、硬化高分子媒体からなる樹脂マトリックス中に、光調整懸濁液が液滴状に分散されている調光層ができ上がる。高分子媒体と光調整懸濁液との混合比率を様々に変えることにより、調光層の光透過率を調節することができる。
このようにして形成された調光層の上に、もう一方の透明導電性樹脂基材を有機バインダー樹脂中に導電性粒子を分散させた透明導電層側で密着させることにより、調光フィルムが得られる。あるいは、この調光材料を透明導電性樹脂基材の透明導電層上に一定な厚さで塗布し、必要に応じて調光材料中の溶剤を乾燥除去した後、もう一方の透明導電性樹脂基材でラミネートした後に紫外線を照射し、高分子媒体を硬化させてもよい。
２枚の透明導電性樹脂基材の両方の透明導電層上に調光層を形成し、それを調光層同士が密着するようにして積層してもよい。調光層の厚みは、５〜１，０００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
【０１２２】
調光層となる調光材料の透明導電性樹脂基材（透明導電層）上への塗布には、例えば、バーコーター、アプリケーター、ドクターブレード、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等の公知の塗工手段を用いることができる。調光材料を塗布する際は、必要に応じて、適当な溶剤で希釈してもよい。溶剤を用いた場合には、透明導電性樹脂基材（透明導電層）上に塗布した後に乾燥を要する。
【０１２３】
調光材料の塗布に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、ヘプタン、シクロヘキサン、エチルアセテート、エタノール、メタノール、酢酸イソアミル、酢酸ヘキシル等を用いることができる。
液状の光調整懸濁液が、固体の樹脂マトリックス中に微細な液滴形態で分散されている調光層を形成するためには、調光材料をホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等で混合して高分子媒体中に光調整懸濁液を微細に分散させる方法、高分子媒体中の樹脂成分の重合による相分離法、調光材料に含まれる溶剤揮発による相分離法、又は温度による相分離法等を利用することができる。
【０１２４】
樹脂マトリックス中に分散されている光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、通常０．５〜１００μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましいくは１〜５μｍである。液滴の大きさは、光調整懸濁液を構成している各成分の濃度、光調整懸濁液及び高分子媒体の粘度、光調整懸濁液中の分散媒の高分子媒体に対する相溶性等により決められる。
平均液滴径は、例えば、ＳＥＭを用いて、調光フィルムの一方の面方向から写真等の画像を撮影し、任意に選択した複数の液滴直径を測定し、その平均値として算出することができる。また、調光フィルムの光学顕微鏡での視野画像をデジタルデータとしてコンピュータに取り込み、画像処理インテグレーションソフトウェアを使用し算出することも可能である。
【０１２５】
この調光フィルムの電波シールド性は５００ＭＨｚ以上の周波数領域において５ｄＢ以下であることが好ましく、３ｄＢ以下であることがさらに好ましい。これは、透明導電層の表面抵抗率を１０００Ω／□以上とすることで達成できる。
電波シールド性の測定方法は、以下のようにして行う。
関西電子工業振興センターにて、大きさ２００ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ３４０μｍの試験片でＫＥＣ法を用いて測定する。
【０１２６】
上記の方法によれば、電場の形成により任意に光透過率が調節できる調光フィルムが提供される。この調光フィルムは、電場が形成されていない場合にも、光の散乱のない鮮明な着色状態を維持し、電場が形成されると透明な状態に転換される。この能力は、２０万回以上の可逆的反復特性を示す。透明な状態においての光透過率増進と、着色された状態における鮮明度の増進のためには、液状の光調整懸濁液の屈折率と、樹脂マトリックスの屈折率を一致させることが好ましい。
調光フィルムを作動させるための使用電源は交流で、１０〜１００ボルト（実効値）、３０Ｈｚ〜５００ｋＨｚの周波数範囲とすることができる。
本発明の調光フィルムは、電界に対する応答時間を、消色時には１〜５０秒以内、着色時には１〜１００秒以内とすることができる。また、紫外線耐久性は、７５０Ｗ紫外線等を利用した紫外線照射試験の結果、２５０時間が経過した後にも安定な可変特性を示し、−５０℃〜９０℃で長時間放置した場合にも、初期の可変特性を維持することが可能である。
【０１２７】
従来技術である液晶を使用した調光フィルムの製造において、水を用いたエマルジョンによる方法を使用すると、液晶が水分と反応して光調整特性を失うことが多く、同一の特性のフィルムを製造しにくいという問題がある。本発明においては、液晶ではなく、光調整粒子が光調整懸濁液内に分散されている液状の光調整懸濁液を使用するため、液晶を利用した調光フィルムとは異なり、電界が印加されていない場合にも光が散乱せず、鮮明度が優れて視野角の制限のない着色状態を表す。そして、光調整粒子の含量、液滴形態や層厚を調節したり、又は電界強度を調節することにより、光可変度を任意に調節できる。また、本発明の調光フィルムは、液晶を用いないことから、紫外線露光による色調変化及び可変能力の低下、大型製品特有の透明導電性基材の周辺部と中央部間に生ずる電圧降下に伴う応答時間差も解消される。
【０１２８】
本発明による調光フィルムに電界が印加されていないときには、光調整懸濁液内の光調整粒子のブラウン運動のため、光調整粒子の光吸収、２色性効果による鮮明な着色状態を示す。しかし、電界が印加されると、液滴又は液滴連結体の中の光調整粒子が電場に平行に配列され、透明な状態に転換される。
また、フィルム状態であるがため、液状の光調整懸濁液をそのまま使用する従来技術による調光硝子の問題点、即ち、２枚の透明導電性樹脂基材の間への液状の懸濁液の注入の困難性、製品の上下間の水圧差による下部の膨張現象、風圧等の外部環境による基材間隔の変化による局部的な色相変化、透明導電性基材の間の密封材の破壊による調光材料の漏洩が解決される。
【０１２９】
また、液晶を利用した従来技術による調光窓の場合には、液晶が紫外線により容易に劣化し、またネマチック液晶の熱的特性によりその使用温度の範囲も狭い。更に、光学特性面においても、電界が印加されていない場合には光散乱による乳白色の半透明な状態を示し、電界が印加される場合にも、完全には鮮明化せず、乳濁状態が残存する問題点がある。従って、このような調光窓では、既存の液晶表示素子で動作原理として利用されている光の遮断及び透過による表示機能が不可能である。しかし、本発明による調光フィルムを使用すれば、このような問題点が解決できる。
【０１３０】
本発明の調光フィルムは、電波透過性に優れ、調光フィルムで囲まれた空間内部でも、テレビや携帯電話、電波を利用したリモコン装置、あるいはＥＴＣ等を充分機能させることができる。
【０１３１】
本発明の調光フィルムは、例えば、室内外の仕切り（パーティッション）、建築物用の窓硝子／天窓、電子産業および映像機器に使用される各種平面表示素子、各種計器板と既存の液晶表示素子の代替品、光シャッター、各種室内外広告および案内標示板、航空機／鉄道車両／船舶用の窓硝子、自動車用の窓硝子／バックミラー／サンルーフ、眼鏡、サングラス、サンバイザー等の用途に好適に使用することができる。
適用法としては、本発明の調光フィルムを直接使用することも可能であるが、用途によっては、例えば、本発明の調光フィルムを２枚の基材に挟持させて使用したり、基材の片面に貼り付けて使用したりしてもよい。前記基材としては、例えば、ガラスや、上記透明樹脂基材と同様の高分子フィルム等を使用することができる。
【０１３２】
本発明による調光フィルムの構造及び動作を図面により更に詳しく説明すると、下記の通りである。
【０１３３】
図１は、本発明の一態様の調光フィルムの構造概略図で、調光層１が、有機バインダー中に導電性粒子が分散した透明導電層５ａがコーティングされている２枚の透明樹脂基材５ｂからなる透明導電性樹脂基材４の間に挟まれている。スイッチ８の切り換えにより、電源７と２枚の透明導電層５ａの接続、非接続を行う。調光層１は、高分子媒体としての前記（Ａ）エチレン性不飽和結合を有する置換基をもつ樹脂を紫外線硬化させたフィルム状の樹脂マトリックス２と、樹脂マトリックス２内に液滴３の形態で分散されている液状の光調整懸濁液からなる。
【０１３４】
図２は、図１に示した調光フィルムの作動を説明するための図面で、スイッチ８が切られ、電界が印加されていない場合を示す。この場合には、液状の光調整懸濁液の液滴３を構成している分散媒９の中に分散している光調整粒子１０のブラウン運動により、入射光１１は光調整粒子１０に吸収、散乱又は反射され透過できない。しかし、図３に示すように、スイッチ８を接続して電界を印加すると、光調整粒子１０が印加された電界によって形成される電場と平行に配列するため、入射光１１は配列した光調整粒子１０間を通過するようになる。このようにして、散乱及び透明性の低下のない光透過機能が付与される。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明の実施例及びその比較例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１３６】
（光調整粒子の製造例）
ヨウ素（ＪＩＳ試薬特級、和光純薬工業（株）製）と酢酸イソペンチル（試薬特級、和光純薬工業（株）製）から８．５質量％ヨウ素の酢酸イソペンチル溶液を、また硝酸セルロース１／４ＬＩＧ（商品名：ベルジュラックＮＣ社製）と酢酸イソペンチルから２０．０質量％硝酸セルロースの酢酸イソペンチル溶液を調製した。ヨウ化カルシウム水和物（化学用、和光純薬工業（株）製）を加熱乾燥して無水化して酢酸イソペンチルに溶解させ、２０．９質量％ヨウ化カルシウム溶液を調整した。３００ｍｌの四口フラスコに撹拌機と冷却管を備え、ヨウ素溶液を６５．６ｇ、硝酸セルロース溶液を８２．９３ｇ、を加え水浴温度を３５〜４０℃としてフラスコを加熱した。フラスコ内容物の温度が３５〜４０℃となった後、脱水メタノール（試薬特級、和光純薬工業（株）製）を７．４１ｇ、精製水（和光純薬工業（株）製）を０．５２５ｇ加えて撹拌した。ヨウ化カルシウム溶液を１５．６ｇ、次いでピラジン−２，５−ジカルボン酸（日化テクノサービス（株）製）を３．７０ｇ加えた。水浴温度を４２〜４４℃として４時間撹拌した後、放冷した。【０１３７】
得られた光調整粒子は粒度分布測定で求められる粒子径１３９ｎｍ、ＳＥＭ観察で長軸２５９ｎｍ、アスペクト比４．１であった。また、得られた合成液を９２６０Ｇで５時間遠心分離後、傾斜して上澄み液を除き、底部に残存した沈殿にこの沈殿の質量の５倍の酢酸イソペンチルを加え超音波で沈殿を分散し、液全体の質量を測定した。この分散した液を１ｇ金属プレートに秤量し、１２０℃１時間で乾燥後、再び質量を測定し、不揮発分比％を求めた。この不揮発分比と液全体の質量から全不揮発分量、すなわち沈殿収量４．１５ｇを求めた。【０１３８】
（光調整懸濁液の製造例）
前記の（光調整粒子の製造例）で得た光調整粒子４５．５ｇを、光調整懸濁液の分散媒としてのアクリル酸ブチル（和光特級、和光純薬工業（株）製）／メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル（工業用、共栄社化学工業（株）製）／アクリル酸２−ヒドロキシエチル（和光１級、和光純薬工業（株）製）共重合体（モノマーモル比：１８／１．５／０．５、重量平均分子量：２，０００、屈折率１．４７１９）５０ｇに加え、撹拌機により３０分間混合した。次いで酢酸イソアミルをロータリーエバポレーターを用いて１３３Ｐａの真空で８０℃、３時間減圧除去し、光調整粒子の沈降及び凝集現象のない安定な液状の光調整懸濁液を製造した。【０１３９】
（エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂（ポリシロキサン樹脂）の製造例）
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、（３−アクリロキシプロピル）メチルジメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−５１０２、信越化学工業（株）製）１５．０ｇ、蒸留水１．９ｇ、酢酸（和光純薬工業（株）製）０．０４ｇ、質量比でエタノール／メタノール＝９／１の混合溶媒８．９ｇを仕込み、６５℃に昇温して５時間反応させた。反応溶液を４０℃以下まで冷却した後、１００Ｐａに減圧して７０℃まで昇温して２時間、脱溶工程を行った。その後、室温まで冷却してアルコキシシランのメトキシ基の一部をシラノール基へ変換した化合物１４．０ｇを得た。また、シラノールへの変換率は５４．５％であった。【０１４０】
［シラノールへの変換率の測定方法］
アルコキシシランのシラノールへの変換率は、赤外分光測定における水酸基由来のピーク（３４３５ｃｍ−１付近）の強度（Ａ）とアルコキシ基由来のピーク（２８３５ｃｍ−１付近）の強度（Ｂ）から変換率＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）×１００により求められる。ジメトキシシランをシラノールに変換後の赤外分光測定より、（Ａ）がＡｂｓ＝０．２５０、（Ｂ）がＡｂｓ＝０．２１１であったことから、変換率は５４．５％と算出した。【０１４１】
ディーンスタークトラップ、冷却管、撹拌機、加熱装置を備えた四つ口フラスコに、両末端シラノール基含有ポリジメチルシロキサン（商品名：Ｘ−２１−３１１４、信越化学工業（株）製）４８．０ｇ、両末端シラノール基含有ポリメチルフェニルシロキサン（商品名：Ｘ−２１−３１９３Ｂ、信越化学工業（株）製）１７０．０ｇ、前記ＫＢＭ−５１０２のメトキシ基をシラノール基に変換したもの９．０ｇ、ビス（２−エチルヘキサン酸）錫（商品名：ＫＣＳ−４０５Ｔ、城北化学工業（株）製）０．０１ｇを仕込み、ヘプタン中１００℃で５時間リフラックスし、反応を行った。温度を５０℃まで冷却し、トリメチルエトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−３１、信越化学工業（株）製）１０９．０ｇを添加し、再び８５℃において２時間リフラックスしてエンドキャップ反応させた。次いで温度を７５℃に冷却してリン酸ジエチル（別名：エチルアシッドホスフェート）（商品名：ＪＰ−５０２、城北化学工業（株）製）０．０１ｇ（脱水縮合触媒ビス（２−エチルヘキサン酸）錫に対して１００質量部に対して１００質量部）を添加し２０分攪拌した後３０℃まで冷却した。次いでメタノールを２１０ｇ、エタノールを９０ｇ添加し２０分攪拌した。１２時間静置した後アルコール層を除去し、１００Ｐａに減圧して１１５℃に昇温し５時間、脱溶を行い、重量平均分子量４６，７００、粘度１６，０００のポリシロキサン樹脂（屈折率１．４７４５）１４８．８ｇを得た。
この時、ポリシロキサン樹脂の構造単位の縮合原料総量（原料シロキサン及びシラン化合物総量）に対するＫＢＭ−５１０２のメトキシ基をシラノール基に変換したものの割合は、２．７質量％であった。
また、ＮＭＲの水素積分比からこの樹脂の３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンの構造単位量（エチレン性不飽和結合濃度）は、１．９質量％であった。なお、エチレン性不飽和結合濃度は下記の方法により測定した。【０１４２】
［エチレン性不飽和結合濃度の測定方法］
３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンの構造単位量は、ＮＭＲの水素積分比から算出した（エチレン性不飽和結合の水素の６ｐｐｍ近傍の積分値、フェニル基の水素の７．５ｐｐｍ近傍の積分値、及びメチル基の水素の０．１ｐｐｍ近傍の積分値を使用）。測定溶媒はＣＤＣｌ３とした。上記で製造した樹脂において、ＮＭＲの水素積分比から算出した（ジフェニルシロキサンのメチル基由来１Ｈ）：（ジメチルシロキサンのフェニル基由来１Ｈ）：（３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する１Ｈ）＝１０．００：２７．８９：０．６１、であった。各構造単位に含まれる水素数は、ジフェニルシロキサンが１０個、ジメチルシロキサンが６個、３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンのビニル基に結合する水素が３個であるから、全体の中の３−アクリロキシプロピルメチルシロキサンの構造単位量（エチレン性不飽和結合濃度）は１．９質量％と算出した。【０１４３】
（実施例１）
上記（エネルギー線硬化型シリコーン系樹脂の製造例）で得たエネルギー線硬化型シリコーン系樹脂１０ｇ、光重合開始剤としてのビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド（チバ・スペシャルティ・ケミカルス（株）製）０．２ｇ、着色防止剤としてのジブチル錫ジラウレート０．３ｇに、前記（光調整懸濁液の製造例）で得た光調整懸濁液２．５ｇを添加し、１分間機械的に混合し、調光材料を製造した。
一方、透明導電層はＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を７５質量％、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物（商品名：アロニックスＭ−３０５、東亞合成（株）製）を２５質量％の割合で混合し、これをメチルエチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１の混合溶剤に分散させたものを、透明樹脂基材としてのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、東洋紡績（株）製、厚み１２５μｍ）にバーコーターで塗布し、５０℃／３０ｓ、６０℃／３０ｓ、７０℃／１ｍｉｎ乾燥後、ＵＶ照射１０００ｍＪ／ｃｍ２（メタルハライドランプ）で光硬化して透明導電層を形成して、透明導電性樹脂基材を得た。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）をアロニックスＭ−３０５に対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．８μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は２４００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８４％であった。【０１４４】
透明導電層を形成した透明導電性樹脂基材の透明導電層上に、上記で得られた調光材料を全面塗布し、次いでその上に同様に透明導電層を形成した同じ透明導電性樹脂基材を透明導電層が調光材料の塗布面に向くようにして積層して密着させ、メタルハライドランプを用いて３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を前記積層した透明導電性樹脂基材のＰＥＴフィルム側から照射し、光調整懸濁液が球形の液滴として紫外線硬化した樹脂マトリックス内に分散形成されたフィルム状の厚み９０μｍの調光層が透明導電性樹脂基材に挟まれた厚み３４０μｍ調光フィルムを製造した。【０１４５】
次いで、この調光フィルムの端部から調光層を除去し、端部の透明導電層を電圧印加用の通電をとるために露出させた（図４参照）。
調光フィルム中の光調整懸濁液の液滴の大きさ（平均液滴径）は、平均３μｍであった。調光フィルムの光透過率は、交流電圧を印加しない場合（未印加時）は１．０％であった。また、５０Ｈｚの交流電圧１００Ｖ（実効値）の印加時の調光フィルムの光透過率は４８％であり、電界印加時と電界未印加時の光透過率の比が４８と大きく、良好であった。
目視により調光フィルム端部（調光層が除去され透明導電層が露出した部分）を観察したところ、調光フィルムの厚み方向中心部へ向かっての透明導電性樹脂基材の曲がりこみは、きわめて小さかった（図４）。【０１４６】
なお、調光フィルムの光透過率、周波数１００ｋＨｚ〜１８ＧＨｚにおける電波シールド性（透過性）、表面抵抗率、導電層の膜厚、調光層と導電層との接着強度、剥離モードの評価は下記のように測定した。【０１４７】
［調光フィルムの光透過率の測定方法］
分光式色差計ＳＺ−Σ９０（日本電色工業（株）製）を使用し、Ａ光源、視野角２度で測定したＹ値（％）を光透過率とした。なお、電界印加時と未印加時の光透過率を測定した。【０１４８】
［電波シールド（透過）性の測定方法：１００ｋＨｚ〜１ＧＨｚ］
関西電子工業振興センターにて、大きさ２００ｍｍ×２００ｍｍ、厚さ３４０μｍの試験片でＫＥＣ法を用いて測定した。
［電波透過性の測定方法：１ＧＨｚ〜１８ＧＨｚ］
キーコム（株）にて、レーダ用レドームを用いて、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ、厚さ３４０μｍの試験片でカバー透過減衰量測定システムにより測定した。【０１４９】
［表面抵抗率の測定方法］
表面抵抗率は低抵抗率計ロレスタ−ＥＰ（（株）ダイアインスルメンツ製）を用いて四探針プローブで測定した。【０１５０】
［調光層と透明導電層との接着強度の測定方法］
接着強度の測定は小型卓上試験器（精密万能試験器）、ＥＺ−Ｓ（（株）島津製作所製）を使用し、調光フィルムの調光層から透明導電性樹脂基材を、９０°ピール、ロード加重５０Ｎ、引き上げスピード５０ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がすように行い、接着強度を測定した。【０１５１】
［透明導電層の膜厚の測定方法］
透明導電層の膜厚は、瞬間分光光度計Ｆ−２０（フィルメトリクス（株）製）を用いて測定した。【０１５２】
［剥離モードの評価方法］
上記接着強度の測定後に得られた、透明導電性樹脂基材を引き剥がした調光フィルムにおいて、調光フィルムからの透明導電性樹脂基材の剥離の仕方を下記のように評価基準を設け評価した。２枚の透明導電性樹脂基材の両方に調光層が残っていて、引きはがし時に調光層内部で破壊が起きている場合を凝集破壊とし、また、片方の透明導電性樹脂基材のみに調光層が残っていて、引きはがし時に調光層自体は破壊されない（基材のみが剥がれる）場合を界面剥離とした。【０１５３】
（実施例２）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８０質量％、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物（商品名：アロニックスＭ−３０５、東亞合成（株）製）を２０質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）をアロニックスＭ−３０５に対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．０μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は１８００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８４％であった。【０１５４】
（実施例３）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８５質量％、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物（商品名：アロニックスＭ−３０５、東亞合成（株）製）を１５質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）をアロニックスＭ−３０５に対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．１μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は１３００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８５％であった。【０１５５】
（比較例１）
透明導電性樹脂基材として、気相法（スパッタリング）により成膜されたＩＴＯの透明導電層がコーティングされているＰＥＴフィルム（商品名：３００Ｒ、東洋紡績（株）製、厚み１２５μｍ）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。
ＩＴＯの表面抵抗率は３００Ω／□であった。
ＩＴＯの光透過率は８５％であった。【０１５６】
（比較例２）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を９５質量％、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物（商品名：アロニックスＭ−３０５、東亞合成（株）製）を５質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）をアロニックスＭ−３０５に対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．３μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は６００Ω／□であった。
透明導電層の光透過率は８６％であった。【０１５７】
（比較例３）
ＩＴＯ粉末（商品名：ＴＬ−１２０、触媒化成工業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を７０質量％、ビスフェノールＡＦ共重合型フェノキシ樹脂（商品名：ＺＸ１３５６−２、ユニオンカーバイド（株）製、重量平均分子量Ｍｗ：６２，０００）を３０質量％の割合で混合し、これをトルエン：酢酸エチル＝１：１の混合溶剤に分散させたものを、透明樹脂基材としてのＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、東洋紡績（株）製、厚み１２５μｍ）にバーコーターで塗布し、１００℃／５ｍｉｍ乾燥させて透明導電性樹脂基材を得た。乾燥後の透明導電層の膜厚は０．６μｍであった。得られた透明導電性樹脂基材を用いて実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。
透明導電層の表面抵抗率は３２００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８２％であった。【０１５８】
【表１】
0005614416.tif 000025
【０１５９】
（実施例４）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８０質量％、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー（商品名：ＵＡ−３０６Ｉ、共栄社化学（株）製）を２０質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）をＵＡ−３０６Ｉに対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．１μｍであった。
透明導電層膜の表面抵抗率は１８５０Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８４％であった。【０１６０】
（実施例５）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８０質量％、２−メタクリロイロキシエチルアシッドホスフェート（商品名：Ｐ−２Ｍ、共栄社化学（株）製）を２０質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）をＰ−２Ｍに対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．１μｍであった。
透明導電層膜の表面抵抗率は１９００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８５％であった。【０１６１】
【表２】
0005614416.tif 000026
【０１６２】
表１及び表２に示すとおり、実施例１〜５では５００ＭＨｚ以上の周波数領域における電波シールド性が５ｄＢ以下であり、電波透過性を大幅に向上できた。
一方、比較例１及び２では５００ＭＨｚでの電波シールド性が５ｄＢ以上であり電波透過性が低かった。【０１６３】
また、比較例１〜３では、接着強度が著しく小さく、剥離も透明導電性樹脂基材と調光層の界面で生じていた。
これに対し、実施例はどの場合も接着強度が大幅に向上し、剥離も凝集破壊モードで生じており、調光特性を保持したまま密着性を大幅に向上できた。【０１６４】
（実施例６）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８５質量％、グリセリンジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物（商品名：エポキシエステル８０ＭＦＡ、共栄社化学（株）製）を２５質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）を８０ＭＦＡに対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．０μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は２６００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８２％であった。【０１６５】
（実施例７）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８０質量％、グリセリンジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物（商品名：エポキシエステル８０ＭＦＡ、共栄社化学（株）製）を２０質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）を８０ＭＦＡに対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．０μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は１９５０Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８４％であった。【０１６６】
（実施例８）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８５質量％、プロピレングリコールジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物（商品名：エポキシエステル７０ＰＡ、共栄社化学（株）製）を２５質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）を７０ＰＡに対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．０μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は２５５０Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８３％であった。【０１６７】
（実施例９）
ＩＴＯ粉末（同和鉱業（株）製、平均粒径：３０ｎｍ）を８０質量％、プロピレングリコールジグリシジルエーテルのアクリル酸付加物（商品名：エポキシエステル７０ＰＡ、共栄社化学（株）製）を２０質量％の割合で混合したことを除いては、実施例１と同様にして調光フィルムを作製して、実施例１と同様に評価した。このとき、光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）を７０ＰＡに対して３質量％になるように添加した。硬化後の透明導電層の膜厚は１．０μｍであった。
透明導電層の表面抵抗率は１９００Ω／□であった。
透明導電性樹脂基材の光透過率は８５％であった。【０１６８】
【表３】
0005614416.tif 000027
【０１６９】
表３に示すとおり、実施例６〜９では５００ＭＨｚ以上の周波数領域における電波シールド性が５ｄＢ以下であり、電波透過性を大幅に向上できた。また、接着強度も大きく、剥離も凝集破壊モードで生じており、調光性能を保持したまま密着性を大幅に向上できた。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明によれば、電波透過性に優れ、また透明導電性樹脂基材の透明導電層と透明樹脂基材との密着性に優れた調光フィルムを提供できる。
【符号の説明】
【０１７１】
１    調光層
２    樹脂マトリックス
３    液滴
４    透明導電性樹脂基材
５ａ    透明導電層
５ｂ    透明樹脂基材
７    電源
８    スイッチ
９    分散媒
１０    光調整粒子
１１    入射光
１２    調光層を除去して露出した透明導電層の表面
１３    透明導電層に電圧印加する導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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