(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の管腔と第２の管腔とを画定し、末端領域を含むカテーテル本体を備え、末端領域が、
第１の管腔と流体連通し、末端指向構成要素を含む少なくとも１個の静脈用側方開口と、
第２の管腔に流体連通し、末端指向構成要素を含み、少なくとも１個の静脈用側方開口に対しほぼ非千鳥配置構成に対向配置した少なくとも１個の動脈用側方開口と、
そこを通って流体を流す大きさとした末端開口とを含む、血管に使用される、カテーテル組立体。
【請求項２】
少なくとも１個の静脈用側方開口と少なくとも１個の動脈用側方開口を互いに対称的に配置した、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
末端開口がカテーテル本体が画定する第３の管腔に流体連通している、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項４】
末端開口が第１の管腔に連通している、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
ガイドワイヤがガイドワイヤ経路を介して第１の管腔から末端開口を通って挿通可能であり、ガイドワイヤ経路が第１の管腔と末端開口の両方に連通している、請求項４に記載のカテーテル組立体。
【請求項６】
少なくとも１個の静脈用側方開口と少なくとも１個の動脈用側方開口を、カテーテル本体の外周縁を通る交差切断により画定した、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項７】
第１の管腔と第２の管腔が円形断面形状を画定しており、末端開口がカテーテル本体が画定する第３の管腔に流体連通しており、第３の管腔が円形断面形状を画定しており、カテーテル本体の外周縁が横長の断面形状を形成している、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項８】
第３の管腔がそこを流れる毎秒約３ミリリッタから約８ミリリッタの間の流量に耐えることができる、請求項７に記載のカテーテル組立体。
【請求項９】
少なくとも１個の静脈用側方開口と少なくとも１個の動脈用側方開口とが、順流動方向と逆流動方向にほぼ等しい再循環率をもたらす、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１０】
末端領域がさらに先細のノーズ部分を形成しており、少なくとも１個の静脈用側方開口と少なくとも１個の動脈用側方開口の両方の一部がノーズ部分に画定されており、末端開口がノーズ部分の末端に画定されている、請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項１１】
末端開口がノーズ部分の中心に画定されている、請求項１０に記載のカテーテル組立体。
【請求項１２】
ノーズ部分がカテーテル本体を形成する材料に比べ低い硬度を有する材料を含む、請求項１０に記載のカテーテル組立体。
【請求項１３】
カテーテル本体が約６０のショアＤ硬度を有する材料を含んでおり、ノーズ部分が約８５のショアＡ硬度を有する材料を含む、請求項１２に記載のカテーテル組立体。
【請求項１４】
ノーズ部分がポリウレタンを基材とする樹脂を含む、請求項１３に記載のカテーテル組立体。
【請求項１５】
第１の管腔と第２の管腔と第３の管腔を画定し、末端領域を含むカテーテル本体を備え、末端領域が、
先細のノーズ部分と、
第１の管腔に流体連通し、ノーズ部分の一部に画定されて末端指向構成要素を形成する静脈用側方開口と、
第２の管腔に流体連通し、ノーズ部分の一部に画定されて末端指向構成要素を形成する動脈用側方開口で、静脈用側方開口と互いにほぼ非千鳥位置に対称的に対向する動脈用側方開口と、
ノーズ部分の末端に画定し、第３の管腔に流体連通する末端開口とを含む、血管に使用される、カテーテル組立体。
【請求項１６】
第３の管腔が、そこを流れる毎秒約３ミリリッタから約８ミリリッタの間の流量と約０．３４から１．７２ＭＰａ（５０から２５０ｐｓｉ）の間の流体圧力に耐えることができる、請求項１５に記載のカテーテル組立体。
【請求項１７】
静脈用側方開口と動脈用側方開口が、そこから流出する流体に対し側方方向成分と末端方向成分の速度を与えるよう成形した、請求項１６に記載のカテーテル組立体。
【請求項１８】
ノーズ部分がカテーテル本体の末端に接合され、ノーズ部分がカテーテル本体の硬度に比べより低い硬度を有する材料を含む、請求項１７に記載のカテーテル組立体。
【請求項１９】
ノーズ部分が高周波融合によりカテーテル本体の末端に接合させる、請求項１８に記載のカテーテル組立体。
【請求項２０】
静脈用側方開口と動脈用側方開口が交差切断により画定した、請求項１８に記載のカテーテル組立体。
【請求項２１】
静脈用側方開口と動脈用側方開口がカテーテル本体周辺の少なくとも一部周りに画定し、血管壁がサックアップしないよう保護した、請求項２０に記載のカテーテル組立体。
【請求項２２】
カテーテル本体の第１の管腔に流体連通する第１の予め湾曲済みの延長脚部と、
カテーテル本体の第２の管腔に流体連通する第２の予め湾曲済みの延長脚部とをさらに備える、請求項１５に記載のカテーテル組立体。
【請求項２３】
静脈セグメントと動脈セグメントの両方を、患者の器官内血管系にカテーテルを挿入したときに血液吸引と血液注入とに用いることができる、請求項１５に記載のカテーテル組立体。
【請求項２４】
患者の器官内血管系に挿入したときに、
第１の操作構成状態において、動脈用側方開口を介して器官内血管系から血液が吸引され、静脈用末端開口を介して器官内血管系に血液が注入され、
第２の操作構成状態において、静脈用側方開口を介して器官内血管系から血液が吸引され、動脈用末端開口を介して器官内血管系に血液が注入される、請求項１５に記載のカテーテル組立体。
【請求項２５】
静脈用側方開口と動脈用側方開口が、各側方開口の長軸がカテーテル本体の長手方向軸に対し鋭角を画定し、そこからの流出流体に対し側方流方向成分と末端流方向成分の速度を与えるように画定された、請求項１５に記載のカテーテル組立体。
【請求項２６】
第１の管腔と第２の管腔を画定し、末端領域を含むカテーテル本体を備え、末端領域が、
末端方向収れん外面を画定するノーズ部分と、
第１の管腔に流体連通し、末端方向収れん外径上に少なくとも一部画定された静脈用側方開口と、
第２の管腔に流体連通し、末端方向収れん外径上に少なくとも一部画定され、静脈用側方開口と互いにほぼ非千鳥配置に対称的に配置した動脈用側方開口と、
第１管腔と第２管腔のうち一方と流体連通し、その中をガイドワイヤが挿通する大きさとした末端開口とを含む、血管に使用される、カテーテル組立体。
【請求項２７】
静脈用側方開口と動脈用側方開口のそれぞれが末端指向構成要素を含む、請求項２６に記載のカテーテル組立体。
【請求項２８】
ガイドワイヤ経路が末端開口と第１および第２の管腔の何れか一方との流体連通をもたらす、請求項２６に記載のカテーテル組立体。
【請求項２９】
末端開口が第１の管腔に流体連通しており、ガイドワイヤ経路と末端開口が第１の管腔に軸方向に整列している、請求項２８に記載のカテーテル組立体。
【請求項３０】
流体が、第１の管腔から末端開口を介して流出するよう通過可能である、請求項２６に記載のカテーテル組立体。
【請求項３１】
静脈用側方開口と動脈用側方開口のそれぞれの一部がさらに末端領域の終端カテーテル部分上に画定されており、終端カテーテル部分がノーズ部分の基部近くにある、請求項２６に記載のカテーテル組立体。
【請求項３２】
ノーズ部分が弾丸形状と先細形状のうち一方を形成している、請求項２６に記載のカテーテル組立体。
【請求項３３】
カテーテル本体が横長の断面形状を形成しており、カテーテル本体の外壁がその両側を厚くした、請求項２６に記載のカテーテル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００８年１０月３１日出願の「Ｃａｔｈｅｔｅｒ Ａｓｓｅｍｂｌｙ Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ＴｒｉｐｌｅＬｕｍｅｎＴｉｐ」と題する米国特許出願第１２／２６２，８２０号と、加えて２００７年１１月１日出願の「ＣａｔｈｅｔｅｒＡｓｓｅｍｂｌｙ Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ ＴｒｉｐｌｅＬｕｍｅｎ Ｔｉｐ（三重管腔を含むカテーテル組立体）」と題する米国仮特許出願第６０／９８４，６６１号の優先権を主張するものであり、いずれの出願もその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【０００２】
簡単に要約するに、本発明の実施形態は腎代替または他の適当な治療期間中に患者の器官内血管系または他の血管へのアクセスに使用するカテーテル組立体に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明が解決しようとする課題の一つは、血管に戻されたばかりの処置済み血液の動脈セグメントによる再循環の可能性を低減し、したがってカテーテル組立体の効率を増進させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一実施形態では、カテーテル組立体は少なくとも第１および第２の管腔を画定するカテーテル本体を含む。カテーテル本体は、第１の管腔に流体連通し、末端指向部分を含む少なくとも１個の静脈用側方開口と、第２の管腔に流体連通し、末端指向部分を含む少なくとも１個の動脈用側方開口とを含む末端領域を画定している。少なくとも１個の動脈用側方開口は、少なくとも１個の静脈用側方開口に対しほぼ非千鳥配置（ｕｎ−ｓｔａｇｇｅｒｅｄ）構成にて対向配置されている。末端開口は末端領域に画定されており、そこを流体が通過する大きさとしてある。一実施形態では、末端開口は、例えば造影剤のパワー注入に関連する大流体流量に耐えることのできるカテーテル本体の第３の管腔に流体連通している。
【０００４】
別の実施形態では、第１の管腔と第２の管腔を画定するカテーテル組立体を含むカテーテル組立体が開示される。カテーテル本体は末端領域を含んでおり、これが末端方向に収れんする外面を形成するノーズ部分を含む。第１の管腔に流体連通する静脈用側方開口は、末端方向に収れんする外径上に一部画定されている。第２の管腔に流体連通する動脈用側方開口もまた、末端方向に収れんする外径上に一部画定されている。静脈用側方開口と動脈用側方開口は、互いにほぼ非千鳥配置にて対称的に配置されている。末端部分はさらに、静脈内腔と動脈内腔のうち一方と流体連通し、そこにガイドワイヤを挿通させる大きさとした末端開口を含む。
【０００５】
本発明のこれらの特徴および他の特徴は、下記の説明と添付図面とからより十分に明らかにされるか、または以下に記載する本発明の実施により知ることができる。
【０００６】
本発明の上記ならびに他の利点と特徴をさらに明確にすべく、添付図面に示すその具体的実施形態を参照して本発明のより具体的な説明を提示する。これらの図面は本発明の典型的な実施形態のみ描いたものであり、したがってその範囲を限定すると見なすべきでないことは理解されたい。本発明は、添付図面の使用を通じ、追加の特異性と詳細と併せ記述し説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】  本発明の一実施形態の様々な特徴を組み込んだカテーテル組立体の斜視図である。
【図１Ｂ】  一実施形態により構成されたカテーテル組立体の別の例の斜視図である。
【図２】  一実施形態により構成された図１Ａに示したカテーテル組立体の末端領域の斜視図である。
【図３】  図２のカテーテル末端領域の側面図である。
【図４】  図２のカテーテル末端領域の上面図である。
【図５】  図２のカテーテル末端領域の端面図である。
【図６】  その中に画定された側方開口の様々な細部を描いた図２のカテーテル末端領域の斜視図である。
【図７Ａ】  「順方向」流構成にてそこを流れる血流を示す図２のカテーテル組立体および末端領域の断面図である。
【図７Ｂ】  「逆方向」流構成にてそこを流れる血流を示す図２のカテーテル組立体および末端領域の断面図である。
【図８Ａ】  図４の８Ａ−８Ａ線に沿って視たカテーテル末端の断面図である。
【図８Ｂ】  図４の８Ｂ−８Ｂ線に沿って視たカテーテル末端の別の断面図である。
【図８Ｃ】  図４の８Ｃ−８Ｃ線に沿って視たカテーテル組立体のさらに別の断面図である。
【図８Ｄ】  一実施形態によるその第３の管腔の位置決めを示すカテーテル組立体の末端領域のさらに別の断面図である。
【図９Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテル組立体の図である。
【図９Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテル組立体の図である。
【図９Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテル組立体の図である。
【図９Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテル組立体の図である。
【図９Ｅ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテル組立体の図である。
【図９Ｆ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテル組立体の図である。
【図１０Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１０Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１０Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１０Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１１Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１１Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１１Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１１Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１２Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１２Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１２Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１２Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１３Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１３Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１３Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１３Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１４Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１４Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１４Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１４Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１５Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１５Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１５Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１５Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１６Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１６Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１６Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１６Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１７Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１７Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１７Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１７Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１８Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１８Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１８Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１８Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図１９Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図１９Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図１９Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図１９Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【図２０Ａ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの斜視図である。
【図２０Ｂ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの正面図である。
【図２０Ｃ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの側面図である。
【図２０Ｄ】  一実施形態により構成した末端領域を含むカテーテルの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
ここで図面が参照されるが、図面中同様の構成には同様の参照符号が付される。図面は例示実施形態の略図化した概略の表現であり、実施形態を限定するものではなく、また必ずしも縮尺通りで描かれてはいないことを理解されたい。
【０００９】
図１Ａから図２０Ｄは、本発明の実施形態の様々な特徴を描いており、それらは全体に血液透析または血液浄化の腎代替治療中に患者の器官内血管系または他の血管へのアクセスに用いる鋭利なカテーテル組立体に関するものであるが、本発明の原理はそれらに追加される他の用途に用いられる他のカテーテルにまで拡張することができる。このような鋭利なカテーテルは一般に３０日に満たない装着等の短期装着の筋書にて用いられるが、本明細書に記載する原理は中期や長期のカテーテル装着にも同様に適用することができる。
【００１０】
一例示実施形態によれば、カテーテル組立体は血液透析治療期間中に患者の器官内血管系の静脈または他の血管に対し血液を同時に注入し吸引するのに用いられる対応する静脈内腔と動脈内腔に流体連通する別個の静脈用側方開口と動脈用側方開口を画定する末端領域を含む。静脈用側方開口と動脈用側方開口はほぼ対等に互いに非千鳥配置に配置され、それにより器官内血管系の所定の領域におけるその位置決めを可能にしている。こうしたことにも拘わらず、側方開口は静脈セグメントにより血管に戻されたばかりの処置済み血液の動脈セグメントによる再循環の可能性を低減し、したがってカテーテル組立体の効率を増進させる構成としてある。さらに、側方開口は血液透析期間中にカテーテル効率に重大な影響を及ぼすことなく逆流構成にて作動させることができる。
【００１１】
本明細書に記載するカテーテル組立体の実施形態はさらに、一般にパワー注入に関連するかなりの高圧と大流量とに耐える構成としたカテーテルの管腔に流体連通する末端開口を含む。これにより、静脈内腔および動脈内腔とは無関係にこの管腔を介して流体の吸引や注入を行うことが可能になる。「パワー注入」は、本明細書では比較的大流量でかつ／または比較的高圧力での流体注入を含むよう定義される。例えば、一実施形態では、パワー注入は毎秒約３から約８ミリリッタの間の流量でかつ／または約５０から約２５０ｐｓｉの間の圧力にてカテーテル管腔を流れる流体注入を含む。
【００１２】
明確にするため、用語「基端」はここで説明するデバイスを使用する臨床医に対し相対的により近い方向を指し、一方で用語「末端」は臨床医から相対的により遠い方向を指すと理解されたい。例えば、患者の体内に配置されるカテーテルの端部はカテーテルの末端と見なされ、一方で体外に残るカテーテル端部がカテーテルの基端となる。さらに、請求項群を含む本明細書に使用する用語「含む」、「有する」、「有している」には、用語「備える」と同じ意味を持たせるものとする。
【００１３】
まず図１Ａを参照すると、これは一例示実施形態による全体に１０にて指し示す血液透析カテーテル組立体の様々な特徴を描写する。図示のように、カテーテル１０は基端１１Ａと末端１１Ｂとを含む細長いカテーテル本体１１を含む。細長いカテーテル本体１１は、その基端１１Ａから末端１１Ｂまで長手方向に伸びる第１の管腔１２と第２の管腔１４と第３の管腔１５とを画定している（図７Ａ）。管腔１２、１４、および１５は、それらの個々の長さに沿って円形、楕円形、Ｄ字形断面形状、またはそれらの任意の組み合わせを含む１つ以上の断面形状を有することができる。一実施形態では、第１の管腔１２と第２の管腔１４は血液透析に必要な流体流量、すなわち約２５０ｍｍＨｇ圧で約３００ミリリッタ／分に適応する大きさとしてある。一実施形態では、第３の管腔はそこを介する採血と流体吸引／注入に適応する約０．３５から約０．３８インチの直径を有する大きさとしてある。
【００１４】
三つ又のハブ２０がカテーテル本体の基端１１Ａに含まれ、第１と第２と第３の管腔１２、１４、１５とそれぞれ動脈延長脚部１６、静脈延長脚部１８、パワー延長脚部１９との間の流体連通を提供している。延長脚部１６、１８、１９は、それぞれルアーコネクタ１６Ａ、１８Ａ、１９Ａとクランプ１６Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂとを含む。そのように構成することで、延長脚部１６、１８が第１の管腔１２と第２の管腔１４との流体連通を提供し、それにより患者の中心静脈系からの流体の注入または吸引が可能になる。したがって、例えば血液透析装置等の流体注入あるいは吸引装置は、ルアーコネクタ１６Ａ、１８Ａを介してカテーテル組立体１０に接続し、したがって患者に対する血管内アクセスを提供することができる。同様に、延長脚部１９が第３の管腔１５との流体連通を提供し、対応装置をコネクタ１９Ａを介してそこに接続したときに血管からの流体注入／吸引を可能にする。ここに詳述する延長脚部の個々の位置や構成は具体的なカテーテル組立体の設計にしたがって変えることができ、したがって限定するものと見なすべきでないことに留意されたい。カテーテル本体１１はさらに、患者に対するカテーテル本体の固定をもたらす縫合翼２１を含む。
【００１５】
図２は、別の例示実施形態によるカテーテル組立体１０を示し、ここで延長脚部１６、１８はそれぞれ予め湾曲させた部分１６Ｃ、１８Ｃを含む。予め湾曲させた部分１６Ｃ、１８Ｃにより、一旦カテーテル組立体の末端が器官内血管系内に配置されて患者に安心感をもたらすと、カテーテル組立体１０の延長脚部１６、１８が患者の体に対し下方に伸ばせるようになる。
【００１６】
より詳しくは、図１Ａと図２のパワー延長脚部１９は三つ又状のハブ２０を介して第３の管腔１５に流体連通接続される。特に、パワー延長脚部１９は、一実施形態において、急速注入、すなわち造影強調ＣＴスキャン撮像に有用な造影剤または他の流体の第３の管腔１５を介する患者の血管内へのパワー注入を可能にする構成としてある。具体的には、一実施形態において、パワー延長脚部１９と第３の管腔１５は毎秒約３ミリリッタから約８ミリリッタの間の流量で約５０から約２５０ｐｓｉの間の流体圧力にて流体を注入するよう構成されているが、他の流量と流体圧力もまた可能である。パワー延長脚部１９と第３の管腔１５はまた、単独かもしくは第１の管腔１２と第２の管腔１４の同時使用の期間中に血液または他の流体を除去したり、変換装置の支援を用いて中心静脈圧力を監視するのに用いることができる。パワー延長脚部１９と第３の管腔１５はまた、ガイドワイヤを介するカテーテル組立体の挿入を可能にすべく、そこを通るガイドワイヤを受け入れる十分な大きさとしてある。パワー延長脚部１９の構成要素は、一実施形態において、パワー注入可能性を示すよう紫に着色することに留意されたい。他の色もまた、用い得る。
【００１７】
図１Ａおよび図２は共にさらに全体を５０にて指し示す末端領域を含んでおり、これは本発明の一例示実施形態により構成され、その詳細を下記に述べる。下記に記述する末端領域に、例えば図１Ａおよび図２に示したもの等の血液透析カテーテル、または中心静脈カテーテル等の他のカテーテルを含めることができることを理解すべきである。事実、本発明の実施形態によりカテーテル組立体は慢性透析治療等の他の用途、または患者の頸静脈、鎖骨下部、もしくは大腿骨の血管もしくは他の体腔等の血管に対しアクセスが得られるよう望まれる箇所での使用に向け適合させることができる。このような他の用途の例には、血漿交換や血液かん流等が含まれる。
【００１８】
ここで図２から図６を参照するが、それらはカテーテル組立体１０の全体を５０にて指し示す一実施形態により構成される末端領域の様々な図を示している。詳しくは、末端領域５０は全体に終端カテーテル部分５０Ａと、終端カテーテル部分の末端に配置されてカテーテル組立体１０の末端を形成するノーズ部分５０Ｂとを含む。終端カテーテル部分５０Ａは、カテーテル本体１１のより基端側の部分として、血管に外傷を生ずることなく挿入を容易にできるような適切な柔らかさや、カテーテルを意図したように操作できるようにする生体適合性等の品質を呈する適当な材料で出来ている。一実施形態では、カテーテル本体１１は熱可塑性ポリウレタンを基材とする樹脂材料、具体的には商標名ＴＥＣＯＦＬＥＸとして販売されているポリエーテルを基材とする脂肪族熱可塑性ポリウレタン、すなわち約６０のショアＤ硬度を有するＴＥＣＯＦＬＥＸＥＧ−６０Ｄ−Ｂ２０を含む材料で出来ており、ここで「Ｂ２０」は放射線不透過剤（ｒａｉｄｏｐａｃｉｆｉｅｒ）の添加、すなわち２０％の硫酸バリウム添加を指す。他の適当な材料もまた、用いることができる。
【００１９】
対照的に、ノーズ部分５０Ｂは終端カテーテル部分５０Ａよりも比較的柔らかい材料を含み、血管への進入または移行期間中に血管もしくは他の器官内血管系を先端部分が損傷しないようにする。一実施形態では、ノーズ部分５０Ｂは約８５のショアＡ硬度を有するＴＥＣＯＦＬＥＸＥＧ−８５Ａ−Ｂ２０を含む材料で出来ている。上記の説明にも拘わらず、終端カテーテル部分とノーズ部分に、本明細書に説明し、当業者が理解しているような所望の特性を有する他の材料を含めることができることは理解すべきである。終端カテーテル部分とノーズ部分とに使用することのできる材料の非限定的な一例は、シリコーンである。
【００２０】
例示実施形態では、ノーズ部分５０Ｂがカテーテル組立体１０の製造中に成形工程を介して終端カテーテル部分５０Ａに接合されることに留意されたい。しかしながら、他の実施形態では、カテーテル本体にノーズ部分を接合させる他の工程、例えば高周波融合（ＲＦチッピング）、接着剤を介するボンディング、カテーテル本体とノーズ部分の一体成形等を含め用いることができる。
【００２１】
図３と図４に最も良く見て取れるように、ノーズ部分５０Ｂは末端方向に収れんしている。本実施形態では、患者の器官内血管系または他の内腔へのカテーテル本体１１の末端部分の進入と移動を容易にすべく、ノーズ部分５０Ｂは先細にされている。ノーズ部分５０Ｂはカテーテル本体１１の残りの部分とは異なる着色とし、前記により詳しく説明したように、カテーテル組立体１０が第３の管腔１５と対応するパワー延長脚部１９とを介する比較的高速の流体吸引と注入とに用いることができることを示すことができる。
【００２２】
末端領域５０は流体の注入と吸引を可能にする様々な開口を含んでおり、一方でカテーテル組立体１０は患者の器官内血管系内での使用に向け配置される。具体的には、一実施形態によれば、末端領域は静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２と末端開口６４とを含む。
【００２３】
より詳しくは、静脈用側方開口６０および動脈用側方開口６２はカテーテル本体末端１１Ｂのすぐ近くに互いに対向配置してあり、カテーテル本体１１の外壁の側方部分に画定され、それぞれ第１の管腔１２と第２の管腔１４に流体連通し、したがってカテーテル組立体１０を患者の器官内血管系内に配置したときに管腔に対し開口を介して血液または他の流体を流入出させることができる。静脈用開口６０と動脈用開口６２は、図４に最も良く見て取れるように、さらに下記に説明するようにそれぞれ周縁６０Ａ、６２Ａにより画定されている。
【００２４】
側方開口６０、６２がそれぞれ末端カテーテル部分５０Ａからノーズ部分５０Ｂ内へ末端方向に延在することに、留意されたい。もちろん、カテーテル本体１１の長手方向軸に沿う側方開口６０、６２の正確な配置は具体的な用途の必要性に応じて変えることができる。
【００２５】
図４は、本発明の実施形態において、静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２をほぼ非千鳥配置し、すなわちカテーテル本体１１の長手方向軸沿いに互いに等しく配置し、それぞれがカテーテル末端１１Ｂからほぼ等距離に配置されるようにしてあることを示している。側方開口６０、６２のこのような非千鳥配置により、両開口は器官内血管系内の所望の位置のすぐ近くに配置できるようになり、カテーテル組立体１０を介する処置済み血液の再循環率が側方開口の個々の血液流入／出方向に関係なく比較的一定に保たれるよう保証される。カテーテルを流れる血流方向の逆転が必要であれば、この特徴が有用となる。一実施形態では、いずれの方向の再循環率も約５％以下である。別の実施形態では、静脈用開口と側方開口を千鳥配置することができる。
【００２６】
図２から図６はさらに、末端領域５０内に静脈用開口６０と側方開口６２とを画定する形式を示している。側方開口６０、６２は、さらに下記に示すように、様々な形状と構成を取ることができるが、本実施形態では側方開口はカテーテル本体１１の外壁を通る交差穿孔切断により画定され、個々の第１または第２の管腔１２、１４との連通を確立する。一実施形態では、このような切断は「スカイブ」カットと呼ばれる。
【００２７】
一実施形態では、側方開口６０、６２の各交差穿孔切断の長軸が一実施形態において、カテーテル本体１１の長手方向軸に対し約３５度の角度θ１を画定しているが、この角度は一実施形態において、零を超えて約９０度まで変えることができる。この角度状の特徴が、図４中の流れ矢印により表わされるようにいずれの開口６０、６２を流出する流体に対しても側方および末端の両方の方向成分の速度与え、このことがいずれの開口も少再循環流体が流出あるいは流入できるよう支援する。本実施形態の各側方開口６０、６２は長手方向軸７０に対し同角度θ１を有する同一の交差切断（ｃｒｏｓｓｃｕｔｓ）により画定されるが、角度を大まかに変えたり、各開口ごとに角度を異ならしめて変えることも可能である。
【００２８】
一実施形態では、側方開口は複合交差切断により画定することができ、ここで各側方開口の長軸がカテーテル本体長手方向軸と、第１の管腔と第２の管腔を分割する平面、すなわち末端領域の基部近くで第１と第２の管腔を分断する隔壁との共面との角度を画定している。
【００２９】
図６に描かれた交差切断の端面図は、例示実施形態における各開口６０、６２の交差切断が末端領域５０の周縁部分を通る半円形空腔全体を画定するようなされることを示している。空腔は、図６に示す半径「Ｒ」を有する円７２の一部により画定される。本実施形態では、側方開口６０、６２を画定する交差切断は筒状ドリル刃または円７２の半径Ｒに等しい半径を有する除芯工具の使用と角度θ１に設定された末端領域５０を通る切断とを介して達成される。例えば、一実施形態では、１／１６インチの半径を有するドリル刃を用いてカテーテル本体を通り静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２とを対角線的に交差切断して横長断面を形成し、ここで最大直径と最小直径との平均は約０．１７３インチとなる。一実施形態におけるカテーテル本体の大きさは７から１６Ｆｒで可変できるが、他のフレンチサイズもまた可能であることに留意されたい。静脈用側方開口６０に関連して示したが、上記の説明は動脈用開口６２にも当てはまる。ここで、本発明では同一の大きさと形状としたが、第１と第２の開口が具体的用途向けに所望によりまたは必要に応じて個々に異なる寸法とし得ることに留意されたい。
【００３０】
直前に説明した交差切断部を形成した結果、静脈用開口６０と動脈用開口６２は前述のそれらの個々の周縁部６０Ａ、６０Ｂにより画定される。交差切断を行う角度は、切断点でのカテーテル本体１１の形状と併せ、添付図面に見られる形状の周縁部６０Ａ、６２Ａに帰着する。図４に最も良く見て取れるように、各周縁部６０Ａ、６２Ａは、本発明では二次元透視にて視たときに数字の８形状またはアナレンマを、また三次元透視にて視たときに細長いサドル形状を形成する。さらに、各開口６０、６２の末端部分が先細ノーズ部分５０Ｂの一部に画定される（図４と図５に最も良く見て取れる）ため、各開口は図５に最も良く見て取れる末端指向構成要素を有しており、同図では各側方開口の一部が末端側から視認可能である。
【００３１】
上記の静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２の構成は、カテーテル組立体１０に対し様々な態様を提供する。まず、そのサドル形状が故に、側方開口６０、６２はカテーテル本体１１の外周周りに周方向に一部延在する。このことが、開口の負の流体圧力がカテーテル本体周辺の一部分周りに分布した際に一方の開口が血管から血液を取り除いているときの血管壁に対する末端領域５０の不要な吸引を阻止するのに役立つ。血管のサックアップが発生する場合、側方開口６０、６２はそれでもカテーテル組立体１０に流入出する受容可能な流体を供給するような形状とする。比較的大きな寸法の側方開口６０、６２もまた閉塞や包皮形成の阻止を支援し、そこから流出する流体のファンアウトまたは幅広い分配をもたらす。その結果、再循環効率は改善される。
【００３２】
第２に、各側方開口６０、６２の末端指向態様が、そこから排出される流体に対し末端方向の速度を与えるのを支援する。これにより、たとえカテーテル本体１１が血管壁に対して位置決めされているときでも、排出流体が個々の側方開口から末端方向へ流れ去るようにし、末端から基端への流れを他の側方開口へ流せるようにする。加えて、側方開口６０、６２は互いに対称的に対向する方向、すなわち図４に最も良く見て取れるように１８０度切り離され、側方開口による流体の進入排出がカテーテル組立体１０の両側で行われ、再循環をさらに低減するのを確実にする。さらに、この対称的な配置が、図３に最も良く見て取れるように側方開口６０、６２間に「十文字」関係を生み出し、そのことが再循環の低減を支援する。その上、さらに下記に説明するように、たとえカテーテル組立体１０を介する流体の流れが逆転したときでも、同様の流体流動特性が実現される。加えて、ここに説明した側方開口構成は側方開口６０、６２のいずれかを介するカテーテル本体１１からの流出時に流体の急激な方向転換を最小化し、そのことが流体の乱流および起き得る凝固または溶血を阻止する。
【００３３】
図２から図６に示すように、末端開口６４は末端ノーズ領域部分５０の末端に末端方向に位置して第３の管腔１５に流体連通しており、したがって大流量の注入、すなわち造影剤やまたは血管へのＴＰＮ栄養補給流体および投与薬物等の他の流体のパワー注入、加えてカテーテル使用中の血管からの血液の除去を可能にする。造影剤または投与薬物の血管内への注入の場合、有利には第１の開口６０と第２の開口６２の末端側への末端開口６４の配置は、血液透析または他の治療期間中のように注入が静脈用開口６０と動脈用開口６２を通る流体の移動と同時に行われる場合、第１または第２の開口のいずれかへの造影剤／投与薬物の吸入の最小化に帰着する。
【００３４】
一実施形態では、患者の器官内血管系内の最初のまたは交換のためのカテーテル位置決め期間中に、ガイドワイヤを末端開口６４と第３の管腔１５とパワー延長脚部１９とに挿通できることに留意されたい。また、カテーテル本体１１の末端部分における３個の開口６０、６２、６４の比較的近位への配置により、各開口が上大静脈（ＳＶＣ）等の器官内血管系内の所望の位置近くに配置できるようになることに留意されたい。
【００３５】
ここで、本実施形態によるカテーテル組立体１０の末端領域５０の構成に対する流れ特性の説明に、図７Ａと図７Ｂに対し参照を行う。図７Ａと図７Ｂは、カテーテル組立体１０が患者の血管内に適切に配置された後の末端領域５０を示す。矢印８４は、患者の血管内の末端領域５０を通る血流の方向を示す。
【００３６】
より詳しくは、図７Ａは末端領域５０を「順」方向に流れる流体の流れを示しており、ここで血液は第２の管腔１４すなわち「アップテイク」管腔により、人体からの除去と血液透析装置による治療もしくは他の適当な目的に合わせ吸引される。吸引された血液は、末端領域５０の動脈用側方開口６２を介して第２の管腔１４に進入する。同様に、血液透析装置あるいは何らかの他の適当な目的による処置の後、血液は第１の管腔１２すなわち「リターン」管腔により血管へ注入されるか、または戻される。注入された血液は、静脈用側方開口６０から第１の管腔１２から流出する。静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２の側方方向が血管内の既処置済み血液の少再循環を規定し、再循環は再治療対象である動脈内腔により直前に吸引された静脈内腔を介する血流へ戻される既処置済み血液として規定されることに留意されたい。このような再循環は望ましくなく、何故ならそれはより低い治療効率に帰着し、より長い治療時間に終わるからである。
【００３７】
血液透析処理期間中、時としてカテーテル組立体１０を介して血流を逆転させる必要がある。図７Ｂは、このような「逆」流状況の間に末端領域５０を流れる流体の流れを示す。図７Ａの順方向流状態とは対照的に、図７Ｂの第２の管腔１４は、第１の管腔１２が血管から血液を吸引している間に血管に血液を注入するのに用いられる。この構成にあっては、注入血液は動脈用側方開口６２を介して血管に入り、一方で吸引血液は静脈用側方開口６０を介して除去される。ここでも、静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２の側方方向が血管内の既処置済み血液の少再循環を規定する。したがって、カテーテルが操作されている方向に拘わらず少再循環に帰着することが分かる。
【００３８】
図７Ａと図７Ｂはさらに、静脈用側方開口６０と動脈用側方開口６２による注入／吸引の前、後または最中に第３の管腔１５に流体連通する末端開口６４を介して流体が吸引あるいは注入できることを示している。前記したように、第３の管腔１５と末端開口６４は血管内への比較的高圧の流体流の注入に耐えるよう構成される。他の実施形態では、所望であれば、高圧流体流注入用に２以上のカテーテル管腔が構成できることを理解されたい。
【００３９】
本カテーテル組立体の様々な構成要素の記述に上記に使用した標識「静脈」や「動脈」が、本実施形態の態様の説明における便宜を図るため採用されたものであることを、理解すべきである。事実、直前に説明したように、動脈用側方開口は通常カテーテルを配置する血管から血液を吸引する血液透析処置に用いられ、静脈用側方開口は既処置血液を血管に戻すのに用いられるが、これを逆転し、血液を動脈用側方開口を介して戻し、静脈用側方開口により吸引することができる。したがって、本発明の実施形態は本明細書におけるこれや他の説明的述語により限定されると見なすべきではない。
【００４０】
ここで、カテーテル本体１１に関する様々な細部を描写する図８Ａから図８Ｃを参照する。詳しくは、図８Ａは末端領域５０の基部近くの点におけるカテーテル本体１１の断面図を示すものであり、第１の管腔１２と第２の管腔１４と第３の管腔１５とを示している。３個の管腔１２、１４、１５は、カテーテル本体１１の長手方向の長さに沿って画定してあり、外周縁すなわち壁８６によって、境界付けられている。本実施形態におけるカテーテル本体１１の外壁８６は横長の形状を画定しており、第１の管腔１２と第２の管腔１４とを交差してカテーテル本体の幅にまたがる横軸８８を含む。第３の管腔をそれらの下側に配置した状態での第１の管腔１２と第２の管腔１４相互の隣接配置は、カテーテル本体１１のねじれを介する管腔の偶然の閉塞に抵抗する頑丈な管腔構成をもたらす。加えて、カテーテル本体１１の横長の断面構成により管腔１２、１４、１５に対し円形の断面形状を用いることができるようになり、それらは流体の流れの点で「Ｄ」形状または他の形状の管腔よりもかなり効率的である。
【００４１】
図８Ｂに見られるように、かつ前述したように、静脈用側方開口６０はそれが第１の管腔１２を交差するよう画定され、一方で動脈用側方開口はそれが第２の管腔１４を交差するよう画定される。したがって、第１の管腔１２は静脈延長脚部１８と静脈用側方開口６０との間に流体連通を確立し、一方で第２の管腔１４は動脈延長脚部１６と動脈用側方開口６２との間に流体連通を確立する。一実施形態では、静脈用開口６０と動脈用開口６２とを画定する交差切断は第１の管腔１２と第２の管腔１４とを仕切る隔壁９０に対し接線方向になされ、したがって隔壁は２個の管腔間に障壁として無傷のまま残る。
【００４２】
図８Ａから図８Ｃは、図５に示すように第３の管腔が末端開口６４から出る際に、カテーテル本体１１の長さに沿って底部中心の場所から中心位置へ持ち上げられる形式を連続的に描写している。もちろん、他の管腔位置構成もまた可能である。
【００４３】
前述のカテーテル組立体構成に様々な改変がなせることは、理解されたい。明確さを目的とし、前述と後述の実施形態の間の選択された差異だけを記述することに留意されたい。例えば、図９Ａから図９Ｆは、カテーテル本体１１に一体形成した終端カテーテル部分１５０Ａと、比較的低硬度の、例えば軟質材料を含み、図２から図６に関連して既に前記したのと同様の形式で終端カテーテル部分１５０Ａに接合したノーズ部分１５０Ｂとを含む末端領域１５０を描写している。
【００４４】
末端領域１５０は、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口１６０と、第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口１６２とを画定している。末端開口１６４は、ノーズ部分１５０Ｂの末端にも画定されている。図９Ａから図９Ｆにおいて、構成されたカテーテル組立体は、２個の管腔１２、１４のみ含む二重管腔デバイス（図９Ｅ）である。図９Ｆに最も良く見て取れるように、したがって末端開口１６４は第３の管腔とではないが、代わりにノーズ部分１５０Ｂが画定するガイドワイヤ経路１６４Ａに連通し、この経路が第１の管腔１２に連通する。こうして、ガイドワイヤ経路がカテーテル本体１１と末端領域１５０とを通って確立され、最初の位置決めとカテーテル交換処置期間中にガイドワイヤを介してカテーテル組立体が挿入できるようになる。
【００４５】
図９Ｅは、末端領域１５０にすぐ近いカテーテル本体の断面図を描写している。図示のように、カテーテル本体１１の外壁１８６の頂部と底部は厚くされた領域１８６Ａを含んでいて、これがカテーテル本体に対し追加のねじれ抵抗をもたらす。
【００４６】
第１の管腔１２とのその連通のお陰で、ガイドワイヤ経路１６４Ａは末端開口１６４を介して第１の管腔用に追加の流体流出口／流入口を提供し、したがってカテーテルの操作中の再循環をさらに低減する追加の流路を提供する。この流体連通はまた、そこを流れる血流を介してガイドワイヤ経路１６４Ａを開通状態に保ち、その閉塞を防止する。さらに、それをノーズ部分１５０Ｂの末端の中心に配置したが、静脈用側方開口１６４はこれと対応するガイドワイヤ経路１６４Ａとが第１の管腔１２と長手方向に直線的に整列するよう配置できることに留意されたい。さらに、静脈用側方開口と対応するガイドワイヤ経路は、所望であれば、第２の管腔または第１および第２の管腔の両方に連通するよう構成することができる。
【００４７】
図１０Ａから図１０Ｄと図１１Ａから図１１Ｄは、その例示実施形態による二重管腔カテーテル組立体構成のさらなる例である。末端領域２５０／３５０はそれぞれ終端カテーテル部分２５０Ａ／３５０Ａとノーズ部分２５０Ｂ／３５０Ｂとを含んでおり、このノーズ部分に静脈用側方開口２６０／３６０と動脈用側方開口２６２／３６２と末端開口２６４／３６４とが画定されている。ガイドワイヤ経路２６４Ａ／３６４Ａは、第１の管腔１２に対する末端開口２６４／３６４間にそれらと連通するよう画定されている。比較対照して見て取ることができるように、図１０Ａから図１０Ｄの側方開口２６０、２６２は図１１Ａから図１１Ｄの対応する側方開口３６０、３６２とは異なる形状としてある。さらに、ノーズ部分２５０Ｂ（図１０Ａ）は先細構成にて末端方向に収れんしているのに対し、ノーズ部分３５０Ｂ（図１１Ａ）は円形構成にて末端方向に収れんして弾丸形状を画定している。また、ここに説明する二重管腔実施形態の静脈用側方開口および動脈用側方開口が、図１０Ｂと図１１Ｂに最も良く見て取れるように、図２から図６に関する説明に関連して上記に概説したものと同様の特性をもたらす末端指向部分を含むことを留意されたい。
【００４８】
図１２Ａから図２０Ｄは、追加の例示実施形態により３個の管腔を含むカテーテル組立体末端領域が取り得る構成を描写する。これらは、図２から図７Ｂに関連して前記した実施形態と態様を共有しているため、追従する実施形態の選択された態様だけが下記に説明される。
【００４９】
図１２Ａから図１２Ｄは、終端カテーテル部分４５０Ａとノーズ部分４５０Ｂとを含むカテーテル組立体末端領域４５０を描写する。末端領域４５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口４６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口４６２とを含む。末端開口４６４は、ノーズ部分４５０Ｂの末端にも画定されている。本実施形態では、側方開口４６０、４６２はそれぞれ図１２Ｄの斜視図で視たときに台形周縁部を画定し、互いに対称的に対向している。
【００５０】
図１３Ａから図１３Ｄは、終端カテーテル部分５５０Ａとノーズ部分５５０Ｂとを含むカテーテル組立体末端領域５５０を描写する。末端領域５５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口５６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口５６２とを含む。末端開口５６４は、ノーズ部分５５０Ｂの末端にも画定されている。本実施形態では、側方開口４６０、４６２はそれぞれ図１３Ｄの斜視図で視たときに段付き周縁部を画定し、互いに対称的に対向している。
【００５１】
図１４Ａから図１４Ｄは、終端カテーテル部分６５０Ａとノーズ部分６５０Ｂとを含むカテーテル組立体末端領域６５０を描写する。末端領域６５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口６６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口６６２とを含む。末端開口６６４はノーズ部分６５０Ｂの末端にも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸から軸方向にオフセットしている。本実施形態では、側方開口６６０、６６２はそれぞれ図１２Ｃの斜視図で視たときに楕円周縁部を画定し、図１４Ｄから最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。
【００５２】
図１５Ａから図１５Ｄは、終端カテーテル部分７５０Ａとノーズ部分７５０Ｂとを含むカテーテル組立体末端領域７５０を描写する。末端領域７５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口７６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口７６２とを含む。末端開口７６４はノーズ部分７５０Ｂの末端にも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸から軸方向にオフセットしている。本実施形態では、側方開口７６０、７６２はそれぞれ図１５Ｃの斜視図で視たときに楕円周縁部を画定し、図１５Ｄから最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。
【００５３】
図１６Ａから図１６Ｄは、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口８６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口８６２とを含むカテーテル組立体末端領域８５０を描写する。末端開口８６４は末端領域８５０の末端にも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸から軸方向にオフセットしている。本実施形態では、側方開口８６０、８６２は隔壁８９０により仕切られていて、それぞれが図１６Ｃの斜視図で視たときに部分楕円周縁部を画定し、図１６Ｄから最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。
【００５４】
図１７Ａから図１７Ｄは、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口９６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口９６２とを含むカテーテル組立体末端領域９５０を描写する。末端開口９６４は末端領域８５０の末端にも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸から軸方向にオフセットしている。本実施形態では、側方開口９６０、９６２は隔壁９９０により仕切られていて、それぞれが図１６Ｃの斜視図で視たときに外部カテーテル本体壁９８６の一部と併せ鋭角形状周縁部を画定している。これまでのように、側方開口９６０、９６２は図１７Ｄに最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。
【００５５】
図１８Ａから図１８Ｄは、終端カテーテル部分１０５０Ａとノーズ部分１０５０Ｂとを含むカテーテル組立体末端領域１０５０を描写する。末端領域１０５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口１０６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口１０６２とを含む。末端開口１０６４は末端領域ノーズ部分１０５０Ｂの末端にも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸に対し中心配置されている。本実施形態では、側方開口１０６０、１０６２は隔壁１０９０により仕切られていて、それぞれが図１８Ｃの斜視図で視たときに部分楕円周縁部を画定している。これまでのように、側方開口１０６０、１０６２は図１８Ｄに最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。
【００５６】
図１９Ａから図１９Ｄは、ノーズ部分１１５０Ｂを含むカテーテル組立体末端領域１１５０を描写する。末端領域１１５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口１１６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口１１６２を含む。末端開口１１６４はノーズ部分１１５０の末端にも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸から軸方向にオフセットしている。本実施形態では、側方開口１１６０、１１６２はそれぞれ図１９Ｄの斜視図で視たときに三角形の周縁部を画定しており、図１９Ｄから最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。
【００５７】
図２０Ａから図２０Ｄは、終端カテーテル部分１２５０Ａとノーズ部分１２５０Ｂを含むカテーテル組立体末端領域１２５０を描写する。末端領域１２５０はさらに、第１の管腔１２に流体連通する静脈用側方開口１２６０と第２の管腔１４に流体連通する動脈用側方開口１２６２とを含む。末端開口１２６４はノーズ部分１２５０Ｂにも画定されており、カテーテル本体１１の中心軸から軸方向にオフセットしている。本実施形態では、側方開口１２６０、１２６２は隔壁１２９０により仕切られており、それぞれが図２０Ｃの斜視図で視たときに截頭円錐状の周縁部を画定している。これまでのように、側方開口１２６０、１２６２は図２０Ｄから最も良く見て取れるように互いに対称的に対向している。側方開口１２６０、１２６２に加え、終端カテーテル部分１２５０Ａはさらに複数の静脈用開口１２６０Ａと複数の動脈用開口１２６２Ａとを含む。開口１２６０Ａ、１２６２Ａは側方開口１２６０、１２６２よりも比較的小さく、カテーテル本体の周辺周りに分散させ、血管壁のサックアップの可能性をさらに低減する。
【００５８】
本発明の実施形態は、その趣旨または必須の特徴から逸脱することなく他の具体的形態にて実施することができる。前述の実施形態は、あらゆる点で限定でなく例示としてのみ見なすべきである。本発明の実施形態の範囲は、したがって前述の説明によるよりは、むしろ添付特許請求の範囲により示される。特許請求の範囲の意味と等価範囲内に含まれるあらゆる変形は、その範囲内に包含されるものとする。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２０Ｃ】
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【図２０Ｄ】
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