(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供装置と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを前記情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置と、
情報の取得の可否を認証する認証装置と、を備え、
前記認証装置は、前記権限ポリシ提供装置による前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かを判定し、取得可能である場合に前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行する権限証明書発行手段と、を備え、
前記情報提供装置は、前記権限ポリシ証明書に基づいて前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得する権限ポリシ取得手段と、前記認証装置にて取得可能と判定され前記権限ポリシ提供装置から取得した前記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する情報提供手段と、を備え、
前記権限ポリシ提供装置は、前記権限ポリシ証明書を取得し、当該権限ポリシ証明書を検証して前記権限ポリシを提供可能か否かを判定し、提供可能である場合に、前記権限ポリシ証明書に基づいて前記情報提供装置に対して前記権限ポリシを提供する権限ポリシ提供手段を備えた、
情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報管理システムであって、
前記情報提供装置に記憶されている情報を、当該情報提供装置に要求する情報要求装置を備え、
前記情報要求装置は、前記認証装置から前記権限ポリシ証明書を取得して、当該権限ポリシ証明書を前記情報提供装置に送信すると共に、当該情報提供装置に記憶されている情報を要求し、
前記認証装置が有する前記権限証明書発行手段は、前記権限ポリシ証明書を前記情報要求装置に対して発行し、
前記情報提供装置が有する前記権限ポリシ取得手段は、前記情報要求装置からの要求内容及び送信された前記権限ポリシ証明書に基づいて、前記権限ポリシを取得可能か否かを判定し、取得可能である場合に前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求して、当該権限ポリシを取得し、
前記情報提供装置が有する前記情報提供手段は、前記認証装置にて取得可能と判定され前記権限ポリシ提供装置から取得した前記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を前記情報要求装置に提供する、
情報管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報管理システムであって、
前記認証装置が有する前記権限証明書発行手段は、前記権限ポリシ提供装置が提供する前記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した前記権限ポリシ証明書を発行する、
情報管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報管理システムであって、
前記権限ポリシ提供装置が有する前記権限ポリシ提供手段は、前記情報提供装置に対して、前記権限ポリシ証明書に記載されている限定された種類の前記権限ポリシのみを提供する、
情報管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報管理システムであって、
前記認証装置が有する前記権限情報管理手段は、前記権限ポリシ提供装置が記憶している前記権限ポリシの内容に対応する内容の前記権利情報を記憶している、
情報管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報管理システムであって、
前記認証装置が有する前記権限証明書発行手段は、前記権限ポリシ証明書と共に、前記他の装置による前記情報提供装置からの情報の取得の可否を表すアクセス権限証明書を発行する、
情報管理システム。
【請求項７】
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置による、前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、
前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求するときに参照すると共に、前記権限ポリシ提供装置が前記情報提供装置に対して前記権限ポリシを提供するときに参照する、前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行する権限証明書発行手段と、を備え、
前記権限証明書発行手段は、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かを判定し、取得可能である場合に前記権限ポリシ証明書を発行する、
認証装置。
【請求項８】
請求項７記載の認証装置であって、
前記権限証明書発行手段は、前記権限ポリシ提供装置が提供する前記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した前記権限ポリシ証明書を発行する、
認証装置。
【請求項９】
情報処理装置に、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置による、前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、
前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求するときに参照すると共に、前記権限ポリシ提供装置が前記情報提供装置に対して前記権限ポリシを提供するときに参照する、前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行する権限証明書発行手段と、を実現させると共に、
前記権限証明書発行手段は、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かを判定し、取得可能である場合に前記権限ポリシ証明書を発行する、
認証装置用プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載の認証装置用プログラムであって、
前記権限証明書発行手段は、前記権限ポリシ提供装置が提供する前記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した前記権限ポリシ証明書を発行する、
認証装置用プログラム。
【請求項１１】
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを、他の装置からの要求に応じて記憶している情報を提供する情報提供装置からの要求に応じて当該情報提供装置に提供する権限ポリシ提供手段を備え、
前記権限ポリシ提供手段は、前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており情報の取得の可否を認証する認証装置にて、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かが判定され、取得可能である場合に発行された前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、前記情報提供装置に対して前記権限ポリシを提供する、
権限ポリシ提供装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の権限ポリシ提供装置であって、
前記権限ポリシ提供手段は、前記情報提供装置に対して、前記権限ポリシ証明書に記載されている前記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の前記権限ポリシのみを提供する、
権限ポリシ提供装置。
【請求項１３】
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶する情報処理装置に、
前記権限ポリシを、他の装置からの要求に応じて記憶している情報を提供する情報提供装置からの要求に応じて、当該情報提供装置に提供する権限ポリシ提供手段を実現させると共に、
前記権限ポリシ提供手段は、前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており情報の取得の可否を認証する認証装置にて、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かが判定され、取得可能である場合に発行された前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、前記情報提供装置に対して前記権限ポリシを提供する、
権限ポリシ提供装置用プログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載の権限ポリシ提供装置用プログラムであって、
前記権限ポリシ提供手段は、前記情報提供装置に対して、前記権限ポリシ証明書に記載されている前記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の前記権限ポリシのみを提供する、
権限ポリシ提供装置用プログラム。
【請求項１５】
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供手段と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置に対して、前記権限ポリシを要求する権限ポリシ取得手段と、を備え、
前記権限ポリシ取得手段は、前記権限ポリシ提供装置による前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており情報の取得の可否を認証する認証装置にて、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かが判定され、取得可能である場合に発行された前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得し、
前記情報提供手段は、前記認証装置にて取得可能と判定され前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシ証明書に基づいて送信され取得した前記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
情報提供装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報提供装置であって、
前記権限ポリシ取得手段は、前記権限ポリシ提供装置に対して、前記権限ポリシ証明書に記載されている前記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の前記権限ポリシのみを要求する、
情報提供装置。
【請求項１７】
情報処理装置に、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供手段と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置に対して、前記権限ポリシを要求する権限ポリシ取得手段と、を実現させると共に、
前記権限ポリシ取得手段は、前記権限ポリシ提供装置による前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており情報の取得の可否を認証する認証装置にて、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かが判定され、取得可能である場合に発行された前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得し、
前記情報提供手段は、前記認証装置にて取得可能と判定され前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシ証明書に基づいて送信され取得した前記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
情報提供装置用プログラム。
【請求項１８】
請求項１７記載の情報提供装置用プログラムであって、
前記権限ポリシ取得手段は、前記権限ポリシ提供装置に対して、前記権限ポリシ証明書に記載されている前記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の前記権限ポリシのみを要求する、
情報提供装置用プログラム。
【請求項１９】
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供装置と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを前記情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置と、
情報の取得の可否を認証する認証装置と、を備えた情報提供システムにて、
前記認証装置が、前記権限ポリシ提供装置による前記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており、前記権限情報を参照して前記情報提供装置が前記権限ポリシ提供装置から前記権限ポリシを取得可能か否かを判定し、取得可能である場合に前記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行し、
前記情報提供装置が、前記権限ポリシ証明書に基づいて前記権限ポリシ提供装置に前記権限ポリシを要求し、
前記権限ポリシ提供装置が、前記権限ポリシ証明書を取得し、当該権限ポリシ証明書を検証して前記権限ポリシを提供可能か否かを判定し、提供可能である場合に、前記権限ポリシ証明書に基づいて前記情報提供装置に対して前記権限ポリシを提供し、
前記情報提供装置が、前記認証装置にて取得可能と判定されている前記権限ポリシを前記権限ポリシ提供装置から取得し、当該取得した前記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
情報管理方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の情報管理方法であって、
前記認証装置が前記権限ポリシ証明書を発行するときに、前記権限ポリシ提供装置が提供する前記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した前記権限ポリシ証明書を発行し、
前記権限ポリシ提供装置が前記権限ポリシを前記情報提供装置に対して提供するときに、前記権限ポリシ証明書に記載されている限定された種類の前記権限ポリシのみを提供する、
情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システムにかかり、特に、設定された権限ポリシに基づいて情報へのアクセスを管理する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報のセキュリティの向上を図るために、情報に対するアクセス権限を設定することが行われている。そして、そのアクセス権限に基づいて情報にアクセスする技術が、非特許文献１に開示されている。【０００３】
この非特許文献１では、ネットワーク上の各事業者間で、ユーザに関する情報を連携するための標準技術仕様ＩＤ−ＷＳＦ（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）を開示している。【０００４】
この非特許文献１に記載された属性情報交換システムは、図１に示すように、ＷＳＰ（Web Service Provider：ウェブサービスプロバイダ）１００と、ＷＳＣ（Web Service Consumer：ウェブサービスコンシューマ）１０１と、ＤＳ（Discovery Service：ディスカバリーサービス）１０２と、ユーザエージェント（利用者端末のソフトウエア）１０３と、がネットワークを介して接続されている。このような構成を有する非特許文献１に記載された属性情報交換システムの典型的な動作である、ＤＳ１０２を利用して属性情報を検索、要求、応答する、という手順を、以下に説明する。【０００５】
なお、図１に示す例では、前提条件として、ＷＳＰ１００は、ユーザエージェント１０３を操作する利用者に関する情報を個人情報１０４として保有している。また、ＤＳ１０２は、利用者の属性情報を保有するＷＳＰ１００にアクセスするためのアクセス情報１０５を保有している。ただし、ＷＳＰ１００には、属性情報のアクセス可否を判断するための情報を持っていないこととする。【０００６】
まず、利用者は、ユーザエージェント１０３を介して、ＷＳＣ１０１の利用制限のあるサービスを利用するためにＷＳＣ１０１にアクセスする（１）。すると、ＷＳＣ１０１は、利用者の属性情報にアクセスするための情報を取得するために、ＤＳ１０２に対してアクセス情報要求証明書要求メッセージを送付し（２）、ＤＳ１０２から発行されたアクセストークンとアクセス情報１０５を取得する（３）、（４）。そして、ＷＳＣ１０１は、取得したアクセス情報に基づいて、ＷＳＰ１００に個人情報１０４の要求メッセージを送付する（５）。【０００７】
一方で、ＷＳＰ１００は、ＷＳＣ１０１から要求を受け付けた場合であっても、認可判定を行うことができない。このため、ＷＳＰ１００は、ＷＳＣ１０１にエラー応答を送付する（６）。エラー応答を受け取ったＷＳＣ１０１は、ユーザエージェント１０３をＷＳＰ１００にリダイレクトさせる（７−１，７−２）。続いて、ＷＳＰ１００は、ユーザエージェント１０３からのアクセスを受け付けたとき、ユーザエージェント１０３よりアクセス可否のポリシを確認する（８）。その後、ＷＳＰ１００は、アクセス可否のポリシを確認後に、ユーザエージェント１０３をＷＳＣ１０１にリダイレクトさせる（９）。【０００８】
そして、ユーザエージェント１０３が再度ＷＳＣ１０１にアクセスしたときには（１０）、ＷＳＣ１０１は再度ＷＳＰ１００に属性情報の要求メッセージを送付する（１１）。このときＷＳＰ１００は、個人情報１０４を送付するか否かのポリシを保持しているため、アクセス判断ができるようになる。【０００９】
以上のように、ＷＳＰ１００は、利用者の属性情報要求を取得すると、ポリシ等の認可判断をユーザに直接確認することで、属性情報のアクセス判断が可能となる。【００１０】
また、情報へのアクセス権限を他のユーザに譲渡する技術が、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示の権利管理システムは、図２に示すように、サービス提供装置２００と、権限譲渡先ユーザ端末２０１と、権限譲渡元ユーザ端末２０２と、権利管理装置２０３と、を備えている。そして、サービス提供装置２００は、権利管理部２２０と権利取得部２１０と、を備えている。【００１１】
かかる構成の権利管理システムは、まず、権限譲渡先ユーザ端末２０１がサービス提供装置２００にアクセスすると、当該サービス提供装置２００は、権利譲渡先ユーザ端末２０１のアクセス権利を確認するため、権利管理装置２０３にアクセスする。このとき、権利管理装置２０３が、権限譲渡元ユーザ端末２０２より権限が設定されている場合には、その権限に関する情報（権限ポリシ）をサービス提供装置２００の権利取得部２１０に通知する。そして、権利取得部２１０が権利情報を取得した場合には、権利管理部２２０にその情報を通知し、その後、権利管理部２２０が権限譲渡先ユーザ端末２０１のアクセス可否を判断する。【００１２】
以上のように、上述したシステムでは、記憶している情報に対してアクセス要求された装置は、当該情報を提供してよいか否かを表すポリシを有していない場合には、かかるポリシを作成して、判断する必要がある。このため、ポリシを作成するための情報を、他の装置から取得する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−３３４８２６号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】リバティアライアンスプロジェクト（Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、“リバティ  アイデンティティ  ウェブサービス  フレームワーク（Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）（ＩＤ−ＷＳＦ）Ｖ２．０”［ｏｎｌｉｎｅ］、２００７年７月９日、［平成２０年７月１日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｊｅｃｔｌｉｂｅｒｔｙ．ｏｒｇ／ｌｉｂｅｒｔｙ／ｒｅｓｏｕｒｃｅ＿ｃｅｎｔｅｒ／ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ／ｌｉｂｅｒｔｙ＿ａｌｌｉａｎｃｅ＿ｉｄ＿ｗｓｆ＿２＿０＿ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ＿ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ＿ｅｒｒａｔａ＿ｖ１＿０＿ｕｐｄａｔｅｓ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述したシステムにて、複数の装置からポリシを作成するための情報を取得することが必要な場合には、各装置に対して設定する情報やプライバシポリシを確認する必要がある。このとき、ポリシを作成するための情報は、属性情報を管理する複数の装置が、当該属性情報と合わせてそれぞれ管理しており、また、管理方法は装置ごとに異なる。従って、それぞれの装置に合わせて、ポリシを作成するための情報を要求する必要がある。すると、複数の装置から取得する際には、それぞれに設定されている情報の開示条件を確認する必要があり、その都度、装置間で通信が発生する、という問題が生じる。その結果、情報管理における処理が煩雑となり、処理効率が低下する、という問題が生じる。【００１６】
このため、本発明の目的は、情報管理の信頼性を確保しつつ利便性の高い情報提供を可能とし、かつ、処理効率の向上を図ることができる情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である情報管理システムは、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供装置と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを上記情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置と、
情報の取得の可否を認証する認証装置と、を備え、
上記認証装置は、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、上記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行する権限証明書発行手段と、を備え、
上記情報提供装置は、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得する権限ポリシ取得手段と、取得した上記権限ポリシに基づいて記憶している情報を他の装置に提供する情報提供手段と、を備え、
上記権限ポリシ提供装置は、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供する権限ポリシ提供手段を備えた、
という構成を採る。【００１８】
また、本発明の他の形態である認証装置は、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置による、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、
上記情報提供装置が上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求するときに参照すると共に、上記権限ポリシ提供装置が上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供するときに参照する、上記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書、を発行する権限証明書発行手段と、
を備えた、という構成を採る。【００１９】
また、本発明の他の形態である認証装置用プログラムは、
情報処理装置に、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置による、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、
上記情報提供装置が上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求するときに参照すると共に、上記権限ポリシ提供装置が上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供するときに参照する、上記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書、を発行する権限証明書発行手段と、
を実現させる、という構成を採る。【００２０】
また、本発明の他の形態である権限ポリシ提供装置は、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを、他の装置からの要求に応じて記憶している情報を提供する情報提供装置からの要求に応じて当該情報提供装置に提供する権限ポリシ提供手段を備え、
上記権限ポリシ提供手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行された、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供する、
という構成を採る。【００２１】
また、本発明の他の形態である権限ポリシ提供装置用プログラムは、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶する情報処理装置に、
上記権限ポリシを、他の装置からの要求に応じて記憶している情報を提供する情報提供装置からの要求に応じて、当該情報提供装置に提供する権限ポリシ提供手段を実現させると共に、
上記権限ポリシ提供手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行された、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供する、
という構成を採る。【００２２】
また、本発明の他の形態である情報提供装置は、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供手段と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置に対して、上記権限ポリシを要求する権限ポリシ取得手段と、を備え、
上記権限ポリシ取得手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行され、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得し、
上記情報提供手段は、上記権限ポリシ提供装置から上記権限ポリシ証明書に基づいて送信され取得した上記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
という構成を採る。【００２３】
また、本発明の他の形態である情報提供装置用プログラムは、
情報処理装置に、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供手段と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置に対して、上記権限ポリシを要求する権限ポリシ取得手段と、を実現させると共に、
上記権限ポリシ取得手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行され、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得し、
上記情報提供手段は、上記権限ポリシ提供装置から上記権限ポリシ証明書に基づいて送信され取得した上記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
という構成を採る。【００２４】
また、本発明の他の形態である情報管理方法は、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供装置と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを上記情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置と、
情報の取得の可否を認証する認証装置と、を備えた情報提供システムにて、
上記認証装置が、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており、当該権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行し、
上記情報提供装置が、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求し、
上記権限ポリシ提供装置が、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供し、
上記情報提供装置が、上記権限ポリシ提供装置から上記権限ポリシを取得し、当該取得した上記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
という構成を採る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のように構成されることにより、情報管理の信頼性を確保しつつ利便性の高い情報提供を可能とし、かつ、処理効率の向上を図ることができる情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】非特許文献１で開示しているシステムの構成及び動作を示す図である。
【図２】特許文献１で開示しているシステムの構成及び動作を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に開示したシステムの動作を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２におけるシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２におけるシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図７】図５に開示した認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図５に開示した個人情報要求装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図５に開示した個人情報提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図５に開示した権限ポリシ提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】システム全体の動作を示すフローチャートである。
【図１２】認証装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】個人情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】権限ポリシ提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態３における権限ポリシ提供装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１５に開示した権限ポリシ提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態４におけるシステム全体の構成及び動作を示す図である。
【図１８】図１７に開示した認証装置が記憶している権限情報の一例を示す図である。
【図１９】図１７に開示した権限ポリシ提供装置が記憶している権限ポリシの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図３を参照して説明する。図３は、情報管理システムの構成を示すブロック図である。なお、本実施形態では、情報管理システムの概略を説明する。
【００２８】
図３に示すように、本実施形態における情報管理システムは、
記憶している情報を他の装置９２からの要求に応じて提供する情報提供装置９３と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを上記情報提供装置９３からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置９４と、
情報の取得の可否を認証する認証装置９１と、を備えている。
そして、上記認証装置９１は、上記権限ポリシ提供装置９４による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段９１ａと、上記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行する権限証明書発行手段９１ｂと、を備えている。
また、上記情報提供装置９３は、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得する権限ポリシ取得手段９３ａと、取得した上記権限ポリシに基づいて記憶している情報を他の装置９２に提供する情報提供手段９３ｂと、を備えている。
さらに、上記権限ポリシ提供装置９４は、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記情報提供装置９３に対して上記権限ポリシを提供する権限ポリシ提供手段９４ａを備えている。
【００２９】
また、上記情報管理システムでは、上記他の装置として、上記情報提供装置に記憶されている情報を、当該情報提供装置に要求する情報要求装置を備えている。そして、上記情報要求装置は、上記認証装置から上記権限ポリシ証明書を取得して、当該権限ポリシ証明書を上記情報提供装置に送信すると共に、当該情報提供装置に記憶されている情報を要求する。また、上記認証装置が有する上記権限証明書発行手段は、上記権限ポリシ証明書を上記情報要求装置に対して発行する。さらに、上記情報提供装置が有する上記権限ポリシ取得手段は、上記情報要求装置からの要求内容及び送信された上記権限ポリシ証明書に基づいて上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求する、という構成を採っている。
【００３０】
上記情報管理システムによると、まず、認証装置９１は、権限ポリシ提供装置９４が管理する権限ポリシ情報を開示（提供）できるか否かという情報である権限情報をあらかじめ記憶して管理している。そして、情報要求装置である他の装置９２は、必要に応じて、ユーザ情報といった所定の情報の要求を認証装置９１に対して行う（図４のＹ１）。すると、認証装置９１は、他の装置９２が権限ポリシにアクセス可能か否かを判断し、権限ポリシへのアクセス可否を表す権限情報を、権限ポリシ証明書として、情報要求装置である他の装置９２へ送付する（図４のＹ２）。これにより、他の装置９２は、認証装置９１より権限ポリシへのアクセス可否を表す権限ポリシ証明書を取得する。そして、他の装置９２は、情報提供装置９３に対して、取得した権限ポリシ証明書と、情報提供装置９３が記憶している情報を要求するメッセージを送付する（図４のＹ３）。
【００３１】
その後、情報提供装置９３は、他の装置９２より情報の要求と権限ポリシ証明書を受け付けると、自装置９３が記憶している情報を開示できるかというアクセス権限に関するアクセス判定ポリシを保有しているかを確認する。仮に、アクセス判定ポリシを保有していない場合は、アクセス判定ポリシを作成するために必要となる権限ポリシを取得できる権限ポリシ提供装置９４が、権限ポリシ証明書に記載されているか確認する。もし記載されている場合には、権限ポリシ証明書に記載される権限ポリシ提供装置９４に権限ポリシ証明書を送付して、権限ポリシを要求する（図４のＹ４）。なお、記載されていない場合には、情報提供装置９４が保有する情報を取得して、かかる情報に基づいてアクセス判定ポリシを作成する。
【００３２】
そして、権限ポリシ提供装置９４（複数ある場合には、各装置あるいはいずれか一の装置）は、権限ポリシの要求と権限ポリシ証明書を情報提供装置９３より取得すると、権限ポリシ証明書に記載されている情報をもとに、権限ポリシの送付可否を判断する。そして、判断結果をもとに、適切な権限ポリシを情報提供装置９３に送付する（図４のＳ５）。例えば、権限ポリシ証明書に、要求された情報の権限ポリシの開示が許可されている旨が記載されている場合には、権限ポリシを情報提供装置９３に送付する。
【００３３】
このようにして、権限ポリシを取得した情報提供装置９３は、当該取得した権限ポリシを利用してアクセス判定ポリシを作成する。そして、アクセス判定ポリシを利用して、情報の要求に応じるか否かを判定し、適切な情報を他の装置９２へ送付する（図４のＳ６）。例えば、取得した権限ポリシが、要求された情報についていかなる装置にも開示可能である、と設定されている場合には、アクセス判定ポリシも同様の内容に設定され、情報提供装置９３は、要求された情報を情報要求してきた他の装置９２に開示する。
【００３４】
以上のように、本実施形態では、認証装置９１が集中的に権限ポリシのアクセス判断を行い、その結果を権限ポリシ証明書として発行するため、情報提供装置９３や権限ポリシ提供装置９４は、これを利用して、統一的な判断を行うことができる。従って、権限ポリシ証明書に記載の情報を利用することで、権限ポリシへのアクセスを決定することができ、情報の適切な保護を図ることができる。同時に、情報提供装置９３が複数の権限ポリシ提供装置に対して通信することなく、システム全体の通信回数を抑制することができ、システム全体における処理効率の向上を図ることができる。
【００３５】
また、上記情報管理システムでは、上記認証装置が有する上記権限証明書発行手段は、上記権限ポリシ提供装置が提供する上記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した上記権限ポリシ証明書を発行する、という構成を採る。
【００３６】
また、上記情報管理システムは、上記権限ポリシ提供装置が有する上記権限ポリシ提供手段は、上記情報提供装置に対して、上記権限ポリシ証明書に記載されている限定された種類の上記権限ポリシのみを提供する、という構成を採る。
情報管理システム
【００３７】
また、上記情報管理システムでは、上記認証装置が有する上記権限情報管理手段は、上記権限ポリシ提供装置が記憶している上記権限ポリシの内容に対応する内容の上記権利情報を記憶している、という構成を採る。
【００３８】
また、上記情報管理システムでは、上記認証装置が有する上記権限証明書発行手段は、上記権限ポリシ証明書と共に、上記他の装置による上記情報提供装置からの情報の取得の可否を表すアクセス権限証明書を発行する、という構成を採る。
【００３９】
そして、上記情報管理システムを構成する上記認証装置は、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置による、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、
上記情報提供装置が上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求するときに参照すると共に、上記権限ポリシ提供装置が上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供するときに参照する、上記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書、を発行する権限証明書発行手段と、
を備える、という構成を採る。
【００４０】
また、上記認証装置では、上記権限証明書発行手段は、上記権限ポリシ提供装置が提供する上記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した上記権限ポリシ証明書を発行する、という構成を採る。
【００４１】
なお、上記認証装置は、情報処理装置に、認証装置用プログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態である認証装置用プログラムは、情報処理装置に、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置による、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶する権限情報管理手段と、
上記情報提供装置が上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求するときに参照すると共に、上記権限ポリシ提供装置が上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供するときに参照する、上記権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書、を発行する権限証明書発行手段と、
を実現させる、という構成を採る。
【００４２】
そして、上記認証装置用プログラムでは、上記権限証明書発行手段は、上記権限ポリシ提供装置が提供する上記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した上記権限ポリシ証明書を発行する、という構成を採る。
【００４３】
また、上記情報管理システムを構成する上記権限ポリシ提供装置は、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを、他の装置からの要求に応じて記憶している情報を提供する情報提供装置からの要求に応じて当該情報提供装置に提供する権限ポリシ提供手段を備え、
上記権限ポリシ提供手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行された、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供する、
という構成を採る。
【００４４】
また、上記権限ポリシ提供装置では、上記権限ポリシ提供手段は、上記情報提供装置に対して、上記権限ポリシ証明書に記載されている上記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の上記権限ポリシのみを提供する、という構成を採る。
【００４５】
また、上記権限ポリシ提供装置は、情報処理装置に、権限ポリシ提供装置用プログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態である権限ポリシ提供装置用プログラムは、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶する情報処理装置に、
上記権限ポリシを、他の装置からの要求に応じて記憶している情報を提供する情報提供装置からの要求に応じて、当該情報提供装置に提供する権限ポリシ提供手段を実現させると共に、
上記権限ポリシ提供手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行された、上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供する、
という構成を採る。
【００４６】
そして、上記権限ポリシ提供装置用プログラムでは、上記権限ポリシ提供手段は、上記情報提供装置に対して、上記権限ポリシ証明書に記載されている上記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の上記権限ポリシのみを提供する、という構成を採る。
【００４７】
また、上記情報管理システムを構成する上記情報提供装置は、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供手段と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置に対して、上記権限ポリシを要求する権限ポリシ取得手段と、を備え、
上記権限ポリシ取得手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行され、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得し、
上記情報提供手段は、上記権限ポリシ提供装置から上記権限ポリシ証明書に基づいて送信され取得した上記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
という構成を採る。
【００４８】
また、上記情報提供装置では、上記権限ポリシ取得手段は、上記権限ポリシ提供装置に対して、上記権限ポリシ証明書に記載されている上記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の上記権限ポリシのみを要求する、という構成を採る。
【００４９】
また、上記情報提供装置は、情報処理装置に、情報提供装置用プログラムが組み込まれることで実現できる。具体的に、本発明の他の形態である情報提供装置用プログラムは、
情報処理装置に、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供手段と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に当該権限ポリシを情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置に対して、上記権限ポリシを要求する権限ポリシ取得手段と、を実現させると共に、
上記権限ポリシ取得手段は、情報の取得の可否を認証する認証装置にて発行され、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書に基づいて、上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求して当該権限ポリシを取得し、
上記情報提供手段は、上記権限ポリシ提供装置から上記権限ポリシ証明書に基づいて送信され取得した上記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
という構成を採る。
【００５０】
そして、上記情報提供装置用プログラムでは、
上記権限ポリシ取得手段は、上記権限ポリシ提供装置に対して、上記権限ポリシ証明書に記載されている上記権限ポリシの種類を限定する情報に基づいて、当該限定された種類の上記権限ポリシのみを要求する、
という構成を採る。
【００５１】
また、上述した情報管理システムが作動することにより実行される、本発明の他の形態である情報管理方法は、
記憶している情報を他の装置からの要求に応じて提供する情報提供装置と、
記憶している情報の提供の可否を設定した権限ポリシを記憶すると共に、当該権限ポリシを上記情報提供装置からの要求に応じて提供する権限ポリシ提供装置と、
情報の取得の可否を認証する認証装置と、を備えた情報提供システムにて、
上記認証装置が、上記権限ポリシ提供装置による上記権限ポリシの提供の可否を表す権限情報を記憶しており、当該権限情報の内容を含む権限ポリシ証明書を発行し、
上記情報提供装置が、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記権限ポリシ提供装置に上記権限ポリシを要求し、
上記権限ポリシ提供装置が、上記権限ポリシ証明書に基づいて上記情報提供装置に対して上記権限ポリシを提供し、
上記情報提供装置が、上記権限ポリシ提供装置から上記権限ポリシを取得し、当該取得した上記権限ポリシに基づいて、記憶している情報を他の装置に提供する、
という構成を採る。
【００５２】
そして、上記情報管理方法では、
上記認証装置が上記権限ポリシ証明書を発行するときに、上記権限ポリシ提供装置が提供する上記権限ポリシの種類を限定する情報を記載した上記権限ポリシ証明書を発行し、
上記権限ポリシ提供装置が上記権限ポリシを上記情報提供装置に対して提供するときに、上記権限ポリシ証明書に記載されている限定された種類の上記権限ポリシのみを提供する、
という構成を採る。
【００５３】
上述した構成を有する、認証装置、認証装置用プログラム、権限ポリシ提供装置、権限ポリシ提供装置用プログラム、情報提供装置、情報提供装置用プログラム、又は、情報管理方法、の発明であっても、上記情報管理システムと同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【００５４】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態を、図５乃至図１４を参照して説明する。図５乃至図６は、本実施形態におけるシステム全体の構成を示す機能ブロック図である。図７は、認証装置の構成を示すブロック図である。図８は、個人情報要求装置の構成を示すブロック図である。図９は、個人情報提供装置の構成を示すブロック図である。図１０は、権限ポリシ提供装置の構成を示すブロック図である。図１１は、システム全体の動作を示すフローチャートである。図１２は、認証装置の動作を示すフローチャートである。図１３は、個人情報提供装置の動作を示すフローチャートである。図１４は、権限ポリシ提供装置の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
ここで、本実施形態は、上述した実施形態１にて開示した情報管理システムの具体的な一例を示すものである。そして、以下では、システムで管理する情報、つまり、情報提供装置が提供する情報が、個人情報である場合を一例に挙げて説明し、当該個人情報を他の装置に提供する個人情報交換システムを説明する。但し、本発明では、情報提供装置が提供する情報は、個人情報であることに限定されない。
【００５６】
［構成］
図５に示すように、本実施形態における個人情報交換システムは、ネットワーク６を介して接続された、認証装置１と、個人情報要求装置２と、個人情報提供装置３と、権限ポリシ提供装置４（４−１，・・・，４−Ｎ）と、ユーザ端末装置５と、を備えている。以下、各装置について詳述する。
【００５７】
まず、認証装置１について説明する。認証装置１は、ユーザの認証・認可情報を管理し、権限ポリシへのアクセス制御を行う機能を有する情報処理装置である。そして、認証装置１は、図７に示すように、ユーザ情報１１と、ユーザの権限情報１２と、アクセス判定部１３と、ポリシ開示条件決定部１４と、権限ポリシ証明書作成部１５と、を備えている。なお、このような認証装置１の構成は、情報処理装置に、図６に示すよう認証用プログラムＤ（認証装置用プログラム）が組み込まれることにより実現されている。以下、各構成について詳述する。
【００５８】
上記ユーザ情報１１は、ユーザの情報が格納されている。このユーザの情報は、例えば、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）やユーザの認証情報である。また、上記ユーザの権限情報１２（権限情報管理手段）は、権限ポリシに関する情報が格納されている。この権限ポリシに関する情報とは、後述する権限ポリシ提供装置４が保持している権限ポリシのうち、他の装置に開示できる権限ポリシの種類や、開示できる対象装置の一覧情報である。従って、この権限情報の内容は、権限ポリシ提供装置４に記憶されている権限ポリシの内容に対応している。具体的には、例えば、後述する実施形態４で説明する図１８に示す情報である。なお、この権限情報１２は、例えば、ユーザ自身によって登録された情報である。
【００５９】
また、上記アクセス判定部１３は、他の装置（個人情報要求装置２）から権限ポリシの要求が送付された場合に、当該他の装置に対してユーザの情報や権限情報１２を開示できるか否かを判定する。例えば、認証装置１に、予めユーザの情報や権限情報１２を開示可能な対象装置が登録されており、かかる情報に基づいて、要求してきた装置に個人情報へのアクセスを許可するか否かを判定する。
【００６０】
また、上記ポリシ開示条件決定部１４は、他の装置に開示できる権限ポリシに関する情報を選別する。例えば、要求されたユーザ情報に対応するユーザに対して設定されている権限ポリシのみを選択する。
【００６１】
また、上記権限ポリシ証明書作成部１５（権限証明書発行手段）は、ポリシ開示条件決定部１４が選別した情報をもとに、他の装置に送付する権限ポリシ証明書を作成する。権限ポリシ証明書には、権限ポリシへのアクセス制御情報が記載されている。つまり、上述したように、権限ポリシ提供装置４が保持している権限ポリシのうち、他の装置に開示できる権限ポリシの種類や、開示できる対象装置の一覧情報が、権限ポリシ証明書に含まれる。
【００６２】
なお、権限ポリシ証明書作成部１５は、上記権限ポリシ証明書を作成する際に、同時に、ユーザ情報１１に基づいて個人情報へのアクセス制御情報に関するアクセス証明書（アクセス権限証明書）を発行してもよい。つまり、上記アクセス判定部１３にて、要求してきた個人情報要求装置２に対して、個人情報を開示してよいと判定した場合に、その旨を表すアクセス証明書を発行する。なお、アクセス証明書は、個人情報提供装置３が個人情報を提供するか否かを判定する際に用いられる。
【００６３】
次に、個人情報要求装置２（情報要求装置（他の装置））について説明する。個人情報要求装置２は、上記認証装置１から権限ポリシ証明書を取得し、個人情報提供装置３に上記権限ポリシ証明書と個人情報を要求するメッセージを送付して、個人情報を取得する機能を有する情報処理装置である。そして、個人情報要求装置２は、図８に示すように、ユーザアクセス受付部２１と、アクセス権限要求部２２と、個人情報要求部２３と、を備えている。なお、このような個人情報要求装置２の構成は、情報処理装置に、図６に示すよう個人情報要求用プログラムＡが組み込まれることにより実現されている。
【００６４】
具体的に、上記ユーザアクセス受付部２１は、ユーザ端末装置５からのアクセスを受け付け、ユーザに対してサービスなどの何らかの情報を提供する。また、上記アクセス権限要求部２２は、ユーザアクセス受付部２１がユーザに何らかの情報を提供する際に、ユーザの個人情報が必要になった場合、認証装置１に対して当該個人情報の取得を要求し、これに伴い権限ポリシ証明書を要求して取得する。このとき、認証装置１からアクセス権限証明書を取得してもよい。また、上記個人情報要求部２３は、アクセス権限要求部２２が取得した権限ポリシ証明書と共に、個人情報要求メッセージを作成し、個人情報提供装置３へ送信する。
【００６５】
次に、個人情報提供装置３（情報提供装置）について説明する。個人情報提供装置３は、個人情報を管理しており、個人情報の要求を受け付けて権限ポリシ証明書を権限ポリシ提供装置に送付することで、権限ポリシを取得する機能を有する。また、取得した権限ポリシに基づいて個人情報に対するアクセスポリシ策定を行い、管理する個人情報を他の装置へ提供する機能を有する。
【００６６】
そして、個人情報提供装置３は、図９に示すように、要求受付部３１と、アクセス判定ポリシ検索部３２と、アクセス判定ポリシ３３と、権限ポリシ３４と、アクセス判定ポリシ策定部３５と、権限ポリシ収集部３６と、アクセス判定部３７と、個人情報３８と、情報送信部３９と、を備えている。なお、このような個人情報提供装置３の構成は、情報処理装置に、図６に示すよう個人情報提供用プログラムＢが組み込まれることにより実現されている。
【００６７】
具体的に、上記要求受付部３１は、他の装置から、個人情報要求メッセージと権限ポリシ証明書を取得する。このときに、アクセス権限証明書を取得してもよい。そして、アクセス権限証明書を取得した場合にのみ、実際に個人情報を提供するか否か、後述する処理を実行してもよい。
【００６８】
また、上記アクセス判定ポリシ検索部３２は、要求受付部３１が取得した個人情報要求メッセージに対応するアクセス判定ポリシ３３を当該個人情報提供装置３が保有しているか否かを判定する。なお、上記アクセス判定ポリシ３３には、個人情報３８を他の装置に提供してもよいか否かを判定するための条件であるアクセス判定ポリシが格納されている。
【００６９】
また、上記権限ポリシ３４は、権限ポリシ提供装置４から取得した、当該権限ポリシ提供装置４に設定された権限ポリシであり、新規にアクセス判定ポリシを作成する際に参照する情報である。この参照する情報とは、例えば、個人情報の主体であるユーザのアクセス履歴や、他の装置（権限ポリシ提供装置４）がすでに設定している記憶している情報の開示条件であるアクセス判定ポリシである。
【００７０】
また、アクセス判定ポリシ策定部３５は、情報提供装置３内にアクセス判定ポリシが存在しない場合に、上記取得した権限ポリシを利用して新たなアクセス判定ポリシを作成する。
【００７１】
また、上記権限ポリシ収集部３６（権限ポリシ取得手段）は、権限ポリシを要求するためのメッセージを作成し、要求受付部３１が取得した権限ポリシ証明書と共にメッセージを権限ポリシ提供装置４−１、・・・、４−Ｎに送付する。このとき、権限ポリシ収集部３６は、上記権限ポリシ証明書に記載されている内容に応じて、権限ポリシを要求する権限ポリシ提供装置４を設定する。例えば、個人情報要求装置２から要求されている個人情報の種類の権限ポリシを開示可能な権限ポリシ提供装置４に対してのみ、権限ポリシを要求するメッセージと権限ポリシ証明書を送信する。但し、いかなる権限ポリシ提供装置４に対して権限ポリシを要求してもよい。そして、権限ポリシ収集部３６は、要求した権限ポリシ提供装置４から取得した権限ポリシ３４を格納して保持する。
【００７２】
ここで、本発明が想定する「権限ポリシ」とは、上述したように、個人情報提供装置３が個人情報要求に応じて個人情報を他の装置（個人情報要求装置２）に提供するか否かを判定するためのルールが記載されているアクセス判定ポリシを作成するために参照する情報である。従って、例えば、権限ポリシに設定されているルールを、そのままアクセス判定ポリシに適用することもある。
【００７３】
また、上記アクセス判定部３７は、アクセス判定ポリシに基づいて、個人情報要求メッセージを送付した個人情報要求装置２に、個人情報３９を提供できるか否かを判定する。なお、上記個人情報３８は、ユーザ端末装置５を操作する主体者に関する情報である。そして、上記情報送信部３９は、アクセス判定部３７の判定結果に基づき、個人情報３８を個人情報要求装置２に送付する。つまり、上記アクセス判定部３７と情報送信部３９とは、協働して、情報提供手段として機能する。
【００７４】
次に、権限ポリシ提供装置４について説明する。権限ポリシ提供装置４は、自装置に設定されている情報を開示するか否かを判定するルールである権限ポリシを、他の装置（個人情報提供装置３）に提供する機能を有する。そして、権限ポリシ提供装置４は、図１０に示すように、権限ポリシ要求受付部４１と、提供可否判定部４２と、権限ポリシ送信部４３と、権限ポリシ４４と、を備えている。なお、このような権限ポリシ提供装置４の構成は、情報処理装置に、図６に示すよう権限ポリシ提供用プログラムＣが組み込まれることにより実現されている。
【００７５】
具体的に、上記権限ポリシ要求受付部４１は、個人情報提供装置３から権限ポリシを要求するメッセージと、権限ポリシ証明書を取得する。そして、上記提供可否判定部４２は、権限ポリシ証明書に記載されている内容を検証し、権限ポリシを個人情報提供装置３に送付できるか否かを判定する。例えば、権限ポリシ証明書に、要求されているユーザ情報の種類に対応する権限ポリシが開示可能であると記載されている場合に、当該権限ポリシを提供すると判定する。
【００７６】
また、上記権限ポリシ送信部４３（権限ポリシ提供手段）は、提供可否判定部の結果に基づき、権限ポリシを個人情報提供装置３へ送付する。なお、上記権限ポリシ４４は、権限ポリシ提供装置４自身が保有しているアクセス権限に関する情報である。この情報は、個人情報提供装置３自身が個人情報要求の可否を決定するときに利用する情報ではなく、個人情報要求の可否を決定するためのアクセス判定ポリシを生成するための情報である。
【００７７】
ここで、図６に示すように、各装置２，３，４，１に組み込まれる各プログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された状態で各装置２，３，４，１に提供される。あるいは、上記各プログラムＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、ネットワーク上の他のサーバコンピュータの記憶装置に記憶され、当該他のサーバコンピュータからネットワークを介して各装置２，３，４，１に提供されてもよい。
【００７８】
［動作］
次に、図１１乃至図１４のフローチャートを参照して、上記システムの動作について詳細に説明する。はじめに、図１１を参照して、上記各装置間で行われる全体的な処理の流れを説明する。
【００７９】
まず、ユーザ端末装置５よりアクセスを受けた個人情報要求装置２が個人情報を必要とする場合に、個人情報要求装置２のアクセス権限要求部２２は、認証装置１に対して個人情報を取得するためのユーザに関する情報を要求し、権限ポリシ証明書を認証装置１より取得する（ステップＡ１）。このときに、認証装置１は権限ポリシ証明書だけでなく、個人情報要求装置２が個人情報を取得できるか否かを記したアクセス権限証明書を権限ポリシ証明書と同時に個人情報提供装置２へ送付してもよい。なお、認証装置１の処理は、後ほど詳細に説明する。
【００８０】
続いて、個人情報要求装置２の個人情報要求部２３は、個人情報要求メッセージを作成し、前記メッセージと取得した証明書とを個人情報提供装置３へ送付する（ステップＡ２）。その後、個人情報提供装置３が個人情報の要求の可否を判断する。その際に、他の権限ポリシ提供装置（４−１、・・・、４−Ｎ）より権限ポリシを取得することがある。（ステップＡ３）。なお、個人情報提供装置３と、権限ポリシ提供装置４−Ｘ（Ｘは１≦Ｘ≦Ｎを満たすいずれかの値）の処理の詳細は後ほど説明する。そして、個人情報提供装置３は、個人情報の要求に応じて記憶している個人情報の提供が可能であると判断すると、当該個人情報を個人情報要求装置２に提供する。
【００８１】
次に、上記図１１のステップＡ１における認証装置１の処理の詳細について、図１２を用いて説明する。まず、認証装置１のアクセス判定部１３は、個人情報要求装置２からのユーザに関する情報の要求を受け付ける（ステップＢ１）。続いて、ユーザ情報１１を検索し、個人情報へのアクセスに関する情報を取得する（ステップＢ２）。そして、個人情報へのアクセスに関する情報に基づき、アクセス判定部１３は個人情報へのアクセスを認めるか否かを判定する（ステップＢ３）。このアクセス判定部１３がアクセスを認めた場合には、そのアクセス権限を記載したアクセス権限証明書を発行してもよい。
【００８２】
そして、個人情報要求装置２のアクセスが認められた場合には、権限ポリシ開示条件決定部１４が、ユーザの権限情報１２を参照して、個人情報を保持している個人情報提供装置３が、権限ポリシ提供装置４−１、・・・、４−Ｎから権限ポリシを取得できるか否かを判定する（ステップＢ４）。例えば、要求された個人情報の種類に対応する権限ポリシを開示している権限ポリシ提供装置４があるか否かを判定する。そして、権限ポリシを取得できる場合には、権限ポリシ証明書作成部１５が権限ポリシ証明書を作成する（ステップＢ５）。
【００８３】
その後、権限ポリシ証明書生成装置１５が応答メッセージを作成し（ステップＢ６）、権限ポリシ証明書と共に個人情報要求装置２へ送付する（ステップＢ７）。なお、ステップＢ４で、権限ポリシへのアクセスが認められないと判定した場合には、権限証明書を作成せずに、応答メッセージを作成する。また、ステップＢ３で個人情報へのアクセスが認められない場合には、アクセス判定部１３がエラーメッセージを作成し（ステップＢ８）、応答メッセージを作成する。
【００８４】
次に、図１１のステップＡ３における個人情報提供装置３の処理詳細について、図１３を参照して詳細に説明する。まず、個人情報提供装置３の要求受付部３１が個人情報要求装置２より個人情報の要求と権限証明書を受信する（ステップＣ１）。このときに要求受付部３１が受信する情報の中に、アクセス権限証明書を含んでいてもよい。そして、このアクセス権限証明書を受信した場合にのみ、以下に示すように、要求に応じて個人情報を個人情報要求装置２に提供してもよい。
【００８５】
続いて、アクセス判定ポリシ検索部３２は、個人情報の要求に対応するアクセス判定ポリシ３３が存在するか判定する（ステップＣ２）。もしアクセス判定ポリシ３３が存在しない場合には、アクセス判定ポリシ策定部３５が、上記取得した権限ポリシ証明書を確認し、権限ポリシを他の装置つまり権限ポリシ提供装置４より取得できるか判定する（ステップＣ３）。
【００８６】
そして、権限ポリシを取得できる権限ポリシ提供装置４が存在する場合には、権限ポリシ収集部３６が権限ポリシ証明書と権限ポリシを要求する旨を記した要求メッセージを作成し、複数又は１つの権限ポリシ提供装置４−Ｘ（Ｘは１≦Ｘ≦Ｎを満たすいずれかの値）に送信する（ステップＣ４）。その後、権限ポリシ提供装置４−１、・・・、Ｎより権限ポリシを取得する（ステップＣ５）。このときの権限ポリシ提供装置４−１、・・・、Ｎのいずれかの処理詳細については、後ほど説明する。
【００８７】
続いて、アクセス判定ポリシ策定部３５は、上述したように権限ポリシ提供装置４から取得し、個人情報提供装置３自身が保有する権限ポリシ３４を取得し、新たなアクセス判定ポリシを生成する（ステップＣ６）。その後、アクセス判定部３７が生成したアクセス判定ポリシに基づき、個人情報３８の開示の可否を判定し、情報送信部３９が応答メッセージを作成し、個人情報要求装置２へ送付する（ステップＣ７）。
【００８８】
次に、図１１のステップＡ３や、図１３のステップＣ５における権限ポリシ提供装置４−Ｘ（Ｘは１≦Ｘ≦Ｎを満たすいずれかの値）の処理の詳細について、図１４を用いて説明する。なお、以下では、権限ポリシ提供装置の一例として、符号４を用いることとする。
【００８９】
まず、権限ポリシ要求受付部４１が個人情報提供装置個人情報３からの権限ポリシ証明書と権限ポリシの要求メッセージを取得する（図９のステップＤ１）。次に、提供可否判定部４２が権限ポリシ証明書を検証することにより、権限ポリシを提供できるか否かを判定する（ステップＤ２）。例えば、要求にかかる権限ポリシが権限ポリシ証明書に記載されている場合には、提供できると判定する。
【００９０】
そして、提供できる場合には、権限ポリシ４４を取得し（ステップＤ３）、権限ポリシ送付部４３が権限ポリシを個人情報提供装置３に送付する（ステップＤ４）。もしステップＤ２において、権限ポリシを送付できない場合には、エラー応答を提供可否判定部４２が策定し権限ポリシ送信部４３が前記エラー応答を送付する（ステップＤ５）。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、認証装置１が集中的に権限ポリシのアクセス判断を行い、その結果を権限ポリシ証明書として発行するため、情報提供装置３や権限ポリシ提供装置４は、これを利用して、統一的な判断を行うことができる。従って、権限ポリシ証明書に記載の情報を利用することで、権限ポリシへのアクセスを決定することができ、情報の適切な保護を図ることができる。同時に、情報提供装置３が多くの権限ポリシ提供装置４に対して通信を行うことなく、システム全体の通信回数を抑制することができ、システム全体における処理効率の向上を図ることができる。従って、情報管理の信頼性を確保しつつ利便性の高い情報提供を可能とし、かつ、処理効率の向上を図ることができる情報管理システムを提供することができる。
【００９２】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について、図１５乃至図１６を参照して説明する。
【００９３】
［構成］
図１５に示すように、本実施形態における権限ポリシ提供装置７は、上述した実施形態２における権限ポリシ提供装置４の構成に加え、権限ポリシ整形部４５を有している点で異なる。なお、この権限ポリシ提供装置７は、情報処理装置に権限ポリシ提供用プログラムが組み込まれることにより実現される。
【００９４】
また、これに対応して、本実施形態における認証装置１では、権限ポリシの開示の可否だけでなく、開示できる権限ポリシの種類を限定した権限情報１２を保持している。従って、権限ポリシ証明書にも、開示できる権限ポリシの種類が記載され、かかる権限ポリシ証明書が認証装置１から発行される。
【００９５】
そして、上記権限ポリシ整形部４５は、権限ポリシ証明書に記載されている内容が、開示できる権限ポリシの種類を限定するものであった場合には、かかる条件を満たすように、権限ポリシに記載されている内容を削除して、個人情報提供装置３へ送付する権限ポリシの内容を限定する。なお、その他の構成は、上述した実施形態２のものとほぼ同様なので、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
［動作］
次に、図１６のフローチャートを参照して、上述した権限ポリシ提供装置７の動作を説明する。なお、システム全体の動作は、上述した実施形態２のものとほぼ同様なので、その詳細な説明は省略する。
【００９７】
まず、権限ポリシ要求受付部４１が個人情報提供装置個人情報３からの権限ポリシ証明書と権限ポリシの要求メッセージを取得する（ステップＤ１）。続いて、提供可否判定部４２が、権限ポリシ証明書を検証することにより、権限ポリシを提供できるか否かを判定する（ステップＤ２）。そして、提供できる場合には、かかる権限ポリシ４４を取得して（ステップＤ３）、権限ポリシを送付する（ステップＤ４）。なお、上記ステップＤ１、Ｄ２、およびステップＤ３の処理は本発明の第１の発明を実施するための最良の形態における権限ポリシ提供装置と同じである。
【００９８】
一方で、権限ポリシ整形部４５は、権限ポリシ証明書に記載されている情報に従い、開示できない権限ポリシを保持しているか判定する（ステップＤ６）。もし、含んでいる場合には、権限ポリシの情報を整形し、開示できない情報のみを削除して（ステップＤ７）、整形後の権限ポリシを送付する（ステップＤ４）。つまり、権限ポリシ証明書にて開示が限定されている権限ポリシのみを、情報提供装置３に提供する。なお、上述したように、開示できない権限ポリシを含んでいない場合には、そのまま権限ポリシを送付する（ステップＤ４）。もしステップＤ２において、権限ポリシを送付できない場合には、エラー応答を提供可否判定部４２が策定し、権限ポリシ送信部４３が前記エラー応答を送付する（ステップＤ５）。
【００９９】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施形態を、図１７乃至図１９を参照して説明する。図１７は、本実施形態におけるシステム全体の構成及び動作を示す図である。図１８は、認証装置に記憶された権限情報の一例を示す図である。図１９は、権限ポリシ提供装置に記憶された権限ポリシの一例を示す図である。なお、本実施形態は、上述した実施形態１，２，３に開示したシステムの具体例である。
【０１００】
［構成］
本実施形態では、図１７に示すように、まず、上記認証装置１として、インターネット上でユーザに関する情報を管理し他の装置に提供するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）７２を備えている。また、上記個人情報要求装置２としてのレンタカーサイト７１と、個人情報提供装置３としての旅行ポータルサイト７３と、を備えている。さらに、権限ポリシ提供装置４−Ｘとして、航空マイレージサービス７４とモバイルキャリア７５と、を備えている。また、ネットワークを介してサービスを受領するユーザ端末装置７０を備えている。
【０１０１】
そして、本実施形態では、ユーザはユーザ端末装置７０を介してレンタカーサイト７１が提供するサービスを利用する。そのサービスを利用する際に、旅行ポータルサイト７３が保有する個人情報を利用する。レンタカーサイト７は旅行ポータルサイト７３が保有するユーザの連絡先である住所や電話番号を取得する。
【０１０２】
このとき、旅行ポータルサイト７３は、個人情報要求に対するアクセス権限に関するポリシ、つまり、保持している個人情報を開示してよいか否かを表すポリシを保持していないため、他の航空マイレージサービス７４とモバイルキャリア７５から権限ポリシを取得して、アクセス権限つまり個人情報を開示するか否かに関するポリシを生成する。そして、さらに、本実施形態では、ＩＳＰ７２が、航空マイレージサービス７４とモバイルキャリア７５に対する権限ポリシの開示に関する情報（権限情報）をあらかじめ保有している。そして、この情報はユーザがあらかじめ設定したものとする。この状況で、レンタカーサイト７１は旅行ポータルサイト７３より個人情報を取得する場合を説明する。
【０１０３】
［動作］
まず、ユーザ（ユーザＩＤ：００１とする）は、ユーザ端末装置７０を介してレンタカーサイト７１のサービスにアクセスし、レンタカーの予約手続きをする（ステップＳ１）。このときに、レンタカーサイト７１は、連絡先住所と電話番号情報が必要になり、この情報を取得するための情報をＩＳＰ７２に要求する（ステップＳ２）。
【０１０４】
続いて、ＩＳＰ７２は、要求を受け取ると、保有しているユーザの権限情報（上記図７の符号１２参照）をもとに、権限ポリシ証明書作成部（上記図７の符号１５参照）が、権限ポリシ証明書を作成する（ステップＳ２）。ここで、ユーザの権限情報の例を、図１８に示す。この例では、ＩＤ：００１のユーザは航空会社マイレージサービス７４の権限ポリシは全て取得でき、モバイルキャリアの権限ポリシは住所のみ取得できることをあらかじめ登録していたものとする。そして、上記権限ポリシ証明書には、この情報を記載しておく。続いて、ＩＳＰ７２は、権限ポリシ証明書をレンタカーサイトに送付する（ステップＳ４）。
【０１０５】
続いて、レンタカーサイト７１は、個人情報要求部２３を利用して、個人情報（住所と電話番号）の要求メッセージを作成し、取得した権限ポリシ証明書と共に旅行ポータルサイト７３へ送付する（ステップＳ５）。旅行ポータルサイト７３は個人情報のアクセス可否に関するアクセス判定ポリシ（図９の符号３４参照）を保有していないため、権限ポリシ収集部（上記図９の符号３６参照）が権限ポリシ証明書を確認して、権限ポリシの要求を作成する。このとき、権限ポリシ証明書を参照して、必要とする個人情報（住所と電話番号）を開示可能な権限ポリシを有する権限ポリシ提供装置を特定してもよい。
【０１０６】
続いて、旅行ポータルサイト７３は、権限ポリシ証明書に記載されている航空会社マイレージサービス７４と、モバイルキャリア７５とに対して、権限ポリシ要求と権限ポリシ証明書を送付する（ステップＳ６−１とＳ６−２）。なお、このとき、上述したように特定した装置に対してのみに送信してもよい。そして、航空会社マイレージサービス７４とモバイルキャリア７５は、提供可否判定部（上記図１０の符号４２）を利用して権限ポリシ証明書を確認し、開示できる権限ポリシのみを旅行ポータルサイト７３へ送付する（ステップＳ７−１とステップＳ７−２）。
【０１０７】
ここで、例えば、モバイルキャリア７５は、図１９に示すような権限ポリシ（上記図１０の符号４４参照）を保有していたとする。この権限ポリシと、図１８に示す情報が記載された権限ポリシ証明書を、モバイルキャリア７５の権限ポリシ整形部（上記図１５の符号４５）が照合すると、モバイルキャリア７５はＩＤ：００１のユーザの住所に関する権限ポリシのみを送付できると判断する。この場合は、権限ポリシ送信部（上記図１５の符号４３）は、住所に関する権限ポリシのみを旅行ポータルサイト７３へ送付する。
【０１０８】
続いて、旅行ポータルサイト７３のアクセス判定ポリシ策定部（上記図７の符号３５）は、旅行ポータルサイト７３が収集した権限ポリシより新たなアクセス判定ポリシを生成する。そして、このアクセス判定ポリシに基づいて、アクセス判定部（上記図９の符号３７）がレンタカーサイト７１へ個人情報を開示できるか否かを判定する（ステップＳ８）。例えば、収集した権限ポリシが、住所と電話番号を開示可能な内容である場合に、かかる内容をそのままアクセス判定ポリシに反映する。すると、旅行ポータルサイト７３は、記憶している住所と電話番号といった個人情報を、レンタカーサイト７１に対して個人情報を提供する（ステップＳ９）。
【０１０９】
以上のように、本実施形態では、認証装置が集中的に権限ポリシのアクセス判断を行い、その結果を権限ポリシ証明書として発行するため、情報提供装置や権限ポリシ提供装置は、これを利用して、統一的な判断を行うことができる。従って、権限ポリシ証明書に記載の情報を利用することで、権限ポリシへのアクセスを決定することができ、情報の適切な保護を図ることができる。同時に、情報提供装置が多くの権限ポリシ提供装置に対して通信を行うことなく、システム全体の通信回数を抑制することができ、システム全体における処理効率の向上を図ることができる。従って、情報管理の信頼性を確保しつつ利便性の高い情報提供を可能とし、かつ、処理効率の向上を図ることができる情報管理システムを提供することができる。
【０１１０】
以上、上記各実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１１１】
なお、本発明は、日本国にて２００９年２月６日に特許出願された特願２００９−２５５１９の特許出願に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願に記載された内容は、全て本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、ネットワーク上の複数の装置にて、個人情報を共有するシステムに利用でき、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１１３】
１  認証装置
２  個人情報要求装置
３  個人情報提供装置
４  権限ポリシ提供装置
５  ユーザ端末装置
６  ネットワーク
７  権限ポリシ提供装置
１１  ユーザ情報
１２  ユーザの権限情報
１３  アクセス判定部
１４  ポリシ開示条件決定部
１５  権限ポリシ証明書作成部
２１  ユーザアクセス受付部
２２  アクセス権限要求部
２３  個人情報要求部
３１  要求受付部
３２  アクセス判定ポリシ検索部
３３  アクセス判定ポリシ
３４  権限ポリシ
３５  アクセス判定ポリシ策定部
３６  権限ポリシ収集部
３７  アクセス判定部
３８  個人情報
３９  情報送信部
４１  権限ポリシ要求受付部
４２  提供可否判定部
４３  権限ポリシ送信部
４４  権限ポリシ
４５  権限ポリシ整形部
７０  ユーザ端末
７１  レンタカーサイト（個人情報要求装置）
７２  インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ、認証装置）
７３  旅行ポータルサイト（個人情報提供装置）
７４  航空会社マイレージサービス（権限ポリシ提供装置）
７５  モバイルキャリア（権限ポリシ提供装置）
１００  ウェブサービスプロバイダ（ＷＳＰ）
１０１  ウェブサービスコンシューマ（ＷＳＣ）
１０２  ディスカバリーサービス（ＤＳ）
１０３  ユーザエージェント
１０４  個人情報
１０５  アクセス情報
２００  サービス提供装置
２０１  権限委譲先ユーザ端末
２０２  権限委譲先ユーザ端末
２０３  権限管理装置
２１０  権利取得部
２２０  権利管理部
Ａ  個人情報要求用プログラム
Ｂ  個人情報提供用プログラム
Ｃ  権限ポリシ提供用プログラム
Ｄ  認証用プログラム
【図１】
0005434930.tif 000002
【図２】
0005434930.tif 000003
【図３】
0005434930.tif 000004
【図４】
0005434930.tif 000005
【図５】
0005434930.tif 000006
【図６】
0005434930.tif 000007
【図７】
0005434930.tif 000008
【図８】
0005434930.tif 000009
【図９】
0005434930.tif 000010
【図１０】
0005434930.tif 000011
【図１１】
0005434930.tif 000012
【図１２】
0005434930.tif 000013
【図１３】
0005434930.tif 000014
【図１４】
0005434930.tif 000015
【図１５】
0005434930.tif 000016
【図１６】
0005434930.tif 000017
【図１７】
0005434930.tif 000018
【図１８】
0005434930.tif 000019
【図１９】
0005434930.tif 000020