(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源を有し複数種類の取引を行う複数の自動取引装置と、
供給可能な電力容量情報と、前記自動取引装置の取引種別ごとの消費電力情報を保持し、前記自動取引装置に待機用の電力を供給する待機用電源供給手段と、を備え、
開始される取引情報と、前記電力容量情報および前記消費電力情報に基づき前記複数の自動取引装置の総消費電力が前記待機用電源供給手段の電力容量を超えるときは、前記取引を開始する自動取引装置の前記主電源をオンとするようにしたことを特徴とする自動取引装置の電源制御システム。
【請求項２】
前記待機用電源供給手段を、前記複数の自動取引装置のうちの１台または複数台の電源として設けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置の電源制御システム。
【請求項３】
複数種類の取引を行う複数の自動取引装置であって、電源部を、主電源を有するとともに他の自動取引装置に待機用電力を供給できる待機用電力供給手段を備えた構成としたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に複数設置される現金自動預払機などの自動取引装置の電源制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、従来の自動取引装置の電源制御システムにおいては、所定の時間の間、使用されない自動取引装置のＬＣＤの表示をオフにしたり、通常利用しないユニットの電源の供給を一時的に停止したりするなどの自動取引装置の省電力化動作のほか、入退場者センサーによる店舗内の人数により検出した来客数に応じて自動取引装置の稼働台数を適正化し省電力化を進めるために、自動取引装置の店舗内の出入り口に入退場者センサーを設け、検出した店舗への入退場者数により、店舗内の必要な自動取引装置の稼働台数を算出し、必要でない台数の自動取引装置の電源をリモートコントロールにて、オフするようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８３３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の自動取引装置の電源制御システムでは、入場した顧客の数により稼働させる自動取引装置の数が算出され、当該数に基づき電源供給される自動取引装置が電源制御システムにより一方的に決定されていた。
【０００５】
その結果、顧客は電源が供給されている自動取引装置を探すために戸惑うことがあり、さらに、所望の自動取引装置に接近し当該自動取引装置の電源が供給されて取引可能になるまでにはかなりの時間が必要であり、顧客の待ち時間が発生し、スピーディに取引を開始することができないという問題があった。
【０００６】
また、自動取引装置の電源オン／オフを制御するための回路を動作させるためには、それぞれの自動取引装置に、商用電源からこの動作用の電源を作成するためのサブ電源を持つ必要があり、低コスト化の妨げになるととにも、電源効率も下がってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するため次の手段を採用する。すなわち、主電源を有し複数種類の取引を行う複数の自動取引装置と、供給可能な電力容量情報と、前記自動取引装置の取引種別ごとの消費電力情報を保持し、前記自動取引装置に待機用の電力を供給する待機用電源供給手段と、を備え、開始される取引情報と、前記電力容量情報および前記消費電力情報に基づき前記複数の自動取引装置の総消費電力が前記待機用電源供給手段の電力容量を超えるときは、前記取引を開始する自動取引装置の前記主電源をオンとするようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動取引装置の電源制御システムによれば、主電源を有し複数種類の取引を行う複数の自動取引装置と、供給可能な電力容量情報と、前記自動取引装置の取引種別ごとの消費電力情報を保持し、前記自動取引装置に待機用の電力を供給する待機用電源供給手段と、を備え、開始される取引情報と、前記電力容量情報および前記消費電力情報に基づき前記複数の自動取引装置の総消費電力が前記待機用電源供給手段の電力容量を超えるときは、前記取引を開始する自動取引装置の前記主電源をオンとするようにしたので、顧客が所望する自動取引装置を自由に選択でき、かつ自動取引装置の主電源を起動する待ち時間が発生せず、スピーディに取引を開始することができる。また、それぞれの自動取引装置に電源制御用のサブ電源などを設ける必要がなく省電力、低コスト化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の自動取引装置の概観斜視図である。
【図２】実施例１の自動取引装置の制御系ブロック図である。
【図３】実施例１の自動取引装置の電源制御システムである。
【図４】実施例１の自動取引装置の電源制御システムの動作フローチャート図である。
【図５】実施例１の自動取引装置の消費電力の例示図である。
【図６】実施例１の自動取引装置の電源制御システムのタイムチャート図である。
【図７】実施例２の自動取引装置の電源制御システムである。
【図８】実施例２の自動取引装置（マスタ）の制御系ブロック図である。
【図９】実施例２の自動取引装置の電源制御システムの動作フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【００１１】
（構成）
（自動取引装置の外観構成）
実施例１の自動取引装置１は、図１のような外観をしており、硬貨入出金口２、紙幣入出金口３、表示操作部４、通帳挿入口５、カード挿入口６を備えている。
【００１２】
そして、紙幣入出金口３は、紙幣が投入されるとともに、これらが排出される開口部である。紙幣入出金口３には、シャッタが設けられシャッタが駆動されることにより紙幣入出金口３が開閉される。
【００１３】
カード挿入口６は、カードを用いて取引を行う場合、当該カードがここから挿入され、取引が終了するとここから排出される。通帳挿入口５は、取引で使用される通帳がここから挿入され、取引が終了するとここから排出される。また、硬貨入出金口２は、硬貨が投入または排出される開口部である。
【００１４】
そして、紙幣入出金口３の奥部には、後述の紙幣の入出金処理を行う紙幣処理部２６が設けられており、カード挿入口６の奥部には、後述のカード処理部２１が設けられている。
【００１５】
また、硬貨入出金口２の奥部には、後述の硬貨の入出金処理を行う硬貨処理部２５が設けられており、通帳挿入出口５の奥部には、後述の通帳処理部２３が設けられている。
【００１６】
表示操作部４は、ＬＣＤ等の表示装置の上に透明タッチパネルを積層して成し、顧客の操作により各種の入力を行なうとともに、操作ガイダンス等が表示される。
【００１７】
（自動取引装置の内部構成）
実施例１の自動取引装置の内部は、図２に示したように、後述する各部の制御を行う主制御部２０と、前述の表示操作部として機能する表示操作部４と、キャッシュカード等に記録された情報のリードライトを行うカード処理部２１と、音声やブザーによりガイダンスを出力する音声案内部２２と、通帳の磁気ストライプのリードライトおよび通帳への印字制御を行う通帳処理部２３と、取引内容の明細票を印字して出力する明細票処理部２４と、図示しない硬貨入出金金庫や硬貨装填庫を備え硬貨の入出金制御を行う硬貨処理部２５と、図示しない紙幣入出金金庫や紙幣装填庫を備え紙幣の入出金制御を行う紙幣処理部２６と、からなる。
【００１８】
さらに、各部に電源を供給する主電源部２７ａを備えるとともに後述の待機用電源ユニット１０からの省電力となる待機用の電力の供給も受けられる電源部２７と、主制御部２０の記憶部として機能しプログラムや制御パラメータなどを記憶するメモリ部２８と、図示しないホストコンピュータとのインタフェイスを制御するインタフェイス部２９を有する。
【００１９】
（電源制御システムの構成）
図３に、実施例１の自動取引装置の電源制御システムの構成を示す。同図に示したように、店舗内には、各種の取引を行う複数の自動取引装置と、これらの使用されるすべての自動取引装置に待機用の電力を供給可能な待機用電源ユニット１０が備えられ、待機用電源ユニット１０の出力が使用されるすべての自動取引装置に接続された構成となっている。
【００２０】
また、待機用電源ユニット１０は図示しない制御部を有し、この制御部により各自動取引装置との通信ができ、当該通信により各自動取引装置の主電源部２７ａのオン／オフを制御できるようになっている。また、待機用電源ユニット１０は、後述する自動取引装置１の各取引ごとの消費電力値からなる消費電力テーブルを図示しない記憶部に記憶できるようになっている。
【００２１】
（動作）
以上の構成により実施例１の自動取引装置の電源制御システムは、以下のように動作する。この動作を図４の動作フローチャートを用いて以下説明する。
【００２２】
最初に、例えば、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）が主電源部２７ａの電源をオンとして入出金取引などを行った後、所定の時間の間、取引を行っていない場合、待機用電源ユニット１０からインタフェイス部２９を介し自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）に待機状態とすべき旨を通知することにより、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部２７ａの電源をオフにする（ステップＳ０１）。
【００２３】
このとき、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）が待機運用できるように待機動作に必要な電力を待機用電源ユニット１０から供給する。
【００２４】
そして、顧客が来場し、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の前に立ち、近接センサーが作動した場合や表示操作部４の取引ボタンを押下し取引を開始すると、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）は待機用電源ユニット１０にその旨を通知する（ステップＳ０２）。
【００２５】
すると、待機用電源ユニット１０は、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）からの前記通知を受けて、待機用電源ユニット１０の電力容量から自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の取引動作による電力も供給可能かどうかを判断する（ステップＳ１１）。
【００２６】
そして、供給できないと判断した場合は、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部２７ａに通知し、主電源部２７ａの電源をオンにし、主電源部２７ａから自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の電力を供給する（ステップＳ０３）。一方、供給可能と判断した場合は、ステップＳ０３をスキップし、そのまま、待機用電源ユニット１０から電力を供給して取引を開始する（ステップＳ０４）。
【００２７】
取引が終了し、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）が待機状態になると、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）はその旨を待機用電源ユニット１０に通知する（ステップＳ０５）。
【００２８】
すると、待機用電源ユニット１０は、取引終了の通知を受けて、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部２７ａをオンにしていた場合はオフにするように指示し（ステップＳ１２）、ステップＳ０１に戻り、待機用電源ユニット１０から自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の待機電力を供給する。
【００２９】
一方、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部２７ａをオンにしていない場合は、そのままステップＳ０１に戻り、待機用電源ユニット１０から自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の待機電力を供給する。
【００３０】
次に、図５の消費電力の例示図および図６の消費電力のタイムチャートを用いて、前述図３のように１０台の自動取引装置が店舗内に設置され、４０００Ｗ程度の待機用電源ユニット１０を設けた場合を例として、さらに詳細に実施例１の自動取引装置の電源供給システムの動作を説明する。
【００３１】
まず、図５は、自動取引装置１台の各取引ごとの消費電力の例を示しており、通常、待機時は３００Ｗ程度であり、残高照会取引またはカード振込取引のときは待機時とほぼ同様であり平均消費電力が３００Ｗ程度、記帳取引のときは通帳の搬送、印字などを行うために５００Ｗ程度、入金取引、出金取引、現金振込取引のときは紙幣や硬貨の搬送などを行うために１０００Ｗ程度が平均消費電力となる。なお、上記自動取引装置の台数、各消費電力は、一例であって、異なる台数、異なる消費電力となる場合であってもよい。
【００３２】
次に、図６のタイムチャートに示したように、１０台すべての自動取引装置＃１〜＃１０（１−１〜１−１０）が待機状態のときは、必要とされる待機電力は、３００Ｗ＊１０台＝３０００Ｗ程度となり、待機用電源ユニット１０の電源容量が４０００Ｗ程度であるので、１０００Ｗ程度の余力があることになる（１０台待機の状態）。
【００３３】
そして、顧客が所望する自動取引装置＃１（１−１）にて出金取引を開始すると（タイミングＴａ）、すでに待機状態であるのですぐに取引を開始でき、このとき、９台用の待機電力２７００Ｗ程度＋自動取引装置＃１（１−１）の出金取引の電力１０００Ｗ程度で、計３７００Ｗ程度となり、３００Ｗ程度が待機用電源ユニット１０の余力となる。
【００３４】
次に、顧客が所望する自動取引装置＃２（１−２）で記帳取引を開始すると（タイミングＴｂ）、すでに待機状態であるのですぐに取引を開始でき、このとき、８台用の待機電力２４００Ｗ程度＋自動取引装置＃１（１−１）の出金取引の電力１０００Ｗ程度＋自動取引装置＃２（１−２）の記帳取引の電力５００Ｗ程度で、計３９００Ｗ程度となり、１００Ｗ程度が待機用電源ユニット１０の余力となる。
【００３５】
次に、顧客が所望する自動取引装置＃３（１−３）にて入金取引を開始すると（タイミングＴｃ）、すでに待機状態であるのですぐに取引を開始でき、このとき、７台用の待機電力２１００Ｗ程度＋自動取引装置＃１（１−１）の出金取引の電力１０００Ｗ程度＋自動取引装置＃２（１−２）の記帳取引の電力５００Ｗ程度＋自動取引装置＃３（１−３）の入金取引の電力１０００Ｗ程度で、計４６００Ｗ程度となり、６００Ｗ程度が待機用電源ユニット１０の不足電力となるので、待機用電源ユニット１０から自動取引装置＃３（１−３）の主電源２７ａをオンする通知を出し、自動取引装置＃３（１−３）の主電源２７ａをオンとする。
【００３６】
その後、自動取引装置＃１（１−１）の出金取引を終了すると（タイミングＴｄ）、８台用の待機電力２４００Ｗ程度＋自動取引装置＃２（１−２）の記帳取引の電力５００Ｗ程度＋自動取引装置＃３（１−３）の入金取引の電力１０００Ｗ程度で、計３９００Ｗ程度に戻り、１００Ｗ程度が待機用電源ユニット１０の余力となるが、他の顧客が来る場合を考慮し、自動取引装置＃３（１−３）の主電源２７ａはオンのままとしておくのがよい。勿論、待機用電源ユニット１０から自動取引装置＃３（１−３）に主電源２７ａをオフする通知を出し自動取引装置＃３（１−３）の主電源２７ａをオフするようにしてもよい。
【００３７】
次に、自動取引装置＃２（１−２）の記帳取引を終了すると（タイミングＴe）、９台用の待機電力２７００Ｗ程度＋自動取引装置＃３（１−３）の入金取引の電力１０００Ｗ程度で、計３７００Ｗ程度に戻り、３００Ｗ程度が待機用電源ユニット１０の余力となる
【００３８】
次に、自動取引装置＃３（１−３）の入金取引を終了すると（タイミングＴｆ）、１０台すべてが待機となり待機電力３０００Ｗ程度に戻り、待機用電源ユニット１０から自動取引装置＃３（１−３）の主電源２７ａをオフする通知を出し、自動取引装置＃３（１−３）の主電源２７ａをオフする。
【００３９】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１の自動取引装置の電源制御システムによれば、待機用電源ユニットを備え、自動取引装置が大きな電力を必要としない待機時などの電力の供給元を１つに集約するようにしたので、それぞれの自動取引装置に電源制御用のサブ電源などを設ける必要がなく省電力、低コスト化を図ることができ、顧客が所望する自動取引装置を自由に選択でき、かつ自動取引装置の主電源を起動する待ち時間が発生せず、スピーディに取引を開始することができる。
【実施例２】
【００４０】
（構成）
実施例２の自動取引装置の外観構成は、実施例１の構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００４１】
図７は、実施例２の自動取引装置の電源制御システムの構成図であり、同図に示したように、例えば、自動取引装置＃１（１ｘ−１）をマスタとなる自動取引装置とし、スレーブとなる自動取引装置＃２〜＃１０（１−２〜１−１０）に待機用電力を供給できる構成となっている。
【００４２】
図８は、前述のマスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）の内部構成であり、その電源部３７として、主電源部３７ａと、スレーブとなる自動取引装置＃２〜＃１０（１−２〜１−１０）に電力を供給する待機用電源３７ｂが設けられ、この待機用電源３７ｂが、実施例１の待機用電源ユニット１０と同様の機能を有する構成となっている。
【００４３】
そして、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）には、後述する各取引ごとの自動取引装置の消費電力を示す消費電力テーブルを記憶部２８などに保持できるようになっている。マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）のその他の構成、およびスレーブとなる自動取引装置の内部構成は、実施例１の構成と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明は省略する。
【００４４】
（動作）
実施例２の自動取引装置の電源制御システムの動作を、図９の動作フローチャートを用いて以下詳細に説明する。
【００４５】
まず、業務を開始すると、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）が待機用電源３７ｂをオンとする（ステップＳ３０）。
【００４６】
例えば、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）が主電源部３７ａの電源をオンとして入出金取引などを行った後、所定の時間の間、取引を行っていない場合、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）から自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）への通知により待機状態とすべき旨を自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部３７ａの電源をオフにする（ステップＳ２１）。なお、当該自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）がマスタとなる自動取引装置の場合は、自信の主制御部２０の指示により自信の主電源３７ａの電源をオフするようにすればよい。
【００４７】
このとき、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）が待機運用できるように待機動作に必要な電力をマスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）の待機用電源３７ｂから供給する。
【００４８】
そして、顧客が来場し、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の前に立ち、近接センサーが作動した場合や、取引ボタンを押下し取引を開始すると、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）はマスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）にその旨を通知する（ステップＳ２２）。
【００４９】
すると、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）は、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）からの前記通知を受けて、待機用電源３７ｂの供給可能な電力容量から自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の取引動作による電力を供給可能かどうかを判断する（ステップＳ３１）。
【００５０】
そして、供給できないと判断した場合は、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部３７ａに通知し、主電源３７ａの電源をオンにし、主電源部３７ａから自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の電力を供給する（ステップＳ２３）。なお、当該自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）がマスタとなる自動取引装置の場合は、自信の主制御部２０の指示により自信の主電源３７ａの電源をオンするようにすればよい。
【００５１】
一方、供給可能と判断した場合は、ステップＳ２３をスキップし、そのまま、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）の待機用電源３７ｂより電力を供給して取引を開始する（ステップＳ２４）。
【００５２】
取引が終了し、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）が待機状態になると、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）はその旨をマスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）に通知する（ステップＳ２５）。
【００５３】
すると、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）は、取引終了の通知を受けて、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部３７ａをオンにしていた場合はオフとするように指示し（ステップＳ３２）、ステップＳ２１に戻り、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）の待機用電源３７ｂから自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の待機電力を供給する。
【００５４】
一方、自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の主電源部３７ａをオンにしていない場合は、そのままステップＳ２１に戻り、マスタとなる自動取引装置＃１（１ｘ−１）の待機用電源３７ｂより自動取引装置＃ｎ（１−ｎ）の待機電力を供給する。
【００５５】
なお、以上の実施例の説明では、マスタとなる自動取引装置を１台として説明したが、複数台設けるようにしてもよいし、＃１以外の自動取引装置をマスタとするようにしても勿論よい。
【００５６】
（実施例２の効果）
以上のように、実施例２の自動取引装置の電源制御システムによれば、待機用電源をマスタとなる自動取引装置に備える構成としたので、実施例１の効果に加え、電源制御システムを構成する部品数を少なくすることができ、コストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上述べたように、本発明は、待機状態を設け省電力化が必要な金融機関等に複数設置される現金自動預払機などの自動取引装置をはじめ、コピー機などの事務用機器にも広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    自動取引装置
１ｘ  自動取引装置（マスタ）
１０  待機用電源ユニット
２７、３７  電源部
２７ａ、３７ａ  主電源部
３７ｂ  待機用電源
【図１】
0005482168.tif 000002
【図２】
0005482168.tif 000003
【図３】
0005482168.tif 000004
【図４】
0005482168.tif 000005
【図５】
0005482168.tif 000006
【図６】
0005482168.tif 000007
【図７】
0005482168.tif 000008
【図８】
0005482168.tif 000009
【図９】
0005482168.tif 000010