(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、当該業務処理を実行するプロセスと、当該プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する業務処理情報記憶部と、
複数の前記業務処理のなかから、業務の遅延が所定範囲を超える業務処理である遅延業務処理を判別する遅延判別部と、
前記業務処理情報記憶部によって記憶されている前記業務処理情報を参照して、前記遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定し、当該特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する優先度制御部と、
を有することを特徴とする観測分析装置。
【請求項２】
前記優先度制御部は、前記特定したプロセスが、従前に、同一の遅延業務処理に対応して優先度が低下させられていた場合には、当該優先度が低下させられた時期から所定の期間が経過していることを条件に、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の観測分析装置。
【請求項３】
前記優先度制御部は、現時点の遅延業務処理を実行するプロセスが、従前に、優先度が低下させられていた場合には、現時点における処理件数が当該遅延業務処理より多い業務処理を特定し、特定した業務処理に対して当該プロセスの優先度が低下させられているか否かを判定し、優先度が低下させられていた場合には、当該プロセスの優先度が低下させられてから所定の期間が経過していることを条件に、前記特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の観測分析装置。
【請求項４】
前記業務処理ごとに、他の業務処理にて共用されるオブジェクトの共用頻度を対応付けた共用情報を記憶する共用情報記憶部をさらに有し、
前記遅延判別部は、さらに、前記業務処理に発生している遅延の度合いを判別し、
前記優先度制御部は、前記共用業務処理のなかで、前記共用情報記憶部が記憶する前記共用情報を参照して前記遅延業務処理との共用頻度が最大であり、かつ、前記遅延判別部によって判別された遅延の度合いが最小となる業務処理を高共用業務処理として特定し、当該特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の観測分析装置。
【請求項５】
前記共用情報記憶部は、前記共用情報の前記共用頻度を、前記プロセスが実行されるコンピュータにさらに対応付けて記憶し、
前記遅延判別部は、さらに、前記遅延業務処理と判別した業務処理のプロセスが実行される複数のコンピュータのなかで、遅延が発生した原因となるコンピュータを判別し、
前記優先度制御部は、前記共用業務処理のなかで、前記遅延判別部によって遅延が発生した原因であると判別されたコンピュータにて実行されるプロセスが用いるオブジェクトの前記遅延業務処理に対する共用頻度を前記共用情報記憶部から特定し、当該特定した共用頻度に所定の重み付けを行った後の共用情報を参照して前記高共用業務処理を特定し、当該特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする請求項４に記載の観測分析装置。
【請求項６】
複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、当該業務処理を実行するプロセスと、当該プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を所定の記憶部に格納する業務処理情報格納ステップと、
複数の前記業務処理のなかから、業務の遅延が所定範囲を超える業務処理である遅延業務処理を判別する遅延判別ステップと、
前記所定の記憶部によって記憶されている前記業務処理情報を参照して、前記遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定し、当該特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する優先度制御ステップと、
を含んだことを特徴とする観測分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、観測分析装置および観測分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者から要求された業務処理を、ネットワーク上に配置された複数のサーバを用いて実行する業務処理システムが知られている。このような業務処理システムのアーキテクチャとしては、例えば、プレゼンテーション層であるウェブサーバ、アプリケーション層であるアプリケーションサーバ、データ層であるデータベースサーバとの３つの層を有する３層アーキテクチャが知られている。そして、このような業務処理システムでは、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などの端末から利用者がウェブサーバにアクセスして所望の業務処理を要求すると、各サーバが連携して、この要求に該当する業務処理を実行することができる。
【０００３】
特定のアプリケーションプログラムに対して所定の優先度を設け、優先度の高いアプリケーションプログラムから順に処理する技術が知られている。また、アプリケーションプログラムに対して優先度を設け、遅延を解消する技術も知られている。具体的には、アプリケーションサーバにおいてボトルネックが生じた場合に、優先度の低いアプリケーションプログラムの処理数を減少させて、遅延を解消する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５６７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２０３１４９号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２６５８号公報
【特許文献４】国際公開第２００５／０４１０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した従来技術では、必ずしも業務処理の遅延を解消することができないという課題があった。すなわち、上記した優先度の高い業務から順に処理する技術では、特定の業務を優先的に処理しているに過ぎず、優先度が低い業務についての業務処理では、必ずしも遅延を解消することができなかった。また、アプリケーションに対して優先度を設けて遅延を解消する技術では、優先度が低いアプリケーションが関与する業務処理では、必ずしも遅延を解消することができなかった。
【０００６】
すなわち、上述した技術では、優先度が低い業務の業務処理に遅延が生じた場合、または、優先度が低いアプリケーションが関与する業務処理に遅延が生じた場合、業務処理システムの管理者が、それぞれの場合に応じて対応しなければならなかった。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、業務処理の遅延を解消することが可能となる観測分析装置および観測分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この装置は、業務処理情報記憶部が、複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、当該業務処理を実行するプロセスと、当該プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する。そして、判別部が、複数の前記業務処理のなかから、業務が遅延している業務処理である遅延業務処理を判別する。そして、制御部が、前記業務処理情報記憶部によって記憶されている前記業務処理情報を参照して、前記遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定する。また、制御部が、当該特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の装置は、業務処理の遅延を解消することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１における観測分析装置の構成を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例２における観測分析装置の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、業務の例を説明するための図である。
【図４】図４は、業務処理情報記憶部を説明するための図である。
【図５】図５は、共用情報記憶部を説明するための図である。
【図６】図６は、判別基準記憶部を説明するための図である。
【図７】図７は、判別結果記憶部を説明するための図である。
【図８】図８は、遅延対応情報記憶部を説明するための図である。
【図９】図９は、対応結果記憶部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、遅延対応情報作成部を説明するための図である。
【図１１】図１１は、遅延対応制御部による遅延業務処理一次対応を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理二次対応を説明するための図である。
【図１３】図１３は、遅延対応制御部による遅延業務処理二次対応を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例２における観測分析装置による処理の手順を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例２における観測分析装置による業務処理の遅延度合いの判別処理の手順を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理に対する対応処理の手順を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理一次対応の処理の手順を説明するための図である。
【図１８】図１８は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理二次対応の処理の手順を説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施例２におけるループ制御処理の手順を説明するための図である。
【図２０】図２０は、実施例３における観測分析装置の構成を説明するための図である。
【図２１】図２１は、影響度記憶部を説明するための図である。
【図２２】図２２は、実施例３におけるループ制御処理の手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する観測分析装置および観測分析方法の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
まず、図１を用いて、実施例１における観測分析装置の構成を説明する。図１は、実施例１における観測分析装置の構成を説明するための図である。図１に示すように、観測分析装置１は、遅延判別部２と、優先度制御部３と、業務処理情報記憶部４とを有する。また、図示しないが、観測分析装置１は、ネットワークを介して、オブジェクトを用いて複数のプロセスを実行する複数の業務サーバと接続されている。そして、複数の業務サーバは、サーバ間で相互に連携することにより、複数の業務処理を実行する。
【００１３】
業務処理情報記憶部４は、複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、業務処理を実行するプロセスと、プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する。例えば、業務処理情報記憶部４は、業務処理Ａにおいて、プロセスａ１がオブジェクトＸ１を用い、プロセスａ２がオブジェクトＸ２を用いる旨の情報を記憶する。また、業務処理情報記憶部４は、業務処理Ｂにおいて、プロセスｂ１がオブジェクトＹ１を用い、プロセスａ２がオブジェクトＸ２を用いる旨の情報を記憶する。
【００１４】
遅延判別部２は、複数の業務処理のなかから、業務が遅延している業務処理である遅延業務処理を判別する。例えば、遅延判別部２は、業務処理Ａ、業務処理Ｂ、業務処理Ｃのなかから、業務処理Ａを遅延業務処理として判別する。
【００１５】
優先度制御部３は、業務処理情報記憶部４が記憶する業務処理情報を参照して、遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定する。そして、優先度制御部３は、特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。例えば、優先度制御部３は、遅延業務処理として判別された業務処理Ａにて用いられるオブジェクトＸ２を共用する業務処理Ｂを共用業務処理として特定する。そして、優先度制御部３は、共用業務処理として特定した業務処理Ｂを実行するプロセスｂ１およびプロセスａ２のうち、遅延業務処理である業務処理Ａにて用いられないオブジェクトＹ１を用いるプロセスｂ１を特定する。そして、優先度制御部３は、特定したプロセスｂ１が実行される優先度を低下させるように制御する。
【００１６】
上記したように、実施例１によれば、業務処理Ｂを処理する優先度が低下し、業務処理ＡとオブジェクトＸ２を共用するプロセスａ２の業務処理Ｂにおける使用率も低下することとなり、業務処理Ａにおけるプロセスａ２の使用率が上昇する。従って、いずれの業務処理が遅延した場合でも、自律的に対応することができ、業務処理の遅延を解消することが可能となる。
【実施例２】
【００１７】
実施例２における観測分析装置１０を説明する。なお、実施例２では、業務処理システムとして、ネットワーク上にウェブサーバ、アプリケーションサーバおよびデータベースサーバを配置した例を説明する。また、実施例２では、業務処理システムにおける業務処理状況を監視する観測分析装置１０について説明する。
【００１８】
［用語の説明］
まず最初に、本実施例で用いる主要な用語を説明する。本実施例で用いる「遅延業務処理」とは、業務が遅延している業務処理のことであり、「準遅延業務処理」とは、遅延度合いが所定の許容範囲内である業務処理のことである。また、「共用業務処理」とは、遅延業務処理で用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理であり、「準共用業務処理」とは、準遅延業務処理で用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である。
【００１９】
また、「高共用業務処理」とは、遅延業務処理との共用頻度が高く、かつ、遅延度合いが最小である共用業務処理であり、「優先度変更プロセス」とは、実行される優先度が低下させられたプロセスである。
【００２０】
［実施例２における観測分析装置の構成］
まず最初に、図２〜１３を用いて、実施例２における観測分析装置の構成を説明する。図２は、実施例２における観測分析装置の構成を説明するための図である。
【００２１】
図２に示すように、観測分析装置１０は、優先度制御部２０と、記憶部３０と、入出力制御Ｉ／Ｆ部４０と、通信部５０とを有し、ネットワーク６０を介してＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３と接続されている。端末装置８０は、ネットワーク６０を介して、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３を有する業務処理システムに対して業務処理の実行要求を送信する。そして、観測分析装置１０は、業務処理システムが実行する業務処理の処理状況を監視する。なお、ＷＥＢサーバ７１は、ウェブサーバであり、ＡＰサーバ７２は、アプリケーションサーバであり、ＤＢサーバ７３は、データベースサーバである。また、図２においては、端末装置８０が一つのみ図示されているが、実際には、複数の端末装置８０がネットワーク６０に接続されている。
【００２２】
ここで、まず、業務処理システムが実行する業務処理について、図３を用いて説明する。図３は、業務の例を説明するための図である。ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３が連携して実行する業務処理には、例えば、図３の（Ａ）に示すように、銀行などのＡＴＭを介して利用者から要求される入金業務（業務処理Ｇ）や振り込み業務（業務処理Ｈ）などがある。これら業務処理は、各サーバがオブジェクトを用いて、各業務処理に応じたプロセスを実行することにより行われる。
【００２３】
例えば、入金業務では、図３の（Ａ）に示すように、まず、ＷＥＢサーバ７１が、オブジェクト（ｗｅｂａｐｌ５）を用いてプロセス（ｗｐ５）を実行する。例を挙げれば、ＷＥＢサーバ７１は、ＡＴＭの画面上で、入金業務のプレゼンテーションを実行し、利用者から入金を受け付ける。そして、ＡＰサーバ７２が、オブジェクト（ａｐｌｐｒｏｃ５）を用いてプロセス（ａｐ５）を実行する。例えば、ＡＰサーバ７２は、利用者から入力された口座に対して、入金された金額の加算処理などを行う。そして、ＤＢサーバ７３が、オブジェクト（ｄｂｔｂｌ５）を用いてプロセス（ｄｂ５）を実行する。例えば、ＤＢサーバ７３は、入金後の残高などを記録する。
【００２４】
同様に、図３の（Ａ）に示す振り込み業務では、ＷＥＢサーバ７１が、オブジェクト（ｗｅｂａｐｌ６）を用いてプロセス（ｗｐ６）を実行することで、例えば、振り込み業務のプレゼンテーションおよび受け付けを実行する。そして、ＡＰサーバ７２が、オブジェクト（ａｐｌｐｒｏｃ５）およびオブジェクト（ａｐｌｐｒｏｃ６）を用いてプロセス（ａｐ６）を実行することで、例えば、振り込みの処理を実行する。そして、ＤＢサーバ７３が、オブジェクト（ｄｂｔｂｌ６）を用いてプロセス（ｄｂ５）を実行することで、例えば、振り込み先口座の振り込み後の残高を記録する。
【００２５】
なお、ＷＥＢサーバ７１で実行されるプロセスが用いるオブジェクトとしては、例えば、ＡＴＭの画面上に表示される各種情報や証跡などがある。また、ＡＰサーバ７２で実行されるプロセスが用いるオブジェクトとしては、例えば、各アプリケーションのプログラムやログファイルなどがある。また、ＤＢサーバ７３で実行されるプロセスが用いるオブジェクトとしては、例えば、各銀行口座のデータベースなどがある。そして、上記したオブジェクトは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）またはハードディスクなどに記憶される。
【００２６】
ここで、業務処理システムによる業務処理では、同一のサーバ上で実行される処理が類似した処理である場合、図３の（Ａ）に示すオブジェクト（ａｐｌｐｒｏｃ５）のように、異なる業務処理間でオブジェクトが共用される。例えば、入金業務を実行する場合、ＡＰサーバ７２は、図３の（Ｂ）に示すように、オブジェクトとして「数値の加減算」のプログラムを用いて、口座の残高に対して入金された金額を加算する「入金処理」のプロセスを実行する。また、振り込み業務を実行する場合、ＡＰサーバ７２は、図３の（Ｂ）に示すように、オブジェクト「数値の加減算」を用い、振り込み元口座から振り込み金額を減算し、振り込み先口座の残高に対して振り込み金額を加算するプロセス「振り込み処理」を実行する。
【００２７】
なお、業務処理システムによる業務処理では、単一のプロセスが複数のオブジェクトを用いる場合がある（図３の（Ａ）のプロセス（ａｐ６）参照）。また、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３による業務処理では、同一のプロセスが異なるオブジェクトを用いる場合もある（図３の（Ａ）のプロセス（ｄｂ５）参照）。
【００２８】
図２に戻って、ネットワーク６０は、観測分析装置１０と、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２、ＤＢサーバ７３との間で送受信されるデータや、端末装置８０と、ＷＥＢサーバ７１との間で送受信されるデータを中継する通信網である。例えば、ネットワーク６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などである。
【００２９】
ＷＥＢサーバ７１は、後述する端末装置８０に対して、ネットワーク６０を介して各種業務処理のプレゼンテーションを行ない、利用者が所望する業務処理の実行要求を受信し、受信した実行要求に応じた処理を実行する。そして、ＷＥＢサーバ７１は、ＡＰサーバ７２に対して、受信した業務処理の実行要求および利用者によって入力された各種情報を送信する。そして、ＷＥＢサーバ７１は、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３と連携して行った業務処理の結果を端末装置８０に送信する。
【００３０】
ＡＰサーバ７２は、ＷＥＢサーバ７１から受信した業務処理の実行要求および利用者によって入力された各種情報に基づいて、アプリケーションの処理を実行し、処理結果をＤＢサーバ７３に送信する。ＤＢサーバ７３は、ＡＰサーバ７２から受信した処理結果を自身が有する記憶装置に格納する。
【００３１】
端末装置８０は、利用者が、業務処理システムに対する実行要求を入力する装置である。例えば、端末装置８０は、利用者個人が有するＰＣ（Personal Computer）、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、移動体通信端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や銀行などのＡＴＭ（Automated Teller Machine）などである。
【００３２】
入出力制御Ｉ／Ｆ部４０は、通信部５０と、優先度制御部２０および記憶部３０との間で送受信される種々の情報を中継するインターフェースである。通信部５０は、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３との間で通信を行なう。
【００３３】
記憶部３０は、後述する優先度制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。また、記憶部３０は、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３から受信した情報および後述する優先度制御部２０によって制御された処理の処理結果を記憶する。記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。そして、記憶部３０は、図２に示すように、業務処理情報記憶部３１と、共用情報記憶部３２と、判別基準記憶部３３と、判別結果記憶部３４と、遅延対応情報記憶部３５と、対応結果記憶部３６とを有する。
【００３４】
業務処理情報記憶部３１は、複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、業務処理を実行するプロセスと、プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する。具体的には、業務処理情報記憶部３１は、図示しない業務処理情報取得装置が業務処理ごとに各サーバから取得した、業務処理が行われる際に各サーバにおいて実行されるプロセスとプロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する。なお、業務処理情報取得装置は、例えば、ネットワーク上の通信内容を他の通信経路に出力する機能であるポートミラーリングを有するスイッチングハブである。あるいは、業務処理情報取得装置は、例えば、各サーバに配置され、各サーバの処理を監視、報告するエージェントである。
【００３５】
図４は、業務処理情報記憶部を説明するための図である。図４に示すように、業務処理情報記憶部３１は、業務処理ごとに、各サーバで実行されるプロセスと、オブジェクトとを対応付けて記憶する。例えば、業務処理情報記憶部３１は、図４に示すように、業務処理情報「業務処理：Ａ、ＷＥＢサーバ：（ｗｐ１，ｗｅｂａｐｌ１）、ＡＰサーバ：（ａｐ１，ａｐｌｐｒｏｃ１）、ＤＢサーバ：（ｄｂ１，ｄｂｔｂｌ１）」を記憶する。なお、各サーバの括弧内は、（プロセス、オブジェクト）を示し、各サーバにおいて、業務処理を実行する際に、各サーバが実行するプロセスと、用いるオブジェクトとを意味する。同様に、業務処理情報記憶部３１は、業務処理Ｂ〜Ｆについても、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３がそれぞれ実行するプロセスと、用いられるオブジェクトとを対応付けて記憶する。なお、図４に示す「業務処理Ｅ」の「ＤＢサーバ：―」は、「業務処理Ｅ」がＤＢサーバを用いない業務処理であることを示している。
【００３６】
共用情報記憶部３２は、業務処理ごとに、他の業務処理にて共用されるオブジェクトの共用頻度を対応付けた共用情報を記憶する。共用情報記憶部３２が記憶する共用情報は、後述する優先度制御部２０によって作成される。図５は、共用情報記憶部を説明するための図である。図５に示すように、共用情報記憶部３２は、業務処理ごとに、各業務処理との共用情報を対応付けて記憶する。例えば、共用情報記憶部３２は、図５に示すように、「業務処理：Ａ」に対する「業務処理：Ｂ」の共用情報として、「（ＷＥＢサーバ，ＡＰサーバ，ＤＢサーバ）」：（０，１，１）」を記憶する。共用情報の数値は、各サーバにおけるオブジェクトの共用頻度を示し、業務処理間で一つのオブジェクトを共用する場合の共用頻度を「１」で示し、オブジェクトを共用しない場合の共用頻度を「０」で示している。すなわち、上記した例では、「業務処理：Ａ」と「業務処理：Ｂ」との間で、ＷＥＢサーバ７１においては共用関係がなく、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３においては共用関係があることを意味する。
【００３７】
また、共用情報記憶部３２は、図５に示すように、「業務処理：Ａ」に対する「業務処理：Ｂ〜Ｆ」、「業務処理：Ｂ」に対する「業務処理：Ａ〜Ｆ」および「業務処理：Ｃ」に対する「業務処理：Ａ〜Ｆ」それぞれについて、共用頻度を対応付けて記憶する。同様に、共用情報記憶部３２は、「業務処理：Ｄ」に対する「業務処理：Ａ〜Ｆ」、「業務処理：Ｅ」に対する「業務処理：Ａ〜Ｆ」および「業務処理：Ｆ」に対する「業務処理：Ａ〜Ｆ」それぞれについて、共用頻度を対応付けて記憶する。なお、図５の「業務処理：Ａ」に対する「業務処理：Ａ」などに示す「―」は共用情報が無いことを意味する。
【００３８】
判別基準記憶部３３は、業務処理ごとに遅延度合いを示す基準を対応付けた判別基準を記憶する。判別基準記憶部３３が記憶する判別基準は、観測分析装置１０の管理者によって設定された業務処理の処理時間の範囲の情報であり、後述する優先度制御部２０によって用いられる。図６は、判別基準記憶部を説明するための図である。図６の（Ａ）に示すように、判別基準記憶部３３は、業務処理ごとに、準Ｒゾーン（sec）を示す基準と、Ｒゾーン（sec）を示す基準とを対応付けた判別基準を記憶する。ここで、「準Ｒゾーン」とは、業務処理の遅延度合いが許容範囲である基準を意味し、「Ｒゾーン」とは、業務処理の遅延度合いが高く、遅延が生じている基準を意味する。例えば、観測分析装置１０の管理者は、図６の（Ｂ）に示すように、処理時間が１０sec以上をＲゾーン、処理時間が８sec以上１０sec未満を準Ｒゾーン、処理時間が８sec未満をＳゾーンと設定する。
【００３９】
上記した場合、判別基準記憶部３３は、図６の（Ａ）に示すように、「業務処理：Ａ」に対応付けて、判別基準「準Ｒゾーン（sec）：８以上１０未満、Ｒゾーン（sec）：１０以上」を記憶する。また、判別基準記憶部３３は、図６の（Ａ）に示すように、「業務処理：Ｂ〜Ｆ」それぞれに対応付けて、判別基準「準Ｒゾーン（sec）：８以上１０未満、Ｒゾーン（sec）：１０以上」を記憶する。なお、「Ｓゾーン」とは、遅延が生じていない基準を意味する。また、各ゾーンを設定する業務処理の処理時間は、上記した処理時間に限られず、観測分析装置１０の管理者によって、業務処理ごとに任意に設定される。
【００４０】
判別結果記憶部３４は、図示しない業務処理情報取得装置から受信した業務処理情報と、後述する優先度制御部２０によって実行された判別処理の処理結果とを対応付けた判別結果を記憶する。図７は、判別結果記憶部を説明するための図である。図７に示すように、判別結果記憶部３４は、業務処理ごとに、平均処理時間（sec）と、ゾーンと、ボトルネックサーバと、トランザクション数（件数／時間）とを対応付けた判別結果を記憶する。ここで、「平均処理時間（sec）」とは、実行された業務処理の処理時間の平均を意味し、「ボトルネックサーバ」とは、業務処理に遅延が生じた主たる原因となるサーバを意味する。また、「トランザクション数（件数／時間）」とは、単位時間当たりの業務処理の処理件数を意味する。これら情報は、図示しない業務処理情報取得装置から受信する。また、「ゾーン」とは、後述する優先度制御部２０によって判別された、業務処理の遅延度合いを意味する。
【００４１】
例えば、判別結果記憶部３４は、図７に示すように、「業務処理：Ａ」に対応付けて、判別結果「平均処理時間（sec）：１０．５、ゾーン：Ｒ、ボトルネックサーバ：ＤＢサーバ、トランザクション数（件数／時間）：１０」を記憶する。同様に、判別結果記憶部３４は、図７に示すように、「業務処理Ｂ〜Ｆ」それぞれに対応付けて、「平均処理時間（sec）、ゾーン、ボトルネックサーバ、トランザクション数（件数／時間）」を記憶する。なお、「業務処理：Ｅ」の「平均処理時間：０．０」および「トランザクション数：０」は、現時点で実行されていない業務処理であることを意味する。また、「ボトルネックサーバ：―」は、ボトルネックに該当するサーバがないことを意味する。
【００４２】
なお、業務処理情報取得装置により取得される各業務処理の平均処理時間（sec）、ボトルネックサーバに関する情報およびトランザクション数（件数／時間）は、以下に示す公開特許公報において開示されている技術により取得することが可能である。例えば、上記した業務処理情報は、「特許出願公開番号：特開２００６―９２３５８、出願番号：特願２００４―２７８３０４、出願人：富士通株式会社、発明者：笠原収司」において開示されている技術により取得することが可能である。また、上記した業務処理情報は、「特許出願公開番号：特開２００６―１１６８３、出願番号：特願２００４―１８５９０９、出願人：富士通株式会社、発明者：原田リリアン、湯上伸弘、小林健一」において開示されている技術により取得することが可能である。また、上記した業務処理情報は、「特許出願公開番号：特開２００７―２７２６９３、出願番号：特願２００６―９９３５１、出願人：富士通株式会社、発明者：関由紀子、原田リリアン、横山乾」において開示されている技術により取得することが可能である。
【００４３】
遅延対応情報記憶部３５は、業務処理ごとに、各サーバにて遅延業務処理と共用するオブジェクトの共用頻度を対応付けた遅延対応情報を記憶する。遅延対応情報記憶部３５が記憶する遅延対応情報は、後述する優先度制御部２０によって作成される。図８は、遅延対応情報記憶部を説明するための図である。図８に示すように、遅延対応情報記憶部３５は、業務処理ごとに、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバおよびＤＢサーバそれぞれにおける共用頻度と、共用頻度合計とを対応付けた遅延対応情報を記憶する。ここで、「共用頻度」とは、各サーバにおける、遅延業務処理とのオブジェクトの共用関係を意味し、「共用頻度合計」とは、遅延業務処理とオブジェクトを共用する程度を意味する。
【００４４】
例えば、遅延対応情報記憶部３５は、図８に示すように、「業務処理：Ｂ」に対応付けて、遅延対応情報「ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：１、ＤＢサーバ：１、共用頻度合計：２」を記憶する。上記した例は、遅延業務処理と「業務処理：Ｂ」との間で、ＷＥＢサーバ７１で「０個」、ＡＰサーバ７２で「１個」、ＤＢサーバ７３で「１個」のオブジェクトを共用していることを意味し、共用頻度合計が「２個」であることを意味する。同様に、遅延対応情報記憶部３５は、図８に示すように、「業務処理：Ｃ〜Ｆ」それぞれに対応付けて、各サーバにおける共用頻度と、共用頻度とを記憶する。
【００４５】
対応結果記憶部３６は、後述する優先度制御部２０によって実行された遅延に対する対応結果を記憶する。対応結果記憶部３６によって記憶される対応結果は、後述する優先度制御部２０によって生成された情報である。図９は、対応結果記憶部を説明するための図である。図９に示すように、対応結果記憶部３６は、優先度変更時刻と、遅延業務処理と、優先度変更プロセスとを対応付けた対応結果を記憶する。ここで、「優先度変更時刻」とは、後述する優先度制御部２０が制御を実行した時刻を意味し、「遅延業務処理」とは、遅延対応が行われた業務処理を意味する。また、「優先度変更プロセス」とは、優先度を低下させたプロセスを意味する。
【００４６】
例えば、対応結果記憶部３６は、図９に示すように、対応結果「優先度変更時刻：２：２９：５０、遅延業務処理：Ｃ、優先度変更プロセス：ｗｐ２」を記憶する。上記した例は、「時刻：２：２９：５０」に「遅延業務処理：Ｃ」に対して、「プロセス：ｗｐ２」の優先度を低下させたことを意味する。また、対応結果記憶部３６は、図９に示すように、対応結果「優先度変更時刻：２：３０：１５、遅延業務処理：Ａ、優先度変更プロセス：ｗｐ２」を記憶する。
【００４７】
図２に戻って、優先度制御部２０は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。具体的には、優先度制御部２０は、遅延が生じた業務処理に対して遅延を解消するための遅延業務処理対応を制御する。優先度制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。図２に示すように、優先度制御部２０は、共用情報作成部２１と、遅延判別部２２と、遅延対応情報作成部２３と、遅延対応制御部２４とを有する。
【００４８】
共用情報作成部２１は、業務処理情報記憶部３１が記憶する業務処理情報に基づいて、業務処理ごとに、他の業務処理にて共用されるオブジェクトの共用頻度を対応付けた共用情報を作成し、作成した共用情報を共用情報記憶部３２に格納する。具体的には、共用情報作成部２１は、業務処理ごとに、他の業務処理と共用するオブジェクトの情報をサーバそれぞれにおいて対応付けた共用情報を作成し、作成した共用情報を共用情報記憶部３１に格納する。
【００４９】
例えば、共用情報作成部２１は、図４に示す業務処理情報を参照して、図５に示す共用情報を作成し、作成した共用情報を共用情報記憶部３２に格納する。つまり、例を挙げれば、「業務処理：Ａ」と「業務処理：Ｂ」との間では、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３においてオブジェクトを共用することから、共用情報作成部２１は、（０、１，１）を作成し、共用情報記憶部３２に格納する。
【００５０】
遅延判別部２２は、複数の業務処理のなかから、業務が遅延している業務処理である遅延業務処理を判別する。具体的には、遅延判別部２２は、判別基準記憶部３３が記憶する判別基準と、図示しない業務処理情報取得装置から受信した業務処理情報とを比較し、実行されたすべての業務処理の遅延度合いを判別し、判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。
【００５１】
例えば、遅延判別部２２は、図示しない業務処理情報取得装置から業務処理情報「業務処理：Ａ、平均処理時間（sec）：１０．５、トランザクション数（件数／時間）：１０」を受信したとする。上記した場合、遅延判別部２２は、平均処理時間が「１０sec」以上であることから、図６の（Ａ）に示す判別基準に基づいて、「業務処理：Ａ」が遅延業務処理であるＲゾーンと判別し、判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。また、遅延判別部２２は、図７に示すように、「業務処理：Ｂ〜Ｆ」遅延度合いを判別し、各業務処理のゾーンに結果を対応付けた判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。
【００５２】
さらに、遅延判別部２２は、遅延業務処理と判別した業務処理のプロセスが実行される複数の実行領域のなかで、遅延が発生した主たる原因となる原因領域を判別する。例えば、遅延判別部２２は、図示しない業務処理情報取得装置から受信した業務処理情報から、遅延業務処理を実行するサーバで最も処理に時間を要するサーバを特定して、特定したサーバをボトルネックサーバとして判別する。そして、遅延判別部２２は、判別したボトルネックサーバを判別結果にさらに対応付けて判別結果記憶部３４に格納する。
【００５３】
例えば、遅延判別部２２は、図示しない業務処理情報取得装置から受信した各サーバでの処理時間で「ＤＢサーバ」における処理時間が最長であった場合には、「業務処理：Ａ」のボトルネックサーバとして「ＤＢサーバ」を判別する。そして、遅延判別部２２は、判別結果「ＤＢサーバ」を、判別結果記憶部３４が記憶する判別結果にさらに対応付けて格納する。すなわち、遅延判別部２２は、図７に示すように、「業務処理：Ａ」の「ボトルネックサーバ」を「ＤＢサーバ」とした判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。
【００５４】
ここで、遅延業務処理ではない業務処理に関しては、遅延判別部２２は、ボトルネックに該当するサーバがないことを示す「ボトルネックサーバ：―」をさらに格納する。例えば、遅延判別部２２は、図７に示すように、「業務処理：Ｂ」の「ボトルネックサーバ」を「―」とした判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。同様に、遅延判別部２２は、図７に示すように、「業務処理：Ｃ〜Ｆ」の「ボトルネックサーバ」を「―」とした判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。
【００５５】
遅延対応情報作成部２３は、遅延業務処理に用いられるオブジェクトを共用する業務処理である共用業務処理を特定し、特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定するための情報を作成する。具体的には、遅延対応情報作成部２３は、共用情報記憶部３２が記憶する共用情報と、判別結果記憶部３４が記憶する判別結果とを用いて、プロセスを特定するための情報である遅延対応情報を作成し、作成した遅延対応情報を遅延対応情報記憶部３５に格納する。
【００５６】
例えば、遅延対応情報作成部２３は、図８に示すように、遅延業務処理である「業務処理：Ａ」に対する遅延対応情報として、「業務処理：Ｂ、ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：１、ＤＢサーバ：１、共用頻度合計：２」を作成する。同様に、遅延対応情報作成部２３は、図８に示すように、「業務処理：Ａ」に対する「業務処理：Ｃ〜Ｆ」それぞれの遅延対応情報を作成する。
【００５７】
さらに、遅延対応情報作成部２３は、共用業務処理のなかで、遅延判別部２２によって遅延が発生した主たる原因となる原因領域として判別された領域にて実行されるプロセスが用いるオブジェクトに所定の重み付けを行った遅延対応情報を作成する。具体的には、遅延対応情報作成部２３は、遅延対応情報記憶部３５が記憶する遅延対応情報を、遅延業務処理のボトルネックサーバにおいて共用されるオブジェクトに対して所定の重み付けを行った遅延対応情報に更新する。
【００５８】
図１０は、遅延対応情報作成部を説明するための図である。例えば、所定の重み付けとして「１．５」が記憶部３０に記憶されている場合、遅延対応情報作成部２３は、「業務処理：Ａ」の「ボトルネックサーバ」である「ＤＢサーバ」で共用されるオブジェクトに対して、「１．５」を乗算した遅延対応情報に更新する。すなわち、遅延対応情報作成部２３は、図８に示す「業務処理：Ｂ」の遅延対応情報を、図１０に示す「業務処理：Ｂ、ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：１、ＤＢサーバ：１．５、共用頻度合計：２．５」に更新する。
【００５９】
同様に、遅延対応情報作成部２３は、図８に示す「業務処理：Ｄ」の遅延対応情報を、図１０）に示す「業務処理：Ｄ、ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：０、ＤＢサーバ：１．５、共用頻度合計：１．５」に更新する。なお、ボトルネックサーバである「ＤＢサーバ」において共用するオブジェクトが無い業務処理の遅延対応情報は、新たに更新されず、現時点のまま記憶される。例えば、「業務処理：Ｃ」の遅延対応情報は、更新されず、図１０に示すように、「業務処理：Ｃ、ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：１、ＤＢサーバ：０、共用頻度合計：１」と記憶される。同様に、「業務処理：Ｅ、ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：０、ＤＢサーバ：０、共用頻度合計：０」および「業務処理：Ｆ、ＷＥＢサーバ：０、ＡＰサーバ：０、ＤＢサーバ：０、共用頻度合計：０」は、更新されずに記憶される（図１０参照）。
【００６０】
ここで、本実施例における観測分析装置１０は、各記憶部が記憶する各種情報と処理結果とを用いて、遅延業務処理の遅延を解消するための遅延業務処理一次対応および遅延業務処理二次対応とを実行する。以下では、まず、遅延業務処理一次対応について説明し、次いで、遅延業務二次対応を説明する。
【００６１】
まず、遅延業務処理一次対応では、遅延対応制御部２４は、業務処理情報記憶部３１によって記憶されている業務処理情報を参照して、遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する共用業務処理を特定する。さらに、遅延対応制御部２４は、共用業務処理のなかで、遅延業務処理との共用頻度が高く、かつ、遅延の度合いが最小となる業務処理を高共用業務処理として特定する。また、さらに、遅延対応制御部２４は、共用業務処理のなかで、遅延判別部２２によって判別された原因領域にて実行されるプロセスが用いるオブジェクトの共用頻度に所定の重み付けを行った後の共用情報を参照して高共用業務処理を特定する。
【００６２】
具体的には、遅延対応制御部２４は、遅延対応情報記憶部３５が記憶する遅延対応情報を参照して遅延業務処理とオブジェクトを共用する共用業務処理を特定する。ここで、遅延対応制御部２４は、ボトルネックサーバにおいて共用するオブジェクトの共用頻度に対して所定の重み付けが行われた遅延対応情報と判別結果記憶部３４が記憶する判別結果とを参照する。そして、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計が高く、かつ、Ｓゾーンである業務処理を高共用業務処理として優先的に特定する。
【００６３】
例えば、遅延対応制御部２４は、図１０に示す遅延対応情報において共用頻度が最大の「２．５」であり、図７に示す判別結果において「Ｓゾーン」である「業務処理：Ｂ」を高共用業務処理として特定する。
【００６４】
そして、遅延対応制御部２４は、特定した高共用業務処理にて実行されるプロセスのなかから、制御対象となるプロセスを特定する。具体的には、遅延対応制御部２４は、特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、遅延業務処理に用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定する。例えば、遅延対応制御部２４は、図１０に示す遅延対応情報において、「業務処理：Ｂ」に対応付けられた共用頻度が「０」である「ＷＥＢサーバ」にて実行されるプロセスを、図４に示す業務処理情報から特定する。すなわち、遅延対応制御部２４は、プロセス「ｗｐ２」を特定する。
【００６５】
そして、遅延対応制御部２４は、特定したプロセスの優先度を低下させるように制御する。具体的には、遅延対応制御部２４は、特定したプロセスが実行されるサーバに対して、特定したプロセスの優先度を低下させるコマンドを送信する。例えば、遅延対応制御部２４は、特定したプロセス「ｗｐ２」が実行される優先度を低下させるように、ＷＥＢサーバ７１に対してコマンドを送信する。
【００６６】
なお、上記では、共用頻度が「０」であるサーバが「ＷＥＢサーバ」のみであることから、「ｗｐ２」が特定された。複数のサーバにおいて共用頻度が「０」である場合、３層の業務処理システムにおいて、より上層に位置するサーバが選択されることが望ましい。
【００６７】
上記したように、遅延対応制御部２４は、まず、遅延業務処理に対応する高共用業務処理のプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する遅延業務処理一次対応により、遅延業務処理の遅延を解消する。すなわち、遅延対応制御部２４は、複数の業務処理によって共用されるオブジェクトの用いられる比率を変化させることにより、遅延業務処理の遅延を解消する。
【００６８】
図１１は、遅延対応制御部による遅延業務処理一次対応を説明するための図である。例えば、図４に示す各業務処理にて用いられるオブジェクトは、図１１の（Ａ）に示すように、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３それぞれに格納されており、ネットワーク６０を介して要求された業務処理にて用いられる。ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３を有する業務処理システムは、図１１の（Ａ）で示すように、各サーバ間を紐付けされた「ｗｅｂａｐｌ１」、「ａｐｌｐｒｏｃ１」および「ｄｂｔｂｌ１」を用いることにより「業務処理：Ａ」を実行する。また、業務処理システムは、各サーバ間を紐付けされた「ｗｅｂａｐｌ２」、「ａｐｌｐｒｏｃ１」および「ｄｂｔｂｌ１」を用いることにより「業務処理：Ｂ」を実行する。同様に、業務処理システムは、図１１の（Ａ）に示す各サーバ上で図４に示すオブジェクトそれぞれを用いて、「業務処理：Ｃ〜Ｆ」を実行する。
【００６９】
本実施例における遅延対応制御部２４は、高共用業務処理で実行されるプロセスのうち、遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスの優先度を低下させることで、高共用業務処理の処理速度を低下させ、オブジェクトを用いる比率を低下させる。すなわち、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理および高共用業務処理によって共用されるオブジェクトにおいて、高共用業務処理にて用いられる比率を低下させることにより、遅延業務処理にて用いられる比率を上昇させて、遅延を解消する。
【００７０】
例えば、遅延対応制御部２４は、図１１の（Ｂ）に示すように、「業務処理：Ａ」で用いられない「ｗｅｂａｐｌ２」を用いるプロセスを低下させることにより、点線で紐付けされた「業務処理：Ｂ」の処理速度を低下させる。その結果、「業務処理：Ｂ」にて用いられる「ａｐｌｐｒｏｃ１」の比率が低下することとなり、「業務処理：Ａ」にて用いられる「ａｐｌｐｒｏｃ１」の比率が上昇し、図１１の（Ｂ）の太線で示す「業務処理：Ａ」の処理速度が上昇する。
【００７１】
すなわち、遅延対応制御部２４は、図１１の（Ｃ）に示すように、Ｓゾーンにある業務処理Ｂの処理速度を低下させることにより、Ｒゾーンにある業務処理Ａの処理速度を上昇させ、準Ｒゾーンへと移行するように制御する。なお、業務処理Ｃ、業務処理Ｄおよび業務処理Ｆの処理速度は、図１１の（Ｃ）に示すように、変化することは無い。また、図１１の（Ｃ）に示すグラフの縦軸は、処理時間であり、横軸は、件数を示している。
【００７２】
次いで、遅延業務処理二次対応では、遅延対応制御部２４は、高共用業務処理が準遅延業務処理と判別された業務処理である場合、業務処理情報を参照して、その準遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する準共用業務処理を高共用業務処理として特定する。具体的には、遅延対応制御部２４は、Ｓゾーンの共用業務処理がない場合に、遅延業務処理との共用頻度が最も高い共用業務処理に対して新たに作成された遅延対応情報と判別結果とを参照する。そして、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理との共用頻度が最も高い共用業務処理とオブジェクトを共用する業務処理のうち、共用頻度が高く、かつ、Ｓゾーンである業務処理を優先度変更の対象となる業務処理として特定する。
【００７３】
図１２は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理二次対応を説明するための図である。図７に示した判別結果が、図１２の（Ａ）の判別結果に示すように、「業務処理：Ｂ〜Ｄ」のゾーンが「準Ｒゾーン」であり、「業務処理：Ｂ」に対する遅延対応情報として、図１２の（Ｂ）に示す遅延対応情報が新たに作成されたとする。上記した場合には、遅延対応制御部２４は、図１２の（Ｂ）の遅延対応情報と図１２の（Ａ）の判別結果とを参照して、共用頻度合計が１以上である「業務処理：Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ」のなかから、Ｓゾーンである「業務処理：Ｆ」を優先度変更の対象となる業務処理として特定する。
【００７４】
そして、遅延対応制御部２４は、特定した業務処理にて実行されるプロセスのうち、遅延業務処理との共用頻度が最も高い共用業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定する。例えば、遅延対応制御部２４は、業務処理情報を参照して、特定した「業務処理：Ｆ」において、「業務処理：Ｂ」にて用いられないオブジェクト「ａｐｌｐｒｏｃ４」を用いるプロセス「ａｐ４」を優先度変更の対象となるプロセスとして特定する（図４参照）。
【００７５】
そして、遅延対応制御部２４は、特定したプロセスが実行される優先度を低下するように制御する。具体的には、遅延対応制御部２４は、特定したプロセスが実行されるサーバに対して、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるコマンドを送信する。例えば、遅延対応制御部２４は、特定したプロセス「ａｐ４」が実行される優先度を低下させるコマンドをＡＰサーバ７２に対して送信する。
【００７６】
上記したように、遅延対応制御部２４は、準遅延業務処理となっている共用業務処理に対する準共用業務処理のプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する遅延業務処理二次対応により、遅延業務処理の遅延を解消する。すなわち、遅延対応制御部２４は、準Ｒゾーンにある共用業務処理をＳゾーンに移行させることにより、遅延業務処理一次対応が実行可能となり、遅延業務処理の遅延を解消することができる。
【００７７】
図１３は、遅延対応制御部による遅延業務処理二次対応を説明するための図である。例えば、遅延対応制御部２４は、図１３の（Ａ）に示すように、ＡＰサーバ７２において、「業務処理：Ｂ」で用いられない「ａｐｌｐｒｏｃ４」を用いるプロセスを低下させることにより、点線で紐付けされた「業務処理：Ｆ」の処理速度を低下させる。その結果、ＷＥＢサーバ７１において、「業務処理：Ｆ」にて用いられる「ｗｅｂａｐｌ２」の比率が低下することとなり、「業務処理：Ｂ」にて用いられる「ｗｅｂａｐｌ２」の比率が上昇して、図１３の（Ａ）の太線で示す「業務処理：Ｂ」の処理速度が上昇する。
【００７８】
すなわち、遅延対応制御部２４は、図１３の（Ｂ）に示すように、Ｓゾーンにある業務処理Ｆの処理速度を低下させることにより、準Ｒゾーンにある業務処理Ｂの処理速度を上昇させ、Ｓゾーンへと移行するように制御する。なお、遅延業務処理である業務処理Ａについては、業務処理Ｂの処理速度を上昇させることにより遅延が解消された場合、新たに遅延業務処理一次対応を実行しなくてもよい。また、業務処理Ｃおよび業務処理Ｄの処理速度は、図１３の（Ｂ）に示すように、変化することは無い。また、図１３の（Ｂ）に示すグラフの縦軸は、処理時間であり、横軸は、件数を示している。
【００７９】
ところで、遅延対応制御部２４は、特定したプロセスが、以前に、同一の遅延業務処理に対応して優先度が低下させられていた場合、優先度が低下させられた時期から所定の期間が経過していることを条件に、優先度を低下させるように制御する。具体的には、遅延対応制御部２４は、まず、遅延業務処理対応を実行するごとに、優先度変更時刻と、遅延業務処理と優先度変更プロセスとを対応付けた対応結果を対応結果記憶部３６に格納する。そして、遅延対応制御部２４は、新たに遅延業務処理対応を実行する際に、同一の遅延業務処理と優先度変更プロセスとが、所定の期間以内で、対応結果記憶部３６に記憶されていなかった場合にのみ、優先度を低下させるように制御する。
【００８０】
例えば、遅延対応制御部２４は、図９に示すように、「優先度変更時刻：２：２９：５０、遅延業務処理：Ｃ、優先度変更プロセス：ｗｐ２」を対応結果記憶部３６に格納する。また、遅延対応制御部２４は、図９に示すように、「優先度変更時刻：２：３０：１５、遅延業務処理：Ａ、優先度変更プロセス：ｗｐ２」を対応結果記憶部３６に格納する。
【００８１】
ここで、新たに「遅延業務処理：Ａ」に対して「プロセス：ｗｐ２」の優先度を低下させるように制御する前に、遅延対応制御部２４は、図９に示す対応結果と、管理者によって予め設定された検知時間幅を参照する。例えば、検知時間幅として６０（sec）が記憶部３０に記憶されていたとする。上記した場合、遅延対応制御部２４は、現在時刻から６０（sec）前までに「遅延業務処理：Ａ」に対して「プロセス：ｗｐ２」の優先度が低下させられていない場合にのみ、「ｗｐ２」が実行される優先度を低下させるように制御する。すなわち、現在時刻が「２：３１：１５」を経過している場合に、遅延対応制御部２４は、新たに、「遅延業務処理：Ａ」に対して「ｗｐ２」が実行される優先度を低下させるように制御する。
【００８２】
［実施例２における観測分析による処理の手順］
次に、図１４〜１９を用いて、実施例２における観測分析装置による処理の手順を説明する。なお、以下では、まず、実施例２における観測分析装置による処理の手順の概要を説明し、順に、各ステップにおける詳細な処理の手順を説明する。図１４は、実施例２における観測分析装置による処理の手順を説明するための図である。
【００８３】
［実施例２における観測分析装置による処理の手順］
図１４に示すように、まず、実施例２における観測分析装置１０においては、管理者から監視コマンドを受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、優先度制御部２０は、業務処理情報を受信して、業務処理情報記憶部３１に格納する（ステップＳ１０２）。具体的には、優先度制御部２０は、業務処理ごとに、業務処理を実行するプロセスと、プロセスが用いるオブジェクトと、プロセスが実行されるサーバとを対応付けた業務処理情報を業務処理情報記憶部３１に格納する。
【００８４】
そして、共用情報作成部２１は、業務処理ごとに、他の業務処理と共用するオブジェクトの情報を他の業務処理それぞれに対応付けた共用情報を作成し、作成した共用情報を共用情報記憶部３２に格納する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
そののち、遅延判別部２２は、判別基準記憶部３３が記憶する判別基準と、通信部５０から受信した各業務処理の平均処理時間とを比較して、業務処理の遅延度合いを判別する（ステップＳ１０４）。なお、遅延度合いの判別処理の手順については、図１５を用いて、後に詳述する。
【００８６】
そして、遅延対応制御部２４は、遅延判別部２２によって判別された遅延業務処理に対して、遅延業務処理対応を実行し（ステップＳ１０５）、終了コマンドを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。なお、遅延業務処理対応の処理の手順については、図１６〜１８を用いて、後に詳述する。
【００８７】
ここで、管理者から終了コマンドを受け付けていない場合（ステップＳ１０６否定）、遅延判別部２２は、ステップＳ１０４に戻って、判別基準と、新たに通信部５０から受信した各業務処理の平均処理時間とを比較して、業務処理の遅延度合いを判別する。
【００８８】
一方、管理者から終了コマンドを受信した場合（ステップＳ１０６肯定）、実施例２における観測分析装置１０は、処理を終了する。
【００８９】
［実施例２における観測分析装置による業務処理の遅延度合いの判別処理の手順］
以下では、図１４のステップＳ１０４にて実行される業務処理の遅延度合いの判別処理の手順について説明する。図１５は、実施例２における観測分析装置による業務処理の遅延度合いの判別処理の手順を説明するための図である。
【００９０】
図１５に示すように、まず、実施例２における観測分析装置１０においては、共用情報が格納されると（ステップＳ２０１肯定）、遅延判別部２２は、判別基準と業務処理の平均処理時間とを比較する（ステップＳ２０２）。そして、遅延判別部２２は、比較した平均処理時間が、Ｒゾーンであるか否かを判別する（ステップ２０３）。具体的には、遅延判別部２２は、業務処理情報取得装置から各業務処理の平均処理時間を受信すると、受信した平均処理時間が、判別基準において設定された遅延業務であるＲゾーンであるか否かを判別する。
【００９１】
ここで、Ｒゾーンであった場合（ステップＳ２０３肯定）、遅延判別部２２は、業務処理情報取得装置から受信した各サーバでの処理に要する時間に基づいて、Ｒゾーンであった業務処理のボトルネックサーバを判別する（ステップＳ２０４）。具体的には、遅延判別部２２は、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３のうち、処理に要する時間が最長となっているサーバをボトルネックサーバとして判別する。
【００９２】
一方、Ｒゾーンではなかった場合には（ステップＳ２０３否定）、遅延判別部２２は、受信した平均処理時間が判別基準において設定された非遅延業務であるＳゾーンであるか否かを判別する（ステップＳ２０５）。ここで、Ｓゾーンではなかった場合には（ステップＳ２０５否定）、遅延判別部２２は、平均処理時間が準Ｒゾーンであると判別する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
そして、遅延判別部２２は、判別結果を判別結果記憶部３４に格納する（ステップＳ２０７）。具体的には、遅延判別部２２は、業務処理ごとに、平均処理時間と、判別したゾーンと、ボトルネックサーバと、トランザクション数とを対応付けた判別結果を判別結果記憶部３４に格納する。なお、平均処理時間、ボトルネックサーバに関する情報、トランザクション数は、図示しない業務処理情報取得装置から取得される。
【００９４】
そして、遅延判別部２２は、すべての業務処理について判別したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。ここで、すべての業務処理について判別していない場合には（ステップＳ２０８否定）、遅延判別部２２は、ステップＳ２０２に戻って、判別基準と業務処理の平均処理時間とを比較する。一方、すべての業務処理について判別している場合には（ステップＳ２０８肯定）、遅延判別部２２は判別処理を終了する。
【００９５】
［実施例２における観測分析装置による遅延業務処理対応の処理の手順］
以下では、図１４のステップＳ１０５にて実行される遅延業務処理対応の処理の手順について説明する。図１６は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理に対する対応処理の手順を説明するための図である。
【００９６】
図１６に示すように、まず、実施例２における観測分析装置１０においては、図１４に示すステップＳ１０４の判別処理が終了すると、遅延対応情報作成部２３は、判別結果を参照する（ステップＳ３０１）。そして、遅延対応情報作成部２３は、判別結果にＲゾーンの業務処理があるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００９７】
ここで、Ｒゾーンの業務がない場合には（ステップＳ３０２否定）、実施例２における観測分析装置１０は、処理を終了する。一方、Ｒゾーンの業務がある場合には（ステップＳ３０２肯定）、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理一次対応を実行する（ステップＳ３０３）。なお、遅延業務処理一次対応については、図１７を用いて後に詳述する。
【００９８】
そして、遅延対応制御部２４は、対応済みフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ３０４）。具体的には、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理に対して、遅延業務処理一次対応を実行した場合に立てる対応済みフラグが立っているか否かを判定する。なお、対応済みフラグを立てるタイミングなどについては、後述する。
【００９９】
ここで、対応済みフラグが立っている場合には（ステップＳ３０４肯定）、遅延対応制御部２４は、処理を終了する。一方、対応済みフラグが立っていない場合には（ステップＳ３０４否定）、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理二次対応を実行して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。なお、遅延業務処理二次対応については、図１８を用いて後に詳述する。
【０１００】
［実施例２における観測分析装置による遅延業務処理一次対応の処理の手順］
以下では、図１６のステップＳ３０３にて実行される遅延業務処理一次対応の処理の手順について説明する。図１７は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理一次対応の処理の手順を説明するための図である。
【０１０１】
図１７に示すように、まず、実施例２における観測分析装置１０においては、図１６に示すステップＳ３０２でＲゾーンの業務処理があると判別されると、遅延対応情報作成部２３は、Ｒゾーンの業務処理に対する共用情報を取得する（ステップＳ４０１）。そして、遅延対応情報作成部２３は、ボトルネックサーバの共用頻度に重み付けを行った遅延対応情報を作成し、遅延対応情報記憶部３５に格納して（ステップＳ４０２）、共用頻度合計が高い順に番号を設定する（ステップＳ４０３）。
【０１０２】
そして、遅延対応制御部２４は、遅延対応情報に基づいて、共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝１として（ステップＳ４０４）、共用頻度合計がｎ番目に大きい業務処理のゾーンを判別結果記憶部３４から取得する（ステップＳ４０５）。すなわち、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計が一番大きい業務処理のゾーンを判別結果記憶部３４から取得する。そして、遅延対応制御部２４は、取得したゾーンがＳゾーンであるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。
【０１０３】
ここで、Ｓゾーンであった場合に（ステップＳ４０６肯定）、遅延対応制御部２４は、判別結果からＳゾーンであった業務処理のトランザクション数を取得して（ステップ４０７）、トランザクション数が「０」より大きいか否かを判定する（ステップＳ４０８）。すなわち、遅延対応制御部２４は、現時点で実行されている業務処理か否かを判定する。
【０１０４】
ここで、トランザクション数が「０」より大きい場合には（ステップＳ４０８肯定）、遅延対応制御部２４は、Ｓゾーンであった業務処理を高共用業務処理として特定して（ステップＳ４０９）、変更対象サーバを特定する（ステップＳ４１０）。具体的には、遅延対応制御部２４は、高共用業務処理として特定した業務処理を実行するプロセスのうち、遅延業務処理に用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行されるサーバを変更対象サーバとして特定する。
【０１０５】
そして、遅延対応制御部２４は、特定した変更対象サーバにて、高共用業務処理を実行するプロセスを特定する（ステップＳ４１１）。具体的には、遅延対応制御部２４は、業務処理情報記憶部３１が記憶する業務処理情報を参照して、特定した変更対象サーバにて高共用業務処理を実行するプロセスを特定する。
【０１０６】
その後、遅延対応制御部２４は、同一の組み合わせとなる遅延業務処理、優先度変更プロセスで優先度変更が繰り返して実行されることを抑止するためのループ制御を行う（ステップＳ４１２）。なお、ループ制御処理の手順については、図１９を用いて、後に詳述する。
【０１０７】
そして、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ４１３）。具体的には、遅延対応制御部２４は、特定した高共用業務処理のプロセスが、所定の期間以内に、同一の組み合わせとなる遅延業務処理、優先度変更プロセスで優先度が低下させられていたか否かを判定する。
【０１０８】
ここで、ループ抑止フラグが立っていない場合には（ステップＳ４１３否定）、遅延対応制御部２４は、ステップＳ４１１にて特定したプロセスの優先度を低下させるように制御する（ステップＳ４１４）。具体的には、遅延対応制御部２４は、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるコマンドを変更対象サーバに対して送信する。
【０１０９】
そして、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理に対して遅延業務処理対応を実行した旨の情報である対応済みフラグを立てる（ステップＳ４１５）。具体的には、遅延対応制御部２４は、対応結果記憶部３６に遅延業務処理一次対応を実行した旨の情報である対応済みフラグを格納する。
【０１１０】
その後、遅延対応制御部２４は、優先度変更時刻と、遅延業務処理と、優先度変更プロセスとを対応付けた対応結果を対応結果記憶部３６に格納する（ステップＳ４１６）。そして、遅延対応制御部２４は、遅延対応情報に基づいて、共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝ｎ+１とする（ステップＳ４１７）。すなわち、遅延対応制御部２４は、次に共用頻度が高い業務処理について処理を実行する。
【０１１１】
同様に、遅延対応制御部２４は、ステップＳ４０６において、業務処理がＳゾーンではなかった場合には（ステップＳ４０６否定）、遅延対応情報に基づいて共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝ｎ+１とする（ステップＳ４１７）。また、遅延対応制御部２４は、ステップＳ４０８において、トランザクション数が「０」以下であった場合には（ステップＳ４０８否定）、遅延対応情報に基づいて共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝ｎ+１とする（ステップＳ４１７）。また、遅延対応制御部２４は、ステップＳ４１３において、ループ抑止フラグが立っていた場合には（ステップＳ４１３肯定）、遅延対応情報に基づいて、共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝ｎ+１とする（ステップＳ４１７）。
【０１１２】
そして、遅延対応制御部２４は、ｎが全業務処理数から１減算した値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４１８）。すなわち、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理以外の業務処理すべてに対して、遅延業務処理一次対応の処理を実行した否かを判定する。
【０１１３】
ここで、ｎが全業務処理数から１減算した値以下の場合には（ステップＳ４１８否定）、遅延対応制御部２４は、ステップＳ４０６に戻って、次に共用頻度が大きい業務処理のゾーンを取得する（ステップＳ４０５）。一方、ｎが全業務処理数から１減算した値よりも大きい場合には（ステップＳ４１８肯定）、遅延対応制御部２４は、処理を終了する。
【０１１４】
［実施例２における観測分析装置による遅延業務処理二次対応の処理の手順］
以下では、図１６のステップＳ３０５にて実行される遅延業務処理二次対応の処理の手順について説明する。図１８は、実施例２における観測分析装置による遅延業務処理二次対応の処理の手順を説明するための図である。なお、図１８におけるステップＳ５０８〜ステップＳ５１７の処理の内容は、図１７におけるステップＳ４０６〜ステップＳ４１４およびステップＳ４１６の処理の内容と同一であることから詳細な説明を省略する。
【０１１５】
図１８に示すように、まず、実施例２における観測分析装置１０においては、図１６のステップＳ３０４で対応済みフラグが立っていないと判別されると、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計が高い順に設定された番号ｎをｎ＝１とする（ステップＳ５０１）。
【０１１６】
そして、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計がｎ番目に大きい業務処理のゾーンを取得して（ステップＳ５０２）、準Ｒゾーンであるか否かを判定する（ステップＳ５０３）。すなわち、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計が１番大きい業務処理のゾーンを取得して、準Ｒゾーンであるか否かを判定する。
【０１１７】
ここで、準Ｒゾーンであった場合には（ステップＳ５０３肯定）、遅延対応情報作成部２３は、その準Ｒゾーンの業務処理に対する遅延対応情報を作成して、遅延対応情報記憶部３５に格納する（ステップＳ５０４）。そして、遅延対応情報作成部２３は、共用頻度合計が高い順に番号を設定する（ステップＳ５０５）。そして、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計が高い順に設定された番号ｍをｍ＝１とする（ステップＳ５０６）。
【０１１８】
そして、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計がｍ番目に大きい業務処理のゾーンを取得して（ステップＳ５０７）、Ｓゾーンであるか否かを判定する（ステップＳ５０８）。すなわち、遅延対応制御部２４は、共用頻度合計が１番大きい業務処理のゾーンを取得して、Ｓゾーンであるか否かを判定する。その後、図１７におけるステップＳ４０６〜ステップＳ４１４の処理と同様に、遅延対応制御部２４は、トランザクション数の判定、高共用業務処理の特定、プロセスの特定、ループ制御および優先度低下制御を実行する（ステップＳ５０８〜ステップＳ５１６）。
【０１１９】
なお、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５１３においてプロセスを特定する際に、現時点で遅延している業務処理を実行しないプロセスを特定する。具体的には、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５１３において優先度を低下させるプロセスを特定する際に、現時点でＲゾーンである業務処理にて実行されないプロセスを、優先度を低下させるプロセスとして特定する。
【０１２０】
そして、ステップＳ５１６にて特定したプロセスの優先度を低下させた後、遅延対応制御部２４は、図１７におけるステップＳ４１６の処理と同様に、対応結果を対応結果記憶部３６に格納する（ステップＳ５１７）。
【０１２１】
そして、遅延対応制御部２４は、遅延対応情報に基づいて、共用頻度合計に設定された番号ｍをｍ＝ｍ+１とする（ステップＳ５１８）。すなわち、遅延対応制御部２４は、次に共用頻度が高い業務処理について、処理を実行する。同様に、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５０８において、業務処理がＳゾーンではなかった場合には（ステップＳ５０８否定）、遅延対応情報に基づいて、共用頻度合計に設定された番号ｍをｍ＝ｍ+１とする（ステップＳ５１８）。また、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５１０において、トランザクション数が「０」以下であった場合には（ステップＳ５１０否定）、遅延対応情報に基づいて共用頻度合計に設定された番号ｍをｍ＝ｍ+１とする（ステップＳ５１８）。また、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５１５において、ループ抑止フラグが立っていた場合には（ステップＳ５１５肯定）、遅延対応情報に基づいて共用頻度合計に設定された番号ｍをｍ＝ｍ+１とする（ステップＳ５１８）。
【０１２２】
そして、遅延対応制御部２４は、ｍが遅延対応情報のレコード数より大きいか否かを判定する（ステップＳ５１９）。すなわち、遅延対応制御部２４は、その準Ｒゾーンの業務処理に対してすべての業務処理の遅延業務処理二次対応を実行したか否かを判定する。
【０１２３】
ここで、ｍが遅延対応情報のレコード数以下の場合には（ステップＳ５１９否定）、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５０７に戻って、次に共用頻度が大きい業務処理のゾーンを取得する（ステップＳ５０７）。一方、ｍが遅延対応情報のレコード数より大きかった場合には（ステップＳ５１９肯定）、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理に対する共用業務処理の共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝ｎ+１とする（ステップＳ５２０）。同様に、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５０３において、準Ｒゾーンではなかった場合には（ステップＳ５０３否定）、遅延業務処理に対する共用業務処理の共用頻度合計に設定された番号ｎをｎ＝ｎ+１とする（ステップＳ５２０）。そして、遅延対応制御部２４は、ｎが全業務処理数から１減算した値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５２１）。
【０１２４】
ここで、ｎが全業務処理数から１減算した値以下の場合には（ステップＳ５２１否定）、遅延対応制御部２４は、ステップＳ５０２に戻って、次に共用頻度が大きい業務処理のゾーンを取得する（ステップＳ５０２）。一方、ｎが全業務処理数から１減算した値よりも大きい場合には（ステップＳ５２１肯定）、遅延対応制御部２４は、処理を終了する。
【０１２５】
［実施例２におけるループ制御処理の手順］
以下では、図１７におけるステップＳ４１２および図１８におけるステップＳ５１４において実行されるループ制御処理の手順を説明する。図１９は、実施例２におけるループ制御処理の手順を説明するための図である。
【０１２６】
図１９に示すように、まず、実施例２における観測分析装置１０においては、実行の優先度を下げるべきプロセスが特定されると（ステップ６０１肯定）、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグを初期化する（ステップＳ６０２）。すなわち、遅延対応制御部２４は、以前に実行したループ制御処理によって記憶部３０に格納されていたループ抑止フラグを削除する。
【０１２７】
そして、遅延対応制御部２４は、現在時刻を取得して（ステップＳ６０３）、記憶部３０によって記憶されている検知時間幅を取得する（ステップＳ６０４）。そして、遅延対応制御部２４は、対応結果記憶部３６が記憶する対応結果に対して最新の対応結果から順に番号を設定する（ステップＳ６０５）。
【０１２８】
その後、遅延対応制御部２４は、対応結果に設定した番号ｌをｌ＝１として（ステップＳ６０６）、対応結果の最新からｌ番目の対応結果から優先度変更時刻を取得する（ステップＳ６０７）。そして、遅延対応制御部２４は、現在時刻と優先度変更時刻との差分を算出して（ステップＳ６０８）、算出した差分が検知時間幅以内であるか否かを判定する（ステップＳ６０９）。
【０１２９】
ここで、検知時間幅以内ではない場合（ステップＳ６０９否定）、遅延対応制御部２４は、処理を終了する。一方、検知時間幅以内であった場合（ステップＳ６０９肯定）、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理および高共用業務処理のプロセスが、以前に、遅延対応を実行した遅延業務処理および優先度変更プロセスと同一であるか否かを判定する(ステップＳ６１０)。具体的には、遅延対応制御部２４は、特定した高共用業務処理のプロセスおよび遅延業務処理が、ステップＳ６０７にて取得された優先度変更時刻に対応付けられている優先度変更プロセスおよび遅延業務処理と同一であるか否かを判定する。
【０１３０】
ここで、同一ではなかった場合には（ステップＳ６１０否定）、遅延対応制御部２４は、対応結果に設定した番号ｌをｌ＝ｌ+１として（ステップＳ６１１）、ステップＳ６０７に戻って、ｌ+１番目の対応結果から優先度変更時刻を取得する（ステップＳ６０７）。すなわち、遅延対応制御部２４は、次に新しい対応結果の優先度変更時刻を取得する。
【０１３１】
一方、同一であった場合には（ステップＳ６１０肯定）、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグを立てて（ステップＳ６１２）、処理を終了する。具体的には、遅延対応制御部２４は、検知時間幅以内に同一のプロセスの優先度が変更された旨の情報であるループ抑止フラグを、記憶部３０に格納し、処理を終了する。
【０１３２】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、業務処理情報記憶部３１が、複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、業務処理を実行するプロセスと、プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する。そして、遅延判別部２２が、複数の業務処理のなかから、業務が遅延している業務処理である遅延業務処理を判別する。そして、優先度制御部２０が、業務処理情報記憶部３１によって記憶されている業務処理情報を参照して、遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定する。そして、優先度制御部２０は、特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。従って、いずれの業務処理が遅延した場合でも、自律的に対応することができ、業務処理の遅延を解消することが可能となる。
【０１３３】
また、実施例２によれば、優先度制御部２０は、特定したプロセスが、従前に、同一の遅延業務処理に対応して優先度が低下させられていた場合には、優先度が低下させられた時期から所定の期間が経過していることを条件に、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。従って、同一の業務処理間で優先度変更が相互に行われる状況を回避し、優先度を低下させる負荷を分散することができる。
【０１３４】
また、実施例２によれば、共用情報記憶部３２が、業務処理ごとに、他の業務処理にて共用されるオブジェクトの共用頻度を対応付けた共用情報を記憶し、遅延判別部２２が、さらに、業務処理に発生している遅延の度合いを判別する。そして、優先度制御部２０は、共用業務処理のなかで、共用情報記憶部３２が記憶する共用情報を参照して遅延業務処理との共用頻度が高く、かつ、遅延判別部２２によって判別された遅延の度合いが最小となる業務処理を高共用業務処理として特定する。そして優先度制御部２０が、特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。従って、遅延解消への効果が高く、優先度低下の影響が小さい処理を選定することができ、業務処理の遅延をより解消することが可能となる。
【０１３５】
また、実施例２によれば、共用情報記憶部３２は、共用情報の共用頻度を、プロセスが実行される実行領域にさらに対応付けて記憶する。そして、遅延判別部２２は、さらに、遅延業務処理と判別した業務処理のプロセスが実行される複数の実行領域のなかで、遅延が発生した主たる原因となる原因領域を判別する。そして、優先度制御部２０は、前記共用業務処理のなかで、遅延判別部２２によって判別された原因領域にて実行されるプロセスが用いるオブジェクトの遅延業務処理に対する共用頻度を共用情報記憶部３２から特定する。そして、優先度制御部２０は、特定した共用頻度に所定の重み付けを行った後の共用情報を参照して高共用業務処理を特定し、特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定する。そして、優先度制御部２０は、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。従って、ボトルネックサーバでオブジェクトを共用する業務処理を優先的に特定し、遅延解消の効果を高めることができ、業務処理の遅延をさらに解消することが可能となる。
【０１３６】
また、実施例２によれば、遅延判別部２２は、さらに、遅延業務処理以外の業務処理を、遅延の度合いが所定の許容範囲内である準遅延業務処理と、遅延が発生していない非遅延業務処理とに分類して判別する。そして、優先度制御部２０は、さらに、高共用業務処理が遅延判別部２２によって非遅延業務処理として判定された場合、高共用業務処理において、遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。また、優先度制御部２０は、高共用業務処理が準遅延業務処理として判定された場合、業務処理情報記憶部３１が記憶する前記業務処理情報を参照し、準遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する準共用業務処理を高共用業務処理として特定する。そして、優先度制御部２０は、高共用業務処理において、準遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行される優先度を低下させるようにさらに制御する。従って、高共用業務処理が準遅延業務処理である場合おいても、準遅延業務処理の優先度を低下させることなく、遅延業務処理の遅延を解消することができ、優先度を低下させる処理への影響を最小限にすることができる。
【実施例３】
【０１３７】
上述した実施例２では、遅延対応制御部２４が実行するループ制御処理において、所定の期間内、同一の遅延業務処理に対して、同一のプロセスの優先度を低下させない場合について説明した。実施例３では、所定の期間内に加えて、処理件数を条件としたループ制御処理について説明する。
【０１３８】
［実施例３におけるデータ格納システムの構成］
まず、図２０および図２１を用いて、実施例３における観測分析装置の構成を説明する。図２０は、実施例３における観測分析装置の構成を説明するための図である。実施例３における観測分析装置１０は、図２０に示すように、実施例２における観測分析装置と比較して、影響度記憶部３７を有する点および遅延対応制御部２４による処理内容が実施例２とは異なる。以下、これらを中心に説明する。
【０１３９】
影響度記憶部３７は、業務処理ごとに現時点における処理件数を対応付けた影響度情報を記憶する。影響度記憶部３７が記憶する影響度情報は、図示しない業務処理情報取得装置から適宜取得される業務処理ごとのトランザクション数に基づいて、優先度制御部２０によって生成され、更新される。図２１は、影響度記憶部を説明するための図である。図２１に示すように、影響度記憶部３７は、業務処理とトランザクション数とを対応付けた影響度情報を記憶する。図２１において、「業務処理」は、ＷＥＢサーバ７１、ＡＰサーバ７２およびＤＢサーバ７３によって実行される業務処理を示し、「トランザクション数」は、現時点の処理件数を示す。例えば、影響度記憶部３７は、図２１に示すように、影響度情報「業務処理：Ａ、トランザクション数：３０」を記憶する。すなわち、上記した例は、「業務処理：Ａ」の現時点の処理件数「トランザクション数」が「３０」であることを意味する。同様に、影響度記憶部３７は、図２１に示すように、影響度情報「業務処理：Ｂ、トランザクション数：１０」や「業務処理：Ｃ、トランザクション数：１０」などを記憶する。
【０１４０】
遅延対応制御部２４は、現時点の遅延業務処理を実行するプロセスが、従前に、優先度が低下させられていた場合には、現時点における処理件数が遅延業務処理より多い業務処理を特定する。そして、遅延対応制御部２４は、特定した業務処理に対して当該プロセスの優先度が低下させられているか否かを判定する。そして、遅延対応制御部２４は、優先度が低下させられていた場合には、当該プロセスの優先度が低下させられてから所定の期間が経過していることを条件に、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。
【０１４１】
具体的には、まず、遅延対応制御部２４は、新たに遅延業務処理対応を実行する際に、現時点の遅延業務処理を実行するプロセス（以下、遅延業務プロセスと記す）が所定の期間内で対応結果記憶部３６に記憶されているか否かを判定する。ここで、遅延業務プロセスが所定の期間内で対応結果記憶部３６に記憶されている場合にのみ、遅延対応制御部２４は、影響度記憶部３７を参照する。そして、遅延対応制御部２４は、現時点の遅延業務処理のトランザクション数と、対応結果記憶部３６に遅延業務プロセスと対応付けられて記憶されている業務処理の現時点のトランザクション数とを比較する。ここで、遅延業務プロセスと対応付けられて記憶されている業務処理の現時点のトランザクション数が、現時点の遅延業務処理のトランザクション数よりも多い場合にのみ、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグを立てる。すなわち、遅延対応制御部２４は、新たに遅延業務処理対応を実行する際に、遅延業務プロセスが所定の期間内で対応結果記憶部３６に記憶されていない場合には、特定したプロセスの優先度を低下させるように制御する。また、遅延対応制御部２４は、遅延業務プロセスが所定の期間内で記憶されていても、遅延業務プロセスに対応付けられた業務処理の現時点のトランザクション数が遅延業務処理のトランザクション数よりも少ない場合には、優先度を低下させるように制御する。
【０１４２】
例えば、現在時刻が「２：３１：００」であり、検知時間幅として６０（sec）が記憶部３０に記憶されており、新たに「遅延業務処理：Ｂ」に対して「プロセス：ｗｐ１」の優先度を低下させようとしているケースを例に説明する。上述した場合には、遅延対応制御部２４は、対応結果記憶部３６を参照して、検知時間幅内に「Ｂ」を実行するプロセスの優先度が低下させられているか否かを判定する。ここで、仮に「Ｂ」を実行するプロセス「ｗｐ２、ａｐ１、ｄｂ１」のいずれもが所定の期間内で対応結果記憶部３６に記憶されていない場合には、遅延対応制御部２４は、「遅延業務処理：Ｂ」に対して「プロセス：ｗｐ１」の優先度を低下させるように制御する。
【０１４３】
一方、図９に示すように、検知時間幅内に「Ｂ」を実行するプロセス「ｗｐ２」が記憶されている場合には、遅延対応制御部２４は、遅延業務処理「Ｂ」および「ｗｐ２」に対応付けられた業務処理「Ａ」の現時点のトランザクション数を比較する。すなわち、遅延対応制御部２４は、影響度記憶部３７に記憶されている業務処理「Ａ」のトランザクション数と業務処理「Ｂ」のトランザクション数とを比較する。ここで、「Ａ」のトランザクション数が「Ｂ」のトランザクション数よりも少ない場合には、遅延対応制御部２４は、「遅延業務処理：Ｂ」に対して「プロセス：ｗｐ１」の優先度を低下させるように制御する。
【０１４４】
一方、図２１に示すように、「Ａ」の「トランザクション数：３０」が、「Ｂ」の「トランザクション数：１０」よりも多い場合には、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグを立てる。なお、遅延業務プロセスが検知時間幅内で複数記憶されている場合には、遅延対応制御部２４は、すべての遅延業務プロセスに対する業務処理のトランザクション数が遅延業務処理のトランザクション数よりも少ない場合にのみ、優先度を低下させるように制御する。
【０１４５】
［実施例３におけるループ制御処理の手順］
次に、図２２を用いて、実施例３における観測分析装置が実行するループ制御処理の手順を説明する。図２２は、実施例３におけるループ制御処理の手順を説明するための図である。なお、図２２におけるステップＳ７０１〜ステップＳ７０９の処理の内容は、図１９におけるステップＳ６０１〜ステップＳ６０９の処理の内容と同一であることから、詳細な説明を省略する。
【０１４６】
なお、実施例３における観測分析装置による処理の手順は、図１４を用いて説明した実施例２における観測分析装置による処理の手順と同一であることから説明を省略する。また、実施例３における観測分析装置による業務処理の遅延度合いの判別処理の手順は、図１５を用いて説明した実施例２における観測分析装置による業務処理の遅延度合いの判別処理の手順と同一であることから説明を省略する。また、実施例３における観測分析装置による遅延業務処理に対する対応処理の手順は、図１６を用いて説明した実施例２における観測分析装置による遅延業務処理に対する対応処理の手順と同一であることから説明を省略する。また、実施例３における観測分析装置による遅延業務処理一次対応の処理の手順は、図１７を用いて説明した実施例２における観測分析装置による遅延業務処理一次対応の処理の手順と同一であることから説明を省略する。また、実施例３における観測分析装置による遅延業務処理二次対応の処理の手順は、図１８を用いて説明した実施例２における観測分析装置による遅延業務処理二次対応の処理の手順と同一であることから説明を省略する。
【０１４７】
図２２に示すように、まず、実施例３の観測分析装置において、実行の優先度を下げるべきプロセスが特定されると（ステップＳ７０１肯定）、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグを初期化する（ステップＳ７０２）。その後、遅延対応制御部２４は、図１９のステップＳ６０３〜ステップＳ６０９と同様に、現在時刻と検知時間幅とを取得して、現在時刻と対応結果の優先度変更時刻との差分が、検知時間幅以内であるか否かを判定する（ステップＳ７０３〜ステップＳ７０９）。
【０１４８】
ここで、検知時間幅以内ではない場合には（ステップＳ７０９否定）、遅延対応制御部２４は、処理を終了する。一方、検知時間幅以内であった場合には（ステップＳ７０９肯定）、遅延対応制御部２４は、対応結果記憶部３６に記憶されている優先度変更プロセスが、遅延業務プロセスであるか否かを判定する(ステップＳ７１０)。
【０１４９】
ここで、遅延業務プロセスではなかった場合には（ステップＳ７１０否定）、遅延対応制御部２４は、対応結果に設定した番号ｌをｌ＝ｌ+１とし（ステップＳ７１１）、ステップＳ７０７に戻って、ｌ+１番目の対応結果から優先度変更時刻を取得する。
【０１５０】
一方、遅延業務プロセスであった場合には（ステップＳ７１０肯定）、遅延対応制御部２４は、遅延業務プロセスに対応付けられた業務処理の現時点のトランザクション数が遅延業務処理のトランザクション数より多いか否かを判定する（ステップＳ７１２）。具体的には、遅延対応制御部２４は、影響度情報記憶部３７が記憶する影響度情報における遅延業務処理のトランザクション数と遅延業務プロセスに対応付けられた業務処理のトランザクション数とを比較する。
【０１５１】
ここで、遅延業務プロセスに対応付けられた業務処理のトランザクション数が遅延業務処理のトランザクション数より少ない場合には（ステップＳ７１２否定）、遅延対応制御部２４は、ステップＳ７１１に戻って、対応結果に設定した番号ｌをｌ＝ｌ+１とする。一方、遅延業務プロセスに対応付けられた業務処理のトランザクション数が遅延業務処理のトランザクション数より多い場合には（ステップＳ７１２肯定）、遅延対応制御部２４は、ループ抑止フラグを立てて（ステップＳ７１３）、処理を終了する。
【０１５２】
なお、上記した実施例３では、遅延業務処理と優先度変更プロセスとを対応付けた対応結果を用いて、ループ制御を実行する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、遅延業務処理と優先度を変更した業務処理とを対応付けた対応結果を用いて、ループ制御を実行する場合であってもよい。
【０１５３】
［実施例３の効果］
上記したように、実施例３によれば、優先度制御部２０は、現時点の遅延業務処理を実行するプロセスが、従前に、優先度が低下させられていた場合には、現時点における処理件数が遅延業務処理より多い業務処理を特定する。そして、優先度制御部２０は、特定した業務処理に対して当該プロセスの優先度が低下させられているか否かを判定する。そして、優先度制御部２０は、優先度が低下させられていた場合には、当該プロセスの優先度が低下させられてから所定の期間が経過していることを条件に、特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する。従って、遅延業務処理に対する遅延業務処理対応を、ループ制御によって一時的に抑止する場合でも、トランザクション数が少ない業務処理を選択することができ、業務処理に対する遅延の影響を最小限にすることができる。
【実施例４】
【０１５４】
さて、これまで実施例１〜３について説明したが、上述した実施例１〜３以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、種々の異なる実施例を（１）〜（６）に区分けして説明する。
【０１５５】
（１）共用業務処理
上記した実施例１〜３では、遅延業務処理と共用頻度が高く、かつ、遅延度合いが最小となる高共用業務処理を特定し、特定した高共用業務処理を実行するプロセスの優先度を低下させる場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、高共用業務処理を特定せずに、遅延業務処理とオブジェクトを共用する共用業務処理を実行するプロセスの優先度を低下させる場合であってもよい。
【０１５６】
（２）共用頻度
上記した実施例１〜３では、ボトルネックサーバにて共用されるオブジェクトの共用頻度に対して所定の重み付けを行った後の共用頻度を用いて、高共用業務処理を特定する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、所定の重み付けを行っていない共用頻度を用いて、高共用業務処理を特定する場合であってもよい。
【０１５７】
（３）ループ制御
上記した実施例１〜３では、同一の遅延業務処理に対して、同一の高共用業務処理のプロセスが実行される優先度を低下させる際に、ループ制御を実行する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、ループ制御を実行しない場合であってもよい。
【０１５８】
（４）判別基準
上記した実施例１〜３では、遅延度合いの判別処理の判別基準として平均処理時間を用いる場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、最長処理時間や８５％タイル処理時間などを用いる場合であってもよい。
【０１５９】
（５）通信経路
上記した実施例１〜３では、観測分析装置がネットワークを介してＷＥＢサーバ、ＡＰサーバおよびＤＢサーバと接続されている場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、観測分析装置がＷＥＢサーバ、ＡＰサーバおよびＤＢサーバそれぞれに対して別の通信経路を介して接続される場合であってもよい。
【０１６０】
（６）システム構成等
また、上記の実施例において説明した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に更新することができる。例えば、業務処理システムにて実行される業務処理に、新たな業務処理が追加された場合、業務処理情報記憶部３１が記憶する業務処理情報を、適宜、更新することが可能である。
【０１６１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態（例えば、図２の形態）は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、共用情報記憶部３２と遅延対応情報記憶部３５とを一つの部として統合してもよく、一方、遅延対応制御部２４を、優先度を低下するように制御する優先度低下制御部とループ制御を実行するループ制御部とに分散してもよい。また、優先度制御部２０を観測分析装置１０の外部装置としてネットワーク６０経由で接続するようにしてもよい。また、共用情報作成部２１、遅延対応制御部２４を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク６０に接続されて協働することで、上記した観測分析装置１０の機能を実現するようにしてもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１６２】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。例えば、図１４における共用情報の作成および格納処理は手動で行ってもよい。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、図１４における監視コマンドを入力する処理は、自動で行ってもよい。
【０１６３】
以上の本実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１６４】
（付記１）複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、当該業務処理を実行するプロセスと、当該プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を記憶する業務処理情報記憶部と、
複数の前記業務処理のなかから、業務が遅延している業務処理である遅延業務処理を判別する遅延判別部と、
前記業務処理情報記憶部によって記憶されている前記業務処理情報を参照して、前記遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定し、当該特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する優先度制御部と、
を有することを特徴とする観測分析装置。
【０１６５】
（付記２）前記優先度制御部は、前記特定したプロセスが、従前に、同一の遅延業務処理に対応して優先度が低下させられていた場合には、当該優先度が低下させられた時期から所定の期間が経過していることを条件に、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記１に記載の観測分析装置。
【０１６６】
（付記３）前記優先度制御部は、現時点の遅延業務処理を実行するプロセスが、従前に、優先度が低下させられていた場合には、現時点における処理件数が当該遅延業務処理より多い業務処理を特定し、特定した業務処理に対して当該プロセスの優先度が低下させられているか否かを判定し、優先度が低下させられていた場合には、当該プロセスの優先度が低下させられてから前記所定の期間が経過していることを条件に、前記特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記１または２に記載の観測分析装置。
【０１６７】
（付記４）前記業務処理ごとに、他の業務処理にて共用されるオブジェクトの共用頻度を対応付けた共用情報を記憶する共用情報記憶部をさらに有し、
前記遅延判別部は、さらに、前記業務処理に発生している遅延の度合いを判別し、
前記優先度制御部は、前記共用業務処理のなかで、前記共用情報記憶部が記憶する前記共用情報を参照して前記遅延業務処理との共用頻度が高く、かつ、前記遅延判別部によって判別された遅延の度合いが最小となる業務処理を高共用業務処理として特定し、当該特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記１に記載の観測分析装置。
【０１６８】
（付記５）前記共用情報記憶部は、前記共用情報の前記共用頻度を、前記プロセスが実行される実行領域にさらに対応付けて記憶し、
前記遅延判別部は、さらに、前記遅延業務処理と判別した業務処理のプロセスが実行される複数の実行領域のなかで、遅延が発生した主たる原因となる原因領域を判別し、
前記優先度制御部は、前記共用業務処理のなかで、前記遅延判別部によって判別された前記原因領域にて実行されるプロセスが用いるオブジェクトの前記遅延業務処理に対する共用頻度を前記共用情報記憶部から特定し、当該特定した共用頻度に所定の重み付けを行った後の共用情報を参照して前記高共用業務処理を特定し、当該特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記４に記載の観測分析装置。
【０１６９】
（付記６）前記遅延判別部は、さらに、前記遅延業務処理以外の業務処理を、遅延の度合いが所定の許容範囲内である準遅延業務処理と、遅延が発生していない非遅延業務処理とに分類して判別し、
前記優先度制御部は、さらに、前記高共用業務処理が前記遅延判別部によって前記非遅延業務処理として判別された業務処理である場合、当該高共用業務処理において、前記遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行される優先度を低下させるように制御し、前記高共用業務処理が前記遅延判別部によって前記準遅延業務処理として判別された業務処理である場合、前記業務処理情報記憶部が記憶する前記業務処理情報を参照して、当該準遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する準共用業務処理を前記高共用業務処理として特定し、当該高共用業務処理において、前記準遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行される優先度を低下させるようにさらに制御することを特徴とする付記４または５に記載の観測分析装置。
【０１７０】
（付記７）複数のプロセスによって実行される業務処理ごとに、当該業務処理を実行するプロセスと、当該プロセスが用いるオブジェクトとを対応付けた業務処理情報を第一の記憶部に格納する業務処理情報格納ステップと、
複数の前記業務処理のなかから、業務が遅延している業務処理である遅延業務処理を判別する遅延判別ステップと、
前記第一の記憶部によって記憶されている前記業務処理情報を参照して、前記遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する他の業務処理である共用業務処理を特定し、当該特定した共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御する優先度制御ステップと、
を含んだことを特徴とする観測分析方法。
【０１７１】
（付記８）前記優先度制御ステップは、前記特定したプロセスが、従前に、同一の遅延業務処理に対応して優先度が低下させられていた場合には、当該優先度が低下させられた時期から所定の期間が経過していることを条件に、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記７に記載の観測分析方法。
【０１７２】
（付記９）前記優先度制御ステップは、現時点の遅延業務処理を実行するプロセスが、従前に、優先度が低下させられていた場合には、現時点における処理件数が当該遅延業務処理より多い業務処理を特定し、特定した業務処理に対して当該プロセスの優先度が低下させられているか否かを判定し、優先度が低下させられていた場合には、当該プロセスの優先度が低下させられてから前記所定の期間が経過していることを条件に、前記特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記７または８に記載の観測分析方法。
【０１７３】
（付記１０）前記業務処理ごとに、他の業務処理にて共用されるオブジェクトの共用頻度を対応付けた共用情報を第二の記憶部に格納する共用情報格納ステップをさらに含み、
前記遅延判別ステップは、さらに、前記業務処理に発生している遅延の度合いを判別し、
前記優先度制御ステップは、前記共用業務処理のなかで、前記第二の記憶部が記憶する前記共用情報を参照して前記遅延業務処理との共用頻度が高く、かつ、前記遅延判別ステップによって判別された遅延の度合いが最小となる業務処理を高共用業務処理として特定し、当該特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記７に記載の観測分析方法。
【０１７４】
（付記１１）前記共用情報格納ステップは、前記共用情報の前記共用頻度を、前記プロセスが実行される実行領域にさらに対応付けて格納し、
前記遅延判別ステップは、さらに、前記遅延業務処理と判別した業務処理のプロセスが実行される複数の実行領域のなかで、遅延が発生した主たる原因となる原因領域を判別し、
前記優先度制御ステップは、前記共用業務処理のなかで、前記遅延判別ステップによって判別された前記原因領域にて実行されるプロセスが用いるオブジェクトの前記遅延業務処理に対する共用頻度を前記第二の記憶部から特定し、当該特定した共用頻度に所定の重み付けを行った後の共用情報を参照して前記高共用業務処理を特定し、当該特定した高共用業務処理を実行するプロセスのうち、当該遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスを特定し、当該特定したプロセスが実行される優先度を低下させるように制御することを特徴とする付記１０に記載の観測分析方法。
【０１７５】
（付記１２）前記遅延判別ステップは、さらに、前記遅延業務処理以外の業務処理を、遅延の度合いが所定の許容範囲内である準遅延業務処理と、遅延が発生していない非遅延業務処理とに分類して判別し、
前記優先度制御ステップは、さらに、前記高共用業務処理が前記遅延判別ステップによって前記非遅延業務処理として判別された業務処理である場合、当該高共用業務処理において、前記遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行される優先度を低下させるように制御し、前記高共用業務処理が前記遅延判別ステップによって前記準遅延業務処理として判別された業務処理である場合、前記第一の記憶部が記憶する前記業務処理情報を参照して、当該準遅延業務処理にて用いられるオブジェクトを共用する準共用業務処理を前記高共用業務処理として特定し、当該高共用業務処理において、前記準遅延業務処理にて用いられないオブジェクトを用いるプロセスが実行される優先度を低下させるようにさらに制御することを特徴とする付記１０または１１に記載の観測分析方法。
【符号の説明】
【０１７６】
１  観測分析装置
２  遅延判別部
３  優先度制御部
４  業務処理情報記憶部
１０  観測分析装置
２０  優先度制御部
２１  共用情報作成部
２２  遅延判別部
２３  遅延対応情報作成部
２４  遅延対応制御部
３０  記憶部
３１  業務処理情報記憶部
３２  共用情報記憶部
３３  判別基準記憶部
３４  判別結果記憶部
３５  遅延対応情報記憶部
３６  対応結果記憶部
３７  影響度記憶部
４０  入出力制御Ｉ／Ｆ部
５０  通信部
６０  ネットワーク
７１  ＷＥＢサーバ
７２  ＡＰサーバ
７３  ＤＢサーバ
８０  端末装置
【図１】
0005482052.tif 000002
【図２】
0005482052.tif 000003
【図３】
0005482052.tif 000004
【図４】
0005482052.tif 000005
【図５】
0005482052.tif 000006
【図６】
0005482052.tif 000007
【図７】
0005482052.tif 000008
【図８】
0005482052.tif 000009
【図９】
0005482052.tif 000010
【図１０】
0005482052.tif 000011
【図１１】
0005482052.tif 000012
【図１２】
0005482052.tif 000013
【図１３】
0005482052.tif 000014
【図１４】
0005482052.tif 000015
【図１５】
0005482052.tif 000016
【図１６】
0005482052.tif 000017
【図１７】
0005482052.tif 000018
【図１８】
0005482052.tif 000019
【図１９】
0005482052.tif 000020
【図２０】
0005482052.tif 000021
【図２１】
0005482052.tif 000022
【図２２】
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