(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の一つの面に対向して配置され、互いに対向する面が向かい合った状態を維持して前記第１の筐体に対して相対位置が変化可能な第２の筐体と、
前記第２の筐体内部に配置された熱源部と、を備え、
前記第２の筐体の表面には、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが向かい合って対向している第１の状態では前記第１の筐体により覆われ、且つ前記第１の筐体との相対位置が変化して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向する面積が前記第１の状態よりも減少する第２の状態において外部に露出する第１の領域と、
前記第１の状態及び前記第２の状態のいずれにおいても、常に外部に露出している第２の領域とがあり、
前記第１の領域に対応する位置に前記熱源部の少なくとも一部が配置されており、
前記熱源部は、画像を投影する投影部であり、
前記投影部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第２の状態にあるときに画像の投影を行い、
前記第１の領域は、放熱用の開口部が設けられていることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の一つの面に対向して配置され、互いに対向する面が向かい合った状態を維持して前記第１の筐体に対して相対位置が変化可能な第２の筐体と、
前記第２の筐体内部に配置された熱源部と、を備え、
前記第２の筐体の表面には、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが向かい合って対向している第１の状態では前記第１の筐体により覆われ、且つ前記第１の筐体との相対位置が変化して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向する面積が前記第１の状態よりも減少する第２の状態において外部に露出する第１の領域と、
前記第１の状態及び前記第２の状態のいずれにおいても、常に外部に露出している第２の領域とがあり、
前記第１の領域に対応する位置に前記熱源部の少なくとも一部が配置されており、
前記熱源部は、画像を投影する投影部であり、
前記投影部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第１の状態にあるときは画像の投影を行わないことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項３】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の一つの面に対向して配置され、互いに対向する面が向かい合った状態を維持して前記第１の筐体に対して相対位置が変化可能な第２の筐体と、
前記第２の筐体内部に配置された熱源部と、を備え、
前記第２の筐体の表面には、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが向かい合って対向している第１の状態では前記第１の筐体により覆われ、且つ前記第１の筐体との相対位置が変化して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向する面積が前記第１の状態よりも減少する第２の状態において外部に露出する第１の領域と、
前記第１の状態及び前記第２の状態のいずれにおいても、常に外部に露出している第２の領域とがあり、
前記第１の領域に対応する位置に前記熱源部の少なくとも一部が配置されており、
前記熱源部は、画像を投影する投影部であり、
前記第１の領域は、放熱用の開口部が設けられていることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項４】
第１の筐体と、
前記第１の筐体の一つの面に対向して配置され、互いに対向する面が向かい合った状態を維持して前記第１の筐体に対して相対位置が変化可能な第２の筐体と、
前記第２の筐体内部に配置された熱源部と、を備え、
前記第２の筐体の表面には、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とが向かい合って対向している第１の状態では前記第１の筐体により覆われ、且つ前記第１の筐体との相対位置が変化して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向する面積が前記第１の状態よりも減少する第２の状態において外部に露出する第１の領域と、
前記第１の状態及び前記第２の状態のいずれにおいても、常に外部に露出している第２の領域とがあり、
前記第１の領域に対応する位置に前記熱源部の少なくとも一部が配置されており、
前記熱源部は、画像を投影する投影部であり、
前記投影部は、前記第１の状態にて当該携帯電子機器を携帯するように促す報知情報を含む画像を投影することを特徴とする携帯電子機器。
【請求項５】
前記第１の領域は、前記熱源部が発生させた熱が前記第２の領域よりも多く伝わることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１の領域は、前記第１の筐体を平坦な台の上に載置した状態で、前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第２の状態にあるときに、前記台の表面から離間した状態にあることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
さらに前記開口部に向かって送風するファンを備えていることを特徴とする請求項１または３に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記第１の筐体において、前記第２の状態にあるときに露出する第３の領域に操作部の少なくとも一部が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第１の筐体の長手方向に前記第２の筐体を移動させることにより、前記第１の状態から前記第２の状態へと前記相対位置を変化させ、
前記投影部の光出射部が、前記第２の筐体の移動方向の前端部の前記第１の領域寄りに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや壁面に画像を投影する画像投影部を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、壁面やスクリーンに画像を投影する装置としては、いわゆるプロジェクタがある。このプロジェクタは、商用電源から電力が供給され、所定位置に固定した状態で使用される、いわゆる据え置き型の装置が主流である。この据え置き型のプロジェクタは、固定した状態で、一定箇所の壁面やスクリーンに画像を投影させる。 
【０００３】
これに対して、近年、プロジェクタとして、小型で持ち運びが容易な携帯型のプロジェクタが提案されている。例えば、特許文献１には、上キャビネットと、下キャビネットと、上キャビネットおよび下キャビネットを互いに回動可能に接続するヒンジ部とを備え、レンズと光源とを有するプロジェクタが搭載されたプロジェクタ機能付携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の据え置き型のプロジェクタは、大画面に投影するため高輝度の光源を用いており、光源からの発熱量も多いことから、放熱効率を良くするためのファンや通風孔が設けられている。しかしながら、近年のプロジェクタ機能付携帯端末の場合は、非常にコンパクトに構成されているため、プロジェクタの光源が発する熱を放熱するための機構を別途追加すると、大型化する恐れがある。
【０００６】
ここで、従来のプロジェクタ機能付携帯端末にあっては、プロジェクタを連続使用した場合に光源付近の温度上昇を考慮する必要がある。特に、携帯電話機などの携帯電子機器の場合は、通話時や操作時にユーザの肌が直接端末表面に触れるため、プロジェクタの搭載位置が他の部分よりも暖かいという温度差を感じ易い。このため、携帯電話機を使用するユーザに不快感を与える恐れがある。
【０００７】
例えば、特許文献１では、プロジェクタ機能付携帯端末の例として、折り畳みタイプ、スライダータイプ、ストレート（キャンディバー）タイプのそれぞれの例が図示されている。いずれのタイプの携帯端末もレシーバ付近の前端部にプロジェクタの光射出部が設けられているが、これを冷却する機構は備わっていない。このため、プロジェクタ使用後はレシーバ付近が暖かくなり、携帯端末を使って通話すると、耳だけ暖かく感じられることから使用中のユーザに不快感を与える可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１の携帯端末をプロジェクタ使用後に携帯することを考えると、いずれのタイプも携帯できる状態にした場合、プロジェクタで発生した熱が携帯端末の表面を暖める構造となっているため、加熱される部分（例えばレシーバ周辺）とその他の部分との間に温度差が生じる。このため、携帯端末を手で持ち運ぶ、携帯端末で通話を行う等のために携帯端末に接触した時に、ユーザが不快感を覚える可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、熱源部を備える携帯電子機器において、熱源部からの熱による機器表面の温度上昇を抑制し、ユーザが快適に機器を使用することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電子機器であって、第１の筐体と、前記第１の筐体の一つの面に対向して配置され、互いに対向する面が向かい合った状態を維持して前記第１の筐体に対して相対位置が変化可能な第２の筐体と、前記第２の筐体内部に配置された熱源部と、を備え、前記第２の筐体の表面には、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが向かい合って対向している第１の状態では前記第１の筐体により覆われ、且つ前記第１の筐体との相対位置が変化して、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが対向する面積が前記第１の状態よりも減少する第２の状態において外部に露出する第１の領域と、前記第１の状態及び前記第２の状態のいずれにおいても、常に外部に露出している第２の領域とがあり、前記第１の領域に対応する位置に前記熱源部の少なくとも一部が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記第１の領域は、前記熱源部が発生させた熱が前記第２の領域よりも多く伝わることが好ましい。
【００１２】
また、前記熱源部は、画像を投影する投影部であることが好ましい。
【００１３】
また、前記投影部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第２の状態にあるときに画像の投影を行うことが好ましい。
【００１４】
また、前記投影部は、前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第１の状態にあるときは画像の投影を行わないことが好ましい。
【００１５】
また、前記第１の領域は、放熱用の開口部が設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、前記第１の領域は、前記第１の筐体を平坦な台の上に載置した状態で、前記第１の筐体と前記第２の筐体が前記第２の状態にあるときに、前記台の表面から離間した状態にあることが好ましい。
【００１７】
また、さらに前記開口部に向かって送風するファンを備えていることが好ましい。
【００１８】
また、前記投影部は、前記第１の状態にて当該携帯電子機器を携帯するように促す報知情報を含む画像を投影することが好ましい。
【００１９】
また、前記第１の筐体において、前記第２の状態にあるときに露出する第３の領域に操作部の少なくとも一部が配置されていることが好ましい。
【００２０】
また、前記第１の筐体の長手方向に前記第２の筐体を移動させることにより、前記第１の状態から前記第２の状態へと前記相対位置を変化させ、前記投影部の光出射部が、前記第２の筐体の移動方向の前端部の前記第１の領域寄りに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる携帯電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とが対向する面が向かい合った状態を維持して相対位置を変化させた際に露出する第１の領域に対応する位置に熱源部を配置することで、熱源部から発生する熱が筐体の外周側の表面に伝わり難くし、筐体の外周側の表面の温度上昇を抑制し、ユーザが快適に機器を使用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１にかかる携帯電子機器の第１の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯電子機器の第２の状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す携帯電子機器を裏面側から見た斜視図である。
【図４−１】図４−１は、図３に示す携帯電子機器の第１の筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図４−２】図４−２は、図３に示す携帯電子機器の第２の筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１にかかる携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図２に示す携帯電子機器を側面方向から見た一部切り欠き断面図である。
【図７】図７は、図１に示す携帯電子機器を側面方向から見た一部切り欠き断面図である。
【図８】図８は、プロジェクタの使用終了時にユーザに表示するメッセージ例を示した図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２にかかる携帯電子機器の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態３にかかる携帯電子機器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２４】
（実施形態１）
まず、携帯電子機器の外観の構成を説明する。図１は、本発明の実施形態１にかかる携帯電子機器の第１の状態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す携帯電子機器の第２の状態を示す斜視図であり、図３は、図２に示す携帯電子機器を裏面側から見た斜視図である。
【００２５】
携帯電子機器１０は、無線通信機能を備えた携帯電話機であり、図１及び図２に示すように、略直方体形状の第１の筐体１０ａと略直方体形状の第２の筐体１０ｂを有し、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂのそれぞれ面積が最も大きい面が互いに向かい合って配置されている。なお、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂの互いに向かいっている面の大きさは、略同一である。携帯電子機器１０は、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂの互いに対向している面の長手方向に沿って、第１の筐体１０ａを第２の筐体１０ｂに対してスライド可能に組み付けられたスライダータイプの携帯電話機である。なお、図１には、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとが向かい合って対向している、具体的には、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂとの向かい合っている面（対面している面）の重なっている領域が最も大きい状態（つまり、完全に重なっている状態）である第１の状態の携帯電子機器１０を示している。また、図２には、第２の筐体１０ｂと第１の筐体１０ａとの相対位置を第１の状態から白抜き矢印Ａ方向に変化させ、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂの対向している面の重なっている面積が第１の状態よりも減少した第２の状態の携帯電子機器１０を示している。
【００２６】
ここで、本発明では、第２の筐体１０ｂの表面の中で、第１の状態では第１の筐体１０ａにより覆われているが、第２の状態では外部に露出する領域、つまり、第１の状態では、第１の筐体１０ａに覆われ（対面しており）、第２の状態では、第１の筐体１０ａに覆われていない（対面していない）領域を、第２の筐体１０ｂにおける第１の領域とする。また、第２の筐体１０ｂの表面の中で、第１の状態及び第２の状態のいずれにおいても常に外部に露出している領域、つまり、第１の状態及び第２の状態のいずれの場合でも第１の筐体１０ａによって覆われない領域を、第２の筐体１０ｂにおける第２の領域とする。また、第１の筐体１０ａの表面の中で、第１の状態では露出していないが、第２の状態では外部に露出する領域を、第１の筐体１０ａにおける第３の領域とする。なお、本実施形態１では、図２に示すように、第３の領域には、後述する操作キー１３及びマイク１５が配置されている。
【００２７】
第１の筐体１０ａには、図２に示すような操作キー１３、携帯電子機器１０の通話時に音声を取り込むマイク１５の他、携帯電話機の主要な機能を果たす後述する携帯電話回路基板、スピーカ１７、カメラモジュール４０、メインアンテナなどを備えている。
【００２８】
第２の筐体１０ｂには、表示部として図１および図２に示すディスプレイ１２が設けられ、この面は第２の領域を構成している。ディスプレイ１２は、所定の画像として、携帯電子機器１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画像を表示したり、携帯電子機器１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。このディスプレイ１２の下方には、方向及び決定キー１４が配置されている。また、ディスプレイ１２の上方には、携帯電子機器１０の通話時に音声を発するレシーバ１６が設けられている。また、第２の筐体１０ｂの内部、具体的には、第１の領域に対応する位置には、プロジェクタ３４が配置されている。
【００２９】
ここで、図３は、図２の携帯電子機器１０を裏面側、つまり、ディスプレイ１２、操作キー１３が設けられている面とは反対の面側から見た斜視図である。以下、図３を用いて、携帯電子機器１０の裏面側に設けられた構成について説明する。まず、図３に示すように、第２の筐体１０ｂの第１の領域に対応する位置には、プロジェクタ３４が配置されている。第２の筐体１０ｂの第１の領域に対応する位置にプロジェクタ３４を配置することにより、熱源部であるプロジェクタ３４から発生した熱が、第２の領域よりも第１の領域に多く伝わる（伝熱）構成となる。つまり、第１の領域に対応する位置、第２の筐体１０ｂの内部において、発生した熱が第２の領域よりも第１の領域に多く伝わる位置である。
【００３０】
また、図３に示すように、第２の筐体１０ｂの第１の領域には、スリット３５が形成されている。スリット３５は、第２の筐体１０ｂと筐体外とのつなげる通風口であり、プロジェクタ３４の光源などの熱源から発生する熱により過熱された筐体内の空気を筐体外に放出させる開口部となる。なお、本実施形態では、開口部としてスリットを設けたが、空気を流す通風口であれば、どんな形状でも良く、例えば多数の孔、あるいはメッシュ状の開口としても良い。
【００３１】
また、図３に示すように、第１の筐体１０ａの裏面側、つまり操作キー１３が配置されている面とは反対の面側には、スピーカ１７及びカメラモジュール４０が配置されている。
【００３２】
次に、図４−１は、図３における携帯電子機器１０の第１の筐体１０ａの内部構造例を示す斜視図であり、図４−２は、第２の筐体１０ｂの内部構造例を示す斜視図である。以下、図４−１及び図４−２を用いて、携帯電子機器１０の上述した各構成の内部における配置構成を説明する。図４−１に示すように、第１の筐体１０ａの内部には、スピーカ１７、携帯電話回路基板２２ａ、メインアンテナ２６ａ、カメラモジュール４０などが配置されている。なお、カメラモジュール４０は、上述したように、画像を取得する撮影レンズが第１の筐体１０ａから外部に露出している。
【００３３】
また、図４−２に示すように、第２の筐体１０ｂの内部には、ディスプレイ１２の裏面（画像を表示する面とは反対の面）側にプロジェクタ３４と、プロジェクタ制御基板２２ｂとが配置されている。また、プロジェクタ３４は光射出部３４ａを有している。光射出部３４ａは、外部に露出しており、つまり、第２の筐体１０ｂに形成された開口部に配置されている。プロジェクタ３４は、光射出部３４ａから光を射出させることで画像を投影する。
【００３４】
さらに、携帯電子機器１０は、第２の筐体１０ｂの内部に、バイブモータ３８と、バイブモータ３８の回転軸に連結されたファン３８ａとを有する。バイブモータ３８は、回転軸に偏心おもりがついた偏心モータであり、偏心おもりがついた回転軸を回転させることで、振動を発生させ、第２の筐体１０ｂを振動させる。なお、バイブモータ３８は、着信報知の際に使用され、第２の筐体１０ｂを振動させることで、音声を出力することなく、着信を通知することができる。
【００３５】
ファン３８ａは、バイブモータ３８の回転軸に連結されており、バイブモータ３８が回転することで回転する。バイブモータ３８が回転することでファン３８ａが回転すると、第２の筐体１０ｂ内に空気の流れが発生する。ファン３８ａにより空気の流れが発生することで、スリット３５を介して第２の筐体１０ｂ内部の空気と外部の空気とが循環する。これにより、プロジェクタ３４の周囲の暖められた空気を外部に排出することができ、プロジェクタ３４及びその周辺部を冷却することができる。なお、本実施形態１のように、ファン３８ａをプロジェクタ３４に隣接して配置し、ファン３８ａから送風される風をプロジェクタ３４に当てる、または、ファン３８ａによりプロジェクタ３４の周囲の空気を外部に排出することで、効率よくプロジェクタ３４を冷却することができる。また、本実施形態１によれば、既存のバイブモータ３８の先にファン３８ａを付加するだけで、プロジェクタ３４の冷却機能を追加することができる。これにより、冷却機能の追加のために増加する部品点数や設置スペースを少なくすることができ、装置を小型化することができる。
【００３６】
また、図４−２に示すように、ディスプレイ１２の面（第２の領域）とプロジェクタ３４との間には、断熱シート３９を介在させている。断熱シート３９を配置することで、プロジェクタ３４の光源などの熱源部から発生した熱がディスプレイ１２側の面に伝わるのを抑制することができる。断熱シートとしては、例えば電子機器用のマイクロバルーン（独立気泡）を主体とした薄いシート状の断熱材などを好適に用いることができる。
【００３７】
また、プロジェクタ３４をディスプレイ１２が設けられた第２の筐体１０ｂ側に配置することで、画像投影時に第２の筐体１０ｂを第２の状態にしても投影画像が遮られることを防止することができる。また、ＬＣＤなどのディスプレイ１２のようにあまり発熱しない部品しか搭載されていない第２の筐体１０ｂにプロジェクタ３４を設け、プロジェクタ３４ほどの発熱量はないが、発熱源となりうる携帯電子機器１０の操作キー１３側の携帯電話回路基板２２ａや不図示のバッテリーなどを第１の筐体１０ａ側に設けることで、発熱源を分散することができ、第１の筐体１０ａ及び／または第２の筐体１０ｂの一部、特に表面の一部のみの温度が上昇することを抑制することができる。また、カメラモジュール４０を第１の筐体１０ａ側に設けることで、プロジェクタ３４の発熱から遠ざけることができ、ディスプレイ１２側と操作キー１３側の回路の接続本数を少なくすることができる。
【００３８】
図５は、本発明の実施形態１にかかる携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。以下、図５を用いて、上述した携帯電子機器１０の機能構成について説明する。図５に示すように携帯電子機器１０は、制御部２２、記憶部２４、送受信部２６、操作部２８、音声処理部３０、表示部３２、プロジェクタ３４、温度センサ３６、及びバイブモータ３８などを備えている。 
【００３９】
制御部２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Micro Processor Unit）等の携帯電子機器１０の全体的な動作を統括的に制御する処理部である。すなわち、携帯電子機器１０の各種の処理が、操作部２８の操作や携帯電子機器１０の記憶部２４に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、送受信部２６や、音声処理部３０や、表示部３２等の動作を制御する。携帯電子機器１０の各種の処理としては、例えば、回線交換網を介して行われる音声通話、電子メールの作成及び送受信、インターネットのＷｅｂ（World Wide Web）サイトの閲覧等がある。また、送受信部２６、音声処理部３０、表示部３２等の動作としては、例えば、送受信部２６による信号の送受信、音声処理部３０による音声の入出力、表示部３２による画像の表示等がある。
【００４０】
具体的には、制御部２２は、記憶部２４に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。すなわち、制御部２２は、記憶部２４に保存されるオペレーティングシステムプログラムやアプリケーションプログラム等から命令コードを順次読み込んで処理を実行する。制御部２２が実行するアプリケーションプログラムとしては、例えば、プロジェクタの駆動及び後述するバイブモータ３８を用いた冷却ファンの回転制御を行うアプリケーションプログラム、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラム、各種ゲームを作動させるゲームアプリケーションプログラム等の複数のアプリケーションプログラムがある。
【００４１】
記憶部２４には、制御部２２での処理に利用されるソフトウェアやデータが保存されており、上述した、プロジェクタ３４の駆動を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクや、静止画や動画を再生する画像再生アプリケーションプログラムを作動させるタスク、各種ゲームアプリケーションプログラムを作動させるタスクが保存されている。 
【００４２】
また、記憶部２４には、これらのタスク以外にも、例えば、通信、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部２４に対する制御に制御部２２が用いるソフトウェア、通信相手の電話番号やメールアドレス等を保存し、管理するアドレス帳、発信音や着信音等の音声ファイル、ソフトウェアの処理過程で用いられる一時的なデータ等が保存されている。なお、ソフトウェアの処理過程で用いられるコンピュータプログラムや一時的なデータは、制御部２２によって記憶部２４に割り当てられた作業領域へ一時的に保存される。記憶部２４は、例えば、不揮発性の記憶デバイス（ＲＯＭ：Read Only Memory等の不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置等）や、読み書き可能な記憶デバイス（例えば、ＳＲＡＭ：Static Random Access Memory、ＤＲＡＭ：Dynamic Random Access Memory）等で構成される。
【００４３】
送受信部２６は、メインアンテナ２６ａを有し、基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局との間で電話通信及び情報通信を行う。
【００４４】
操作部２８は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー、決定キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられた操作キー１３と方向及び決定キー１４とで構成され、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部２２へ入力される。
【００４５】
音声処理部３０は、マイク１５に入力される音声信号やレシーバ１６から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部３０は、マイク１５から入力される音声を増幅し、ＡＤ変換（Analog Digital変換）を実行した後さらに符号化等の信号処理を施して、ディジタルの音声データに変換して制御部２２へ出力する。また、制御部２２から送られる音声データに対して復号化、ＤＡ変換（Digital Analog変換）、増幅等の処理を施してアナログの音声信号に変換してから、レシーバ１６へ出力する。 
【００４６】
表示部３２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネル（上述したディスプレイ１２等）を備え、制御部２２から供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。なお、表示部３２は、ディスプレイ１２に加え、例えば、筐体を閉じた状態でも外部に露出している位置にサブディスプレイを設けてもよい。
【００４７】
プロジェクタ３４は、画像を投影する画像投影機構であり、上述したように、第２の筐体１０ｂの第１の領域に対応する位置に配置されている。携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから画像を投影する、つまり画像を構成する光を射出することで、第２の筐体１０ｂのスライド方向（図２のＡ方向参照）に対向する面にある不図示の壁面やスクリーン等のうち、一定の領域（投影領域）に画像を投影する。なお、プロジェクタ３４は、制御部２２により動作が制御され、制御部２２から送られる種々の映像、例えば映画、プレゼンテーション資料を投影し、投影領域に表示させることができる。
【００４８】
プロジェクタ３４は、光源と、画像データに応じて、光源から射出された光を投影するか否かを切り換える光学系とで構成されている。例えば、プロジェクタ３４には、ハロゲンライトや、ＬＥＤ光源、ＬＤ光源を光源とし、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、ＤＭＤ（Digital Micro-mirror Device）を光学系とした構成のプロジェクタを用いることができる。この場合は、光学系を各画素に対応して投影領域の全面に配置し、光源から射出された光を画像に合わせて光学系をオンオフさせることで画像を投影領域の全面に投影させることができる。また、プロジェクタ３４には、レーザ光を光源とし、光源から射出された光を透過させるか否かを切り換える切り換え素子と、切り換え素子を通過した光をラスター走査させるミラーとで構成される光学系とした構成のプロジェクタを用いることもできる。この場合は、ミラーによってレーザ光から射出された光の角度を変えて、投影領域の全面に光源から照射された光を走査させることで、投影領域に画像を投影させることができる。
【００４９】
温度センサ３６は、プロジェクタ３４内部に設置され、内部温度を検出する検出機構である。バイブモータ３８は、上述したように、偏心モータで構成され、回転軸の先端にファン３８ａが接続されている。バイブモータ３８は、回転軸の先に取り付けられたファン３８ａを回転させることにより、第２の筐体１０ｂ内部の空気を循環させてプロジェクタ３４を冷却する。なお、制御部２２は、温度センサ３６で検出された温度が所定温度以上になると、バイブモータ３８を回転させてファン３８ａを回転させる。実施形態１における携帯電子機器１０は、基本的には以上のように構成されている。
【００５０】
次に、図６及び図７を用いて、実施形態１における携帯電子機器１０の画像表示投影動作、具体的には、プロジェクタ３４による画像投影中と、画像投影終了後の状態について説明する。ここで、図６は、図２に示す携帯電子機器を側面方向から見た一部切り欠き断面図であり、図７は、図１に示す携帯電子機器を側面方向から見た一部切り欠き断面図である。
【００５１】
ここで、実施形態１にかかる携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４を用いて画像表示投影を行う場合、図６に示すように、第１の筐体１０ａに対して第２の筐体１０ｂを白抜き矢印Ａ方向にスライドさせ、プロジェクタ３４が配置されている位置に対応する第１の領域を外部に露出させる。この状態で、携帯電子機器１０の制御部２２は、プロジェクタ３４の光射出部３４ａから光を射出させて、壁面あるいはスクリーン上に画像を投影する。このように、投影時は、携帯電子機器１０を第２の状態にすることで、プロジェクタ３４の光源等から発生した熱が伝熱する第１の領域を、第１の筐体１０ａに対向しておらず、外気に露出している状態にすることができる。これにより、プロジェクタ３４で発生した熱を高い放熱効果で筐体（第２の筐体１０ｂ）の外部に排出することができ、筐体の温度上昇を抑えることができる。なお、携帯電子機器１０は、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂの位置関係を検出する姿勢検出センサを設け、制御部は、センサの検出結果に基づいて、第２の状態となっていることを検出した場合のみ画像の投影を許可するようにすることが好ましい。これにより、適切な姿勢以外での画像の投影を抑制することができる。
【００５２】
さらに、携帯電子機器１０の制御部２２は、プロジェクタ３４内部の温度センサ３６により内部温度が所定温度以上になったことを検知すると、バイブモータ３８を回転させる。バイブモータ３８を回転させることで、ファン３８ａを回転させて送風を行い、プロジェクタ３４から発生した熱で暖められた筐体内部の空気をスリット３５から排出することができる。これにより、プロジェクタ３４を強制冷却することができる。このように、バイブモータ３８及びファン３８ａにより冷却することで、プロジェクタ３４を長時間連続使用する場合でも、確実に温度上昇を抑えることができる。
【００５３】
また、携帯電子機器１０は、第１の筐体１０ａに対して第２の筐体１０ｂを長手方向にスライドさせるスライダータイプとし、熱源を有するプロジェクタ３４を第２の筐体１０ｂのスライド時に外部に露出する第１の領域に対応する位置に配置している。このため、携帯電子機器１０を台の上に置いて画像を投影する場合でも、図６に示すように、プロジェクタ３４が第１の筐体１０ａの厚み分だけ台から離隔し、プロジェクタ３４の熱が主に伝わる第１の領域も台から離隔していることから、外気による放熱効果が期待できると共に、スリット３５を介して空気を循環させることが可能となる。
【００５４】
また、上述したように、携帯電子機器１０は、第２の筐体１０ｂのディスプレイ１２と、プロジェクタ３４との間に断熱シート３９を配置したため、プロジェクタ３４で発生した熱がディスプレイ１２側の面に伝わるのを抑えることができる。このため、上記した第１の領域からの放熱効果、ファン３８ａによる冷却効果に加えて、断熱シート３９による断熱効果によりプロジェクタ３４で発生した熱が第２の筐体１０ｂのディスプレイ１２側の面に伝わるのを抑制することができる。これにより、第２の筐体１０ｂの第２の領域が加熱されることを抑制でき、例えば、プロジェクタ３４の使用中に電話がかかって来てレシーバ１６に耳を当てたとしても、表面温度差を少なくすることができ、ユーザが不快感を覚えることなく通話することができる。
【００５５】
次に、図６に示すように、第２の筐体１０ｂを白抜き矢印Ａ方向にスライドさせて変位させた第２の状態でプロジェクタ３４により画像投影を行い、投影終了後に携帯電子機器１０を携帯する（ポケットにしまう、かばんに入れる、手に持つ）場合について説明する。プロジェクタ３４の投影終了後、携帯電子機器を携帯する場合は、基本的に、第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂの相対位置が、図７に示すように、第１の状態に戻される。この状態では、熱源部となるプロジェクタ３４が第１の筐体１０ａと第２の筐体１０ｂのディスプレイ１２との間に挟持されている。また、第１の領域も第１の筐体１０ａと対面する位置となる。このように、ユーザは、プロジェクタ３４の投影終了後に第２の筐体１０ｂを第１の状態に戻すだけで、プロジェクタ３４により加熱された第１の領域に直接手を触れること無く携帯電子機器１０を携帯することができる。これにより、プロジェクタ３４の使用により最も加熱される第１の領域が露出しないようにすることができるため、携帯電子機器１０の表面温度差が生じ難くなり、携帯電子機器１０を手で持ち運んだとしてもユーザが不快感を覚える恐れを低減することができる。
【００５６】
また、携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の使用中の第２の状態において、外気への放熱と、ファン３８ａによる強制冷却とによって第１の領域に加え、第２の領域も温度上昇が抑制されている。さらに、プロジェクタ３４とディスプレイ１２との間には、断熱シート３９が配置されているため、プロジェクタ３４からディスプレイ１２側の面に熱が伝わり難くなり、プロジェクタ３４の投影直後であってもディスプレイ１２側面などの第２の領域の温度上昇を抑制することができる。これにより、第２の筐体の第２の領域と、第１の筐体の表面との間の温度差も小さくすることができる。
【００５７】
ここで、携帯電子機器１０は、プロジェクタ３４の使用終了時に、プロジェクタ３４により、携帯電子機器を第１の状態とするように促すメッセージを投影させることが好ましい。ここで、図８は、プロジェクタの使用終了時にユーザに表示するメッセージ例を示した図である。例えば、制御部２２は、プロジェクタ３４の投影終了時に、図８に示すように、「プロジェクタ使用後は操作部を閉じて下さい」といった報知情報を投影画像に含ませることが好ましい。このように、メッセージを投影することで、ユーザに対して携帯電子機器１０を第１の状態に戻してから携帯するように注意を促すことができる。これにより、プロジェクタ３４の投影終了後、ユーザが携帯電子機器１０を第１の状態に戻すのを忘れて、第２の状態で携帯し、プロジェクタ３４の熱が伝わっている第２の筐体１０ｂの第１の領域にユーザが触れて、不快感を覚える可能性を低減することができる。ここでは、投影画像に上記報知情報を含ませて投影するようにしたが、これに代えて携帯電子機器１０のディスプレイ１２に表示させても良く、また、両方に表示させるようにしても良い。
【００５８】
また、プロジェクタ３４は、ディスプレイ１２の基板や、第２の筐体１０ｂのディスプレイ１２側の面に対して隙間をあけて設置することが好ましく、第２の筐体１０ｂの第１の領域側の面に固定することがより好ましい。このように、プロジェクタ３４を、第２の筐体１０ｂのディスプレイ１２側の面から離して配置することで、第２の筐体１０ｂのディスプレイ１２側の面に熱が伝わり難い構造とすることができる。
【００５９】
また、第２の筐体１０ｂの第１の領域、あるいはプロジェクタ３４の外周部（外装）に用いる部材としては、熱伝導率の良好な銅（Ｃｕ）やアルミ（Ａｌ）などの複合材料を放熱板材料として用いることにより、放熱効果を一層高めることが可能になる。さらに、放熱板材料の表面に凹凸形状のフィンを付けて表面積を増やすことで、放熱効果をより高めることができる。
【００６０】
また、制御部２２は、例えば投影画像の切り替えタイミングでバイブモータ３８を間欠的に回転制御したり、バイブモータ３８を回転させて冷却している間は逆に投影動作の方を中断するように制御したりすることが好ましい。これにより、投影する画像にぶれが発生することを抑制することができる。
【００６１】
また、バイブモータ３８は、回転軸と偏心重りとの間にワンウェイクラッチを介在させる構成とすることが好ましい。これにより、バイブモータは、一方の方向、例えば順方向への回転時には、偏心重りを回転させてバイブレーションを発生させ、他方の方向、例えば逆方向回転時には、偏心重りを回転させず、回転軸先端のファン３８ａのみを回転させることができる。このように、ワンウェイクラッチを設ける構成とすることで、ファンのみを回転させることができ、バイブレーションを発生させず冷却することが可能となる。
【００６２】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２にかかる携帯電子機器の斜視図である。上記実施形態１では、図２に示すように、携帯電子機器１０の第１の筐体１０ａの長手方向に第２の筐体１０ｂをスライドさせた第２の状態で、プロジェクタ３４により画像投影を行っていたが、本発明はこのタイプの携帯電子機器に限定されない。例えば、図９に示す実施形態２は、携帯電子機器１００の第１の筐体１１０ａの短手方向に第２の筐体１１０ｂをスライドさせるタイプの携帯電話にプロジェクタ１３４を搭載した例である。この図９に示す第２の状態において、プロジェクタ１３４の光出射部１３４ａから画像投影を行うようにしても良い。
【００６３】
携帯電子機器１００の構成は、基本的には上記実施形態１と同様であるが、図９に示すように、第１の筐体１１０ａと第２の筐体１１０ｂとの相対位置が変化する移動方向を短手方向とする点が異なっている。これにより、プロジェクタ１３４の光出射部１３４ａは、移動方向（白抜き矢印Ｂ方向）の前端部の第１の領域寄りに設けられている。
【００６４】
携帯電子機器１００は、上記した構成以外は実施形態１の携帯電子機器１０と同様であるため、重複説明を省略する。
【００６５】
携帯電子機器１００のように、第１の筐体１１０ａの短手方向に第２の筐体１１０ｂをスライドさせるタイプであっても、第２の状態で露出し、第１の状態で第１の筐体１１０ａと対向する位置となる第１の領域に対応する位置にプロジェクタ１３４を設けることで、ユーザが携帯する姿勢（第１の状態）では、最も熱が伝わる第１の領域がユーザに触れないようにすることができ、ユーザが不快感を覚える可能性を低減することができる。また、プロジェクタ１３４による画像投影時は、プロジェクタ１３４から発生する熱を外部に露出している第１の領域から放熱することができるため、筐体の温度上昇を抑えることができる。
【００６６】
また、携帯電子機器１００も、制御部２２がプロジェクタ１３４内部の温度センサ３６により内部温度が所定温度以上になった場合に、バイブモータ３８を回転させてファン３８ａを回し、プロジェクタ１３４内部の空気をスリット３５から排出することにより、プロジェクタ１３４を強制冷却することができる。これのより、筐体の温度上昇も抑制することができる。
【００６７】
また、携帯電子機器１００も、第２の筐体１１０ｂのディスプレイ１１２と、プロジェクタ１３４との間に不図示の断熱シートが配置することで、プロジェクタ１３４で発生した熱がディスプレイ１１２側の面に伝わるのを抑制することができる。
【００６８】
（実施形態３）
図１０は、本発明の実施形態３にかかる携帯電子機器の斜視図である。図１０に示す実施形態３は、携帯電子機器２００の第１の筐体２１０ａと第２の筐体２１０ｂとをレシーバ２１６付近に設けた支点を中心として回動可能に支持されている。図１０では、白抜き矢印Ｃ方向に第２の筐体２１０ｂを９０度回動させて第２の状態とし、外部に露出した第１の領域に配置されたプロジェクタ２３４の光出射部２３４ａから画像投影を行っている。また、図示していないが、第２の筐体２１０ｂを白抜き矢印Ｃ方向に１８０度回動させて第２の状態とし、通話や画像投影を行うようにしても良い。
【００６９】
携帯電子機器２００の構成は、基本的には上記実施形態１及び２と同様であるが、図１０に示すように、第１の筐体２１０ａと第２の筐体２１０ｂの最も面積の広い面同士を対向させた第１の状態から、第２の筐体２１０ｂを白抜き矢印Ｃ方向に回動させて相対位置を変化させ、第２の状態とする点が異なっている。これにより、外部に露出した第２の筐体２１０ｂの第１の領域にプロジェクタ２３４が配置され、光出射部２３４ａは端部の第１の領域寄りに設けられている点が異なっている。
【００７０】
携帯電子機器２００は、上記した構成以外は実施形態１で説明した携帯電子機器１０と同様であるため、重複説明を省略する。
【００７１】
携帯電子機器２００のように、第１の筐体２１０ａに対して第２の筐体２１０ｂを回動させて第２の状態とするタイプであっても、第２の状態で露出し、第１の状態で第１の筐体２１０ａと対向する位置となる第１の領域に対応する位置にプロジェクタ２３４を設けることで、ユーザが携帯する姿勢（第１の状態）では、最も熱が伝わる第１の領域がユーザに触れないようにすることができ、ユーザが不快感を覚える可能性を低減することができる。また、プロジェクタ２３４による画像投影時は、プロジェクタ２３４から発生する熱を外部に露出している第１の領域から放熱することができるため、筐体の温度上昇を抑えることができる。
【００７２】
また、携帯電子機器２００も、制御部２２がプロジェクタ２３４内部の温度センサ３６により内部温度が所定温度以上になった場合に、バイブモータ３８を回転させてファン３８ａを回し、プロジェクタ２３４内部の空気をスリット３５から排出することにより、プロジェクタ２３４を強制冷却することができる。
【００７３】
また、携帯電子機器２００も、第２の筐体２１０ｂのディスプレイ２１２と、プロジェクタ２３４との間に不図示の断熱シートが配置することで、プロジェクタ２３４で発生した熱がディスプレイ２１２側の面に伝わるのを抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、壁面やスクリーンに画像を投影する携帯型の装置として用いることに適している。
【符号の説明】
【００７５】
１０、１００、２００  携帯電子機器
１０ａ  第１の筐体
１０ｂ  第２の筐体
１２、１１２、２１２  ディスプレイ
１３、１１３、２１３  操作キー
１４  方向及び決定キー
１５、１１５、２１５  マイク
１６、１１６、２１６  レシーバ
１７  スピーカ
２２  制御部
２２ａ  携帯電話回路基板
２２ｂ  プロジェクタ制御基板
２６ａ  メインアンテナ
２８  操作部
３０  音声処理部
３２  表示部
３４、１３４、２３４  プロジェクタ
３４ａ、１３４ａ、２３４ａ  光出射部
３５  スリット
３６  温度センサ
３８  バイブモータ
３８ａ  ファン
４０  カメラモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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