(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の携帯型情報端末と、該第１の携帯型情報端末とは縦横寸法が異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる第２の携帯型情報端末とを含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを水平面に対して傾斜した主載置面で保持する保持台本体と、
前記複数種類の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された複数種類の充電用プラグコネクタの一つを内部に収容する端子収容部を有し、前記第１の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを第１の固定位置に収容し、第２の携帯型情報端末を前記保持台本体に保持する際には該携帯型情報端末の縦横寸法と充電用スロットの位置に応じて、第２の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを前記第１の固定位置とは異なる第２の固定位置に固定する、前記保持台本体に着脱自在に装着される前記充電用カバーと、を備え、
前記第１の固定位置と前記第２の固定位置は、前後左右が異なる位置であって、前記充電用カバーに固定された前記充電用プラグコネクタを携帯型情報端末の充電用スロットに挿入可能な位置であることを特徴とする携帯型情報端末用保持台。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型情報端末用保持台において、
前記充電用カバーは、前記充電用プラグコネクタの一つが収容された前記端子収容部に取り付けて、前記第１の固定位置又は前記第２の固定位置に前記充電用プラグコネクタの一つを固定する端子押さえ板を有する携帯型情報端末用保持台。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型情報端末用保持台において、前記端子収容部と前記端子押さえ板の前記第１の固定位置又は前記第２の固定位置における内壁には、微細孔が形成された吸着シートが設けられている携帯型情報端末用保持台。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯型情報端末用保持台において、
前記第１の携帯型情報端末は最小縦横寸法を持ち、前記複数種類の携帯型情報端末は、前記最小縦横寸法よりも２倍以上大きい最大縦横寸法を持つ第３の携帯型情報端末を少なくとも含み、
前記携帯型情報端末用保持台は、
前記保持台本体の第１の側縁部側に設けられ、前記保持台本体の内部でスライド可能なスライド板を持つ延長保持部材であって、前記主載置面と平行に移動可能な延長載置面を持ち、前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長されたときに、前記第２の携帯型情報端末の下端を支持するためのストッパを持つ、前記延長保持部材と、
前記延長保持部材が前記所定の延長位置まで延長された状態において、前記第３の携帯型情報端末を前記保持台本体に保持する際には該携帯型情報端末の縦横寸法と充電用スロットの位置に応じて、前記第３の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを前記第１の固定位置とは異なる第３の固定位置に固定する、前記主載置面と前記延長載置面との間の前記スライド板の下端に着脱自在に装着される拡張充電用カバーと、を備える携帯型情報端末用保持台。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型情報端末用保持台において、
前記拡張充電用カバーは、前記複数種類の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された複数種類の充電用プラグコネクタの一つを内部に収容する拡張端子収容部と、前記充電用プラグコネクタの一つが収容された前記拡張端子収容部に取り付けて、第３の固定位置に前記充電用プラグコネクタの一つを固定する拡張端子押さえ板と、を有する携帯型情報端末用保持台。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型情報端末用保持台において、前記拡張端子収容部と前記拡張端子押さえ板の前記第３の固定位置における内壁には、微細孔が形成された吸着シートが設けられている携帯型情報端末用保持台。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の携帯型情報端末用保持台において、前記第１の固定位置、前記第２の固定位置、及び前記第３の固定位置のそれぞれは、前後左右が異なる位置であって、前記充電用カバー又は前記拡張充電用カバーに固定された前記充電用プラグコネクタを携帯型情報端末の充電用スロットに挿入可能な位置である携帯型情報端末用保持台。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の携帯型情報端末用保持台と、
前記保持台本体の第２の側縁部側に設けられた受話部と、を備えた卓上電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種多様な携帯型情報端末を保持しつつ充電などの各種操作を可能にするための携帯型情報端末用保持台、卓上電話機、及び携帯型情報端末に接続するコネクタを携帯型情報端末用保持台に固定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タブレット端末（多機能携帯端末）やスマートフォン（高機能携帯電話）等の種々の携帯型情報端末が発売されている。タブレット端末（多機能携帯端末）の代表例としてｉＰａｄ（登録商標）が知られており、スマートフォン（高機能携帯電話）の代表例としてｉＰｈｏｎｅ（登録商標）が知られている。このような種々の携帯型情報端末は、それらの縦横寸法が互いに異なっており、かつ、その下端に設けられている充電用スロットの位置も互いに異なっている。
【０００３】
周知のように、各携帯型情報端末には、充電器が添付されている。充電器は、給電用ケーブルの一端部に取り付けられた充電用プラグコネクタと、給電用ケーブルの他端部に取り付けられたプラグ付きアダプタと、から構成される。携帯型情報端末を充電する際には、通常、このプラグ付きアダプタのプラグを電源コンセントに差し込むと共に、充電用プラグコネクタ（端子）を当該携帯型情報端末の充電用スロット（端子挿入孔）に差し込むことにより、当該携帯型情報端末に内蔵されている二次電池（例えば、リチウムイオン電池）を充電することができる。
【０００４】
一方、このような携帯型情報端末を保持しつつ充電などの各種操作を可能にする保持台（充電台）が、種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１は、多種類の携帯機器に対して充電やデータ伝送を行うことができるドッキングステーションを開示している。特許文献１に記載のドッキングステーションでは、携帯機器の底部コネクタ差込溝に差し込むコネクタプラグがスライド部品と共に固定部品のスライド開口内で弾性前後移動する。本ドッキングステーションは、コネクタプラグと支持壁の間の距離が変化するため、多種類の携帯機器に対応可能である。
【０００６】
特許文献２は、多種類の携帯電話機と、これらの電話機に対して使用できるクレードルとのコネクタ同士を容易に接続できるコネクタ装置を開示する。このコネクタ装置においては、コネクタ本体を支持した中子のフランジがばねにより押圧された押圧板と表板との間に狭持されたことにより、コネクタ本体をコネクタハウジングに対して上下左右に移動させることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９０９８号公報
【特許文献２】特開平１１−３５４２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１及び２には、次に述べるような問題点がある。
【０００９】
特許文献１に記載のドッキングステーションにおいては、コネクタプラグの可動範囲が限られるという問題がある。また、特許文献１は、コネクタプラグが前後のみにしか移動できないため、厚みの違う携帯型情報端末にしか対応することができず、縦横寸法の異なる種々の携帯型情報端末の配置には適さないという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２では、コネクタ本体を上下左右に移動可能であるが、その可動範囲が限定的なため、縦横寸法が大きく異なる種々の携帯型情報端末には対応できないという問題があった。また、コネクタ装置がクレードルに固定されているため、１種類の携帯電話機に付属するコネクタのみにしか対応できないという問題があった。
【００１１】
従って、本発明の目的は、上述した課題を解決し、縦横寸法と充電用スロットの位置が異なる複数種類の携帯型情報端末において、上記充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタのそれぞれを固定可能な携帯型情報端末用保持台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題に鑑み、本発明の一態様は、少なくとも第１の携帯型情報端末と、該第１の携帯型情報端末とは縦横寸法が異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる第２の携帯型情報端末とを含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを水平面に対して傾斜した主載置面で保持する保持台本体と、上記複数種類の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された複数種類の充電用プラグコネクタを収容する充電用カバーであって、上記第１の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを第１の固定位置に収容し、第２の携帯型情報端末を上記保持台本体に保持する際には該携帯型情報端末の縦横寸法と充電用スロットの位置に応じて、第２の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを上記第１の固定位置とは異なる第２の固定位置に固定する、上記保持台本体に着脱自在に装着される上記充電用カバーと、を備える携帯型情報端末用保持台に関する。
【００１３】
また、本発明の別の態様は、少なくとも第１の携帯型情報端末と、該第１の携帯型情報端末とは縦横寸法が異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる第２の携帯型情報端末とを含む、複数種類の携帯型情報端末の一つを水平面に対して傾斜した主載置面で保持し、上記第１の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを第１の固定位置に収容し、第２の携帯型情報端末を上記主載置面に保持する際には該携帯型情報端末の縦横寸法と充電用スロットの位置に応じて、第２の携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタを上記第１の固定位置とは異なる第２の固定位置に固定する携帯型情報端末用コネクタの固定方法に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各携帯型情報端末の充電用プラグコネクタに対応した複数の固定位置を携帯型情報端末保持台に設けたことにより、種々の携帯型情報端末に付属する充電用プラグコネクタのそれぞれを固定可能な携帯型情報端末保持台を提供することができる。
【００１５】
本発明の更なる利点及び実施形態を、記述と図面を用いて下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯型情報端末保持台の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯型情報端末保持台において、携帯型情報端末を保持した使用状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示した携帯型情報端末保持台において、他の携帯型情報端末を保持した使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態による携帯型情報端末保持台の構成を示す正面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態による携帯型情報端末保持台の端子カバーの内部構成を示す概略図である。
【図６】（ａ）から（ｃ）はいずれも、本発明の第１の実施形態による携帯型情報端末保持台の端子カバーに充電用プラグコネクタを固定した状態を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は背面図を示す。
【図７】（ａ）から（ｃ）はいずれも、本発明の第１の実施形態による携帯型情報端末保持台の端子カバーの他の位置に充電用プラグコネクタを固定した状態を示す構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は背面図を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態による携帯型情報端末保持台の概略構成を示す斜視図である。
【図９】図８に示した携帯型情報端末保持台において、携帯型情報端末を保持した使用状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による携帯型情報端末保持台の構成を示す正面図である。
【図１１】（ａ）から（ｄ）はいずれも、本発明の第２の実施形態による携帯型情報端末保持台に取り付けられた別ピースの拡張充電用カバーの構成図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は拡張端子押さえ板の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１９】
図１乃至図３は、本発明の第１の実施形態に係る携帯型情報端末用保持台１０を示す。図１は本発明の第１の実施形態による携帯型情報端末用保持台１０を示す斜視図である。図２は本実施形態の携帯型情報端末用保持台１０に携帯型情報端末（略３〜４インチディスプレイ搭載のスマートフォン）を載置した状態を示す斜視図である。図３は本実施形態の携帯型情報端末用保持台１０に他の携帯型情報端末（略７インチディスプレイ搭載のタブレット端末）を載置した状態を示す斜視図である。
【００２０】
図示の携帯型情報端末用保持台１０は、第１の携帯型情報端末３０（図２参照）と、この第１の携帯型情報端末とは縦横寸法が異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる第２の携帯型情報端末３１（図３参照）とを含む、２種類の携帯型情報端末の一つを保持可能な保持台である。携帯型情報端末用保持台１０は、２種類の携帯型情報端末の一つを保持した状態で、携帯型情報端末用の充電スタンドとして使用される。また、充電スタンドとして使用する他に、データ転送用の保持台として使用してもよい。
【００２１】
図示の例では、第１の携帯型情報端末３０は、ｉＰｈｏｎｅ等の略３〜４インチディスプレイ搭載のスマートフォン（高機能携帯電話）であり、第２の携帯型情報端末３１は、Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ等の略７インチディスプレイ搭載のタブレット端末（多機能携帯端末）である。
【００２２】
図示の携帯型情報端末用保持台１０は、机面などの水平面に対して所定角度だけ傾斜した主載置面１１ａを持つ保持台本体１１を有する。保持台本体１１は、その裏面に、当該保持台本体１１を支えるための脚１３２（図示）を備えている。したがって、この脚１３２によって、主載置面１１ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００２３】
ここでは、図１乃至図３に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１乃至図３に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００２４】
以下、本実施の形態による携帯型情報端末用保持台１０を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２５】
携帯型情報端末用保持台１０は、主載置面１１ａの下端に取り付け可能な端子カバー１２を有する。図１は端子カバー１２を主載置面１１ａの下端に取り付けた状態を示している。この端子カバー１２は、主載置面１１ａ上に保持されるべき上記２種類の携帯型情報端末３０、３１の下端を支持する。また、端子カバー１２はその内部に充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２を収容する。そのため、図２や図３で示すように、主載置面１１ａ上に携帯型情報端末３０、３１が載置された際には、端子カバー１２に収容された充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２を携帯型情報端末３０、３１の充電用スロットに挿入して各携帯型情報端末３０、３１の充電やデータ転送を行うことができる。
【００２６】
携帯型情報端末用保持台１０において、保持体本体１１の第１の側縁部側（図の例では、右縁部側）には、側面板１４が取り外し可能に配置されている。
【００２７】
携帯型情報端末用保持台１０は、主載置面１１ａ上に形成された９個のクッション１５を、更に備えている。図示の例では、携帯型情報端末用保持台１０は、９個のクッション１５を備えているが、クッション１５の個数は９個に限定されず、複数個あればよい。但し、図１に図示されるように、クッション１５はマトリックス状に配置されることが好ましい。
【００２８】
また、図示の携帯型情報端末用保持台１０は、保持台本体１１の第２の側縁部（図示の例では、左縁部）に、ボリュームボタン２１、複数個のファンクションボタン２３、着信ランプ２５、及びBluetooth（登録商標）モジュール協働用ボタン２７を備えている。さらに、保持台本体１１は、第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１の下端を支持するためのストッパ１３３を有する。
【００２９】
図示の携帯型情報端末用保持台１０は、保持体本体１１の第２の側縁部側（図の例では、左縁部側）に設けられている受話部６０と一体的に組み合わせて卓上電話機５０を構成する。受話部６０には、ハンドセット６２とスピーカ６４とが含まれる。
【００３０】
携帯型情報端末用保持台１０と受話部６０を組み合わせた構成（卓上電話機５０）において、主載置面１１ａ上に第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０を保持した際の動作例について説明する。
【００３１】
第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０は、周知のBluetoothを搭載している。一方、図示の卓上電話機５０は、Bluetoothモジュール（図示せず）を搭載している。したがって、Bluetoothモジュール協働用ボタン２７を押すことにより、ハンドセット６２を使用して通話することが可能となる。この場合、通話動作は、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０で動作することになる。この通話動作は、主載置面１１ａ上に第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１を保持した際についても適用可能である。
【００３２】
尚、卓上電話機５０それ自体は、ＲＦＣ−３２６１プロトコルを利用するＩＰ（Internet Protocol）電話として使用できる。すなわち、卓上電話機５０は、ＩＰ電話として固定番号を持っている。但し、図示の卓上電話機５０は、ダイヤルボタンを備えていないので、着信のみ行うことができる。
【００３３】
次に、図４乃至図７を参照して、携帯型情報端末用保持台１０の主載置面１１ａの下端に取り付け可能な端子カバー１２について詳細に説明する。
【００３４】
図４は、携帯型情報端末用保持台１０から端末カバー１２を取り外した状態を示す正面図である。図５は、端末カバー１２の内部構造を説明するための概略図である。図６は、端末カバー１２の第１の固定位置に充電用プラグコネクタ１７−１を固定した状態を示す図である。図７は、端末カバー１２の第２の固定位置に他の充電用プラグコネクタ１７−２を固定した状態を示す図である。
【００３５】
図４は、図１の携帯型情報端末用保持台１０の主載置面１１ａから端末カバー１２が取り外された構成を示している。図示のように、主載置面１１ａには端末カバー１２を取り付けるための溝や爪が端末カバー１２を取り付ける位置に形成されている。端末カバー１２を取り付けた状態では、携帯型情報端末用保持台１０の主載置面１１ａに爪で係止されており、主載置面１１ａに平行に延在するＸ方向のクッション１５側に端子カバー１２を水平に押すことで端末カバー１２を主載置面１１ａから取り外すことができる。また、取り付ける場合は、逆動作を行うことで端子カバー１２を主載置面１１ａに取り付けることができる。
【００３６】
図５に示されるように、本発明の実施形態による携帯型情報端末用保持台１０の主載置面１１ａに取り付けられる端末カバー１２は、端子収容部１２１と端子押さえ板１２２から構成されている。
【００３７】
図５（ａ）に示す端子収容部１２１は、その内部に充電用プラグコネクタ１７−１や１７−２を収容する空間が確保されている（図６及び図７参照）。そのため、充電プラグコネクタ１７−１、１７−２の寸法に応じて、端子収容部１２１に形成された空間における第１の固定位置又は第２の固定位置に、充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２を収納することができる。各充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２は、携帯型情報端末における充電用スロットの仕様に対応して形成されている。また、端子収容部１２１は、端子押さえ板１２２を取り付けるための係止爪１２３と、嵌合溝１２６と、テーパ１２８を備えている。
【００３８】
図５（ｂ）に示す端子押さえ板１２２は、一端に係止穴１２４を設け、他端にテーパ状に形成された挿入部１２７を備える。端子収容部１２１に端子押さえ板１２２を取り付ける際には、嵌合溝１２６に挿入部１２７を嵌めてから、端子収容部１２１に形成された係止爪１２３と端子押さえ板１２２の係止穴１２４を係合させることにより行う。
【００３９】
端子収容部１２１の第１の固定位置と第２の固定位置には、斜線で示す吸着シート１２５が配置され得る（図５（ａ）参照）。また、端子収容部１２１に取り付けた際に各固定位置に対面する端子押さえ板１２２の面にも斜線で示す吸着シート１２５が配置されている（図５（ｂ）参照）。吸着シートとしては、例えば厚み０．３ｍｍの特殊再剥離可能なシートが挙げられるが、この構成に限られるものではなく、固定された充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２を容易に固定できる部材であればよい。
【００４０】
図６及び図７を参照して、各充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２を端子カバー１２内に固定する場合について説明する。
【００４１】
図６（ａ）から（ｃ）に示すように、充電用プラグコネクタ１７−１は、端子収容部１２１と端子押さえ板１２２に挟まれて第１の固定位置に固定されている。本実施形態において、充電用プラグコネクタ１７−１は略３〜４インチディスプレイ搭載のスマートフォンに付属するものである。第１の固定位置において、充電用プラグコネクタ１７−１は端子収容部１２１と端子押さえ板１２２に挟まれて固定されている他、充電用プラグコネクタ１７−１の下端が端子収容部１２１に形成されたテーパ１２８で支持し、さらに吸着シート１２５に接着することで充電用プラグコネクタ１７−１を強固に固定できる。
【００４２】
図７（ａ）から（ｃ）に示すように、充電用プラグコネクタ１７−２は、端子収容部１２１と端子押さえ板１２２に挟まれて第２の固定位置に固定されている。充電用プラグコネクタ１７−２は、略７インチディスプレイ搭載のタブレット端末に付属するものである。従って、充電用プラグコネクタ１７−２は、タブレット端末の縦横寸法とその下端に設けられた充電用スロットの位置に合わせて、充電用プラグコネクタ１７−１よりも大きな寸法となっている。第２の固定位置において、充電用プラグコネクタ１７−２は端子収容部１２１と端子押さえ板１２２に挟まれて固定されている他、充電用プラグコネクタ１７−２の下端が端子収容部１２１に形成されたテーパ１２８で支持し、さらに吸着シート１２５に接着することで充電用プラグコネクタ１７−２を強固に固定できる。
【００４３】
このように、携帯型情報端末用保持台１０に取り付けられる端子カバー１２の所定の位置に、第１の携帯型情報端末（スマートフォン）３０や第２の携帯型情報端末（タブレット端末）３１における充電用スロットの仕様に対応して形成された充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２のそれぞれを固定することができる。この充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２は、当該携帯型情報端末用保持台１０内のアダプタ（図示せず）および給電ケーブル（図示せず）を介して、電源コンセントに接続されている。したがって、充電用コネクタ１７−１、１７−２を各携帯型情報端末３０、３１の充電用スロットに差し込むことにより、上記携帯型情報端末３０、３１に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。
【００４４】
また、保持台本体１１の裏面に、充電用バッテリ（不図示）を備えておくことも可能である。この場合、充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２は、当該携帯型情報端末用保持台１０内のアダプタおよび給電ケーブルを介して、上記充電用バッテリに接続できる。そのため、第１及び第２の携帯型情報端末３０、３１に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を電源コンセントがない環境や停電時においても容易に充電することができる。
【００４５】
尚、本実施形態では、各図に示す携帯型情報端末用保持台１０において、携帯型情報端末用保持台１０に追加可能な受話部６０を装着した構成を示しているが、受話部６０を取り外して携帯型情報端末用保持台１０単体で使用しても構わない。
【００４６】
以上説明した本発明の第１の実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００４７】
第１の効果は、一台の携帯型情報端末保持台１０で多種類の携帯型情報端末３０、３１を保持、充電できることである。その理由は、各携帯型情報端末３０、３１の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２のそれぞれに対応した複数の固定位置を端子カバー１２内に設けているからである。
【００４８】
第２の効果は、充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２を容易に固定や取り外しできることである。その理由は、端子収容部１２１と端子押さえ板１２２を備える端末カバー１２内に再剥離可能な吸着テープ１２５を配置したからである。
【００４９】
第３の効果は、種々の携帯型情報端末３０、３１を簡易に充電できることにある。その理由は、保持台本体１１の裏面に充電用バッテリを配置したからである。
【００５０】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。以下、本実施の形態において、第１の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００５１】
ここでは、図８乃至１０に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図８乃至図１０に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在する前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸方向は、主載置面１１ａに平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、主載置面１１ａと直交する上下方向（高さ方向）である。
【００５２】
図８乃至図１０は、本発明の第２の実施形態による携帯型情報端末保持台１０を示す。図８は、本発明の第２の実施形態による携帯型情報端末用保持台１０を示す斜視図である。図９は本実施形態の携帯型情報端末用保持台１０に携帯型情報端末（略１０インチディスプレイ搭載のタブレット端末）を載置した状態を示す斜視図である。図１０は本実施形態の携帯型情報端末用保持台１０の主載置面１１ａの下端から端末カバー１２を取り外した状態を示す正面図である。
【００５３】
図示の携帯型情報端末用保持台１０は、上述の第１の携帯型情報端末３０（図２参照）と、第２の携帯型情報端末３１（図３参照）の他、これらの携帯型情報端末３０、３１とは縦横寸法が異なり、かつ下端に設けられた充電用スロットの位置も互いに異なる第３の携帯型情報端末４０（図９参照）を含む、３種類の携帯型情報端末の一つを保持可能な保持台である。携帯型情報端末用保持台１０は、３種類の携帯型情報端末の一つを保持した状態で、携帯型情報端末用の充電スタンドとして使用できる。また、充電スタンドとして使用する他に、データ転送用の保持台として使用してもよい。
【００５４】
図示の例では、第３の携帯型情報端末４０は、ｉＰａｄ等の略１０インチディスプレイ搭載のタブレット端末（多機能携帯端末）である。最小縦横寸法を持つ第１の携帯型情報端末３０と比べると、第３の携帯型情報端末４０は、第１の携帯型情報端末３０の最小縦横寸法よりも２倍以上大きい最大縦横寸法を有する。また、下端に設けられた充電用スロットの位置も異なっている。
【００５５】
携帯型情報端末用保持台１０は、保持台本体１１の第１の側縁部側（図示の例では、右縁部側）に設けられた延長保持部材１３を有する。延長保持部材１３は、保持台本体１１の内部で、保持台本体１１から離れる方向（図の例では、右方向）にスライド可能なスライド板１３１を持つ（図８参照）。延長保持部材１３は、主載置面１１ａの平行に移動可能な延長載置面１３ａを持つ。延長保持部材１３は、その裏面に、上記保持台本体１１の脚と同様の脚１３２を備えている。したがって、この脚１３２によって、延長載置面１３ａが水平面に対して所定角度傾斜することになる。
【００５６】
尚、図示の例では、スライド板１３１は、一枚のスライド板のみから構成されているが、スライド板１３１の枚数は一枚に限定されず、複数枚から構成されてもよい。すなわち、スライド板は、各々が左右方向Ｙに延在する、複数枚のスライド板から構成されてよい。
【００５７】
図示の延長保持部材１３は、保持台本体１１から着脱可能に構成されている。また、携帯型情報端末用保持台１０における延長保持部材１３の側縁部側（図の例では、右縁部側）には、側面板１４が着脱可能に配置されている。保持台本体１１から延長保持部材１３を取り外す場合には、側面板１４を取り外し、保持体本体１１の第１の側縁部側（図の例では、右縁部側）に取り外した側面板１４を取り付けることができる。このようにして、携帯型情報端末用保持台１０をコンパクトに使用することも可能である。
【００５８】
図９に示されるように、この延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたとき、延長保持部材１３は、上記保持台本体１１と協働して、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を保持可能である。延長保持部材１３は、延長載置面１３ａが所定の延長位置まで延長されたときに、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の下端を支持するためのストッパ１３３を有する。
【００５９】
図示の例では、主載置面１１ａ上に６個のクッション１５が形成され、延長載置面１３ａ上に３個のクッション１５が形成されている。
【００６０】
図８に示されるように、携帯型情報端末用保持台１０は、延長保持部材１３が所定の延長位置まで延長されたときに、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に取り付けられる拡張充電用カバー１６を更に備える。
【００６１】
次に、図８及び図９を参照して、携帯型情報端末用保持台１０上に第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を保持する場合について説明する。
【００６２】
この場合、携帯型情報端末用保持台１０において、図８に示されるように、端子カバー１２を主載置面１１ａの下端に取り付け、延長保持部材１３を所定の延長位置まで延長し、拡張充電用カバー１６をスライド板１３１の下端に取り付ける。
【００６３】
これにより、図９に示されるように、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０の下端を、端子カバー１２、拡張充電用カバー１６、および延長保持部材１３のストッパ１３３で支持して、第３の携帯型情報端末（タブレット端末）４０を主載置面１１ａ上および延長載置面１３ａ上で保持することができる。
【００６４】
次に、図１１（ａ）から（ｄ）を参照して、本実施形態における携帯型情報端末用保持台１０における主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に取り付け可能な拡張充電用カバー１６について詳細に説明する。
【００６５】
図１１（ａ）は拡張端子収容部１６３の正面図、図１１（ｂ）は拡張端子収容部１６３の上面図、図１１（ｃ）は拡張端子収容部１６３の背面図、図１１（ｄ）は拡張端子押さえ板１６４の斜視図を示す。
【００６６】
図１１（ａ）から（ｄ）に示すように、拡張充電用カバー１６は、拡張端子収容部１６３と拡張端子押さえ板１６４を備えている。図１１（ａ）に示す拡張端子収容部１６３には、その内部に充電用プラグコネクタ１７−３（不図示）を収容する空間が確保されている。そのため、携帯型情報端末４０に付属する充電用プラグコネクタ１７−３の寸法に対応して、拡張端子収容部１６３に形成された空間における第３の固定位置に、充電用プラグコネクタ１７−３を収容することができる。充電用プラグコネクタ１７−３は、携帯型情報端末４０における充電用スロットの仕様に対応して形成されている。また、拡張端子収容部１６３は、拡張端子押さえ板１６４を取り付けるための係止爪１６５と、嵌合溝１６８と、テーパ１７０を備えている。
【００６７】
図１１（ｄ）に示す拡張端子押さえ板１６４は、一端に係止穴１６６を設け、他端に挿入部１６９が形成されている。拡張端子収容部１６３に拡張端子押さえ板１６４を取り付ける際には、嵌合溝１６８に挿入部１６９を嵌めてから、拡張端子収容部１６３に形成された係止爪１６５と拡張端子押さえ板１６４の上記係止穴１６６を係合させることにより行う。
【００６８】
拡張充電用カバー１６を構成する拡張端子収容部１６３の第３の固定位置には、斜線で示す吸着シート１６７が配置される。また、拡張端子収容部１６３に取り付けた際に各固定位置に対面する拡張端子押さえ板１６４の面にも斜線で示す吸着シート１６７が配置されている。吸着シート１６７としては、例えば厚み０．３ｍｍの特殊再剥離可能なシートが挙げられるが、この構成に限られるものではなく、固定された充電用プラグコネクタ１７−３を容易に固定できる部材であればよい。
【００６９】
従って、充電用プラグコネクタ１７−３は、上記拡張端子収容部１６３と拡張端子押さえ板１６４に挟まれて、拡張充電用カバー１６内の第３の固定位置に固定される。本実施形態において、充電用プラグコネクタ１７−３は略１０インチディスプレイ搭載のタブレット端末４０に付属するものである。また、第３の固定位置において、充電用プラグコネクタ１７−３は拡張端子収容部１６３と拡張端子押さえ板１６４に挟まれて固定されている他、充電用プラグコネクタ１７−３の下端が拡張端子収容部１６３に形成されたテーパ１７０で支持し、さらに吸着シート１６７に接着することで充電用プラグコネクタ１７−３を強固に固定できる。
【００７０】
充電用プラグコネクタ１７−３は、当該携帯型情報端末用保持台１０内のアダプタ（図示せず）および給電ケーブル（図示せず）を介して、電源コンセントに接続されている。したがって、充電用コネクタ１７−３を上記携帯型情報端末４０の充電用スロットに差し込むことにより、上記携帯型情報端末４０に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することができる。また、保持台本体１１の裏面に備えた充電用バッテリに接続して、上記携帯型情報端末４０に内蔵されている二次電池（リチウムイオン電池）を充電することも可能である。
【００７１】
次に、図示の携帯型情報端末用保持台において、スライド板１３１の下端に拡張充電用カバー１６を取り付ける手順について説明する。
【００７２】
拡張充電用カバー１６は、その第２の側縁部（左側縁部）に第１の突起１６１を持ち、その第１の側縁部（右側縁部）に第２の突起１６２を持つ。一方、保持台本体１１は、その第１の側縁部（右側縁部）の下部に、第１の突起１６１が嵌合される第１の嵌合穴を持つ。延長保持部材１３は、その第２の側縁部（左側縁部）の下部に、第２の突起１６２が嵌合される第２の嵌合穴を持つ。
【００７３】
まず、延長保持部材１３をその最大延長位置まで延長する。この状態で、拡張充電用カバー１６の第１の突起１６１を保持台本体１１の第１の嵌合穴に嵌合する。引き続いて、拡張充電用カバー１６の第２の突起１６２を延長保持部材１３の第２の嵌合穴に嵌合する。これにより、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間のスライド板１３１の下端に、拡張充電用カバー１６が取り付けられる。
【００７４】
尚、上述した例では、拡張充電用カバー１６に第１および第２の突起１６１、１６２を設け、保持体本体１１および延長保持部材１３に、それぞれ、第１および第２の嵌合穴を設けているが、このような嵌合構造に限定されない。例えば、拡張充電用カバー１６に第１の突起と第２の嵌合穴とを設け、保持体本体１１および延長保持部材１３に、それぞれ、第１の嵌合穴および第２の突起を設けても良い。逆に、拡張充電用カバー１６に第１の嵌合穴と第２の突起とを設け、保持体本体１１および延長保持部材１３に、それぞれ、第１の突起および第２の嵌合穴を設けても良い。
【００７５】
以上説明した本発明の第２の実施の形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００７６】
第１の効果は、一台の携帯型情報端末保持台１０で多種類の携帯型情報端末３０、３１、４０を保持、充電できることである。その理由は、各携帯型情報端末３０、３１、４０の充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２、１７−３のそれぞれに対応した複数の固定位置を設けているからである。
【００７７】
第２の効果は、充電用プラグコネクタ１７−１、１７−２、１７−３を容易に固定や取り外しできることである。その理由は、端子収容部１２１と端子押さえ板１２２を備える端末カバー１２内に再剥離可能な吸着テープ１２５を配置したからである。
【００７８】
第３の効果は、一台の携帯型情報端末台１０で最小縦横寸法を持つスマートフォンより２倍以上大きい最大縦横寸法を持つタブレット端末を保持、充電ができることである。その理由は、保持台本体１１に設けられた延長保持部材１３を延長し、主載置面１１ａと延長載置面１３ａとの間に取り付け可能な拡張充電用カバー１６を備えているからである。
【００７９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８０】
本発明は、その趣旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求項の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求項の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８１】
１０    携帯型情報端末用保持台
１１    保持台本体
１１ａ    主載置面
１２    端子カバー
１２１    端子収容部
１２２    端子押さえ板
１２３    係止爪
１２４    係止穴
１２５    吸着シート
１２６    嵌合溝
１２７    挿入部
１２８    テーパ
１３  延長保持部材
１３ａ    延長載置面
１３１    スライド板
１３２    脚
１３３    ストッパ
１４    側面板
１５    クッション
１６    拡張充電用カバー
１６１    第１の突起
１６２    第２の突起
１６３    拡張端子収容部
１６４    拡張端子押さえ板
１６５    係止爪
１６６    係止穴
１６７    吸着シート
１６８    嵌合溝
１６９    挿入部
１７０    テーパ
１７−１、１７−２、１７−３    充電用プラグコネクタ
２１    ボリュームボタン
２３    ファンクションボタン
２５    着信ランプ
２７    Bluetoothモジュール協働用ボタン
３０    第１の携帯型情報端末
３１    第２の携帯型情報端末
４０    第３の携帯型情報端末
５０    卓上電話機
６０    受話部
６２    ハンドセット
６４    スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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