(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した直方体状の本体キャビネットと、本体キャビネットの内部に画成された商品収容庫に収容されるとともに本体キャビネットの前面開口を通じて外部（前面）に引き出し可能に配設され、かつ、商品収納コラムに収納された商品を搬出する商品払出機構などの電装部品を搭載した商品収納ラックと、前記商品収納ラックに搭載された電装部品と本体キャビネット側との電気接続を行うとともに前記商品収納ラックの後端上部と本体キャビネットの背壁上部との間にＵ字状に垂れ下がる渡り配線部を有するケーブルとを備えた自動販売機において、前記ケーブルの渡り配線部を保持するとともにヒンジ機構を支点として本体キャビネットに揺動自在に取付けられたケーブルガイド部材を設け、前記ケーブルガイド部材はその重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように配設したことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、前記ケーブルガイド部材は直線状に延在してなり、当該ケーブルガイド部材を正面視して前記支点位置に対してその重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように左右方向の一方に傾斜させてなることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２に記載の自動販売機において、前記ヒンジ機構は、本体キャビネットの背壁上端に固着され、かつ、横断面略コ字状に形成されたヒンジ金具の左右両脚片に設けた挿通穴にケーブルガイド部材の一端に設けたヒンジ軸を係合させてなり、前記ヒンジ金具を前記ヒンジ軸が水平線に対して傾斜する態様で本体キャビネットに固着してなることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱筐体として形成されるとともに前面が開口した直方体状の本体キャビネットと、本体キャビネットの内部に画成された商品収容庫に収容されるとともに本体キャビネットの前面開口を通じて外部（前面）に引き出し可能に配設された商品収納ラックとを備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば紙パック入り飲料，缶入り飲料等の商品を販売する自動販売機としては、前面が開口した直方体状の本体キャビネットの内部に断熱構造の商品収容庫が画成され、かかる商品収容庫に直積み式の商品収納ラックが収容され、前記本体キャビネットの前面に開閉自在な片開き式の外扉が取り付けられ、外扉の背面側に商品収容庫の前面開口を閉塞する断熱構造の内扉が取り付けられている。この種の従来の自動販売機を図４に示し、図４は従来の自動販売機の概略構成を示す側面図である。
【０００３】
図において、１は断熱筐体として形成されるとともに前面（図では左端）が開口した直方体状の本体キャビネットである。この本体キャビネット１の前面にはヒンジ機構により開閉自在な片開き式の外扉２が取り付けられ、当該外扉２により本体キャビネット１の前面開口が閉塞される。前記本体キャビネット１の内部は断熱構造の商品収容庫１ａとして画成され、商品収容庫１ａの前面には断熱構造としてなる内扉３が開閉自在に取り付けられ、当該内扉３により商品収容庫１ａの前面開口が閉塞される。前記商品収容庫１ａの天井面には前後方向に伸縮自在なレール支持機構５が敷設され、このレール支持機構５により直積み式の商品収納ラック４が商品収容庫１ａ内に引き出し可能に収容されている。商品収納ラック４は商品収容庫１ａの左右方向に複数並設されている。
【０００４】
前記直積み式の商品収納ラック４は、良く知られているように、一方の側面（例えば、図では紙面手前側の正面視右側面）および底面が開放した箱形ラックケースを前後方向に複数並設してなり、箱形ラックケースの内部に仕切壁を挟んで前後に画成された商品収納コラムを備えている。この商品収納コラムの下端部には当該商品収納コラム内の商品通路を開閉するストッパ部材を有する商品払出機構が組み込まれ、商品通路を閉じた状態のストッパ部材の上に商品が順次積み上げ収納され、前記商品払出機構の動作によりストッパ部材を開閉して最下位の商品から順に落下搬出するように構成されている。また、箱形ラックケースの開放した右側面には商品収納コラムごとに補充扉が設けられ、商品収納コラムに上下方向に積み上げ収納された商品群が倒れて崩れ落ちるのを防止するようにしている。
【０００５】
前記直積み式の商品収納ラック４の下方には前後方向に敷設されたコンベヤ６が設けられ、当該コンベヤ６により商品収納ラック４から落下搬出された商品が内扉３の商品搬出口３ａを介して外扉２の商品取出口２ａに搬送される。商品収容庫１ａの底部には風洞７３の内部に蒸発器７１と庫内ファン７２とを設けた冷却ユニット７が配設され、風胴７３の後端が循環ダクト９に連通している。商品収容庫１ａと区画して形成された本体キャビネット１の下部の機械室１ｂには圧縮機や凝縮器などからなるコンデンシングユニット８が設置され、コンデンシングユニット８の圧縮機，凝縮器と冷却ユニット７を構成する蒸発器７１との間は不図示の冷媒配管により接続されている。
【０００６】
ところで、商品収納ラック４には電装部品、すなわち、前述した商品払出機構におけるストッパ部材の駆動源としてのモータなどの駆動手段、並びに商品の売り切れを検出するマイクロスイッチなどの売り切れ検知手段が組み込まれている一方、前記商品払出機構における駆動手段の制御電源および売り切れ検知手段からの信号を受信する制御回路は外扉２に配設されており、これらを接続する制御電源線，信号線からなるケーブル１０が敷設されている。外扉２に配設された制御電源，制御回路からのケーブル１０は本体キャビネット１（商品収容庫１ａ）の側壁（例えば、外扉２のヒンジ側である左端側の側壁）に沿って背壁上部に引き回されて係止点Ｐ１にクランプされる。係止点Ｐ１にクランプされたうえで垂れ下がるケーブル１０は渡り配線部１０ａとして形成され、渡り配線部１０ａの先端には配線接続用コネクタ１１が接続されている。一方、商品収納ラック４の下部に組み込まれた商品払出機構の駆動手段，売り切れ検知手段に接続されたケーブル（不図示）の一端には配線接続用コネクタ１２が接続され、この配線接続用コネクタ１２は商品収納ラック４の後端上部に不図示のブラケットを介して設置されており、渡り配線部１０ａの配線接続用コネクタ１１が商品収納ラック４の配線接続用コネクタ１２に結合される。ここで、渡り配線部１０ａは商品収納ラック４を本体キャビネット１の外部（前方）に引き出した際（図４に２点鎖線で示す）、渡り配線部１０ａが引き張られて配線接続用コネクタ１１，１２の結合が外れることがないように余裕をもった長さに定めら、商品収納ラック４が商品収容庫１ａに収容された際には商品収納ラック４の後端と本体キャビネット１の背壁との間の空間にＵ字状に垂れ下がっている（例えば特許文献１の図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記ケーブル１０の渡り配線部１０ａは図４に実線で示すＵ字状から２点鎖線で示す三日月形に変形することができるようにするためにフリーな状態で垂れ下がっている。このため、商品収納ラック４を本体キャビネット１から外部に引き出す際、若しくは外部に引き出した商品収納ラック４を商品収容庫１ａ内に収容する際に商品収納ラック４が横揺れすると、商品収納ラック４に結合された渡り配線部１０ａが左右に揺動して隣接する商品収納ラック４や構造物（庫内を左右方向に仕切る断熱仕切板など）に引っ掛かるおそれがある。商品収納ラック４の横揺れはレール支持機構５の公差や商品収納ラック４の引き出し若しくは収納の際に加えられる外力の方向が不定であることによって惹起される。商品収納ラック４の横揺れ防止対策を施すことにより渡り配線部１０ａの横揺れを抑制することが可能であるが、商品収納ラック４の横揺れを防止するにはレール支持機構５を精密に設計するなどの大幅な設計変更、並びに精密な組立が必要となることからコストの上昇は免れない。
【０００９】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、簡単な構造によりケーブルの渡り配線部の横揺れを抑制して引っ掛かりを防止することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、前面が開口した直方体状の本体キャビネットと、本体キャビネットの内部に画成された商品収容庫に収容されるとともに本体キャビネットの前面開口を通じて外部（前面）に引き出し可能に配設され、かつ、商品収納コラムに収納された商品を搬出する商品払出機構などの電装部品を搭載した商品収納ラックと、前記商品収納ラックに搭載された電装部品と本体キャビネット側との電気接続を行うとともに前記商品収納ラックの後端上部と本体キャビネットの背壁上部との間にＵ字状に垂れ下がる渡り配線部を有するケーブルとを備えた自動販売機において、前記ケーブルの渡り配線部を保持するとともにヒンジ機構を支点として本体キャビネットに前後方向に揺動自在に取付けられたケーブルガイド部材を設け、前記ケーブルガイド部材はその重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように配設したことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、前記ケーブルガイド部材は直線状に延在してなり、当該ケーブルガイド部材を正面視して支点位置に対して左右方向の一方に傾斜させたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の自動販売機において、前記ヒンジ機構は、本体キャビネットの背壁上端に固着され、かつ、横断面略コ字状に形成されたヒンジ金具の左右両脚片に設けた挿通穴にケーブルガイド部材の一端に設けたカール状のヒンジ軸を係合させてなり、前記ヒンジ金具を前記ヒンジ軸が水平線に対して傾斜する態様で本体キャビネットに固着してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に係る発明は、前面が開口した直方体状の本体キャビネットと、本体キャビネットの内部に画成された商品収容庫に収容されるとともに本体キャビネットの前面開口を通じて外部（前面）に引き出し可能に配設され、かつ、商品収納コラムに収納された商品を搬出する商品払出機構などの電装部品を搭載した商品収納ラックと、前記商品収納ラックに搭載された電装部品と本体キャビネット側との電気接続を行うとともに前記商品収納ラックの後端上部と本体キャビネットの背壁上部との間にＵ字状に垂れ下がる渡り配線部を有するケーブルとを備えた自動販売機において、前記ケーブルの渡り配線部を保持するとともにヒンジ機構を支点として本体キャビネットに前後方向に揺動自在に取付けられたケーブルガイド部材を設け、前記ケーブルガイド部材はその重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように配設したことにより、次の効果を奏することができる。すなわち、渡り配線部の振れを拘束するために渡り配線部を保持するケーブルガイド部材を設けることは一般的に考えられる。しかしながら、ケーブルガイド部材の重心位置が正面視して支点位置に一致している場合、つまりケーブルガイド部材が正面視鉛直線に沿うように配設されている場合にはヒンジ機構の遊び（ガタ）によってケーブルガイド部材が左右に揺れることは免れない。そこで、本発明の請求項１に係る発明においてはケーブルガイド部材の重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように配設してヒンジ機構のガタによるケーブルガイド部材の振れ方向を制限、例えば、ケーブルガイド部材の重心が正面視して支点位置よりも右側に偏っている場合、ケーブルガイド部材は正面視して左方向への振れがヒンジ機構により制限され、ヒンジ機構のガタ分だけ右方向へ振れることとなるので、ケーブルガイド部材の重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように配設してヒンジ機構のガタによるケーブルガイド部材の振れ方向を制限した。これにより渡り配線部の振れを規制することができるので、渡り配線部が隣接する商品収納ラックや構造物に引っ掛かるのを防止することができるという効果を有する。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、前記ケーブルガイド部材は直線状に延在してなり、当該ケーブルガイド部材を正面視して前記支点位置に対して左右方向の一方に傾斜させたことにより、直線状のケーブルガイド部材を用いることが可能となることからその構成を簡単することができるという効果を有する。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る発明は、請求項２に記載の自動販売機において、前記ヒンジ機構は、本体キャビネットの背壁上端に固着され、かつ、横断面略コ字状に形成されたヒンジ金具の左右両脚片に設けた挿通穴にケーブルガイド部材の一端に設けたカール状のヒンジ軸を係合させてなり、前記ヒンジ金具を前記ヒンジ軸が水平線に対して傾斜する態様で本体キャビネットに固着してなることにより、簡単な構成によりヒンジ機構を形成することができるとともにカール状のヒンジ軸によりケーブルガイド部材をスムーズに揺動させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機における本体キャビネットの内部構造を示す一部切欠斜視図である。
【図２】図１のケーブルガイド部材およびヒンジ金具の分解斜視図である。
【図３】図２のケーブルガイド部材をヒンジ金具に組み付けてなるヒンジ機構の主要部を示す正面図である。
【図４】従来の自動販売機の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明における実施の形態である自動販売機を図面に基づいて説明する。なお、図４と同一のものには同一の符号を付している。
図１は本発明の実施の形態１である自動販売機における本体キャビネットの内部構造を示す一部切欠斜視図である。図において、１で再び本体キャビネットを示し、この本体キャビネット１は前面が開放した断熱筐体として形成されている。前記本体キャビネット１の庫内は断熱仕切壁（不図示）により左右方向に複数の商品収納室に区分され、各商品収納室における商品収容庫１ａの天井面には前後方向に伸縮自在なレール支持機構５が敷設され、このレール支持機構５により直積み式の商品収納ラック４が商品収容庫１ａ内に引き出し可能に収容されている。
【００１８】
前記直積み式の商品収納ラック４は、一方の側面（例えば、図では紙面手前側の正面視右側面）および底面が開放した箱形ラックケースを前後方向に複数並設してなり、箱形ラックケースの内部に仕切壁を挟んで前後に画成された商品収納コラムを備えている。この箱形ラックケースの開放した右側面には商品収納コラムごとに補充扉４ａが観音開き式に配設されている。前記補充扉４ａは箱形ラックケースの開放した右側面を閉塞した状態で商品収納コラムに上下方向に積み上げ収納された商品群が倒れて崩れ落ちるのを防止している。前記補充扉４ａにより隠れて見えないが、前記商品収納コラムの下端部には当該商品収納コラム内の商品通路を開閉するストッパ部材を有する商品払出機構が組み込まれており、商品通路を閉じた状態のストッパ部材の上に商品が順次積み上げ収納され、前記商品払出機構の動作によりストッパ部材を開閉して最下位の商品から順に落下搬出するように構成されている。なお、図１においては引き出された商品収納ラック４の左端側に商品収納ラック４が並設されているが、理解しやすくするため商品収容庫１ａ内における商品収納ラックについては図示を省略している。
【００１９】
前記直積み式の商品収納ラック４の下方には前後方向に敷設されたコンベヤ６が設けられている。このコンベヤ６は商品収納ラック４から落下搬出された商品を内扉３の商品搬出口３ａを介して外扉２の商品取出口２ａに搬送する。商品収容庫１ａの底部には風洞７３の内部に蒸発器と庫内ファン（不図示）とを設けた冷却ユニット７が配設され、風胴７３の後端が循環ダクト９に連通している。商品収容庫１ａと区画して形成された本体キャビネット１の下部の機械室１ｂには圧縮機や凝縮器などからなるコンデンシングユニット８が設置され、コンデンシングユニット８の圧縮機，凝縮器と冷却ユニット７を構成する蒸発器７１との間は不図示の冷媒配管により接続されている。
【００２０】
前記商品収納ラック４には電装部品、すなわち、前述した商品払出機構におけるストッパ部材の駆動源としてのモータなどの駆動手段、並びに商品の売り切れを検出するマイクロスイッチなどの売り切れ検知手段が組み込まれている一方、前記ベンド機構の駆動手段の制御電源および売り切れ検知手段からの信号を受信する制御回路は外扉２に配設されており、これらを接続する制御電源線，信号線からなるケーブル１０が敷設されている。このケーブル１０の敷設と渡り配線部１０ａは図４に示した従来装置と同一であり、外扉２に配設された制御電源，制御回路からのケーブル１０は本体キャビネット１（商品収容庫１ａ）の側壁（例えば、外扉２のヒンジ側である左端側の側壁）に沿って背壁上部に引き回されて係止点Ｐ１にクランプされる。係止点Ｐ１にクランプされた上で垂れ下がるケーブル１０は渡り配線部１０ａとして形成され、渡り配線部１０ａの先端には配線接続用コネクタ１１（図４参照）が接続されている。一方、商品収納ラック４の下部に組み込まれたベンド機構の駆動手段，売り切れ検知手段に接続されたケーブル（不図示）の一端には配線接続用コネクタ１２（図４参照）が接続され、この配線接続用コネクタ１２は商品収納ラック４の後端上部に不図示のブラケットを介して設置されており、渡り配線部１０ａの配線接続用コネクタ１１が商品収納ラック４の配線接続用コネクタ１２に結合されている。
【００２１】
さて、この実施の形態の自動販売機が従来装置と相違する点は渡り配線部１０ａを保持するケーブルガイド部材２０を設けるとともにこのケーブルガイド部材２０をヒンジ金具３０を介して本体キャビネット１に揺動自在に取付けた点である。
ここで、前記ケーブルガイド部材２０は薄い板金製になり、図２に示すように細長い短冊状の基台２１の左右両端がそれぞれ反対側に折り曲げられている。この基台２１の一端、図では上端にはカール状のヒンジ軸２２が形成され、このヒンジ軸２２は基台２１から左右方向に突出するように形成されている。前記ケーブルガイド部材２０は渡り配線部１０ａの長さの約半分の長さを有し、Ｕ字状に垂れ下がる渡り配線部１０ａの本体キャビネット１側のケーブルを、基台２１に穿孔した複数のクランプ用開口２１１に係止される留め金により保持するように構成されている。前記ケーブルガイド部材２０のヒンジ軸２２とともにヒンジ機構を形成するヒンジ金具３０は薄い板金製になり、ケーブルガイド部材２０の基台２１よりも一回り大きな縦断面コ字状に形成されてなる。このヒンジ金具３０のコ字状の両脚片３１，３１にはケーブルガイド部材２０のヒンジ軸２２が挿通される挿通穴３２，３２が形成されている。この挿通穴３２，３２は次に説明するケーブルガイド部材２０の組付けのためにコ字状底面に形成された開口部３３に連通している。すなわち、ヒンジ金具３０の背面側から、ケーブルガイド部材２０のヒンジ軸２２とは反対側の端部から前記開口部３３を通して貫通させたうえでヒンジ金具２０のヒンジ軸２２を開口部３３に連通した挿通穴３２，３２に係合させる。この場合、ケーブルガイド部材２０における基台２１の右端側の折り曲げ部により基台２１がヒンジ金具３０の底面から浮き上がる、すなわち、ヒンジ軸２２が挿通穴３２，３２に係合した状態が維持され、ケーブルガイド部材２０がヒンジ金具３０の挿通穴３２，３２に係合したヒンジ軸２２を支点として揺動可能となる。なお、ヒンジ金具３０の上縁にはコ字状脚片３１，３１とは反対方向に折り曲げられたフック片３４が形成されている。
【００２２】
前記ケーブルガイド部材２０が組付けられたヒンジ金具３０は本体キャビネット１の背壁１ｃにねじＳ１によりねじ止めして固着される。この場合、本体キャビネット１が金属性の外箱と内箱との間にウレタン樹脂を注入して発泡させることにより断熱筐体として形成されている場合には金属製の内箱にヒンジ金具３０をねじ止めする。一方、本体キャビネットの外箱の内部にウレタンフォームからなる断熱ボードを配設することにより断熱筐体として形成されている場合には、背壁１ｃの前面に幅の狭い金属板を配設（横架）し、この金属板にヒンジ金具３０をねじ止めする。ここで、ヒンジ金具３０をねじ止めする際、ヒンジ金具３０は正面視鉛直線に対して左右の何れか一方、この実施の形態では、図３に示すように、鉛直線Ｐ−Ｐに対して右方向に角度θだけ傾けて配設される。すなわち、ヒンジ金具３０の対向するコ字状両脚片３１，３１における正面視平行な線が鉛直線に対して右方向に傾くように配設したうえでねじＳ１によりねじ止めされる。なお、ヒンジ金具３０をねじ止めする内箱（の背壁）若しくは背壁１ｃに横架される金属板にはヒンジ金具３０のフック片３４が係合する係合穴（不図示）が予め形成されており、フック片３４を係合穴に係合させたうえでヒンジ金具３０をねじ止めする。なお、前記フック片３４はねじ１本でヒンジ金具３０をねじ止めした場合におけるヒンジ金具３０の回り止めの機能を果たすものである、つまり、フック片３４はねじの本数を削減するために設けたものであり、ねじを２個以上用いる場合には必ずしも必要なものではない。
【００２３】
前述したように本体キャビネット１の背壁１ｃにねじ止めされるヒンジ金具３０が正面視右方向に傾斜していることからこのヒンジ金具３０にヒンジ軸２２を介してヒンジ結合されたケーブルガイド部材２０も正面視右方向に傾斜している。すなわち、ケーブルガイド部材２０の重心位置は正面視ヒンジ軸２２よりも右方向に外れて偏った位置に存することとなる。このため、ケーブルガイド部材２０の揺動支点となるヒンジ機構の遊び、すなわち、ヒンジ軸２２とヒンジ金具３０の挿通穴３２，３２との間の遊びがある場合にもケーブルガイド部材２０の重心位置が偏っていることからヒンジ軸２２と挿通穴３２，３２とは、正面視左側のヒンジ軸２２が挿通穴３２の上縁に当接し、正面視右側のヒンジ軸２２が挿通穴３２の下縁に当接する。このため、前記ヒンジ機構のガタはヒンジ金具３０の左端側の脚片３１の挿通穴３２の上縁に当接したケーブルガイド部材２０の正面視左側のヒンジ軸２２と当該左端側の脚片３１の挿通穴３２の下縁との間、また、ヒンジ金具３０の右端側の脚片３１の挿通穴３２の下縁に当接したケーブルガイド部材２０の正面視右側のヒンジ軸２２と当該右端側の脚片３１の挿通穴３２の上縁との間に生じることとなる。したがって、ケーブルガイド部材２０の左方向への振れはヒンジ機構により制限される一方、ヒンジ機構のガタ（正面視左側のヒンジ軸２２が左端側の挿通穴３２の上縁から離れて下縁に当接する一方、正面視右側のヒンジ軸２２が右端側の挿通穴３２の下縁から離れて上縁に当接する）によるケーブルガイド部材２０の振れ方向は正面視して右方向のみである。この場合、ケーブルガイド部材２０の正面視右方向への移動（振れ）はヒンジ機構のガタ分に対応した幅（例えば、寸法Ｗ０）となり、ケーブルガイド部材２０の自由端と正面視右側に隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）との間の寸法（例えば、寸法Ｗ１）とが（Ｗ０＜Ｗ１）となるように位置決めすることによりヒンジ機構のガタによってもケーブルガイド部材２０が隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板と接触するのを防止することができる。
【００２４】
そこで、ヒンジ機構のガタを考慮してヒンジ金具３０を商品収納ラック４の背後（背壁１ｃ）における正面視左側に隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）に近接して配設する場合にはケーブルガイド部材２０の自由端を正面視右側に隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）からヒンジ機構のガタ分に応じた幅よりも離隔させたうえで右方向に傾く態様で固着し、商品収納ラック４の背後（背壁１ｃ）における正面視右上部に配置する場合にはケーブルガイド部材２０の自由端を正面視左側に隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）からヒンジ機構のガタ分に応じた幅よりも離隔させたうえで左方向に傾く態様で固着する。そして、ケーブルガイド部材２０の基台２１に渡り配線部１０ａを敷設、すなわち、渡り配線部１０ａの本体キャビネット側のケーブルをケーブルガイド部材２０の基台２１に這わせたうえで当該ケーブルをケーブルガイド部材２０にクランプする。
【００２５】
さて、図１に示すように、商品収納ラック４を本体キャビネット１の前面開口を通して外部（前方）に引き出すとケーブルガイド部材２０はヒンジ軸２２を支点として前方に進出するように揺動して商品収納ラック４の引き出しを許容し、商品収納ラック４を商品収容庫内に収容する場合には背壁１ｃに沿うように垂下する。この場合、ケーブルガイド部材２０のヒンジ軸２２がカール状に形成されていることからケーブルガイド部材２０はスムーズに揺動することができる。ここで、商品収納ラック４を引き出す際若しくは商品収納ラック４を商品収容庫内に収容する際における商品収納ラック４の横揺れに伴って渡り配線部１０ａが横揺れするとケーブルガイド部材２０に横揺れの外力が加わる。この場合、ケーブルガイド部材２０に左方向への移動（横揺れ）を誘発する外力（渡り配線部１０ａの正面視左方向への横揺れが生じた場合の外力）が加えられ際にはその移動は前記ヒンジ機構により阻止される。したがって、ケーブルガイド部材２０に保持された渡り配線部１０ａの正面視左方向への横揺れは規制されるので、渡り配線部１０aの正面視左側に隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）への接触が防止される。一方、渡り配線部１０ａが正面視右方向の横揺れしてケーブルガイド部材２０に正面視右方向への移動（横揺れ）を誘発する外力が加えられた際、ケーブルガイド部材２０がヒンジ機構のガタ分に応じた幅だけ右方向に横揺れするものの、ケーブルガイド部材２０が正面視右側に隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）からは離隔しているので、渡り配線部１０ａの右方向への横揺れもケーブルガイド部材２０によって抑制されて隣接する商品収納ラック４若しくは断熱仕切板（構造物）に触れることはない。
【００２６】
前述したとおり、本発明の実施の形態の自動販売機によれば、前面が開口した直方体状の本体キャビネット１と、本体キャビネット１の内部に画成された商品収容庫１ａに収容されるとともに本体キャビネット１の前面開口を通じて外部（前面）に引き出し可能に配設され、かつ、商品収納コラムに収納された商品を搬出する商品払出機構などの電装部品を搭載した商品収納ラック４と、前記商品収納ラック４に搭載された電装部品と本体キャビネット１側との電気接続を行うとともに前記商品収納ラック４の後端上部と本体キャビネット１の背壁上部との間にＵ字状に垂れ下がる渡り配線部１０ａを有するケーブル１０とを備えた自動販売機において、前記ケーブル１０の渡り配線部１０ａを保持するとともにヒンジ機構を支点として本体キャビネット１に揺動自在に取付けられたケーブルガイド部材２０を設け、前記ケーブルガイド部材２０はその重心が正面視して支点位置よりも左右方向に外れた位置に存するように配設したことにより、ヒンジ機構のガタによるケーブルガイド部材２０の振れ方向を制限することができ、これにより渡り配線部１０ａ振れを規制することが可能となり、渡り配線部１０ａが隣接する商品収納ラック４や構造物に引っ掛かるのを防止することができるという効果を有する。
【００２７】
なお、前述した実施の形態の自動販売機においてはケーブルガイド部材２０が直線状の形態をなしているものについて説明したが、ケーブルガイド部材２０を正面視左右方向に屈曲させて重心位置を偏らせることもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１…本体キャビネット、４…商品収納ラック、５…レール支持機構、６…コンベヤ機構、１０…ケーブル、１０ａ…渡り配線部、２０…ケーブルガイド部材、２２…ヒンジ軸、３０…ヒンジ金具、３２…挿通穴。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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