(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール機能を有するファクシミリ装置であって、
送信元装置から送信されるファクシミリデータを受信するファックス受信手段と、
そのファックス受信手段によって受信したファクシミリデータを他のファクシミリデータと識別する識別情報と、前記送信元装置を示す送信元情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶手段と、
その記憶手段によって前記記憶部に記憶される識別情報を含む電子メールを外部装置に送信するメール送信手段と、
前記外部装置を含む他の外部装置から送信される電子メールを受信するメール受信手段と、
そのメール受信手段によって受信した電子メールに前記識別情報が含まれるかを判断する識別情報判断手段と、
その識別情報判断手段によって前記識別情報が含まれると判断された場合、その識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている前記送信元情報が示す送信元装置に対し、前記メール受信手段によって受信した電子メールに含まれる送信用データをファクシミリ送信するファックス送信手段とを備えていることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記メール送信手段によって電子メールを送信した前記外部装置を示す外部情報を前記識別情報または前記送信元情報に対応付けて前記記憶部に記憶する外部情報記憶手段と、
前記メール受信手段によって受信した電子メールに含まれる前記識別情報から特定される前記外部情報記憶手段によって前記記憶部に記憶された外部情報が、前記メール受信手段によって受信した電子メールに含まれるかを判断するメール送信元確認手段と、
そのメール送信元確認手段によって含まれないと判断された場合、前記ファックス送信手段による前記送信用データの送信を制限する制限手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記メール送信手段によって送信する電子メールには、前記ファックス受信手段によって受信した前記ファクシミリデータが含まれ、
前記ファックス受信手段によって受信したファクシミリデータを前記識別情報または前記送信元情報に対応付けて前記記憶部に記憶するファクシミリデータ記憶手段と、
そのファクシミリデータ記憶手段によって前記記憶部に記憶されているファクシミリデータに付加されているヘッダ情報が、前記メール受信手段によって受信した電子メールに含まれる前記送信用データに含まれるかを判断するヘッダ情報判断手段と、
そのヘッダ情報判断手段によって含まれると判断された場合、前記送信用データに含まれるヘッダ情報を、自装置を示すヘッダ情報に書換える第１書換手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記ファックス受信手段によって受信したファクシミリデータを前記識別情報または前記送信元情報に対応付けて前記記憶部に記憶するファクシミリデータ記憶手段と、
前記識別情報判断手段によって前記識別情報が含まれると判断された電子メールに、所定動作の実行を指示するコマンドが含まれるかを判断するコマンド判断手段と、
そのコマンド判断手段によって前記コマンドが含まれると判断された場合、そのコマンドは、前記電子メールに含まれる識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されているファクシミリデータに対する指示として、前記コマンドを実行するコマンド実行手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記ファックス受信手段によって受信したファクシミリデータを前記識別情報または前記送信元情報に対応付けて前記記憶部に記憶するファクシミリデータ記憶手段と、
前記識別情報判断手段によって前記識別情報が含まれると判断された電子メールに、前記送信元装置とは別のファクシミリ装置を示す別装置情報が含まれるかを判断する別装置判断手段とを備え、
前記ファックス送信手段は、前記別装置判断手段によって前記別装置情報が含まれると判断された場合、その別装置情報が示す前記別のファクシミリ装置に対し、前記送信用データを送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記別装置判断手段によって前記別装置情報が含まれると判断された場合、その別装置情報が示す前記別のファクシミリ装置に対し、前記送信用データを送信するか、または、前記記憶部に記憶されているファクシミリデータを転送用データとして送信するかを判断する送信判断手段を備え、
前記ファックス送信手段は、前記送信判断手段によって前記転送用データを送信すると判断された場合、前記転送用データを前記別のファクシミリ装置に送信することを特徴とする請求項５に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記ファックス送信手段は、前記送信判断手段によって前記転送用データを送信すると判断された場合、前記転送用データに付加されているヘッダ情報を、自装置を示すヘッダ情報に書換える第２書換手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記メール受信手段によって受信した電子メールに、添付ファイルが含まれるかを判断する添付ファイル判断手段を備え、
前記送信判断手段は、前記添付ファイル判断手段によって前記添付ファイルが含まれると判断された場合は前記送信用データ、前記添付ファイルが含まれないと判断された場合は前記転送用データを、前記別のファクシミリ装置に送信すると判断することを特徴とする請求項６又は７に記載のファクシミリ装置。
【請求項９】
前記メール受信手段によって受信した電子メールに、添付ファイルが含まれるかを判断する添付ファイル判断手段を備え、
前記ファックス送信手段は、前記添付ファイル判断手段によって前記添付ファイルが含まれると判断された場合に、その添付ファイルを前記電子メールに含まれる前記送信用データとして送信することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンピュータで作成した送信用原稿を、コンピュータとネットワーク接続されたファクシミリ装置を経由してファクシミリ送信を行うＰＣ−ＦＡＸシステムが記載されている。このＰＣ−ＦＡＸシステムでは、送信用原稿を印刷せずに送信用原稿を送信できるため印刷用紙の節約ができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５６６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したＰＣ−ＦＡＸシステムでは、コンピュータで作成した送信用原稿を、先に受信したファクシミリデータに対する返信として当該ファクシミリデータの送信元装置に送信する場合、送信元装置の宛先（ＦＡＸ番号）を、直接手入力したり、アドレス帳の中から選択する必要があり、手間であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、送信元装置から受信したファクシミリデータに対して送信する送信用データの送信先を、簡単に設定できるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明のファクシミリ装置は、電子メール機能を有するものであって、送信元装置から送信されるファクシミリデータを受信するファックス受信手段と、そのファックス受信手段によって受信したファクシミリデータを他のファクシミリデータと識別する識別情報と、前記送信元装置を示す送信元情報とを対応付けて記憶部に記憶する記憶手段と、その記憶手段によって前記記憶部に記憶される識別情報を含む電子メールを外部装置に送信するメール送信手段と、前記外部装置を含む他の外部装置から送信される電子メールを受信するメール受信手段と、そのメール受信手段によって受信した電子メールに前記識別情報が含まれるかを判断する識別情報判断手段と、その識別情報判断手段によって前記識別情報が含まれると判断された場合、その識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶されている前記送信元情報が示す送信元装置に対し、前記メール受信手段によって受信した電子メールに含まれる送信用データをファクシミリ送信するファックス送信手段とを備えている。
【０００７】
また、本発明は、ファクシミリ制御装置、該ファクシミリ制御装置を含むファクシミリ装置、ファクシミリ制御方法、ファクシミリ制御装置を制御するコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で実現可能である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載のファクシミリ装置によれば、送信元装置からファクシミリデータを受信した場合、識別情報と、送信元情報とを対応付けて記憶し、識別情報を含む電子メールを外部装置に送信する。一方、受信した電子メールに識別情報が含まれる場合、その識別情報に対応付けて記憶している送信元情報が示す送信元装置に対し、受信した電子メールに含まれる送信用データを送信する。送信元装置から受信したファクシミリデータに対して送信する送信用データの送信先を、簡単に設定できるという効果がある。
【０００９】
請求項２記載のファクシミリ装置によれば、請求項１に記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、識別情報を含む電子メールの送信先を示す外部情報は、識別情報または送信元情報に対応付けて記憶する。電子メールを受信した場合、その電子メールに含まれる識別情報から特定される外部情報が受信した電子メールに含まれない場合、送信用データの送信は制限する。よって、識別情報から特定される外部情報が示す送信先とは無関係な装置から受信した送信用データを、送信してしまうという誤送信を防止することができるという効果がある。
【００１０】
請求項３記載のファクシミリ装置によれば、請求項１または２記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、受信したファクシミリデータに付加されているヘッダ情報が、送信用データに含まれる場合、送信用データに含まれるヘッダ情報は自装置を示すヘッダ情報に書換える。よって、送信用データに自装置を示すヘッダ情報を追加する場合、送信用データを縮小する必要がなく、元のサイズで送信用データを送信することができるという効果がある。
【００１１】
請求項４記載のファクシミリ装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、受信した電子メールに、所定動作の実行を指示するコマンドが含まれる場合、そのコマンドは、識別情報に対応付けて記憶している受信したファクシミリデータに対する指示としてコマンドを実行する。よって、コマンドを記載する場合、コマンドを実行する対象を特定せずにコマンドを記載することができるという効果がある。
【００１２】
請求項５記載のファクシミリ装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、受信した電子メールに、送信元装置とは別のファクシミリ装置を示す別装置情報が含まれる場合、その別装置情報が示す別のファクシミリ装置に対し送信用データを送信する。よって、送信元装置とは別のファクシミリ装置にも簡単に送信用データを送信することができるという効果がある。
【００１３】
請求項６記載のファクシミリ装置によれば、請求項５に記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、受信した電子メールに、別装置情報が含まれる場合、送信用データを送信するか、または、識別情報に対応付けて記憶している受信したファクシミリデータを転送用データとして送信するかを判断し、転送用データを送信すると判断した場合、転送用データを別のファクシミリ装置に送信する。よって、識別情報に対応付けて記憶している受信したファクシミリデータを、送信元装置とは別のファクシミリ装置に送信することができるという効果がある。
【００１４】
請求項７記載のファクシミリ装置によれば、請求項６に記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、識別情報に対応付けて記憶している受信したファクシミリデータを転送用データとして送信する場合、転送用データに付加されているヘッダ情報は自装置を示すヘッダ情報に書換える。よって、受信したファクシミリデータに自装置を示すヘッダ情報を追加する場合、受信したファクシミリデータを縮小する必要がなく、元のサイズで、受信したファクシミリデータを転送用データとして送信することができるという効果がある。
【００１５】
請求項８記載のファクシミリ装置によれば、請求項６又は７に記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、受信した電子メールに、添付ファイルが含まれる場合は送信用データ、添付ファイルが含まれない場合は転送用データを送信すると判断する。よって、転送用データを送信するか、転送用データを送信するかの判断を簡単にすることができるという効果がある。
【００１６】
請求項９記載のファクシミリ装置によれば、請求項１から８のいずれかに記載のファクシミリ装置の奏する効果に加え、受信した電子メールに、添付ファイルが含まれる場合、その添付ファイルを送信用データとして送信する。受信した電子メールから送信用データを簡単に特定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態であるＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰの使用例１を説明するための図である。
【図３】ＭＦＰの使用例２を説明するための図である。
【図４】ＭＦＰの使用例３を説明するための図である。
【図５】ＦＡＸ転送処理を示すフローチャートである。
【図６】ＦＡＸ返信処理を示すフローチャートである。
【図７】返信先設定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明のファクシミリ装置の一実施形態である多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１の電気的構成を示したブロック図である。
【００１９】
ＭＦＰ１は、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャン機能、プリンタ機能、などの各種機能を有しており、特に、送信元装置から受信したファクシミリデータに対して送信する送信用データ（以下、返信用データと称す）の送信先を、簡単に設定できる装置である。
【００２０】
ＭＦＰ１には、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、フラッシュメモリ１４、操作キー１５、ＬＣＤ１６、タッチパネル１７、スキャナ２０、プリンタ２１、ＮＣＵ２３、モデム２４、ネットワークＩ／Ｆ２５が主に設けられている。
【００２１】
ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、フラッシュメモリ１４は、バスライン２７を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、タッチパネル１７、スキャナ２０、プリンタ２１、ＮＣＵ２３、モデム２４、ネットワークＩ／Ｆ２５、バスライン２７は、入出力ポート２８を介して互いに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１やフラッシュメモリ１４に記憶される固定値やプログラム、ＲＡＭ１２に記憶されているデータ、或いは、ＮＣＵ２３を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２８と接続された各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ１１は、ＦＡＸプログラム１１ａ、電子メールプログラム１１ｂが記憶された書換不能なメモリである。ＣＰＵ１０は、ＦＡＸプログラム１１ａおよび後述の電子メールプログラム１１ｂに従い、図５乃至図７に示すＦＡＸ転送処理、ＦＡＸ返信処理、返信先設定処理を実行する。また、ＣＰＵ１０は、電子メールプログラム１１ｂに従い、電子メールの送受信を行う。
なお、ＣＰＵ１０は、ＦＡＸプログラム１１ａおよび電子メールプログラム１１ｂに従い、受信したファクシミリデータを電子メールに添付ファイルとして添付し、その電子メールを他の装置に送信することが出来る。また、電子メールを受信した場合には、その電子メールに添付ファイルが添付されていた場合には、その添付ファイルをファクシミリデータとして他の装置にファクシミリ送信することができる。
【００２４】
フラッシュメモリ１４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、ＦＡＸ管理テーブル１４ａ、転送設定フラグ１４ｂ、転送先メールアドレス１４ｃ、ＩＤフラグ１４ｄが記憶されている。
【００２５】
ＦＡＸ管理テーブル１４ａには、ファクシミリデータ（以下、「ＦＡＸデータ」と称す）を受信したことを示すＩＤと、受信したＦＡＸデータの送信元装置のＦＡＸ番号と、受信したＦＡＸデータの転送先のメールアドレスと、受信したＦＡＸデータとが対応付けて記憶される。
【００２６】
転送設定フラグ１４ｂは、ＦＡＸデータを受信した場合に、そのＦＡＸデータを転送先メールアドレス１４ｃに転送するか否かを示すフラグであり、転送する場合に「オン」、転送しない場合に「オフ」に設定される。この設定は、ＭＦＰ１のユーザにより、操作キー１５を介して行われる。
【００２７】
転送先メールアドレス１４ｃは、ＦＡＸデータを受信した場合に、そのＦＡＸデータを転送する転送先のメールアドレスであり、受信したＦＡＸデータは、添付ファイルとして電子メールに添付され、転送先に転送される。尚、転送先メールアドレス１４ｃは１つに限られず、複数でも良い。また、受信したＦＡＸデータの送信元に応じて、異なる転送先を設定しておき、受信したＦＡＸデータの送信元に応じて、異なる転送先に転送しても良い。
【００２８】
ＩＤフラグ１４ｄは、ＭＦＰ１が受信する電子メールに、ＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＩＤが含まれているかを示し、含まれている場合に「オン」に設定される。
【００２９】
操作キー１５は、ユーザからの指示を受付ける押しボタンであり、例えば、スタートキー、テンキー等で構成され、操作キー１５を介してユーザからの指示を受付けることができる。ＬＣＤ１６は、液晶表示装置であり、操作手順、ユーザへのコメント等を表示する。タッチパネル１７は、ＬＣＤ１６の画面全域に設けられ、ユーザがタッチしたＬＣＤ１６の画面上の位置を検出する。ＣＰＵ１０は、タッチした位置に応じてユーザからの指示を受付けることができる。
【００３０】
スキャナ２０は、ファクシミリ機能、スキャン機能、又は、コピー機能の実行時に、原稿を読み取って電子データに変換する読取動作を行う。プリンタ２１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能の実行時に、レーザー方式によって印刷用紙に画像を印刷する印刷動作を行う。
【００３１】
ＮＣＵ２３は、電話回線の制御を行うものであり、電話回線網５を介して、例えば、ファクシミリ装置２，３，４と接続されている。ファクシミリ装置２，３，４とのＦＡＸデータの送受信は、電話回線網５、ＮＣＵ２３を介して行われる。モデム２４は、ファクシミリ送信時には送信信号を電話回線網５での伝送に適した形態に変調し、ファクシミリ受信時には電話回線網５から送られてきた変調信号を復調する。
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ２５は、インターネット６を介して、例えば、パーソナルコンピュータ７，８（以下、「ＰＣ７，８」と称す）と接続するためのインターフェイスである。ＰＣ７，８との電子メールの送受信は、インターネット６、ネットワークＩ／Ｆ２５、不図示の電子メールサーバを介して行われる。尚、ネットワークＩ／Ｆ２５は、ローカルエリアネットワークを介してＰＣ７，８と接続することもできる。
ＰＣ７，８には、電子メールプログラムが記憶されており、この電子メールプログラムには、受信した電子メールに対して返信する返信機能、受信した電子メールを他の装置に転送する転送機能が設けられている。
返信機能では、受信した電子メールに記載された件名に、返信であることを示す文字列「Ｒｅ：」を追加して電子メールを作成し、返信する。転送機能では、受信した電子メールに記載された件名に、転送であることを示す文字列「ＦＷ：」を追加して電子メールを作成し、転送する。
また、転送機能では、転送元装置の電子メールアドレスを本文に含むように電子メールを作成し、転送する。例えば、ＰＣ７が、ＭＦＰ１から受信した電子メールを、ＰＣ８に転送する場合、その電子メールの本文には、ＭＦＰ１のメールアドレスが含まれ、更に、そのＰＣ７から受信した電子メールを、ＰＣ８がＭＦＰ１に転送する場合、その電子メールの本文には、ＭＦＰ１のメールアドレスと、ＰＣ７のメールアドレスとが含まれる。
更に、転送機能では、特定の送信元から受信した電子メールについて、その特定の送信元と対応付けて、予め転送先が設定、記憶されていれば、その転送先にその電子メールを転送する。例えば、ＰＣ７は、ＭＦＰ１から受信した電子メールについて、ＭＦＰ１と対応付けて、予め転送先としてＰＣ８が設定、記憶されていれば、ＰＣ８にその受信した電子メールを転送する。
また、ＰＣ７，８は、後述する返信用データを作成可能なプログラム（例えば文書作成アプリケーション）を備えており、返信用データを作成することができる。
【００３３】
図２乃至図４を参照して、ＭＦＰ１の使用例１乃至３について説明する。図２は、ＭＦＰ１の使用例１を説明するための図である。使用例１は、ＭＦＰ１が、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対する返信を、ＰＣ７を経由してファクシミリ装置２に送信する例である。
【００３４】
ＭＦＰ１は、ファクシミリ装置２からＦＡＸデータ３０を受信すると、ＦＡＸデータ３０を、転送先メールアドレス１４ｃとして記憶されているＰＣ７のメールアドレスに対して、転送用電子メール３１で転送する。転送用電子メール３１は、宛先がＰＣ７のメールアドレス（ＰＣ７＠ＸＸＸＸ）とされ、件名にＩＤ（００１）と、送信元装置であるファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）とが含まれ、受信したＦＡＸデータが添付ファイルとして添付される。
【００３５】
また、ＭＦＰ１は、ファクシミリ装置２からＦＡＸデータ３０を受信すると、ＦＡＸ管理テーブル１４ａを作成する。ＦＡＸ管理テーブル１４ａには、ＦＡＸデータ３０を受信したことを示すＩＤ（００１）と、送信元ＦＡＸ番号としてファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）と、転送先のＰＣ７のメールアドレス（ＰＣ７＠ＸＸＸＸＸ）と、受信したＦＡＸデータ（ＸＸＸＸ）とが対応付けて記憶される。
【００３６】
ＰＣ７は、ＭＦＰ１から転送用電子メール３１を受信すると、自装置で返信用データを作成し、電子メールプログラムの返信機能を使って、その返信用データを返信用電子メール３２に添付してＭＦＰ１に返信する。返信用電子メール３２は、宛先がＭＦＰ１のメールアドレス（ＭＦＰ１＠ＸＸＸＸ）、件名にＩＤ（００１）と、ファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）とが含まれ、返信用データが添付ファイルとして添付される。
【００３７】
ＭＦＰ１は、ＰＣ７から返信用電子メール３２を受信すると、返信用電子メール３２にＩＤ（００１）が含まれていることを条件に、返信用電子メール３２の件名に含まれているファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）を送信先に設定する。ＭＦＰ１は、設定した送信先に、返信用電子メール３２に添付されている返信用データを返信用ＦＡＸデータ３３としてファクシミリ装置２に送信する。
【００３８】
また、返信用電子メール３２の件名にファクシミリ装置２のＦＡＸ番号が含まれない場合（例えば、ＰＣ７のユーザが返信用電子メール３２の件名からファクシミリ装置２のＦＡＸ番号を削除した場合）には、返信用電子メール３２に含まれているＩＤ（００１）と対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているファクシミリ装置２のＦＡＸ番号を送信先に設定し、返信用データを返信用ＦＡＸデータ３３としてファクシミリ装置２に送信する。
【００３９】
使用例１によれば、ファクシミリ装置２からＦＡＸデータ３０を受信すると、ＦＡＸ管理テーブル１４ａに、ＩＤ（００１）と、ファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）とを対応付けて記憶する。一方、ＰＣ７から受信した返信用電子メール３２にＩＤ（００１）が含まれていれば、返信用電子メール３２に添付されている返信用データの送信先を、受信したＦＡＸデータの送信元であるファクシミリ装置２に設定する。よって、ファクシミリ装置２から受信したファクシミリデータに対する返信を、ファクシミリ装置２のＦＡＸ番号を入力することなく行うことができる。即ち、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対して送信する返信用データの送信先（ファクシミリ装置２）を、簡単に設定することができる。
【００４０】
図３は、ＭＦＰ１の使用例２を説明するための図である。使用例２は、ＭＦＰ１が、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対する返信を、ＰＣ７を経由してファクシミリ装置３，４に送信する例である。
【００４１】
使用例２は、ＭＦＰ１がファクシミリ装置２からＦＡＸデータ３０を受信し、ＰＣ７に転送用電子メール３１を転送するまでは、使用例１と同様だが、ＰＣ７が、ＭＦＰ１に返信する返信用電子メール３２の内容が、使用例１と異なる。
【００４２】
使用例２では、ＰＣ７がＭＦＰ１に返信する返信用電子メール３２は、宛先がＭＦＰ１のメールアドレス（ＭＦＰ１＠ＸＸＸＸ）とされ、件名にＩＤ（００１）と、ファクシミリ装置３のＦＡＸ番号（３３３−３３３−３３３３）と、ファクシミリ装置４のＦＡＸ番号（４４４−４４４−４４４４）とが含まれ、ＰＣ７で作成された返信用データ、または、転送用電子メール３１に添付されていたＦＡＸデータである返信用データが添付ファイルとして添付される。
【００４３】
即ち、使用例２では、返信用電子メール３２の件名に、受信したＦＡＸデータの送信元であるファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）が含まれず、ファクシミリ装置３，４のＦＡＸ番号が含まれている点で使用例１と異なる。
【００４４】
この場合、ＭＦＰ１は、返信用電子メール３２にＩＤ（００１）が含まれていることを条件に、返信用電子メール３２に添付されている返信用データの送信先を、ファクシミリ装置３，４に設定し、その返信用データを、返信用ＦＡＸデータ３３として、ファクシミリ装置３，４に送信する。よって、使用例２によれば、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対する返信用データを、ファクシミリ装置３，４にも送信できる。即ち、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対して送信する返信用データの送信先（ファクシミリ装置３，４）を、簡単に設定することができる。
【００４５】
また、使用例２において、返信用電子メール３２に添付ファイル（返信用データ）が添付されていない場合、返信用電子メール３２の件名に含まれているＩＤ（００１）と対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータ（ＸＸＸＸ）が、ファクシミリ装置３，４に送信される。よって、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータを、ファクシミリ装置３，４に転送できる。
【００４６】
図４は、ＭＦＰ１の使用例３を説明するための図である。使用例３は、ＭＦＰ１が、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対する返信を、ＰＣ７，８を経由してファクシミリ装置２に送信する例である。
【００４７】
使用例３は、ＭＦＰ１がファクシミリ装置２からＦＡＸデータ３０を受信し、ＰＣ７に転送用電子メール３１を送信するまでは、使用例１と同様であるが、ＭＦＰ１は、ＰＣ８から転送用電子メール３５を、受信する点で使用例１と異なる。
【００４８】
ＰＣ７は、ＭＦＰ１から転送用電子メール３１を受信すると、電子メールプログラムの転送機能を使って、転送用電子メール３４を予め転送先に設定されているＰＣ８に転送する。転送用電子メール３４は、宛先がＰＣ８のメールアドレス（ＰＣ８＠ＸＸＸＸ）とされ、件名にＩＤ（００１）と、ファクシミリ装置２のＦＡＸ番号（２２２−２２２−２２２２）とが含まれ、ＭＦＰ１がファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータが添付ファイルとして添付される。また、転送用電子メール３４の本文には、ＭＦＰ１のメールアドレス（ＭＦＰ１＠ＸＸＸＸ）が含まれている。
【００４９】
ＰＣ８は、ＰＣ７から転送用電子メール３４を受信すると、自装置で返信用データを作成し、電子メールプログラムの転送機能を使って、その返信用データを転送用電子メール３５に添付してＭＦＰ１に転送する。この転送用電子メール３５の本文には、ＭＦＰ１のメールアドレス（ＭＦＰ１＠ＸＸＸＸ）と、ＰＣ７のメールアドレス（ＰＣ７＠ＸＸＸＸ）とが含まれている。
【００５０】
ＭＦＰ１は、ＰＣ８から転送用電子メール３５を受信すると、転送用電子メール３５に転送用電子メール３１の送信先であるＰＣ７のメールアドレス（ＰＣ７＠ＸＸＸＸ）が含まれることを条件に、使用例１で説明したのと同様に、転送用電子メール３５に添付されている返信用データを、返信用ＦＡＸデータ３３としてファクシミリ装置２に送信する。
【００５１】
使用例３によれば、受信したＦＡＸデータを添付した電子メールの送信先であるＰＣ７からでなく、受信したＦＡＸデータを添付した電子メールの転送先であるＰＣ８から転送用電子メール３５を受信しても、ＭＦＰ１では、ファクシミリ装置２から受信したファクシミリデータに対する返信を、ファクシミリ装置２のＦＡＸ番号を入力せずに行うことができる。即ち、ファクシミリ装置２から受信したＦＡＸデータ３０に対して送信する返信用データの送信先（ファクシミリ装置２）を、簡単に設定することができる。
【００５２】
また、ＭＦＰ１は、返信用電子メール３２に転送用電子メール３１の送信先であるＰＣ７のメールアドレス（ＰＣ７＠ＸＸＸＸ）が含まれることを条件に、返信用データを送信するので、転送用電子メール３１の送信先であるＰＣ７とは無関係な装置から受信した返信用データを送信するという誤送信を防止できる。
【００５３】
図５は、ＦＡＸ転送処理を示すフローチャートである。この処理は、ＭＦＰ１が送信元装置から受信したＦＡＸデータを電子メールに添付して、転送先メールアドレス１４ｃに転送する処理であり、送信元装置からＦＡＸデータを受信した場合に、ＭＦＰのＣＰＵ１０によって実行される処理である。
【００５４】
ＣＰＵ１０は、ＦＡＸデータの受信を開始すると、そのＦＡＸデータの受信が完了するまで待機し（Ｓ５０１：Ｎｏ）、受信が完了した場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、受信したＦＡＸデータをＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶する（Ｓ５０２）。
【００５５】
ＣＰＵ１０は、ＦＡＸデータを受信すると、ＦＡＸデータを受信したことを示すＩＤを作成し（Ｓ５０３）、作成したＩＤと、受信したＦＡＸデータの送信元を示すＦＡＸ番号とを、受信したＦＡＸデータに対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶する（Ｓ５０４）。
【００５６】
このＩＤは、今回受信したＦＡＸデータと、他のＦＡＸデータとを識別可能な情報であり、別の送信元から受信したＦＡＸデータである場合は勿論、同じ送信元から受信したＦＡＸデータであっても、各々、異なるＩＤを作成する。
【００５７】
ＣＰＵ１０は、ＩＤと、送信元のＦＡＸ番号とを記憶すると、転送設定フラグ１４ｂが「オン」かを判断し（Ｓ５０５）、「オフ」であれば（Ｓ５０５：Ｎｏ）、転送不要として、本処理を終了し、「オン」であれば（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、要転送として、Ｓ５０６の処理に移行する。
【００５８】
Ｓ５０６の処理において、ＣＰＵ１０は、転送先メールアドレス１４ｃを、ＦＡＸデータと、ＩＤと、送信元装置のＦＡＸ番号とに対応つけてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶する（Ｓ５０６）。ＣＰＵ１０は、転送先のメールアドレス１４ｃを記憶すると、ＩＤと、受信したＦＡＸデータとを含む電子メールを、転送先（転送先メールアドレス１４ｃ）に送信し（Ｓ５０７）、本処理を終了する。
【００５９】
このように、ＦＡＸ転送処理では、受信したＦＡＸデータを添付ファイルとして転送先メールアドレス１４ｃに転送するので、受信したＦＡＸデータを転送先で確認できる。また、転送先において、受信したＦＡＸデータに対する返信用データを作成することができる。更に、受信したＦＡＸデータを印刷しない分、トナー、印刷用紙を節約できる。
【００６０】
図６は、ＦＡＸ返信処理を示すフローチャートである。この処理は、主に、ＭＦＰ１が送信元装置から受信したＦＡＸデータに対し、ＭＦＰ１から送信元装置に返信用データを返信する処理であり、ＭＦＰ１が電子メールの受信を開始した場合に、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０によって実行される処理である。
【００６１】
ＣＰＵ１０は、電子メールの受信を開始すると、電子メールの受信が完了するまで待機し（Ｓ６０１：Ｎｏ）、受信が完了した場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、受信した電子メールにＩＤが含まれるかを判断する（Ｓ６０２）。ＣＰＵ１０は、ＩＤが含まれると判断した場合（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、ＩＤフラグ１４ｄを「オン」に設定する（Ｓ６０３）。ＣＰＵ１０は、受信した電子メールの送信元メールアドレスが、受信した電子メールに含まれるＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されている転送先メールアドレス１４ｃかを判断する（Ｓ６０４）。
【００６２】
ＣＰＵ１０は、送信元メールアドレスが、転送先メールアドレス１４ｃでなければ（Ｓ６０４：Ｎｏ）、更に、受信した電子メールの本文に、転送先メールアドレス１４ｃが含まれるかを判断する（Ｓ６０５）。Ｓ６０５の処理は、ＭＦＰ１から転送先（転送先メールアドレス１４ｃ）に転送した電子メールが、転送先から別の装置に転送され、その別装置から電子メールを受信した場合を想定し、受信した電子メールの本文に、転送先メールアドレス１４ｃが含まれるかを判断する。
【００６３】
ＣＰＵ１０は、受信した電子メールの本文に、転送先メールアドレス１４ｃを含まないと判断した場合（Ｓ６０５：Ｎｏ）、本処理を終了する。即ち、受信した電子メールは、転送先メールアドレス１４ｃとは無関係の電子メールとして、本処理を終了することで、誤送信を防止している。
【００６４】
一方、ＣＰＵ１０は、受信した電子メールの送信元メールアドレスが、受信した電子メールに含まれるＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されている転送先メールアドレス１４ｃである場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、または、受信した電子メールの本文に、転送先メールアドレス１４ｃが含まれる場合（Ｓ６０５：Ｙｅｓ）、または、受信した電子メールにＩＤが含まれないと判断した場合（Ｓ６０２：Ｎｏ）、Ｓ６０６の処理に移行する。
【００６５】
Ｓ６０６の処理において、ＣＰＵ１０は、ＩＤフラグ１４ｄが「オン」かを判断する（Ｓ６０６）。ＣＰＵ１０は、ＩＤフラグ１４ｄが「オン」、即ち、受信した電子メールにＩＤが含まれていると判断した場合には（Ｓ６０６：Ｙｅｓ）、図７の返信先設定処理を実行することにより、受信した電子メールに添付ファイルとして添付される返信用データから変換された返信用ＦＡＸデータ、もしくは、ＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータ（送信元装置から受信したＦＡＸデータ）の返信先を設定する（Ｓ６０７）。そして、その設定した返信先に、それらＦＡＸデータをＦＡＸ送信し（Ｓ６０８）、Ｓ６１２の処理に移行する。
【００６６】
一方、ＣＰＵ１０は、Ｓ６０６の処理において、ＩＤフラグ１４ｄが「オン」ではない、即ち、受信した電子メールにＩＤが含まれないと判断した場合には（Ｓ６０６：Ｎｏ）、受信した電子メールの件名にＦＡＸ番号が含まれるかを判断し（Ｓ６０９）、含まれる場合には（Ｓ６０９：Ｙｅｓ）、更に、受信した電子メールに添付ファイルが含まれるかを判断する（Ｓ６１０）。ＣＰＵ１０は、添付ファイルが含まれていれば（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、受信した電子メールに含まれているＦＡＸ番号を送信先に設定し（Ｓ６１１）、その設定した送信先に、添付ファイルとして添付された返信用データを返信用ＦＡＸデータに変換した上でＦＡＸ送信し（Ｓ６０８）、Ｓ６１２の処理に移行する。
【００６７】
これにより、例えば、受信した電子メールの送信元において、電子メールからＩＤが削除されても、その電子メールの件名に含まれるＦＡＸ番号が示す装置に返信用データを送信することができる。尚、ＣＰＵ１０は、Ｓ６０９の処理において、電子メールにＦＡＸ番号が含まれないと判断した場合（Ｓ６０９：Ｎｏ）、Ｓ６１０の処理において、電子メールに添付ファイルが含まれないと判断した場合（Ｓ６１０：Ｎｏ）、Ｓ６１２の処理に移行する。
【００６８】
Ｓ６１２の処理において、ＣＰＵ１０は、受信した電子メールの本文にコマンドが含まれるかを判断し（Ｓ６１２）、コマンドが含まれない場合には（Ｓ６１２：Ｎｏ）、本処理を終了し、コマンドが含まれる場合には（Ｓ６１２：Ｙｅｓ）、そのコマンドに従った処理を実行し（Ｓ６１３）、本処理を終了する。
【００６９】
ＣＰＵ１０は、Ｓ６１３の処理において、コマンドを実行する対象が指定されていない場合には、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータを、コマンド実行対象とする。例えば、受信した電子メールの本文に「削除」のコマンドが含まれる場合には、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータを削除する。よって、コマンドを記載する場合、コマンドの実行対象を記載せずに、コマンドを記載することができる。
なお、コマンドを実行する対象が指定されておらず、かつ、ＩＤフラグがオフの場合には、コマンド実行対象が特定できないので、そのコマンドについては処理を行わない。
【００７０】
このように、ＦＡＸ返信処理では、ＭＦＰ１が受信した電子メールに添付されている添付ファイル（返信用データ）の返信先を、Ｓ６０７の返信先設定処理、Ｓ６１１の処理において設定するので、返信用データの返信先を入力せずに、返信用データをＦＡＸ送信することができる。
【００７１】
図７は、返信先設定処理を示すフローチャートである。この処理は、図６に示すＦＡＸ返信処理におけるＳ６０７の処理であり、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０が、受信した電子メールに含まれている返信用データ（添付されている添付ファイル）の返信先を設定する処理である。
【００７２】
ＣＰＵ１０は、受信した電子メ−ルの件名にＦＡＸ番号が含まれるかを判断し（Ｓ７００）、ＦＡＸ番号が含まれないと判断した場合には（Ｓ７００：Ｎｏ）、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されている送信元ＦＡＸ番号を抽出し（Ｓ７０１）、Ｓ７０３の処理に移行する。
【００７３】
一方、ＣＰＵ１０は、受信した電子メ−ルの件名にＦＡＸ番号が含まれると判断した場合には（Ｓ７００：Ｙｅｓ）、電子メールに含まれるＦＡＸ番号のうち、１件のＦＡＸ番号を抽出する（Ｓ７１３）。
【００７４】
ＣＰＵ１０は、Ｓ７１３の処理で抽出したＦＡＸ番号が、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸ番号、即ち、先に受信したＦＡＸデータを送信した送信元装置のＦＡＸ番号かを判断し（Ｓ７０２）、ＩＤと対応付けられている送信元装置のＦＡＸ番号であれば（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、Ｓ７０３の処理に移行する。
【００７５】
ＣＰＵ１０は、Ｓ７０３の処理において、受信した電子メールに添付ファイルが含まれるかを判断し（Ｓ７０３）、添付ファイルが含まれていれば（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、Ｓ７０５の処理に移行する。
【００７６】
一方、ＣＰＵ１０は、添付ファイルが含まれていなければ（Ｓ７０３：Ｎｏ）、返信用データがないとして、図６に示すＦＡＸ送信処理をせずに（Ｓ６０８）、図６に示すＳ６１２の処理に移行する。
【００７７】
また、ＣＰＵ１０は、Ｓ７０２の処理において、抽出したＦＡＸ番号が、ＩＤと対応付けられている送信元装置のＦＡＸ番号でなければ（Ｓ７０２：Ｎｏ）、受信した電子メールに添付ファイルが含まれるかを判断し（Ｓ７０４）、添付ファイルが含まれていれば（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、Ｓ７０５の処理に移行する。
【００７８】
Ｓ７０５の処理において、ＣＰＵ１０は、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータ（送信元装置から受信したＦＡＸデータ）と同じヘッダ情報が、受信した電子メールに添付されている添付ファイルのデータに含まれるかを判断する（Ｓ７０５）。
【００７９】
即ち、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータ（送信元装置から受信したＦＡＸデータ）には、ヘッダ情報として、例えば、ＦＡＸデータを受信した日時、送信元装置の名称、送信元装置のＦＡＸ番号が含まれている。Ｓ７０５では、このヘッダ情報が、添付ファイルのデータに含まれるかを判断し、添付ファイルのデータが、受信したＦＡＸデータを利用したデータかを判断している。
【００８０】
ＣＰＵ１０は、同じヘッダ情報が含まれると判断した場合（Ｓ７０５：Ｙｅｓ）、添付ファイルのデータを返信用ＦＡＸデータに変換し（Ｓ７０６）、返信用ＦＡＸデータに含まれるヘッダ情報を自装置を示すヘッダ情報に上書きする（Ｓ７０７）。これにより、返信用ＦＡＸデータに自装置を示すヘッダ情報を追加する場合、返信用ＦＡＸデータを縮小する必要がないので、元のサイズのまま、返信用ＦＡＸデータを送信できる。そして、ＣＰＵ１０は、Ｓ７０１、Ｓ７１３の処理で抽出したＦＡＸ番号を、その変換した返信用ＦＡＸデータの送信先に設定し（Ｓ７０８）、Ｓ７０９の処理に移行する。
【００８１】
また、ＣＰＵ１０は、Ｓ７０５の処理において、同じヘッダ情報が含まれない、即ち、電子メールの添付ファイルは、受信したＦＡＸデータを利用したものでないと判断した場合（Ｓ７０５：Ｎｏ）、添付ファイルのデータを、返信用ＦＡＸデータに変換し（Ｓ７１０）、返信用ＦＡＸデータを縮小して自装置のヘッダ情報を付加し（Ｓ７１１）、Ｓ７０１、Ｓ７１３の処理で抽出したＦＡＸ番号を、その変換した返信用ＦＡＸデータの送信先に設定し（Ｓ７０８）、Ｓ７０９の処理に移行する。
【００８２】
このように、受信した電子メールに、送信元装置のＦＡＸ番号が含まれる場合（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、または、受信した電子メールにＦＡＸ番号が含まれない場合には（Ｓ７００：Ｎｏ）、返信用データの送信先を、送信元装置のＦＡＸ番号に設定するので（Ｓ７０８）、送信元装置から受信したＦＡＸデータに対する返信を、送信元装置の宛先を入力せずに行うことができる。即ち、送信元装置から受信したＦＡＸデータに対して送信する返信用データの送信先を、簡単に設定することができる。
【００８３】
また、受信した電子メールに、送信元装置のＦＡＸ番号以外のＦＡＸ番号が含まれ（Ｓ７０２：Ｎｏ）、受信した電子メールに添付ファイルが添付されている場合には（Ｓ７０４：Ｙｅｓ）、送信元装置のＦＡＸ番号以外のＦＡＸ番号を、返信用データの送信先に設定するので（Ｓ７０８）、送信元以外の装置にも、返信用データを送信することができる。
【００８４】
一方、ＣＰＵ１０は、Ｓ７０２の処理において、Ｓ７１３の処理で抽出したＦＡＸ番号が、ＩＤと対応付けられた送信元装置のＦＡＸ番号でなく（Ｓ７０２：Ｎｏ）、受信した電子メールに添付ファイルが含まれない場合には（Ｓ７０４：Ｎｏ）、次の処理を行う。
【００８５】
ＣＰＵ１０は、Ｓ７１２の処理において、ＩＤと対応付けてＦＡＸ管理テーブル１４ａに記憶されているＦＡＸデータ（送信元装置から受信したＦＡＸデータ）のヘッダ情報を、自装置を示すヘッダ情報に上書きし（Ｓ７１２）、Ｓ７１３の処理で抽出したＦＡＸ番号を、ヘッダ情報が上書きされたそのＦＡＸデータの送信先に設定し（Ｓ７０８）、Ｓ７０９の処理に移行する。
【００８６】
即ち、送信元以外の装置に対し、送信元装置から受信したＦＡＸデータを転送することができる。また、その受信したＦＡＸデータを縮小して、自装置を示すヘッダ情報を追加する必要がないので、元のサイズで、送信元装置から受信したＦＡＸデータをＦＡＸ送信できる。
【００８７】
こうして、Ｓ７０１、Ｓ７１３の処理で抽出したＦＡＸ番号を送信先に設定すると（Ｓ７０８）、ＣＰＵ１０は、Ｓ７０９の処理において、受信した電子メールに含まれる全ＦＡＸ番号について、Ｓ７１３からの処理を実行したかを判断し（Ｓ７０９）、未実行であれば（Ｓ７０９：Ｎｏ）、Ｓ７１３からの処理を繰り返し、実行済であれば（Ｓ７０９：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
なお、Ｓ７００の処理で否定判断された場合（Ｓ７００：Ｎｏ）も、Ｓ７０９の処理では電子メールに含まれる全ＦＡＸ番号の設定が完了したと判断し（Ｓ７０９：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００８８】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
上述した実施形態では、ＭＦＰ１からＰＣ７に送信される転送用電子メール３１およびＰＣ７からＰＣ８に送信される転送用電子メール３４に添付される添付ファイルであるＦＡＸデータ（本発明のファクシミリデータの一例）は、ファクシミリ送受信で使用されるＭＨ/ＭＲ/ＭＭＲなどの形式のデータであってもよいし、例えばＪＰＥＧ形式やＴＩＦＦ形式などに変換された画像データやテキストデータであってもよい。画像データへの変換は電子メール送信元の装置であるＭＦＰ１またはＰＣ７で行われるとよい。
また、ＰＣ７からＭＦＰ１に送信される返信用電子メール３２およびＰＣ８からＭＦＰ１に送信される転送用電子メール３５に添付される添付ファイルである返信用データ（本発明の送信用データの一例）は、ＰＣ７，８によって作成されたテキストデータやＪＰＥＧ形式やＴＩＦＦ形式などの画像データであってもよいし、ファクシミリ送信可能なＭＨ/ＭＲ/ＭＭＲなどの形式のデータであってもよい。前者の場合であれば、本実施形態のように、ＭＦＰ１でファクシミリ送信用にデータ変換すればよいし（例えばＳ７０６，Ｓ７１０など）、後者の場合であれば、ＰＣ７，８がファクシミリ送信可能なＭＨ/ＭＲ/ＭＭＲなどの形式のデータを作成すればよい。後者の場合、ＭＦＰ１はファクシミリ送信用のデータへの変換処理を省略することができる。
【００８９】
上述した実施形態では、受信したＦＡＸデータを電子メールで転送先に転送する場合について説明したが、受信したＦＡＸデータは、必ずしも電子メールに含める必要はなく、少なくともＩＤを含めた電子メールを転送先に送信すれば良い。この場合でも、転送先からＩＤを含む電子メールを受信すれば、そのＩＤと対応つけて記憶されているＦＡＸデータの送信元を特定できるので、送信元の宛先を入力せずに、返信用データを送信元に返信することができる。
【００９０】
また、上述した実施形態では、図５のＳ５０３でＦＡＸデータを受信したことを示すＩＤを作成する場合について説明したが、例えば、転送先に電子メールを送信する場合に、その電子メール毎に固有のＩＤを作成し、そのＩＤを電子メールに含めて転送先に送信すると共に、そのＩＤをＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号と対応付けて記憶するように構成しても良い。この場合でも、転送先からＩＤを含む電子メールを受信すれば、そのＩＤと対応つけて記憶されているＦＡＸデータの送信元を特定できるので、送信元の宛先を入力せずに、返信用データを送信元に返信することができる。
【００９１】
また、上述した実施形態では、ＭＦＰ１が受信した電子メールに添付されている添付データを返信用データとする場合について説明したが、返信用データとしては、電子メールの本文全部、あるいは、電子メールの本文の一部を返信用データとしても良い。
【００９２】
また、上述した実施形態では、ＭＦＰ１が受信したＦＡＸデータを電子メールで転送先に転送する場合、その電子メールの件名に、ＩＤと、送信元装置のＦＡＸ番号とを記載する場合について説明したが、ＩＤと、送信元装置のＦＡＸ番号とを記載するのは、電子メールの件名に限られない。転送する電子メールに含まれれば、電子メールの本文、添付ファイルに記載するように構成しても良い。また、ＩＤと、送信元装置のＦＡＸ番号との両方を記載する必要もなく、いずれか一方であっても、受信したＦＡＸデータの送信元装置に返信用データを返信できる。
【００９３】
また、上述した実施形態では、図７のＳ７０７、Ｓ７１２の処理において、返信用データにヘッダ情報が含まれている場合には、そのヘッダ情報に自装置のヘッダ情報を上書きする場合について説明したが、上書きをせずに、既に含まれているヘッダ情報に加えて、自装置を示すヘッダ情報を追加するように構成しても良い。かかる場合には、返信用データを受信した受信先において、返信用データの経緯を推認することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１                ＭＦＰ（ファクシミリ装置の一例）
２３              ＮＣＵ（ファックス受信手段の一例）
２４              モデム（ファックス受信手段の一例）
Ｓ５０２          ファクシミリデータ記憶手段
Ｓ５０４          記憶手段の一例
Ｓ５０６          外部情報記憶手段の一例
Ｓ５０７          メール送信手段の一例
Ｓ６０１          メール受信手段の一例
Ｓ６０２          識別情報判断手段の一例
Ｓ６０４          メール送信元確認手段の一例
Ｓ６０５          メール送信元確認手段の一例
Ｓ６０５：Ｎｏ    制限手段の一例
Ｓ６０６          添付ファイル判断手段の一例
Ｓ６０８          ファックス送信手段の一例
Ｓ６１３          コマンド判断手段の一例
Ｓ６１４          コマンド実行手段の一例
Ｓ７０３          別装置判断手段の一例
Ｓ７０４          送信判断手段の一例
Ｓ７０４          添付ファイル判断手段の一例
Ｓ７０５          ヘッダ情報判断手段の一例
Ｓ７０７          第１書換手段の一例
Ｓ７１２          第２書換手段の一例
【図１】
0005413396.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005413396.tif 000005
【図５】
0005413396.tif 000006
【図６】
0005413396.tif 000007
【図７】
0005413396.tif 000008