(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックする一方の側をトップカバーとし、ロックする他方の側を装置本体とし、前記一方の側に固定されたロックレバーシャフトを支点として回転可能なロックレバーにより、前記トップカバーを前記装置本体にロックする自動取引装置であって、
前記他方の側に、前記ロックレバーの先端を係合させるロックシャフトと、前記ロックレバーシャフトと嵌合するＵ字溝と、該Ｕ字溝の方向に長い長孔からなる取付孔とを有するロック受けを設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
ロックする一方の側をトップカバーとし、ロックする他方の側を装置本体とし、前記一方の側に固定されたロックレバーシャフトを支点として回転可能なロックレバーにより、前記トップカバーを前記装置本体にロックする自動取引装置であって、
前記他方の側に、コの字形状に形成され、前記ロックレバーの先端を係合させるロックシャフトと、前記ロックレバーシャフトと嵌合するＵ字溝とを有するロック受けを設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
ロックする一方の側をトップカバーとし、ロックする他方の側を装置本体とし、前記一方の側に固定されたロックレバーシャフトを支点として回転可能なロックレバーにより、前記トップカバーを前記装置本体にロックする自動取引装置であって、
前記他方の側に、前記ロックレバーの先端を係合させるロックシャフトと、前記ロックレバーシャフトと嵌合するＵ字溝と、前記ロックレバーが前記ロックシャフトに係合したことを検出できるセンサーとを有するロック受けを設けたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能なカバーを備え防盗性を要する自動取引装置の当該カバーのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロック機構を備えた自動取引装置では、図７に示したように、トップカバー９に回転支点１３を設けて装置本体２に固定し、同図矢印Ａのようにトップカバー９を閉じて装置本体２にロックできるようにロック機構を設けている。
【０００３】
この従来のロック機構としては、図８に示したように、ロックレバーシャフト７を回転支点とし図示しないバネ等の付勢手段により矢印Ｅ方向に回転しようとするときに当該回転が抑制されるロックレバー３をトップカバー９側に備え、装置本体２側にロック用のロック部１４ａを備えたブラケット１４を装置本体２の両側面の内側に配置するようにしている。
【０００４】
そして、図８（ａ）の矢印Ａのようにトップカバー９を閉じるときに、前記ロック部１４ａに当接したロックレバー３を図８（ｂ）のように矢印Ｅ方向に回転させ、さらにトップカバー９を閉じると、ロックレバー３の先端がロック部１４ａを越えて前記付勢手段により図８（ｃ）の矢印Ｆのように回転してロックするようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、紙幣等の現金を装置内に収納する装置では、容易にトップカバー９が図７の矢印Ｂのように開けられないようにするために、所定の鍵等を用いないとロックレバー３を矢印Ｅ方向に回転できないようにしロックが解除できないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４９４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来のロック機構では、図９（ａ）に示したように、矢印Ｘのように外部向からトップカバー９をハンマー等により叩いて攻撃すると、トップカバー９が矢印Ｙ方向に移動し、この移動とともにロックレバー３も矢印Ｙ方向に移動し破線位置に移動し、ロック部１４ａからロックレバー３が外れてロックが解除され、トップカバー９を不正に開けられてしまうという問題があった。
【０００８】
或いは、トップカバー９が矢印Ｙ方向に移動してブラケット１４のロック部１４ａにぶつかって変形し、ロックできないようになってしまうという問題もあった。
【０００９】
上記不具合を解消する構成として、図９（ｂ）に示したように、トップカバー９が矢印Ｙ方向に移動したときにロックレバー３をＦ方向に回転させて、ロックが外れないようにする構成もあるが、このような構成では、Ｆ方向への回転のためのスペースを確保する必要があるとともに、ロックしたときでもＦ方向に付勢しロックが外れたときはロックレバー３を元に戻すといった複雑な機構が必要となり、省スペース化や低コスト化を阻害する要因となるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題を解決するために次の構成を採用する。すなわち、ロックする一方の側に固定されたロックレバーシャフトを支点として回転可能なロックレバーを設け、ロックする他方の側に、前記ロックレバーの先端を係合させるロックシャフトと、前記ロックレバーシャフトと嵌合するＵ字溝と、を備えたロック受けを設けるようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のロック機構を備えた自動取引装置によれば、ロックする一方の側に固定されたロックレバーシャフトを支点として回転可能なロックレバーを設け、ロックする他方の側に、前記ロックレバーの先端を係合させるロックシャフトと、前記ロックレバーシャフトと嵌合するＵ字溝と、を備えたロック受けを設けるようにしたので、簡単な構成で、外部からの攻撃によりロックレバーがロックシャフトから外れてロックが解除されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の自動取引装置のロック機構の構成の説明図である。
【図２】実施例１の自動取引装置のロック機構の構成および動作説明図である。
【図３】実施例１の自動取引装置のロック機構の動作説明図である。
【図４】実施例１の自動取引装置のロック機構の動作説明図である。
【図５】実施例１の自動取引装置のロック機構の動作説明図である。
【図６】変形例の自動取引装置のロック機構の構成図である。
【図７】従来の自動取引装置のロック機構の構成の説明図である。
【図８】従来の自動取引装置のロック機構の動作説明図である。
【図９】従来の自動取引装置のロック機構の動作説明図およびその他の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係わる実施の形態例を図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。なお、以下の説明ではトップカバーのロック機構について説明するが背面のカバーや側面のカバーなどのカバーのロック機構にも本発明を容易に適用することができる。
【実施例１】
【００１４】
（構成）
図１は、実施例１のロック機構を備えた自動取引装置の構成を示した外観斜視図であり、図２は、実施例１のロック機構の構成を示した外観斜視図である。
【００１５】
図１に示したように、実施例１のロック機構を備えた自動取引装置１は、トップカバー９側には、図中Ｘ１部のようにロックレバーシャフト７を支点として回転可能なロックレバー３が設けられており、装置本体２側には図中Ｘ２部のようにコの字型に曲げられたロック受け５が装置両側面の内側に設けられている。
【００１６】
トップカバー９側に設けられたロックレバー３は、図２（上側）に示したように、トップカバー９に固定されたロックフレーム４に取付けられたロックレバーシャフト７を支点として図示しないバネ等の付勢手段により矢印Ｆ方向に付勢され、図示しないストッパにより図２（上側）に示した位置にて停止するように回転可能に取付けられている。なお、ロックフレーム４を設けず、ロックレバーシャフト７をトップカバー９に直接固定する構成としてもよい。
【００１７】
また、ロックレバー３は、図２の一点鎖線のように図２（下側）のロック受け５のコの字曲げの内側にてロックシャフト６に係合する位置に配置されている。なお、ロックレバー３をロック受け５から装置内側方向に突き出たロックシャフト６の部分に係合する位置に配置するようにしてもよい。
【００１８】
また、トップカバー９には図示しない鍵部等が設けられ、所定の鍵以外ではロックレバー３を回転させてロックを容易に解除できないようになっている。
【００１９】
一方、装置本体２側に取付けられて固定されるロック受け５は、図２（下側）に示したように、Ｕ字型の溝形状であるＵ字溝８と、ロックレバー３の先端を係合させてロックされるロックシャフト６と、ロック受け５の取付け位置を調整して取り付けられるようにするための長孔１０が設けられている。
【００２０】
また、ロック受け５は強度を大きくするためにコの字曲げ形状とし、ロックシャフト６は当該ロック受け５を貫通させて固定するようにしている。
【００２１】
（動作）
以上の構成により実施例１のロック機構は、以下のように動作する。この動作を、図３ないし図５の動作説明図を用いて以下詳細に説明する。
【００２２】
まず、ロック受け５の取付けは、装置本体２の前扉を開いて、図３に示したように、ロックレバー３とロックシャフト６とが確実に係合できるようにロックレバー３とロックシャフト６との間に一定のクリアランスを確保しながら、ロック受け５のＵ字溝８の底部ａ点をロックレバーシャフト７に突き当てるように長孔１０を用いて矢印Ｚ方向を調整しネジ１０ａにて固定する。
【００２３】
そして、トップカバー９を閉じると、図４（ａ）に示したように、ロック受け５のロックシャフト６に当接し、ロックレバー３が矢印Ｅ方向に回転する。さらにトップカバー９を閉じようとするとロックレバー３の先端がロックシャフト６を越えて、図４（ｂ）の矢印Ｆのようにロックレバー３が回転して、ロックする。
【００２４】
このとき、前述のように調整された、ロックレバーシャフト７とロック受け５のＵ字溝８が嵌合し、ロックレバーシャフト７がロック受け５に固定される。
【００２５】
なお、トップカバー９を開けるときは、トップカバー９に設けられた図示しない鍵部等に所定の鍵を挿入し回転させロックレバーシャフト７およびロックレバー３を矢印Ｅ方向に回転させてロックを外し、トップカバー９を開ける。
【００２６】
ここで、図５に示したように、トップカバー９が閉じられロックされた状態で、ハンマー等で矢印Ｘのように攻撃された場合、トップカバー９がＹ方向に移動しようとしロックレバー３もＹ方向に移動しようと作用するが、ロックレバーシャフト７とロック受け５のＵ字溝８が嵌合しており、ロックレバーシャフト７がＵ字溝８のｂ点に当接して移動しないため、ロックレバー３はロックシャフト７から外れない。
【００２７】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１のロック機構によれば、トップカバー側に固定されたロックレバーシャフトを支点として回転自在にロックレバーを設け、装置本体側に、前記ロックレバーの先端を係合させるロックシャフトと、前記ロックレバーシャフトと嵌合するＵ字溝と、を備えたロック受けを設けるようにしたので、簡単な構成で、外部からの攻撃によりロックレバーがロックシャフトから外れてロックが解除されることを防止することができる。
【００２８】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、ロック状態の検出について説明しなかったが、図６の変形例として示したように、マイクロスイッチ等のセンサー１２をロック受け５に取付け、ロックシャフト６とロックレバー３が係合したときにロックレバー３の先端がセンサー１２とｃ点にて当接しセンサー１２のレバーを押下しセンサー１２がオンするようにし、トップカバー９を閉じたときにセンサー１２がオンにならなかったときは、操作部等にハーフロック状態であることをアラーム表示するようにすれば、ハーフロック状態となることも確実に防止することができる。
【００２９】
また、以上の実施例の説明では、ロックシャフト６にロックレバー３を係合させてロックするように説明したが、ロックレバー３に代えて図７の従来例のようなブラケット１４をロック受け５の内側に取付けて、ロックシャフト６をブラケット１４のロック部１４ａに係合させるようにしてもよい。
【００３０】
また、以上の実施例の説明では、ロックレバー３とロック受け５を装置両側面の内側に一対ずつ設けるように説明したが、さらに多く設けるようにしてもよいし、一方の側面内側のみに一対設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
以上述べたように、本発明は、開閉可能なトップカバーを備え防盗性を要する現金処理機などの自動取引装置に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    自動取引装置
２    装置本体
３    ロックレバー
４    ロックフレーム
５    ロック受け
６    ロックシャフト
７    ロックレバーシャフト
８    Ｕ字溝
９    トップカバー
１０  長孔
１２  センサー
１３  回転支点
【図１】
0005644583.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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