(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搭載した第１機体と、この第１機体に対して相対移動可能に設けられた第２機体と、前記第１機体と前記第２機体との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルとを具備する電子機器であって、
前記フレキシブルケーブルは、前記第１機体に対する前記第２機体の相対移動に伴い曲げ変形が与えられる変形部と、該変形部の両端に接続され、可撓性を有し帯状又は線状に形成された樹脂からなる光導波路形成体と、を有し、
前記光導波路形成体は、この光導波路形成体の長手方向に沿って延在するコア部と、前記コア部よりも屈折率が低いクラッド部と、前記コア部に接しこのコア部の長手方向に沿って延在する空気層を内蔵する空気クラッド内蔵部と、を有し、
前記変形部は、前記光導波路形成体の曲げ状態に応じて、前記光導波路形成体の、前記空気クラッド内蔵部が配置された範囲と同一の構成であり、かつ、前記空気クラッド内蔵部が配置された範囲内で移動及び変化するものであり、
前記クラッド部はその内部に１本又は横並びに複数本の前記コア部を設けており、さらに、前記空気クラッド内蔵部に、前記変形部に曲げ変形が与えられたときの前記コア部を介して外周側に前記空気層が設けられ、
前記光導波路形成体は、前記コア部が１本あるいは横並びに複数本形成されたコア層を前記コア部よりも屈折率が低い一対のクラッド層の間に具備し、前記コア層の前記コア部以外の部分及び前記クラッド層が前記コア部よりも屈折率が低い前記クラッド部とされており、しかも前記光導波路形成体は、前記コア層を介して両側の前記クラッド層の一方又は両方の前記コア部に臨む箇所に前記コア部の長手方向に沿って形成された溝条によって前記空気層が確保された前記空気クラッド内蔵部を有する電子機器。
【請求項２】
前記第２機体は前記第１機体に対してヒンジ部を介して回転可能に連結されており、
前記フレキシブルケーブルは、前記ヒンジ部を経由して延在配置され、前記第１機体と前記第２機体との間の前記ヒンジ部の付近に前記変形部を有している請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２機体は前記第１機体に設けられた案内レールに沿って前記第１機体に対してスライド移動するように設けられており、前記第１機体と前記第２機体との間において、前記第２機体の前記第１機体に対するスライド移動に伴い曲げ変形が与えられる前記変形部を有している請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記光導波路形成体の前記空気クラッド内蔵部には、前記変形部に曲げ変形が与えられたときに、前記コア部を介して内周側となる位置と外周側となる位置とに前記空気層が設けられている請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フレキシブルケーブルは、前記光導波路形成体と、この光導波路形成体に沿って延在し前記光導波路形成体と接合された帯状のフレキシブル配線基板とを具備し、
前記変形部には、前記光導波路形成体が前記フレキシブル配線基板の内周側となる向きで曲げ変形が与えられる請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記フレキシブル配線基板は、電気絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムの片面に設けられた導体層と、を具備し、
前記導体層が前記ベースフィルムを介して前記光導波路形成体とは反対の側となる向きで前記光導波路形成体に接合されている請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１機体及び前記第２機体は、それぞれ、前記フレキシブルケーブルの前記光導波路形成体と光接続される発光素子あるいは受光素子と、前記フレキシブルケーブルの前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と電気的に接続される電極部とを具備するケーブル接続部を備え、
前記フレキシブルケーブルは、その両端に、前記光導波路形成体と前記光素子との光接続、及び、前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と前記電極部との電気的接続を実現するためのコネクタを具備する請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１機体及び前記第２機体は、それぞれ、前記フレキシブルケーブルの前記光導波路形成体と光接続される発光素子あるいは受光素子と、前記フレキシブルケーブルの前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と電気的に接続される電極部とを具備するケーブル接続部を備え、
前記フレキシブルケーブルは、その両端に、前記光導波路形成体と前記光素子との光接続、及び、前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と前記電極部との電気的接続を実現するためのコネクタを具備する請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記光導波路形成体の前記コア層は、環状オレフィン系樹脂を主材料とし、活性エネルギー光線または電子線の照射あるいは加熱することにより屈折率が変化する樹脂組成物で構成されたコア層用層状体に対し、前記活性エネルギー光線または電子線を部分的に照射して前記コア部を形成する請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器である携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品を搭載した第１機体と、この第１機体に対して回転あるいはスライド移動する第２機体と、前記第１機体と第２機体とを接続する信号線として機能するフレキシブルケーブルとを具備する電子機器、携帯電話機に関する。
本願は、２００８年６月１０日に日本に出願された特願２００８−１５１７１３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、一般的に、操作ボタンが設けられた主機体と、この主機体に対して回転あるいはスライド移動する可動側機体とを具備し、主機体に設けられた回路基板と可動側機体に設けられた回路基板とを可撓性の信号線（以下、フレキシブルケーブルとも言う）で接続している。フレキシブルケーブルには、金属細線を可撓性の樹脂製チューブ内に収納したもの、あるいは、フレキシブル配線基板が採用される。
例えば、折り畳み式の携帯電話機の場合は、主機体に対して可動側機体がヒンジ部を介して回転可能に連結されており、フレキシブルケーブルは可動側機体のヒンジ部による回転中心の付近を経由するようにして機内に配線される（例えば特許文献１、２）。
【０００３】
ところで、近年、例えば、ゲーム機器、電子辞書、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パソコン、テスタ等の計測機器といった電子機器については、これらの機器内の信号伝送の高速化、伝送量増大の要求に鑑みて、光導波路形成部材（以下、単に光導波路とも言う）や、シート状の光導波路を回路基板に積層して一体化した光電気複合基板を用いた光通信技術を機器内の信号伝送に応用することが普及しつつある。
前記光導波路としては、従来の石英系光導波路の他に、製造（パターニング）が容易で汎用性に富むポリマー系の光導波路があり、近年では後者の開発が盛んに行われている。この光導波路は、これ単独あるいは上述の光電気複合基板のように回路基板に積層して、ひとつの基板形部材として扱われることが通常であり、硬質に形成される。
また、上述の硬質の光導波路については、伝送光の伝送損失（ここでは特に放射損失を指す）を低減させるために、クラッド部に形成した穴や溝等によってコア部に接触させた空気をオーバークラッドとして機能させ、光閉じ込め効果を向上させた光導波路も知られている（例えば特許文献１、２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９１４６９号公報
【特許文献２】特開２００５−０７０３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−２０７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば既述の携帯電話機のように、主機体とこの主機体に対して回転あるいはスライド移動する可動側機体とを具備する電子機器については、主機体と可動側機体との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルに光導波路を用いることは行われておらず、機器内への光導波路の導入が進んでいないのが実情である。
上述のように、従来の光導波路は１つの基板形部材として使用するために硬質に形成されることが通常である。この光導波路のコア部及びクラッド部は、固体材料で形成されることが一般的である。つまり、従来の光導波路は、可撓性を要求される箇所への使用を考慮していない。このため、フレキシブルケーブルとしては使用できない。
【０００６】
主機体とこの主機体に対して回転あるいはスライド移動する可動側機体との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルには、主機体に対する可動側機体の移動に伴い曲げ変形が与えられる。前記フレキシブルケーブルとして光導波路を応用するには、曲げ（湾曲）変形を可能とする可撓性を有していることが必要である。また、想定される曲げ半径での曲げ（湾曲）による光損失（曲げ損失）が小さく、光信号伝送が可能であることが必要である。
【０００７】
ポリマー系の光導波路については、湾曲変形が可能なものも幾つか提案されている。しかしながら、光信号の伝送が充分に可能な状態を確保しつつ曲げ半径の縮小を実現できる実用的な光導波路を開発することは容易ではない。例えば、折り畳み式携帯電話機のフレキシブルケーブルには１〜５ｍｍ程度の曲げ半径で曲げることが要求される。この場合、光導波路として、１〜５ｍｍ程度の小さい曲げ半径で曲げることができ、さらに前記曲げ半径で曲げたときに光信号伝送が充分に可能となるような光損失を小さく維持できることが必要となる。例えば、光導波路を薄いシート状（例えば厚さ２００μｍ以下）に形成すれば、曲げ半径を非常に小さくすることも可能であるが、単に薄肉化しただけでは光導波路の耐折性の確保が難しくなる。なお、この耐折性とは、光損失増大の原因となる折れ曲がり等（例えばコア部の折り曲げ、折損等）を生じにくくするための機械的な耐久性のことを指している。上記問題点が光導波路を前記フレキシブルケーブルに用いる場合の実用上の大きな障害となっていた。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、以下を目的とする。
すなわち、電子機器の第１機体とこの第１機体に対して移動する第２機体とを接続する信号伝送用のフレキシブルケーブルの光導波路形成体に充分な可撓性と高い耐折性とを確保でき、さらに、第１機体に対する第２機体の相対的な移動によって曲げ変形が与えられても光の損失を抑えて高速大容量伝送を可能にする電子機器、携帯電話機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
第１の発明は、電子部品を搭載した第１機体と、この第１機体に対して相対移動可能に設けられた第２機体と、前記第１機体と前記第２機体との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルとを具備する電子機器であって、前記フレキシブルケーブルは、前記第１機体に対する前記第２機体の相対移動に伴い曲げ変形が与えられる変形部と、該変形部の両端に接続され、可撓性を有し帯状又は線状に形成された樹脂からなる光導波路形成体と、を有し、前記光導波路形成体は、この光導波路形成体の長手方向に沿って延在するコア部と、前記コア部よりも屈折率が低いクラッド部と、前記コア部に接しこのコア部の長手方向に沿って延在する空気層を内蔵する空気クラッド内蔵部と、を有し、前記変形部は、前記光導波路形成体の曲げ状態に応じて、前記光導波路形成体の、前記空気クラッド内蔵部が配置された範囲と同一の構成であり、かつ、前記空気クラッド内蔵部が配置された範囲内で移動及び変化するものであり、前記クラッド部はその内部に１本又は横並びに複数本の前記コア部を設けており、さらに、前記空気クラッド内蔵部に、前記変形部に曲げ変形が与えられたときの前記コア部を介して外周側に前記空気層が設けられ、前記光導波路形成体は、前記コア部が１本あるいは横並びに複数本形成されたコア層を前記コア部よりも屈折率が低い一対のクラッド層の間に具備し、前記コア層の前記コア部以外の部分及び前記クラッド層が前記コア部よりも屈折率が低い前記クラッド部とされており、しかも前記光導波路形成体は、前記コア層を介して両側の前記クラッド層の一方又は両方の前記コア部に臨む箇所に前記コア部の長手方向に沿って形成された溝条によって前記空気層が確保された前記空気クラッド内蔵部を有する電子機器を提供する。
第２の発明は、前記第２機体は前記第１機体に対してヒンジ部を介して回転可能に連結されており、前記フレキシブルケーブルは、前記ヒンジ部を経由して延在配置され、前記第１機体と前記第２機体との間の前記ヒンジ部の付近に前記変形部を有している第１の発明の電子機器を提供する。
第３の発明は、前記第２機体は前記第１機体に設けられた案内レールに沿って前記第１機体に対してスライド移動するように設けられており、前記第１機体と前記第２機体との間において、前記第２機体の前記第１機体に対するスライド移動に伴い曲げ変形が与えられる前記変形部を有している第１の発明の電子機器を提供する。
第４の発明は、前記光導波路形成体の前記空気クラッド内蔵部には、前記変形部に曲げ変形が与えられたときに、前記コア部を介して内周側となる位置と外周側となる位置とに前記空気層が設けられている第１の発明の電子機器を提供する。
第５の発明は、前記フレキシブルケーブルは、前記光導波路形成体と、この光導波路形成体に沿って延在し前記光導波路形成体と接合された帯状のフレキシブル配線基板とを具備し、前記変形部には、前記光導波路形成体が前記フレキシブル配線基板の内周側となる向きで曲げ変形が与えられる第１の発明の電子機器を提供する。
第６の発明は、前記フレキシブル配線基板は、電気絶縁性のベースフィルムと、このベースフィルムの片面に設けられた導体層と、を具備し、前記導体層が前記ベースフィルムを介して前記光導波路形成体とは反対の側となる向きで前記光導波路形成体に接合されている第５の発明の電子機器を提供する。
第７の発明は、前記第１機体及び前記第２機体は、それぞれ、前記フレキシブルケーブルの前記光導波路形成体と光接続される発光素子あるいは受光素子と、前記フレキシブルケーブルの前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と電気的に接続される電極部とを具備するケーブル接続部を備え、前記フレキシブルケーブルは、その両端に、前記光導波路形成体と前記光素子との光接続、及び、前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と前記電極部との電気的接続を実現するためのコネクタを具備する第５の発明の電子機器を提供する。
第８の発明は、前記第１機体及び前記第２機体は、それぞれ、前記フレキシブルケーブルの前記光導波路形成体と光接続される発光素子あるいは受光素子と、前記フレキシブルケーブルの前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と電気的に接続される電極部とを具備するケーブル接続部を備え、前記フレキシブルケーブルは、その両端に、前記光導波路形成体と前記光素子との光接続、及び、前記フレキシブル配線基板の前記導体層が形成する導体回路と前記電極部との電気的接続を実現するためのコネクタを具備する第６の発明の電子機器を提供する。
第９の発明は、前記光導波路形成体の前記コア層は、環状オレフィン系樹脂を主材料とし、活性エネルギー光線または電子線の照射あるいは加熱することにより屈折率が変化する樹脂組成物で構成されたコア層用層状体に対し、前記活性エネルギー光線または電子線を部分的に照射して前記コア部を形成する第１の発明の電子機器を提供する。
第１０の発明は、第１〜９の発明のいずれかの電子機器である携帯電話機を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電子機器、携帯電話機によれば、フレキシブルケーブルの光導波路形成体は、第１機体に対する第２機体の移動（回転又はスライド移動）によって曲げ変形が与えられる変形部に対応する部位に、その曲げ変形時にコアの外周側となる位置に空気層が設けられているので、充分な可撓性を確保でき、さらに、コア部の耐折性を向上できる。従って、繰り返し曲げに対する光導波路形成体の耐折性の向上により、光導波路形成体に、実用化するのに充分な耐久性を確保できる。また、第１機体に対する第２機体の相対的な移動によって、フレキシブルケーブルの光導波路形成体に曲げ変形が与えられても光の損失を抑えることができ、高速大容量伝送を実現できる。
【００１１】
また、本発明に係るフレキシブルケーブルは構成が単純である。また、本発明に係る光導波路形成体の製造方法であれば、前記フレキシブルケーブルの光導波路形成体を低コストで簡単に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯電話機を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１の携帯電話機の第１機体内の回路基板及び第２機体内の回路基板と信号伝送用のフレキシブルケーブル（コネクタ付きケーブル）との関係を示す図である。
【図２Ｂ】図１の携帯電話機における第１機体内の回路基板及び第２機体内の回路基板と信号伝送用のフレキシブルケーブル（コネクタ付きケーブル）との関係を示す図である。
【図３】図１の携帯電話機のフレキシブルケーブルの光導波路形成体の構造（光導波路形成体の長手方向に沿う断面の構造）を示す断面図である。
【図４】図３の光導波路形成体の構造を示す断面斜視図である。
【図５】図３の光導波路形成体の変形部に対応する部位に曲げ変形を与えた状態を示す拡大断面図である。
【図６】図１の携帯電話機の第２機体を第１機体に閉じ合わせた状態を示す側面図である。
【図７Ａ】図３の光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。
【図７Ｂ】図３の光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。
【図７Ｃ】図３の光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。
【図７Ｄ】図３の光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。
【図７Ｅ】図３の光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。
【図７Ｆ】図３の光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。
【図８】図７に例示した製造方法に用いる第１光酸発生剤及び第２光酸発生剤の吸光特性の一例を示す図であって、第１光酸発生剤として吸収極大波長が１５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にあるものを選択し、第２光酸発生剤として吸収極大波長が３６５ｎｍ（Ｉ線）付近にあるものを選択した場合を例示する図である。
【図９】高圧水銀ランプ（又はメタルハライドランプ）の出力光の分光分布を示す図である。
【図１０Ａ】本発明に係る第２実施形態の携帯電話機の第１機体内の回路基板及び第２機体内の回路基板と信号伝送用のフレキシブルケーブル（コネクタ付きケーブル）との関係を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明に係る第２実施形態の携帯電話機の第１機体内の回路基板及び第２機体内の回路基板と信号伝送用のフレキシブルケーブル（コネクタ付きケーブル）との関係を示す図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の携帯電話機に用いられるフレキシブルケーブルのケーブル本体の構造（ケーブル本体の長手方向に沿う断面の構造）を示す断面図である。
【図１２】図１１のケーブル本体の構造を示す断面斜視図である。
【図１３】図１１のケーブル本体の変形部に対応する部位に曲げ変形を与えた状態を示す拡大断面図である。
【図１４】本発明に係る第３実施形態の携帯電話機を示す斜視図である。
【図１５】図１４の携帯電話機におけるフレキシブルケーブルのケーブル本体の変形部付近を示す拡大斜視図である。
【図１６Ａ】本発明に係る第５実施形態の携帯電話機を示す全体斜視図である。
【図１６Ｂ】本発明に係る第５実施形態の携帯電話機の内部構造を示す断面図である。
【図１６Ｃ】本発明に係る第５実施形態の携帯電話機を示す図であって、第１機体の回路基板と第２機体の回路基板とフレキシブルケーブルとの関係を示す斜視図である。
【図１７Ａ】本発明に係る実施例１の光導波路形成体の試験片及び比較例１の試験片の増加損失値測定を説明する図であって、試験片を伸ばした（曲げていない）状態で増加損失値測定を行う場合を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明に係る実施例１の光導波路形成体の試験片及び比較例１の試験片の増加損失値測定を説明する図であって、試験片に曲げ変形を与えた状態で増加損失値測定を行う場合を示す図である。
【図１８】図１７の増加損失値測定にて得られた結果を示すグラフである。
【図１９Ａ】本発明に係る実施例２のケーブル本体の試験片について繰り返し曲げ試験を行うための試験装置を示す図であって、可動金属板の固定金属板に対する位置の一例を示す図である。
【図１９Ｂ】本発明に係る実施例２のケーブル本体の試験片について繰り返し曲げ試験を行うための試験装置を示す図であって、可動金属板の固定金属板に対する位置の他の例を示す図である。
【図２０Ａ】図１９Ａ、Ｂの繰り返し曲げ試験装置に対する試験片の取り付け向きを示す図であって、試験片の湾曲部分において光導波路形成体がフレキシブル配線基板の内周側となる向きに設置した場合を示す。
【図２０Ｂ】図１９Ａ、Ｂの繰り返し曲げ試験装置に対する試験片の取り付け向きを示す図であって、試験片の湾曲部分において光導波路形成体がフレキシブル配線基板の外周側となる向きに設置された場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を説明する。
図１は本発明に係る電子機器としての携帯電話機１０を示す斜視図、図２Ａ、Ｂは前記携帯電話機１０の第１機体１１内の回路基板１１１及び第２機体１２内の回路基板１２１と信号伝送用のフレキシブルケーブル２０（コネクタ付きケーブル）との関係を示す図、図３はフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１の構造（光導波路形成体２１の長手方向に沿う断面構造）を示す断面図、図４は前記光導波路形成体２１の構造を示す断面斜視図、図５は前記光導波路形成体２１の変形部２１Ｈに対応する部位に曲げ変形を与えた状態を示す断面図である。
【００１５】
図１に示すように、前記携帯電話機１０は、折り畳み式携帯電話機であり、第１機体１１と、この第１機体１１にヒンジ部１３（枢着部）を介して回転可能に連結された第２機体１２とを具備している。また、この携帯電話機１０は、前記第１機体１１と前記第２機体１２との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルとして、合成樹脂製で可撓性を有する帯状の光導波路形成体２１と、その長手方向両端に取り付けられたコネクタ２２とから成るフレキシブルケーブル２０を具備している。
【００１６】
図１において、符号１３ａは、ヒンジ部１３を構成する枢軸である。符号１４は入力操作ボタンであり、第１機体１１に設けられている。また、第１機体１１には、送話用のマイク１５、アンテナ１６、アンテナ１６に接続された送受信用回路（図示略）も設けられている。送受信回路は、第１機体１１の外装ケース１１０内に収納された回路基板１１１（図２Ａ、Ｂを参照）の回路に電気的に接続されている。また、回路基板１１１には、前記入力操作用ボタン１４の押し込み操作によってスイッチングされるスイッチ回路も接続されている。
【００１７】
前記第２機体１２は、ヒンジ部１３の枢軸１３ａを中心とする回転によって第１機体１１に対して開閉自在であり、第１機体１１に閉じ合わせた状態から１５０〜１８０度程度まで回転させることができる。符号１７は第２機体１２に設けられたディスプレイであり、第２機体１２の第１機体１１に対して閉じ合わされる側の面に露出する表示面を有する。このディスプレイ１７は、第２機体１２の外装ケース１２０内に収納された回路基板１２１（図２Ａ、Ｂを参照）の回路に電気的に接続されている。また、第２機体１２には、音声出力部１８（スピーカ）も設けられている。      
【００１８】
図１に示すように、前記フレキシブルケーブル２０は、光導波路形成体２１の長手方向における中央部を前記ヒンジ部１３付近を経由するように、第１機体１１から第２機体１２にわたって延在配置されている。フレキシブルケーブル２０の長手方向の一方の端部は第１機体１１の外装ケース１１０内に引き込まれ、長手方向の他方の端部は第２機体１２の外装ケース１２０内に引き込まれている。
【００１９】
図６に示すように、この携帯電話機１０は、第２機体１２を第１機体１１に閉じ合わせると、第１機体１１及び第２機体２１がヒンジ部１３から互いに並行に延出した状態となる。第１機体１１のヒンジ部１３とは反対側の端部を、以下、第１機体延出端部１１ａと称し、第２機体１２のヒンジ部１３とは反対側の端部を、以下、第２機体延出端部１２ａと称する。フレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１は、第２機体１２を第１機体１１に閉じ合わせた状態において、ヒンジ部１３の枢軸１３ａを介して第１機体延出端部１１ａ及び第２機体延出端部１２ａとは反対側を通るように配線されている。また、フレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１は、第１機体１１の外装ケース１１０のヒンジ部１３付近及び第２機体１２の外装ケース１２０のヒンジ部１３付近にそれぞれ形成された開口部（図示略）に通される。
なお、ヒンジ部１３付近におけるフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１の配線形態としては、上述の構成に限定されず、例えば、互いに離れて設けられた一対のヒンジ部の間にフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１を通す構成等も採用可能である。
【００２０】
なお、この携帯電話機１０にあっては、第１機体１１と第２機体１２との間に、光信号伝送用の前記フレキシブルケーブル２０の他に、給電線も配設される。さらに、電気信号伝送用の信号線を配設しても良い。
【００２１】
フレキシブルケーブル２０について説明する。
図３、図４に示すように、光導波路形成体２１は、その長手方向に沿って延在するコア部２１ａをこのコア部２１ａよりも屈折率が低いクラッド部２１ｂ内に横並びに複数本（図４では３本）有している。
図２Ａ、Ｂに示すように、光導波路形成体２１は、その長手方向両端のコネクタ２２によって、第１機体１１の外装ケース１１０内の回路基板１１１に実装された光素子（発光素子１１２）、第２機体１２の外装ケース１２０内の回路基板１２１に実装された光素子（受光素子１２２）に光接続されている。
【００２２】
この携帯電話機１０にあっては、第１機体１１に設けられた発光素子１１２から出力された光信号をフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１を介して第２機体１２に設けられた受光素子１２２にて受光できるようになっている。すなわち、フレキシブルケーブル２０が第１機体１１から第２機体１２へ光信号を伝送する信号伝送ケーブルとして機能する。
したがって、光導波路形成体２１は、いわば各コア部２１ａに対応する複数本の光導波路を内蔵する構成であり、個々の光導波路を第１機体１１から第２機体１２へ光信号を伝送するための伝送路として用いることができる。
【００２３】
図２Ａ、Ｂにおいて、前記フレキシブルケーブル２０の長手方向（光導波路形成体２１の長手方向）両端のコネクタ２２の一方に符号２２Ａ、他方に符号２２Ｂを付す。図示例では、符号２２Ａのコネクタが、第１機体１１の回路基板１１１に設けられた光素子（発光素子１１２）に光導波路形成体２１を光接続するためのコネクタ２２であり、符号２２Ｂのコネクタが、第２機体１２の回路基板１２１に設けられた光素子（受光素子１２２）に光導波路形成体２１を光接続するためのコネクタ２２である。
【００２４】
コネクタ２２Ａ、２２Ｂは、光導波路形成体２１の端部（長手方向の端部）に取り付けられたハウジング２２１内に、光導波路形成体２１の各コア部２１ａに対応する光導波路の光軸に対して４５度に傾斜する反射面２２２ａを形成するミラー２２２を内蔵している。
このミラー２２２は、ハウジング２２１の側面に開口する凹所２２３内にて、光導波路形成体２１の端面付近にてこの端面における光軸の延長上に配置されており、その反射面２２２ａは光導波路形成体２１の端面における光軸に対して４５度に傾斜されている。
【００２５】
第１機体１１の回路基板１１１には発光素子１１２が実装されており、さらに、この発光素子１１２の近傍に、発光素子１１２に対してコネクタ２２Ａの位置を決定するための位置決め部として、コネクタ２２Ａのハウジング２２１に突設されている嵌合突起２２４が押し込まれる嵌合凹所１１３が形成されている。この回路基板１１１には、光素子（発光素子１１２）と、嵌合凹所１１３とを具備して構成されたコネクタ接続部が設けられている。
図２Ｂに示すように、コネクタ２２Ａは、ハウジング２２１に突設されている嵌合突起２２４を、第１機体１１の回路基板１１１に形成された嵌合凹所１１３に押し込むことで、ミラー２２２が、回路基板１１１上の前記発光素子１１２の出力する光の光軸上に設置され、発光素子１１２と光導波路形成体２１とをミラー２２２を介して光結合させる光路２２Ｈ１を形成する。これにより、発光素子１１２からの出力光を、ミラー２２２を介して、光導波路形成体２１に入射させることができる。
【００２６】
一方、第２機体１２の回路基板１２１には受光素子１２２が実装されており、さらに、この発光素子１２２の近傍に、発光素子１２２に対してコネクタ２２Ｂの位置を決定するための位置決め部として、コネクタ２２Ｂのハウジング２２１に突設されている嵌合突起２２４が押し込まれる嵌合凹所１２３が形成されている。この回路基板１２１には、光素子（受光素子１２２）と、嵌合凹所１２３とを具備して構成されたコネクタ接続部が設けられている。
図２Ｂに示すように、符号２２Ｂのコネクタもコネクタ２２Ａと同様の構造になっており、ハウジング２２１に突設されている嵌合突起２２４を、第２機体１２の回路基板１２１に形成された嵌合凹所１２３に押し込むことで、ミラー２２２が、前記嵌合凹所１２３の近傍にて回路基板１２１上に実装されている受光素子１２２の受光する光の光軸上に設置され、受光素子１２２と光導波路形成体２１とをミラー２２２を介して光結合させる光路２２Ｈ２を形成する。これにより、光導波路形成体２１の伝送光を受光素子１２２にて受光可能とする。
【００２７】
なお、コネクタ２２Ａ、２２Ｂの嵌合突起２２４は、回路基板１１１、１２１の嵌合凹所１１３、１２３に対して挿脱可能である。
このコネクタは、嵌合凹所１１３、１２３に圧入した嵌合突起２２４に嵌合凹所１１３、１２３の内面が圧接することにより発生する引き抜き抵抗により、回路基板１１１、１２１に対する装着状態（接続状態）を維持し、前記引き抜き抵抗を上回る力により嵌合凹所１１３、１２３に嵌合されている嵌合突起２２４を嵌合凹所１１３、１２３から抜き出すことによって、回路基板１１１、１２１から離脱させることを可能にした構成であっても良い。しかしながら、回路基板に対する装着状態の安定維持の点で、回路基板に対して係脱可能な弾性爪等の係合部材を具備する構成を採用することがより好ましい。例えば、コネクタを、前記弾性爪と、回路基板に係合した弾性爪を変位させて回路基板に対する係合を解除させるレバー（係合解除用レバー）とを具備する構成とすれば、回路基板に対するコネクタの脱着作業性を向上できる。
また、回路基板に設けられる位置決め部は前記嵌合凹所に限定されず、例えば、コネクタのハウジングを収容する位置決め用の枠体や、位置決め用の突起等も採用可能である。回路基板側の位置決め部に応じて、コネクタの形状も変更可能であり、コネクタとしては嵌合突起を具備していない構成とすることも可能である。
【００２８】
前記携帯電話機１０は、フレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１の長手方向における一端側を、コネクタ２２Ａによって第１機体１１の回路基板１１１の発光素子１１２に光接続し、光導波路形成体２１の長手方向における他端側を、コネクタ２２Ｂによって第２機体１２の回路基板１２１の受光素子１２２に光接続する。すなわち、前記携帯電話機１０は、第１機体１１の発光素子１１２と第２機体１２の受光素子１２２とをフレキシブルケーブル２０を介して光接続した構成になっている。
【００２９】
既述のように、このフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１は、前記ヒンジ部１３（図１参照）付近を経由させて、第１機体１１から第２機体１２にわたって延在配置されている。また、フレキシブルケーブル２０は、ヒンジ部１３付近に、第２機体１２の前記ヒンジ部１３を中心とする回転に伴い曲げ変形が与えられる変形部２１Ｈを有している。
図５に示すように、光導波路形成体２１は、コア部２１ａに接する空気層２１ｃを内蔵する空気クラッド内蔵部２１ｄを有している。光導波路形成体２１は、空気クラッド内蔵部２１ｄが配置された部位と、それ以外の部位とから成る。変形部２１Ｈは、光導波路形成体２１のうち、曲げられた部位を示す領域であり、光導波路形成体２１の曲げ状態に応じて、空気クラッド内蔵部２１ｄが配置された範囲内で移動及び変化するものである。変形部２１Ｈは、空気クラッド内蔵部２１ｄが配置された範囲よりも、長手方向において短い領域となっている。すなわち、光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄは、変形部２１Ｈに対応する部位に配置されている。
光導波路形成体２１は、この構成（空気クラッド内蔵部２１ｄを有する構成）により、第２機体１２の前記ヒンジ部１３を中心とする回転に伴う変形部２１Ｈに対応する部位での繰り返し曲げに対し、この光導波路形成体２１の耐折性を向上させることができる。
【００３０】
図４に示すように、光導波路形成体２１は断面が扁平の帯状に形成されており、その厚み方向の中央部に、コア部２１ａが光導波路形成体２１の長手方向の全長にわたって線状に延在しており、さらに、このコア部２１ａが前記光導波路形成体２１の幅方向の複数箇所（図４では３箇所）において一列に配列して設置されている。なお、コア部２１ａの本数は、図４に例示した３本に限定されず、１本、２本、４本以上（例えば図７Ｆを参照）であっても良い。
前記変形部２１Ｈは光導波路形成体２１の長手方向における中央部に位置し、光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄも光導波路形成体２１の長手方向における中央部に位置している（図３参照）。
図３、図４に示すように、光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄは、光導波路形成体２１の厚み方向においてコア部２１ａを介して両側に前記空気層２１ｃが確保されている。また、この空気層２１ｃは前記コア部２１ａの長手方向に沿って延在している。
【００３１】
光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄでは、光導波路形成体２１の厚み方向においてクラッド部２１ｂのコア部２１ａの両側に、前記コア部２１ａの長手方向に沿って延在する溝条２１ｅが形成されている。この溝条２１ｅは、コア部２１ａ側からクラッド部２１ｂに窪むように形成されており、この溝条２１ｅによって、光導波路形成体２１内に前記コア部２１ａに接する空気層２１ｃが確保されている。すなわち、前記溝条２１ｅの内部が空気層２１ｃとなっている。
【００３２】
さらに、本発明に係る光導波路形成体２１としては、図４に例示したように、３層の樹脂層２１１、２１２、２１３からなる積層構造体をしている。
光導波路形成体２１の複数のコア部２１ａは、３層の中央の樹脂層２１１（以下、コア層とも言う）にこの光導波路形成体２１の幅方向に横並びに形成されている。これら複数のコア部２１ａは、互いの間隔を開けてコア層２１１の複数箇所に形成されている。また、コア層２１１のコア部２１ａ以外の部分と、コア層２１１の両側に積層状態に設けられている樹脂層２１２、２１３（以下、クラッド層とも言う）とが、前記コア部２１ａよりも屈折率が低いクラッド部２１ｂを構成している。
【００３３】
クラッド部２１ｂの前記溝条２１ｅは、前記コア層２１１を介して両側の前記クラッド層２１２、２１３の前記コア部２１ａに臨む箇所に、前記コア部２１ａの長手方向に沿って形成されている。従って、前記空気クラッド内蔵部２１ｄは、溝条２１ｅによって前記クラッド層２１２、２１３と前記コア部２１ａとの間に前記空気層２１ｃが確保されている。
なお、３層の樹脂層からなる光導波路形成体の製造方法、材質の例について後に説明する。
【００３４】
光導波路形成体２１の長手方向における空気クラッド内蔵部２１ｄの存在範囲（空気クラッド内蔵部２１ｄが延在している範囲）は、前記変形部２１Ｈの範囲よりも広くすることがより好ましい。図５に示すように、この実施形態では、光導波路形成体２１の長手方向における空気クラッド内蔵部２１ｄの存在範囲（空気クラッド内蔵部２１ｄが延在している範囲）を、フレキシブルケーブル２０の変形部２１Ｈに対応する部分を含み、かつ光導波路形成体２１の長手方向において変形部２１Ｈに対応する範囲の両側に延在する部分を有するように、変形部２１Ｈよりも広い範囲としている。但し、光導波路形成体２１の長手方向において空気クラッド内蔵部２１ｄの両側は、空気層２１ｃが形成されていない中実部２１ｆ（図３、図５参照）としている。
【００３５】
フレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１は直線状に形成されており、携帯電話機１０の第２機体１２が第１機体１１に対して１８０度程度開かれたときは、変形部２１Ｈに殆ど（あるいは全く）曲げ変形が与えられていない状態となる。一方、第２機体１２が第１機体１１に対して閉じ合わされると、ヒンジ部１３付近に位置する部分、すなわち変形部２１Ｈに曲げ変形が与えられる。
すなわち、図５に示すように、前記携帯電話機１０においては、第１機体１１に対する第２機体１２の回転に伴い、光導波路形成体２１の変形部２１Ｈに対応する部位に、厚み方向における光導波路形成体２１の一方の側が内周側、他方の側が外周側となるように湾曲される曲げ変形（以下、縦曲げとも言う）が与えられる。
光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄにてコア部２１ａを介して両側に確保された空気層２１ｃは、図５に示すように光導波路形成体２１の変形部２１Ｈに対応する部位に曲げ変形が与えられたときに、その一方（以下、第１空気層とも言う。図３、図４、図５中、符号２１ｃ１を付す）がコア部２１ａの外周側、他方（以下、第２空気層とも言う。図３、図４、図５中、符号２１ｃ２を付す）がコア部２１ａの内周側、となる。
【００３６】
このフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１については、光導波路形成体２１のコア部２１ａを介して両側に確保された空気層２１ｃ１、２１ｃ２の内、変形部２１Ｈに対応する部位に曲げ変形が与えられたときに特にコア部２１ａの外周側に位置する第１空気層２１ｃ１が、コア部２１ａの光伝送特性の維持、および光導波路形成体２１の耐折性の向上に有効に寄与する。
【００３７】
図５に示すように、光導波路形成体２１の変形部２１Ｈに対応する部位に曲げ変形が与えられたとき、光導波路形成体２１の曲げの外周側に引っ張り応力が作用する。このため、光導波路形成体２１のクラッド部２１ｂの内、コア部２１ａよりも曲げの外周側に位置する部分には、曲げの内周側へ移動しようとする変位力が作用する。
仮に、空気クラッド内蔵部２１ｄの空気層２１ｃを省略して中実部２１ｆと同様の中実構造とした場合は、曲げ変形（縦曲げ）が与えられたときに、クラッド部２１ｂのコア部２１ａよりも曲げの外周側に位置する部分が曲げの内周側へ移動しようとする変位力によってコア部２１ａが押圧される。
【００３８】
これに対して、本発明に係るフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１では、変形部２１Ｈに対応する部位に曲げ変形（縦曲げ）が与えられたとき、第１空気層２１ｃ１によって、クラッド部２１ｂの第１空気層２１ｃ１を介してコア部２１ａの反対側に位置する部分（以下、外周側薄肉部とも言う。符号２１ｂ１）が、曲げの内周側への変位力によってコア部２１ａに与える押圧力を緩和あるいは無くすことができる。変形部２１Ｈに曲げ変形が与えられたとき、クラッド部２１ｂの外周側薄肉部２１ｂ１は、コア部２１ａに接触せず、コア部２１aに対する押圧力の付加を防ぐことができる。また、仮に、クラッド部２１ｂの外周側薄肉部２１ｂ１がコア部２１aに接触しても、空気層２１ｃを持たない中実構造とした場合に比べてコア部２１ａに与える押圧力を小さく抑えることができる。このため、変形部２１Ｈに繰り返し曲げ変形が与えられても、コア部２１ａには、光導波路形成体２１の光損失の増大の原因となるような大きな歪みや折損等が生じにくい。このため、コア部２１ａの光伝送特性の安定維持に有利である。また、第１空気層２１ｃ１の存在によって、クラッド部２１ｂの外周側薄肉部２１ｂ１が変位可能であることから、変形部２１Ｈに曲げ変形が与えられたときに、光導波路形成体２１に局所的な応力集中が生じにくく、光導波路形成体２１の耐折性が向上する。
【００３９】
また、コア部２１ａの両側（変形部２１Ｈに曲げ変形が与えられたときの内周側及び外周側）に接する空気層２１ｃを具備する空気クラッド内蔵部２１ｄにおいては、コア部２１ａの片側（変形部２１Ｈに曲げ変形が与えられたときの内周側あるいは外周側）に接する空気層２１ｃのみを具備する空気クラッド内蔵部２１ｄよりも、変形部２１Ｈに曲げ変形が与えられたときの光導波路形成体２１の局所的な応力集中を、一層生じにくくすることができる。したがって、上記構成は、光導波路形成体２１の耐折性の向上に有効に寄与する。
さらに、空気クラッド内蔵部２１ｄでは、変形部２１Ｈに曲げ変形を与えたときに、コア部２１ａを介して両側の空気層２１ｃ１、２１ｃ２の存在によって、光導波路形成体２１の厚み方向においてクラッド部２１ｂのコア部２１ａを介して両側に位置する部分の変形自由度を大きく確保できるため、曲げ変形によるクラッド部２１ｂの損傷が生じにくくなる。その結果、空気クラッド内蔵部２１ｄに高い機械的耐久性を確保できる。このことも、光導波路形成体２１、コア部２１ａの耐折性の向上に有効に寄与する。
【００４０】
光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄは、コア部２１ａを介して両側の空気層２１ｃ１、２１ｃ２の存在によって、コア部２１ａを介して両側のクラッド部２１ｂの肉厚が薄くなっている。このため、空気クラッド内蔵部２１ｄは中実部２１ｆに比べて曲げ変形しやすく、曲げ半径を小さくすることができる。
第２空気層２１ｃ２の形成を省略して、第１空気層２１ｃ１のみを形成した場合でも、中実部２１ｆに比べて曲げ半径を小さくすることができる。また、耐折性を向上させる為には、第２空気層２１ｃ２よりも第１空気層２１ｃ１がより有効に寄与するため、第２空気層２１ｃ２を省略した構成としても、第１空気層２１ｃ１によって耐折性の向上を容易に実現できる。
【００４１】
また、空気クラッド内蔵部２１ｄにおいては、空気層２１ｃ自体をクラッド部（エアクラッド）として機能させることができるため、光導波路形成体２１に高い光閉じ込め効果を確保できる。光導波路形成体２１の変形部２１Ｈに対応する部位に曲げ変形が与えられたときにも、空気層２１ｃが光閉じ込め効果に寄与して、曲げ損失の増大を抑えることができる。
【００４２】
（光導波路形成体の製造方法）
次に、３層の樹脂層からなる光導波路形成体の製造方法の例を説明する。
図７Ａ〜図７Ｆは、前記光導波路形成体の製造方法の一例を説明する図である。ここでは、図７Ｆに示す光導波路形成体２１’を製造する場合について説明する。図７Ｆに示す光導波路形成体２１’は、図４に例示した光導波路形成体２１に比べてコア部２１ａの数が多い点が異なる。
ここで説明する光導波路形成体の製造方法は、２つのクラッド層の間にコア層が設けられた構造の３層の樹脂層からなる光導波路形成体の製造に適用されるものであり、図４に例示した３層の樹脂層２１１、２１２、２１３からなる光導波路形成体２１の製造にも同様に適用できる。また、後述の材質についても同様に適用できる。
【００４３】
図７Ｆにおいて、符号２１１’はコア層、２１２’、２１３’はクラッド層である。
ここで説明する光導波路形成体２１’の製造方法では、まず、図７Ａ、Ｂに示すように、光導波路形成体２１’の前記コア層２１１’を得る（コア層形成工程）。
【００４４】
このコア層形成工程では、まず、コア層２１１’を形成するための材料（コア層形成用材料）をフィルム状に成形したコア層形成用フィルム材料３１（コア層用層状体。図７Ａを参照）を作製する。
ここで説明する製造方法においては、コア層形成用材料は、主鎖及びこの主鎖から分岐する離脱性基を有するポリマーを主材料とし、さらに紫外光の照射により活性化して酸を発生する第１光酸発生剤を含有するものである。
コア層形成用フィルム材料３１としては、例えば、前記ポリマー、第１光酸発生剤といったコア層形成用材料を溶媒（例えばメシチレン等）に溶解させたワニスを、樹脂フィルム等の部材（ワニス塗布用部材）に塗布し乾燥させた乾燥塗膜を用いることができる。この乾燥塗膜は、ワニス塗布用部材から離脱させて使用する。
【００４５】
第１光酸発生剤は紫外領域に吸収極大波長を有する。コア層形成用フィルム材料３１のポリマーは、紫外光の照射により、活性化された第１光酸発生剤が放出した酸（好ましくはプロトン）の作用で離脱性基が主鎖から離脱（切断）することにより屈折率が変化するものである。ポリマーの離脱性基の離脱は、紫外光の照射とその後の加熱とによって進行していく。また、コア層形成用フィルム材料３１は加熱によって硬化する。
なお、この光導波路形成体の製造方法では、コア層形成用フィルム材料３１として、紫外光の照射とその後の加熱とによってその照射領域の屈折率が低下するものを採用した一例について説明する。
【００４６】
このコア層形成工程では、例えばフォトマスク３２（図７Ａを参照）を用いて、コア層形成用フィルム材料３１の一部に前記第１光酸発生剤の吸収極大波長を含む波長の紫外光（以下、第１紫外光とも言う。符号３３Ａ）を照射（図７Ａ）した後、コア層形成用フィルム材料３１を加熱することで、図７Ｂに示すようにコア層２１１’を得る。ここで得られるコア層２１１’はフィルム状になっているため、以下、コアフィルムとも言う。
フォトマスク３２としては、得ようとするコア層２１１’のクラッド部２１ｂ領域に対応する開口３２ａを持つものを採用する。これにより、コア層形成用フィルム材料３１において、第１紫外光３３Ａを照射した照射領域の屈折率が、第１紫外光３３Ａを照射していない非照射領域の屈折率に比べて低くなり、非照射領域をコア部２１ａとする単層の光導波路であるコアフィルム２１１’が得られる。つまり、コア層形成用フィルム材料３１に、フォトマスク３２を介して第１紫外光３３Ａを照射することで、コア部をパターニングすることができる。
【００４７】
コア層形成用フィルム材料３１としては、第１紫外光３３Ａの照射によってその照射領域の屈折率が高くなるものを採用しても良い。この場合は、フォトマスクとして、得ようとするコア層２１１’のコア部２１ａ領域に対応する開口を持つものを採用する。その結果、紫外光を照射した照射領域がコア部２１ａとなる。
【００４８】
次に、図７Ｃに示すように、コアフィルム２１１’の両面に、予め作製しておいたクラッド層形成用フィルム材料３４を熱圧着して、コアフィルム２１１’とクラッド層形成用フィルム材料３４とからなる材料積層体３５（図７Ｄ）を得る（熱圧着工程）。
【００４９】
クラッド層形成用フィルム材料３４は、クラッド層２１２’、２１３’を形成するための材料（クラッド層形成用材料）をフィルム状に成形し、さらに、その片面に、光導波路形成体２１の空気層２１ｃ（エアクラッド）を確保するための溝条２１ｅを形成したものである。
溝条２１ｅは、深さをクラッド形成用フィルム材料３４の厚みの１／３〜１／２、幅（溝幅）をコア部２１ａの幅（コア層を平面視したときのコア部２１ａの幅。断面正方形のコア部２１ａの場合はその断面の１辺の寸法）の２〜３倍にすることが好ましい。さらに、可撓性、耐折性、および曲げ変形が与えられたときの損失増大の抑制（低損失の維持）といった光導波路形成体の所望の作用効果を得る為には、製造した光導波路形成体についても、溝条２１ｅの深さがクラッド層の厚みの１／３〜１／２、幅がコア部２１ａの幅の２〜３倍であることが好ましい。
【００５０】
前記溝条２１ｅは、例えば、クラッド層形成用材料をフィルム状に成形したものにレーザー（例えばエキシマレーザーを使用することが好適）を照射して形成することが、精度確保等の点で好適である。但し、溝条を有するクラッド層形成用フィルム材料３４を形成するための手法はこれに限定されず、例えば、クラッド層形成用材料をフィルム状に成形したものに切削等の機械加工を行って溝条を形成したり、パターンエッチング法によって所望の位置に溝条を形成することも可能である。また、クラッド層形成用材料を含むワニスを樹脂フィルム等に塗布してその乾燥塗膜を得る際に、溝条を形成するための突部を有する型部材を用いて、溝条を有するクラッド層形成用フィルム材料３４を得るといった手法も採用可能である。さらに、クラッド層形成用材料をフィルム状に成形したものに溝条を形成するための突部を有する熱板を押し付けて溝条を有するクラッド層形成用フィルム材料３４を得るといった手法も採用可能である。
【００５１】
ここで説明する製造方法においては、クラッド層形成用材料は、重合性基を有するポリマーを主材料とし、さらに前記第１光酸発生剤とは異なる吸収極大波長を持ち紫外光の照射により活性化して酸を発生する第２光酸発生剤を含有するものである。
クラッド層形成用フィルム材料３４としては、例えば、前記ポリマー、第２光酸発生剤といったコア層形成用材料を溶媒（例えば脱水トルエン等）に溶解させたワニスを、樹脂フィルム等の部材（ワニス塗布用部材）に塗布し乾燥させた乾燥塗膜を用いることができる。この乾燥塗膜は、ワニス塗布用部材から離脱させて使用することができる。
【００５２】
第２光酸発生剤も、紫外領域に吸収極大波長を有することは第１光酸発生剤と同様である。
クラッド層形成用フィルム材料３４のポリマーは、紫外光の照射により、活性化された第２光酸発生剤が放出した酸（好ましくはプロトン）の作用で重合性基が架橋反応する。
第２光酸発生剤が紫外線の照射によって放出する酸は、クラッド層形成用フィルム材料３４のポリマーの重合性基に架橋反応を生じさせる為のものである。
【００５３】
熱圧着は、コアフィルム２１１’にクラッド層形成用フィルム材料３４を接触させた状態で、コアフィルム２１１’及びクラッド層形成用フィルム材料３４を加熱して行う。加熱温度は、コアフィルム２１１’のガラス転移温度Ｔｇ及びクラッド層形成用フィルム材料３４のガラス転移温度Ｔｇに着目して、その低い方のガラス転移温度Ｔｇ以上とし、これにより、コアフィルム２１１’及び／又はクラッド層形成用フィルム材料３４をガラス転移温度以上の温度に加熱して溶融させ、加圧することで熱圧着を実現する。
【００５４】
次に、図７Ｅに示すように、例えば波長カットフィルター３６を用いて、材料積層体３５の全面に、前記第２光酸発生剤の吸収極大波長を含みかつ前記第１光酸発生剤の吸収極大波長を含まない波長の紫外光（以下、第２紫外光とも言う。符号３３Ｂ）を照射した後、前記材料積層体３５を加熱してクラッド層形成用フィルム材料３４を硬化させる（クラッド化工程）。硬化したクラッド層形成用フィルム材料３４が、コアフィルム２１１’のコア部２１ａよりも屈折率が低いクラッド層２１２’、２１３’になる。
【００５５】
クラッド層形成用フィルム材料３４は、紫外光の照射とその後の加熱とによって、重合性基の架橋反応（カチオン重合）が進行していき（換言すれば、硬化とクラッド層への転化とが進行していく）、硬化してクラッド層となる（クラッド化する）。クラッド層形成用フィルム材料３４の硬化に伴い、コア層２１１’とクラッド層形成用フィルム材料３４との密着性も向上していく。第２紫外光の照射後の加熱は、クラッド層形成用フィルム材料３４のクラッド化（架橋反応）が充分に進行し、停止するように加熱時間を確保する。
この工程により、コア層２１１’の両側にクラッド層２１２’、２１３’を有する３層光導波路である光導波路形成体２１’が得られる（図７Ｆ）。
【００５６】
既述のように、クラッド層形成用フィルム材料の第２光酸発生剤は、第１光酸発生剤とは異なる吸収極大波長を持つ紫外光の照射により活性化して酸を発生する。クラッド化工程では、材料積層体３５に、前記第２光酸発生剤の吸収極大波長を含みかつ前記第１光酸発生剤の吸収極大波長を含まない波長の第２紫外光３３Ｂを照射するので、第２紫外光３３Ｂに対して、コアフィルム２１１’の第１光発生剤は実質的に感応せず、実質的に第２光酸発生剤のみが感応する。
【００５７】
クラッド化工程にて使用する波長カットフィルター３６は、規定の波長及びその波長よりも短い波長の光を遮蔽し、前記規定の波長よりも長い波長の光のみを透過させる。このような波長カットフィルター３６を使用する場合は、必然的に、第１光酸発生剤の吸収極大波長が第２光酸発生剤の吸収極大波長よりも短い場合である。
例えば、波長が３００ｎｍ以下の光を遮蔽し３００ｎｍよりも長い波長の光のみを透過させる波長カットフィルター３６を用いる場合、図８に示すように、第１光酸発生剤（図８中、ＰＡＧ−１）として吸収極大波長が３００ｎｍ以下のものを選択し、第２光酸発生剤（図８中、ＰＡＧ−２）として吸収極大波長が３００ｎｍより長いものを選択すれば良い。この場合、例えば、第１光酸発生剤として、吸収極大波長が３００ｎｍ以下（例えば、吸収極大波長が１５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にあるもの）のものを、第２光酸発生剤として吸収極大波長が３６５ｎｍ（Ｉ線）付近であるものを用いることが好適である。
なお、「吸収極大波長」は、例えば、図８のＰＡＧ-１曲線、ＰＡＧ-２曲線において、吸光度のピーク値が得られるときの波長（最大吸収波長）である。
【００５８】
上述のように、第１光酸発生剤の吸収極大波長と第２光酸発生剤の吸収極大波長とがずれていれば、クラッド化工程での第２紫外光の材料積層体３５への全面照射に際して、第１光発生剤が実質的に感応しないため、コア層２１１’のコア部２１ａに残留する第１光酸発生剤から酸が発生してコア層２１１’の形成時に生じた屈折率差が縮小又は消滅することはない。すなわち、材料積層体への第２紫外光の全面照射によってコア層の光導波路構造が損なわれることはない。
【００５９】
また、クラッド形成用フィルム材料は、コア層２１１’に対する熱圧着に際して、第２紫外光の照射前のガラス転移温度Ｔｇが第２紫外光の照射後に比べて低い状態にあるため、熱圧着をクラッド形成用フィルム材料への第２紫外光の照射前に行う場合であれば、熱圧着に要する加熱温度、圧力を低く抑えることができる。すなわち、熱圧着は、クラッド形成用フィルム材料のガラス転移温度Ｔｇ付近の温度で行うことができる。
また、この熱圧着工程により、その後のクラッド化工程では、第２紫外光の照射後の加熱を加圧無しにオーブン加熱等のバッチ処理で行っても、コア層２１１’とクラッド層形成用フィルム材料３４との間の密着性を充分に高めることが可能である。クラッド化工程での加熱がバッチ処理となることで、複数の材料積層体を同時に処理することが可能となり、生産性の向上の点で好ましい。
【００６０】
第１紫外光、第２紫外光の照射装置としては、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を好適に用いることができる。高圧水銀ランプ、メタルハライドランプといった照射装置は、その出力光の波長域が広く、図９に示すように、波長３００ｎｍを中心に±１００ｎｍ程度の範囲であり、特に、２２０ｎｍ付近、３００ｎｍ付近、３６５ｎｍ付近に充分な出力光強度を確保できるものが提供されている。照射装置から出力した紫外光を波長カットフィルターを介して材料積層体３５に照射する場合であれば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプといった照射装置の出力光から第１光酸発生剤の吸収極大波長の光を簡単かつ確実に除去することができる。
なお、本発明は、波長カットフィルターを用いる態様に限定されるものではない。第１光酸発生剤の吸収極大波長が第２光酸発生剤の吸収極大波長よりも長い場合もあり得る。
【００６１】
コア層２１ａを形成するためのコア層形成用フィルム材料３１の構成ポリマーの離脱性基としては、その分子構造中に、−Ｏ−構造、−Ｓｉ−アリール構造および−Ｏ−Ｓｉ−構造のうちの少なくとも１つを有するものが好ましい。これらの離脱性基は、カチオンの作用により比較的容易に離脱する。このうち、離脱によりポリマーの屈折率に低下を生じさせる離脱性基としては、−Ｓｉ−ジフェニル構造および−Ｏ−Ｓｉ−ジフェニル構造の少なくとも一方が好ましい
【００６２】
このようなポリマーとしては、例えば、ノルボルネン系樹脂やベンゾシクロブテン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる（例えば、ポリマーアロイ、ポリマーブレンド（混合物）、共重合体など）。
これらの中でも、特に、ノルボルネン系樹脂（ノルボルネン系ポリマー）を主成分とするものが好ましい。ポリマーとしてノルボルネン系ポリマーを用いることにより、光伝送性能、可撓性、耐熱性に優れるコア層を得ることができる。また、ノルボルネン系ポリマーは、高い疎水性を有するため、吸水による寸法変化等を生じ難いコア層を得ることができる。
【００６３】
ノルボルネン系ポリマーとしては、単独の繰り返し単位を有するもの（ホモポリマー）、２つ以上のノルボルネン系繰り返し単位を有するもの（コポリマー）のいずれであってもよい。このようなノルボルネン系ポリマーとしては、例えば、（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体、（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体、（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとの付加共重合体、およびノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとその他のモノマーとの付加共重合体などの付加重合体、（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、およびこの（共）重合体に水素添加した樹脂、（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、およびこの（共）重合体に水素添加した樹脂、（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、またはノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとその他のモノマーとの開環共重合体、およびこれら（共）重合体に水素添加したポリマーのような開環重合体が挙げられる。
以上の重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、特に、ノルボルネン系ポリマーの付加重合体を採用することが、透明性、絶縁性、柔軟性及び耐熱性に優れるコア層を得る点で有利である。また、ノルボルネン系ポリマーの付加重合体の場合、ノルボルネン系ポリマーの付加重合体の側鎖の種類等によって、屈折率を調整することができる利点がある。
【００６４】
離脱性基の離脱により屈折率が低下するポリマーとしては、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシランのホモポリマーや、ヘキシルノルボルネンとジフェニルメチルノルボルネンメトキシシランとのコポリマーを好適に用いることができる。
【００６５】
第１光酸発生剤としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩やヘキサフルオロアンチモン酸塩の他、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウム酸塩、アルミン酸塩類、アンチモン酸塩類、他のホウ酸塩類、ガリウム酸塩類、カルボラン類、ハロカルボラン類等が挙げられる。
このような助触媒の市販品としては、例えば、ニュージャージ州クランベリーのＲｈｏｄｉａ ＵＳＡ社から入手可能な「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ（登録商標、以下同様である。）ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ＣＡＳ番号第１７８２３３−７２−２番）」、日本国東京の東洋インキ製造株式会社から入手可能な「ＴＡＧ−３７２Ｒ（（ジメチル（２−（２−ナフチル）−２−オキソエチル）スルフォニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート：ＣＡＳ番号第１９３９５７−５４−９番））、日本国東京のみどり化学株式会社から入手可能な「ＭＰＩ−１０３（ＣＡＳ番号第８７７０９−４１−９番）」、日本国東京の東洋インキ製造株式会社から入手可能な「ＴＡＧ−３７１（ＣＡＳ番号第１９３９５７−５３−８番）」、日本国東京の東洋合成工業株式会社から入手可能な「ＴＴＢＰＳ−ＴＰＦＰＢ（トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルフォニウムテトラキス（ペンタペンタフルオロフェニル）ボレート）」、日本国東京のみどり化学株式会社より入手可能な「ＮＡＩ−１０５（ＣＡＳ番号第８５３４２−６２−７番）」等が挙げられる。
【００６６】
クラッド層形成用フィルム材料３４の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる（例えば、ポリマーアロイ、ポリマーブレンド（混合物）、共重合体、複合体（積層体）など）。
これらのうち、特に耐熱性に優れるという点で、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂、またはそれらを主として含むものを用いるのが好ましく、特に、ノルボルネン系樹脂（ノルボルネン系ポリマー）を主とするものが好ましい。
【００６７】
ノルボルネン系ポリマーをクラッド層２１２’、２１３’の構成材料として使用することは、透明性、絶縁性、柔軟性、耐熱性に優れるクラッド層２１２’、２１３’を得る点で有利である。また、ノルボルネン系ポリマーの疎水性によって、吸水による寸法の変化等を生じ難いクラッド層を得ることができる。また、ノルボルネン系ポリマーまたはその原料であるノルボルネン系モノマーは、比較的安価であり、入手が容易であることからも好ましい。
【００６８】
さらに、クラッド層２１２’、２１３’の材料として、ノルボルネン系ポリマーを主とするものを用いると、曲げ等の変形に対する耐性に優れたクラッド層２１２’、２１３’が得られる。その結果、繰り返し湾曲変形した場合でも、クラッド層２１２’、２１３’とコア層２１１’との層間剥離が生じ難く、クラッド層２１２’，２１３’の内部にマイクロクラックが発生することも防止される。
コア層２１１’の構成材料としてもノルボルネン系ポリマーを主とするものを用いた場合は、材料が同種となるため、コア層２１１’との密着性がさらに高いものとなる。その結果、クラッド層２１２’、２１３’とコア層２１１’との間での層間剥離を防止することができる。したがって、このようなことから、光導波路形成体の光伝送性能が維持され、耐久性に優れた光導波路形成体が得られる。
【００６９】
このようなノルボルネン系ポリマーとしては、例えば、（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体、（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体、（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとの付加共重合体、およびノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとその他のモノマーとの付加共重合体、などの付加重合体、（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、およびこの（共）重合体に水素添加した樹脂、（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、およびこの（共）重合体に水素添加した樹脂、（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとの開環共重合体、またはノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとさらに他のモノマーとの開環共重合体、およびこれら（共）重合体に水素添加したポリマーのような開環重合体が挙げられる。
以上の重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体等が挙げられる。
これらの中でも、付加（共）重合体は、透明性、絶縁性、柔軟性、耐熱性に優れるクラッド層２１２’、２１３’を得る点で有利であり、特に好ましい。
【００７０】
クラッド層形成用フィルム材料３４の構成ポリマーの重合性基としては、例えば、（メタ）アクリル基、エポキシ基、アルコキシシリル基等を挙げることができる。特に、上述のような重合性基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むノルボルネン系ポリマーが好ましい。重合性基を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むことにより、クラッド層２１２’、２１３’において、ノルボルネン系ポリマーの少なくとも一部のものの重合性基同士を、直接または架橋剤を介して架橋させることができる。
また、重合性基の種類、架橋剤の種類、コア層２１１’に用いるポリマーの種類等によっては、このノルボルネン系ポリマーとコア層２１１’に用いるポリマーとを架橋させることもできる。換言すれば、これらノルボルネン系ポリマーは、その少なくとも一部が重合性基において架橋しているのが好ましい。その結果、クラッド層２１２’、２１３’自体の強度や、クラッド層２１２’、２１３’とコア層２１１’との密着性の更なる向上を図ることができる。
【００７１】
第２光酸発生剤としては、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸塩やヘキサフルオロアンチモン酸塩の他、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ガリウム酸塩、アルミン酸塩類、アンチモン酸塩類、他のホウ酸塩類、ガリウム酸塩類、カルボラン類、ハロカルボラン類等が挙げられる。
このような助触媒の市販品としては、例えば、日本国東京の東洋インキ製造株式会社から入手可能な「ＴＡＧ−３８２」、日本国東京のみどり化学株式会社より入手可能な「ＮＡＩ−１０５（ＣＡＳ番号第８５４２−６２−７番）」等が挙げられる。
【００７２】
本発明に係る光導波路形成体は、上述した製造方法によって製造されるものに限定されない。この光導波路形成体の製造方法には特に限定はない。
コア層形成工程、熱圧着工程、クラッド化工程を具備する上述の製造方法（以下、後照射法とも言う）では、コア層形成用材料及びクラッド層形成用材料に含まれる光酸発生剤（第１光酸発生剤、第２光酸発生剤）の吸収極大波長が互いに異なることを必須とする。しかしながら、例えば、光酸発生剤を含有していないクラッド層形成用材料を用いてフィルム状に形成したクラッド用フィルム状材料（但し、溝条を加工済みのもの）を熱圧着して光導波路形成体を得ることも可能である。
【００７３】
この場合、コア層形成用材料としては、環状オレフィン系樹脂を主材料とする樹脂組成物であって、かつ活性エネルギー光線または電子線の照射に加え、さらに加熱することにより、屈折率が変化する材料を用いることができる。すなわち、紫外光の照射によって屈折率が変化するものに限定されない。なお、電子線の照射の場合は例えば５０〜２０００ＫＧｙ程度の照射量で照射することができる。
このようなコア層形成用材料としては、ベンゾシクロブテン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂を主材料とする樹脂組成物が好適であり、ノルボルネン系樹脂の付加重合体を主材料とする樹脂組成物が特に好ましい。ノルボルネン系樹脂としては、（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体、（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体、（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとの付加共重合体、およびノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとさらに他のモノマーとの付加共重合体のような付加重合体、（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、およびこの（共）重合体に水素添加した樹脂、（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、および該この共）重合体に水素添加した樹脂、（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとの開環共重合体、またはノルボルネン型モノマーと非共役ジエンとさらに他のモノマーとの開環共重合体、およびこれらの（共）重合体に水素添加したポリマー等の各種ノルボルネン樹脂が挙げられる。
【００７４】
一方、クラッド層形成用材料としては、コア部よりも屈折率が低く可撓性に優れるクラッド部が得られるものであり、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ベンゾシクロブテン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂、といった樹脂材料を主材料とするものが挙げられる。中でも、ベンゾシクロブテン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂を主材料とする樹脂組成物が好適であり、ノルボルネン系樹脂の付加重合体を主材料とする樹脂組成物が特に好ましい。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る電子機器、携帯電話機、フレキシブルケーブルの第２実施形態を説明する。
図１０Ａ、Ｂに示すように、ここで説明する実施形態では、上述の第１実施形態のフレキシブルケーブル２０に代えて、上述の光導波路形成体２１とフレキシブル配線基板２３とが互いに接合された構成の光電子複合デバイスである可撓性を有する帯状のケーブル本体２４の長手方向における両端にコネクタ２５を取り付けたフレキシブルケーブル２０Ａを採用している。ケーブル本体２４の長手方向における両端のコネクタ２５の一方に符号２５Ａ、他方に符号２５Ｂを付す。
【００７６】
また、この実施形態では、第１機体の外装ケース１１０内にフレキシブルケーブル２０Ａの一方のコネクタ２５が接続されるコネクタ接続部１１４（ケーブル接続部）が設けられた回路基板１１１Ａを収納し、第２機体の外装ケース１２０内にフレキシブルケーブル２０Ａの他方のコネクタ２５Ｂが接続されるコネクタ接続部１２４（ケーブル接続部）が設けられた回路基板１２１Ａを収納している。図中、第１機体に符号１１Ａ、第２機体に符号１２Ａを付す。また、図１０Ｂ中、符号１０Ａは携帯電話機である。
この実施形態では、フレキシブルケーブル２０Ａと、コネクタ接続部が設けられた回路基板１１１Ａ、１２１Ａとを採用した点が第１実施形態と異なり、他の構成は第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態と同様の構成部分については、共通の符号を付して説明する。
【００７７】
図１１、図１２、図１３に示すように、フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４のフレキシブル配線基板２３は可撓性を有し帯状に形成されており、光導波路形成体２１の片面（厚み方向片側の面）に光導波路形成体２１の長手方向の全長にわたって設けられている。
【００７８】
このフレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４の携帯電話機における配線位置は、第１実施形態のフレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１の配線位置と同様である（図１、図６参照）。
図１１、図１３に示すように、フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４は、その長手方向における中央部が携帯電話機のヒンジ部１３付近に配線されるように設置されている。また、フレキシブルケーブル２０Ａは、ヒンジ部１３を中心とする回転によって第２機体１２Ａを第１機体１１Ａに対して繰り返し開閉することに伴い、繰り返し曲げ変形が与えられる部分である変形部２４Ｈを有している。
光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部２１ｄが配置されている範囲は、光導波路形成体２１及びケーブル本体２１の長手方向において、変形部２４Ｈに対応する部位を含みさらにこの部位から両側に延出する範囲となっている。
【００７９】
フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４は直線状に形成されており、携帯電話機１０Ａの第２機体１２Ａが第１機体１１Ａに対して１８０度程度開かれたときは、変形部２４Ｈに殆ど（あるいは全く）曲げ変形が与えられていない状態となる。一方、第２機体１２Ａが第１機体１１Ａに対して閉じ合わされると、ヒンジ部１３付近に位置する部分、すなわち変形部２４Ｈに曲げ変形が与えられる。
図１３に示すように、前記フレキシブルケーブル２０Ａは、携帯電話機において、ケーブル本体２４の変形部２４Ｈに対応する部位に曲げ変形が与えられたとき（例えば、第２機体を第１機体に閉じ合わせたとき）に、前記光導波路形成体２１が前記フレキシブル配線基板２３の内周側に設けられる。これにより、変形部２４Ｈに曲げ変形が与えられたときには、光導波路形成体２１に縦曲げが与えられる。
なお、ケーブル本体２４についても、光導波路形成体２１に縦曲げが与えられる曲げ変形を、以下、縦曲げと称して説明する。
【００８０】
図１２、図１３に示すように、前記フレキシブル配線基板２３は、電気絶縁性のベースフィルム２３１とこのベースフィルム２３１の片面に設けられた導体層２３２とを具備し、ベースフィルム２３１の前記導体層２３２とは反対側の面が前記光導波路形成体２１と接合している。
つまり、フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４は、前記導体層２３２と前記光導波路形成体２１が前記ベースフィルム２３１を介して積層されており、前記フレキシブル配線基板２３と前記光導波路形成体２１とが互いに接合された状態になっている。
【００８１】
フレキシブル配線基板２３のベースフィルム２３１の厚みは１２．５〜２５μｍ、導体層２３２の厚みは５〜１０μｍである。また、このフレキシブル配線基板２３は帯状に形成されており、光導波路形成体２１の全長にわたって設けられる。フレキシブル配線基板２３の幅寸法は長手方向の全長にわたって一定であっても良いが、必ずしも長手方向の全長にわたって一定である必要はない。幅寸法は例えば３〜１０ｍｍであるが、適宜、必要に応じて３ｍｍ未満、あるいは１０ｍｍよりも大きくすることも可能である。
【００８２】
また、ベースフィルム２３１としては、例えばポリイミドフィルムを好適に用いることができる。導体層２３２は、例えば銅等の導電性金属層である。このようなフレキシブル配線基板２３としては、ベースフィルム２３１の片面に被着した銅箔に配線パターン（導体回路２３２ａ）を形成したものを好適に用いることができる。但し、ベースフィルム２３１及び導体層２３２の材質はこれに限定されるものではなく、フレキシブル配線基板に用いられている周知のものを採用できる。
【００８３】
このケーブル本体２４の製造方法としては、例えば、以下の方法を採用できる。
まず、光導波路形成体２１のクラッド層形成用材料を含むワニスをフレキシブル配線基板２３のベースフィルム２３１の導体層２３２とは反対側の面に塗布して乾燥させて乾燥塗膜を形成し、この乾燥塗膜にレーザー加工等によって溝条２１ｅを形成してクラッド層形成用フィルム材料を得る。このクラッド層形成用フィルム材料はフレキシブル配線基板２３のベースフィルム２３１に被着されている。これとは別に、コア層２１１と、クラッド層形成用フィルム材料（溝条を加工済みのもの）とを作製し、これらをフレキシブル配線基板２３のベースフィルム２３１に形成した乾燥塗膜であるクラッド層形成用フィルム材料に重ね合わせて熱圧着して材料積層体を得る。このクラッド層形成用フィルム材料およびクラッド層形成用フィルム材料に重ね合わせるコア層２１１は、第１実施形態にて説明した手法にて作製することができる。前記熱圧着は、第１実施形態にて説明した熱圧着工程と同様に、加圧しながら、材料積層体をコア層２１１及び／又はクラッド層形成用フィルム材料のガラス転移温度Ｔｇ以上の温度に加熱することで実現できる。
次いで、この材料積層体に第２紫外光を照射してコア層２１１の両面のクラッド層形成用フィルム材料を硬化させ、クラッド層２１２、２１３を得る。これにより、フレキシブル配線基板２３の片面（ベースフィルム２３１の導体層２３２とは反対側の面）に光導波路形成体２１が形成され、フレキシブル配線基板２３と光導波路形成体２１とが互いに接合され一体化されたケーブル本体２４が得られる。
【００８４】
これとは別の製造方法も可能である。
例えば、コア層２１１と、クラッド層形成用フィルム材料（溝条を加工済みのもの）とを作製し、１枚のコア層２１１と２枚のクラッド層形成用フィルム材料とを、フレキシブル配線基板２３のベースフィルム２３１の導体層２３２とは反対側の面に重ね合わせ、積層体を形成する。さらに、この積層体を、コア層２１１及び／又はクラッド層形成用フィルム材料のガラス転移温度Ｔｇ以上の温度に加熱するとともに加圧して、コア層２１１と２枚のクラッド層形成用フィルム材料とを熱圧着し、さらにフレキシブル配線基板２３のベースフィルム２３１とそれに重ね合わせたクラッド層形成用フィルム材料とを熱圧着する。次いで、１枚のコア層２１１と２枚のクラッド層形成用フィルム材料とを互いに熱圧着してなる積層体に、第２紫外光を照射してコア層２１１の両面のクラッド層形成用フィルム材料を硬化させ、クラッド層２１２、２１３を得る。
【００８５】
図１０Ａ、Ｂに示すように、フレキシブルケーブル２０Ａの両端のコネクタ２５は互いに同様の構造になっている。
コネクタ２５Ａは、第１実施形態にて説明したフレキシブルケーブル２０の両端のコネクタ２２Ａのハウジング２２１に、接続端子２５１を設けた構成になっている。この接続端子２５１によって、フレキシブル配線基板２３の導体層２３２が形成する導体回路２３２ａ（図１１を参照）と、第１機体１１Ａ側の回路基板１１１Ａのコネクタ接続部１１４に設けられている電極部１１５とが電気的に接続されている。さらに、前記接続端子２５１は、ハウジング２２１の外面に露出状態に設けられており、ワイヤ等の通電用連絡部材２５２を介して、フレキシブル配線基板２３の導体回路２３２ａと電気的に接続されている。
【００８６】
前記コネクタ２５Ａは、ハウジング２２１に突設されている嵌合突起２２４を、第１機体１１Ａの回路基板１１１Ａに形成された嵌合凹所１１３に押し込むことで、回路基板１１１Ａに対して位置を決めている。従って、前記コネクタ２５Ａを、適切な位置で、回路基板１１１Ａのコネクタ接続部１１４に正確に装着（接続）することができる。
回路基板１１１Ａのコネクタ接続部１１４は、回路基板１１１Ａに実装された光素子（ここでは発光素子１１２）と、この光素子の近傍に形成された前記嵌合凹所１１３と前記嵌合凹所１１３の近傍にて回路基板１１１Ａに設けられた電極部１１５とを具備している。また、前記電極部１１５は、回路基板１１１Ａ上に形成されている回路配線（図示略）と電気的に接続されている。
なお、このコネクタ接続部１１４は、第１実施形態にて説明した第１機体１１に設けられている回路基板１１１のコネクタ接続部に、電極部１１５を追加した構成になっている。
【００８７】
上述のようにコネクタ２５Ａをコネクタ接続部１１４に装着（接続）すると、ミラー２２２が、前記コネクタ接続部１１４の前記発光素子１１２が出力する光の光軸上に位置合わせされ、発光素子１１２が出力する光をミラー２２２を介して光導波路形成体２１に入射させることができる。また、このとき、前記ハウジング２２１の前記嵌合突起２２４と凹所２２３を挟んで反対側となる（前記ハウジング２２１の前記嵌合突起２２４を避けた）位置に設けられている前記接続端子２５１を前記コネクタ接続部１１４の前記電極部１１５に当接させ、電極部１１５に電気的に接続することができる。これにより、フレキシブルケーブル２０Ａのフレキシブル配線基板２３の導体回路２３２ａ（図１１を参照）と回路基板１１１Ａの回路とを電気的に接続できる。
【００８８】
一方、符号２５Ｂのコネクタもコネクタ２５Ａと同様の構造になっており、ハウジング２２１に突設されている嵌合突起２２４を、第２機体１２Ａの回路基板１２１Ａに形成された嵌合凹所１２３に押し込む。これにより、コネクタ２５Ｂは回路基板１２１Ａに対して位置決めし、回路基板１２１Ａのコネクタ接続部１２４に装着（接続）することができる。
回路基板１２１Ａのコネクタ接続部１２４は、前記嵌合凹所１２３と、この嵌合凹所１２３の近傍にて回路基板１２１Ａに実装された光素子（ここでは受光素子１２２）と、前記嵌合凹所１２３の近傍にて回路基板１２１Ａに設けられた電極部１２５とを具備している。前記電極部１２５は、回路基板１２１Ａ上に形成されている回路配線（図示略）と電気的に接続されている。
このコネクタ接続部１２４は、第１実施形態にて第２機体１２に設けられている回路基板１２１に次いで説明したコネクタ接続部に、電極部１２５を追加した構成になっている。
【００８９】
上述のようにコネクタ２５Ｂをコネクタ接続部１２４に装着（接続）すると、ミラー２２２が、前記コネクタ接続部１２４の前記受光素子１２２が受光する光の光軸上に位置合わせされ、光導波路形成体２１の伝送光を受光素子１２２にて受光することが可能となる。また、このとき、前記ハウジング２２１の前記嵌合突起２２４と凹所２２３を挟んで反対側となる（前記ハウジング２２１の前記嵌合突起２２４を避けた）位置に設けられている前記接続端子２５１を前記コネクタ接続部１２４の前記電極部１２５に当接させ、電極部１２５に電気的に接続することができる。これにより、フレキシブルケーブル２０Ａのフレキシブル配線基板２３の導体回路２３２ａと回路基板１２１Ａの回路とを電気的に接続できる。
【００９０】
本実施形態では、図１０Ａ、Ｂに示すように、フレキシブルケーブル２０Ａの一方のコネクタ２５Ａを第１機体１１Ａの回路基板１１１Ａのコネクタ接続部１１４に接続し、他方のコネクタ２５Ｂを第２機体１２Ａの回路基板１２１Ａのコネクタ接続部１２４に接続する。これにより、フレキシブルケーブル２０Ａのフレキシブル配線基板２３を介して、第１機体１１Ａの回路基板１１１Ａ側の電子回路と第２機体１２Ａの回路基板１２１Ａ側の電子回路とを電気的に接続している。さらに、フレキシブルケーブル２０Ａの光導波路形成体２１を介して第１機体１１Ａ側から第２機体１２Ａへの光信号の伝送も可能にしている。
【００９１】
上述のフレキシブルケーブル２０Ａを用いた携帯電話機１０Ａについても、光導波路形成体２１は空気クラッド内蔵部２１ｄの存在によって優れた耐折性を確保できる。
【００９２】
なお、第１実施形態でも説明したように、コネクタ２５に、回路基板に対する係脱用の弾性爪等を設けても良いことは第１実施形態と同様である。
また、回路基板に設けるコネクタ接続部において、フレキシブルケーブルのコネクタを位置決めするための位置決め部は前記嵌合凹所１１３、１２３に限定されず、第１実施形態と同様に、枠体や位置決め突起等も採用可能である。回路基板側の位置決め部に応じて、コネクタ２５の形状も変更可能であり、コネクタ２５としては嵌合突起を具備していない構成でもよい。
【００９３】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る電子機器、携帯電話機の第３実施形態を説明する。
図１４はこの実施形態に係る携帯電話機１０Ｂを示す全体斜視図、図１５はヒンジ部１３の枢軸１３ａ付近（図１４を参照）を示す図である。図１４、図１５に示すように、この実施形態は、第２実施形態において、フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４の長手方向における中央部を、ヒンジ部１３の枢軸１３ａの外周に１周以上周回させて巻いた状態（以下、α巻きともいう）で設けたものである。
【００９４】
ケーブル本体２４において、ヒンジ部１３の枢軸１３ａの外周にα巻きした部分全体が、第１機体１１Ａに対する第２機体１２Ａの回転による繰り返しの開閉に伴い繰り返し曲げ変形が与えられる変形部２４Ｈ１に対応する部位である。光導波路形成体２１の空気クラッド内蔵部（図示略）は、光導波路形成体２１の長手方向において、ケーブル本体２４の変形部２４Ｈ１に対応する部位に一致する範囲とするか、あるいは、変形部２４Ｈ１に対応する部位を含んでこの部位よりも広い範囲に設けられるようにする。
【００９５】
ケーブル本体２４の変形部２４Ｈ１に対応する部位は、ケーブル本体２４の長手方向における両端の位置がヒンジ部１３の枢軸１３ａの軸心方向に沿ってずらされており、ケーブル本体２４の長手方向における一端側が第１機体１１Ａ、他端側が第２機体１２Ａに設けられる。
【００９６】
ケーブル本体２４の変形部２４Ｈ１に対応する部位に与えられる曲げ変形は、縦曲げである。また、ケーブル本体２４は、α巻きされた変形部２４Ｈ１に対応する部位において、光導波路形成体２１がフレキシブル配線基板２３の内周側となる向きで設けられる。
【００９７】
（第４実施形態）
本発明は、電子機器、携帯電話機の第４実施形態として、既述の第３実施形態において、フレキシブルケーブル２０Ａにかえて、第１実施形態にて説明したフレキシブルケーブル２０を採用したものを提供する。
つまり、フレキシブルケーブル２０の光導波路形成体２１の長手方向における中央部を、ヒンジ部１３の枢軸１３ａの外周にα巻きした構成とする。この場合も、光導波路形成体２１については、空気クラッド内蔵部（図示略）を、光導波路形成体２１の長手方向において、ヒンジ部１３の枢軸１３ａの外周にα巻きした部分である変形部に対応する部位と一致する範囲に設けるか、あるいは、変形部に対応する部位を含んでこの部位よりも広い範囲に設けるようにする。
【００９８】
（第５実施形態）
次に、本発明に係る電子機器、携帯電話機の第５実施形態を説明する。
図１６Ａ、Ｂ、Ｃに示すように、ここで説明する実施形態では、本発明に係る電子機器、携帯電話機として、いわゆるスライド型の携帯電話機１０Ｃを例示する。
なお、第１、第２実施形態と同様の構成部分には同様の符号を付して説明する。
【００９９】
この携帯電話機１０Ｃは、入力操作ボタン５３、マイク（図示略）、アンテナ（図示略）および送受信回路が設けられている第１機体５１と、前記第１機体５１に設けられた案内レール５４に沿って前記第１機体５１に対してスライド移動する第２機体５２とを具備している。第２機体５２には、ディスプレイ５５、音声出力部（図示略）が設けられている。
【０１００】
図１６Ｂに示すように、第１機体５１の外装ケース５１０内には回路基板５１１と、入力操作ボタン５３が取り付けられたキーシート５１２とが収納されている。キーシート５１２にはスイッチング回路が設けられている。キーシート５１２のスイッチング回路、送受信回路は、回路基板５１１に設けられた回路に電気的に接続されている。また、第２機体５２のディスプレイ５５は、第２機体５２の外装ケース５２０内に収納された回路基板５２１に設けられている回路に電気的に接続されている。
【０１０１】
また、この携帯電話機１０Ｃは、前記第１機体５１と前記第２機体５２との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルとして、第２実施形態にて説明したフレキシブルケーブル２０Ａを採用している。
第１機体５１の回路基板５１１と第２機体５２の回路基板５２１とには、第２実施形態にて説明した第１機体の回路基板及び第２機体の回路基板と同様にコネクタ接続部が設けられている。
前記フレキシブルケーブル２０Ａは、その両端に設けられたコネクタ２５の一方（コネクタ２５Ａ）を第１機体５１の回路基板５１１に設けられたコネクタ接続部１１４に接続し、他方のコネクタ２５Ｂを第２機体５２の回路基板５２１に設けられたコネクタ接続部１２４に接続している。これにより、第１機体５１の回路基板５１１側の電子回路と、第２機体５２の回路基板５２１側の電子回路とが、フレキシブルケーブル２０Ａのフレキシブル配線基板２３の導体配線２３２ａ（図１２参照）を介して電気的に接続されている。しかも、第１機体５１の回路基板５１１に設けられた光素子（ここでは発光素子１１２）と、第２機体５２の回路基板５２１に設けられた光素子（ここでは受光素子１２２）とが、フレキシブルケーブル２０Ａの光導波路形成体２１を介して光接続されている。
【０１０２】
フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４は、第１機体５１の回路基板５１１と第２機体５２の回路基板５２１との間にＵ字状に湾曲させた状態で設けられている。このケーブル本体２４には、その長手方向の一部に、Ｃ字状に曲げ変形された湾曲部２４Ｗが形成される。この湾曲部２４Ｗの位置は、第１機体５１に対する第２機体５２のスライド移動（案内レール５４に沿った移動）に伴い、ケーブル本体２４の長手方向に移動する。
したがって、このケーブル本体２４においては、第１機体５１に対する第２機体５２のスライド移動に伴い、湾曲部２４Ｗが形成される部分全体が曲げ変形が与えられる部分、つまり変形部に対応する部位として機能する。図示例の携帯電話機１０Ｃにおいては、フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４において、その両端に取り付けられているコネクタ２５Ａ、２５Ｂの間に位置する部分の全体（全長）が変形部に対応する部位として機能する。
【０１０３】
前記ケーブル本体２４の光導波路形成体２１は、その長手方向においてケーブル本体２４の変形部に対応する部分の全長が空気クラッド内蔵部２１ｄとされ、さらに、空気クラッド内蔵部２１ｄを介して両側（長手方向の両端部）に空気層２１ｃを内蔵していない中実部が確保されている。空気クラッド内蔵部２１ｄは、光導波路形成体２１の長手方向において、ケーブル本体２４の変形部に対応する部分を含み前記変形部よりも広い範囲に設けられていることがより好ましい。
【０１０４】
この携帯電話機１０Ｃにおいて、前記フレキシブルケーブル２０Ａのケーブル本体２４に縦曲げが与えられる向きで設けられる。また、前記フレキシブルケーブル２０Ａは、ケーブル本体２４が、湾曲部２４Ｗにおいて、光導波路形成体２１がフレキシブル配線基板２３の内周側となる向きで設けられる。
【０１０５】
（第６実施形態）
本発明は、電子機器、携帯電話機の第６実施形態として、既述の第５実施形態において、フレキシブルケーブル２０Ａにかえて、第１実施形態にて説明したフレキシブルケーブル２０を採用したものを提供する。
【０１０６】
（光導波路形成体の具体例）
本発明に係る電子機器、携帯電話機、フレキシブルケーブルに適用できる光導波路形成体、及び、その製造方法について、具体例を説明する。
【０１０７】
（実施例１）
＜コア層形成用フィルム材料の作製＞
下記構造式（化１）で表されるヘキシルノルボルネン（ＨｘＮＢ）／ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン（ｄｉＰｈＮＢ）系コポリマー（ｘ＝０．３２、ｙ＝０．６８、ｎ＝５）を合成した。次に、このノルボルネン系ポリマーをメシチレンに溶解して１０ｗｔ％のコポリマー溶液を調製した。さらに、このコポリマー溶液３０．０ｇに、吸収極大波長２２０ｎｍの第１光酸発生剤として既述のＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ＣＡＳ番号第１７８２３３−７２−２番）（２．５５×１０−３ｇ、２．５１×１０−６モル、メチレンクロライド０．１ｍＬ中）と、モノマー酸化防止剤溶液（後述）３．０ｇと、Ｐｄ（ＰＣｙ３）２（ＯＡｃ）２（Ｐｄ７８５）（４．９５×１０−４ｇ、６．２９×１０−７モル、メチレンクロライド０．１ｍＬ中）と、を加えて均一に溶解させてコア用ワニスを調製した。
なお、合成したコポリマーの分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ：ＴＨＦ溶媒、ポリスチレン換算）で測定したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１８０００、数平均分子量（Ｍｎ）が６００００であった。
前記モノマー酸化防止剤溶液は、ＨｘＮＢ（４２．０３ｇ、０．２４モル）、及び、ビス−ノルボルネンメトキシジメチルシラン（ＳｉＸ、ＣＡＳ番号第３７６６０９−８７−９番）（７．９７ｇ、０．０２６モル）に、２種類の酸化防止剤[ニューヨーク州タリータウンのＣｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標。以下同じ）１０７６（０．５ｇ）及び同社製Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標。以下同じ）１６８（０．１２５ｇ）]を加えたものである。
【０１０８】
【化１】
0005408089.tif 000002
【０１０９】
上述のコア用ワニスを、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にドクターブレードを用いて塗布して塗膜を形成し、この塗膜をＰＥＴフィルムとともにホットプレート上に配置して乾燥させ、厚さ５０μｍの乾燥塗膜（コア層形成用フィルム材料）を得た。
次いで、得られた乾燥塗膜に、高圧水銀ランプ又はメタルハライドランプから、クラッド部に対応する開口パターンを有するフォトマスクを介して、波長３００ｎｍ未満（又は３６５ｎｍ以下）の第１紫外光を照射（照射量５００ｍＪ／ｃｍ２）してコア部をパターニングした後、塗膜をオーブンにて加熱して硬化させ、コア層を得た。
なお、コア層は厚さ５０μｍであり、コア部は１辺５０μｍの正方形の断面形状で３層光導波路の長手方向の全長にわたって延在する直線状に形成した。
【０１１０】
＜クラッド層形成用フィルム材料の作製＞
まず、下記構造式（化２）で表されるデシルノルボルネン（ＤｅＮＢ）／メチルグリシジルエーテルノルボルネン（ＡＧＥＮＢ）系コポリマー（ｘ＝０．７７、ｙ＝０．２３、ｎ＝１０）を合成した。次に、このノルボルネン系ポリマーを脱水トルエンに溶解して２０ｗｔ％のコポリマー溶液を調製した。さらに、このコポリマー溶液５０ｇに、２種類の酸化防止剤[Ｃｉｂａ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（０．０１ｇ）及びＩｒｇａｆｏｓ１６８（０．００２５ｇ）]と、吸収極大波長３３５ｎｍの第２光酸発生剤（東洋インキ製造株式会社製ＴＡＧ−３８２、０．２ｇ）とを溶解させてクラッド用ワニスを調製した。
なお、合成したコポリマーの分子量は、ＧＰＣ（ＴＨＦ溶媒、ポリスチレン換算）で測定したところ、質量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００であった。
そして、このクラッド用ワニスをポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にドクターブレードを用いて塗布して塗膜を形成し、この塗膜をＰＥＴフィルムとともに乾燥機にて乾燥させ、厚さ２０μｍの乾燥塗膜を得た。この乾燥塗膜にエキシマレーザーを照射して深さ７μｍ、幅１００μｍの溝条を形成し、クラッド層形成用フィルム材料を得た（溝条加工工程）。溝条の形成位置は、クラッド層形成用フィルム材料を接合させるコア層におけるコア部の位置に対応するように調整し、クラッド層形成用フィルム材料をコア層と接合させたときに、前記コア部のコア層の両面に露出する部分全体が、溝条によって光導波路形成体に確保される空気層に接するようにした。
【０１１１】
【化２】
0005408089.tif 000003
【０１１２】
＜材料積層体、３層光導波路（光導波路形成体）の作製＞
次いで、クラッド層形成用フィルム材料をＰＥＴフィルムから剥離させて、コア層の両面に１枚ずつ積層して３層構造の材料積層体を形成した。次に、この材料積層体を１２０℃に設定されたラミネータに投入して、０．２ＭＰａの圧力下で５分間圧接し、熱圧着させた。
その後、室温・常圧下で、高圧水銀ランプ又はメタルハライドランプから、材料積層体に、３００ｎｍ以下の波長を遮蔽する波長カットフィルターを介して第２紫外光を照射した（照射量１００ｍＪ／ｃｍ２）。この紫外光の照射後、直ちに乾燥機にて１５０℃で３０分加熱し、クラッド層形成用フィルム材料の硬化（クラッド化）及びコア層とクラッド層との間の密着力の強化を完了させた。これにより、コア層の厚さ５０μｍ、クラッド層の厚さ２０μｍ、総厚９０μｍ（１枚のコア層の厚みと２枚のクラッド層の厚みとの合計）、幅０．５ｃｍ、長さ１０ｃｍの直線状の３層光導波路（光導波路形成体）を得た。
【０１１３】
なお、空気クラッド内蔵部は、クラッド層形成用フィルム材料に形成した溝条によって、光導波路形成体の長手方向の両端から２ｃｍを除く範囲（光導波路形成体の長手方向の中央から両側に３ｃｍの範囲）に形成した。得られた光導波路形成体は、その長手方向の中央部に長さ４ｃｍの空気クラッド内蔵部と、この空気クラッド内蔵部を介して長手方向の両側に長さ３ｃｍの中実部と、を有する構成であった。また、得られた光導波路形成体の空気層は、光導波路形成体の幅方向における寸法が１００μｍ、光導波路形成体の厚み方向における寸法が７μｍであった。
【０１１４】
（比較例１）
実施例１にて説明した溝条加工工程を省略し、溝条を形成していないクラッド層形成用フィルム材料をコア層に熱圧着する作業以外は実施例１と同じ作業をして３層光導波路を作製した。これを比較例１とする。この３層光導波路は、長手方向に、その全長にわたり中実となっている。
【０１１５】
（増加損失値測定）
実施例１の試験片と比較例１の試験片とを用意し、以下に説明する増加損失値測定（図１７Ａ、Ｂを参照）を行った。
まず、図１７Ａに示すように、試験片４０を、微動可能なステージ（微動ステージ４１）上に伸ばした（曲げていない）状態で載置した。次に、そのコア部２１ａの一端に、波長８３０ｎｍのレーザー光源４２（レーザダイオード）に接続した入射側マルチモードファイバ４３の先端（レーザー光源４２とは反対側の端部）を突き当て、コア部２１ａの他端に、光パワーメータ４４に接続した出射側マルチモードファイバ４５の先端（光パワーメータ４４とは反対側の端部）を突き当てた。また、マッチングオイル４６を用いて前記コア部２１ａとマルチモードファイバ４３、４５との間隙を埋めた。
次に、レーザー光源４２を作動して波長８３０ｎｍのレーザー光を出力し、光パワーメータ４４の出力値（換言すれば受光量）が最大となるように微動ステージ４１を作動させて調芯し、光パワーメータ４４にて光強度を測定した。このときの光強度をＰ０とする。
なお、調芯を効率良く行うため、入射側マルチモードファイバ４３の微動用の微動ステージ４１１、出射側マルチモードファイバ４５の微動用の微動ステージ４１２も使用した。
【０１１６】
次に、図１７Ｂに示すように、試験片４０の長手方向の中央部を直径Ｘのステンレス棒４７の外周に沿わせて９０度に曲げ、試験片４０の両端にマルチモードファイバ４３、４５を突き当てて、９０度に曲げた状態を保ったまま前述の測定と同様に調芯して光パワーメータ４４にて光強度を測定した。ステンレス棒３７を使用して試験片４０に与える曲げは縦曲げである。このときの光強度をＰＸとする。
なお、ステンレス棒３７を使用して試験片４０を９０度に曲げる作業を効率良く行い、さらに、９０度に曲げた状態の試験片４０を安定に保つために、図１７Ｂに示すように、微動ステージ４１上に、この微動ステージ４１の上面４１ａに垂直となるように支持板４８を固定し、ステンレス棒４７によってこのステンレス棒４７の外周に沿わせた試験片４０を微動ステージ４１の上面４１ａと支持板４８によって押さえ込んだ。これにより、ステンレス棒４７の外周に沿わせて９０度に曲げた試験片４０の長手方向の一端側を微動ステージ４１の上面４１ａに沿わせ、前記試験片４０の長手方向の他端側を支持板４８に沿わせた。
【０１１７】
実施例１の試験片を４本、比較例１の試験片を１５本、合計１９本の試験片を用意し、各試験片について上述の増加損失値測定を行い、縦曲げを与えたときの試験片の挿入損失（以下、縦曲げ時挿入損失とも言う）ＰＸと、試験片を真っ直ぐに伸ばした状態で測定された挿入損失（以下、直線時挿入損失とも言う）Ｐ０との差（ＰＸ−Ｐ０）である過剰損失ΔＰ（ｄＢ）を調べた。
縦曲げ時挿入損失は、各試験片について、ステンレス棒４７の直径Ｘを１０ｍｍとした場合、５ｍｍとした場合、２ｍｍとした場合について、この順で測定を行った。つまり、１本の試験片について、ステンレス棒４７の直径Ｘを変更して、縦曲げ時挿入損失の測定を３回行った。結果を、図１８に合わせて示す。
なお、縦曲げ時挿入損失の測定では、ステンレス棒４７の直径Ｘの半分が試験片４０に与える曲げ半径Ｒとなる。縦曲げ時挿入損失の測定の際に曲げ変形を与える試験片４０の曲げ半径は、ステンレス棒４７の直径Ｘの１０ｍｍ、５ｍｍ、２ｍｍに対応して、５ｍｍ、２．５ｍｍ、１ｍｍである。図１８中では、これに対応して曲げ半径を「Ｒ５ｍｍ」「Ｒ２．５ｍｍ」、「Ｒ１ｍｍ」と表示している。
【０１１８】
図１８中、横軸は試験片に付した番号（試験片番号）であり、この番号が１、５、７、１１の試験片が、実施例１の４本の試験片、他が比較例１の１５本の試験片である。
図１８を参照して判るように、増加損失値測定の結果、曲げ半径が「Ｒ５ｍｍ」のときは実施例１の試験片と比較例１の試験片とで過剰損失ΔＰの違い（傾向）は見られないが、「Ｒ２．５ｍｍ」の場合は、実施例１の試験片の方が比較例１の試験片に比べて過剰損失ΔＰが小さい傾向が見られた。さらに「Ｒ１ｍｍ」の場合は、実施例１の試験片の方が比較例１の試験片に比べて過剰損失ΔＰが非常に小さいことが明らかとなった。
この結果、空気クラッド内蔵部を有する実施例１の試験片（光導波路形成体）であれば、１〜２．５ｍｍ程度の曲げ半径において耐折性を著しく改善できることを確認できた。
【０１１９】
（フレキシブルケーブルのケーブル本体の具体例）
（実施例２）
実施例１の光導波路形成体の厚み方向の片面に、ポリイミドフィルムの片面に銅箔が被着されている銅張り基板が接合されたケーブル本体（光電子複合デバイス）を作製した（実施例２）。
まず、厚さが１２．５μｍのポリイミドフィルムであるベースフィルムの片面に、厚さが５μｍの銅箔が被着された総厚１７．５μｍの銅張り基板を用意し、光導波路形成体のクラッド層形成用材料を含むワニス（実施例１にて使用したクラッド用ワニス）をドクターブレードでフレキシブル配線基板のベースフィルムの導体層とは反対側の面に塗布した。その後、オーブンにて乾燥させ、厚さ２０μｍの乾燥塗膜を得た。この乾燥塗膜にエキシマレーザーを用いたレーザー加工によって、深さ７μｍ、幅１００μｍの溝条を形成した。
前記銅張り基板は銅箔に配線を形成することなく、そのまま使用した。いわば、この銅張り基板は、銅箔全体が配線となっているフレキシブル配線基板として機能する。
【０１２０】
これとは別に、コア層と、クラッド層形成用フィルム材料（溝条を加工済みのもの）とを作製した。
コア層、クラッド層形成用フィルム材料の作製方法及び使用材料は実施例１と同じである。また、作製したコア層の厚みは５０μｍ、クラッド層形成用フィルム材料の厚みは２０μｍであった。
そして、フレキシブル配線基板のベースフィルムに形成した乾燥塗膜であるクラッド層形成用フィルム材料の完成後、このクラッド層形成用フィルム材料に、それとは別に作製しておいた上述のコア層とクラッド層形成用フィルム材料（溝条加工済み）とを、コア層が２枚のクラッド層形成用フィルム材料の間となるように重ね合わせた。次いで、フレキシブル配線基板を含む計４層の積層体（以下、４層積層体）を１２０℃に設定されたラミネータに投入して、０．２ＭＰａの圧力下で５分間圧接し、熱圧着させた。
【０１２１】
その後、室温・常圧下で、高圧水銀ランプ又はメタルハライドランプから、４層積層体に、３００ｎｍ以下の波長を遮蔽する波長カットフィルターを介して第２紫外光を照射した。（照射量１００ｍＪ／ｃｍ２）この紫外光を照射後、直ちに乾燥機にて１５０℃で３０分加熱し、クラッド層形成用フィルム材料の硬化（クラッド化）及びコア層とクラッド層との間の密着力の強化を完了させた。これにより、コア層の厚さ５０μｍ、クラッド層の厚さ２０μｍ、総厚９０μｍ（１枚のコア層の厚みと２枚のクラッド層の厚みとの合計）、幅０．５ｃｍ、長さ１０ｃｍの直線状の３層光導波路（光導波路形成体）と、総厚１７．５μｍ、幅３ｍｍ、長さ１０ｃｍのフレキシブル配線基板とが互いに接合されている可撓性を有する帯状のケーブル本体を得た。光導波路形成体は、帯状のフレキシブル配線基板の幅の中央に位置合わせして、フレキシブル配線基板の長手方向に、その全長にわたり接合された状態に形成した。
なお、光導波路形成体の長手方向における空気クラッド内蔵部の形成範囲は、クラッド層形成用フィルム材料に形成した溝条によって、実施例１と同じにした。また、得られた光導波路形成体の空気層の光導波路形成体の幅方向における寸法、及び光導波路形成体の厚み方向における寸法は実施例１と同じであった。
【０１２２】
（繰り返し曲げ試験）
実施例２の試験片について、図１９Ａ、Ｂに示す繰り返し曲げ装置６０を使用して、縦曲げを繰り返し与える繰り返し曲げ試験を行った。
前記繰り返し曲げ装置６０は、２枚の金属板６１、６２を、ギャップＧを確保して、互いに平行に配置し、所望の位置に固定しておいた一方の金属板６１（固定金属板）に対して、他方の金属板６２を、前記ギャップＧを保ったまま、横方向（図１９Ａ、Ｂの左右方向）に往復移動できるようにしたものである。以下、符号６２の金属板を可動金属板とも言う。
【０１２３】
試験片６３は、前記両金属板６１、６２の間にてＵ字形に曲げて配置し、その長手方向の両端を固定具６４を用いて金属板６１、６２に固定し、１．５ｃｍのストロークで可動金属板６２を往復移動させて、試験片６３に繰り返し曲げ変形を与え、試験片６３の状態を目視で観察した。
【０１２４】
図１９Ａに示すように、試験片６３は、２枚の金属板６１、６２間のギャップＧの半分が曲げ半径となるようにして湾曲させて取り付けた。また、試験片６３は、可動金属板６２が上記ストロークＳで移動しても曲げ半径が一定に維持されるように、長手方向の両端を金属板６１、６２に固定した部分（固定具６４）の間に充分な長さを確保した。なお、試験片６３は縦曲げが与えられる向きで取り付ける。
【０１２５】
図２０Ａ、Ｂに示すように、試験は、試験片６３の湾曲部分において光導波路形成体２１がフレキシブル配線基板２３の内周側となる向き（図２０Ａを参照。以下、第１の向き、と称す）の場合と、試験片６３の湾曲部分において光導波路形成体２１がフレキシブル配線基板２３の外周側となる向き（図２０Ｂを参照。以下、第２の向き、と称す）の場合について行った。
なお、２枚の金属板６１、６２間のギャップＧは、３．１ｍｍ（曲げ半径１．５ｍｍ）とした。
【０１２６】
試験の結果、図２０Ｂに示す第２の向きの場合は、可動金属板６２の往復移動を開始してすぐに、光導波路形成体２１が破断した。
これに対して、図２０Ａに示す第１の向きの場合は、可動金属板６２の往復移動を８万回行っても試験片６３の光導波路形成体２１に異常が全く見られなかった。この結果、第１の向きの場合は第２の向きの場合に比べて光導波路形成体２１の耐折性が著しく改善することが判明した。
図２０Ａに示す第１の向きで可動金属板６２の往復移動を８万回行った試験片６３について、図１７Ａ、Ｂを参照して説明した増加損失値測定を行った。その結果、直線時の挿入損失及び縦曲げ時の挿入損失は繰り返し曲げ試験を行っていない試験片（例えば図１８の番号（試験片番号）が１、５、７、１１の試験片）と同程度であり、過剰損失も図１８の番号（試験片番号）が１、５、７、１１の試験片と同程度であった。
【０１２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、適宜変更が可能である。
（ａ）光導波路形成体、ケーブル本体の長手方向における空気クラッド内蔵部の形成範囲は、光導波路形成体、ケーブル本体の変形部に対応する部位を含んでそれよりも広い（長い）範囲とすることが好ましいが、これに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、光導波路形成体、ケーブル本体の変形部に対応する部位と一致する範囲にしたり、前記変形部に対応する部位の範囲内でこの部位よりも狭い（短い）範囲とすることも可能である。さらに、本発明は、光導波路形成体の長手方向の全長を空気クラッド内蔵部とした構成も採用可能である。
（ｂ）上述の実施形態では、本発明に係る携帯電話機として、第１機体に、送話用のマイク、アンテナ、送受信用回路を設け、第２機体にディスプレイを設けた構成の携帯電話機を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ディスプレイが第２機体に無く、第１機体のみに設けられた携帯電話機であっても良い。また、第１機体又は第２機体にカメラを設けた構成等であっても良い。さらに、カメラ、ディスプレイ、アンテナ、送受信用回路は、第１機体、第２機体のどちらに設置されていても良い。
（ｃ）上述の実施形態では、第１機体側に発光素子、第２機体側に受光素子を設けた携帯電話機を例示したが、第１機体に受光素子を設け、第２機体に発光素子を設けた構成であっても良い。また、第１機体及び第２機体の両方に発光素子と受光素子を設け、本発明に係るフレキシブルケーブルを用いて受光素子と発光素子とを接続し、光信号を双方向に通信できるようにしても良い。
（ｄ）本発明に係る電子機器、携帯電話機では、コネクタ付きのフレキシブルケーブルを用いる構成に限定されず、コネクタを具備していないフレキシブルケーブルを用いた構成も含む。つまり、既述の光導波路形成体のみ、あるいは、既述のケーブル本体のみで構成されたフレキシブルケーブルも採用可能である。
この場合、例えば、フレキシブルケーブルの光導波路形成体の長手方向の一端を、第１機体に設けられた光素子と光結合する位置に固定し、他端を、第２機体に設けられた光素子に光結合する位置に固定する。
（ｅ）本発明に係る電子機器は、携帯電話機に限定されない。
本発明の適用対象となる電子機器としては、電子部品を搭載した第１機体と、この第１機体に対して相対移動可能に設けられた第２機体と、前記第１機体と前記第２機体との間の信号伝送用のフレキシブルケーブルとを具備する電子機器であり、これに該当するものを全て含む。例えば、パソコン（ノート型、ディスクトップ型）、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゲーム機器、電子辞書、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、テスタ等の計測機器といった、可動型ディスプレイパネルを持つ各種電子機器（上述の携帯電話機もこれに該当）の他、各種のＮＣ制御工作機械等の電子制御機構を持つ各種機器も含む。
また、本発明に係る電子機器は、第１機体に対する第２機体の相対移動を、予め設定された範囲内で自由に行えるもの（上述の可動型ディプレイパネルを持つ各種電子機器はこれに該当する）、あるいは、第１機体に対して第２機体を移動するための駆動装置によって、第１機体に対する第２機体の相対移動が予め設定された範囲内で行われるもの、であることが好ましい。また、本発明に係る電子機器は、フレキシブルケーブルが、第１機体に対する第２機体の相対移動に伴い曲げ変形が与えられる変形部を有する構成とする。さらに、この変形部に曲げ変形が与えられたときにコア部を介して外周側となる位置に前記空気層が設けられている構成、換言すれば、前記フレキシブルケーブルの前記変形部に与えられる曲げ変形が、コア部を介して外周側となる位置に前記空気層が存在する向きの湾曲変形である構成、とする。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の電子機器、携帯電話機によれば、フレキシブルケーブルの光導波路形成体は、第１機体に対する第２機体の移動（回転又はスライド移動）によって曲げ変形が与えられる変形部に対応する部位に、その曲げ変形時にコアの外周側となる位置に空気層が設けられているので、充分な可撓性を確保でき、さらに、コア部の耐折性を向上できる。従って、繰り返し曲げに対する光導波路形成体の耐折性の向上により、光導波路形成体に、実用化するのに充分な耐久性を確保できる。また、第１機体に対する第２機体の相対的な移動によって、フレキシブルケーブルの光導波路形成体に曲げ変形が与えられても光の損失を抑えることができ、高速大容量伝送を実現できる。
【０１２９】
また、本発明の光導波路形成体の製造方法であれば、本発明のフレキシブルケーブルの構成が単純である為、前記フレキシブルケーブルの光導波路形成体を低コストで簡単に得ることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…携帯電話機、１１、１１Ａ…第１機体、１１１、１１１Ａ…回路基板、１１２…光素子（発光素子）、１１３…嵌合凹所、１１４…コネクタ接続部、１１５…電極部、１２、１２Ａ…第２機体、１２１、１２１Ａ…回路基板、１２２…光素子（受光素子）、１２３…嵌合凹所、１２４…コネクタ接続部、１２５…電極部、１３…ヒンジ部、１３ａ…枢軸、２０、２０Ａ…フレキシブルケーブル、２１、２１’…光導波路形成体、２１ａ…コア部、２１ｂ…クラッド部、２１ｂ１…外周側湾曲部、２１ｃ…空気層、２１ｃ１…第１空気層、２１ｃ２…第２空気層、２１ｄ…空気クラッド内蔵部、２１ｅ…溝条、２１ｆ…中央部、２１Ｈ…変形部、２１１、２１１’…コア層、２１２、２１２’…クラッド層、２１３、２１３’…クラッド層、２２、２２Ａ、２２Ｂ…コネクタ、２３…フレキシブル配線基板、２３１…ベースフィルム、２３２…導体層、２３２ａ…導体回路、２４…ケーブル本体、２４Ｈ、２４Ｈ１…変形部、２４Ｗ…湾曲部、２５、２５Ａ、２５Ｂ…コネクタ、２５１…接続端子、２５２…通電用連絡部材、３１…コア層形成用フィルム材料、３２…フォトマスク、３２ａ…（フォトマスクの）開口、３３Ａ…第１紫外光、３３Ｂ…第２紫外光、３４…クラッド層形成用フィルム材料、３５…材料積層体、３６…波長カットフィルター、３８…レーザー、５１…第１機体、５２…第２機体、５１１…回路基板、５２１…回路基板。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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