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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形部と当該長方形部の一辺から延出する台形部とからなる基布と、
上記基布を短手方向中心線で折り返して重ね合わせ基布を構成し、
重ね合わせ基布の長手方向両端部に位置する２辺を縫合し、
重ね合わせ基布における上記台形部に相当する部分において複数のポケット部を構成するように短手方向に仕切り用の縫い目部を構成するように縫合し、
重ね合わせ基布の台形部末端上部に持ち出し紐を取り付け、
重ね合わせ基布における上記長方形部に相当する部分を長手方向において対向する２辺が重なるように折り返すとともに上記２辺が着脱部品により着脱可能となるように袋部を構成し、
袋部における底部を縫合し、
上記袋部における上記底部と対向する辺部に手提げ紐を設けて構成し、
上記袋部の内部に上記着脱部品を介して上記ポケット部を折り畳み収容可能とした手提げ袋。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、２枚重ねにした帯状の斜形ポケット集合体を折り畳む事で手提げ袋の形態となる。
【背景技術】
【０００２】従来の手提げ袋としては単にまち付きでポケットが１つ２つ縫い込まれた物が主であり、多種の小物を見やすく即取り出す事が出来なかった。又、幅広用紙類を折ったり、丸め過ぎて広げた時に折りしわ等が付く不都合があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の手提げ袋は、袋内外壁に固定されたポケットに不足した際、袋内が混在し、別の整理ケースを使用した場合に重量感があった。
又、幅広用紙類は丸めたり折ったりすると広げた時は折りしわが出来、紙の扱いが難しかった。本発明は、このような収納ポケットの便利な使い方、幅広用類のしわ防止を解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するための請求項１の発明は、表裏２枚重ねの帯状で斜形素材に好みに応じ縫い目を入れポケット部の増減ができる。１〜２と２〜３の中間に手提げ紐Ｆを付け、袋の底部とする為に▲２▼から▲１▼▲３▼を縫合する。最細部Ｅから畳んだポケット部はＡ・Ｂ内に収納する。収納した最細部ＥはＡ・Ｂ内から飛び出さない為に、仕切りの縫い目１▲１▼・３▲３▼に着脱出来る部品を取り付けた。
【発明を実施するための形態】
【０００５】図１は全体の展開図であり、図２は▲１▼〜▲６▼を軸としてＡａ〜Ｅｅを重ね合わせた正面図である。Ａ・Ｂは同サイズのポケット部で有り、手提げ紐Ｆを付け袋の外壁を成す。
Ａ・Ｂの袋を形成する為に、Ａ・Ｂを重ね▲２▼から▲１▼▲３▼を縫合し底部を成す。
１▲１▼と３▲３▼は、折り畳んだポケット部Ｃ〜ＥをＡ・Ｂに収納した時に飛び出し防止の為に着脱出来る部品を取り付ける。
仕切り用縫い目として１から▲１▼、２から▲２▼、３から▲３▼、４から▲４▼、５から▲５▼、６から▲６▼を入れる事が出来るが３から▲３▼〜６から▲６▼は好みに応じポケットとしての仕切り縫い目を増減できる。最細部６の部分には折り畳んだ時に袋上部から取り出しやすくする為に取り出し紐７を付ける。
【発明の効果】
【０００６】好みに合わせポケットの増減が出来るので使い勝手に袋内の整理整頓が出来る。帯状で斜形なのでポケット集合体への投入品が即取り出しやすく、袋内部を覗いたり混在した中から目的品を探す事が無い。
幅広用紙類は、折ったり丸め過ぎて広げた時は紙しわが出来る等困らないようにポケット集合体に添わせて収納できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】折りたたみ手提げ袋の展開図である。
【図２】折りたたみ手提げ袋の正面図である。
【図３】折りたたみ手提げ袋の背面図である。
【図４】折りたたみ手提げ袋の使用例である。
【符号の説明】【０００８】
【符号の説明】
Ａ〜Ｅ    表側のポケット集合体        ａ〜ｅ    裏側のポケット集合体
▲１▼〜▲６▼  表裏折り目であり仕切り縫い止まり部
１〜６    仕切り縫い始め部            ７    持ち出し紐
１▲１▼と３▲３▼    着脱部品装着    ▲１▼〜▲３▼    手提げ袋の底の縫合部
Ｆ      手提げ紐
【図１】
0005443523.tif 000002
【図２】
0005443523.tif 000003
【図３】
0005443523.tif 000004
【図４】
0005443523.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリン、軽油、プロパン、水素等を燃料とする内燃機関のピストンの頂部を円錐形にするとともに、ピストンの頂部を覆うシリンダの頂部もピストンの斜面とは角度が開いて行く斜面と中央の平坦面とを有する台形にし、平坦面に吸入バルブと排気バルブを取り付けるとともに、シリンダの斜面の適所にプラグを取り付けたことを特徴とする内燃機関のピストンのヘッド形状。
【請求項２】
ガソリン、軽油、プロパン、水素等を燃料とする内燃機関のピストンの頂部を円錐形にするとともに、ピストンの頂部を覆うシリンダの頂部もピストンの斜面とは角度が開いて行く円錐形にし、シリンダの両斜面にそれぞれ吸入バルブと排気バルブとを取り付けるとともに、頂部にプラグを取り付けたことを特徴とする内燃機関のピストンのヘッド形状。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ガソリン、軽油、プロパン、水素等（以下、ガソリン等という）を原料とする内燃機関のピストンのヘッド形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、内燃機関といえば、ピストンもシリンダもその頂部（ヘッド）は共に平坦であった。こうすると燃料を圧縮するときにはピストンのヘッド全体に力がかかり、大きな力を要するとともに、爆発してピストンが下がるときには、ノッキング音がしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、ピストンのヘッドの頂部を円錐形にして先端を尖らせるとともに、ピストンを収容するシリンダも円錐形にして燃焼室の容積を小さくすることで圧縮時に小さな力でも大きな圧縮比がとれるようにし、エンジンのパワーアップが図れるとともに、省エネが果たせ、省エネ効果が生ずれば、公害が減るようにしたものである。なお、このような先行例は存在していない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題の下、本発明は、請求項１に記載した、ガソリン、軽油、プロパン、水素等を原料とする内燃機関のピストンの頂部を円錐形にするとともに、ピストンの頂部を覆うシリンダの頂部もピストンの斜面とは角度が開いて行く斜面と中央の平坦面とを有する台形にし、平坦面に吸入バルブと排気バルブを取り付けるとともに、シリンダの斜面の適所にプラグを取り付けたことを特徴とする内燃機関のピストンのヘッド形状を提供したのである。【０００５】  また、本発明は、請求項２に記載した、ガソリン、軽油、プロパン、水素等原料とする内燃機関のピストンの頂部を円錐形にするとともに、ピストンの頂部を覆うシリンダの頂部もピストンの斜面とは角度が開いて行く円錐形にし、シリンダの両斜面にそれぞれ吸入バルブと排気バルブとを取り付けるとともに、頂部にプラグを取り付けたことを特徴とする内燃機関のピストンのヘッド形状を提供する。
【発明の効果】
【０００６】  請求項１〜２の手段をとることにより、ピストンとシリンダの頂部の燃焼室は二つの円錐形で囲まれた空間をしており、その狭角を調整することで、最適な圧縮比と燃焼室の容積がとれる。このとき、ピストンの頂部は円錐形をしており、圧縮における力は小さくてよい。先端が平な杭よりも尖った杭の方が小さな力で地中に打ち込めるようなものである。なお、ディーゼル機関ではプラグは不要である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】吸入工程におけるガソリンエンジンの説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】吸入工程におけるガソリンエンジンの他の例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は４サイクルのガソリンエンジンにおける吸入工程の説明図であるが、エンジンは周知のように、シリンダ１の中にピストン２が摺動可能に収容されているものである。ちなみに、ピストン２には、ロッド３が連結されてクランクシャフト４に至っており、燃焼室５にはプラグ６も設けられている。本発明は、ピストン２のヘッドの頂部２ａを円錐形にして先端を尖らせたものである。
【０００９】  一方、シリンダ１もピストン２の頂部２ａが存在する頂部１ａは吸入バルブ７と排気バルブ８とが閉まった圧縮工程と爆発工程では上方の方の幅が狭い台形をしている（シリンダ１の円錐角度の方がピストン２の角度より大きい）。要するに、圧縮室５の容積が小さくなり、圧縮比が大きくとれるのである。
【００１０】  この場合、シリンダ１の頂部１ａとピストン２の頂部２ａとの間が圧縮室５となるのであるが、吸入バルブ７と排出バルブ８とは仕切り壁９で仕切られた一つの部屋（室）に進退可能に収容され、それぞれ半月状をして向かい合わされている（図２）。なお、吸入バルブ７と排出バルブ８は吸入路１０と排出路１１に繋がっている。
【００１１】  以上により、ピストン２の先端は尖った形状になり、この結果、小さい力で大きな圧縮比がとれることになり、パワーアップ（出力アップ）が可能になる。ピストン２の頂部２ａの円錐角にも適した範囲があり、ピストン２の直径に応じて９０°〜１１０°が適している。
【００１２】  図３は他の例の説明図であるが、本例のものは、シリンダ１とピストン２の頂部１ａ、２ａの部分を円錐形にする点は変わらないが、シリンダ１の頂部１ａを閉じ、ここにプラグ６を設けている。なお、吸入バルブ７は排出バルブ８の対向部分のピストン２の頂部２ａを削ってあるが、これは吸入バルブ７（排出バルブ８も同じ）を十分に開くためにピストン２に当たらないようにするためである。
【００１３】  本発明に係るエンジンは自動車に限らず、あるゆる動力機械のエンジンに適用できる。そして、発明者の考えによると、通常のピストンに比べてピストン２の直径に応じて２〜１５０倍程度のパワーアップが期待できる（これに伴ってエンジンの各部の剛性アップが必要になってくることがある）。また、ノッキング音が小さくなることも確認されている。
【符号の説明】
【００１４】１      シリンダ
１ａ        〃  の頂部
１ｂ      〃  の平坦面
２      シリンダ
２ａ        〃  の頂部
３      ロッド
４      クランクシャフト
５      燃焼室
６      プラグ
７      吸入バルブ
８      排出バルブ
９      仕切り壁
１０    吸入路
１１    排出路
【要約】      （修正有）【課題】大きなパワーが出せ、ノッキング音の小さいガソリン等を燃料とする内燃エンジンを提供する。【解決手段】ガソリン、軽油、プロパン、水素等を燃料とする内燃エンジンのシリンダ１の頂部１ａを円錐台形とし、ピストン２の頂部２ａを円錐台形にしてセンタン尖らせた。この場合、シリンダの頂部とピストンの頂部の間で燃焼室を形成する。【選択図】図１【図１】
0005408577.tif 000002
【図２】
0005408577.tif 000003
【図３】
0005408577.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に設置される海中発電船であって、上下方向を回転軸方向として深海中に設置される回転主力筒と、前記回転主力筒の最上部に設置され、前記回転主力筒を回転させる電動モーターもしくは各種発動機等の動力装置と、前記回転主力筒の回転力により駆動される発電機と、前記回転主力筒のより強力で高速な回転力を確保するために、前記回転主力筒の中程部分に配置される遠心力強化分銅と、前記遠心力強化分銅を含む設備の全重量の負荷軽減のために、海中空間に繋がる前記回転主力筒の最下部に設置される海中浮力回転容器と、を備え、前記回転主力筒の回転が始まれば、前記遠心力強化分銅の高速回転に依る遠心力の発生、前記遠心力強化分銅の回転作用に依る高速回転の発生と同時に、前記海中浮力回転容器の浮力に依る前記負荷軽減が行なわれることを特徴とする海中発電船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海上部分に海中容器船を設置をし、その海面下部分に設置をされる発電施設の高効率を狙った設備である。【０００２】  本設備の発見により重量感のある各海中発電船内の各発電設備が本浮力設備の活用に依りより強力な設備となるものである。【０００３】  図１、２、３にて説明をする。【０００４】  海中、海上船発電に於いてより高効率な発電方法を探求中に海中空間に浮力容器の設置を行なえば、強力な浮力に依る高効率の発電設備となるものであり、まず海中容器船内の船底部分に設置がされる海中空間部分に上部船上船中部分に設置をされる各回転扇発電機の高い稼動力を得る為に「深海中回転主力筒」の設置を行ない、その主力筒の回転を行なう為に、まず上部部分に回転モーター又は各種発動機等のいづれかの設備を行ないその主力筒中心部分に強力な持続回転力を得る為に「遠心力強化分銅筒」部分の設置を行ない発電船の各設備の回転力を強化する為と同時に「深海中回転主力筒」の高速回転の為に「高水圧ジェット噴出機の設置を行なうものとし、同時に上記筒の深海海中空間部分には浮力回転容器の接続設置を行ない、その強大な浮力に依る「遠心力強化分銅」等の重量物の負荷の軽減を図り、より高効率の海中発電を目指す新設備の開発設置が行なわれる事となる。
【発明の概要】
海中船内に１階〜２階部分に回転扇に依る発電設備を行なうもので、その時に高効率の為の「遠心力強化分銅」の設置等を行なえば、大変な重量が下方行に懸かる事となり、思案中に本深海海中空間部分に海中空間浮力回転容器」の設置を考えたものである。
又海中船に於いて最大の不要素である水圧の対策と発生する強力な浮力えの対策の発見に依り大きく前進する事となるものである。
【発明が解決しようとする課題】  海上船内での回転扇のみの回転力では少し発電能力に限界が生じるが本設備の発見により強大な発電力が期待出来る事となる。
そして耐水圧壁の強化方法と最大の難問題であった浮力への対策が水より比重の重たい山石の活用に依り大きく解消される事となる。
【課題を解決する為の手段】
船内での回転扇発電の数段の強力化が本「海中浮力容器」の発見に依り、より強大で強力な「遠心力強化分銅」等発電力の向上となり本海中浮力容器の活用による発電力の課題が大きく解消される事となる。
又海中船での水圧の解消、浮力の軽減が比重の重い山石の活用で大きく軽減される事となる。
【発明の効果】
回転扇発電の場合は船底部分の海中移入を深くする必要が少なく、喫水線部分より数ｍ〜数十ｍの沈下効果で依く、そして広い船底部分さえ確保出来れば多くの空間の確保（海中空間）が簡単に出来る事になり、高効率の海中発電が可能となり同時に設置コストも大きく軽減がなされる事となり、将来に於いてより開発が進めば全世界中にて設置がされる可能性も出てくる事となり、湖、海上部分の浅い海中部分に於いても強大な発電が行なわれる事となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】海中発電船の全体図とその中に設置がされる各回転扇設備と「深海中回転主力筒」部分に設置される「遠心力強化分銅図と海中空間部分に設置される「海中浮力回転容器」の設置全体図である。
【図２】上記「海中浮力回転容器」の深海海中空間設置に於ける高水圧海水喫水線侵入現象」に対する諸対策設置図であり、全ての各海中発電船に共通する喫水線侵入対策を深海海中空間部分を含む海中発電船内での設置図である。
【図３】海中船内に山石、山土等を投入する為の海中空間部分の設置図である。
【発明を実施するための形態】
［図１］海上部分に広大な海中容器船を設置をする。
その時の船底部分は僅か数十ｍの深さで充分であり普通の大型タンカーの水深レベルの設置で充分であり場合によっては廃船タンカー等の活用でも充分であり、大変に低コストにて設置が可能となる。
［図２］各海中発電船内に於ける排海水部分のより詳細図と本申請部分の深海海中空間部分の共通喫水線部分迄の海中空間海水の上昇に対する各対策設置図と図内の作業員の深海空間１気圧部分での活動図を記したものである。
［図３］海中船内の外海部分に面する各四方周囲部分の壁部分と船底部分にも同様に船内空間部分を設置しその中に山石、山土等の投入を行なうものとする。
【図１】
0005408575.tif 000002
【図２】
0005408575.tif 000003
【図３】
0005408575.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮遊している汚れを集結して除去する装置において、前記装置が、水に浮かばない程度の重さの円形の器と、浮力を有し上端部に複数の谷部を有する輪と、水中で前記器以上の浮力を有する外枠と、Ｏリングとを備え、前記輪を前記器の上端を覆うように取付け、前記輪と前記器との間に水が通らない様に、かつ、前記輪と前記器とが滑りやすくなる様に、前記輪と前記器との間に前記Ｏリングを設け、前記外枠を、前記輪の外周と前記器の外周および下面とを覆うように取付け、前記装置を水に浮かべた状態で、前記輪の上端部の複数の谷部が、前記装置の外部の水位よりも低い状態となるように、前記器の重さと、前記輪および前記外枠の浮力とを調整することを特微とする前記装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水面に浮遊しいてる汚れを除去するために、汚れを集結する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  入浴後の浴槽の汚れた水面を浄化する発明として、浴槽表面汚れ除去装置が提案されている。
この発明は、汚れた水面をフィルタを通して取り込み、浄化した水を下から排水するというもので、フロート部、電源収納部、ポンプ室が内蔵されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２００７−１０５０６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従前の方法は全て、複雑な構成になっており、そのため、費用対効果の観点から問題が大きい。
本発明は、この問題点を解決するために成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  その手段は、図２の様な、水に浮かばない程度の重さの円形の器を作る。【０００６】  次に、図３の様に、上端部に複数の谷部を有しており、断面が前記器の上端を覆う様な形をしている浮力を有した輪を、前記器との間に水が通らない様に、かつ、滑りやすくなる様に、Ｏリングを介して前記器と接して設ける。【０００７】  最後に、水中で前記器の重さ以上の浮力を有する、図４の様な形をしている外枠を、前記輪の外周と前記器の外周及び下面とを覆う様に取り付ける。
そして、前記器と前記輪と前記外枠を組み合わせて水に浮かべた際に、前記輪の上端部の複数の谷部が外部の水位よりも低い状態となる様に、前記器の重さと前記輪及び前記外枠の浮力とを調整する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明を使用することによって、次のような効果がある。
１．構成が簡単なため低価格になる。
２．水に浮かせて使用するので設備費が不要。
３．汚水面の状態に応じて谷部の形状を変えることによって、幅広い利用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の器の斜視図と断面図
【図３】本発明の輪の斜視図と断面図
【図４】本発明の外枠の斜視図と断面図
【図５】本発明の器と輪と外枠と水位の状態を示す断面図
【図６】本発明の器と輪と外枠と水位の状態を示す断面図
【図７】本発明の器と輪と外枠と水位の状態を示す断面図
【図８】本発明の器と輪と外枠と水位の状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の実施の形態として実施例を図５〜図８に基づいて説明する。
【００１０】  図５は、最初に水に浮かべた時の、器と輪と外枠の状態と、そして水位を表しております。この状態になるように器の重さと、輪と外枠の浮力の関係を調整します。
【００１１】  図６は、器に水が半分入った時の、器と輪と外枠の状態と、そして水位を表しております。浮かべた時の水位が谷部の位置より高いため、越流水が器に入り、器の自重と入った水量に比例して浮力が減少し沈み始め、同時に外枠も沈みます。しかし、輪は浮力を有しているため供に沈みません。
【００１２】  図７は、器に水が満タンに入った時の、器と輪と外枠の状態と、そして水位を表しております。器と供に沈んだ外枠が、この段階で外枠の浮力が水中での器の重さより大きくなり、これ以上、器は沈まなくなります。次に説明しますが、この図の輪の内側の部分が水位より下がっている所に注目してください。
【００１３】  図８も、器に水が満タンに入った時の、器と輪と外枠の状態と、そして水位を表しておりますが、輪が、図５、図６の位置より浮上しています。それは、器に水が入った水位に比例して、器の内側の輪も水中に沈み始め、それに応じて浮力が増すことによって浮上します。このことは、谷部の部分が外側の水位より高くなり、越流水を止めることになります。
図７は、輪が浮上することを説明するための図で、実際は、この状態にはなりません。
【００１４】  外枠の浮体を、９０度の幅で向かい合う形で設けるのは、浮体が３６０度取り囲んでいれば、器に越流する水の妨げになるからです。この形にすると、輪の外側に外枠の浮体の無い所が、９０度の幅で向かい合う形で出来ることになります。ここに記した越流水は、この場所の状況と理解して下さい。この点を図５、図６、図７、図８でも表し切れていませんが、ご勘案下さい。
【００１５】  必要に応じて、輪の幅を利用することによって、器の動きを図ることが出来ます。具体的には、輪の谷部の角度を、図３の様な放射状にするのでは無く、同じ方向に斜めにすることによって、器が回転します。また、対面する谷の方だけを、外側を広くした扇形にすることによって、器が移動します。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明に係る水面に浮遊している汚れを集結して除去する装置は、汚水面の状態によって、谷部の形状を変えることによって浴槽、貯水槽、浄化槽、汚水槽、プール等に使用出来ます。
また、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１７】    １  器（浮かばない程度の重さ）
２  輪（浮力を有する）
３  外枠（浮力を有する）
４  Ｏリング
【図１】
0005408516.tif 000002
【図２】
0005408516.tif 000003
【図３】
0005408516.tif 000004
【図４】
0005408516.tif 000005
【図５】
0005408516.tif 000006
【図６】
0005408516.tif 000007
【図７】
0005408516.tif 000008
【図８】
0005408516.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カッタードラムのカッターを有する外周面に先端部が当接して、カッタードラムに付着した粘土を剥がすワイヤーを備え、
複数本のワイヤーを束ねて、そのワイヤー束の先端部をロウ付け固定したことを特徴とするカッタードラムの粘土剥がし装置。
【請求項２】
前記カッタードラムを備える機体に対し、前記ワイヤー束を一本毎に固定したことを特徴とする請求項１に記載のカッタードラムの粘土剥がし装置。
【請求項３】
前記ワイヤー束を一本毎に固定する取付部材を、前記機体に対し千鳥状に配置したことを特徴とする請求項２に記載のカッタードラムの粘土剥がし装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カッタードラムの粘土剥がし装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立坑掘削機においては、カッタードラムが備えられる（例えば特許文献１、２参照）。
このようなカッタードラムを備える立坑掘削機で大深度を掘削し、粘土層に達すると、カッタードラムに粘土が付着し、掘削を妨げる要因となる。
このため、カッタードラムに付着した粘土を剥がしていく除去装置が設けられる。
【０００３】
図４は従来のワイヤーブラシ４１の構成を示すもので、掘削工程でのカッタードラムＤを斜め上から見た状態を示しており、図示のように、一対のカッタードラムＤの間に、各々のカッタードラムＤのカッターＣを有する外周面に先端が当接するワイヤーブラシ４１をそれぞれ設けていた。図示例では、立坑掘削機の機体フレームＦに固定したブラケット４２に対し、各々四本のワイヤーブラシ４１を一枚の取付プレート４３で一括してボルト結合によりそれぞれ取り付けていた。
【０００４】
しかし、このようなワイヤーブラシ４１では、カッタードラムＤに付着した粘土を思うように除去できなかった。
このため、より効率よく粘土を剥がせられるようにワイヤー先端の形状変更等、改良が行われる。例えば、ワイヤー先端を溶接や番線等で固定していた。
【０００５】
図５は改良例を示すもので、図示のように、三・四本のワイヤーを撚って束ねたワイヤー束５１の先端に鉄板５２を巻き付けて固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平３−５１８７９号公報
【特許文献２】特開平１１−８１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図５の改良例では、ワイヤー束５１の先端に巻き付け固定した鉄板５２が割れて破損してしまう問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、粘土剥がし用のワイヤーの耐久性・剛性を増して、カッタードラムに付着した粘土の除去効果を向上することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、カッタードラムのカッターを有する外周面に先端部が当接して、カッタードラムに付着した粘土を剥がすワイヤーを備え、複数本のワイヤーを束ねて、そのワイヤー束の先端部をロウ付け固定したカッタードラムの粘土剥がし装置を特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のカッタードラムの粘土剥がし装置であって、前記カッタードラムを備える機体に対し、前記ワイヤー束を一本毎に固定したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のカッタードラムの粘土剥がし装置であって、前記ワイヤー束を一本毎に固定する取付部材を、前記機体に対し千鳥状に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワイヤー束の先端部をロウ付け固定したことにより、粘土剥がし用のワイヤーの耐久性・剛性を増して、カッタードラムに付着した粘土の除去効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した粘土剥がし装置の一実施形態の構成を示すもので、掘削工程でのカッタードラムを斜め上から見た斜視図である。
【図２】図１の粘土剥がし装置の配置構成を示した正面図である。
【図３】図１の粘土剥がし装置を構成する一本のワイヤー束の下端ロウ付け部を拡大して示した斜視図である。
【図４】従来のワイヤーブラシの構成を示すもので、掘削工程でのカッタードラムを斜め上から見た斜視図である。
【図５】改良例を示すもので、図４と同様の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した粘土剥がし装置の一実施形態の構成を示すもので、掘削工程でのカッタードラムＤを斜め上から見た状態を示しており、図中、１はワイヤー束、２はロウ付け固定部、３はブラケット、４は取付部材である。
【００１５】
図示のように、ワイヤー束１は、複数本のワイヤーを撚って束ねて先端部をロウで溶かし込み固定したものである。こうして先端部にロウ付け固定部２を備えるワイヤー束１は、一対のカッタードラムＤの間において、各々のカッタードラムＤのカッターＣを有する外周面にロウ付け固定部２が当接するように取り付けられる。
【００１６】
すなわち、図２に拡大して示すように、図示例では、三本のワイヤーを撚って束ねて先端部をロウで溶かし込み固定することで、図３にも拡大して示したように、先端部にロウ付け固定部２を備える一本のワイヤー束１となっている。
【００１７】
図２は粘土剥がし装置の配置構成を示したもので、図示例では、立坑掘削機の機体フレームＦに固定したブラケット３に対し、各々四本のワイヤー束１が、上下交互に千鳥状に配置した個別の取付部材４でボルト結合によりそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
このように、三本のワイヤーを撚って束ねて先端部をロウで溶かし込み固定して、先端部にロウ付け固定部２を備えるワイヤー束１によれば、回転駆動されるカッタードラムＤのカッターＣを有する外周面に当接するロウ付け固定部２が粘土を剥がすことができる。
【００１９】
このワイヤー束１の先端部のロウ付け固定部２は、図４に示した従来のワイヤーブラシ４１や、図５に示した改良例の先端に鉄板５２を巻き付けて固定したワイヤー束５１との比較において、耐久性・剛性が増したため、カッタードラムＤのカッターＣを有する外周面に付着した粘土の除去効果の向上を達成することができる。
【００２０】
また、従来は四本のワイヤーブラシ４１やワイヤー束５１を一枚の取付プレート４３で一括固定していたのに対し、ワイヤー束１を個別の取付部材４で一本毎に固定して、止め具の固定を強化したことにより、個々のワイヤー束１を外れ難いものとすることができる。
【００２１】
なお、以上の実施形態においては、立坑掘削機としたが、本発明は立坑用に限定されるものではなく、水平坑用にも適用可能である。
また、ワイヤーの本数、ワイヤー束の本数等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２２】
１  ワイヤー束
２  ロウ付け固定部
３  ブラケット
４  取付部材
Ｃ  カッター
Ｄ  カッタードラム
Ｆ  機体フレーム
【図１】
0005550964.tif 000002
【図２】
0005550964.tif 000003
【図３】
0005550964.tif 000004
【図４】
0005550964.tif 000005
【図５】
0005550964.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シート（４）を拾い上げるためのピックアップ手段（８）を含み、前記ピックアップ手段（８）が第１ピニオン（１）および動作ヘッド（９）と連結可能なラック（３）と結合している金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンが動作ヘッド（９）を含んでいる金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせであって、少なくとも１つの第２ピニオン（２）を含み、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が金属シート（４）の移動路に沿って配置され、かつ前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）の少なくとも一つが常に前記ラック（３）と嵌合してラック（３）を動作ヘッド（９）のある部分から別の部分に動かし、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が個別に制御され、金属シート（４）の移動路中、前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）の間に前記動作ヘッド（９）が配置され、また、金属シート（４）の移動路中に、動作ヘッド（９）に対して対称的な様式で前記第１ピニオン（１）および第２ピニオン（２）が配置されることを特徴とする金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属シート用マニピュレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属シート用マニピュレータは、一般的には、シートを機械加工するための動作ヘッド、シートを拾い上げるためのピックアップ手段、および金属シートを移動して、金属シートを動作ヘッドに供給するための手段から構成されることが知られている。
【０００３】
従来型のマニピュレータは、ただ一つのピニオンおよび金属シート用ピックアップ手段を取り付けられるラックから構成される。該ピニオン−ラック装置は、ある長さのラックおよび該ラックを動かすための駆動ピニオンを含み、金属シート用ピックアップ手段はラックと連結している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先行技術を鑑みると、本発明の目的は、既知マニピュレータより効率的である、特に、同じもしくはより短いラック長でより長いラックストロークを可能にすることにより、同一ストロークについてより硬くかつ重量の軽いラックの使用を可能にする金属シート用マニピュレータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、前記目的は、第１ピニオンおよび動作ヘッドに連結可能なラックに結合する金属シートを拾い上げるためのピックアップ手段を含む金属シート用マニピュレータおよび作業用マシンの組み合わせによるものであり、それが少なくとも１つの第２ピニオンを含み、前記第１ピニオンおよび第２ピニオンが金属シートの移動路に沿って配置され、かつ前記第１ピニオンおよび第２ピニオンの少なくとも一つが常に前記ラックと嵌合してラックを動作ヘッドのある部分から別の部分に動かし、前記第１ピニオンおよび第２ピニオンが個別に制御され、金属シートの移動路中、前記第１ピニオンおよび第２ピニオンの間に前記動作ヘッドが配置され、また、金属シートの移動路中に、動作ヘッドに対して対称的な様式で前記第１ピニオンおよび第２ピニオンが配置されることを特徴とする手段によって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の特徴および利点は、添付の図面に非限定例の形で描かれたその態様の、以下の説明から明らかになろう。
【０００７】
図１を参照すると、長さＡを有し、これと同じ長さのストロークを実施できるラック３と共にただ一つのピニオン１から構成される先行技術の装置が概略的に示されている。
【０００８】
図２を参照すると、本発明のマニピュレータのピニオン−ラック装置が概略的に示されている。該装置は、相互間距離Ｃが置かれ、かつ図１のラックの長さＡより短い長さＢを有するラック３と嵌合可能な第１ピニオン１および第２ピニオン２を含む。第１作業段階では、ラック３はピニオン１によって動かされ、続く段階では、それはピニオン１および２の両方によって動かされ、最終段階ではピニオン２のみによって動かされる。
【０００９】
図３〜５には、金属シート４を移動させる段階の本発明のマニピュレータが示され、該マニピュレータは、図２のピニオン−ラック装置を含む。
【００１０】
マニピュレータと一体化しているガイド７上を水平方向に滑動できるバー５は、金属シート４を拾い上げるためのグリッパ８およびラック３から構成される。ピニオン１および２の間に金属シート４の移動路中、動作ヘッド９が遮断するように位置し、この状態でピニオンの少なくとも一つがラック３に嵌合していることが好ましい。両ピニオンは、動作ヘッド９に対して対称的に配置されることが好ましい。ピニオン１および２は、図６により明瞭に見られるように、好適な電気モータ１１および１２により駆動される。
【００１１】
金属シート４を供給する第１段階では（図３）、ラック３はピニオン１だけで動かされ、動作ヘッド９に向かう金属シート４の水平方向移動が可能となる。
【００１２】
金属シート４を機械加工する第２段階では（図４）、ラック３はピニオン１および２の両方によって動かされ、金属シートは動作ヘッド９の下に置かれる。
【００１３】
金属シート４を押出す第３段階では（図５）、ラック３はピニオン２だけで動かされ、動作ヘッド９から遠ざかる金属シート４の水平方向移動が可能となる。
【００１４】
前記マニピュレータを用いることにより、ストロークを同じに維持したまま、またはラックの長さ、硬さ、および重量を同じに維持したまま、ラック３の長さおよび重量を減らすことができ、好適なトルクが得られる場合には、ラックのストロークを伸ばすことができる。
【００１５】
図面に示した態様は、２つのピニオン１および２を含むが、ピニオンの数は、本発明の保護範囲から逸脱することなく増やすこともできることは明らかである。事実上、ピニオンの数は２〜ｎに変わることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】既知マニピュレータのピニオンおよびラックを備える装置の図。
【図２】本発明のマニピュレータのピニオンおよびラックを備える装置の図。
【図３】金属シートを動かす段階における本発明のマニピュレータの図。
【図４】金属シートを動かす段階における本発明のマニピュレータの図。
【図５】金属シートを動かす段階における本発明のマニピュレータの図。
【図６】図４のマニピュレータのピニオン−ラック装置の部分図。
【符号の説明】
【００１７】
１  第１ピニオン
２  第２ピニオン
３  ラック
４  金属シート
８  ピックアップ手段
９  動作ヘッド
【図１】
0005550807.tif 000002
【図２】
0005550807.tif 000003
【図３】
0005550807.tif 000004
【図４】
0005550807.tif 000005
【図５】
0005550807.tif 000006
【図６】
0005550807.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に螺旋溝が形成されたナットと、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、ナットの螺旋溝とねじ軸の螺旋溝で形成される軌道溝の間に配置されたボールと、を備えたボールねじであって、
前記ナットの螺旋溝に研削逃げ溝が形成され、この研削逃げ溝に冷却管が配置されていることを特徴とするボールねじ。
【請求項２】
内周面に螺旋溝が形成されたナットと、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、ナットの螺旋溝とねじ軸の螺旋溝で形成される軌道溝の間に配置されたボールと、を備えたボールねじであって、
前記ねじ軸の螺旋溝に研削逃げ溝が形成され、この研削逃げ溝に冷却管が配置されていることを特徴とするボールねじ。
【請求項３】
前記ナットの螺旋溝の研削逃げ溝には、前記螺旋溝が前記軌道溝を形成する全範囲に前記冷却管が配置されている請求項１記載のボールねじ。
【請求項４】
前記冷却管は、前記研削逃げ溝に固定された状態で前記ボールが接触しない外径を有する請求項１または２記載のボールねじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボールねじに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボールねじは、内周面に螺旋溝が形成されたナットと、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、ナットの螺旋溝とねじ軸の螺旋溝で形成される軌道溝の間に配置されたボールと、を備えている。
工作機械、射出成形機、半導体素子製造装置等の精密送り機構として使用されるボールねじは、高温になると、ねじ軸やナットの熱変形により、ボールの負荷分布異常や作動性の悪化が生じて、送り機構としての位置決め精度等に影響を及ぼすため、冷却した状態で使用されている。
特許文献１には、ボールねじナットのボール転動溝の近傍に冷却液通路（軸方向に延びる貫通穴）を穿設し、この冷却液通路に冷却液源からの冷却液を供給、循環させて前記ボールねじナットの発熱部が直接的に冷却されるよう構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された冷却機構には、冷却効率と冷却液通路の加工コストの点で改善の余地がある。
この発明の課題は、冷却機構を備えたボールねじとして、冷却機構による冷却効率が高く、冷却機構を形成するための加工コストが低いものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明のボールねじは、内周面に螺旋溝が形成されたナットと、外周面に螺旋溝が形成されたねじ軸と、ナットの螺旋溝とねじ軸の螺旋溝で形成される軌道溝の間に配置されたボールと、を備えたボールねじであって、前記ナットまたはねじ軸の螺旋溝に研削逃げ溝が形成され、この研削逃げ溝に冷却管が配置されていることを特徴とする。
この発明のボールねじでは、発熱源であるボールと螺旋溝とが接触する部分の近傍を、螺旋溝に沿って冷却することができるため、ナットの軸方向に延びる貫通穴に冷却液を通して冷却する例と比較して冷却効率が高い。また、ナットに螺旋溝を形成する際に生じる研削逃げ溝を利用して冷却管を配置するため、加工コストが低減できる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明のボールねじは、ナットの軸方向に延びる貫通穴に冷却液を通して冷却する例と比較して、冷却効率が高く、加工コストが低いものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のボールねじを示す断面図である。
【図２】実施形態のボールねじを構成するナットの螺旋溝の溝直角断面を示す拡大図である。
【図３】図１とは異なる実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について説明する。
この実施形態のボールねじは、図１に示すように、ナット１と、ねじ軸２と、ボール３と、冷却チューブ（冷却管）４とを備えている。図１において、ボール循環部材およびシールは省略されている。
ナット１の内周面に螺旋溝１ａが形成され、この螺旋溝１ａの底面に研削逃げ溝１ｂが形成されている。ねじ軸２の外周面に螺旋溝２ａが形成されている。ナット１の螺旋溝１ａとねじ軸２の螺旋溝２ａで形成される軌道溝の間にボール３が配置されている。ナット１の軸方向一端にはフランジ１１が形成されている。
【０００９】
ナット１の螺旋溝１ａの研削逃げ溝１ｂには、螺旋溝１ａが軌道溝を形成する全範囲（ボール３が転動する全範囲）に冷却チューブ４が配置されている。冷却チューブ４は研削逃げ溝１ｂの底面に接着剤で固定されている。冷却チューブ４は、図２に示すように、研削逃げ溝１ｂに固定された状態でボール３が接触しない外径のものを使用する。冷却チューブ４の長さ方向両端部は、ナット１に設けた貫通穴１２から外部に出て、外部に配置された冷却源に接続されている。冷却源としては冷却水循環装置等を使用する。
【００１０】
この実施形態のボールねじによれば、発熱源であるボール３と螺旋溝１ａとが接触する部分の近傍を、螺旋溝１ａに沿ってボール３が転動する全範囲で冷却できるため、冷却効率が高い。また、ナット１に螺旋溝１ａを形成する際に生じる研削逃げ溝１ｂに冷却チューブ４を配置するため、冷却用にナット１に軸方向に延びる貫通穴を複数形成する方法と比較して、加工コストが低減できる。
【００１１】
図１の実施形態では、ナット１の螺旋溝１ａの研削逃げ溝１ｂに冷却チューブ４を配置しているが、これに代えて、図３のように、ねじ軸２の螺旋溝２ａの研削逃げ溝２ｂに冷却チューブ４を配置してもよい。この例は、ナット１が回転し、ねじ軸２が回転しないタイプのボールねじに好適である。
この場合も、冷却チューブ４は、研削逃げ溝２ｂに固定された状態でボール３が接触しない外径のものを使用する。また、冷却チューブ４は、ねじ軸２の螺旋溝２ａの研削逃げ溝２ｂの全体に配置されて、長さ方向両端部が、ねじ軸２の両端で外部に配置された冷却源に接続されている。冷却源としては冷却水循環装置等を使用する。
【符号の説明】
【００１２】
１  ナット
１ａ  ナットの螺旋溝
１ｂ  ナットの研削逃げ溝
１１  フランジ
１２  貫通穴
２  ねじ軸
２ａ  ねじ軸の螺旋溝
２ｂ  ねじ軸の研削逃げ溝
３  ボール
４  冷却チューブ（冷却管）
【図１】
0005644668.tif 000002
【図２】
0005644668.tif 000003
【図３】
0005644668.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラスコの底面が球底で上部は円筒型であり、半円筒バッフルを備える大量培養用の酸素吸収効率の高い振とう容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量培養用の酸素吸収効率の高い振とう容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術はほとんどなく、三角フラスコ、丸底フラスコ、坂口フラスコ、バッフル付き三角フラスコを経験に基づいて使用していたのみである。また、新技術としては以下の文献にあるような容器の上部構造を改良して容器内への空気交換量を大きくしたものが発表されている。
【非特許文献１】Kato, I. and H.Tanaka;“Development of a Novel Box-Shaped Shake Flask with Efficient Gas Exchange Capacity,” J. Ferment. Bioeng., 85, 404-409(1998)
【非特許文献２】Kato,Y., Y.Tada, E.Iwanaga, Y.Nagatsu, S.Iwata, Y.S Lee and S.T Koh ;”Effects of Liquid Film formed on Flask Surface on Oxygen Transfer Rate in Shaking Flask and Development of Baffled Shaking Vessel by Optical Method Based on Sulfite Oxidation,” J. Chem. Eng. Japan, 38(11), 873-877(2005)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本容器の使用用途は多くは微生物や動植物細胞の培養に使用されるが、バッフルを使用しているため高所要動力となり、高剪断場とならざるを得ないところが問題点である。
【０００４】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、高剪断場でも酸素吸収律速の場であれば有用であることを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
容器内の酸素吸収速度を上げるために以下の諸策を施した。
【０００６】
（１）フラスコの底面を平底から球底とし、上部は円筒型とした。
フラスコの底面を平底から球底としたことにより、容器内に発生する液膜の面積が大きくなり、酸素を吸収するための液自由表面積が増加した。また、上部は円筒型とすることにより、仕込み液量を従来の丸底フラスコより増やすことが出来、大量の処理が可能となる。
【０００７】
（２）バッフル形状を半円筒型とした。
バッフル形状を半円筒型とすることにより、容器内に発生する旋回流を阻害することなく、良好な液混合を保っている。
【発明の効果】
【０００８】
例えば、何も対策を施していない、平底円筒容器に対してその酸素吸収速度は、仕込み液量により差はあるが、８倍〜１５倍の酸素移動容量係数の増加が見込まれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
底面に関しては丸底フラスコを使用し、仕込み液量を少なくすればよい。
バッフルに関してはバッフル付きフラスコを用いる方法があるがこれも三角フラスコのため処理量が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図1は半円筒バッフル付丸底円筒槽の概略図である。
【図１】
0005433843.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入材を供給する供給外管と、
この供給外管の内部に配置し、供給外管の吐出口に臨ませて開口した戻り内管と、
供給外管の外周に取り付けたパッカーラバーとより構成し、
パッカーラバーにはエアチューブを取り付け、
供給外管の孔内側の先端に、供給外管から孔内へ供給する注入材の圧力を検知する圧力感知部を取り付けて構成した、
孔内循環型パッカー装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧力感知部として、
光センサーを採用したことを特徴とする、
孔内循環型パッカー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、孔内循環型パッカー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から地盤への注入に際し、注入部分の上方でパッカを膨張させて地盤改良を行う装置や工法が開発されている。
この工法は、ロッドの先端に設けたパッカを膨張させることで所定の深度に密閉空間を形成した後、吐出口から注入材を地盤に注入するものである。
これらの従来の注入は地上部で圧力調整した注入材を注入個所に単路で注入するものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来のパッカー装置にあっては、注入材の圧力の管理について次のような問題点がある。
＜１＞  注入時の圧力管理を地上の孔口で行っていた。そのために地中先端の注入位置での圧力はあくまで補正による想定であり、実際の圧力は分かっていない。
＜２＞  補正に際して地下水位や配管の内部抵抗による圧力ロスや注入区間の圧力を、常数を決めて処理していた。しかし配管材も多様になり、調べるとパッカ―１本ごとにパッカ―常数が異なるなど、不確定な要素が多数存在した。
＜３＞  地上の孔口での圧力によって推定しているので、注入材料が水からセメントミルクに代わっても同じ圧力を採用していた。そのために比重差による誤差の補正はなされていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決するために、本発明の孔内循環型パッカー装置は、注入材を供給する供給外管と、この供給外管の内部に配置し、供給外管の吐出口に臨ませて開口した戻り内管と、供給外管の外周に取り付けたパッカーラバーとより構成し、パッカーラバーにはエアチューブを取り付け、供給外管の孔内側の先端に、供給外管から孔内へ供給する注入材の圧力を検知する圧力感知部を取り付けたことを特徴とするものである。
また上記の装置の圧力感知部として、光センサーを採用したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の孔内循環型パッカー装置は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  注入個所まで複路で注入材を送り込み循環させる構成なので、装置の閉塞を生じることがない。
＜２＞  注入材の注入圧の測定に際して、不確定な補正を行わず、直接注入個所の圧力を検知できるので、最適な圧力管理を行うことができる。
＜３＞  孔内の圧力を直接測定できるため、地下水位、湧水圧、管内ロスなどの補正に頼る必要がない。
＜４＞  注入個所の上下を閉塞して注入を行うダブルパッカ―に限らず、外管の先端だけにパッカ―を取り付けた注入装置にも採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の孔内循環型パッカー装置の実施例の説明図。
【図２】孔内でパッカーラバーを膨張させた状態の説明図。
【図３】他の実施例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００８】
＜１＞二重管。
二重管は、注入材を供給する供給外管１と、この供給外管１の内部に配置した戻り用内管２とより構成する。
供給外管１の内部に戻り用内管２を配置した二重管であるから、両者の間の隙間が注入材を供給する供給路となる。
供給外管１と戻り用内管２との間の供給路へ注入材を供給するためにスイベル部を設ける必要があるが、各種のスイベルの構造は公知で市販されているから、それらの中から最適なものを採用する。
【０００９】
＜２＞パッカ―ラバー。
供給外管１の外周には、供給外管１を取り巻く状態で筒状の袋体をパッカーラバー３として取り付ける。
このパッカーラバー３には、その内部に圧縮空気を供給するエアチューブ３１を取り付ける。
このエアチューブ３１を介して地上から圧縮空気、あるいは水を供給すると、パッカーラバー３が膨張して、供給外管１の外周と周囲の壁面との間の隙間を遮断する。
【００１０】
＜３＞圧力感知部。
供給外管１の孔内側の先端には圧力感知部を設ける。
圧力検知センサー４を採用した場合には、供給外管１の内面あるいは外面に沿ってセンサー用チューブ４１を配置する。
このチューブを介して圧力検知センサー４の信号を外部に取り出す。
上記のように本発明では圧力検知センサー４は供給外管１の孔内側の先端に位置しているから、供給外管１から孔内へ供給する注入材の圧力を、なんらの補正をすることなく直接検知することができる。
この圧力検知センサー４として光センサーを採用することができる。
光の偏心から圧力の変化を検知する光センサーは公知であって市販されているから、それらの中から最適なものを選択して採用する。
【００１１】
＜４＞注入方法。
注入予定位置に削孔したら、本発明の供給外管１を孔内に挿入する。
そして供給外管１の先端付近に位置するパッカーラバー３にエアチューブ３１を介して圧縮空気、あるいは水を供給して膨張させる。
その後、供給外管１と戻り用内管２の間に形成した供給路に注入材を加圧状態で供給する。
供給外管１の孔底側の先端には圧力検知センサー４が位置しているから、供給外管１から吐出した注入材の圧力を直接検知でき、補正する必要がない。
【００１２】
＜５＞  戻り用内管の作用。
注入時には注入材の地盤への入り方により圧力は大きく変動する。
その変動を少なくするために、戻り用内管２を設けてある。
この戻り用内管２の地上部にバルブを設ける。
そのバルブの開閉度を調節することで、注入個所５における注入材の圧力を所定の圧力に維持することができる。
【００１３】
＜６＞他の実施例。（図３）
以上の構成は、パッカーラバー３を１か所に設けた構造について説明した。
しかしこのパッカーラバー３を２個所に設けた構造についても採用することができる。
そのために、図３に示すように２個所のパッカーラバー３の間において、供給外管１から圧力検知センサー４を外部に露出させる。
供給外管１には、やはり２個所のパッカーラバー３の間に、吐出口を開口する。
そして供給外管１の外部の注入個所５に向けて注入すると、その圧力はそのまま圧力検知センサー４において検知することができる。
この構造でも、戻り用内管２の地上部にバルブを設け、そのバルブの開閉度を調節することで、注入個所５における注入材の圧力を所定の圧力に維持することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１：供給外管
２：戻り用内管
３：パッカ―ラバー
３１：エアチューブ
４：圧力検知センサー
４１：センサー用チューブ
５：注入個所
【図１】
0005433518.tif 000002
【図２】
0005433518.tif 000003
【図３】
0005433518.tif 000004