(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の集電体と、
前記集電体の一方の面に塗工された第１の電極活物質と、
前記集電体の他方の面に塗工された第２の電極活物質と、
を備えた第１の電極板と、
前記第１の電極活物質を覆って配置された第１のセパレータと、
前記第１のセパレータを介して前記第１の電極板に積層される前記第１の電極板と極性の異なる第２の電極板とを有し、
前記集電体の端部から前記第１の電極活物質の表面に向かう斜面との角度である第１の角度は、前記端部から前記第２の電極活物質の表面に向かう斜面との角度である第２の角度より小さく、前記第１の角度と前記第２の角度との和は６０°以上９０°以下である
ことを特徴とする電池セル。
【請求項２】
前記第２の電極活物質を覆って配置された第２のセパレータと、
前記端部の近傍において前記第１のセパレータと前記第２のセパレータが融着された接合部と、
をさらに有し、
前記接合部は、前記第１の電極板の法線方向において前記第２の電極活物質の側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電池セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種電気装置の電力源として電池セルが用いられている。繰返し充放電可能な電池セルである二次電池は、電力源の他に発電装置等の電力バッファとして用いられることもある。電池セルとしては、捲回型と積層型の大きく２種の電池セルが知られている。このうち、積層型の電池セルは、正極板と負極板とがセパレータを介して積層された積層体を有している。正負の電極板は、集電材の両面に電極活物質が設けられたものである。
【０００３】
近年、電極板とセパレータの位置ずれを低減可能な技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、正負の電極板の一方の電極板が袋状のセパレータに包装されている。一方の電極板とセパレータとの相対位置が規制されるので、電極板とセパレータとで位置ずれを生じ難くなる。
【０００４】
袋状のセパレータで電極板を包装するには、例えば、支持台等の上に支持されたセパレータの上に電極板を配置し、電極板の上に他のセパレータを配置する。そして、上方のセパレータを下方のセパレータに向けて押圧しつつ加熱する。電極板の周辺にて上下のセパレータが互いに熱で溶融且つ圧着（以下、融着という）されることにより、袋状のセパレータに電極板が包装された構成が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようにしてセパレータに包装された電極板では、下記の不都合を生じるおそれがある。電極板の周辺にて上下のセパレータを熱圧着するので、上下のセパレータを互いに密着させる力が、電極板の縁端の角部にも押圧力として作用する。特に電極板の上面では、上方のセパレータが下方に傾斜して上記角部と接触するので、角部に圧力が集中的に作用する。
【０００７】
角部に圧力が集中的に作用すると、電極活物質の角部が破損して欠落しやすくなる。電極活物質が欠落すると、電極板上の電極活物質の量が減少することで電池性能が低下することや、欠落した電極活物質が異物になることでセパレータの損傷が誘発される等の不都合を生じる。
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑み成されたものであって、電極板がセパレータに包装されているとともに、電極活物質の欠落やセパレータの損傷を生じにくく、安全上優れた電池セルを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、前記目的を達成するために以下の構成を採用している。
本発明の電池セルは、板状の集電体と、前記集電体の一方の面に塗工された第１の電極活物質と、前記集電体の他方の面に塗工された第２の電極活物質と、を備えた第１の電極板と、前記第１の電極活物質を覆って配置された第１のセパレータと、前記第１のセパレータを介して前記第１の電極板に積層される前記第１の電極板と極性の異なる第２の電極板とを有し、前記集電体の端部から前記第１の電極活物質の表面に向かう斜面との角度である第１の角度は、前記端部から前記第２の電極活物質の表面に向かう斜面との角度である第２の角度より小さく、前記第１の角度と前記第２の角度との和は６０°以上９０°以下であることを特徴とする。
【００１０】
第１の角度が第２の角度より小さいことで、第１および第２の電極活物質がいずれも第１の角度を有する場合に比べ、第２の電極活物質の量が第１の電極活物質の量より多くなるため電池性能が劣化を防止できる。また、第１の電極活物質が第１の角度ではなく第２の角度を有している場合に比べ、第１のセパレータにより生じる摩擦力を緩和させて第１の電極活物質の欠落を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電池セルにあっては、電池性能の劣化防止、電極活物質の脱離防止、且つセパレータの損傷防止が可能となり、安全上優れた電池セルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電池セルの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ’線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図３】（ａ）は第１の電極板および被覆体を示す平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図である。
【図４】第１、第２の傾斜面が主面となす傾斜角の説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、被覆体の形成方法を示す断面図である。
【図６】第１、第２の傾斜面の傾斜角の評価方法の説明図である。
【図７】（ａ）は抜き型の平面図、（ｂ）は図６（ａ）のＤ−Ｄ’線断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は電極板の原板が切断される様子を示す断面図である。
【図９】片刃の抜き刃で原板の切断時に原板に作用する力を示す説明図である。
【図１０】両刃の抜き刃で原板を切断した際の原板の変形を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。説明に用いる図面において、特徴的な部分を分かりやすく示すために、図面中の構造の寸法や縮尺を実際の構造に対して異ならせている場合がある。実施形態で説明する要素の全てが本発明に必須であるとは限らない。実施形態において同様の構成要素については、同じ符号を付して図示し、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００１４】
図１は、本発明に係る積層型電池セルの概略構成を模式的に示す分解斜視図、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ’線矢視断面図、図２（ｂ）は図１のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。電池セル１は、中空の電池容器２と、電池容器２の内部に収容された積層体３とを備える。電池セル１は、例えばリチウムイオン二次電池である。電池容器２の内部には、電解液が貯留される。また、収容される積層体３と電池容器２の内壁との間には、図示しない絶縁板が配置される。図２（ｂ）では積層体３のＹ軸方向の幅と電池容器２のＹ軸方向の内壁との間に大きな隙間があるように見えるが、実際には上記絶縁板と積層体３のＹ軸方向の幅を合わせた寸法は、上記内壁の寸法とほぼ同じとなる。
【００１５】
電池容器２は、開口を有する容器本体２０と、この開口を塞いで容器本体２０と接合された蓋２１とからなる。本発明の適用範囲は、電池容器２の形状や材質に限定されない。本実施形態の容器本体２０は、外形が略直方体状であり、開口を含んだ開口面に平行な断面形状が略矩形枠のものである。蓋２１は、平面形状が略矩形のものである。容器本体２０および蓋２１は、例えばアルミニウム製であり、溶接等により互いに接合されている。
【００１６】
蓋２１には、電池容器２の外部に向かって突出した電極端子２２、２３が設けられている。電池セル１の内部と外部とで、電極端子２２、２３を介して電力の受け渡しが可能になっている。例えば、電極端子２２が正極端子であり、電極端子２３が負極端子である。
【００１７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように積層体３は、第１の電極板３１と第２の電極板３２とが、第１のセパレータ３３または第２のセパレータ３４を挟んで、交互に積層された構造になっている。第１のセパレータ３３は、第１の電極板３１の表裏の一面（主面）３１１を被覆している。第２のセパレータ３４は、第１の電極板３１の表裏の他面（主面）３１２を被覆している。第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４は、接合部３５で互いに融着・接合されて一体化されており、被覆体３６を構成している。
【００１８】
第１の電極板３１は正極板であり、第２の電極板３２は負極板である。
第１の電極板３１は、例えば平面形状が概ね矩形の薄板状のものである。第１の電極板３１は、電極タブ３７を含んでいる。電極タブ３７は、積層方向（Ｙ方向）から平面視した状態で、電極端子２２に向かう方向に延びている。電極タブ３７は、接続導電部（リード）２４を介して電極端子２２と電気的に接続されている。
第２の電極板３２は、例えば平面形状が概ね矩形の薄板状のものである。第２の電極板３２は、電極タブ３８を含んでいる。電極タブ３８は、積層方向から平面視したときに電極タブ３７と重ならない部分に設けられており、電極端子２３に向かう方向に延びている。電極タブ３８は、接続導電部（リード）２５を介して電極端子２３と電気的に接続されている。
なお、第１の電極板３１に塗工される電極活物質（正極活物質）はＺ方向で負極活物質の寸法に収まるように設計されている。
【００１９】
次に、第１の電極板３１および被覆体３６について詳しく説明する。ここでは、正極板である第１の電極板３１が袋状のセパレータである被覆体３６で被覆される構成を詳述するが、第１の電極板３１と異なる極性の電極板、すなわち負極板である第２の電極板３２についても第１の電極板３１と同様に構成してもよい。また、第１の電極板３１と第２の電極板３２の両電極板を同様に被覆体３６で被覆してもよい。
図３（ａ）は、第１の電極板および被覆体を示す平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図、図４は第１、第２の傾斜面が第１、第２の電極活物質の主面となす傾斜角の説明図、図５（ａ）、図５（ｂ）は被覆体の形成方法を示す断面図、図６は、第１、第２の傾斜面の傾斜角の評価方法の説明図である。
【００２０】
図３（ａ）では、第１の電極板３１の面がＸＺ平面にあるように図示されている。図３（ａ）に示すように接合部３５は、積層方向から平面視した第１の電極板３１を囲むように設けられている。ここでは、第１の電極板３１において電極タブ３７の基端を含んだ辺を除いた３辺に沿う部分に連続して、接合部３５が設けられている。もちろん、第１の電極板３１において電極タブ２４の基端付近を除いた４辺に沿う部分に連続して、接合部３５を設けてもよい。
被覆体３６は、上記３辺に沿う部分が接合部で接続され、他の１辺に沿う部分に開口を有する袋状に形成されている。第１の電極板３１は、被覆体３６の内側に概ね収容されており、電極タブ３７が被覆体３６の開口を通して被覆体３６の外側に引き出されている。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように正極板である第１の電極板３１は、集電体３１３、第１の電極活物質３１４、および第２の電極活物質３１５を有している。集電体３１３は、例えばアルミニウム等の導体箔からなり、厚みが５μｍ〜３０μｍ程度のものである。第１の電極活物質３１４および第２の電極活物質３１５は、いずれも同一の電極活物質であり、例えば厚みが１０μｍ〜２００μｍ程度の３元系材料LiNixCoyMnzO2  (x+y+z=1)である。なお、負極板である第２の電極板３２は、正極板の約半分程度の厚みのカーボン材料（人造黒鉛、天然黒鉛等）である。
【００２２】
第１の電極活物質３１４は、集電体３１３の片面に設けられている。第１の電極活物質３１４の当該片面は集電体３１３に接しており、他面が第１の電極板３１の一面３１１（第１の電極活物質３１４の表面ともいう）になっている。第２の電極活物質３１５は、集電体３１３のもう一方の片面に設けられている。第２の電極活物質３１５の片面は集電体３１３に接しており、他面が、第１の電極板３１の他面３１２（第２の電極活物質３１５の表面ともいう）になっている。第１の電極板３１の縁（端部）３９では、一面３１１と連続的に形成された第１の傾斜面３１６と、他面３１２と連続的に形成された第２の傾斜面３１７とが連続的に接続している。
【００２３】
第１の傾斜面３１６が集電体３１３から傾斜している第１の傾斜角βは、第２の傾斜面３１７が集電体３１３から傾斜している第２の傾斜角αよりも大きくなっている。このため、図４に示す角部Ｐ２の角度α１（第１の電極板３１の他面３１２と第２の傾斜面３１７との角度）は角部Ｐ１の角度β１（第１の電極板３１の一面３１１と第１の傾斜面３１６との角度）よりも大きくなる。従って、図５で説明するように、第２のセパレータ３４により角部Ｐ２に加えられる圧力・摩擦力は、角部Ｐ１とＰ２の角度が同じβ１である場合に比べて小さくなる。
【００２４】
なお、第１の傾斜面３１６と第２の傾斜面３１７とからなる形状が尖っていると、電極板の他の部分に比べてこの尖った部分では強度が弱くなってしまうため電極板の折れ曲がりが発生する恐れや、上記尖った部分でセパレータの破れを誘発してしまう恐れがある。そこで、これらを防止すべく、本実施形態では、第１の傾斜角βと第２の傾斜角αとの和が略９０°であり、０＜α＜４５°、４５°＜β＜９０°と設計される。このため、他面３１２と第２の傾斜面３１７とからなる角部Ｐ２の角度α１は、一面３１１と第１の傾斜面３１６とからなる角部Ｐ１の角度β１よりも、大きな角度となる。すなわち、α+β≒９０°であるので、α１＋β１≒２７０°の関係を保ちつつα１＞β１となる。具体的には、１３５°＜α１＜１８０°且つ９０°＜β１＜１３５°となる。
もちろん、上記尖った部分の強度が保たれ且つセパレータ破れが生じない程度の形状であればよいので、α+β≒９０°でなくてもよく、例えば、６０°≦α+β≦９０°としてもよい。
【００２５】
被覆体３６を形成するには、図５（ａ）に示すように、融着用の支持台９の上に第１のセパレータ３３を配置し、第１のセパレータ３３の上に第１の電極板３１を配置する。そして、角部Ｐ１が第１のセパレータ３３に接するように、第１の電極板３１を配置する。その後、第１の電極板３１の上に、第２のセパレータ３４を配置する。
そして、第１の電極板３１の端部３９の外側であって第１の電極板３１に近接した位置（図５（ａ）中、白抜き矢印の位置）にヒートシーラー（図示せず）を当て、このヒートシーラーで第２のセパレータ３４を第１のセパレータ３３に向かって押圧しつつ、第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とを融着する。これにより、図５（ｂ）に示すように接合部３５が形成されるとともに、第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とが一体化されて、第１の電極板３１を袋状に包装した状態で被覆体３６が形成される。
第１のセパレータ３３は、融着時に支持台９に支持されており平坦に保持されているので、第２の電極活物質３１５の角部Ｐ２に比べて、第１の電極活物質３１４の角部Ｐ１の角に加わる圧力・摩擦力は小さい。このとき、Ｙ方向において、接合部３５は集電体３１３の位置を中心と見ると第１の電極活物質３１４の側に配置される構成となる。
【００２６】
一方、融着時、第２のセパレータ３４は他面３１２上から第１のセパレータ３３に向かって変形するだけでなく、圧着のためにヒートシーラーが第２のセパレータ３４を第１のセパレータ３３に向けて押し付けることから第２のセパレータ３４は接合部３５に向けて引っ張られ、第２の電極活物質３１５の角部Ｐ２の角に摩擦力が加わることとなる。袋状のセパレータである被覆体３６の内部で第１の電極板が動くことを防止するため（第１の電極板を位置固定するため）、接合部３５はＸ方向で端部３９に近接して形成されるからである。ここでは、接合部３５から端部３９までの距離はＸ方向で約０.５ｍｍである。なお、この距離は電極板が支持台９に配置される際に誤差が生じてもヒートシーラーが電極板に接触しないよう見込まれる距離であるとともに、可能な限り電極板に近い位置で融着を行うための機構上の限界的な距離である。従って、第１の電極板３１に被覆体３６を形成すると同様に、負極板の第２の電極板３２に被覆体を形成する場合においても、同一の距離となる。
【００２７】
しかしながら、上記のように角部Ｐ２の角度α１が角部Ｐ１の角度β１よりも大きい場合には、角部Ｐ２の角度がβ１である場合に比べ、角部Ｐ２に加わる圧力・摩擦力は分散され、第２の電極活物質３１５の欠落が防止される。当該欠落が生じにくくなっているので、被覆体３６の損傷を生じにくくなる。具体的には１３５°＜α１＜１８０°である場合には、当該欠落防止の観点で良好な結果が得られる。
【００２８】
図４では一面３１１や他面３１２、第１、第２の傾斜面３１６、３１７、界面３１８、３１９を直線で図示しているが、これらの面は実際には凹凸を含むことがありえる。これらの面は、例えばＳＥＭ等を用いて計測した面上の点の位置を、最小二乗法等の各種近似手法や統計的手法により処理して凹凸を平滑化することにより、特定可能である。
【００２９】
また、電池セルを使用して電解液に浸漬した電極板を用いて充放電を繰り返すと、経年変化等で、図６に示すように、第１の傾斜面３１６や第２の傾斜面３１７が曲面になり（曲面となった第１の傾斜面を３１６Ｂ、第２の傾斜面を３１７Ｂという）、第１の電極板３１の端部３９における上記α、βの角度を特定することが困難な場合もありえる。
このような場合には、第１の電極板３１のＸＹ平面での断面において、集電体３１３と第１の電極活物質３１４との界面３１８の端点Ｐ３と、角部Ｐ１とを通る面３１６Ｃを第１の傾斜面とみなして、面３１６Ｃと界面３１８とがなす角度β２を上記βとする。また、集電体３１３と第２の電極活物質３１５との界面３１９の端点Ｐ４と、角部Ｐ２とを通る面３１７Ｃを第２の傾斜面とみなして、面３１７Ｃと界面３１９とがなす角度α１を上記αとして判断する。
【００３０】
次に、第１の電極板３１の製造方法の一例について説明する。図７（ａ）は抜き型の平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＤ−Ｄ’線断面図、図８（ａ）〜図８（ｃ）は電極板の原板が切断される様子を示す断面図、図９は原板の切断時に原板に作用する力を示す説明図である。
【００３１】
図７（ａ）に示す抜き型４は、支持基板４０、抜き刃４１、第１の押圧部４２、および第２の押圧部４３を有している。抜き型４は、例えばトムソン型であり、抜き刃４１はトムソン刃である。支持基板４０は、例えば略平板状のものであり、原板に対向して配置される。図７（ｂ）に示すように、支持基板４０において原板に対向される面である対向面４０ａに、抜き刃４１、第１の押圧部４２及び第２の押圧部４３が配置され且つ固定される。
【００３２】
抜き刃４１は、例えば板厚が０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の帯状体が第１の電極板３１の形状に折り曲げられたものである。抜き刃４１としては片刃を採用しており、抜き刃４１の内周面４１２は、対向面４０ａに略垂直になっており、内周面４１２の先端が刃先４１１になっている。
【００３３】
第１の押圧部４２および第２の押圧部４３は、型抜時に原板が支持台等に支持されている状態で、原板を支持台に向けて押圧するものである。第１の押圧部４２および第２の押圧部４３は、例えばゴムやスポンジ等の弾性体からなる。
【００３４】
第１の押圧部４２は、対向面４０ａを平面視したときの抜き刃４１に対して、その内周面４１２の内側に設けられており、第２の押圧部４３はその外周面４１３の外側に設けられている。第１の押圧部４２の表面４２ａおよび第２の押圧部４３の表面４３ａが刃先４１１よりも突出するように、第１の押圧部４２および第２の押圧部４３の対向面４０ａの法線方向の寸法（厚み）が設定されている。ここでは、表面４２ａと表面４３ａとが略面一になっている。
【００３５】
第１の押圧部４２は、その側面４２ｂが刃先４１１から一定距離だけ空けるように設けられている。この一定距離、すなわち間隔ｄは、原板の形成材料や板厚に応じて設定される。本実施形態では、約５ｍｍの距離を空けることで、α、β等の角度を所望の範囲で得られている。
【００３６】
第２の押圧部４３は、その側面４３ｂが、抜き刃４１の外周面４１３に当接するように設けられている。側面４３ｂが外周面４１３に当接していれば、型抜の過程において、抜き刃４１の近傍で電極板の原板を押圧することができ、原板と抜き刃４１との位置ずれを効果的に抑制することができる。
【００３７】
抜き型４により第１の電極板３１を型抜するには、図８（ａ）に示すように、原板３１ａに抜き型４を当接させる。詳しくは、まず型抜用の支持台８の上に保護シート８１を配置し、また保護シート８１の上に原板３１ａを配置する。保護シート８１は、支持台８と抜き刃４１とが直接接触しないようにするためのものである。原板３１ａには、集電体３１３ａの両面にそれぞれ第１の電極活物質３１４ａおよび第２の電極活物質３１５ａが塗工されている。第１の電極活物質３１４ａが保護シート８１に接するように原板３１ａが配置される。
【００３８】
そして、抜き型４の対向面４０ａを原板３１ａと対向させて、抜き型４の第１の押圧部４２および第２の押圧部４３を第１の電極活物質３１４ａの表面に接触させる。この段階で刃先４１１は、原板３１ａの第１の電極活物質３１４ａに接触していない。
【００３９】
次いで、図８（ｂ）に示すように、抜き型４を原板３１ａに向けて移動させる。すると、第１の押圧部４２および第２の押圧部４３が支持台８に向かって押圧されて圧縮変形し、刃先４１１が原板３１ａに接触する。片刃である抜き刃４１は原板３１ａに対して略９０°の角度で侵入するよう配置されるので、その内周面４１２は原板３１ａに対して略９０°の角度となる。
【００４０】
図８（ｃ）に示すように、抜き型４を原板３１ａに向かってさらに移動させると、第１の押圧部４２および第２の押圧部４３から刃先４１１が突出して、刃先４１１が原板３１ａを切断する。第１の押圧部４２および第２の押圧部４３が原板３１ａを押圧しているので、原板３１ａと抜き型４との相対位置が規制され、刃先４１１を原板３１ａの所定の位置に接触させることができる。抜き刃４１の内側の部分の原板３１ａが第１の電極板３１として型抜される。図８（ｃ）では、抜き刃４１は板厚をもっているので、抜き刃４１の両側の切断面が互いにはなれる方向に板厚分だけ押し広げられている。
【００４１】
図９に示すように、第１、第２の押圧部４２、４３が原板３１ａに当接している部分の原板３１ａは、第１、第２の押圧部４２、４３の押圧力Ｆ１に押圧されて位置が規制される。抜き刃４１の内周面４１２側の切断面は、第２の傾斜面３１７になる部分である。
【００４２】
切断部３９ａは、抜き刃４１の内周面４１２から主面に沿う方向の圧縮力Ｆ２を受ける。内周面４１２と第１の押圧部４２の側面４２ｂとの間の原板３１ａは、間隔ｄがあることにより第１の押圧部４２に押圧されていないので、上方への変形を許容されてたわみ変形する。これにより、第１の電極活物質３１４ａの切断面は原板３１ａの表面に対して傾斜することになり、第１の電極板３１の第２の傾斜面３１７になる。
【００４３】
圧縮力Ｆ２は、接線Ｌに平行な分力Ｆ３と、接線Ｌに垂直な分力Ｆ４とに分解することができる。切断部３９ａの近傍の第１の電極活物質３１４ａは、分力Ｆ４により保護シート８１に向かって押し付けられて圧縮変形し、第１の電極板３１の第１の傾斜面３１６になる。このように、第２の傾斜面３１７は抜き刃４１の内周面４１２との当接面であり、第１の傾斜面３１６は保護シート８１との当接面あることから、第１の傾斜面３１６と第２の傾斜面３１７とがなす角度は、内周面４１２が保護シート８１の表面となす角度と同程度（ここでは略９０°）になる。
【００４４】
図９では片刃の抜き刃での型抜きを説明したが、図１０に示すように、両刃の抜き刃で型抜きを行ってもよい。図１０において図９と異なる点は、両刃の抜き刃４１ａを使用している点である。
抜き刃４１ａは、合計２θの角度を有する刃先を備える（保護シート８１の表面に垂直な仮想の線から角度θの傾きを有する）。
この場合には、上述のαに相当するα３と、上述のβに相当するβ３との関係は、α３＜β３且つα３+β３＋θ≒９０°となる。ただし、第１の傾斜面３１６ａと第２の傾斜面３１７ａとからなる形状が尖っていると、電極板の他の部分に比べてこの尖った部分では強度が弱くなってしまうため電極板の折れ曲がりが発生する恐れや、上記尖った部分でセパレータの破れを誘発してしまう恐れがある。片刃ではないため、α３+β３≒９０°とすることはできないが、尖った部分の強度が保たれ且つセパレータ破れが生じない程度の形状であればよいので、例えば６０°≦α３+β３≦９０°とすればよい。この場合には、０°≦θ≦３０°の両刃の抜き刃が使用されることとなる。
この場合においても、図５で述べたと同様の効果が得られる。
【００４５】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲内で多様な変形が可能である。上記実施形態は積層型電池セルであったが、捲回型電池セルであっても、正極板または負極板を被覆体で被覆する場合には、適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・電池セル、２・・・電池容器、３・・・積層体、４・・・抜き型、
８、９・・・支持台、２０・・・容器本体、２１・・・蓋、２２、２３・・・電極端子、
２４、２５・・・接続導電部（リード）、３１・・・第１の電極板（正極板）、
３１ａ・・・原板、３２・・・第２の電極板（負極板）、
３３・・・第１のセパレータ、３４・・・第２のセパレータ、
３５・・・接合部、３６・・・被覆体、３７・・・電極タブ、３８・・・電極タブ、
３９・・・縁（端部）、３９ａ・・・切断部、４０・・・支持基板、４０ａ・・・対向面、
４１・・・抜き刃、４２・・・第１の押圧部、
４２ａ・・・表面、４２ｂ・・・側面、４３・・・第２の押圧部、４３ａ・・・表面、
４３ｂ・・・側面、８１・・・保護シート、３１１・・・一面（第１の電極板の主面）、
３１２・・・他面（第１の電極板の主面）、３１３、３１３ａ・・・集電材、
３１４、３１４ａ・・・第１の電極活物質、３１５、３１５ａ・・・第２の電極活物質、
３１６、３１６Ｂ・・・第１の傾斜面、３１６Ｃ・・・面、
３１７、３１７Ｂ・・・第２の傾斜面、３１７Ｃ・・・面、
３１８、３１８ａ、３１９・・・界面、
４１１・・・刃先、４１２・・・内周面、４１３・・・外周面、ｄ・・・間隔、
Ｆ１・・・押圧力、Ｆ２・・・圧縮力、Ｆ３、Ｆ４・・・分力、Ｌ・・・接線、
Ｐ１、Ｐ２・・・角部、Ｐ３、Ｐ４・・・端点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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