(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイラーの入側にピンチロールを備えた金属帯の巻取設備において、
前記ピンチロールの上流側位置に、通板する金属帯に接触し、該金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する回転可能な押さえロール（Ｘ）を設け、
該押さえロール（Ｘ）は、金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール（１ａ）と駆動型の下ロール（１ｂ）とからなり、金属帯の搬送ロールの少なくとも１つが前記下ロール（１ｂ）を兼ねており、
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）は、単一の支持圧下手段で支持されることを特徴とする金属帯の巻取設備。
【請求項２】
支持圧下手段は、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有することを特徴とする請求項１に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項３】
コイラーの入側にピンチロールを備えた金属帯の巻取設備において、
前記ピンチロールの上流側位置に、通板する金属帯に接触し、該金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する回転可能な押さえロール（Ｘ）を設け、
該押さえロール（Ｘ）は、金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール（１ａ）と駆動型の下ロール（１ｂ）とからなり、金属帯の搬送ロールの少なくとも１つが前記下ロール（１ｂ）を兼ねており、
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）は、支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触することを特徴とする金属帯の巻取設備。
【請求項４】
パスラインの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）の両端のロール軸または該ロール軸を支持するロール軸受を、前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させたことを特徴とする請求項３に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項５】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、サイドガイドの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、前記上ロール（１ａ）の両端のロール軸をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させ、該ロール軸または該ロール軸を支持するロール軸受を前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させたことを特徴とする請求項３に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項６】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を、上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させたことを特徴とする請求項３に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項７】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、ロール支持軸を備えた１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、前記上ロール（１ａ）の両端に形成された軸孔に、前記各支持アームのロール支持軸を長手方向スライド自在且つ回転自在に挿入することで、１対の支持アームに上ロール（１ａ）を回転自在に支持させたことを特徴とする請求項６に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項８】
押さえロール（Ｘ）を構成する左右１対の上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、該１対の支持アームに１つのロール支持軸を長手方向スライド自在に支持させ、該ロール支持軸の両端部をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させるとともに、該ロール支持軸に前記１対の上ロール（１ａ）を回転自在且つ長手方向スライド自在に支持させたことを特徴とする請求項６に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項９】
押さえロール（Ｘ）を構成する左右１対の上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、ロール支持軸を備えた１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、該１対の支持アームのロール支持軸に前記上ロール（１ａ）を各々回転自在に支持させたことを特徴とする請求項６に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項１０】
押さえロール（Ｘ）を構成する左右１対の上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、両サイドガイドに駆動モータの本体を固定して、その各回転駆動軸に支持アームを固定し、該１対の支持アームが有するスライドガイドに１つのロール支持軸を上下方向スライド自在且つ長手方向スライド自在に保持させ、該ロール支持軸の両端部をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させるとともに、該ロール支持軸に前記１対の上ロール（１ａ）を回転自在且つ長手方向スライド自在に支持させたことを特徴とする請求項６に記載の金属帯の巻取設備。
【請求項１１】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）と下ロール（１ｂ）のうちのいずれか一方のロールの両端の同軸上に、他方のロールと対向するように補助ロールが付設され、該補助ロールの半径Ｒと、該補助ロールが同軸上に付設されたロールの半径ｒが下記条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
Ｒ＞ｒ
Ｒ−ｒ＜ｔ
但し  ｔ：通板する金属帯の最小板厚
【請求項１２】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）と下ロール（１ｂ）の各両端の同軸上に、上補助ロールと下補助ロールが各々付設され、前記上補助ロールの半径ＲＵと、上ロール（１ａ）の半径ｒＵと、下補助ロールの半径ＲＬと、下ロール（１ｂ）の半径ｒＬが下記条件を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
ＲＵ＜ＲＬ
ＲＵ＜ｒＵ
ＲＬ＞ｒＬ
（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ
但し  ｔ：通板する金属帯の最小板厚
【請求項１３】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、上昇位置にある上ロール（１ａ）とピンチロールの上ロールの両方に接触する回転自在な中間ロールを有し、該中間ロールを介して、ピンチロールの上ロールの回転を上ロール（１ａ）に伝えるようにしたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
【請求項１４】
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、上昇位置にある上ロール（１ａ）と接触する駆動型の予回転用ロールを有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の金属帯の巻取設備。
【請求項１５】
請求項１１または１２に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、
金属帯が押さえロール位置を通板する前に、前記上ロール（１ａ）または該上ロール（１ａ）の同軸上に付設された補助ロールを前記下ロール（１ｂ）または該下ロール（１ｂ）の同軸上に付設された補助ロールに接触させることで前記上ロール（１ａ）に回転を与えておき、金属帯が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール（１ａ）を金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、
金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する前に、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を上昇させ、中間ロールを介してピンチロールの上ロールと接触させることで回転を与えておき、金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール（１ａ）を下降させて金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、
金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する前に、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を上昇させ、回転駆動する予回転用ロールと接触させることで回転を与えておき、金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール（１ａ）を下降させて金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属帯の巻きずれ、特に金属帯尾端部を無張力（例えば、圧延機を抜けてバックテンションがかけられていない状態。以下同様）で巻き取る際の巻きずれを防止することができる金属帯の巻取設備と、この巻取設備を用いた金属帯の巻取方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来一般に行われている鋼帯の巻取技術について説明する。
図５２および図５３は、従来の一般的な鋼帯巻取設備を示しており、図５２は平面図、図５３は側面図である。この設備は、鋼帯を搬送する搬送ロール５０、鋼帯をパスラインセンターに誘導（センタリング）するためのサイドガイド４１、鋼帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、鋼帯に巻取張力（バックテンション）を付与するピンチロール４２、鋼帯を巻き取るコイラー４３などから構成されている。
前記コイラー４３は、巻取軸であるマンドレル４３０や鋼帯を押さえるラッパーロール４３１による摩擦力で、鋼帯をコイル状に巻き取る。前記搬送ロール５０（搬送ロール装置）は、熱延設備ではホットランテーブルやランアウトテーブルなどと呼ばれているものであり、図ではその最下流の搬送ロール群を示している。前記サイドガイド４１は、板幅目標に対する位置制御の誤差、圧延での板幅誤差、衝突による磨耗損傷などを考慮して、鋼帯板幅に対し数ミリ〜数十ミリのクリアランスを設けている。
【０００３】
前記ピンチロール４２は、ロール両端側の各々独立した圧下装置により軸受箱（チョック）を介して上ロール４２０ａに圧下荷重を加え、下ロール４２０ｂとの間で鋼帯を挟み込んでいる。このピンチロール４２の上下ロールの間に鋼帯を誘導するため、ピンチロール４２の入側にはエントリガイド４４やエプロンガイド４５などが、また、出側にはスロートガイド４６などが、それぞれ設置されている。
熱延鋼帯の場合、仕上圧延中は圧延機でコイラー４３に巻き取り張力を加えているため、一般にピンチロール４２による鋼帯の保持力は低く設定される。そして、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜ける少し前から、徐々にピンチロール４２に張力配分を移行してき、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けた後は、ピンチロール４２で巻取張力（バックテンション）を付与する。
【０００４】
ピンチロール４２は、上下ロール４２０ａ，４２０ｂで鋼帯を挟み、鋼帯の通板速度よりも数％〜数十％遅い周速で上下ロールを回転させて、鋼帯に対してロールを滑らせながら送り出すことで、コイラー４３に対するバックテンションを加えている。ピンチロール４２によるバックテンションが弱いと巻きが緩くなり、バックテンションが強いとピンチロール起因の蛇行が発生し易くなるので、最適なピンチロール４２の圧下荷重や回転速度の制御が必要である。特に、鋼帯尾端は、張力や速度、板厚等の変動が大きいため蛇行変化が急激となり、制御応答では反応できない場合も多い。
図５４は、鋼帯尾端を巻き取る際に、ピンチロール起因で蛇行が発生した状況を示した模式図であり、このようにピンチロール４２で鋼帯が蛇行すると、コイラー４３で巻きずれが発生してしまう。
【０００５】
ピンチロール起因の蛇行の主要因としては、バックテンションの摩擦分力である横滑り力と、ピンチロール軸両端の圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントの２つが挙げられる。これらのピンチロール起因の蛇行のうち、横滑り力によるものを以下に説明する。
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角が真に直角であれば、ピンチロール４２のバックテンションによる蛇行は発生しない。しかし、サイドガイド４１と鋼帯にはクリアランスがあるため、鋼帯はピンチロール４２の軸直角に対して微小な入射角度誤差を持ち得る。また、鋼帯がパスラインのセンターに対して平行であったとしても、ピンチロール４２の軸心がラインセンターの直角方向に対して微小な角度誤差を持つ場合もある。機械である以上、微小な角度誤差は避けられない。そして、鋼帯とピンチロール４２の僅かな入射角のずれにより、バックテンションである摩擦力のうち、ロール軸方向（スラスト方向）の摩擦分力による横滑り力が発生し、ピンチロール４２が起因となって蛇行が発生する。ピンチロール４２で発生した蛇行量は、鋼帯の通板によりコイラー４３まで到達して同等の巻きずれ量となる。
【０００６】
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角誤差を小さくするには、サイドガイド４１をピンチロール４２の近傍まで近づけることが有効である。しかし、サイドガイド４１は、エントリガイド４４などとの干渉を避けるためや、ピンチロール４２の入側に搬送ロール５０が配置できないことなどのために、その端部をピンチロール４２の近傍まで近づけることはできない。また、搬送ロール５０もピンチロール４２の入側近傍まで配置することが望ましいが、装置干渉などがあるため最下流の搬送ロール５０を、ピンチロール４２の近傍に配置することができない。エプロンガイド４５は、ピンチロール４２の入側近傍に搬送ロール５０を配置できない代わりに、鋼帯が下方へ潜り込むのを防ぐために設けられるガイドである。
【０００７】
ピンチロール４２の軸心に対する鋼帯の入射角誤差が生じるのは、サイドガイド４１とピンチロール４２の距離だけでなく、サイドガイド４１と鋼帯にクリアランスがあるためである。ピンチロール起因の蛇行を防止するには、サイドガイド４１で鋼帯を拘束するのが効果的であることは自明である。
サイドガイド４１によって鋼帯のエッジ部を強固に拘束すると鋼帯に擦り疵を生じるため、このような擦り疵を生じさせることなく、サイドガイド４１で鋼帯のエッジを拘束するには、板幅に応じた正確な位置制御が必要である。しかし、鋼帯尾端では、圧延段階で生じた幅広部（フレアなどと呼ばれる）があるため、正確な板幅追従制御は難しい。
また、鋼帯エッジ部に対しサイドガイド４１を押し付ける、いわゆる圧力制御を行う場合、鋼帯が薄くなるほど高精度な押付圧一定制御が必要である。しかし、このような押付圧一定制御では、サイドガイド全長に渡って１枚のガイド板に加わる合力をフィードバックするので、鋼帯長手方向で板幅が均一でない場合などでは、部分的な押付圧過多或いは押付圧過少が生じることは避けられない。
【０００８】
さらに、図５５に示すように、サイドガイド４１の下部側は、隣接する搬送ロール５０間に入り込むような形状（櫛歯状）をしているため、サイドガイド４１を鋼帯のエッジに押し付けると、鋼帯のエッジが痛む（所謂、耳が痛む）という問題を生じる。特に、板厚が搬送ロール５０の上端とサイドガイド４１の下端縁（搬送ロールに沿った円弧状の下端縁）とのクリアランス以下である薄鋼帯の場合、鋼帯のエッジ部に接触するのは、サイドガイド４１の全長ではなく櫛歯状の部分のみであり、このように櫛歯状の部分のみで押し付けられると、特に鋼帯のエッジ部が痛みやすい。また、押し付けることによって、サイドガイド４１の内側も磨耗しやすく、相手が鋼帯エッジ部であるためにくさび状の局部磨耗となり、最初はサイドガイド４１のフラットな面で拘束していたものが、そのような局部的な磨耗によって鋼帯を疵付けることがある。
【０００９】
ピンチロール４２で発生した蛇行を修正するため、ピンチロール４２とコイラー４３との間に蛇行修正ローラなどを設置する方法も検討されているが、コイラー４３による鋼帯の巻取径が太くなると鋼帯のパスラインが変わるため、支持ローラなどを設置することが難しく、支持されていない鋼帯にローラを当てて蛇行制御する方法は、制御応答の観点からも限界がある。また、蛇行計などのセンサ信号をフィードバックして、鋼帯を幅方向に制御するような方法は、応答性の問題から実現は難しい。
特許文献１〜３では、コイラー入側のピンチロール（＃１ピンチロール）のさらに上流側に、バックテンションを分担するピンチロール（＃０ピンチロール）を設置した、所謂ダブルピンチロール方式の設備が示されている。
このような特許文献１〜３の設備において、＃１ピンチロールから＃０ピンチロールまでの間の鋼帯は、＃０ピンチロールによるバックテンションがあるため、良好なバックテンションであれば、鋼帯の蛇行を防ぐことができる。
【００１０】
一方、特許文献４には、サイドガイド幅を下向きに広くし、鋼帯の両エッジ部が下方向に拘束されるようにするとともに、サイドガイド幅を油圧制御できるようにした設備が示されている。この設備では、サイドガイド幅（プリセット値）を板幅より１０〜１５ｍｍ広めに設定した後、油圧一定制御に切り換えるものであり、サイドガイド幅の設定値は、鋼帯の先端から尾端に至る各タイミングできめ細かに区分される。そして、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けて無張力となる前に、サイドガイドが鋼帯を押付圧一定で拘束するような押付圧一定制御を行う。
【特許文献１】特開昭５８−７７７１７号公報
【特許文献２】特開平５−６９０４０号公報
【特許文献３】特開平７−１３６７１５号公報
【特許文献４】特開２００２−２８２９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記のような従来技術には次のような問題がある。
特許文献１〜３のように＃０ピンチロールを設置してダブルピンチロールとした場合、＃０ピンチロール自体に軸ずれや差荷重などがあると、＃０ピンチロールが蛇行要因を発生させてしまう。しかも、バックテンションで鋼帯の蛇行を防ぐには、＃０ピンチロールも相応の圧下荷重が必要となる場合が多い。
＃０ピンチロールの入側では、一般的なシングルピンチロール方式と同様に鋼帯尾端が無張力となるため、＃０ピンチロール起因の蛇行は防げない。また、鋼帯尾端が＃０ピンチロールを抜けた後は、シングルピンチロール方式と同様の蛇行要因が生じる。さらに、＃０ピンチロールの増設は設備コスト、設置スペースなどの面でも問題を生じる。
【００１２】
また、特許文献４のようにサイドガイドで鋼帯のエッジ部を拘束する方法は、さきに述べたように、鋼帯のエッジ部を痛めるなどの本質的な問題がある。また、特許文献４では、サイドガイド幅を下向きに広くすることで、鋼帯の両エッジ部が下方向に拘束されるとしているが、油圧制御の応答遅れなどの原因で鋼帯を押し過ぎると、搬送ロール間で鋼帯のエッジ部が下方に押し曲げられ、変形や疵の問題が起こる。また、後述する図５６〜図５８に示すように、サイドガイドとピンチロールとの間で鋼帯が横座屈するような場合は、特許文献４のような特殊なサイドガイドを用いても、鋼帯の蛇行は発生してしまう。
【００１３】
その他、鋼帯の蛇行防止方法として、ピンチロールの圧下制御やトルク制御などを工夫する例もあるが、鋼帯尾端部は張力の変化が急な過渡的現象であるため、制御応答が不十分となる場合が多い。
なお、鋼帯の中でも厚物と呼ばれる厚鋼帯（例えば、板厚５ｍｍ以上）の巻取設備では、ピンチロールだけで鋼帯を曲げてコイラーに誘導することが難しいために、ベンディングロールと呼ばれるロールを付設し、このロールで鋼帯に曲げを加える場合があるが、このようなロールは、鋼帯を巻き取り方向に曲げ加工するだけであり、鋼帯の蛇行を修正できるようなものではない。
【００１４】
一方、特許文献５には、サイドガイドによって鋼帯を幅方向から押さえつけて拘束し、鋼帯を中央部がふくらんだ形状にして巻き取ることにより、幅方向のずれが少なく良好に巻き取ることができるとし、このような鋼帯の巻取りを行う際に、サイドガイドの拘束による鋼帯中央部のふくらみが一定以上大きくならないようにするため、サイドガイド内側上方に押さえロールを配置し、鋼帯の過剰なふくらみを押さえるようにした巻取設備が示されている。
しかし、さきに述べたように、サイドガイドで鋼帯のエッジ部を強く拘束すると、鋼帯に擦り疵を生じさせる問題がある。また、鋼帯幅は長手方向で変化するため、この幅変化に対応して、サイドガイドにより鋼帯を幅方向で一定の押付圧で拘束することは、非常に難しい。
【特許文献５】特開平８−１０８４３号公報
【００１５】
したがって本発明の目的は、比較的簡易な設備構成のもとで、ピンチロール起因の金属帯の蛇行を効果的に抑えることができる金属帯の巻取設備および巻取方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、鋼帯尾端のピンチロール起因の蛇行のメカニズムと蛇行防止対策について詳細な検討を行い、その結果、以下のような知見を得た。
まず、ピンチロール起因で蛇行が発生しているときに、ピンチロール入側の鋼帯の変形を強調すると、図５６〜図５８に示すように、鋼帯が面外変形していることが判った。ここで、図５６は従来の鋼帯巻取設備においてピンチロール起因の蛇行が発生しているときのピンチロール入側での鋼帯の面外変形を模式的に示す平面図、図５７は同じく正面図、図５８は同じく側面図である。この面外変形は、鋼帯が鉛直方向に隆起（浮きシワ）するような変形であるが、ループのような板幅方向で一様な変形ではなく、片側のエッジ部（図５６〜図５８の場合は進行方向右側のエッジ部）が多く変形するような捻りを含んだ面外変形であり、薄板の横座屈現象であると考えられる。これは、ピンチロール４２による摩擦力のロール軸方向分力（スラスト力）、すなわち横滑り力と、鋼帯がサイドガイド端で接触したことによる反力の方向が、板幅方向で逆に作用するために鋼帯に発生した横座屈であると考えられる。
ここで対象としている変形は、板幅方向で一様な変形であるループ、波打ち、アコーディオン、蛇腹などと呼ばれるものとは異なる。上記ループのような変形は、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けたことにより張力が弛緩し、ピンチロールでの通板速度よりも、鋼帯尾端の通板速度の方が速くなり、ピンチロール入側でループとなったものであり、ピンチロールによる横滑り力で発生した横座屈ではない。
【００１７】
特許文献３では、従来の＃０ピンチロールについて、図５９（ａ）に示すように、鋼帯尾端が仕上圧延機を抜けた後、＃０ピンチロール入側に鋼帯のループが形成され、鋼帯が＃０ピンチロールに対して斜めに噛み込むという問題点が指摘されている。このループは、ピンチロールによる横滑り力で発生したものではなく、仕上圧延機による鋼帯の張力が抜けたことによるものである。特許文献３の設備では、図５９（ｂ）に示すように、＃０ピンチロールを構成する上ロールを上流側にオフセットすることで、鋼帯をパスラインよりも下方へ下げることにより、上記のような鋼帯のループを解消している。しかし、通常、ピンチロール入側の搬送ロールを配置できない部分には、パスラインよりも数十ｍｍ下げた高さで配置しているエプロンガイドがあるため、図５９（ｂ）のような＃０ピンチロールを設けると、鋼帯のエプロンガイドへの接触回数が増え、擦り疵を増やす原因となってしまう。また、上ロールを上流側にオフセットする方法は、＃０ピンチロールには適用可能であるが、コイラーに鋼帯を誘導するコイラー入側のピンチロール（＃１ピンチロール）は、上ロールを下ロールより下流側にオフセットする必要があるため、＃１ピンチロールには適用できない。
【００１８】
サイドガイド４１とピンチロール４２間で鋼帯に図５６〜図５８に示すような横座屈が生じると、鋼帯はピンチロール４２に対し入射角度を持ってしまい、これにより、さきに述べたような作用によって鋼帯の蛇行が生じるものと考えられる。そこで、そのような横座屈を抑制することにより蛇行を防止するという着想のもとに、さらに検討を進めた結果、ピンチロール４２の上流側位置（例えば、サイドガイド４１とピンチロール４２間の位置またはサイドガイド４１内の位置）に、パスライン上を通板する鋼帯に接触し、鋼帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する、特定の構成を有する押さえロールを設け、通板する鋼帯のパスライン上方への変位（鋼帯の鉛直方向での隆起）を抑えることにより上記のような横座屈を抑制でき、その結果、鋼帯の蛇行が効果的に抑制できることが判った。
【００１９】
本発明は、このような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］コイラーの入側にピンチロールを備えた金属帯の巻取設備において、
前記ピンチロールの上流側位置に、通板する金属帯に接触し、該金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する回転可能な押さえロール（Ｘ）を設け、
該押さえロール（Ｘ）は、金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール（１ａ）と駆動型の下ロール（１ｂ）とからなり、金属帯の搬送ロールの少なくとも１つが前記下ロール（１ｂ）を兼ねており、
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）は、単一の支持圧下手段で支持されることを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２０】
［2］上記［1］の巻取設備において、支持圧下手段は、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有することを特徴とする金属帯の巻取設備。
［3］コイラーの入側にピンチロールを備えた金属帯の巻取設備において、
前記ピンチロールの上流側位置に、通板する金属帯に接触し、該金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する回転可能な押さえロール（Ｘ）を設け、
該押さえロール（Ｘ）は、金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール（１ａ）と駆動型の下ロール（１ｂ）とからなり、金属帯の搬送ロールの少なくとも１つが前記下ロール（１ｂ）を兼ねており、
押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）は、支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触することを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２１】
［4］上記［3］の巻取設備において、パスラインの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）の両端のロール軸または該ロール軸を支持するロール軸受を、前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
［5］上記［3］の巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、サイドガイドの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、前記上ロール（１ａ）の両端のロール軸をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させ、該ロール軸または該ロール軸を支持するロール軸受を前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
［6］上記［3］の巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を、上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２２】
［7］上記［6］の巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、ロール支持軸を備えた１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、前記上ロール（１ａ）の両端に形成された軸孔に、前記各支持アームのロール支持軸を長手方向スライド自在且つ回転自在に挿入することで、１対の支持アームに上ロール（１ａ）を回転自在に支持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
［8］上記［6］の巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する左右１対の上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、該１対の支持アームに１つのロール支持軸を長手方向スライド自在に支持させ、該ロール支持軸の両端部をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させるとともに、該ロール支持軸に前記１対の上ロール（１ａ）を回転自在且つ長手方向スライド自在に支持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２３】
［9］上記［6］の巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する左右１対の上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、ロール支持軸を備えた１対の支持アームを両サイドガイドに上下方向回動自在に枢支させ、該１対の支持アームのロール支持軸に前記上ロール（１ａ）を各々回転自在に支持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
［10］上記［6］の巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する左右１対の上ロール（１ａ）をサイドガイドの内側に配置するとともに、両サイドガイドに駆動モータの本体を固定して、その各回転駆動軸に支持アームを固定し、該１対の支持アームが有するスライドガイドに１つのロール支持軸を上下方向スライド自在且つ長手方向スライド自在に保持させ、該ロール支持軸の両端部をサイドガイドに形成されたスリットまたは透孔を通じてサイドガイドの両外側に突出させるとともに、該ロール支持軸に前記１対の上ロール（１ａ）を回転自在且つ長手方向スライド自在に支持させたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
【００２４】
［11］上記［1］〜［10］のいずれかの巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）と下ロール（１ｂ）のうちのいずれか一方のロールの両端の同軸上に、他方のロールと対向するように補助ロールが付設され、該補助ロールの半径Ｒと、該補助ロールが同軸上に付設されたロールの半径ｒが下記条件を満足することを特徴とする金属帯の巻取設備。
Ｒ＞ｒ
Ｒ−ｒ＜ｔ
但し  ｔ：通板する金属帯の最小板厚
［12］上記［1］〜［10］のいずれかの巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）と下ロール（１ｂ）の各両端の同軸上に、上補助ロールと下補助ロールが各々付設され、前記上補助ロールの半径ＲＵと、上ロール（１ａ）の半径ｒＵと、下補助ロールの半径ＲＬと、下ロール（１ｂ）の半径ｒＬが下記条件を満足することを特徴とする金属帯の巻取設備。
ＲＵ＜ＲＬ
ＲＵ＜ｒＵ
ＲＬ＞ｒＬ
（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ
但し  ｔ：通板する金属帯の最小板厚
【００２５】
［13］上記［1］〜［10］のいずれかの巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、上昇位置にある上ロール（１ａ）とピンチロールの上ロールの両方に接触する回転自在な中間ロールを有し、該中間ロールを介して、ピンチロールの上ロールの回転を上ロール（１ａ）に伝えるようにしたことを特徴とする金属帯の巻取設備。
［14］上記［1］〜［10］のいずれかの巻取設備において、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）が上下昇降可能であるとともに、上昇位置にある上ロール（１ａ）と接触する駆動型の予回転用ロールを有することを特徴とする金属帯の巻取設備。
［15］上記［11］または［12］に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、
金属帯が押さえロール位置を通板する前に、前記上ロール（１ａ）または該上ロール（１ａ）の同軸上に付設された補助ロールを前記下ロール（１ｂ）または該下ロール（１ｂ）の同軸上に付設された補助ロールに接触させることで前記上ロール（１ａ）に回転を与えておき、金属帯が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール（１ａ）を金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【００２６】
［16］上記［13］に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、
金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する前に、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を上昇させ、中間ロールを介してピンチロールの上ロールと接触させることで回転を与えておき、金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール（１ａ）を下降させて金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
［17］上記［14］に記載の巻取設備において金属帯を巻き取る際に、
金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する前に、押さえロール（Ｘ）を構成する上ロール（１ａ）を上昇させ、回転駆動する予回転用ロールと接触させることで回転を与えておき、金属帯の尾端部が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール（１ａ）を下降させて金属帯に接触させることを特徴とする金属帯の巻取方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ピンチロールの上流側位置に、パスライン上を通板する金属帯に接触し、この金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する押さえロール（Ｘ）を設けるという比較的簡易な設備構成により、ピンチロール起因の金属帯の蛇行を効果的に抑えることができ、コイラーでの金属帯の巻きずれを防止することができる。このため、特にピンチロール起因の蛇行を生じやすい板厚が３ｍｍ以下の金属帯、とりわけ蛇行が顕著な板厚が２ｍｍ以下の金属帯を対象とする巻取設備および巻取方法として好適である。
【００２８】
また、本発明で設けられる押さえロール（Ｘ）は、（i）金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール（１ａ）と非駆動型または駆動型の下ロール（１ｂ）、または、（ii）金属帯の上面に当接する非駆動型のロール（１ｃ）、からなるものであるため、ピンチロールのように金属帯にパスライン方向でのバックテンションを付与するようなものではなく、金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する（押さえ込む）程度の軽圧下手段であるため、設備規模やコストも小さくて済む。しかも、蛇行を検出して修正するような高応答で高精度な制御が不要であり、また、サイドガイドで金属帯のエッジを積極的に拘束するものではないため、金属帯のエッジ部の疵やサイドガイドの磨耗も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明は、コイラー入側にピンチロールを備えた金属帯の巻取設備において、前記ピンチロールの上流側位置に、パスライン上を通板する金属帯に接触し、金属帯をパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する回転可能な押さえロールＸを設けたものである。
ここで、本発明において、コイラー入側のピンチロールとは、金属帯を拘束する上下ロール（上下ロールとも駆動型ロール）からなり、金属帯のパスラインを斜め下方に導くとともに、金属帯に巻取張力（バックテンション）を付与するためのロールを指す。
本発明が巻き取りの対象とする金属帯は、代表的には熱延鋼帯などの鋼帯であるが、これに限定されるものではなく、任意の金属帯を対象とすることができる。また、対象が鋼帯の場合、板厚３ｍｍ以下の鋼帯、特に薄物と呼ばれる板厚２ｍｍ以下の薄鋼帯が尾端部の蛇行を生じやすいので、本発明は、このような板厚の小さい鋼帯の巻取設備および巻取方法として特に有用である。
【００３０】
一般に熱延鋼帯などの巻取設備では、ピンチロールの上流側にサイドガイドが設置されており、このような巻取設備の場合には、押さえロールＸを設置する位置は、サイドガイドとピンチロール間またはサイドガイドの内側とすることが好ましい。本発明が規制の対象とする金属帯の横座屈は、図５６〜図５８に示すように、一般にはピンチロールと比較的近い位置で生じるので、押さえロールＸをピンチロールからあまり離れた位置（例えば、サイドガイド上流端の近傍位置など）に設置しても十分な効果は得られないからである。したがって、サイドガイドの内側に押さえロールＸを設置する場合には、好ましくはサイドガイドの後半部領域、より好ましくはサイドガイドの出側（下流端）から１ｍ以内の領域に設置することが好ましい。なお、押さえロールＸのより好ましい設置領域については、後述する実施形態において詳しく説明する。
ここで、サイドガイドとしては、例えば、（1）金属帯のエッジ部が接触するガイド部がサイドガイド自体の壁面であるもの、（2）サイドガイド長手方向で間隔をおいて複数のディスクロールまたはガイドロールが回転自在に設けられ、金属帯のエッジ部が接触するガイド部が、これらディスクロールまたはガイドロールで構成されるもの、などがあるが、いずれの構造を有するものでもよい。
【００３１】
また、押さえロールＸは、（イ）金属帯をパスライン面内に保持するもの、（ロ）金属帯をパスライン面よりも下方位置に保持するもの、のいずれでもよいが、パスライン面外への金属帯の変形をなるべく抑えるという観点からは、上記（イ）の形態の押さえロールＸが好ましい。
押さえロールＸは、下記（i）または（ii）からなるものであり、金属帯の上面側を拘束するロール（上ロール１ａ、ロール１ｃ）が非駆動型ロールであることが、ピンチロールとは異なる大きな特徴である。金属帯の上面側を拘束するロールが駆動型ロールであると、ロール軸に接続された電動モータ等の重量が板幅方向でアンバランスとなって差荷重を生じ、ピンチロールと同様にそれ自体が蛇行要因を生じるおそれがある。
（i）金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール１ａと非駆動型または駆動型の下ロール１ｂ
（ii）金属帯の上面に当接する非駆動型のロール１ｃ
【００３２】
上記（i），（ii）における非駆動型のロールとは、回転自在（フリー回転）な無駆動のロールのことであるが、例えば、ロール軸の軸受に対する摩擦を調整することで、回転し易さを調整してもよい。また、上記（i）における駆動型のロールとは、モータなどの駆動源により回転力を付与されて回転するロールである。
なお、押さえロールＸとしては、上記（ii）のような金属帯の上面側にだけに当接する単一ロールからなるものであってもよいが、金属帯をより安定的に保持するという観点からは、上記（i）のような上下ロールで金属帯を拘束する押さえロールの方が好ましい。
上記（i）、（ii）の押さえロールＸによる金属帯の拘束形態は、（イ）金属帯をパスライン面内に保持するもの、（ロ）金属帯をパスライン面よりも下方位置に保持するもの、のいずれであってもよい。
【００３３】
また、押さえロールＸは、当該ロールによる金属帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが新たな蛇行要因となる恐れがあるので、金属帯幅方向での圧下荷重のずれが生じないような配慮をすることが好ましい。この意味で、押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃが単一の支持圧下手段で支持され、或いは支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触するようなものであることが好ましい。
押さえロールＸのロール形状としては、通常のフラットロールの他に、クラウンロールであってもよい。特に、上ロール１ａまたはロール１ｃが凸クラウンロール（中央部の直径が大きいクラウンロール）であれば、ロール中央部による圧下が主体となるため差荷重が発生しにくくなる。また、上ロール１ａを凸クラウンロール、下ロール１ｂを凹クラウンロールにすれば、クラウンロールで圧下することによる金属帯面の圧痕も少なくできる。通常、クラウンの凹凸高さは数ｍｍ程度が適当である。
【００３４】
以下、押さえロールＸが上記（i）のタイプである場合を中心に、本発明の種々の実施形態を説明する。
図１〜図３は、本発明の巻取設備の一実施形態を示すものであり、図１は平面図、図２はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図３は同じく正面図である。
図において、６はマンドレル６０を備えたコイラー、２は上下ロール２００ａ、２００ｂからなり、前記コイラー６の入側に設けられるピンチロール、３はこのピンチロール２の上流側に設けられる搬送ロール装置であり、多数の搬送ロール３００からなる。４はこの搬送ロール装置３の上に設けられるサイドガイド、５は最下流側の搬送ロール３００とピンチロール２間におけるパスライン下方に設けられるエプロンガイドである。これらの設備構成は、図５２および図５３に示した従来の巻取設備と同様である。
【００３５】
本実施形態は、サイドガイド４とピンチロール２間に、パスライン上を通板する金属帯Ｓに接触して金属帯Ｓをパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する押さえロールＸを設けている。本実施形態の押さえロールＸは、金属帯Ｓを上下で挟み込む上下ロール１ａ，１ｂからなる。
前記押さえロールＸを構成する下ロール１ｂは、エプロンガイド５に形成された空間内に配置され、回転自在に支持されている。この下ロール１ｂの上端は、搬送ロール３００と同様にパスラインを構成する。この下ロール１ｂは非駆動型ロール、駆動型ロールのいずれで構成してもよい。
前記押さえロールＸを構成する上ロール１ａ（非駆動型ロール）は、支持圧下手段（昇降装置）に回転自在且つ昇降可能に支持されている。この上ロール１ａは、下ロール１ｂよりも大径である。
【００３６】
ここで、上下ロール１ａ，１ｂの軸心は、本実施形態のようにライン方向で偏心（オフセット）していてもよいし、同一鉛直面上にあるようにしてもよい。本実施形態では、上下ロール１ａ，１ｂの軸心がライン方向で偏心（オフセット）しているため、金属帯はパスライン面よりも少しだけ下方の位置に保持されるが、上下ロール１ａ，１ｂの軸心を同一鉛直面上に位置させた場合には、金属帯はパスライン面内に保持されることになる。
また、金属帯Ｓはピンチロール２の圧下中心ではパスライン面内に保持されており、ピンチロール２からライン上流に行くほど金属帯は徐々に板剛性が低下していくため、板厚や板幅などの板剛性の条件に応じた適切な位置で金属帯の面外変形を抑えることができるようにするため、押さえロールＸをライン方向で位置調整可能にしておくこともできる。
【００３７】
面外変形（横座屈）が発生し、この面外変形で隆起した金属帯Ｓを上から抑え込もうとすると、大きな荷重が必要となるし、一度変形した金属帯Ｓを押し戻すことによって金属帯が折れ込んだりする問題がある。これに対して本実施形態の押さえロールＸは、実質的にそのような面外変形の発生自体を抑え込むことを目的としている。一方、前記押さえロールＸには、金属帯Ｓにバックテンションをかけたり、金属帯Ｓを曲げたり、反りを戻したりするような機能は全く必要でなく、金属帯Ｓをパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持できればよい。
押さえロールＸは、面外変形開始の初期段階の僅かな隆起を押さえ込むだけでよいので軽圧下荷重でよい。そして、このように軽圧下荷重とすることにより、押さえロールＸ自体により蛇行要因を発生させることが少なく、この点も従来技術のダブルピンチロール方式と異なる点である。
【００３８】
押さえロールＸを構成する上ロール１ａの両端を、それぞれ独立した支持圧下手段で支持した場合には、金属帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが新たな蛇行要因となる恐れがあるので、上ロール１ａまたはロール１ｃは、下記（1）、（2）のいずれかの形態とすることが好ましい。
（1）上ロール１ａまたはロール１ｃが、単一の支持圧下手段で支持される。
（2）上ロール１ａまたはロール１ｃが、支持圧下手段で支持されることなく、自重で金属帯に接触する。
また、上記（1）の形態の場合、支持圧下手段は、押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃを回転自在に支持する単一のロール支持体と、下端部が該ロール支持体の長手方向中央部に枢着され、該ロール支持体を前記枢着部を支点として上下方向揺動可能に保持する支持圧下アームを有するものであることが好ましい。このような支持圧下手段では、ロール支持体が上下方向揺動可能であるため、上ロール１ａまたはロール１ｃが上下方向で自由に傾くことができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、これに沿って傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が特に生じにくい。
【００３９】
図４〜図６は、そのような支持圧下手段（昇降装置）で押さえロールＸを構成する上ロールを支持する場合の一実施形態を示すもので、図４は正面図、図５は底面図、図６は側面図である。
この支持圧下手段１０は、両端にロール軸受部１２を有し、この両ロール軸受部１２により上ロール１ａの両端（ロール軸１００）を回転自在に軸支するロール支持体１１と、下端部がこのロール支持体１１の長手方向中央に枢着された支持圧下アーム１３とで構成され、ロール支持体１１は支持圧下アーム１３に前記枢着部を支点として金属帯幅方向で上下方向揺動可能に保持されている。ロール支持体１１の長手方向中央に支持圧下アーム１３を枢着させるため、ロール支持体１１の長手方向中央の両側には支持軸１４が設けられ、この両支持軸１４に、支持圧下アーム１３の下端のブラケット１５を回転自在に枢支させている。前記支持圧下アーム１３は、シリンダ装置などの圧下機構１６を備えている。
【００４０】
また、この実施形態では、上ロール１ａが金属帯幅方向をなるべく均等に圧下できるようにするため、上下方向において、上ロール１ａのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心を一致させ、支持圧下アーム１３による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせないようにしている。
以上のように押さえロールＸを構成する上ロール１ａを１つの支持圧下手段１０で左右対称に支持すること、より具体的には、ロール支持体１１とこのロール支持体１１を保持する支持圧下アーム１３とを備えた支持圧下手段１０で支持することにより、金属帯Ｓを幅方向で均一に圧下することができるので、金属帯幅方向での圧下荷重のずれ（差荷重）によるモーメントが生じることが防止できる。また、さきに述べたように、ロール支持体１１が支持軸１４（枢着部）を支点として上下方向揺動可能であり、上ロール１ａが上下方向で自由に傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が特に生じにくい。
なお、本実施形態では、上ロール１ａの両端のロール軸１００を両ロール軸受部１２に回転自在に軸支させた構造となっているが、ロール軸１００（ロール保持軸）をロール支持体１１に固定し、このロール軸１００に対して、ロール本体を回転自在に保持させた構造としてもよい。
【００４１】
図７は、図４〜図６と同じく、支持圧下手段で押さえロールＸを構成する上ロールを支持する場合の他の実施形態を示す正面図である。
この実施形態は、ロール支持体１１に対する支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心が、上ロール１ａのロール軸心よりも上方に位置した構造を有している。
このような構造では、上下方向において、上ロール１ａのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心が一致していないため、支持圧下アーム１３による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせる可能性があるので、上ロール１ａのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心との上下方向距離ｋはできるだけ小さい方が好ましく、具体的には、上ロール１ａのロール径に相当する距離以下とすることが好ましい。
なお、その他の構成は、図４〜図６の実施形態と同様である。
【００４２】
図８および図９は、図４〜図６と同じく、支持圧下手段で押さえロールＸを構成する上ロールを支持する場合の他の実施形態を示すもので、図８は正面図、図９は底面図である。
この支持圧下手段１０は、ロール支持体１１が、中央の本体部１１０とその両側に設けられた１対のロール保持軸部１１１ｘ，１１１ｙで構成され、この１対のロール保持軸部１１１ｘ，１１１ｙにそれぞれ回転自在に保持されたロール５０ｘ，５０ｙにより、上ロール１ａが構成されている。
【００４３】
そして、ロール支持体１１の本体部１１０に支持圧下アーム１３の下端部が枢着され、ロール支持体１１は支持圧下アーム１３に金属帯幅方向で揺動可能に保持されている。ロール支持体１１の本体部１１０に支持圧下アーム１３を枢着させるため、本体部１１０の両側には支持軸１４が設けられ、この両支持軸１４に、支持圧下アーム１３の下端のブラケット１５を回転自在に枢支させている。前記支持圧下アーム１３は、シリンダ装置などの圧下機構１６を備えている。
また、この実施形態でも、上ロール１ａが金属帯幅方向をなるべく均等に圧下できるようにするため、上下方向において、上ロール１ａのロール軸心と支持圧下アーム１３の枢着位置（支持軸１４）の中心を一致させ、支持圧下アーム１３による圧下荷重が圧下方向以外の分力を生じさせないようにしている。
【００４４】
図１０および図１１は、図４〜図６と同じく、支持圧下手段で押さえロールＸを構成する上ロールを支持する場合の他の実施形態を示すもので、図１０は正面図、図１１は底面図である。
この実施形態は、設備上の制約から、通板する金属帯Ｓの真上に図４〜図６のような単一の支持圧下アーム１３を配置できない場合に、有効な構造である。
この支持圧下手段１０は、ロール支持体１１とこれを保持する支持圧下アーム１３とからなり、このうち、ロール支持体１１とこれによる上ロール１ａの支持構造は、図４〜図６の実施形態と同様である。
【００４５】
一方、支持圧下アーム１３は、シリンダ装置などの圧下機構１６を備える１対のアーム１３０ｘ，１３０ｙと、この１対のアーム１３０ｘ，１３０ｙに両端を保持されたフレーム状の支持部材１３１とからなり、このフレーム状の支持部材１３１の内側にロール支持体１１が配置されるとともに、このロール支持体１１の長手方向中央部がロール支持体１１の長手方向中央部に枢着されることで、ロール支持体１１は支持圧下アーム１３に金属帯幅方向で揺動可能に保持されている。ロール支持体１１の長手方向中央部に支持部材１３１を枢着させるため、ロール支持体１１の長手方向中央部の両側には支持軸１４が設けられ、この両支持軸１４に、フレーム状の支持部材１３１の長手方向中央部を回転自在に枢支させている。
以上説明した図７、図８および図９、図１０および図１１の各支持圧下手段１０は、図４〜図６の支持圧下手段１０と基本的に同様の機能を有する。
【００４６】
図１２および図１３は、本発明の巻取設備の他の実施形態を示すものであり、図１２はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図１３は同じく正面図である。
この実施形態は、サイドガイド４の内側位置に、パスライン上を通板する金属帯Ｓに接触して金属帯Ｓをパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持する押さえロールＸを設け、且つこの押さえロールＸを、金属帯Ｓを上下で挟み込む上下ロール１ａ，１ｂで構成したものである。
前記押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、例えば、図４〜図６に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在かつ昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。一方、本実施形態では、搬送ロール３００の１つ（最下流側の搬送ロール３００）を押さえロールＸを構成する下ロール１ｂと兼用させている。
【００４７】
下ロール１ｂと兼用させた搬送ロール３００は、一般に駆動ロールである。
ここで、上下ロール１ａ，１ｂの軸心は、本実施形態のようにライン方向で偏心（オフセット）していてもよいし、同一鉛直面上にあるようにしてもよい。本実施形態では、上下ロール１ａ，１ｂの軸心がライン方向で偏心（オフセット）しているため、金属帯はパスライン面よりも少しだけ下方の位置に保持されるが、上下ロール１ａ，１ｂの軸心を同一鉛直面上に位置させた場合には、金属帯はパスライン面内に保持されることになる。
その他の構成は、図１〜図３に示す実施形態と同様である。
【００４８】
さきに述べたように、本発明は、押さえロールＸによって面外変形で隆起した金属帯Ｓを上から抑え込むのではなく、そのような面外変形の発生自体を抑え込むことを目的としている。そして、図５６〜図５８に示すように、金属帯Ｓの面外変形の起点はサイドガイドの下流端近傍であると考えられることから、サイドガイドの下流端に近い位置に押さえロールＸを配置して面外変形の起点となる部分を拘束すれば、金属帯Ｓの面外変形を最も効果的に抑制できる可能性がある。以下に示す図１４〜図１６は、このような観点から押さえロールＸの好適な設置領域を示したものである。
【００４９】
図１４は、本発明の巻取設備の一実施形態であって、サイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図であり、この例では、サイドガイド下流端とピンチロール圧下点との中間点をｐ１、この中間点ｐ１とサイドガイド下流端との距離をＬ、サイドガイド下流端から上流側に向かって距離Ｌの点をｐ２とした場合、中間点ｐ１〜点ｐ２の範囲に押さえロールＸを配置し、特に好ましくは中間点ｐ１〜サイドガイド下流端の範囲に押さえロールＸを配置する。ここで、それらの範囲に押さえロールＸを配置するとは、ロール中心がそれらの範囲内に位置することを意味する。
【００５０】
図１５は、本発明の巻取設備の一実施形態であって、サイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図であり、この例では、サイドガイド下流端を基準とし、それよりも下流側１本目の搬送ロール３００Ｌまたは／および上流側１本目の搬送ロール３００Ｕを押さえロールＸの下ロール１ｂとし、これに対応して上ロール１ａを設ける。特に好ましくは、サイドガイド下流端の下流側１本目の搬送ロール３００Ｌを押さえロールＸの下ロール１ｂとし、これに対応して上ロール１ａを設ける。
【００５１】
また、サイドガイドには、長手方向で間隔をおいて複数のディスクロールまたはガイドロールが回転自在に設けられ、金属帯のエッジ部が接触するガイド部が、これらディスクロールまたはガイドロールで構成されるものがある。このようなサイドガイドでは、最下流側のディスクロールまたはガイドロールが、機能的な意味での「サイドガイド下流端」であると考えることもできる。したがって、ディスクロールまたはガイドロールを有するサイドガイドの場合には、図１４および図１５で説明した「サイドガイド下流端」は、最下流側のディスクロールまたはガイドロールの中心であるとしてもよい。
【００５２】
すなわち、図１６に示すように、サイドガイド４に設けられた最下流側のガイドロール５１（またはディスクロール）の中心とピンチロール圧下点との中間点をｐ１、この中間点ｐ１とガイドロール５１の中心との距離をＬ、ガイドロール５１の中心から上流側に向かって距離Ｌの点をｐ２とした場合、中間点ｐ１〜点ｐ２の範囲に押さえロールＸを配置し、特に好ましくは中間点ｐ１〜ガイドロール５１の中心の範囲に押さえロールＸを配置する。ここで、それらの範囲に押さえロールＸを配置するとは、ロール中心がそれらの範囲内に位置することを意味する。或いは、最下流側のガイドロール５１を基準とし、それよりも下流側１本目の搬送ロール３００Ｌまたは／および上流側１本目の搬送ロール３００Ｕを押さえロールＸの下ロール１ｂとし、これに対応して上ロール１ａを設ける。特に好ましくは、ガイドロール５１の下流側１本目の搬送ロール３００Ｌを押さえロールＸの下ロール１ｂとし、これに対応して上ロール１ａを設ける。
【００５３】
熱間圧延などの場合、金属帯尾端が仕上圧延機を通過するまでは、ピンチロールでの通板は比較的安定しているので、押さえロールＸは金属帯尾端が仕上圧延機を抜ける少し前から、金属帯に接触させることが効果的である。このため押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃは、上下昇降可能に構成することが好ましい。
また、押さえロールＸを金属帯に接触させる場合、押さえロールＸの周速を金属帯の通板速度に近づけ、金属帯に疵をつけないようにすることが好ましい。この場合の押さえロールＸの周速は、搬送ロール３００と同程度の周速（金属帯尾端の場合、通板速度より数〜十数％遅い周速）でよい。ここで、押さえロールＸを構成する下ロール１ｂが駆動型ロールの場合には、そのような周速で駆動させればよい。一方、押さえロールＸを構成するロールがフリー回転する非駆動型ロールの場合には、金属帯Ｓとの摩擦力により金属帯Ｓの通板速度とほぼ同じ周速で回転するため、金属帯を疵付けることが少ない。
【００５４】
上述したような回転自在な非駆動の押さえロールＸ（特に上ロール１ａ）を用いる場合、金属帯尾端が通板する前に、他の回転駆動ロール（例えば搬送ロールやピンチロール）に当接させることで押さえロールＸを十分回転させ、金属帯先端から中央部が通板している間は空転状態で待機させ、金属帯尾端が通板する際に金属帯Ｓに対して接触させる（圧下する）方法が有効である。例えば、下ロール１ｂが駆動型ロールからなる場合、金属帯Ｓが押さえロール位置を通板する前に、上ロール１ａを下ロール１ｂに接触させることで上ロール１ａに回転を与え、同ロールを上方に待機させておき、金属帯Ｓ（特に金属帯尾端）が押さえロール位置を通板する際に、回転中の前記上ロール１ａを下降させて金属帯Ｓに接触させるものである。この場合、上方で待機中の上ロール１ａの回転速度を維持するために、例えば、上ロール１ａに同ロールと一体に回転するフライホイールなどを付設しておくと効果的である。
なお、上方で待機中の上ロール１ａの回転を金属帯尾端の通板時まで十分に維持できない場合は、上ロール１ａを金属帯中央部の通板時から金属帯に接触させても、軽荷重であるため問題はない。
【００５５】
上ロール１ａを駆動ロールに当接させて予め回転させておく場合、押さえロールＸの同軸上に、押さえロールＸと一体に回転する補助ロールを付設し、この補助ロールを利用して上ロール１ａに回転を付与するようにしてもよい。
図１７〜図２０は、そのような補助ロールを備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図１７は金属帯通板前におけるピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図１８は同じく正面図、図１９は金属帯通板中のピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２０は同じく正面図である。この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００（駆動ロール）が押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
【００５６】
押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、例えば、図４〜図６に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在且つ上下昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。この上ロール１ａの両端のロール軸１００には、上ロール１ａよりも大径の１対の補助ロール７が取り付け固定され、上ロール１ａと同軸上で一体回転するようになっている。
前記補助ロール７の半径Ｒと上ロール１ａ半径ｒＵは、以下の条件を満足させるものとする。ここで、ｔは通板する金属帯Ｓの最小板厚である。
Ｒ＞ｒＵ
Ｒ−ｒＵ＜ｔ
【００５７】
このような巻取設備では、金属帯通板前において、図１７および図１８に示すように、上ロール１ａを下降させて、その両端の補助ロール７を駆動型ロールである下ロール１ｂ（搬送ロール３００）に当接させる。これにより、補助ロール７は下ロール１ｂとの摩擦力で回転し、これと一体の上ロール１ａも回転する。このとき、上ロール１ａと下ロール１ｂとの間には、金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいクリアランスｃ（＝Ｒ−ｒＵ＜ｔ）が形成される。
このように補助ロール７を介して上ロール１ａに回転を付与した後、上ロール１ａを上昇させて上方で待機させ、金属帯Ｓ（特に金属帯尾端）が押さえロール位置を通板する際に、再び上ロール１ａを下降させる。ここで、前記クリアランスｃは金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいため、図１９および図２０に示すように、上ロール１ａは金属帯Ｓに当接し、下ロール１ｂとの間で金属帯Ｓを挟持する。当然、このときには補助ロール７は、下ロール１ｂから離れている。
なお、本実施形態でも、上下ロール１ａ，１ｂの軸心がライン方向で偏心（オフセット）しているため、金属帯はパスライン面よりも少しだけ下方の位置に保持されるが、上下ロール１ａ，１ｂの軸心を同一鉛直面上に位置させた場合には、金属帯はパスライン面内に保持されることになる。
【００５８】
また、補助ロール７を下ロール１ｂ（搬送ロール３００）に設け、この補助ロールを上ロール１ａに当接させることで、上ロール１ａに回転力を付与するようにしてもよい。
図２１および図２２は、そのような補助ロールを備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図２１は金属板通板前におけるピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２２は同じく正面図である。この実施形態でも、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００が押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
【００５９】
押えロールＸを構成する上ロール１ａは、例えば、図４〜図６に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在且つ上下昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。
押さえロールＸを構成する下ロール１ｂの両端のロール軸１００には、下ロール１ｂよりも大径の１対の補助ロール７が取り付け固定され、下ロール１ｂと同軸上で一体回転するようになっている。
前記補助ロール７の半径Ｒと下ロール１ｂの半径ｒＬは、以下の条件を満足させるものとする。ここで、ｔは通板する金属帯Ｓの最小板厚である。
Ｒ＞ｒＬ
Ｒ−ｒＬ＜ｔ
【００６０】
このような巻取設備では、金属帯通板前において、図２１および図２２に示すように、上ロール１ａを下降させて、駆動型ロールである下ロール１ｂ（搬送ロール３００）の両端の補助ロール７に当接させる。これにより、上ロール１ａは補助ロール７との摩擦力で回転する。このとき、上ロール１ａと下ロール１ｂとの間には、金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいクリアランスｃ（＝Ｒ−ｒＬ＜ｔ）が形成される。
このように補助ロール７を介して上ロール１ａに回転を付与した後、上ロール１ａを上昇させて上方で待機させ、金属帯Ｓ（特に金属帯尾端）が押さえロール位置を通板する際に、再び上ロール１ａを下降させる。ここで、前記クリアランスｃは金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいため、上ロール１ａは金属帯Ｓに当接し、下ロール１ａとの間で金属帯Ｓを挟持する。当然、このときには補助ロール７は、上ロール１ａから離れている。
なお、本実施形態でも、上下ロール１ａ，１ｂの軸心がライン方向で偏心（オフセット）しているため、金属帯はパスライン面よりも少しだけ下方の位置に保持されるが、上下ロール１ａ，１ｂの軸心を同一鉛直面上に位置させた場合には、金属帯はパスライン面内に保持されることになる。
【００６１】
また、上記のように補助ロールを利用する方式において、上ロール１ａの回転周速を、金属帯尾端が通過するまでの速度低下を考慮して、通板速度よりも速く回転させておきたい場合には、下ロール１ｂ（搬送ロール３００）と上ロール１ａに各々互いに接触する補助ロールを設け、両補助ロールの周速比を選択すればよい。
図２３〜図２６は、そのような構造を備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図２３は金属帯通板前におけるピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２４は同じく正面図、図２５は金属帯通板中のピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図２６は同じく正面図である。この実施形態でも、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００が押さえロール６を構成する下ロール１ｂを兼ねている。
【００６２】
押えロール６を構成する上ロール１ａは、例えば、図４〜図６に示すような支持圧下手段１０（昇降装置）に回転自在且つ上下昇降可能に支持されるか、或いは、後述する実施形態に示されるように、昇降ガイドに案内されまたは支持アームに保持されることにより、その自重で金属帯に接触する。この上ロール１ａの両端のロール軸１００には、上ロール１ａよりも小径の１対の上補助ロール８が取り付け固定され、上ロール１ａと同軸上で一体回転するようになっている。一方、押えロールＸを構成する下ロール１ｂの両端のロール軸１００には、下ロール１ｂよりも大径の１対の下補助ロール９が取り付け固定され、下ロール１ｂと同軸上で一体回転するようになっている。
前記上補助ロール８の半径ＲＵと、上ロール１ａの半径ｒＵと、下補助ロール９の半径ＲＬと、下ロール１ｂの半径ｒＬは、以下の条件を満足させるものとする。ここで、ｔは通板する金属帯Ｓの最小板厚である。
ＲＵ＜ＲＬ
ＲＵ＜ｒＵ
ＲＬ＞ｒＬ
（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ
【００６３】
このような巻取設備では、金属帯通板前において、図２３および図２４に示すように、上ロール１ａを下降させて、その両端の上補助ロール８を下ロール１ｂの両端の下補助ロール９に当接させる。これにより、上補助ロール８は下補助ロール９との摩擦力で回転し、これと一体の上ロール１ａも回転する。この場合、下ロール１ｂ（搬送ロール３００）の周速をＶ０とした場合、上ロール１ａの周速Ｖは以下のようになる。
Ｖ＝Ｖ０×（ＲＬ／ｒＬ）×（ｒＵ／ＲＵ）
よって、下ロール１ｂ（搬送ロール３００）の周速Ｖ０よりも上ロール１ａの周速を大きくすることができる。また、このとき、上ロール１ａと下ロール１ｂとの間には、金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいクリアランスｃ（＝（ＲＵ−ｒＵ）＋（ＲＬ−ｒＬ）＜ｔ）が形成される。
【００６４】
このように補助ロール８，９を介して上ロール１ａに回転を付与した後、上ロール１ａを上昇させて上方で待機させ、金属帯Ｓ（特に金属帯尾端）が押さえロール位置を通板する際に、再び上ロール１ａを下降させる。ここで前記クリアランスｃは金属帯Ｓの最小板厚ｔよりも小さいため、図２５および図２６に示すように、上ロール１ａは金属帯Ｓに当接し、下ロール１ｂとの間で金属帯Ｓを挟持する。当然、このときには上補助ロール８は下補助ロール９から離れている。
なお、上記のようにして金属帯通板前に予め回転させておく上ロール１ａの周速は、金属帯（特に金属帯尾端）通板時までの減速量を計算し、通板速度に近い速度で金属帯Ｓに当接できるような適切な周速に設定することが好ましい。このために上補助ロール８と下補助ロール９の半径を適宜選択する。
また、本実施形態でも、上下ロール１ａ，１ｂの軸心がライン方向で偏心（オフセット）しているため、金属帯はパスライン面よりも少しだけ下方の位置に保持されるが、上下ロール１ａ，１ｂの軸心を同一鉛直面上に位置させた場合には、金属帯はパスライン面内に保持されることになる。
【００６５】
上ロール１ａを駆動ロールに当接させて予め回転させておく場合、駆動ロールとしてピンチロールや駆動型の予回転用ロールを利用することもでき、この場合には、上ロール１ａを上下昇降可能とし、それら駆動ロールと直接または他のロールを介して接触できるようにする。これらの場合には、金属帯の通過後でも上ロールａを回転させることができる。
図２７は、予回転用の駆動ロールとしてピンチロールを利用する巻取設備の一実施形態を示すものであり、サイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図である。この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００（駆動ロール）が押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
【００６６】
押さえロールＸを構成する上ロール１ａは上下昇降可能に構成される。上ロール１ａを上下昇降させる機構については、図３〜図６などに示したような支持圧下手段１０の伸縮により或いは支持圧下手段１０自体を昇降させるようにしてもよいし、或いは、後述する実施形態に示されるように、パスラインの両側位置に昇降ガイドを設け、上ロール１ａの両端のロール軸またはこのロール軸を支持するロール軸受を前記昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させる方式、上ロール１ａを上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させる方式、などでもよい。
【００６７】
上ロール１ａを直にピンチロールの上ロール２００ａ（以下、説明の便宜上「上ピンチロール２００ａ」という）と接触させると、上ロール１ａの回転方向が金属帯通板方向とは逆になるため、上昇位置にある上ロール１ａと上ピンチロール２００ａの両方に接触する（すなわち、上昇位置にある上ロール１ａと上ピンチロール２００ａ間に介在する）回転自在な中間ロール５２が、パスラインの上方に設けられている。本実施形態の中間ロール５２は、上ピンチロール２００ａに常時接した状態に設置され、上ピンチロール２００ａの回転駆動力で回転している。上ロール１ａを上昇させて中間ロール５２と接触させることにより、中間ロール５２を介して、上ピンチロール２００ａの回転が上ロール１ａに伝えられ、上ロール１ａが回転する。
なお、中間ロール５２を並列的に複数個（奇数個）設け、順次回転を伝えるようにしてもよい。
【００６８】
また、図２８は、中間ロール５２の他の実施形態を示すものであり、この実施形態では、中間ロール５２が上ロール１ａに常時接した状態に設置されている。したがって、上ロール１ａと中間ロール５２を一体に上昇させて中間ロール５２を上ピンチロール２００ａと接触させることにより、中間ロール５２を介して、上ピンチロール２００ａの回転が上ロール１ａに伝えられる。
以上のような巻取設備では、金属帯Ｓの尾端部が押さえロール位置を通板する前に、上ロール１ａ（または上ロール１ａと中間ロール５２）を上昇させ、中間ロール５２を介してピンチロールの上ロール２００ａと接触させることで回転を与えておき、金属帯Ｓの尾端部が押さえロール位置を通板する際に、回転中の上ロール１ａを下降させて金属帯Ｓに接触させる。
【００６９】
図２９は、駆動ロールとして予回転用ロールを設けた巻取設備の一実施形態を示すものであり、サイドガイド、ピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図である。この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００（駆動ロール）が押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、図２７の実施形態と同様、上下昇降可能に構成される。パスラインの上方には、駆動型の予回転用ロール５３が設けられ、上昇した上ロール１ａは、この予回転用ロール５３と接触することで回転する。
このような巻取設備では、金属帯Ｓの尾端部が押さえロール位置を通板する前に、上ロール１ａを上昇させ、回転駆動する予回転用ロール５３と接触させることで回転を与えておき、金属帯Ｓの尾端部が押さえロール位置を通板する際に、回転中の上ロール１ａを下降させて金属帯Ｓに接触させる。
【００７０】
押さえロールＸは、ライン方向で複数設けてもよく、蛇行を抑制する効果はより高くなる。図３０および図３１は、そのような実施形態を示すものである。
図３０の実施形態は、搬送ロール３００を下ロール１ｂと兼用させたものである。本実施形態でも、上下ロール１ａ，１ｂの軸心がライン方向で偏心（オフセット）しているため、金属帯はパスライン面よりも少しだけ下方の位置に保持されるが、上下ロール１ａ，１ｂの軸心を同一鉛直面上に位置させた場合には、金属帯はパスライン面内に保持されることになる。
また、図３１の実施形態は、各押さえロールＸを金属帯の上面側にだけに当接する非駆動型のロール１ｃで構成したものであり（すなわち、さきに挙げた（ii）の形態）、このロール１ｃを隣接する搬送ロール３００の中間に配置し、このロール１ｃだけで金属帯を下方に押し込み、金属帯をパスライン面よりも下方位置に保持するようにしたものである。
【００７１】
押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃは、図４〜図６に示すような支持圧下手段に支持されることなく、自重で金属帯Ｓに当接（接触）するものであってもよい。この方式のものとしては、例えば、以下のようなものがある。
（I）パスラインの両側位置に１対の昇降ガイドを設け、押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃの両端のロール軸またはこのロール軸を支持するロール軸受を、前記１対の昇降ガイドに各々上下方向スライド自在に保持させるもの。
（II）押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃを、上下方向回動自在な支持アームに回転自在に支持させるもの。
【００７２】
このように金属帯Ｓに自重で当接（接触）する上ロール１ａまたはロール１ｃは、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがある場合でも、このウェッジに沿って傾くことができるので、金属帯幅方向での差荷重が生じにくい。
また、このような作用効果をより適切に得るためには、上ロール１ａまたはロール１ｃが上下方向でなるべく自由に傾動できるような構造とすることが好ましい。この意味で、上記（I）の形態では、昇降ガイドとこれに案内されるロール側の部材との間に適度な遊びを設けることが好ましい。同じく、上記（II）の形態では、（1）上ロール１ａまたはロール１ｃの両端側を独立した１対の支持アーム（１対の支持アームどうしが剛体で連結されていないもの）で支持する、（2）支持アームによる上ロール１ａまたはロール１ｃの支持部に、上ロール１ａまたはロール１ｃの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、（3）支持アームの基端部に、上ロール１ａまたはロール１ｃの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、などのうちの１つ以上の構造を採用することが好ましい。
【００７３】
図３２〜図３４は、上記（I）の構造を備えた巻取設備の一実施形態を示すものであり、図３２はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図３３３は押さえロールＸを示す正面図、図３４は押さえロールＸを上方に退避させた状態で示す正面図である。
この実施形態では、パスラインの両側位置（金属帯幅方向の両側）に溝状の１対の昇降ガイド１７を設けるとともに、この昇降ガイド１７内にそれぞれロール軸受１８を上下方向スライド自在に配置し、この両ロール軸受１８に、押さえロールＸを構成する上ロール１ａの両ロール軸１００を回転自在に軸支させている。すなわち、上ロール１ａのロール軸１００を支持するロール軸受１８が、１対の昇降ガイド１７に上下方向スライド自在に保持されている。
【００７４】
本実施形態では、１対の昇降ガイド１７はエントリガイド１９の内側に張り出すように設けられているが、任意の部材に支持させてよい。また、昇降ガイド１７は斜め上方にロール軸受１８をガイドする構造となっているが、ガイド方向は垂直方向でもよい。また、昇降ガイド１７は上ロール１ａのロール軸１００そのものを上下方向スライド自在にガイドしてもよい。
押さえロールＸを構成する下ロール１ｂは、エプロンガイド５に形成された空間内に配置され、回転自在に支持されている。この下ロール１ｂの上端は、搬送ロール３００と同様にパスラインを構成する。
押さえロールＸの不使用時に上ロール１ａを昇降ガイド１７の上方位置に退避（待機）させておくために、昇降アーム２０を有するリフトアップ装置が付設されており、図３４に示すように、この昇降アーム２０で両ロール軸受１８または両ロール軸１００を支持して上ロール１ａをリフトアップできるようにしている。
【００７５】
ロール軸受１８などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。
なお、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００が押さえロールＸの下ロール１ｂを兼ねるようにしてもよい。
このような実施形態の巻取設備では、押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、圧下支持手段で支持されることなく、その両端を支持するロール軸受１８が昇降ガイド１７に上下方向スライド自在に保持されているだけであり、したがって、上ロール１ａはロール軸受１８（さらに、必要に応じて付加されるウエイト）を含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａとロール軸受１８などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００７６】
図３５は、上記（II）の構造を備えた巻取設備の一実施形態であって、ピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図である。
この実施形態では、支持アーム７０を、その基端部をエントリガイド１９に枢支７００させることで上下方向回動自在に設け、この支持アーム７０の先端に上ロール１ａを回転自在に支持させたものである。支持アーム７０は、その枢支部７００を支点として上下方向に回動（スイング）する。また、この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、最下流側の搬送ロール３００（駆動ロール）が押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
支持アーム７０を取り付ける部材は任意であり、例えば、サイドガイドや周辺の構造部であってもよい。
【００７７】
また、支持アーム７０による上ロール１ａの支持構造も任意である。図３６および図３７は、支持アーム７０による上ロール１ａの支持構造例を示している。このうち図３６では、上ロール１ａの両端を軸受５４２により回転自在に保持するロール支持体５４の両端に支持アーム７０が連結されている。また、図３７では、ロール支持体５４が、中央の本体部５４０とその両側に設けられた１対のロール保持軸部５４１ｘ，５４１ｙで構成され、この１対のロール保持軸部５４１ｘ，５４１ｙにそれぞれ回転自在に保持されたロール５０ｘ，５０ｙにより、上ロール１ａが構成されている。そして、ロール支持体５４の本体部５４０に単一の支持アーム７０が連結されている。
【００７８】
前記支持アーム７０などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。また、上ロール１ａを上方に退避（待機）させるために支持アーム７０を上方に回動させて保持するための適宜な手段を付設することができる。このような手段として、例えば、支持アーム７０をワイヤロープなどを介して牽引し、上方に回動させて保持するリフトアップ装置や、支持アーム７０の枢支部７００に設けられ、支持アーム７０を回転駆動させる駆動機構などを用いることができる。
また、本実施形態のように支持アーム７０で上ロール１ａを支持する場合には、さきに述べたように、上ロール１ａが上下方向でなるべく自由に傾動できるような配慮をすることが好ましい。例えば、上ロール１ａの両端側を独立した１対の支持アーム７０（１対の支持アーム７０どうしが剛体で連結されていないもの）で支持する、（2）支持アーム７０による上ロール１ａの支持部に、上ロール１ａの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、（3）支持アーム７０の基端部に、上ロール１ａの上下方向での傾動範囲を拡げるための遊びを設ける、などのうちの１つ以上の構造を採用することが好ましい。
【００７９】
本実施形態の巻取設備では、押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム７０で支持されているだけであり、したがって、上ロール１ａは支持アーム７０などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａとこれを支持する支持アーム７０などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００８０】
次に、上記（I）または（II）の構造を備えた巻取設備であって、押さえロールＸを構成する上ロール１ａをサイドガイド４の内側に配置する巻取設備のいくつかの実施形態を示す。
サイドガイド４は金属帯幅に応じて幅方向で移動（位置調整）するため、押さえロールＸを構成する上ロール１ａをサイドガイド４の内側に配置する構造では、サイドガイド４の移動に拘わりなく上ロール１ａが機能を発揮できるような構造とする必要がある。
図３８および図３９は、押さえロールＸを構成する上ロールをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第一の実施形態を示すものであり、図３８は平面図、図３９はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図である。
【００８１】
この実施形態では、両端に比較的長いロール軸１００を有する上ロール１ａをサイドガイド４の内側に配置し、その両ロール軸１００が両サイドガイド４の上下方向に形成されたスリット２１（または長孔状の透孔）を通じてサイドガイド４の両外側に延出（突出）している。これにより、サイドガイド４はロール軸１００などと干渉することなく、金属帯幅方向で移動することができる。サイドガイド４の両側位置には溝状の昇降ガイド２２をそれぞれ設けるとともに、この昇降ガイド２２内にそれぞれロール軸受１８を上下方向スライド自在に配置し、この両ロール軸受１８に、上ロール１ａの両ロール軸１００の端部を回転自在に軸支させている。すなわち、上ロール１ａのロール軸１００を支持するロール軸受１８が、１対の昇降ガイド２２に上下方向スライド自在に保持されている。
なお、昇降ガイド２２は上ロール１ａのロール軸１００そのものを上下方向スライド自在にガイドしてもよい。
【００８２】
この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、搬送ロール３００の１つが押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
なお、ロール軸受１８などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。
本実施形態では、ロール長が比較的短い上ロール１ａを用い、金属帯幅方向の中央部を拘束するものであり、このような実施形態でも金属帯Ｓをパスライン面内またはパスライン面よりも下方位置に保持できるので問題はない。ここで、上ロール１ａのロール長は任意であり、また、好ましいロール長（下限）はロールによる圧下荷重や金属帯の板厚、板幅などにより異なるため一律に規定することはできないが、一般には金属帯板幅の３０％以上を拘束できるロール長を有することが好ましい。
押さえロールＸの不使用時に上ロール１ａを昇降ガイド２２の上方位置に退避（待機）させておくために、図３２〜図３４の実施形態と同様のリフトアップ装置（図示せず）が付設され、このリフトアップ装置の昇降アームで両ロール軸受１８（または両ロール軸１００）を支持して上ロール１ａをリフトアップできるようにしている。
【００８３】
このような実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、圧下支持手段で支持されることなく、その両端を支持するロール軸受１８が昇降ガイド２２に上下方向スライド自在に保持されているだけであり、したがって、上ロール１ａはロール軸受１８など（さらに、必要に応じて付加されるウエイト）を含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａとロール軸受１８などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
また、サイドガイド４は上ロール１ａやそのロール軸１００などと干渉することなく金属帯幅方向で位置調整できるため、上ロール１ａは、サイドガイド４の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓに当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００８４】
図４０および図４１は、押さえロールを構成する上ロールをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第二の実施形態を示すものであり、図４０はサイドガイドを拡げた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４１はサイドガイドを狭めた状態での押さえロールＸを示す平面図である。
本実施形態では、上ロール１ａをサイドガイド４の内側に配置するとともに、両サイドガイド４にそれぞれ支持アーム２３を上下方向回動自在に取り付け、この両支持アーム２３に、上ロール１ａを回転自在に支持させたものである。
【００８５】
各支持アーム２３はサイドガイド４の内側に配置され、その基端部がサイドガイド４に枢支２３０され、この枢支部２３０を支点として上下方向に回動（スイング）する。各支持アーム２３の先端には、ライン中心方向に延出するロール支持軸２４が設けられている。
上ロール１ａにはロール軸がなく、その代わりに両端にロール支持軸２４を取り付けるための軸孔２５を有している。この上ロール１ａは、その両端の軸孔２５に各支持アーム２３のロール支持軸２４を回転自在且つ長手方向スライド自在に挿入させることにより、支持アーム２３に支持される。
この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、搬送ロール３００の１つが押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
【００８６】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成する上ロール１ａは、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム２３で支持されているだけであり、したがって、上ロール１ａは支持アーム２３などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａとこれを支持する支持アーム２３などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａはこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
また、サイドガイド４が金属帯幅方向で移動すると、図示するようにロール支持軸２４が上ロール１ａの軸孔２５内で長手方向でスライドして長さ調整がなされる。このようにサイドガイド４は、上ロール１ａなどと干渉することなく金属帯幅方向で位置調整できるため、上ロール１ａは、サイドガイド４の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓに当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００８７】
図４２〜図４５は、押さえロールを構成する上ロールをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第三の実施形態を示すものであり、図４２はサイドガイドを拡げた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４３はサイドガイドを狭めた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４４はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図４５は支持アーム先端における上ロールの支持構造を示す断面図である。
本実施形態では、押さえロールＸを構成する左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２をサイドガイド４の内側に配置するとともに、両サイドガイド４にそれぞれ支持アーム２６を上下方向回動自在に取り付け、この両支持アーム２６に１つのロール支持軸２７を介して左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２を回転自在に支持させたものである。
各支持アーム２６はサイドガイド４の内側に配置され、その基端部がサイドガイド４に枢支２６０され、この枢支部２６０を支点として上下方向に回動（スイング）する。この１対の支持アーム２６の先端には、挿通孔２６１が形成されている。
【００８８】
ロール支持軸２７が両支持アーム２６の挿通孔２６１に長手方向スライド自在に挿通することで、支持アーム２６に支持されている。このようにして支持アーム２６に支持されたロール支持軸２７の両端部は、両サイドガイド４の上下方向に形成されたスリット３６（または長孔状の透孔）を通じてサイドガイド４の両外側に延出（突出）している。これにより、サイドガイド４はロール支持軸２７と干渉することなく、金属帯幅方向で移動することができる。
上ロール１ａ１，１ａ２にはロール軸がなく、その代わりに前記ロール支持軸２７を挿通させるための軸孔３７を有している。そして、この上ロール１ａ１，１ａ２の軸孔３７にロール支持軸２７が挿通することで、左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２がロール支持軸２７に対して回転自在且つ長手方向スライド自在に支持されている。
【００８９】
上ロール１ａ１，１ａ２が、常にサイドガイド４の内側に位置し、金属帯のエッジ部近傍に当接（接触）できるようにするため、各支持アーム２６の先端には、中心貫通孔２８０（この中心貫通孔２８０が前記軸孔３７を構成する）が挿通孔２６１に連通したスリーブ２８が固定され、このスリーブ２８の中心貫通孔２８０にロール支持軸２７がスライド自在に挿通している。そして、スリーブ２８の外側に、上ロール１ａ１，１ａ２が回転自在に取り付けられている。
本実施形態では、ロール長が短い左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２を用い、金属帯Ｓの両エッジ部を拘束するものであり、このような実施形態でも金属帯Ｓをパスライン面内に保持できるので問題はない。
ここで、上ロール１ａ１，１ａ２のロール長は任意であり、また、好ましいロール長（下限）はロールによる圧下荷重や金属帯の板厚などにより異なるため一律に規定することはできないが、一般には両ロールの合計で金属帯板幅の３０％以上を拘束できるロール長を有することが好ましい。
この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、搬送ロール３００の１つが押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
【００９０】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成する上ロール１ａ１，１ａ２は、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム２６で支持されているだけであり、したがって、上ロール１ａ１，１ａ２は支持アーム２６などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａ１，１ａ２とこれを支持する支持アーム２６などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａ１，１ａ２はこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【００９１】
また、サイドガイド４が金属帯幅方向で移動すると、図示するように支持アーム２６および上ロール１ａ１，１ａ２がロール支持軸２７の長手方向でスライドする。また、このとき上ロール１ａ１，１ａ２は、スリーブ２８を介して支持アーム２６に保持され、常にサイドガイド４の内側に位置する。このように、サイドガイド４は、上ロール１ａ１，１ａ２やロール支持軸２７などと干渉することなく位置調整できるため、上ロール１ａ１，１ａ２は、サイドガイド４の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓの両エッジ部近傍に当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００９２】
図４６および図４７は、押さえロールＸを構成する上ロールをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第四の実施形態を示すものであり、図４６はサイドガイドを拡げた状態での押さえロールＸを示す平面図、図４７はサイドガイドを狭めた状態での押さえロールＸを示す平面図である。
本実施形態では、押さえロールＸを構成する左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２をサイドガイド４の内側に配置するとともに、両サイドガイド４にそれぞれ支持アーム２９を上下方向回動自在に取り付け、この両支持アーム２９に上ロール１ａ１，１ａ２を回転自在に支持させたものである。
【００９３】
各支持アーム２９はサイドガイド４の内側に配置され、その基端部がサイドガイド４に枢支２９０され、この枢支部２９０を支点として上下方向に回動（スイング）する。各支持アーム２９の先端には、ロール支持軸３０が設けられ、このロール支持軸３０に上ロール１ａ１，１ａ２がそれぞれ回転自在に支持される。
この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、搬送ロール３００の１つが押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
本実施形態でもロール長が短い左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２により金属帯Ｓの両エッジ部を拘束するものであり、上ロール１ａ１，１ａ２の好ましいロール長などは図４２〜図４５の実施形態と同様である。
【００９４】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成する上ロール１ａ１，１ａ２は、圧下支持手段で支持されることなく、上下方向回動自在な支持アーム２９で支持されているだけであり、したがって、上ロール１ａ１，１ａ２は支持アーム２９などを含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａ１，１ａ２とこれを支持する支持アーム２９などのウェイトバランスを左右均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯に図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａ１，１ａ２はこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
また、サイドガイド４が金属帯幅方向で移動しても、上ロール１ａ１，１ａ２とこれを支持する支持アーム２９は、サイドガイド４とともに移動するので、上ロール１ａ１，１ａ２はサイドガイド４の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓの両エッジ部近傍に当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
【００９５】
以上説明した図３５、図４０および図４１、図４２〜図４５、図４６および図４７の各実施形態において、支持アーム２３，２６，２９などには、金属帯Ｓを押さえつけるための荷重を確保するために、必要に応じてウエイトを付加することができる。また、上ロール１ａ１，１ａ２を上方に退避（待機）させるために支持アーム２３，２６，２９を上方に回動させて保持するための適宜な手段を付設することができる。この手段として、例えば、支持アーム２３，２６，２９をワイヤロープなどを介して牽引し、上方に回動させて保持するリフトアップ装置などを設けることができる。
【００９６】
図４８〜図５０は、押さえロールＸを構成する上ロールをサイドガイドの内側に配置する巻取設備の第五の実施形態を示すものであり、図４８はピンチロールおよび押さえロールＸを示す側面図、図４９は押さえロールＸを示す平面図、図５０は支持アーム先端における上ロールの支持構造を示す断面図である。
本実施形態では、押さえロールＸを構成する左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２をサイドガイド４の内側に配置するとともに、両サイドガイド４に駆動モータ３１（揺動モータ）の本体を固定し、その各回転駆動軸３１０に支持アーム３２を固定している。そして、この支持アーム３２が有するスライドガイドに上下方向スライド自在にロール支持軸３３を保持させ、このロール支持軸３３を介して左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２を回転自在に支持させたものである。
各支持アーム３２はサイドガイド４の内側に配置され、その基端部が駆動モータ３１の回転駆動軸３１０に固定され、この回転駆動軸３１０の回転により上下方向に回動（スイング）する。この１対の支持アーム３２の先端には、ロール支持軸３３を上下方向スライド自在にガイドする長孔状のガイド孔３４（スライドガイド）が形成されている。
【００９７】
ロール支持軸３３は、両支持アーム３２のガイド孔３４に上下方向スライド自在に挿通することで、支持アーム３２に支持されている。このようにして支持アーム３２に支持されたロール支持軸３３の両端部は、両サイドガイド４の上下方向に形成されたスリット３８（または長孔状の透孔）を通じてサイドガイド４の両外側に延出（突出）している。
上ロール１ａ１，１ａ２にはロール軸がなく、その代わりにロール支持軸３３を挿通させるための軸孔３９を有している。そして、この上ロール１ａ１，１ａ２の軸孔３９にロール支持軸３３が挿通する（本実施形態では、後述するスリーブ４０を介して軸孔３９にロール支持軸３３が挿通する）ことで、左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２がロール支持軸３３に対して回転自在且つ長手方向スライド自在に支持されている。
【００９８】
前記上ロール１ａ１，１ａ２が、常にサイドガイド４の内側に位置し、金属帯Ｓのエッジ部近傍に当接できるようにするため、上ロール１ａ１，１ａ２は、それぞれスリーブ４０を介して各支持アーム３２に係止されている。すなわち、各支持アーム３２のガイド孔３４内には、スリーブ４０の一端部側が挿通し、ガイド孔３４内に上下方向スライド自在に保持されている。スリーブ４０の一端部側には１対の環状フランジ部４２０が形成され、この１対の環状フランジ部４２０がガイド孔３４の縁部に係合することで、スリーブ４０の一端部側がガイド孔３４内に上下方向スライド自在にに保持されている。スリーブ４０の中心貫通孔４１０にはロール支持軸３３がスライド自在に挿通し、スリーブ４０の他端部側の外側に、上ロール１ａ１，１ａ２が回転自在に取り付けられている。
【００９９】
この実施形態では、図１２および図１３の実施形態と同様に、搬送ロール３００の１つが押さえロールＸを構成する下ロール１ｂを兼ねている。
本実施形態でもロール長が短い左右１対の上ロール１ａ１，１ａ２により金属帯Ｓの両エッジ部を拘束するものであり、上ロール１ａ１，１ａ２の好ましいロール長などは図４２〜図４５の実施形態と同様である。
なお、本実施形態では、ロール支持軸３３や支持アーム３２などに金属帯先端が衝突するのを避けるため、押さえロールＸの入側にエントリガイド３５を設けてある。
【０１００】
本実施形態の巻取設備でも、押さえロールＸを構成する上ロール１ａ１，１ａ２は、圧下支持手段で支持されることなく、ロール支持軸３３（およびスリーブ４０）がガイド孔３４（スライドガイド）に上下スライド自在に拘束されているだけであり、したがって、上ロール１ａ１，１ａ２はロール支持軸３３を含めた自重により、金属帯Ｓに当接（接触）する。このため、上ロール１ａ１，１ａ２などの金属帯幅方向でのウェイトバランスを均等にすれば、金属帯Ｓに幅方向で均一な圧下荷重をかけることができ、金属帯Ｓに図３３に示すようなウェッジがあったとしても、上ロール１ａ１，１ａ２はこれに沿って傾くだけであるため、金属帯Ｓには差荷重が発生しない。
【０１０１】
また、サイドガイド４が金属帯幅方向で移動すると、支持アーム３２および上ロール１ａ１，１ａ２がロール支持軸３３の長手方向でスライドする。また、このとき上ロール１ａ１，１ａ２は、スリーブ４０を介して支持アーム３２に保持され、常にサイドガイド４の内側に位置する。
このように、サイドガイド４は、上ロール１ａ１，１ａ２やロール支持軸３３などと干渉することなく位置調整できるため、上ロール１ａ１，１ａ２は、サイドガイド４の金属帯幅方向での位置と無関係に金属帯Ｓの両エッジ部近傍に当接（接触）し、その機能を発揮することができる。
なお、以上述べた図４〜図６、図７〜図１１、図１４〜図１６、図２７〜図２９、図３５〜図３７、図３２〜図３４、図３８〜図５０の実施形態は、押さえロールＸが金属帯を上下で挟んで拘束する非駆動型の上ロール１ａと非駆動型または駆動型の下ロール１ｂで構成されたもの（すなわち、さきに挙げた（i）の形態）であるが、これら実施形態の上ロール１ａおよびその支持構造は、押さえロールＸが金属帯の上面に当接する非駆動型のロール１ｃからなる場合（すなわち、さきに挙げた（ii）の形態）にも適用できる。
【０１０２】
さきに述べたように、本発明では、押さえロールＸは、面外変形開始の初期段階の僅かな隆起を押さえ込むだけでよいので軽圧下荷重でよく、このように軽圧下荷重とすることにより、押さえロールＸ自体により蛇行要因を発生させることも少ない。具体的な圧下条件としては、ピンチロールの圧下力が大きいほど、金属帯に及ぼされる横滑り力も大きくなり、金属帯の面外変形が生じやすくなるので、押さえロールＸを構成する上ロール１ａまたはロール１ｃは、ピンチロール圧下力の１／５以下程度の圧下力で金属帯と接触することが好ましい。
【０１０３】
［試験例］
図３８および図３９に示す構造の押さえロールＸを備えた本発明例の巻取設備（試験装置）を用い、金属帯の代わりにプラスチック製の薄板をコイラーに巻き取る試験を行った。試験装置の押さえロールＸは、サイドガイド４内の幅方向中央に配置される回転自在な上ロール１ａと、その下方の下ロール１ｂ（搬送ロール３００）で構成した。上ロール１ａは、その自重により薄板を下ロール１ｂとの間で拘束し、パスライン面内に保持することができる。また、比較例として、押さえロールＸが無い従来の試験装置を用い、同様の巻取試験を行った。
【０１０４】
本発明例と比較例のピンチロール２の荷重条件は、いずれもラグ率１０％、圧下和荷重７Ｆ、差荷重０．７Ｆとした。本発明例の押さえロールＸは、上ロール１ａの自重による圧下荷重がピンチロール圧下荷重の１／７であり、これは薄板に１Ｆの軽圧下を加えたことになる。この押さえロールＸの上ロール１ａは、自重で薄板上面に当接するため、薄板の通板速度と同期した外周速度で回転した。
以上の巻取試験において、ピンチロール出側の蛇行計で薄板の蛇行量を測定した結果を図５１に示す。これによれば、押さえロールが無い比較例の試験装置では、蛇行量が時間と共に発散していくが、押さえロールＸを備えた本発明例の試験装置では、蛇行量は低いレベルに安定して抑えられている。本発明例の試験装置の板尾端の蛇行量は、比較例の試験装置の約１／７であった。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の巻取設備の一実施形態を示す平面図
【図２】図１の実施形態におけるピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３】図１の実施形態におけるピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図４】本発明の巻取設備において、押さえロールＸを構成する上ロールの支持圧下手段の一実施形態を示す正面図
【図５】図４の実施形態の底面図
【図６】図４の実施形態の側面図
【図７】本発明の巻取設備において、押さえロールＸを構成する上ロールの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図８】本発明の巻取設備において、押さえロールＸを構成する上ロールの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図９】図８の実施形態の底面図
【図１０】本発明の巻取設備において、押さえロールＸを構成する上ロールの支持圧下手段の他の実施形態を示す正面図
【図１１】図１０の実施形態の底面図
【図１２】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図１３】図１２の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図１４】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図１５】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図１６】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図１７】本発明の巻取設備の他の実施形態における金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図１８】図１７の実施形態において、金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図１９】図１７の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２０】図１７の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２１】本発明の巻取設備の他の実施形態における金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２２】図２１の実施形態において、金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２３】本発明の巻取設備の他の実施形態における金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２４】図２３の実施形態において、金属帯通板前でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２５】図２３の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２６】図２３の実施形態において、金属帯通板中でのピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す正面図
【図２７】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２８】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図２９】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３０】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３１】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３２】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３３】図３２施形態において、押さえロールＸを示す正面図
【図３４】図３２の実施形態において、押さえロールＸを上方に退避させた状態で示す正面図
【図３５】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロールおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図３６】図３５の実施形態における支持アームの一構造例を示す平面図
【図３７】図３５の実施形態における支持アームの他の構造例を示す平面図
【図３８】本発明の巻取設備の他の実施形態を示す平面図
【図３９】図３８の実施形態において、ピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図４０】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを拡げた状態で示す平面図
【図４１】図４０の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを狭めた状態で示す平面図
【図４２】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを拡げた状態で示す平面図
【図４３】図４２の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを狭めた状態で示す平面図
【図４４】図４２の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図４５】図４２の実施形態において、支持アーム先端における上ロールの支持構造を示す断面図
【図４６】本発明の巻取設備の他の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを拡げた状態で示す平面図
【図４７】図４６の実施形態における押さえロールＸを、サイドガイドを狭めた状態で示す平面図
【図４８】本発明の巻取設備の他の実施形態におけるピンチロール、サイドガイドおよび押さえロールＸなどを示す側面図
【図４９】図４８の実施形態において、押さえロールＸを示す平面図
【図５０】図４８の実施形態において、支持アーム先端における上ロールの支持構造を示す断面図
【図５１】実施例において、本発明装置と従来装置の薄板尾端蛇行量を示すグラフ
【図５２】従来の一般的な鋼帯巻取設備を示す平面図
【図５３】図５２の鋼帯巻取設備の側面図
【図５４】図５２の鋼帯巻取設備において鋼帯尾端を巻き取る際に、ピンチロール起因で蛇行が発生した状況を示す模式図
【図５５】図５２の鋼帯巻取設備におけるサイドガイドの側面図
【図５６】従来の鋼帯巻取設備においてピンチロール起因の蛇行が発生しているときのピンチロール入側での鋼帯の面外変形を模式的に示す平面図
【図５７】図５６の鋼帯の変形を模式的に示す正面図
【図５８】図５６の鋼帯の変形を模式的に示す側面図
【図５９】従来技術の鋼帯巻取設備のピンチロールを示す説明図
【符号の説明】
【０１０６】
１ａ，１ａ１，１ａ２  上ロール
１ｂ  下ロール
１ｃ  ロール
２  ピンチロール
３  搬送ロール装置
４  サイドガイド
５  エプロンガイド
６  コイラー
７  補助ロール
８  上補助ロール
９  下補助ロール
１０  支持圧下手段
１１  ロール支持体
１２  ロール軸受部
１３  支持圧下アーム
１４  支持軸
１５  ブラケット
１６  圧下機構
１７  昇降ガイド
１８  ロール軸受
１９  エントリガイド
２０  昇降アーム
２１  スリット
２２  昇降ガイド
２３  支持アーム
２４  ロール支持軸
２５  軸孔
２６  支持アーム
２７  ロール支持軸
２８  スリーブ
２９  支持アーム
３０  ロール支持軸
３１  駆動モータ
３２  支持アーム
３３  ロール支持軸
３４  ガイド孔
３５  エントリガイド
３６  スリット
３７  軸孔
３８  スリット
３９  軸孔
４０  スリーブ
５０ｘ，５０ｙ  ロール
５１  ガイドロール
５２  中間ロール
５３  予回転用ロール
５４  ロール支持体
６０  マンドレル
７０  支持アーム
１００  ロール軸
１１０  本体部
１１１ｘ，１１１ｙ  ロール保持軸部
１３０ｘ，１３０ｙ  アーム
１３１  支持部材
２００ａ  上ロール
２００ｂ  下ロール
２３０  枢支部
２６０  枢支部
２６１  挿通孔
２８０  中心貫通孔
２９０  枢支部
３００  搬送ロール
３１０  回転駆動軸
４１０  中心貫通孔
４２０  環状フランジ部
５４０  本体部
５４１ｘ，５４１ｙ  ロール保持軸部
５４２  軸受
７００  枢支部
Ｘ  押さえロール
【図１】
0005396787.tif 000002
【図２】
0005396787.tif 000003
【図３】
0005396787.tif 000004
【図４】
0005396787.tif 000005
【図５】
0005396787.tif 000006
【図６】
0005396787.tif 000007
【図７】
0005396787.tif 000008
【図８】
0005396787.tif 000009
【図９】
0005396787.tif 000010
【図１０】
0005396787.tif 000011
【図１１】
0005396787.tif 000012
【図１２】
0005396787.tif 000013
【図１３】
0005396787.tif 000014
【図１４】
0005396787.tif 000015
【図１５】
0005396787.tif 000016
【図１６】
0005396787.tif 000017
【図１７】
0005396787.tif 000018
【図１８】
0005396787.tif 000019
【図１９】
0005396787.tif 000020
【図２０】
0005396787.tif 000021
【図２１】
0005396787.tif 000022
【図２２】
0005396787.tif 000023
【図２３】
0005396787.tif 000024
【図２４】
0005396787.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
0005396787.tif 000027
【図２７】
0005396787.tif 000028
【図２８】
0005396787.tif 000029
【図２９】
0005396787.tif 000030
【図３０】
0005396787.tif 000031
【図３１】
0005396787.tif 000032
【図３２】
0005396787.tif 000033
【図３３】
0005396787.tif 000034
【図３４】
0005396787.tif 000035
【図３５】
0005396787.tif 000036
【図３６】
0005396787.tif 000037
【図３７】
0005396787.tif 000038
【図３８】
0005396787.tif 000039
【図３９】
0005396787.tif 000040
【図４０】
0005396787.tif 000041
【図４１】
0005396787.tif 000042
【図４２】
0005396787.tif 000043
【図４３】
0005396787.tif 000044
【図４４】
0005396787.tif 000045
【図４５】
0005396787.tif 000046
【図４６】
0005396787.tif 000047
【図４７】
0005396787.tif 000048
【図４８】
0005396787.tif 000049
【図４９】
0005396787.tif 000050
【図５０】
0005396787.tif 000051
【図５１】
0005396787.tif 000052
【図５２】
0005396787.tif 000053
【図５３】
0005396787.tif 000054
【図５４】
0005396787.tif 000055
【図５５】
0005396787.tif 000056
【図５６】
0005396787.tif 000057
【図５７】
0005396787.tif 000058
【図５８】
0005396787.tif 000059
【図５９】
0005396787.tif 000060