(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含む太陽電池モジュールであり、封止材（Ｂ）及び封止材（Ｄ）の少なくとも一方が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とする封止材であり、かつ封止材（Ｂ）と封止材（Ｄ）とが下記条件（Ｐ）を満足する太陽電池モジュール。
条件（Ｐ）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
ＴＢ−ＴＤ＞０（℃）
【請求項２】
前記条件（Ｐ）が、下記条件（Ｐ−１）である請求項１に記載の太陽電池モジュール。
条件（Ｐ−１）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
５０（℃）≧ＴＢ−ＴＤ≧１５（℃）
【請求項３】
前記条件（Ｐ）が、下記条件（Ｐ−２）である請求項１に記載の太陽電池モジュール。
条件（Ｐ−２）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
４０（℃）≧ＴＢ−ＴＤ≧２０（℃）
【請求項４】
前記封止材（Ｄ）の荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した流動開始温度（ＴＤ）が１００℃以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記封止材（Ｄ）の荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した流動開始温度（ＴＤ）が１１０℃以上である、請求項４に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）が、共に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とする封止材である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体中の全単量体単位に対して、炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２〜４０モル％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記封止材（Ｂ）が、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体とを含有する樹脂組成物からなる封止材である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体が、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体である、請求項８に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）が、共に、ＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が７０質量％以上となる封止材である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）のうち少なくとも一方が、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記封止材（Ｂ）が、少なくとも、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ未満である軟質層、及び動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ以上である硬質層を有する積層構成である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１３】
前記封止材（Ｄ）が、白色顔料を更に含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１４】
前記上部保護材（Ａ）がガラス板材であり、前記太陽電池素子（Ｃ）が単結晶シリコン型及び多結晶シリコン型から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１５】
上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含む太陽電池モジュールをラミネートする太陽電池モジュールの製造方法であり、封止材（Ｂ）及び封止材（Ｄ）の少なくとも一方が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とする封止材であり、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが異なるものを用い、かつ、ラミネート時に、流動開始温度が高い封止材を熱源側に配置する太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１６】
前記ラミネートする際のラミネート設定温度が１００〜１３５℃である、請求項１５記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関し、さらに詳細には、外観が良好な太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などの環境問題に対する意識が高まる中、特に太陽光発電については、そのクリーン性や無公害性という点から期待が高まっている。太陽電池は太陽光のエネルギーを直接電気に換える太陽光発電システムの中心部を構成するものである。その構造としては一般的に、複数枚の太陽電池素子（セル）を直列、並列に配線し、セルを保護するために種々パッケージングが行われ、ユニット化されている。このパッケージに組み込まれたユニットを太陽電池モジュールと呼び、一般的に太陽光が当たる面を上部保護材として透明基材（ガラスや樹脂シート、以下、フロントシートと表記することがある）で覆い、熱可塑性プラスチック（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレン系重合体）からなる封止材（封止樹脂層）で間隙を埋め、裏面を下部保護材として裏面封止用シート（以下、バックシートと表記することがある）で保護された構成になっている。
【０００３】
ここで、封止材の主な材料としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと表記することがある）、ポリエチレン（以下、ＰＥと表記することがある）、アイオノマー（以下、ＩＯと表記することがある）及びポリビニルブチラール（以下、ＰＶＢと表記することがある）などが用いられる。
【０００４】
また、封止材には、太陽電池素子を保護するための柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届くための透明性（全光線透過率など）、耐久性、寸法安定性、難燃性、水蒸気バリア性などが主に要求される。さらに、封止材は一般的にラミネートして使用されるため、そのプロセス適性やラミネート後の外観も重要である。
【０００５】
ここで、太陽電池モジュールのラミネート条件は一般的に、使用する各種部材（封止材、バックシート、ガラス、配線、セル、フラックスなど）を考慮し試行錯誤法により設定することが多く行われているため、条件設定に時間を要すると共に使用する各種部材の費用が高額となることがあり問題となっていた。
【０００６】
条件設定における具体的な外観の課題として、バックシート面に凸状の突起が発生する現象（以下、凸現象と表記することがある）が挙げられる。この課題に対して、特許文献１には、バックシート（太陽電池モジュール用裏面保護シート）を用いて太陽電池モジュールを作製する場合、真空ラミネート処理を行う際に上記バックシートが収縮することにより、太陽電池素子及び素子を繋ぐリード線（タグ）が上記バックシートの収縮に追従してしまい、リード線が変形したり、太陽電池素子間の間隔が変化してしまうことが原因であることが記載されている。この対策として、バックシートの１５０℃、３０分における熱収縮率が１．０％以下であることが好ましく、中でも０．５％以下であることが好ましく、特に０．３％〜０．１％の範囲内であることが好ましいことが開示されている（特許文献１、段落０１３０参照）。
【０００７】
また、特許文献２には、２軸延伸ＰＥＴフィルムは熱収縮率が大きく、特に大型太陽電池モジュール工程で配線（特許文献１記載のリード線に相当）が曲がったり、電池（セル）のズレが生じる危惧があるが、この熱収縮率に起因するフィルムの収縮の問題を解決するために、延伸されたフィルムにアニール処理を施す熱固定化工程が設備上必要となり、フィルムのコスト上昇を招き、安価なバックシートが得られないというコスト面での問題があることが開示されている（特許文献２、段落０００７参照）。この対策として、ポリカーボネートフィルムとガスバリア性透明蒸着フィルムとが積層されてなるバックシートが提案されている（特許文献２、請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１や特許文献２で開示されているように、凸現象の改良に関して従来の技術は太陽電池モジュールを作製する際に用いる部材の中でバックシートの熱収縮特性のみに着眼するものであった。しかしながら、特定の物性（例えば、熱収縮特性）を満足するバックシートを用いても凸現象は必ずしも抑制されるものではなく、ラミネート条件を設定する際の試行錯誤法の負荷はあまり低減されていなかった。これらのことから、別の対策や改良の指針が望まれていた。
そこで本発明は、ラミネート後の外観が良好となる封止材の組み合わせ指針を特定することによって、ラミネート後の外観が良好である太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）とバックシート側に用いる封止材（Ｄ）の流動開始温度が特定の定量的関係を満足するように組み合わせて用いることにより、ラミネート後の外観が良好である太陽電池モジュールが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記の太陽電池モジュール及びその製造方法に関する。
【００１１】
＜１＞上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含む太陽電池モジュールであり、封止材（Ｂ）と封止材（Ｄ）とが下記条件（Ｐ）を満足する太陽電池モジュール。
条件（Ｐ）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
ＴＢ−ＴＤ＞０（℃）
＜２＞前記条件（Ｐ）が、下記条件（Ｐ−１）である上記＜１＞に記載の太陽電池モジュール。
条件（Ｐ−１）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
５０（℃）≧ＴＢ−ＴＤ≧１５（℃）
＜３＞前記条件（Ｐ）が、下記条件（Ｐ−２）である上記＜１＞に記載の太陽電池モジュール。
条件（Ｐ−２）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
４０（℃）≧ＴＢ−ＴＤ≧２０（℃）
＜４＞前記封止材（Ｄ）の荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した流動開始温度（ＴＤ）が１００℃以上である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜５＞前記封止材（Ｄ）の荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した流動開始温度（ＴＤ）が１１０℃以上である、上記＜４＞に記載の太陽電池モジュール。
＜６＞前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）が、共に、オレフィン系重合体を主成分とする封止材である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜７＞前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）が、共に、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とする封止材である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜８＞前記エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体中の全単量体単位に対して、炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が２〜４０モル％である、上記＜７＞に記載の太陽電池モジュール。
＜９＞前記封止材（Ｂ）が、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体とを含有する樹脂組成物からなる封止材である、上記＜６＞〜＜８＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜１０＞前記結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体が、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体である、上記＜９＞に記載の太陽電池モジュール。
＜１１＞前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）が、共に、ＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が７０質量％以上となる封止材である、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜１２＞前記封止材（Ｂ）及び前記封止材（Ｄ）のうち少なくとも一方が、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含む、上記＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜１３＞前記封止材（Ｂ）が、少なくとも、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ未満である軟質層、及び動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１００ＭＰａ以上である硬質層を有する積層構成である、上記＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜１４＞前記封止材（Ｄ）が、白色顔料を更に含む、上記＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜１５＞前記上部保護材（Ａ）がガラス板材であり、前記太陽電池素子（Ｃ）が単結晶シリコン型及び多結晶シリコン型から選ばれる少なくとも一種である、上記＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
＜１６＞上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含む太陽電池モジュールをラミネートする太陽電池モジュールの製造方法であり、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが異なるものを用い、かつ、ラミネート時に、流動開始温度が高い封止材を熱源側に配置する太陽電池モジュールの製造方法。
＜１７＞前記ラミネートする際のラミネート設定温度が１００〜１３５℃である、上記＜１６＞記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、流動開始温度が特定の関係にある封止材を組み合わせることにより、ラミネート後の外観が良好である太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法が提供できる。
また、封止材の流動開始温度という基礎的な物性を測定することにより、太陽電池モジュールを実際にラミネートする前に、仕上がり外観の予測が可能となる。さらに、効率的にラミネート条件を設定できることから、条件検討に要する時間と各種部材の費用が抑制され、結果、太陽電池モジュールの製造コストを大幅に低減させることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の太陽電池モジュールの実施形態の例について説明する。但し、本発明の範囲は以下に説明する実施形態に制限されるものではない。
【００１５】
なお、本明細書において、「主成分とする」とは、本発明の太陽電池モジュールの各部材を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、樹脂組成物の構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
【００１６】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の太陽電池モジュールは、上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含み、封止材（Ｂ）と封止材（Ｄ）の流動開始温度が特定の関係を満足することを特徴とするものである。
【００１７】
［上部保護材（Ａ）］
本発明に用いられる上部保護材（Ａ）としては、特に制限されるものではないが、例えば、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及びフッ素含有樹脂などの板材や、単層もしくは多層のフィルムが挙げられる。ガラス板材については、白板ガラス、強化ガラス、倍強化ガラス、熱線反射ガラス及び白板強化ガラスなどが挙げられるが、一般的には、厚み３〜５ｍｍ程度の白板強化ガラスが用いられる。本発明においては、経済性や力学強度などからガラス板材、また、軽量性や加工性などからアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂の厚みが５ｍｍ程度の板材が好適に用いられる。
【００１８】
［封止材（Ｂ）］
本発明に用いられる封止材（Ｂ）は、後述する条件（Ｐ）を満足すれば特に制限されるものではない。具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アイオノマー（ＩＯ）及びポリビニルブチラール（ＰＶＢ）などを主成分とする封止材が挙げられるが、本発明においては、オレフィン系重合体、特に、下記の（ｂ１）〜（ｂ４）の各々に示されるオレフィン系重合体の少なくとも一種を主成分とする封止材が好適に用いられる。ここで、主成分としては、得られる封止材の柔軟性、フィッシュアイ（ゲル）の少なさ、回路の腐食性物質（酢酸など）の少なさ及び経済性などの観点から（ｂ１）又は（ｂ２）に示されるものが好ましく、中でもさらに低温特性に優れる点で（ｂ１）に示されるものが特に好適に用いられる。
【００１９】
（ｂ１）
（ｂ１）は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体である。これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１などが例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２０】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量としては、特に制限されるものではないが、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）中の全単量体単位に対して、炭素数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位が、通常、２モル％以上、好ましくは２〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００２１】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物などが挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の立体構造、分岐、分岐度分布や分子量分布は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、シートを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。
【００２２】
本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い値、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２３】
エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００２４】
本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、０〜７０Ｊ／ｇであることが好ましい。該範囲内であれば、得られる封止材の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保されるため好ましい。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、好ましくは５〜７０Ｊ／ｇであり、より好ましくは１０〜６５Ｊ／ｇである。
上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００２５】
本発明に用いられるエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体（ｂ１）の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、ＬＧ化学（株）の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」などを例示することができる。
【００２６】
（ｂ２）
（ｂ２）は、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体、あるいはプロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。
プロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテンなどの炭素数４〜１２のα−オレフィン及びジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネンなどのジエン類などが例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量としては、特に制限されるものではないが、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（ｂ２）中の全単量体単位に対して、プロピレンと共重合可能な他の単量体に基づく単量体単位が、通常、２モル％以上、好ましくは２〜４０モル％、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００２８】
本発明に用いられる（ｂ２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）は、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、シートを成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、シートをカレンダー成形する場合には、シートを成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性から、ＭＦＲは比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点から、ＭＦＲは好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２９】
本発明に用いられるプロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体、あるいはプロピレンの単独重合体である（ｂ２）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法など、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法などが挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００３０】
本発明に用いられる（ｂ２）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ ＸＭ）」、「ノティオ（ＮＯＴＩＯ）」、住友化学（株）商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、（株）プライムポリマー製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ ＴＰＯ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ）」などを例示することができる。
【００３１】
（ｂ３）
（ｂ３）は、エチレン、プロピレンなどのα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇなどである）である。
具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アンプリファイＩＯ（ＡＭＰＬＩＦＹ ＩＯ）」などを例示することができる。
【００３２】
（ｂ４）
（ｂ４）は、エチレンと、酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸及び脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。
具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが挙げられる。ここで、該エステル成分としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどの炭素数１〜８のアルコールのエステルが挙げられる。本発明においては、上記２成分の共重合体に制限されることなく、さらに第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸及び脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体など）であってもよい。ここで、共重合体中の全単量体単位に対して、エチレンと共重合される単量体の含有量は、通常５〜３５質量％である。
【００３３】
本発明に用いる封止材（Ｂ）は、単層あるいは積層構成であるが、封止材に要求される特性をバランス良く達成させるため、積層構成であることが好ましい。ここで、封止材に一般的に要求される特性としては、太陽電池素子を保護するための柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届くための透明性（全光線透過率など）、各種被着体（ガラスやバックシートなど）への接着性、耐久性、寸法安定性、難燃性、水蒸気バリア性、経済性などが挙げられる。中でも柔軟性と耐熱性及び透明性のバランスと経済性が重要視される。
【００３４】
（オレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度）
本発明に用いる封止材（Ｂ）は、上述した（ｂ１）〜（ｂ４）のオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物からなることが好ましい。
上記主成分とするオレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１００℃未満であることが好ましいが、結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能である（以下、非晶性の重合体を含めて、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と呼ぶ）。原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が３０〜９５℃であることが好ましく、４５〜８０℃であることがより好ましく、６０〜８０℃であることがさらに好ましい。
また、封止材の柔軟性を重視すると、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃未満のオレフィン系重合体に結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上のオレフィン系重合体を混合して用いることが好ましい。混合するオレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）の熱劣化や太陽電池モジュール作製時のラミネート温度を考慮すると１５０℃程度である。本発明においては、太陽電池モジュールを作製する際のラミネート設定温度を低温化でき、太陽電池素子（セル）を熱劣化させにくいことから、混合するオレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は１３０℃であることが好ましく、１２５℃であることがより好ましい。
【００３５】
ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレン樹脂が１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度である。上記の結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００３６】
本発明に用いる封止材（Ｂ）は、上述したように結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と、結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体を含有する樹脂組成物からなることが好ましい。
上記樹脂組成物中における両オレフィン系重合体の含有量は、特に制限されるものではないが、得られる封止材の柔軟性、耐熱性、透明性などを考慮すると、両オレフィン系重合体の混合（含有）質量比（結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体／結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体）は、好ましくは９９〜５０／１〜５０、より好ましくは９８〜６０／２〜４０、さらに好ましくは９７〜７０／３〜３０、特に好ましくは９７〜８０／３〜２０、最も好ましくは９７〜９０／３〜１０である。但し、両オレフィン系重合体の合計を１００質量部とする。混合（含有）質量比が上記範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性などのバランスに優れた封止材が得られ易いため好ましい。
【００３７】
本発明に用いる封止材（Ｂ）に混合する結晶融解ピーク温度が１００℃以上のオレフィン系重合体は、所望の特性を考慮し適宜選択すれば良いが、本発明においては、耐熱性、柔軟性及び低温特性などのバランスに優れることから、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体を最も好適に用いることができる。
【００３８】
〈エチレン−α−オレフィンブロック共重合体〉
上記エチレン−α−オレフィンブロック共重合体のブロック構造は、特に制限されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性などのバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テ−パ−ドブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、及び国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。
【００３９】
次に、前記マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。
該マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α−オレフィンとして１−オクテンを共重合成分とするエチレン−オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く（約１５〜２０モル％）共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく（約２モル％未満）共重合された結晶融解ピーク温度が１１０〜１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。
該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。
【００４０】
本発明に用いる封止材（Ｂ）の表面には、ハンドリング性やエア抜きのし易さと共に各種被着体（ガラスやバックシート及び太陽電池など）への接着性が重要な機能が要求される。このため、本発明においては封止材（Ｂ）として、上述した（ｂ１）〜（ｂ４）に、後述するシランカップリング剤を添加したものや、下記のシラン変性エチレン系樹脂を混合した樹脂組成物が好適に用いられる。
【００４１】
（シラン変性エチレン系樹脂）
本発明において用いられるシラン変性エチレン系樹脂としては、通常、ポリエチレン系樹脂とビニルシラン化合物及びラジカル発生剤を高温（１６０℃〜２２０℃程度）で溶融混合し、グラフト重合させることにより得ることができる。
【００４２】
〈ポリエチレン系樹脂〉
上記ポリエチレン系樹脂としては、特に制限されるものではないが、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、又は直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられる。これらは１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、特に、前記（ｂ１）で挙げたポリエチレンを好ましく使用することができる。
【００４３】
本発明においては、透明性や柔軟性が良好となることから密度が低いポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。具体的には、密度が０．８５０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のポリエチレン系樹脂が好ましく、密度が０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。また、密度が低いポリエチレン系樹脂と密度が高いポリエチレン系樹脂を組み合わせて用いることができる。組み合わせて用いることで、透明性や柔軟性と耐熱性のバランスが比較的容易に調整できるため好ましい。
【００４４】
〈ビニルシラン化合物〉
ビニルシラン化合物としては、上記ポリエチレン系樹脂とグラフト重合するものであれば特に制限されるものではないが、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルトリペンチロキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリベンジルオキシシラン、ビニルトリメチレンジオキシシラン、ビニルトリエチレンジオキシシラン、ビニルプロピオニルオキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン及びビニルトリカルボキシシランが挙げられる。これらビニルシラン化合物は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、反応性、接着性や色調などの観点からビニルトリメトキシシランが好適に用いられる。
【００４５】
また、該ビニルシラン化合物の添加量は、特に制限されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１〜１０．０質量部程度であり、好ましくは０．３〜８．０質量部であり、より好ましくは１．０〜５．０質量部である。
【００４６】
〈ラジカル発生剤〉
ラジカル発生剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−パーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド類；ビス−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類などの有機過酸化物、又は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物などが挙げられる。これらラジカル発生剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
また、ラジカル発生剤の添加量は、特に制限されるものではないが、用いるポリエチレン系樹脂１００質量部に対し、通常、０．０１〜５．０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１．０質量部であり、より好ましくは０．０３〜０．５質量部である。さらに、ラジカル発生剤の残存量は、本発明に用いる封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物中に０．００１質量％以下であることが好ましい。このようなラジカル発生剤が樹脂組成物中に残存することにより、加熱によりゲル化を起こすことがある。また、ゲル化は、封止材中のラジカル発生剤の存在ばかりでなく、封止材を製造する際にも一部ゲル化したものが混入することがあるが、ゲル化は、封止材の流動性を妨げ、太陽電池モジュールの信頼性を損なうものであることから、ゲル化は少ない方がよい。したがって、本発明に用いる封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物のゲル分率が３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、０％であることが特に好ましい。
【００４８】
本発明で用いられるシラン変性エチレン系樹脂や上述した（ｂ１）〜（ｂ４）のオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物中には、シラノール間の縮合反応を促進するシラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい。該シラノール縮合触媒の具体例としては、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレートなどが挙げられる。
ここで、実質的に含有していないとは、シラン変性エチレン系樹脂又は上述した（ｂ１）〜（ｂ４）のオレフィン系重合体を主成分とする樹脂組成物１００質量部に対して、通常０．０５質量部以下、好ましくは０．０３質量部以下、より好ましくは０．００質量部である。
【００４９】
シラノール縮合触媒を実質的に含有していないことが好ましい理由は、本発明においては、シラノール架橋反応を積極的に進行させず、用いるポリエチレン系樹脂にグラフトされたシラノール基などの極性基と被着体（ガラス、各種プラスチックシート（コロナ処理などの表面処理を適宜施し、濡れ指数が５０ｍＮ／ｍ以上のものが好適に用いられる）、金属など）との水素結合や共有結合などの相互作用により接着性を発現させることを目的としているためである。
【００５０】
本発明に用いられるシラン変性エチレン系樹脂の具体例としては、三菱化学（株）製の商品名「リンクロン（ＬＩＮＫＬＯＮ）」を例示することができる。
【００５１】
（添加剤）
本発明に用いる封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、放熱剤、造核剤、顔料（例えば、酸化チタン、カーボンブラックなど）、難燃剤、変色防止剤などが挙げられる。本発明においては、封止材（Ｂ）が、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含むことが、後述する理由などから好ましい。
また、本発明においては、封止材を構成する樹脂組成物に架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性を要求される場合は架橋剤及び／又は架橋助剤を配合することができる。本発明においては、用いる封止材（Ｂ）が実質的に架橋しない封止材であることが好ましい。
ここで、実質的に架橋しないとは、ＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が、通常７０質量％以上、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９５質量％以上であることとする。
【００５２】
〈シランカップリング剤〉
シランカップリング剤は、封止材の保護材（ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシートなど）や太陽電池素子などに対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基などとともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。
シランカップリング剤としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが例示できる。これらシランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変などの変色が少ないことなどから、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。
該シランカップリング剤の添加量は、封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜５質量部程度であり、好ましくは、０．２〜３質量部である。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物などのカップリング剤も有効に活用できる。
【００５３】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、ホスファイト系など各種タイプのものを挙げることができる。
モノフェノール系としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどを挙げることができる。ビスフェノール系としては、２，２ｖ−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカンなどが例示できる。
【００５４】
高分子型フェノール系としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）などが例示できる。
【００５５】
硫黄系としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネートなどが例示できる。
【００５６】
ホスファイト系としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／又はジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示できる。
上記酸化防止剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性などからモノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系などのフェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることがさらに好ましい。
該酸化防止剤の添加量は、封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜１質量部程度であり、好ましくは、０．２〜０．５質量部である。
【００５８】
〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５− クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが例示できる。
【００５９】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが例示できる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどが例示できる。
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが例示できる。
上記紫外線吸収剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
上記紫外線吸収剤の添加量は、封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜２．０質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．５質量部である。
【００６１】
〈耐候安定剤〉
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明に用いる封止材（Ｂ）には好ましくない。
【００６２】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などが例示できる。上記ヒンダードアミン系光安定化剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
該ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、封止材（Ｂ）を構成する樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜０．５質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．３質量部である。
【００６４】
本発明に用いる封止材（Ｂ）の柔軟性は、特に制限されるものではない。適用される太陽電池の形状や厚み、設置場所などを考慮して適宜調整することができる。
例えば、封止材（Ｂ）の動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜２０００ＭＰａであることが好ましい。太陽電池素子の保護や柔軟性を考慮すると、１〜１００ＭＰａであることが好ましく、５〜５０ＭＰａであることがより好ましい。なお、封止材（Ｂ）が積層構成の場合は、前記貯蔵弾性率（Ｅ’）は、積層構成全体の貯蔵弾性率をいう。また、シート形状などで封止材を採取した場合のハンドリング性やシート表面同士のブロッキング防止、あるいは太陽電池モジュールにおける軽量化（通常３ｍｍ程度に対して、薄膜ガラス（１．１ｍｍ程度）が適用可能、あるいはガラスレスの構成が適用可能）などを考慮すると、１００〜８００ＭＰａであることが好ましく、２００〜６００ＭＰａであることがより好ましい。該貯蔵弾性率（Ｅ’）は、粘弾性測定装置を用いて、振動周波数１０Ｈｚで所定温度範囲を測定し、温度２０℃における値を求めることで得られる。
【００６５】
本発明に用いる封止材（Ｂ）の耐熱性は、用いるオレフィン系重合体の諸特性（結晶融解ピーク温度、結晶融解熱量、ＭＦＲ、分子量など）により影響され、これらを適宜選択することで調整することができるが、特に、オレフィン系重合体の結晶融解ピーク温度と分子量が強く影響する。一般的に、太陽電池モジュールは発電時の発熱や太陽光の輻射熱などで８５℃程度まで昇温するが、該結晶融解ピーク温度が１００℃以上であれば、本発明に用いる封止材（Ｂ）の耐熱性を確保することができるため好ましい。
【００６６】
本発明に用いる封止材（Ｂ）の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７１０５）は、適用する太陽電池の種類、例えばアモルファスの薄膜系シリコン型などや太陽電子素子に届く太陽光を遮らない部位に適用する場合には、あまり重視されないこともあるが、太陽電池の光電変換効率や各種部材を重ね合わせる時のハンドリング性などを考慮し、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。
【００６７】
本発明に用いる封止材（Ｂ）の柔軟性、耐熱性及び透明性については背反特性になり易い。具体的には、柔軟性を向上させるために用いる樹脂組成物の結晶性を低下させ過ぎると、耐熱性が低下し不十分となる。一方、耐熱性を向上させるために用いる樹脂組成物の結晶性を向上させ過ぎると、透明性が低下し不十分となる。
これらのバランスを考慮すると、柔軟性の指標として動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）、耐熱性の指標としてオレフィン系重合体について示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解ピーク温度、及び透明性の指標として全光線透過率を用いた場合、柔軟性、耐熱性及び透明性のいずれも満足させるためには、上記３つの指標が、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１〜２０００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１００℃以上、全光線透過率８５％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ’）が５〜８００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１０２〜１５０℃、全光線透過率８５％以上であることがより好ましく、貯蔵弾性率（Ｅ’）が１０〜６００ＭＰａ、結晶融解ピーク温度が１０５〜１３０℃、全光線透過率８８％以上であることがさらに好ましい。
【００６８】
（封止材（Ｂ）の製造方法）
次に、本発明に用いる封止材（Ｂ）の製造方法について説明する。
封止材の形状は、限定されるものではなく、液状であっても、シート状であってもよいが、取り扱い性の観点からシート状であるのが好ましい。
シート状の封止材の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法などを採用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃である。
封止材の厚みは特に限定されるものではないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００６９】
シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給しても良いし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給しても良いし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給することもできる。また、シート状で得られた封止材の表面及び／又は裏面には、必要に応じて、シートを巻物とした場合のシート同士のブロッキング防止や太陽電池素子のラミネート工程でのハンドリング性やエア抜きのし易さ向上などの目的のためエンボス加工や種々の凹凸（円錐や角錐形状や半球形状など）加工を行うことができる。
また、各種被着体への接着性を向上させる目的で、表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。ここで、表面処理量の目安としては、濡れ指数で５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。濡れ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。
【００７０】
本発明に用いる封止材（Ｂ）は、単層あるいは積層構成であるが、以下に例示するような封止材に要求される特性をバランス良く達成させるため、組成内容や組成比が異なる複数の層からなる積層構成が好ましく、さらには、その際に押出機を用いて多層ダイにより共押出する積層構成であることが好ましい。
上記複数の層からなる積層構成としては、少なくとも、後述する軟質層及び硬質層を有する積層構成が挙げられ、例えば、次のような積層構成が好適に用いられる。
なお、本明細書において、例えばＡ／Ｂ／Ｃの表記は、上から（又は下から）Ａ、Ｂ、Ｃの順に積層していることを示す。
（１）２種３層構成；具体的には、軟質層／硬質層／軟質層、硬質層／軟質層／硬質層、接着層／中間層／接着層、軟質層／再生添加層／軟質層など、
（２）２種２層構成；具体的には、軟質層／硬質層、軟質層（Ｉ）／軟質層（ＩＩ）、接着層／軟質層、接着層／硬質層、軟質層（添加剤含む）／軟質層（添加剤含まず）、軟質層（添加剤Ａを含む）／軟質層（添加剤Ｂを含む）（添加剤処方が異なる）など、
（３）３種３層構成；具体的には、軟質層／接着層／硬質層、軟質層（Ｉ）／中間層／軟質層（ＩＩ）、接着層（Ｉ）／中間層／接着層（ＩＩ）など、
（４）３種５層構成；具体的には、軟質層／接着層／硬質層／接着層／軟質層、硬質層／接着層／軟質層／接着層／硬質層、軟質層／再生添加層／硬質層／再生添加層／軟質層及び軟質層／再生添加層／硬質層／再生添加層／硬質層などが挙げられる。
【００７１】
本発明においては、柔軟性と耐熱性及び透明性のバランスと経済性の観点から、軟質層／硬質層／軟質層、硬質層／軟質層／硬質層、接着層／中間層／接着層、軟質層／再生添加層／軟質層などに代表される（１）２種３層構成が好適に用いられる。上記（１）の２種３層構成の中でも、特に、軟質層／硬質層／軟質層が好ましい。
なお、中間層とは、封止材（Ｂ）の厚さを増すためや所望の性能を向上させるなどの観点から設けられ、例えばオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物から形成される層である。
再生添加層とは、経済合理性や資源の有効活用などの観点から設けられ、例えば封止材（Ｂ）の製膜やスリット加工などの際に生じるトリミング（耳）を再生添加した樹脂組成物から形成される層である。
接着層とは、隣接する層同士や被着体などへの接着性を向上させる観点から設けられ、例えばカルボキシル基、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基及びシラノール基などの極性基で変性された樹脂や粘着付与樹脂などを含有する樹脂組成物から形成される層であり、上記添加剤としては、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、放熱剤、造核剤、顔料、難燃剤、変色防止剤、架橋剤及び架橋助剤などが挙げられる。
【００７２】
ここで、軟質層とは、動的粘弾性測定における振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃の貯蔵弾性率（Ｅ’）が、好ましくは１００ＭＰａ未満、より好ましくは５〜５０ＭＰａの層であり、硬質層とは、貯蔵弾性率（Ｅ’）が、好ましくは１００ＭＰａ以上、より好ましくは２００〜８００ＭＰａの層である。したがって、上記（１）の２種３層構成の中でも、特に、軟質層／硬質層／軟質層が好適に用いられ、このような積層構成を採用することにより、太陽電池素子の保護性と封止材全体としてのハンドリング性（常温での弾性率など）の両立が比較的容易に実現することができるため好ましい。また、常温での剛性と柔軟性を両立することにより、薄肉ガラス（例えば、１．１ｍｍなど）、あるいはガラスレスなどの構成が適用できるようになり軽量化なども期待できる。
【００７３】
太陽電池素子に密着する軟質層の厚みは、特に制限されるものではないが、太陽電池素子の保護性や樹脂の回り込み性などを考慮すると、０．００５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０２〜０．２ｍｍであることがより好ましい。なお、上記軟質層の各々の厚みは、同一でも異なっていてもよい。また、硬質層の厚みは、特に制限されるものではないが、封止材全体としてのハンドリング性の点から、０．０２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５〜０．８ｍｍであることがより好ましい。
【００７４】
本発明に用いられる封止材をシート状に作製する際に、さらに別の基材フィルム（例えば、延伸ポリエステルフィルム（ＯＰＥＴ）、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）やエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）及びアクリル系などの各種耐候性フィルムなど）と押出ラミ、共押出やサンドラミなどの方法で積層することができる。
本発明に用いる封止材（Ｂ）と各種基材層を積層することによりハンドリング性の向上や積層比に応じて必要な特性や経済性などを比較的容易に調整することができる。
【００７５】
［太陽電池素子（Ｃ）］
本発明に用いられる太陽電池素子（Ｃ）は、特に制限されるものではないが、一般的に少なくとも一面は封止材と密着して配置され配線されるものである。
例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、銅−インジウム−ガリウム−セレン、カドミウム−テルルなどのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型などが挙げられる。本発明においては、単結晶シリコン型及び多結晶シリコン型の太陽電池が好適に用いられる。
【００７６】
［封止材（Ｄ）］
本発明に用いる封止材（Ｄ）は、後述する条件（Ｐ）を満足すれば、特に制限されるものではないが、好ましくは、上述した封止材（Ｂ）と同様のものを用いる（すなわち、封止材（Ｄ）と封止材（Ｂ）とは、後述する流動開始温度が異なる以外に、他の特性、構成する樹脂などが同様であることが好ましい）。具体的には、封止材（Ｄ）は、封止材（Ｂ）と同様に、オレフィン重合体、特に、前記（ｂ１）エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体を主成分とすることが好ましく、封止材（Ｂ）及び封止材（Ｄ）が、共に、オレフィン系重合体を主成分とすることがより好ましい。また、封止材（Ｄ）は、封止材（Ｂ）と同様に、ＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が７０質量％以上であることが好ましく、封止材（Ｂ）及び封止材（Ｄ）が、共に、ＡＳＴＭ ２７６５−９５で測定したキシレン可溶物が７０質量％以上であることが好ましい。さらに、封止材（Ｄ）は、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含んでいてもよく、封止材（Ｂ）及び封止材（Ｄ）のうち少なくとも一方が、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤及び耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤を含むことが好ましい。
【００７７】
バックシート側に用いる封止材（Ｄ）は、太陽電池素子（Ｃ）の裏側に位置するため上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）よりも透明性（全光線透過率）があまり重視されない場合がある。また、封止材（Ｄ）に白色顔料を含有させ、太陽電池モジュールの上部保護材側から入射した光が、その一部につき太陽電池素子を透過した場合にも、その光が反射されて太陽電池素子に再入射し、光を有効に利用することを主目的に、光反射性を付与することも好ましい形態である。さらに、黒色化、青色化を始めとする各種着色による遮光性付与により太陽電池モジュールの意匠性、装飾性を向上することができる。
【００７８】
ここで、白色顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどの無機化合物などを挙げることができる。これらの白色顔料は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明においては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウムが好適に用いることができ、特に、酸化チタンが少量の添加で効率よく光反射性を付与できることから好ましく用いられる。
光反射によって発電効率を向上させるためには、一般的な太陽電池の吸収強度のある５００〜７００ｎｍにおける反射率の平均値が、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００７９】
［バックシート（Ｅ）］
本発明に用いるバックシート（Ｅ）は、特に制限されるものではない。
具体的には、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、フッ素系樹脂（ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）など）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、各種α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）など）、環状オレフィン系樹脂（ＣＯＰ、ＣＯＣなど）、ポリスチレン系樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ）及びシンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）など）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ） 、ポリフェニルサルフォン（ＰＰＳＵ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミド（ＰＩ）及びバイオポリマー（ポリ乳酸、イソソルバイド系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、ポリエステル系ポリマー及びポリオレフィン系ポリマーなど）などの電気絶縁性を有する材料によって基材シート（又は、基材フィルム）が形成される。
【００８０】
本発明においては、封止材との接着性、機械的強度、耐久性、経済性などの観点からポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びフッ素系樹脂が基材シートの材料として好適に用いられる。
【００８１】
ここで、基材シート又は基材フィルムの製造方法は、特に制限されるものではないが、代表的には、押出キャスト法、延伸法、インフレーション法及び流延法などが挙げられる。
また、基材シートには、ハンドリング性や耐久性及び光反射性などの向上あるいは経済性などを目的として、必要に応じて、他の樹脂や種々の添加剤を混合することができる。該添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラックなど）、難燃剤、変色防止剤、加水分解防止剤、放熱剤などが挙げられる。
さらに、基材シートの表面及び／又は裏面には、ハンドリング性や接着性及び耐久性などを向上させるため、必要に応じて、エンボス加工や各種処理（コロナ処理、プラズマ処理など）及びコーティング（フッ素系樹脂コーティング、加水分解防止コーティング、ハードコーティングなど）などを行うことができる。
【００８２】
本発明に用いるバックシート（Ｅ）は、前記基材シートを含む単層あるいは積層構成であるが、バックシートに要求される特性をバランス良く達成させるため、積層構成であることが好ましい。
バックシートに一般的に要求される特性としては、封止材との接着性、機械的強度、耐久性（耐候性、耐加水分解特性など）、光反射性、水蒸気バリア性、難燃性、意匠性、経済性及びラミネート後の外観などが挙げられ、中でも結晶シリコン系太陽電池モジュールの場合には、封止材との接着性、機械的強度、耐久性、経済性及びラミネート後の外観が重要視される。
【００８３】
本発明に用いるバックシート（Ｅ）は、これらの特性をバランス良く達成させるため、次のような積層構成が好適に用いられる。ここで、後述する接着層とは、主にバックシート（Ｅ）の各層間の接着性を向上させる層であり、特に制限されるものではないが、例えば、ポリウレタン系接着剤やポリエステル系接着剤又は極性基で変性された樹脂などを好適に用いることができる。また、後述する易接着層とは、主に封止材との接着性を向上させる層であり、特に制限されるものではないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂などを好適に用いることができる。
（１）フッ素系樹脂層／接着層／ポリエステル樹脂層／接着層／易接着層（封止材側）；具体的には、ＰＶＦ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＥＶＡ、ＰＶＦ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ、ＰＶＦ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＰ、ＥＴＦＥ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＥＶＡ、ＥＴＦＥ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ、ＥＴＦＥ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＰなどが挙げられる。
（２）ポリエステル樹脂層／接着層／ポリエステル樹脂層／接着層／易接着層（封止材側）；具体的には、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＥＶＡ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＰ、（表面コーティング）二軸延伸ＰＥＴ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／易接着層などが挙げられる。
（３）ポリエステル樹脂層／接着層／易接着層（封止材側）；具体的には、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／ＥＶＡ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／ＰＥ、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／ＰＰ、（表面コーティング）二軸延伸ＰＥＴ／接着層／易接着層などが挙げられる。
【００８４】
上記（１）〜（３）の接着層は必要に応じて配置するものであり、接着層が無い構成とすることもできる。また、水蒸気バリア性を重要視する場合には、例えば、前記した二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥ構成において、二軸延伸ＰＥＴ（耐加水分解処方）／接着層／各種蒸着層（ＳｉＯｘ、アルミナなど）／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／二軸延伸ＰＥＴ／接着層／ＰＥなどの構成を用いることができる。
【００８５】
易接着層の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、一般的に、８０℃以上、１６５℃以下である。本発明においては、封止材（Ｄ）との接着性や経済性及び太陽電池モジュールの外観、易接着層自体の耐熱性などの観点から、易接着層の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、下限値は９５℃が好ましく、１００℃がより好ましい。一方、上限値は１４０℃が好ましく、１２５℃がより好ましい。
【００８６】
本発明に用いるバックシート（Ｅ）の総厚みは、特に制限されるものではなく、所望する性能を考慮して適宜選択すれば良いが、概ね５０μｍ以上、６００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以上、４００μｍ以下である。また、絶縁破壊電圧１ｋＶ以上を満足させるためには、２００μｍ以上であることが好ましく、２５０μｍ以上であることがより好ましい。
【００８７】
［封止材（Ｂ）及び（Ｄ）の流動開始温度］
本発明の太陽電池モジュールは、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）とバックシート側に用いる封止材（Ｄ）とが下記条件（Ｐ）を満足することが重要である。
条件（Ｐ）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
ＴＢ−ＴＤ＞０（℃）
【００８８】
ここで、各封止材の流動開始温度は、次の条件で測定したものである。すなわち、（株）島津製作所製の高化式フローテスター、商品名「フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ」を用いて、ノズル（内径１ｍｍ 、長さ２ｍｍ）、昇温速度３℃／分、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０4Ｐａ）の条件で測定し、封止材の流動開始温度（Ｔｆｂ）を求めた。Ｔｆｂの値が自動表示されない場合は、フローテスターのストロークチャートから流動開始温度を読み取ることができる。
【００８９】
本発明において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）とバックシート側に用いる封止材（Ｄ）とが上記条件（Ｐ）を満足すると太陽電池モジュールをラミネートした後にバックシート面の凸現象が抑制され、外観が良好となるため好ましい。
【００９０】
本発明においては、バックシート面の凸現象が発現するメカニズムは次のように推定している。なおここでは、上部保護材（Ａ）／封止材（Ｂ）／太陽電池素子（Ｃ）／封止材（Ｄ）／バックシート（Ｅ）で構成される代表的な太陽電池モジュールを例にして説明する。
代表的なラミネート工程では、まず下から上部保護材（Ａ）／封止材（Ｂ）／太陽電池素子（セル）（Ｃ）／封止材（Ｄ）／バックシート（Ｅ）の順にレイアップされる。次いで上部保護材（Ａ）側に位置する真空ラミネーターの熱源（一例として、電気ヒーターやオイルヒーターなどの熱源を片側に有するラミネーターを使用している）で加熱されながら真空工程（時間；１〜１５分程度）とプレス工程（時間；３〜２０分程度、圧力；１０〜１００ｋＰａ程度）を経てモジュールが排出され冷却されることとなる。
【００９１】
ここで、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）とバックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）のプレス工程での流動性について考察する。熱源は通常ガラス（上部保護材）側に位置するため、封止材（Ｂ）の方が封止材（Ｄ）よりも早く昇温されることとなる。本発明者らの予備実験では、１３０℃設定で真空工程において昇温開始から５〜１０分間経過までに、封止材（Ｄ）の位置に設置した熱電対が表示する温度は、封止材（Ｂ）の位置に設置した熱電対が表示する温度よりも１５℃程度低いことが確認できた。例えば、封止材（Ｂ）と封止材（Ｄ）を同一の流動特性を有する封止材とした場合には、早く昇温される封止材（Ｂ）の方が封止材（Ｄ）よりも低粘度となる。この状態で圧力を付与するとセルとセルの間隙における封止材の流れは封止材（Ｂ）から封止材（Ｄ）の方に向かって流れると考えられる。通常、セルとセルとを繋ぐ配線（リード線）には、セルとの未接着部分（１０〜２０ｍｍ程度）が存在するため、封止材（Ｂ）から封止材（Ｄ）の方への流動性が強くなると、セルとセルとを繋ぐ配線がバックシート側に隆起し、『へ』の字状に変形し易くなったり、バックシート側の配線とセルとの未接着部分の間に封止材が流入しやすくなり、これらがバックシート面の凸現象となって現れるものと考えられる。このことから、少なくとも上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）が、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）よりも高いと（すなわち、ＴＢ＞ＴＤ）上記の封止材の流れを抑制できると考えられる。
【００９２】
従って、本発明において、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）の差（ＴＢ−ＴＤ）（以下、流動開始温度差と表記することがある）が、０℃を超えることが重要である。流動開始温度差が０℃以下であると上述したように封止材（Ｂ）が封止材（Ｄ）へ流れることを抑制できないため凸現象を制御することができない。
流動開始温度差の下限値は、好ましくは１５℃であり、より好ましくは２０℃であり、さらに好ましくは２５℃である。また、上限値は好ましくは５０℃であり、より好ましくは４０℃である。
【００９３】
流動開始温度差が上記好ましい範囲内であれば、太陽電池モジュールをラミネートした後に接着性が確保されるとともに、バックシート面の凸現象が抑制され、また、セル間の凹みがほとんどなく、バックシート面のフラット性も維持され、外観が良好となり易いため好ましい。本発明において、流動開始温度を測定する際の荷重を１ｋｇｆ／ｃｍ2としている理由は、一般的な真空ラミネーターのプレス工程での最大圧力が１００ｋＰａ（約１ｋｇｆ／ｃｍ2）であるためである。
【００９４】
上記から、条件（Ｐ）が、下記条件（Ｐ−１）であることが好ましく、下記条件（Ｐ−２）であることがより好ましい。
条件（Ｐ−１）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
５０（℃）≧ＴＢ−ＴＤ≧１５（℃）
条件（Ｐ−２）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
４０（℃）≧ＴＢ−ＴＤ≧２０（℃）
【００９５】
次に、本発明においてバックシート側に用いる封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）は、１００℃以上であることが好ましく、１０５℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましい。
封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）との関係は、ＴＢ−ＴＤ＞０℃であることから、それぞれ、ＴＤ＝１００℃の場合、ＴＢ＞１００℃であり、ＴＤ＝１０５℃の場合、ＴＢ＞１０５℃であり、ＴＤ＝１１０℃の場合、ＴＢ＞１１０℃となる。ここで、各封止材の流動開始温度が該範囲内であれば、特に、実質的に架橋しない封止材において得られる太陽電池モジュールの耐熱性と外観の両立が図れるため好ましい。
【００９６】
［封止材の流動開始温度の制御方法］
次に、封止材の流動開始温度の制御方法について説明する。封止材の流動開始温度は、封止材を構成する樹脂組成物の分子量や分子量分布及びチクソ性や架橋度合いなどに主に影響される。通常、分子量が高くなるほど流動開始温度は高くなる。分子量分布が広い場合、瞬時に流動せず、分子量の低い成分から部分的に流動を開始する。本発明で用いる流動開始温度は、高化式フローテスターにより測定されるＴｆｂの値であり、高分子のレオロジー的な挙動において、ゴム状平坦域を経て流動を開始する時の温度である。
本発明においては、封止材を構成する樹脂組成物の材料設計を容易にするために封止材の流動開始温度をメルトフローレート（ＭＦＲ）で制御することが好ましい。ＭＦＲの値が小さいほど流動開始温度は高くなり、ＭＦＲの値が大きいほど流動開始温度は低くなる。また、ＭＦＲの値が異なる樹脂を２種類以上混合することにより流動開始温度を調整、制御することも好ましい形態である。
【００９７】
［太陽電池モジュールの製造方法］
本発明の太陽電池モジュールの製造方法において、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが異なるものを用い、かつ、ラミネート時に、流動開始温度が高い封止材を熱源側に配置することが重要である。
上述のとおり、太陽電池モジュールをラミネートする場合、熱源側に位置する封止材が早く昇温されて流動性が強くなることにより、もう一方の封止材の方へ流動することなどがバックシート面の凸現象となって現れるものと考えられる。
そこで、本発明の太陽電池モジュールの製造方法は、熱源側に、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した流動開始温度（℃）が高い封止材を配置し、一方の封止材が他方の封止材側へ流れることを抑制し、凸現象を制御するというものである。
なお、加熱圧着する際のラミネーターの熱源は、製造上、上部保護材（Ａ）側に位置することが好ましい。したがって、本発明の太陽電池モジュールの製造方法において、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）が、前記封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）より高いことが好ましく、前記封止材（Ｂ）が熱源側に配置されることが好ましい。
本発明において、熱源が片側（例えば、上部保護材側）にあるものでも、両側（上部保護材側及びバックシート側の両方）にあるものでもよいが、熱源が上部保護材及びバックシート側の両方に配置する場合には、ラミネートする際に温度が高い熱源を本発明における「熱源」とみなし、早く昇温される熱源側に、流動開始温度の高い封止材（Ｂ）を配置するのが好ましい。
【００９８】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法において、各部材をラミネートする際のラミネート設定温度は、通常、１００〜１７０℃であり、太陽電池素子（セル）の熱劣化を防止するために、好ましくは、１００〜１３５℃である。
【００９９】
本発明において、「ラミネート設定温度」とは、上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を重ね合わせ、ラミネートする際のラミネーターの設定温度であり、すなわち、ラミネーター装置内の熱源の温度である。ラミネート設定温度が１００℃以上であればガラスやバックシートとの接着性が得られるので好ましい。一方、１３５℃以下であれば、セルの熱劣化を抑制でき、更にバックシート面の凸現象が抑制され、外観が良好となり易いため好ましい。また、ラミネートを他の特性を考慮してできるだけ短時間（例えば、真空引き時間３〜５分、プレス保持時間５〜１０分など）で行うことも効果的である。
なお、熱源を両側に有するラミネーターを使用する場合には、ラミネートする際に温度が高い熱源（以下、「高温熱源」と呼ぶことがある）の設定温度は、特に限定されるものではないが、通常１００〜１７０℃程度であり、好ましくは１００〜１３５℃である。また、ラミネートする際に温度が低い熱源の設定温度は、前記高温熱源の設定温度より低ければ、特に制限されるものではない。
【０１００】
太陽電池モジュールの製造方法としては、上記ラミネート設定温度以外は公知の製造方法が適用でき、特に制限されるものではないが、一般的には、上部保護材（Ａ）、封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、封止材（Ｄ）、バックシート（Ｅ）の順に積層し積層体とする工程と、それらを真空吸引し上記ラミネート設定温度において加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロール・ツー・ロール式の製造設備なども適用することができる。
【０１０１】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含む太陽電池モジュールである。
このような太陽電池モジュールとしては、具体的には、上部保護材／封止材（封止樹脂層）／太陽電池素子／封止材（封止樹脂層）／下部保護材のように太陽電池素子の両側から封止材で挟むような構成のもの（図１参照）である。
図１に示すように、太陽光受光側から順に、上部保護材（Ａ）１０、封止材（Ｂ）１２Ａ、太陽電池素子（Ｃ）１４Ａ，１４Ｂ、封止材（Ｄ）１２Ｂ、バックシート（Ｅ）１６が積層されてなり、さらに、バックシート（Ｅ）１６の下面にジャンクションボックス１８（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子（Ｃ）１４Ａ及び１４Ｂは、発電電流を外部へ電導するために配線２０により連結されている。配線２０は、バックシート（Ｅ）１６に設けられた貫通孔（不図示）を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックス１８に接続されている。
【０１０２】
本発明の太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池など屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。しかしながら、本発明において課題とする凸現象の発生や外観不良の問題は、小さいサイズのモジュールでは、起こりにくく、大きいサイズのモジュールで特に起こりやすい問題であるため、本発明は、例えばサイズが９０ｃｍ×９０ｃｍ以上、特に９０ｃｍ×１００ｃｍ以上のモジュールにおいて、より効果を奏する。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に記載される種々の測定及び評価は次のようにして行った。ここで、シートの押出機からの流れ方向を縦方向（ＭＤ）、その直交方向を横方向（ＴＤ）とよぶ。
【０１０４】
［測定及び評価方法］
（１）結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）（℃）を求めた。
【０１０５】
（２）結晶融解熱量（ΔＨｍ）
（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、再度、加熱速度１０℃／分で２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから結晶融解熱量（ΔＨｍ）（Ｊ／ｇ）を求めた。
【０１０６】
（３）熱収縮率
用いるバックシート（Ｅ）から縦方向１５０ｍｍ、横方向１５０ｍｍの大きさに切り取り、封止材側面の中央に縦方向１００ｍｍ、横方向１００ｍｍの大きさの格子目を油性マジックで記入した試料を３枚作製した。次いで、１５０℃の熱風オーブンに３０分間放置し、縦（ＭＤ）方向について、記入した格子目の収縮前の原寸に対する収縮量の比率の平均値（％）を算出した。
【０１０７】
（４）貯蔵弾性率（Ｅ’）
アイティ計測（株）製の粘弾性測定装置、商品名「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」を用いて、試料（縦方向４ｍｍ、横方向６０ｍｍ）を振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）（ＭＰａ）を求めた。
【０１０８】
（５）流動開始温度
（株）島津製作所製の高化式フローテスター、商品名「フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ」を用いて、ノズル（内径１ｍｍ 、長さ２ｍｍ）、昇温速度３℃／分、荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０4Ｐａ）の条件で測定し、封止材の流動開始温度（Ｔｆｂ）を求めた。
【０１０９】
（６）ラミネート外観
真空ラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＳＬＭ−２４０×４６０）を用い、表１に示すラミネート設定温度、封止材（Ｂ）、封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を使用し、上部保護材（Ａ）／封止材（Ｂ）／太陽電池素子（Ｃ）／封止材（Ｄ）／バックシート（Ｅ）の構成として、下記条件により太陽電池モジュールを３枚作製し、ラミネート外観の評価（（ｉ）凸現象、（ii）フラット性、（iii）総合評価）を行った。
【０１１０】
（ｉ）凸現象
３枚の太陽電池モジュールのバックシート面に発生した突起数をそれぞれ求め、平均値を算出し、下記基準で評価した。
（Ａ）凸現象がほとんど見られない（０〜５箇所）
（Ｂ）凸現象が微小であるが見られる（６〜１５箇所）
（Ｃ）凸現象が多く見られ、また、突起も高い（１６箇所以上）
【０１１１】
（ii）フラット性
３枚の太陽電池モジュールのバックシート面のセル間の外観の平均状況を下記基準で評価した。
（Ａ）セル間の凹みや配線スジがほとんどなく、バックシート面のフラット性が良好である。
（Ｂ）セル間の凹みや配線スジが若干見られるが、バックシート面のフラット性は概ね良好である。
（Ｃ）セル間の凹みが大きく、また、配線スジも目立ち、太陽電池モジュール全体が板チョコレート状の外観である。
【０１１２】
（iii）総合評価
また、ラミネート外観の総合評価を下記基準で行った。
（Ａ）凸現象及びフラット性がともにＢ評価あるいはＡ評価である
（Ｃ）凸現象及び／又はフラット性にＣ評価がある
【０１１３】
［封止材］
・封止材を構成する材料を下記する。
（エチレン−α−オレフィンランダム共重合体）
（Ｘ−１）； エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８１００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１４ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１４】
（Ｘ−２）； エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：アフィニティーＥＧ８２００Ｇ、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６８／３２質量％（８９／１１モル％）、Ｔｍ：５９℃、ΔＨｍ：４９Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１４ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１５】
（Ｘ−３）； エチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８１３０、密度：０．８６４ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６５／３５質量％（８８／１２モル％）、Ｔｍ：４９℃、ΔＨｍ：３８Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１０ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１３ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１６】
（Ｘ−４）； エチレン−オクテンランダム共重合体（（株）プライムポリマー製、商品名：エボリューＳＰ００１０８、密度：０．８９８ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝８２／１８質量％（９５／５モル％）、Ｔｍ：９５℃、ΔＨｍ：７３Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：７３ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１０ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１７】
（Ｘ−５）；エチレン−ブテンランダム共重合体（（株）プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス０２３４Ｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−ブテン＝９３／７質量％（９６／４モル％）、Ｔｍ：１１８℃、ΔＨｍ：１２７Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：４３０ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：２ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１８】
（シラン変性エチレン系樹脂）
（Ｑ−１）；シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＳＬ８００Ｎ、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ：５４℃と１１６℃、ΔＨｍ：２２Ｊ／ｇと４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：１５ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：１．７ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１１９】
（Ｑ−２）；シラン変性エチレン−ヘキセンランダム共重合体（三菱化学（株）製、商品名：リンクロンＸＬＥ８１５Ｎ、密度：０．９１５ｇ／ｃｍ3、Ｔｍ：１２２℃、ΔＨｍ：１００Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：２８２ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１２０】
（エチレン−α−オレフィンブロック共重合体）
（Ｒ−１）；エチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズ９０００、密度：０．８７５ｇ／ｃｍ3、エチレン／１−オクテン＝６５／３５質量％（８８／１２モル％）、Ｔｍ：１２２℃、ΔＨｍ：４４Ｊ／ｇ、２０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）：２７ＭＰａ、ＭＦＲ（温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ）
【０１２１】
・実施例で使用した封止材を下記する。
（Ｂ−１）；（Ｉ）層として、上記（Ｘ−１）６５質量部と（Ｘ−２）３５質量部と（Ｑ−１）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−１）６５質量部と（Ｘ−２）３５質量部と（Ｒ−１）５質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いて、（Ｉ）層／（ＩＩ）層／（Ｉ）層の積層構成となるように、同方向二軸押出機を用いたＴダイ法にて樹脂温１８０〜２００℃にて共押出成形した後、２５℃のキャストエンボスロールで急冷製膜し、総厚みが０．５０ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０．０５ｍｍである封止材を得た。
【０１２２】
（Ｂ−２）；Ｂ−１において、（Ｉ）層として、上記（Ｘ−１）８５質量部と（Ｘ−３）１５質量部と（Ｑ−１）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−１）８５質量部と（Ｘ−３）１５質量部と（Ｒ−１）５質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は、Ｂ−１と同様にして、総厚みが０．５０ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０．０５ｍｍである封止材を得た。
【０１２３】
（Ｄ−１）；Ｂ−１において、（Ｉ）層として、上記（Ｘ−２）１００質量部と（Ｑ−１）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−２）１００質量部と（Ｒ−１）５質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は、Ｂ−１と同様にして、総厚みが０．５０ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０．０５ｍｍである封止材を得た。
【０１２４】
（Ｄ−２）；Ｂ−１において、（Ｉ）層として、上記（Ｘ−２）１００質量部と（Ｑ−１）１５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−２）１００質量部と（Ｒ−１）５質量部と酸化チタン１０質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は、Ｂ−１と同様にして、総厚みが０．５０ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０．０５ｍｍである封止材を得た。該封止材の光反射率は９０％以上であった。
【０１２５】
（Ｄ−３）；Ｂ−１において、（Ｉ）層として、上記（Ｘ−４）１００質量部と（Ｑ−２）２５質量部の割合で混合した樹脂組成物、また、（ＩＩ）層として、（Ｘ−４）８０質量部と（Ｘ−５）２０質量部の割合で混合した樹脂組成物をそれぞれ用いた以外は、Ｂ−１と同様にして、総厚みが０．５０ｍｍ、各層厚みが（Ｉ）／（ＩＩ）／（Ｉ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０．０５ｍｍである封止材を得た。
【０１２６】
［バックシート］
・実施例で使用したバックシートを下記する。
（Ｅ−１）；Ｍａｄｉｃｏ社製バックシート、商品名Ｐｒｏｔｅｋｔ ＨＤ（総厚み；２６０μｍ、積層構成；（封止材側）ＥＶＡ／接着層／ＰＥＴ／コート層、熱収縮率（１５０℃×３０分、ＭＤ）；１．４１％、Ｔｍ（ＥＶＡ層）；１０４℃）
【０１２７】
（Ｅ−２）；ＴＡＩＦＬＥＸ社製バックシート、商品名ＳｏｌｍａｔｅＴＰＥ ＢＴＮＥ（総厚み；２８０μｍ、積層構成；（封止材側）ＥＶＡ／接着層／ＰＥＴ／接着層／ＰＶＦ（白；酸化チタン含有）、熱収縮率（１５０℃×３０分、ＭＤ）；１．１２％、Ｔｍ（ＥＶＡ層）；１０３℃）
【０１２８】
（Ｅ−３）；Ｃｏｖｅｍｅ社製バックシート、商品名ｄｙＭａｔ ＰＹＥ（総厚み；２９５μｍ、積層構成；（封止材側）ＥＶＡ／ＥＶＡ（白；酸化チタン含有）／ＥＶＡ／接着層／ＰＥＴ／接着層／ＰＥＴ（白；硫酸バリウム含有）、熱収縮率（１５０℃×３０分、ＭＤ）；１．４０％、Ｔｍ（ＥＶＡ層）；１０３℃）
【０１２９】
（実施例１）
真空ラミネーター（（株）エヌ・ピー・シー製、商品名：ＳＬＭ−２４０×４６０）により、下記及び表１に示す各部材を用い、下記構成の順に積層したのち、該積層体を下記ラミネート条件によりラミネートし、太陽電池モジュールを３枚作製してラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
〈構成〉
上部保護材（Ａ）／封止材（Ｂ）／太陽電池素子（Ｃ）／封止材（Ｄ）／バックシート（Ｅ）
〈各部材〉
・上部保護材（Ａ）；
中島硝子工業（株）製白板エンボス／太陽電池向けカバーガラス
商品名ソレクト、サイズ９９６ｍｍ×１６６４ｍｍ、厚み３．２ｍｍ
・太陽電池素子（Ｃ）；Ｑセルズジャパン（株）製太陽電池セル
商品名Ｑ６ＬＴＴ３−Ｇ２−１８０（６インチ、３バスバータイプ）
＊セル数：６０（６列×１０セル）
＊セル数が６０である場合、最大１２０箇所に凸現象が発生する可能性がある
・配線；日立電線ファインテック（株）製ＰＶワイヤー
商品名ＮｏＷａｒｐ、ＳＳＡ−ＳＰＳ  ０．２×２．０
（０．２％耐力；５６〜５７ＭＰａ）
・封止材（Ｂ）；Ｂ−１
・封止材（Ｄ）；Ｄ−１
＊封止材（Ｂ）及び封止材（Ｄ）のサイズは前記ガラスと同一である（すなわち、サイズ９９６ｍｍ×１６６４ｍｍ）
・バックシート（Ｅ）；Ｅ−１
〈ラミネート条件〉
・ラミネート設定温度；１２５℃
・真空引き時間；３分
・プレス保持時間；５分
・圧力条件；７０ｋＰａ
・昇圧速度；０．５ｋＰａ／秒
・冷却ファン；使用せず
【０１３０】
（実施例２）
実施例１において、用いるバックシート（Ｅ）をＥ−１からＥ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３１】
（実施例３）
実施例２において、ラミネート設定温度を１２５℃から１３５℃に変更した以外は、実施例２と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３２】
（実施例４）
実施例１において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）をＢ−１からＢ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例５）
実施例４において、用いるバックシート（Ｅ）をＥ−１からＥ−２に変更した以外は、実施例４と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３４】
（実施例６）
実施例５において、ラミネート設定温度を１２５℃から１３５℃に変更した以外は、実施例５と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例７）
実施例１において、バックシート側に用いる封止材（Ｄ）をＤ−１からＤ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３６】
（実施例８）
実施例１において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）をＢ−１からＢ−２に変更し、及びバックシート側に用いる封止材（Ｄ）をＤ−１からＤ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
（実施例９）
実施例１において、バックシート側に用いる封止材（Ｄ）をＤ−１からＤ−３に変更し、ラミネート設定温度を１２５℃から１３５℃に変更し、及びバックシート（Ｅ）をＥ−１からＥ−３に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３８】
（実施例１０）
実施例９において、ラミネート設定温度を１３５℃から１４５℃に変更した以外は、実施例９と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１３９】
（比較例１）
実施例１において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）をＢ−１からＤ−１に、バックシート側に用いる封止材（Ｄ）をＤ−１からＢ−１に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４０】
（比較例２）
実施例１において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）をＢ−１からＤ−１に、バックシート側に用いる封止材（Ｄ）をＤ−１からＢ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４１】
（比較例３）
実施例１において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）をＢ−１からＤ−１に変更した以外は、実施例１と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４２】
（比較例４）
実施例１０において、上部保護材側に用いる封止材（Ｂ）をＢ−１からＤ−３に、バックシート側に用いる封止材（Ｄ）をＤ−３からＢ−１に変更した以外は、実施例１０と同様にして、太陽電池モジュールを３枚作製しラミネート外観の評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
0005396556.tif 000002
【０１４４】
表１より、本発明で規定した特性を有する封止材を組み合わせるとラミネート後の外観が良好である太陽電池モジュールが得られることが確認できる（実施例１〜１０）。また、封止材と各部材との接着性も良好であった。これに対して、本発明で規定した特性を満足しない封止材を組み合わせるとラミネート後の外観評価として凸外観の評価が不良になることが確認できる（比較例１〜４）。
【符号の説明】
【０１４５】
１０・・・上部保護材（Ａ）
１２Ａ・・・封止材（Ｂ）
１２Ｂ・・・封止材（Ｄ）
１４Ａ，１４Ｂ・・・太陽電池素子（Ｃ）
１６・・・バックシート（Ｅ）
１８・・・ジャンクションボックス
２０・・・配線
【要約】
【課題】ラミネート後の外観が良好となる封止材の組合せ指針を特定することによって、ラミネート後の外観が良好である太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法を提供する。
【解決手段】上部保護材（Ａ）、上部保護材（Ａ）側に用いる封止材（Ｂ）、太陽電池素子（Ｃ）、バックシート（Ｅ）側に用いる封止材（Ｄ）及びバックシート（Ｅ）を含む太陽電池モジュールであり、封止材（Ｂ）と封止材（Ｄ）とが下記条件（Ｐ）を満足する太陽電池モジュール及び太陽電池モジュールの製造方法である。
条件（Ｐ）：荷重１ｋｇｆ／ｃｍ2で測定した封止材（Ｂ）の流動開始温度（ＴＢ）（℃）と封止材（Ｄ）の流動開始温度（ＴＤ）（℃）とが次の関係を有する。
ＴＢ−ＴＤ＞０（℃）
【選択図】なし【図１】
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