(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する物体センサ部と、
操作情報を入力するボタン操作部と、
無線通信を行う無線通信部と、
前記物体センサ部が所定距離の範囲内に物体を検出すると携帯端末装置の機能の一部を停止させる制御部と、を備え、
前記制御部が機能を停止させるのは、前記ボタン操作部からの操作機能、又は前記無線通信部からのデータ通信機能であり、
前記ボタン操作部からの操作機能のうちの前記制御部が機能を停止させるのは、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除く機能であり、
前記無線通信部からのデータ通信機能のうちの前記制御部が機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除く機能である
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記物体センサ部が前記所定距離の範囲内に物体の存在を検出している時間を計測するタイマー部をさらに、備え、
前記制御部は、前記タイマー部が所定時間を計測すると、機能を停止させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
情報を表示する画面表示部をさらに、備え、
前記物体センサ部は、前記画面表示部の周辺に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の携帯端末装置と、前記携帯端末装置を収容する基地局と、を備える携帯端末通信システム。
【請求項５】
無線通信部が無線通信を行い、ボタン操作部から操作情報を入力する携帯端末装置の機能制限方法であって、
携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し、所定距離の範囲内に物体を検出すると、前記ボタン操作部からの操作機能、又は前記無線通信部からのデータ通信機能を停止させる機能停止手順を有し、
前記機能停止手順において、前記ボタン操作部からの操作機能のうち機能を停止させるのは、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除く機能であり、
前記機能停止手順において、前記無線通信部からのデータ通信機能のうち機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除く機能である
ことを特徴とする携帯端末装置の機能制限方法。
【請求項６】
無線通信部が無線通信を行い、ボタン操作部から操作情報を入力する携帯端末装置の機能制限プログラムであって、
携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し、所定距離の範囲内に物体を検出すると、前記ボタン操作部からの操作機能、又は前記無線通信部からのデータ通信機能を停止させる機能停止手順を、
携帯端末装置に実行させ、
前記機能停止手順において、前記ボタン操作部からの操作機能のうち機能を停止させるのは、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除く機能であり、
前記機能停止手順において、前記無線通信部からのデータ通信機能のうち機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除く機能である
ことを特徴とする携帯端末装置の機能制限プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定距離の範囲内に物体が存在すると機能を停止させる携帯端末装置、携帯端末通信システム、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置を始めとする携帯端末装置をポケットやカバンの内部に保持している場合、ポケットやカバンの内部の物と携帯端末装置のボタンが接触して押されることにより、ユーザが意図しない誤操作が発生してしまう場合がある。
【０００３】
図１を用いて誤操作が発生する例を説明する。図１において、５００は携帯端末装置、５０１は制御回路、５０２はボタン制御部、５０３はボタン操作部である。ユーザが携帯端末装置５００をカバンの内部に保持しているときに、ボタン操作部５０３が物に当たって不用意にボタンが押されると、ボタン制御部５０２はボタンが操作されたものと検知して、制御回路５０１はボタン制御部５０２からの指示によって携帯端末装置５００が誤動作してしまう。
【０００４】
カメラの操作では、被写体がピントの合わないような距離にあるときに、レリーズスイッチが押されることを防止するために、被写体までの距離を測定して、レリーズ時に警告表示する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
特許文献１に記載されたレリーズ操作制御装置は、レリーズ時に被写体までの距離を測定し、測定した距離が撮影距離の範囲内にないときは警告表示を行ったり、レリーズを防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３１０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の技術では、被写体までの距離を測定し、撮影距離の範囲内に被写体が存在するときは、レリーズ操作を許容するもので、被写体が存在するときにレリーズ操作を制限するものではない。
【０００８】
本発明は、携帯電話装置から所定距離の範囲内に物体が存在するときは、携帯端末装置がポケットやカバンの中にあると判断して、携帯端末装置の機能の一部を停止させる携帯端末装置、携帯端末通信システム、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置に実行させる携帯電話装置の機能制限プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯端末装置は、所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する物体センサ部と、操作情報を入力するボタン操作部と、無線通信を行う無線通信部と、前記物体センサ部が所定距離の範囲内に物体を検出すると携帯端末装置の機能の一部を停止させる制御部と、を備え、前記制御部が機能を停止させるのは、前記ボタン操作部からの操作機能、又は前記無線通信部からのデータ通信機能であり、前記ボタン操作部からの操作機能のうちの前記制御部が機能を停止させるのは、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除く機能であり、前記無線通信部からのデータ通信機能のうちの前記制御部が機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除く機能である。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯端末通信システムは、前記携帯端末装置と、前記携帯端末装置を収容する基地局と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯端末装置の機能制限方法は、無線通信部が無線通信を行い、ボタン操作部から操作情報を入力する携帯端末装置の機能制限方法であって、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し、所定距離の範囲内に物体を検出すると、前記ボタン操作部からの操作機能、又は前記無線通信部からのデータ通信機能を停止させる機能停止手順を有し、前記機能停止手順において、前記ボタン操作部からの操作機能のうち機能を停止させるのは、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除く機能であり、前記機能停止手順において、前記無線通信部からのデータ通信機能のうち機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除く機能である。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯端末装置の機能制限プログラムは、無線通信部が無線通信を行い、ボタン操作部から操作情報を入力する携帯端末装置の機能制限プログラムであって、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し、所定距離の範囲内に物体を検出すると、前記ボタン操作部からの操作機能、又は前記無線通信部からのデータ通信機能を停止させる機能停止手順を、携帯端末装置に実行させ、前記機能停止手順において、前記ボタン操作部からの操作機能のうち機能を停止させるのは、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除く機能であり、前記機能停止手順において、前記無線通信部からのデータ通信機能のうち機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除く機能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定距離の範囲内に物体が存在するときは、携帯端末装置の機能の一部を停止させる携帯端末装置、携帯端末通信システム、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の携帯端末装置の一例を示す構成概略図
【図２】本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図
【図３】本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す外観図
【図４】本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャート図
【図５】本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図
【図６】本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャート図
【図７】本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図
【図８】本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャート図
【図９】本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図
【図１０】本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャート図
【図１１】本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図
【図１２】本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００１６】
（実施形態１）
本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図を図２に示す。図２において、本実施形態に係る携帯端末装置は、物体センサ部１０５、制御部１０１及び制御部１０１の一部として物体検出部１０２を備える。
【００１７】
物体センサ部１０５は物体の存在を検出するセンサである。超音波等の音波を放射して、反射波を検出するセンサでもよい。赤外光等の光を放射して、反射光を検出するセンサでもよい。物体による静電容量の変化を検出するセンサでもよい。物体検出部１０２は、物体センサ部１０５の検出した物体が所定距離の範囲内にあるか否かを判断する。音波の検出では、音波を放射してから反射波を検出するまでの往復時間から物体までの距離を測定できる。光の検出では、光を放射してから反射光を検出するまでの往復時間から物体までの距離を測定できる。静電容量の変化の検出では、静電容量の変化量から物体までの距離を測定できる。また、物体検出部１０２は距離を測定することなく、所定距離の範囲内にあるか否かの判断をするだけでもよい。
【００１８】
物体検出部１０２が所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると、制御部１０１は、携帯端末装置の機能の一部を停止させる。例えば、携帯端末装置をポケットやカバンに入れた状態にあるときは、物体検出部１０２は所定距離の範囲内に物体が存在することを検出する。所定距離はユーザが任意に設定できることが好ましい。ポケットやカバンに入れることを考慮すると、所定距離としては、例えば３ｃｍである。
【００１９】
携帯端末装置として、例えば、携帯電話装置がポケットやカバンの中にあるときは、ユーザが携帯電話装置を操作できない状況にあるため、携帯電話装置の機能の一部を停止させることにより、携帯電話装置が誤動作することを防止することができる。
【００２０】
携帯端末装置の一例を示す外観図を図３に示す。図３において、携帯端末装置２００は、物体センサ部２０１、画面表示部２０２及びボタン操作部２０３を備える。画面表示部２０２は、情報を表示する。ボタン操作部２０３が操作されると、操作の内容によって、携帯端末装置２００が動作する。物体センサ部２０１は所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。図３では、物体センサ部２０１は、画面表示部２０２の周辺に配置されている。ユーザが携帯端末装置を使用するときは、画面表示部２０２を見るため、ユーザの頭部は画面表示部２０２から離れた位置に存在することになる。従って、物体センサ部２０１は、ユーザの頭部よりも近い距離では物体の存在を検出することがない。
【００２１】
図３では、画面表示部２０２が携帯端末装置２００の外側に面しているが、折りたたまれて、携帯端末装置２００の内側になる構造でもよい。画面表示部２０２が折りたたまれて、携帯端末装置２００の内側になる構造の場合は、物体センサ部２０１は、携帯端末装置２００の外側に配置されていてもよい。また、外側にも背面画面が設けられている場合は、その背面画面の周辺に配置されていてもよい。
【００２２】
携帯端末装置としては、携帯電話装置、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、データ通信端末装置等が例示できる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャートを図４に示す。図４において、本実施形態では、物体検出手順Ｓ１０１、機能停止手順Ｓ１０２を有する。
【００２４】
物体検出手順Ｓ１０１では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。所定距離の範囲内に物体が存在しなければ、物体検出部は物体の存在を検出するまでこの動作を継続する。物体検出手順Ｓ１０１で物体検出部が所定距離の範囲内に物体を検出すると、機能停止手順Ｓ１０２では、制御部が携帯端末装置としての携帯電話装置の機能の一部を停止させる。
【００２５】
本実施形態に係る携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムは、図４に示すフローチャートの各手順を実行するプログラムである。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末装置、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置の機能制限プログラムは、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体や壁面が存在するか否かを検出する。携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体や壁面が存在するときは、携帯端末装置がポケットやカバンの中にあり、ユーザが意図した操作でないと判定して携帯端末装置の機能の一部を停止させることにより、携帯端末装置の誤動作の発生を防止することができる。反対に、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体や壁面が存在しないときは、ユーザの操作であると判定して携帯端末装置の機能を有効にする。
【００２７】
（実施形態２）
本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図を図５に示す。図５において、本実施形態に係る携帯端末装置は、物体センサ部１０５、制御部１０１、ボタン操作部１０４並びに制御部１０１の一部として物体検出部１０２及び操作制御部１０３を備える。ユーザがボタン操作部１０４を操作すると、操作された情報が操作制御部１０３に伝達される。情報を受けた操作制御部１０３は、ユーザが指定した操作を実行する。
【００２８】
本実施形態の物体検出部１０２が所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると、操作制御部１０３は、携帯端末装置のボタン操作機能を停止させる。例えば、携帯端末装置をポケットやカバンに入れた状態にあるときは、物体検出部１０２は所定距離の範囲内に物体や壁面が存在することを検出する。ポケットやカバンに入れることを考慮すると、所定距離としては、例えば３ｃｍである。
【００２９】
携帯端末装置として、例えば、携帯電話装置がポケットやカバンの中にあるときは、ユーザが携帯電話装置のボタン操作をできない状況にあるため、携帯電話装置のボタン操作部１０４からのボタン操作機能を停止させることにより、携帯電話装置のボタン誤操作を防止することができる。
【００３０】
なお、ボタン操作部１０４からの操作のうち、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能については停止させないでもよい。ポケットやカバンの中にあるときに、携帯端末装置を取り出さない状態でマナーモードへの切り替え操作ボタンを押すことを許容するためである。
【００３１】
次に、本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャートを図６に示す。図６において、本実施形態では、物体検出手順Ｓ１０１、操作機能停止手順Ｓ１１１を有する。
【００３２】
物体検出手順Ｓ１０１では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。所定距離の範囲内に物体が存在しなければ、物体の存在を検出するまでこの動作を継続する。物体検出手順Ｓ１０１で物体検出部が所定距離の範囲内に物体を検出すると、操作機能停止手順Ｓ１１１では、制御部が携帯端末装置としての携帯電話装置のボタン操作部からのボタン操作機能を停止させる。
【００３３】
ボタン操作部１０４からの操作のうち、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能については停止させないでもよい。ポケットやカバンの中にあるときに、携帯端末装置を取り出さない状態でマナーモードへの切り替え操作ボタンを押すことを許容するためである。
【００３４】
本実施形態に係る携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムは、図６に示すフローチャートの各手順を実行するプログラムである。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末装置、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置の機能制限プログラムは、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するときは、携帯端末装置がポケットやカバンの中にあり、ボタンが押されても、ユーザが意図したボタン操作でないと判定してボタン操作機能を停止することにより、携帯端末装置の誤動作の発生を防止することができる。反対に、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在しないときは、ユーザの操作であると判定してボタン操作を有効にする。
【００３６】
（実施形態３）
本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図を図７に示す。図７において、本実施形態に係る携帯端末装置は、物体センサ部１０５、制御部１０１、ボタン操作部１０４並びに制御部１０１の一部として物体検出部１０２、操作制御部１０３及びタイマー部１０６を備える。
【００３７】
本実施形態の物体検出部１０２が所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると、タイマー部１０６はタイマー計測を開始する。タイマー部１０６の計測時間が所定時間を超えると、操作制御部１０３は、携帯端末装置のボタン操作機能を停止させる。例えば、携帯端末装置をポケットやカバンに入れた状態にあるときは、物体検出部１０２は所定時間を超えて所定距離の範囲内に物体や壁面が存在することを検出する。所定時間はユーザが任意に設定できることが好ましい。ポケットやカバンに入れることを考慮すると、所定時間としては、例えば１０秒である。
【００３８】
携帯端末装置として、例えば、携帯電話装置がポケットやカバンの中にあるときは、ユーザが携帯電話装置のボタン操作をできない状況にあるため、携帯電話装置のボタン操作部からのボタン操作機能を停止させることにより、携帯電話装置のボタン誤操作を防止することができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャートを図８に示す。図８において、本実施形態では、物体検出手順Ｓ１０１、タイマー計測手順Ｓ１２２、継続物体検出手順Ｓ１２３、タイマー判定手順Ｓ１２４、操作機能停止手順Ｓ１１１、タイマーリセット手順Ｓ１２５を有する。
【００４０】
物体検出手順Ｓ１０１では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。所定距離の範囲内に物体が存在しなければ、物体検出部は物体の存在を検出するまでこの動作を継続する。物体検出手順Ｓ１０１で物体検出部が所定距離の範囲内に物体を検出すると、タイマー計測手順Ｓ１２２でタイマー部がタイマー計測を開始する。タイマー計測を継続しつつ、継続物体検出手順Ｓ１２３では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し続ける。タイマー判定手順Ｓ１２４でタイマーの計測時間が所定時間を超える前に、所定距離の範囲内に物体が存在しなくなれば、タイマーリセット手順Ｓ１２５でタイマー部がタイマー時間をリセットして、物体検出手順Ｓ１０１に戻り、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し続ける。タイマー判定手順Ｓ１２４でタイマーの計測時間が所定時間を超えると、操作機能停止手順Ｓ１１１で制御部が携帯端末装置としての携帯電話装置のボタン操作部からのボタン操作機能を停止させる。
【００４１】
本実施形態に係る携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムは、図８に示すフローチャートの各手順を実行するプログラムである。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末装置、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置の機能制限プログラムは、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するときは、携帯端末装置がポケットやカバンの中にあり、ボタンが押されても、ユーザが意図したボタン操作でないと判定してボタン操作機能を停止することにより、携帯端末装置の誤動作の発生を防止することができる。反対に、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在しないときは、ユーザの操作であると判定してボタン操作を有効にする。
【００４３】
（実施形態４）
本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図を図９に示す。図９において、本実施形態に係る携帯端末装置は、物体センサ部１０５、制御部３０１、無線通信部３０４並びに制御部３０１の一部として物体検出部１０２及び通信制御部３０３を備える。通信制御部３０３からの通信制御に応じて、無線通信部３０４は、基地局との間でデータ通信を実行する。
【００４４】
本実施形態の物体検出部１０２が所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると、通信制御部３０３は、無線通信部３０４のデータ通信機能を停止させる。例えば、携帯端末装置をポケットやカバンに入れた状態にあるときは、物体検出部１０２は所定距離の範囲内に物体や壁面が存在することを検出する。ポケットやカバンに入れることを考慮すると、所定距離としては、例えば３ｃｍである。
【００４５】
携帯端末装置として、例えば、携帯電話装置がポケットやカバンの中にあるときは、ユーザが携帯電話装置でデータ通信をできない状況にあるため、携帯電話装置の無線通信部３０４のデータ通信機能を停止させることにより、携帯電話装置の誤通信を防止することができる。
【００４６】
なお、無線通信部３０４のデータ通信機能のうち、携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能については停止させないでもよい。ポケットやカバンの中にあるときにでも、携帯端末装置の位置登録を可能にするためである。例えば、位置登録情報のデータ通信機能を有効にしておけば、基地局から携帯端末装置の位置検索が可能になる。
【００４７】
次に、本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャートを図１０に示す。図１０において、本実施形態では、物体検出手順Ｓ１０１、通信機能停止手順Ｓ３０２を有する。
【００４８】
物体検出手順Ｓ１０１では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。所定距離の範囲内に物体が存在しなければ、物体検出部は物体の存在を検出するまでこの動作を継続する。物体検出手順Ｓ１０１で物体検出部が所定距離の範囲内に物体を検出すると、通信機能停止手順Ｓ３０２で制御部が携帯端末装置としての携帯電話装置のデータ通信機能を停止させる。
【００４９】
なお、データ通信機能のうち、携帯端末装置の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能については停止させないでもよい。ポケットやカバンの中にあるときにでも、携帯端末装置の位置登録を可能にするためである。
【００５０】
本実施形態に係る携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムは、図１０に示すフローチャートの各手順を実行するプログラムである。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末装置、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置の機能制限プログラムは、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するときは、携帯端末装置がポケットやカバンの中にあり、ユーザが意図したデータ通信でないと判定してデータ通信機能を停止することにより、携帯端末装置の誤動作の発生を防止することができる。また、自動的に通信機能を停止するため、通信切断忘れを防止することができる。反対に、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在しないときは、データ通信機能を有効にする。
【００５２】
（実施形態５）
本実施形態に係る携帯端末装置の一例を示す構成概要図を図１１に示す。図１１において、本実施形態に係る携帯端末装置は、物体センサ部１０５、制御部３０１、無線通信部３０４並びに制御部３０１の一部として物体検出部１０２、通信制御部３０３及びタイマー部３０６を備える。
【００５３】
本実施形態の物体検出部１０２が所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると、タイマー部３０６はタイマー計測を開始する。タイマー部３０６の計測時間が所定時間を超えると、通信制御部３０３は、携帯端末装置のデータ通信機能を停止させる。例えば、携帯端末装置をポケットやカバンに入れた状態にあるときは、物体検出部１０２は所定時間を超えて所定距離の範囲内に物体や壁面が存在することを検出する。ポケットやカバンに入れることを考慮すると、所定時間としては、例えば１０秒であり、所定距離としては、例えば３ｃｍである。
【００５４】
携帯端末装置として、例えば、携帯電話装置がポケットやカバンの中にあるときは、ユーザが携帯電話装置でデータ通信をできない状況にあるため、携帯電話装置の無線通信部３０４のデータ通信機能を停止させることにより、携帯電話装置の誤通信を防止することができる。
【００５５】
次に、本実施形態に係る携帯端末装置の機能制限方法の手順を示すフローチャートを図１２に示す。図１２において、本実施形態では、物体検出手順Ｓ１０１、タイマー計測手順Ｓ１２２、継続物体検出手順Ｓ１２３、タイマー判定手順Ｓ１２４、通信機能停止手順Ｓ３０２、タイマーリセット手順Ｓ１２５を有する。
【００５６】
物体検出手順Ｓ１０１では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。所定距離の範囲内に物体が存在しなければ、物体検出部は物体の存在を検出するまでこの動作を継続する。物体検出手順Ｓ１０１で物体検出部が所定距離の範囲内に物体を検出すると、タイマー計測手順１２２でタイマー部がタイマー計測を開始する。タイマー計測を継続しつつ、継続物体検出手順Ｓ１２３では、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し続ける。タイマー判定手順Ｓ１２４でタイマーの計測時間が所定時間を超える前に、所定距離の範囲内に物体が存在しなくなれば、タイマーリセット手順Ｓ１２５でタイマー部がタイマー時間をリセットして、物体検出手順Ｓ１０１に戻り、物体検出部が所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し続ける。タイマー判定手順Ｓ１２４でタイマーの計測時間が所定時間を超えると、通信機能停止手順Ｓ３０２で制御部が携帯端末装置としての携帯電話装置のデータ通信機能を停止させる。
【００５７】
本実施形態係る携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラムは、図１２に示すフローチャートの各手順を実行するプログラムである。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末装置、携帯端末装置の機能制限方法及び携帯端末装置の機能制限プログラムは、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出する。携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するときは、携帯端末装置がポケットやカバンの中にあり、ユーザが意図したデータ通信でないと判定してデータ通信機能を停止することにより、携帯端末装置の誤動作の発生を防止することができる。また、自動的に通信機能を停止するため、通信切断忘れを防止することができる。反対に、携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在しないときは、データ通信機能を有効にする。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、情報通信産業に適用することができる。
【００６０】
（付記１）
携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し、所定距離の範囲内に物体を検出すると携帯端末装置の機能の一部を停止させる携帯端末装置の機能制限方法。
【００６１】
（付記２）
前記機能を停止させるのは、操作情報を入力するボタン操作機能であることを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置の機能制限方法。
【００６２】
（付記３）
前記ボタン操作機能のうち、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除くことを特徴とする付記２に記載の携帯端末装装置の機能制限方法。
【００６３】
（付記４）
前記機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の無線通信によるデータ通信機能であることを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置の機能制限方法。
【００６４】
（付記５）
前記データ通信機能のうち、前記の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除くことを特徴とする付記４に記載の携帯端末装置の機能制限方法。
【００６５】
（付記６）
所定時間の間、前記所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると機能を停止させることを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の携帯端末装置の機能制限方法。
【００６６】
（付記７）
携帯端末装置から所定距離の範囲内に物体が存在するか否かを検出し、所定距離の範囲内に物体を検出すると機能を停止させる、携帯端末装置に実行させる携帯端末装置の機能制限プログラム。
【００６７】
（付記８）
前記機能を停止させるのは、操作情報を入力するボタン操作機能であることを特徴とする付記７に記載の携帯端末装置の機能制限プログラム。
【００６８】
（付記９）
前記ボタン操作機能のうち、着信時に音を鳴らさないマナーモードへの切り替え操作機能を除くことを特徴とする付記８に記載の携帯端末装置の機能制限プログラム。
【００６９】
（付記１０）
前記機能を停止させるのは、前記携帯端末装置の無線通信によるデータ通信機能であることを特徴とする付記７に記載の携帯端末装置の機能制限プログラム。
【００７０】
（付記１１）
前記データ通信機能のうち、前記の位置登録を行う位置登録情報のデータ通信機能を除くことを特徴とする付記１０に記載の携帯端末装置の機能制限プログラム。
【００７１】
（付記１２）
所定時間の間、前記所定距離の範囲内に物体が存在することを検出すると機能を停止させることを特徴とする付記７から１１のいずれかに記載の携帯端末装置の機能制限プログラム。
【符号の説明】
【００７２】
１０１：制御部
１０２：物体検出部
１０３：操作制御部
１０４：ボタン操作部
１０５：物体センサ部
１０６：タイマー部
２００：携帯端末装置
２０１：物体センサ部
２０２：画面表示部
２０３：ボタン操作部
３０１：制御部
３０３：通信制御部
３０４：無線通信部
３０６：タイマー部
５００：携帯端末装置
５０１：制御回路
５０２：ボタン制御部
５０３：ボタン操作部
Ｓ１０１：物体検出手順
Ｓ１０２：機能停止手順
Ｓ１１１：操作機能停止手順
Ｓ１２２：タイマー計測手順
Ｓ１２３：継続物体検出手順
Ｓ１２４：タイマー判定手順
Ｓ１２５：タイマーリセット手順
Ｓ３０２：通信機能停止手順
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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