(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の口頸部(２)へ一部を嵌合させて該口頸部より上方へ起立する周壁(１１)の内部に垂直筒(１３)を設けると共に、前記周壁(１１)に上方へ開口する切欠部(１６)を形成したキャップ(１０)と、
前記垂直筒(１３)へ一部を回動自在かつ上下動自在に嵌合させて該垂直筒(１３)より上方へ起立する周壁(２１)に注出口(２２)を設けた注出部材(２０)とを備え、
注出時に前記注出部材(２０)を上昇させて回動させることで、前記注出口(２２)を前記切欠部(１６)の上方へ位置させることが可能に設けると共に、不使用時には前記注出部材(２０)を回動させて下降させることで前記注出口(２２)を前記キャップ周壁(１１)の内面へ水密かつ摺動自在に接触させることが可能に設けた
ことを特徴とする注出容器。
【請求項２】
容器体の口頸部(２)へ下部を嵌合させた周壁(１１)の内部に垂直筒(１３)を設けると共に、前記周壁(１１)に上方へ開口する切欠部(１６)を形成したキャップ(１０)と、
前記垂直筒(１３)へ下部を螺合させた周壁(２１)に注出口(２２)を設けた注出部材(２０)とを備え、
注出時に前記注出部材(２０)を正方向へ回動させることで、前記注出口(２２)を前記切欠部(１６)の上方へ位置させることが可能に設けると共に、不使用時には前記注出部材(２０)を逆方向へ回動させることで前記注出口(２２)を前記キャップ周壁(１１)の内面へ水密かつ摺動自在に接触させることが可能に設けた
ことを特徴とする注出容器。
【請求項３】
前記キャップ周壁(１１)に前記切欠部(１６)を一対設けて、これら切欠部(１６)を軸対称の位置に配置すると共に、前記注出部材(２０)の周壁(２１)に前記注出口(２２)を一対設けて、これら注出口(２２)を軸対称の位置に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の注出容器。
【請求項４】
前記注出口(２２)が接触する前記キャップ周壁(１１)の内面に弾力性を有する弾力材(４０)を添着したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の注出容器。
【請求項５】
前記注出口(２２)を前記注出部材(２０)の周壁(２１)から外方へ突設した注出筒で形成して、該注出筒を弾力性を有する弾力材(４２)で形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の注出容器。
【請求項６】
前記キャップ周壁(１１)の切欠部(１６)を除いた部分内面に係合段部(５０)を形成すると共に、前記注出部材(２０)の周壁(２１)外面に係合突部(５１)を形成して、前記注出口(２２)の注出位置において前記係合突部(５１)が前記係合段部(５０)上面へ当接可能に設けたことを特徴とする請求項１又は４から５のいずれか１項記載の注出容器。
【請求項７】
前記注出部材(２０)の周壁(２１)内にシール用フランジ(２７)を設けると共に、前記垂直筒(１３)の下部内からシール棒(１４)を立設して、該シール棒(１４)を前記シール用フランジ(２７)内へ着脱自在に嵌合させたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容器体内液体を注出口から注出可能な注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャップ嵌合時にキャップがノズルへ圧接して、注出口を密閉可能に形成した注出容器が従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１２８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、キャップが容器体と別体であるため、使用時にキャップを紛失するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、キャップ紛失のおそれがなく、注出口から液だれがあってもこれがキャップ外面へ垂れ落ちることがなく、さらに注出口内に残存する液体の外部への漏出を防止可能な注出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、容器体の口頸部２へ一部を嵌合させて該口頸部より上方へ起立する周壁１１の内部に垂直筒１３を設けると共に、前記周壁１１に上方へ開口する切欠部１６を形成したキャップ１０と、
前記垂直筒１３へ一部を回動自在かつ上下動自在に嵌合させて該垂直筒１３より上方へ起立する周壁２１に注出口２２を設けた注出部材２０とを備え、
注出時に前記注出部材２０を上昇させて回動させることで、前記注出口２２を前記切欠部１６の上方へ位置させることが可能に設けると共に、不使用時には前記注出部材２０を回動させて下降させることで前記注出口２２を前記キャップ周壁１１の内面へ水密かつ摺動自在に接触させることが可能に設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、容器体の口頸部２へ下部を嵌合させた周壁１１の内部に垂直筒１３を設けると共に、前記周壁１１に上方へ開口する切欠部１６を形成したキャップ１０と、
前記垂直筒１３へ下部を螺合させた周壁２１に注出口２２を設けた注出部材２０とを備え、
注出時に前記注出部材２０を正方向へ回動させることで、前記注出口２２を前記切欠部１６の上方へ位置させることが可能に設けると共に、不使用時には前記注出部材２０を逆方向へ回動させることで前記注出口２２を前記キャップ周壁１１の内面へ水密かつ摺動自在に接触させることが可能に設けたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記キャップ周壁１１に前記切欠部１６を一対設けて、これら切欠部１６を軸対称の位置に配置すると共に、前記注出部材２０の周壁２１に前記注出口２２を一対設けて、これら注出口２２を軸対称の位置に配置したことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記注出口２２が接触する前記キャップ周壁１１の内面に弾力性を有する弾力材４０を添着したことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記注出口２２を前記注出部材２０の周壁２１から外方へ突設した注出筒で形成して、該注出筒を弾力性を有する弾力材４２  で形成したことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記キャップ周壁１１の切欠部１６を除いた部分内面に係合段部５０を形成すると共に、前記注出部材２０の周壁２１外面に係合突部５１を形成して、前記注出口２２の注出位置において前記係合突部５１が前記係合段部５０上面へ当接可能に設けたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、前記注出部材２０の周壁２１内にシール用フランジ２７を設けると共に、前記垂直筒１３の下部内からシール棒１４を立設して、該シール棒１４を前記シール用フランジ２７内へ着脱自在に嵌合させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、注出時に、注出口を切欠部内へ位置させることが可能であるから、使用時に液だれが生じてもこれがキャップ外面へ垂れ落ちることがなく、しかも注出部材の回動により液だれをキャップ周壁で隠蔽することができる。
【００１４】
また、本発明は、不使用時には注出口がキャップ周壁の内面へ水密かつ摺動自在に接触可能であるから、注出口内に残存する液体の漏出を防止することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、注出口の注出位置において係合突部が係合段部上面へ当接可能に設けたので、注出時における注出部材の不測の押下げを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る注出容器の平面図である。
【図２】本発明に係る注出容器の断面図である。
【図３】作用説明図である。
【図４】作用説明図である。
【図５】注出筒の変形例を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態を示す断面図である。
【図７】第３実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る注出容器は、容器体１と、キャップ１０と、注出部材２０とを主たる構成要素とする。以下、これらについて順次説明する。
【００１９】
容器体１は、胴部の上端から肩部を介して口頸部２を起立する。
【００２０】
キャップ１０は、周壁１１の下部を口頸部２外面へ螺合させると共に、周壁１１の上下方向中間部内面にフランジ１２を形成して、フランジ１２内周から垂直筒１３を起立させ、また垂直筒１３の下部内からシール棒１４を立設して、シール棒１４の下端を放射状に配列された複数の連結板１５を介して垂直筒１３へ連結すると共に、フランジ１２下面から嵌合筒を垂設して、嵌合筒を口頸部２の上端部内面へ嵌合させ、さらにフランジ１２より上方の周壁１１部分に一対の切欠部１６を形成して、これら切欠部１６を軸対称の位置に配置させている。切欠部１６の一方は省略することができる。
【００２１】
注出部材２０は垂直筒１３外面へ周壁２１の下部を回動自在、上下動自在かつ凹凸の係合手段を介して抜出し不能に嵌合させ、また周壁２１の上端部から一対の注出筒２２を突設して、これら注出筒２２を軸対称の位置に配置させ、さらに周壁２１上端に鍔部２３を形成して、鍔部２３の周縁部上面から短筒２３ａを起立すると共に、周壁２１の上下方向中間部内面にフランジ２４を形成して、フランジ２４内周に起立筒２５と垂下筒２６を設け、垂下筒２６を垂直筒１３内面へ回動自在かつ上下動自在に嵌合させると共に、起立筒２５に上面開口の割溝を複数縦設し、さらに垂下筒２６内面にシール用フランジ２７を形成して、このフランジ２７内へシール棒１４を着脱自在に嵌合させる。
【００２２】
さらに垂直筒１３の上下方向中間部内面に周方向への環状凹部１３ａを形成すると共に、垂下筒２６の下端部内面を大内径部に、かつ下端部外面を大外径部に、それぞれ形成することで垂下筒２６下端部を弾性部２６ａに形成して、不使用時(図３)および注出部材２０の上昇時(図４)には弾性部２６ａが垂直筒１３内面へ圧接可能に、また注出部材２０の上昇途中では弾性部２６ａが環状凹部１３ａ内へ入り込むことで注出部材２０の上昇、下降が容易かつ円滑に行えるようにする。
【００２３】
３０は蓋体で、注出部材２０の短筒２３ａ内面へ嵌合させた頂板下面から内外二重筒３２、３３を垂設して、内筒３２を起立筒２５外面へ嵌合させると共に、外筒３３を注出部材２０の周壁２１上端内面へ嵌合させている。本実施形態では蓋体３０は注出部材２０と別体に形成されているが、これを注出部材２０と一体に形成することも可能である。この場合には内外二重筒３２、３３を省略する。
【００２４】
４０は弾力材で、キャップ１０の周壁１１の切欠部１６を除いた周壁部分内面に添着されており、下端部を内方へ屈曲してこの屈曲部をキャップ１０のフランジ１２上へ載置させている。弾力材４０の代表例はエラストマーで、通常インサート成形により設ける。なお、弾力材４０は省略することも可能であり、この場合には図５に示すように注出筒２２自体を透孔４１付きのエラストマーからなる弾力材４２で構成する。このようにすることにより注出筒２２の液だれを手で拭う際の肌あたり感をよくすることができる。
【００２５】
図６は他の実施形態を示すもので、キャップ１０の周壁１１の切欠部１６を除いた部分内面に係合段部５０を形成すると共に、注出部材２０の周壁２１外面に係合突部５１を形成して、注出筒２２の注出位置において係合突部５１が係合段部５０上面へ当接可能に設けられている。
【００２６】
次に作用について説明する。
容器体１内の液体を注出するには、図３及び図４に示すように、注出部材２０を上昇させて任意の方向へ約９０度回動させることで、注出筒２２、２２を対応する切欠部１６の中央部上方へ位置させると共にシール棒１４をシール用フランジ２７から離脱させた後、容器体１を傾ければよく、すると容器体内の液体が、連結板１５間、シール用フランジ２７、起立筒２５の割溝を介して一方の注出筒２２から注出する。その際、他方の注出筒２２は吸気口の役割を果たす。注出時に注出筒２２から液だれすることがあるが、この液だれは注出筒２２が切欠部１６の上方に位置しているため、キャップ１０外面に液が垂れることがない。なお、切欠部２０の一方を省略する場合は、切欠部２０の上方に位置する
注出筒２２から注出する。
【００２７】
注出後は、注出部材２０を任意の方向へ約９０度回動させた後、これを押し下げる。するとシール棒１４がシール用フランジ２７内へ嵌合すると共に、注出筒２２先端の注出口が弾力材４０へ圧接するため、注出筒２２内に残存する液体が漏出することがない。なお、注出筒２２自体をエラストマーからなる弾力材４２で構成する場合には、弾力材４２がキャップ１０内面へ圧接されるため、同様に液漏れが防止される。
【００２８】
図７および図８はさらなる他の実施形態を示すもので、本実施形態は垂直筒１３と注出部材２０の周壁２１とを螺合させて注出部材２０の上昇および下降を容易かつ円滑にするものである。本実施形態では雄ねじと雌ねじによる螺合と異なって垂直筒１３の外面に螺旋溝６０を設けると共に、注出部材２０の周壁２１内面に突部６１を設けて、突部６１を螺旋溝６０内へ摺動自在に嵌合させる。螺旋溝６０の長さおよび傾斜角度は、注出筒２２が弾力材４０へ圧接した位置から注出部材２０を約９０度回動させることで注出筒２２を切欠部１６の中央部上方へ位置させることができる程度のものとする。上記では垂直筒１３に螺旋溝６０を、注出部材２０の周壁２１に突部６１を、それぞれ設けているが、これに限定されることなく注出部材２０の周壁２１に螺旋溝６０を、垂直筒１３に突部６１を、それぞれ設けることも可能である。
【００２９】
なお、本発明において注出筒２２を上昇させる理由は注出筒２２の位置を高くして液だれがキャップ外面へ達しないようにするためである。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、容器体内液体を注出口から注出可能な注出容器の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  キャップ
１１  周壁
１４  シール棒
１６  切欠部
２０  注出部材
２１  周壁
２２  注出筒
４０、４２  弾力材
５０  係合段部
５１  係合突部
６０  螺旋溝
６１  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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