(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(イ)コンクリート成形体に成形すべき貫通孔に対応した長さを有するゴム膨張管を備え、内部への加圧流体の導入により該ゴム膨張管を膨張させて拡径させる加圧膨張体と、(ロ)該ゴム膨張管の外周側に配置されるとともに円弧形状をなす複数の分割片に周方向に分割され、該ゴム膨張管の膨張に伴ってそれら分割片が径方向に拡がって全体として円筒を形成する剛性筒体と、(ハ)該剛性筒体に外挿され、外周面の成形面において前記貫通孔の内周面を成形する弾性若しくは可撓性を有する外挿チューブと、の複合構造をなし、型枠のコンクリート成形空間にセットされて前記ゴム膨張管の膨張により該コンクリート成形空間へのコンクリートの打設及び固化によるコンクリート成形体の成形時に前記貫通孔を成形する、コンクリート成形体の貫通孔成形型において
前記ゴム膨張管の全長に亘って該ゴム膨張管に外挿され、該ゴム膨張管の膨張時に径方向の最大膨張限度を規定する筒状の膨張リミッターが設けてあり、
該膨張リミッターは保持部付きの膨張リミッターとされていて、該保持部付き膨張リミッターが可撓性を有する布にて構成され、該膨張リミッターが前記最大膨張限度を規定するリミッターとしての役割を果たしており、
前記保持部は、前記剛性筒体における前記分割片のそれぞれを独立に軸方向に挿入させる挿入部を複数有して該挿入部にて各分割片を保持し、前記ゴム膨張管の膨張及び収縮の際に各分割片の周方向の移動を制限し且つ該ゴム膨張管の最大膨張時に、各分割片を予め定めた位置であって各分割片が全体として前記円筒を形成する位置に位置保持するものとなしてあり、
該保持部は、周方向に配置された前記複数の挿入部を有していて、該挿入部のそれぞれの間に、該挿入部同士を周方向に繋ぐ可撓性の繋ぎ部を該挿入部に対応して複数有しており、該繋ぎ部の可撓変形に基いて、前記挿入部に保持された各分割片を前記ゴム膨張管の膨張・収縮に伴って径方向に移動可能とするものとなしてあり、
該保持部が、軸方向の複数個所に配置されていることを特徴とするコンクリート成形体の貫通孔成形型。
【請求項２】
請求項１において、前記保持部付き膨張リミッターは、全体が周方向に弛みなく伸び切った引張状態で円筒を形成する可撓筒体から成る前記膨張リミッターの外周側に、該膨張リミッターの周方向に部分的に配置されて周方向の両端が該膨張リミッターに固定状態とされた外側部を設けて、その外側部と該膨張リミッターとの間に円弧形状の挿入空間を形成する状態に挿入部を設けた形態で構成してあることを特徴とするコンクリート成形体の貫通孔成形型。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記外挿チューブは外周面が凹凸形状となしてあり、該凹凸形状によって前記貫通孔の内周面を対応した凸凹形状に成形するものとなしてあることを特徴とするコンクリート成形体の貫通孔成形型。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記分割片のそれぞれの軸方向の位置を規定する位置決部が設けてあることを特徴とするコンクリート成形体の貫通孔成形型。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記加圧膨張体は前記ゴム膨張管の末端を閉鎖する閉鎖部材を備えているとともに、該閉鎖部材には軸方向に突出する、該ゴム膨張管よりも小径の位置決ピンが設けてあり、前記剛性筒体及び外挿チューブの末端を前記型枠の内面に当接させる状態に該位置決ピンが該型枠の位置決孔に挿入されて前記加圧膨張体，剛性筒体及び外挿チューブの末端を位置決めするようになしてあり、
且つ該外挿チューブの末端の位置に該末端を閉鎖する、径方向に伸縮性を備えた蓋体が設けてあることを特徴とするコンクリート成形体の貫通孔成形型。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記保持部付き膨張リミッターを構成する前記布が、引張強度５００〜６００００（Ｎ／３ｃｍ）、伸び率１０〜３５％（Ｎ／３ｃｍ）［ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．１２）カットスリッブ法］であることを特徴とするコンクリート成形体の貫通孔成形型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴム膨張管を膨張させた状態でコンクリート打設及び固化を行うことにより、コンクリート成形と同時にコンクリート成形体に貫通孔を成形する貫通孔成形型に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、型枠のコンクリート成形空間に流動状態のコンクリート（生コンクリート）を打設及び固化させてコンクリートブロック等のコンクリート成形体を成形すると同時に、コンクリート成形体に貫通孔を成形することが行われている。
【０００３】
コンクリート成形体に貫通孔を成形する目的は様々であるが、その１つとして、かかる貫通孔をコンクリート成形体同士を締結一体化するための孔として利用すること、具体的には互いに締結一体化すべきコンクリート成形体の一方にかかる貫通孔を成形しておいて、他方のコンクリート成形体から突出させた鉄筋をこの貫通孔に挿入し、その状態で貫通孔内に流動状態のモルタルを充填及び固化させることで、それら一対のコンクリート成形体を互いに締結一体化することが行われている。
【０００４】
コンクリート成形体にこのような貫通孔を成形する手段の一例が下記特許文献１に開示されている。図１３はその具体例を示している。
図１３において、２００は型枠（ここではコ字形状のコンクリート成形体の成形用型枠）で、２０４はその型枠２００におけるコンクリート成形空間である。
２０６は貫通孔成形用の加圧膨張体で（ここでは加圧膨張体２０６自体が貫通孔成形型を成している）、ゴム膨張管２０８を主要素として備えている。
【０００５】
この図１３に示す成形方法では、加圧膨張体２０６を型枠２００のコンクリート成形空間２０４にセットして、これを支持部２１０の保持孔２１２に嵌めて保持させ、その後加圧膨張体２０６内部に加圧流体を導入してゴム膨張管２０８を膨張及び拡径させ、その状態でコンクリート成形空間２０４に流動状態のコンクリートを打設及び固化させることにより、コンクリート成形すると同時にコンクリート成形体に加圧膨張体２０６にて貫通孔を成形する。
その後加圧膨張体２０６から加圧流体を抜いてゴム膨張管２０８を縮径させ、加圧膨張体２０６をコンクリート成形体の貫通孔から抜き出す。
【０００６】
以上は加圧膨張体２０６をコンクリート成形空間に縦向きに挿入セットして縦の貫通孔を成形する場合の例であるが、加圧膨張体２０６をコンクリート成形空間に横向きに挿入セットし、横方向の貫通孔を加圧膨張体２０６にて成形することも行われている。
【０００７】
ところでこのようにして加圧膨張体２０６のゴム膨張管２０８を膨張させてコンクリート成形体に貫通孔を成形する場合、加圧膨張体２０６、詳しくはゴム膨張管２０８内部に導入される加圧エア等の加圧流体と、コンクリート成形空間に打設された流動状態のコンクリートとの比重の差による浮力によって或いはコンクリートの打設圧力によって、加圧膨張体２０６のゴム膨張管２０８が曲り変形してしまい、そのことによって貫通孔を目的とした直線形状（直芯形状）に良好に成形できないといった問題が生ずる。
【０００８】
例えば上記したように貫通孔に鉄筋を挿入してコンクリート成形体同士を締結一体化する場合、その貫通孔には厳密な直芯性が要求されるが、図１３に示すような加圧膨張体２０６を貫通孔成形型として用いる場合には、その貫通孔を直芯形状に良好に成形できない。
この問題点を解決することを狙いとしたものが下記特許文献２に開示されている。
図１４及び図１５はその具体例を示している。
【０００９】
図において、２１４はコンクリート成形体の貫通孔を成形する貫通孔成形型で、ゴム膨張管２０８と端部部材２１６，２１８とを備えた加圧膨張体２０６の他に、ゴム膨張管２０８に外挿された鋼製筒体（剛性筒体）２２０、及び更にこれに外挿されたゴム製の外挿チューブ２２２からなる複合構造となしてある。
【００１０】
ここで鋼製筒体２２０は、図１５（イ）に示しているように中心角が約１２０°の円弧形状をなす３つの鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３に周方向に３分割されており、それら鋼片２２０-１〜２２０-３が外挿チューブ２２２とゴム膨張管２０８との間の空間に保持されている。
【００１１】
図１５（ロ）に示すようにこの貫通孔成形型２１４では、ゴム膨張管２０８を膨張させて拡径させたときに、鋼片２２０-１〜２２０-３の径方向の移動を伴って３分割して成る鋼製筒体２２０及び外挿チューブ２２２が共に拡径して外挿チューブ２２２が型枠２００の嵌合孔２２４に密着嵌合する。尚このとき、３つの鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３は嵌合孔２２４に対応した径の断面円形の円筒を形成する。
この状態でコンクリート成形空間２０４にコンクリート打設及び固化させることで、コンクリート成形体及び貫通孔を同時に成形することができる。
【００１２】
これら図１４及び図１５に示す貫通孔成形型２１４の場合、鋼製筒体２２０の有する剛性によって、即ち曲げ変形に対する抵抗によって貫通孔に一定の直芯性を持たせることができる。
しかしながらこの貫通孔成形型２１４には未だ様々な問題点が内在している。
【００１３】
この貫通孔成形型２１４の場合、内部に導入される加圧エア等の加圧流体の圧力が過大であると、図１４に示す嵌合孔２２４と２２４との間の中間部分で、鋼片２２０-１〜２２０-３の曲げ変形を伴って加圧膨張体２０６におけるゴム膨張管２０８が過剰に膨張して大径化してしまい、貫通孔の軸方向の中間部分の径が目的とする径よりも過大となったり、或いは貫通孔全体の形状が変形し、場合によって十分な直芯性が得られなかったりする。
【００１４】
通常、ゴム膨張管２０８内部に導入するエア等の加圧流体はその圧力を管理するが、そのようにしても加圧膨張体２０６個々について内部圧力を厳密に一定圧力にコントロールすることは難しく、またたとえそれができたとしても、貫通孔成形型２１４を型枠２００にセットした状態でコンクリート成形空間２０４に打設したコンクリートが自己発熱により温度上昇したとき（その温度は７０〜１００℃にも達する）、その熱によって内部の加圧流体が膨張して、ゴム膨張管２０８が型枠２００へのセット時よりも大径化し、結果として貫通孔の孔径が目標値に対して大径化してしまう。
【００１５】
更に図１４及び図１５に示す貫通孔成形型２１４は、鋼製筒体２２０を構成する各分割片２２０-１，２２０-２，２２０-３が周方向に移動制限されておらず、周方向の移動が自由であることから以下のような問題を生じる。
【００１６】
即ち、加圧膨張体２０６から加圧流体を抜き出してゴム膨張管２０８を径方向に収縮させたとき、３分割された各鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３が周方向の移動を伴って図１２に示すように互いに部分的に重なり合ってしまい（図１２では鋼片３４-１，３４-２，３４-３、図１２の内容については後に詳しく説明する）、各鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３が周方向に不均等に配置した状態となってしまう。
このようになると、コンクリート及び貫通孔成形後において、貫通孔成形型２１４を型枠２００から抜き出すことが場合によって困難となってしまう。
【００１７】
更にこのような状態で貫通孔成形型２１４を次の貫通孔成形に用いたとき、詳しくは再び加圧膨張体２０６の内部に加圧流体を導入して、ゴム膨張管２０８を径方向に膨張させ、３分割の鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３を径方向外方に位置移動させて拡げたときに、それら鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３が正しく円筒形状を形成せず、このことが貫通孔の直芯性を損なう原因となってしまう。
【００１８】
これを防止するためには、ゴム膨張管２０８の収縮によって周方向に位置移動した鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３を、再びそれらが重なり合わない正規の位置、即ち各鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３が周方向に偏り無く均等に分散して位置するように各鋼片２２０-１，２２０-２，２２０-３の位置を修正することが必要となるが、その作業は面倒な作業となり、コンクリート成形及び貫通孔成形の作業能率を大きく低下させてしまう。
【００１９】
その他、上記の貫通孔成形型２１４は、これにより得られる貫通孔の内周面が平滑な面となってしまう問題点も有している。
貫通孔の内周面がこのような平滑面であると、そこにモルタルを充填して固化させたとき、充填モルタルと貫通孔内周面との固着力が弱いものとなり、貫通孔において締結一体化したコンクリート成形体同士を引き離す方向に過大な力が作用したとき、充填モルタルが貫通孔から抜ける恐れが生ずる。
【００２０】
尚、下記特許文献３にはゴム膨張管自身の外周面に凹凸形状を付与した例が開示されているが、このものを本発明の貫通孔成形型に適用しても貫通孔内周面に所望の凹凸形状を付与することはできない。
【００２１】
本発明に対する他の先行技術として下記特許文献４に開示されたものがある。
但しこの特許文献４に開示のものも本発明とは異なったもので、本発明の課題としている問題点を解決することができない。
【００２２】
【特許文献１】実公平５−２３２８４号公報
【特許文献２】特開平１１−３２０５３４号公報
【特許文献３】特開２００６−２７２６２４号公報
【特許文献４】特開平９−１２３１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は以上のような事情を背景とし、貫通孔をその内径が貫通孔全長に亘って目的とする径となるように成形できる、ゴム膨張管，剛性筒体を備えた貫通孔成形型を提供することを目的としてなされたものである。
また本発明の他の目的は、剛性筒体の分割片をゴム膨張管の膨張，収縮時に正しく位置保持し得て、作業性を良好となし得る貫通孔成形型を提供することを目的とする。
本発明の更に他の目的は、貫通孔内周面を凹凸形状に成形し得て、その内部に充填したモルタル等との固着力を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
而して請求項１のものは、(イ)コンクリート成形体に成形すべき貫通孔に対応した長さを有するゴム膨張管を備え、内部への加圧流体の導入により該ゴム膨張管を膨張させて拡径させる加圧膨張体と、(ロ)該ゴム膨張管の外周側に配置されるとともに円弧形状をなす複数の分割片に周方向に分割され、該ゴム膨張管の膨張に伴ってそれら分割片が径方向に拡がって全体として円筒を形成する剛性筒体と、(ハ)該剛性筒体に外挿され、外周面の成形面において前記貫通孔の内周面を成形する弾性若しくは可撓性を有する外挿チューブと、の複合構造をなし、型枠のコンクリート成形空間にセットされて前記ゴム膨張管の膨張により該コンクリート成形空間へのコンクリートの打設及び固化によるコンクリート成形体の成形時に前記貫通孔を成形する、コンクリート成形体の貫通孔成形型において、前記ゴム膨張管の全長に亘って該ゴム膨張管に外挿され、該ゴム膨張管の膨張時に径方向の最大膨張限度を規定する筒状の膨張リミッターが設けてあり、該膨張リミッターは保持部付きの膨張リミッターとされていて、該保持部付き膨張リミッターが可撓性を有する布にて構成され、該膨張リミッターが前記最大膨張限度を規定するリミッターとしての役割を果たしており、前記保持部は、前記剛性筒体における前記分割片のそれぞれを独立に軸方向に挿入させる挿入部を複数有して該挿入部にて各分割片を保持し、前記ゴム膨張管の膨張及び収縮の際に各分割片の周方向の移動を制限し且つ該ゴム膨張管の最大膨張時に、各分割片を予め定めた位置であって各分割片が全体として前記円筒を形成する位置に位置保持するものとなしてあり、該保持部は、周方向に配置された前記複数の挿入部を有していて、該挿入部のそれぞれの間に、該挿入部同士を周方向に繋ぐ可撓性の繋ぎ部を該挿入部に対応して複数有しており、該繋ぎ部の可撓変形に基いて、前記挿入部に保持された各分割片を前記ゴム膨張管の膨張・収縮に伴って径方向に移動可能とするものとなしてあり、該保持部が、軸方向の複数個所に配置されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項２のものは、請求項１において、前記保持部付き膨張リミッターは、全体が周方向に弛みなく伸び切った引張状態で円筒を形成する可撓筒体から成る前記膨張リミッターの外周側に、該膨張リミッターの周方向に部分的に配置されて周方向の両端が該膨張リミッターに固定状態とされた外側部を設けて、その外側部と該膨張リミッターとの間に円弧形状の挿入空間を形成する状態に挿入部を設けた形態で構成してあることを特徴とする。
【００２６】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記外挿チューブは外周面が凹凸形状となしてあり、該凹凸形状によって前記貫通孔の内周面を対応した凸凹形状に成形するものとなしてあることを特徴とする。
【００２７】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記分割片のそれぞれの軸方向の位置を規定する位置決部が設けてあることを特徴とする。
【００２８】
請求項５のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記加圧膨張体は前記ゴム膨張管の末端を閉鎖する閉鎖部材を備えているとともに、該閉鎖部材には軸方向に突出する、該ゴム膨張管よりも小径の位置決ピンが設けてあり、前記剛性筒体及び外挿チューブの末端を前記型枠の内面に当接させる状態に該位置決ピンが該型枠の位置決孔に挿入されて前記加圧膨張体，剛性筒体及び外挿チューブの末端を位置決めするようになしてあり、且つ該外挿チューブの末端の位置に該末端を閉鎖する、径方向に伸縮性を備えた蓋体が設けてあることを特徴とする。
【００２９】
請求項６のものは、請求項１〜５の何れかにおいて、前記保持部付き膨張リミッターを構成する前記布が、引張強度５００〜６００００（Ｎ／３ｃｍ）、伸び率１０〜３５％（Ｎ／３ｃｍ）［ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．１２）カットスリッブ法］であることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００３０】
以上のように請求項１のものは、ゴム膨張管を備えた加圧膨張体と、ゴム膨張管の外周側に配置され、周方向に複数の分割片に分割された剛性筒体と、その更に外側に外挿された外挿チューブとを有する複合構造の貫通孔成形型において、ゴム膨張管の全長に亘って外挿され、ゴム膨張管の膨張時に径方向の最大膨張限度を規定する筒状の膨張リミッターを設けたもので、この請求項１によれば、加圧流体の導入によってゴム膨張管を膨張させたときに、膨張リミッターの働きによりゴム膨張管の膨張径を全長に亘って均等且つ一定の径となすことができる。
【００３１】
また膨張リミッターの働きによりゴム膨張管の最大膨張径が規制されるため、加圧膨張体の内部に導入される加圧流体の圧力が少々高くなっても、そのことによってゴム膨張管の膨張径が増大してしまうのが防止され、従って加圧膨張体の内部に導入する加圧流体の圧力の管理が容易となるとともに、貫通孔成形型を型枠にセットした状態でコンクリートを打設したとき、コンクリートの発熱によって加圧流体の温度が上昇しても、そのことによってゴム膨張管が一定限度以上に拡径することが防止される。
従ってこの請求項１の貫通孔成形型を用いることで、コンクリート成形体の貫通孔を全長に亘って均等な径で且つ目的とする径に良好に成形することが可能となる。
【００３２】
また請求項１は、剛性筒体における分割片のそれぞれを独立に軸方向に挿入させる挿入部を複数有して、それら挿入部にて各分割片を保持し、ゴム膨張管の膨張及び収縮の際に各分割片の周方向の移動を制限し、且つゴム膨張管の最大膨張時に各分割片を予め定めた位置であって各分割片が全体として円筒を形成する位置に位置保持する保持部を設けたものである。
【００３３】
この請求項１によれば、ゴム膨張管の膨張及び収縮の際に、各分割片を位置保持して周方向の自由な移動を制限でき、従ってゴム膨張管の収縮時に各分割片が周方向の移動によって互いに一部重なり合った状態となって、コンクリート及び貫通孔成形後に貫通孔成形型を貫通孔から抜き出すことが困難になるといった問題を解決でき、また周方向に位置の乱れた各分割片を再び正規の位置に位置修正する作業を不要化することができ、作業能率を高めることができる。
【００３４】
またゴム膨張管を膨張させたときに、各分割片が予め定めた位置に位置してそれらが全体として目的とする形状（真円形状）の円筒を形成できるため、各分割片が周方向に偏って位置することにより貫通孔の成形形状が曲り形状となったりするのを防止でき、貫通孔における直芯性を高めることができる。
また貫通孔の断面形状を良好な円形状に成形することが可能となる。
【００３５】
この請求項１では、複数の分割片のそれぞれを、これに対応した挿入部に挿入して保持するようになしており、従って単に各分割片を挿入部に挿入するだけで、これら分割片を簡単に保持部にて位置保持することが可能であるとともに、かかる分割片を挿入部から抜差しするだけで、必要が生じたとき分割片或いは保持部を単独で容易に新規のもの或いは別のものと取り替えることができる利点が得られる。
【００３６】
この請求項１ではまた、上記保持部における周方向に配置された複数の挿入部のそれぞれの間に、挿入部同士を周方向に繋ぐ可撓性の繋ぎ部を挿入部に対応して複数設けており、それら繋ぎ部の可撓変形に基いて、詳しくはゴム膨張管の収縮時に繋ぎ部が弛むことによって、或いはゴム膨張管の膨張時に繋ぎ部が弛み状態から伸び切って引張状態に変化することにより、挿入部に保持された各分割片を径方向に移動させ、剛性筒体の径をゴム膨張管の膨張，収縮に伴って増大，減少させることができる。
【００３７】
そしてこのようにすれば、各分割片を周方向に移動制限しつつゴム膨張管の膨張及び収縮に伴って、容易に剛性筒体の径を拡大及び縮小させることができる。
【００３８】
更に請求項１は、ゴム膨張管の最大膨張限度を規定する膨張リミッターと、剛性筒体における各分割片を位置保持する保持部とを貫通孔成形型に共に備えたものであり、膨張リミッターによるゴム膨張管の全長に亘る均等な膨張規制作用と、保持部による各分割片の位置保持に基づく、ゴム膨張管の膨張時の各分割片による良好な円筒の形成作用とにより、コンクリート成形体における貫通孔の直芯性をより一層高めることができる。
【００３９】
またこの請求項１では膨張リミッターは保持部付きの膨張リミッターとされていて、これにより所要の部材点数を少なくすることができ、貫通孔成形型の構成を簡単化することができるとともに、組付けの手間も削減することができる。
【００４０】
この場合において上記保持部付き膨張リミッターは、全体が周方向に弛みなく伸び切った引張状態で円筒を形成する可撓筒体から成る膨張リミッターの外周側に、膨張リミッターの周方向に部分的に配置されて周方向の両端が膨張リミッターに固定状態とされた外側部を設けて、その外側部と膨張リミッターとの間に円弧形状の挿入空間を形成する状態に挿入部を設けた形態で構成しておくことができる（請求項２）。
【００４１】
次に請求項３は、上記外挿チューブの外周面を凹凸形状となし、その凹凸形状によって、貫通孔の内周面を対応した凸凹形状に成形するようになしたものである。
【００４２】
このようにすることによって、貫通孔内の充填モルタルと貫通孔の内壁との固着力を効果的に高強度となすことができ、コンクリート成形体同士を貫通孔において鉄筋等により締結一体化した場合において、それらコンクリート成形体同士に引離し方向の強い力が働いても充填モルタルが貫通孔から抜ける恐れがなく、コンクリート成形体同士を強固に一体結合状態となすことができる。
尚この場合において、凹凸形状の凹部と凸部との径方向の寸法差は、ゴム膨張管の径方向の膨張・収縮の寸法よりも小寸法となしておく。
【００４３】
この外挿チューブは、直接コンクリート内面に接する部材であり、従って劣化が激しく、寿命の短いものである。
しかるに本発明によれば、外挿チューブの凹凸部が摩耗その他の劣化により形状崩れした場合においても、単に外挿チューブだけを単独で取り替えるだけで、凹凸形状を元の形状に戻すことができる。
また貫通孔内周面の凹凸形状を異なるものに変更する場合であっても、外挿チューブを取り替えるだけで簡単に目的を達成することができる。
【００４４】
次に請求項４は、上記分割片のそれぞれの軸方向の位置を規定する位置決部を設けたもので、この請求項４によれば、その位置決部によって鋼片の軸方向位置を位置決めして保持することができ、貫通孔成形の際の作業能率を高めることができる。
【００４５】
ここでその軸方向の位置決部は、保持部における上記挿入部を底付きのポケット形状となして、そのポケットの底を軸方向の位置決部となしておくことができる。
【００４６】
次に請求項５は、ゴム膨張管の末端を閉鎖する閉鎖部材を加圧膨張体に備えるとともに、その閉鎖部材に軸方向に突出する小径の位置決ピンを設け、剛性筒体及び外挿チューブの末端を型枠の内面に当接させる状態に、位置決ピンを型枠の位置決孔に挿入して加圧膨張体，剛性筒体及び外挿チューブの末端を位置決めするようになし、且つその外挿チューブの末端の位置に、その末端を閉鎖する径方向に伸縮性を備えた蓋体を設けたものである。
【００４７】
このように加圧膨張体，剛性筒体及び外挿チューブの末端を型枠の内面に当接させる状態に、貫通孔成形型を型枠のコンクリート成形空間にセットする場合、貫通孔成形型のコンクリート成形空間への挿入限度を容易に管理することができる。
【００４８】
一方でそのようになした場合、コンクリート成形空間に打設された流動状態のコンクリートが、外挿チューブ及び剛性筒体の内側の空間に侵入して、そこで固まってしまう問題が生ずる。
そうなるとゴム膨張管を収縮させても剛性筒体及び外挿チューブが収縮できず、貫通孔成形型を成形した貫通孔から抜き出すことができなくなってしまう。
【００４９】
しかるにこの請求項５では外挿チューブの末端にこれを閉鎖する蓋体が設けてあるため、そうした不具合を良好に解決することができる。
またその蓋体は径方向に伸縮性を備えているため、かかる蓋体の存在の下でも容易に剛性筒体及び外挿チューブを、ゴム膨張管の膨張，収縮に伴って径方向に膨張及び収縮させることができる。
ここで蓋体は剛性筒体の末端を当接させるように設けておき、その蓋体にて、剛性筒体における各分割片の軸方向の位置を規定する位置決部となしておくことができる。
【００５０】
また請求項６では、前記保持部付き膨張リミッターを構成する布を、引張強度５００〜６００００（Ｎ／３ｃｍ）、伸び率１０〜３５％（Ｎ／３ｃｍ）とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は本実施形態の貫通孔成形型で、その構成部材として加圧膨張体１２を有している。
１４はその加圧膨張体１２の主要素をなすゴム膨張管で、加圧前の状態において図中左右方向（軸方向）に断面円形且つ軸方向に沿って同径の直管形状をなしている。
ここでゴム膨張管１４は、図２に示すように内面ゴム層１６と、補強層１８と、外面ゴム層２０との積層構造をなしている。
【００５２】
本実施形態において、このゴム膨張管１４の補強層１８は、図２の部分拡大図に示しているように縦方向（軸方向）に引き揃えた補強糸１８ａにて構成してあり、周方向に巻回する補強糸は備えていない。
【００５３】
その結果として、ゴム膨張管１４は軸方向に実質的に殆んど収縮することなく、膨張により拡径することができる。
例えば、補強糸を正逆両方向にスパイラル状に巻回及び編組して成る補強層をゴム膨張管１４内部に埋設した場合、ゴム膨張管１４は半径方向に膨張するのに伴って軸方向に収縮運動する。
しかるに補強層１８を、縦方向に引き揃えた補強糸１８ａのみにて構成しておいた場合、実質的に軸方向の収縮を伴わないでゴム膨張管１４を径方向に膨張させることができる。
またこの縦の補強糸１８ａによって、ゴム膨張管１８に周方向に亀裂発生し且つ成長するのを抑制することができる。
【００５４】
図２に示しているように加圧膨張体１２は、ゴム膨張管１４の各端部に取り付けられた口金具（端部部材）２２と、金属製のエンドキャップ（端部部材）２４とを備えている。
これら口金具２２及びエンドキャップ２４はそれぞれ嵌入部２６を備えていて、それら嵌入部２６がゴム膨張管１４の内部に嵌入され、その状態でゴム膨張管１４の端部外周面で径方向に縮径された締付スリーブ２８による締付力で、ゴム膨張管１４の各端部に固定されている。
【００５５】
ここで口金具２２及びエンドキャップ２４のそれぞれの嵌入部２６には、外周面に沿って断面鋸歯形状の複数の係合歯２９が設けられており、それら係合歯２９がゴム膨張管１４の内面に食い込むことによって、口金具２２及びエンドキャップ２４がゴム膨張管１４から抜け防止されている。
【００５６】
尚、口金具２２にはカプラ３０がねじ接続されており、そのカプラ３０の中心の導入口を通じて、加圧膨張体１２の内部、具体的にはゴム膨張管１４の内部に加圧エア（加圧流体）が導入されるようになっている。
【００５７】
一方エンドキャップ２４は底付きのもので、このエンドキャップ２４によって、ゴム膨張管１４の末端部（図中右端部）が閉鎖されている。
【００５８】
尚この加圧膨張体１２は全長が約１５００ｍｍ程度の長さのものであり、またゴム膨張管１４は、加圧前即ち膨張前の形状において、その外径が３４ｍｍ程度の太さのものである。
このゴム膨張管１４は、内部への加圧エアの導入により外径４８ｍｍ程度まで膨張し拡径する。
但しゴム膨張管１４の膨張能力はこれよりも大きいものであるが、後述の膨張リミッターとしての可撓筒体３２によって最大膨張径が４８ｍｍφ程度に規制される。
【００５９】
図１に示しているように貫通孔成形型１０は、加圧膨張体１２の外周側に、径方向外方に向って順次に外挿された膨張リミッターとしての可撓筒体３２と、鋼製筒体（剛性筒体）３４と、外挿チューブ３６とを更に有している。
ここで可撓筒体３２，鋼製筒体３４及び外挿チューブ３６は何れも加圧膨張体１２の実質全長に亘って設けられている。
【００６０】
尚この外挿チューブ３６においても、ゴム膨張管１４に設けた補強層１８と同様の構成の補強層３７、詳しくは補強糸１８ａを縦方向に引き揃えて成る補強層３７が断面の中間部に埋設してある。
従ってこの外挿チューブ３６もまた、実質的に軸方向に収縮することなく径方向に膨張可能である。
【００６１】
外挿チューブ３６は、ここではゴム製（弾性を有する樹脂製のものであっても良い）で円筒形状（膨張前の外径が５０ｍｍφ）をなしており、その外周面の形状が、図６（Ａ）に示しているように外周面に沿って螺旋をなし、軸方向に所定ピッチで突出形成された断面台形状の凸部３８と、凸部３８と３８との間の螺旋の且つ対応する断面逆台形状の凹部４０とを有する凹凸形状とされている。
【００６２】
ここで図６（Ａ）に示す外挿チューブ３６の外周面の凹凸形状は次のようにして形成することができる。
即ち、図７（Ｉ）に示しているように未加硫ゴム状態の外挿チューブ３６の外周面に、断面形状が逆台形状をなす加硫ゴムの紐５４をスパイラルに巻き付け、その後図７（II）に示しているように布テープ５６を加硫ゴムの紐５４の外側から更に巻き付ける。
【００６３】
このときの布テープ５６による押付力によって、加硫ゴムの紐５４の大部分が未加硫ゴム状態の外挿チューブ３６の内部に食い込み、また加硫ゴムの紐５４と５４との間の部分の未加硫ゴムが、紐５４の沈み込み方向と逆向きに一部浮上りを生ずる。
【００６４】
そしてその状態で全体を加熱し加硫処理を行うと、加熱による膨張で加硫ゴムの紐５４と５４との間の部分が更に浮き上って、図７（III）に示すように外挿チューブ３６の外周面と加硫ゴムの紐５４の外面とがほぼ面一となり、そして加硫ゴムの紐５４を取り外すことによって、外挿チューブ３６の外周面に図６（Ａ）に示すスパイラル形状の凸部３８と凹部４０とが形成される。
【００６５】
このとき、加硫ゴムの紐５４は予め加硫されたものであることから、加硫ゴムの紐５４と外挿チューブ３６の未加硫ゴムとは固着せず、図７（III）の示すようにして加硫ゴムの紐５４を簡単に外挿チューブ３６から引き剥がすことができる。
【００６６】
尚、凸部３８及び凹部４０の断面形状は他の様々な形状となすことも可能である。
例えば図６（Ｂ）に示しているように凸部３８を断面山形状に、また凹部４０を丸みを有する湾曲形状となすこともできる。
【００６７】
この図６（Ｂ）に示す凹凸形状についても同様に、対応する断面形状を有する加硫ゴムの紐を用いて成形することができるし、或いは他の様々な断面形状を有する加硫ゴムの紐若しくは加硫ゴム以外のその他の紐やロープその他を用いて、外挿チューブ３６の外周面に様々な凹凸形状を付与することが可能である。
但し何れの場合においても凹凸形状における凹部と凸部との径方向の寸法差は、ゴム膨張管１４の径方向の膨張寸法よりも小寸法となしておくことが必要である。
【００６８】
一方鋼製筒体３４は、図３及び図５に示しているように中心角が約１２０°の円弧形状をなす３つの鋼片（分割片）３４-１，３４-２，３４-３に周方向に３分割されている。
ここで３つの鋼片３４-１，３４-２，３４-３は、ゴム膨張管１４の膨張時に径方向外方に拡がって、後述の型枠５８の円形の嵌合孔６２に外挿チューブ３６を介して嵌合する、嵌合孔６２に対応した径の断面形状が円形の円筒を形成する（図５（Ｂ）参照）。
円弧形状をなす各鋼片３４-１，３４-２，３４-３の円弧の曲率半径がそのように定められている。
【００６９】
図４に上記膨張リミッターとしての可撓筒体３２の構成が具体的に示してある。
この可撓筒体３２は引張強度が強く且つ伸び率の小さな布を円筒に形成した可撓性のもので、その外周側の軸方向の各端部と中間部とに、上記鋼片３４-１，３４-２，３４-３をそれぞれ保持する保持部４２Ａ，４２Ｃ及び４２Ｂが一体に設けられている。
【００７０】
ここで保持部４２Ａは、鋼片３４-１，３４-２，３４-３にそれぞれ対応した円弧形状をなす３つの挿入部４２Ａ-１，４２Ａ-２，４２Ａ-３と、それら挿入部４２Ａ-１，４２Ａ-２，４２Ａ-３の間において各挿入部を繋ぐ可撓性の繋ぎ部４４Ａを有している。
【００７１】
また同様に保持部４２Ｃも、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３に対応した、それぞれ円弧形状をなす挿入部４２Ｃ-１，４２Ｃ-２，４２Ｃ-３と、それらを繋ぐ可撓性の繋ぎ部４４Ｃを有しており、更に軸方向中間の保持部４２Ｂもまた、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３に対応した、それぞれ円弧形状をなす挿入部４２Ｂ-１，４２Ｂ-２，４２Ｂ-３と、それらを繋ぐ可撓性の繋ぎ部４４Ｂを有している。
【００７２】
ここで各挿入部４２Ａ-１〜４２Ａ-３，４２Ｂ-１〜４２Ｂ-３，４２Ｃ-１〜４２Ｃ-３のそれぞれは、部分的な円筒形状をなす内側部４６と外側部４８とを有していて、それらの間に円弧形状をなす挿入空間５０を有しており、その内側部４６及び繋ぎ部４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃが、それぞれ上記の可撓筒体３２の各一部にて構成されている。
【００７３】
上記各鋼片３４-１，３４-２，３４-３は、これら挿入部に軸方向に挿入されて保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにて周方向の移動を制限された状態で保持されている。
【００７４】
尚図４中右端の保持部４２Ｃについては、各挿入部４２Ｃ-１，４２Ｃ-２，４２Ｃ-３が図１に示す底５２付きのポケット形状をなしており、その底５２が、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３の軸方向端を位置決めする位置決部を成している。
【００７５】
尚各挿入部における外側部４８もまた、可撓筒体３２を構成する布と同材質の布が用いられており、従って各保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃもまたその全体が同じ材質の布にて構成されている。
【００７６】
即ち鋼製筒体３４における各鋼片３４-１，３４-２，３４-３は、図１に示しているようにその末端（図中右端）が挿入部４２Ｃ-１，４２Ｃ-２，４２Ｃ-３の底５２に当接する状態に、保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにて保持されている。
尚この実施形態では、上記可撓筒体３２及び保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃを構成する布として、ポリエステル樹脂製等のガラス繊維などの無機材からなる布、あるいは麻・綿等の有機材からなる布のいずれでもよく、引張強度５００〜６００００（Ｎ／３ｃｍ）、伸び率１０〜３５％（Ｎ／３ｃｍ）［ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（８．１２）カットスリッブ法］であることが望ましい。
【００７７】
次に本実施形態の貫通孔成形型１０を用いてコンクリート成形体を成形すると同時に貫通孔を成形する際の手順を、貫通孔成形型１０の作用とともに図８及び図９に基づいて具体的に説明する。
この施工例は貫通孔成形型１０を横向きにセットして貫通孔を成形する場合の例で、図８において５８は型枠であり、この型枠５８に一対の左右の嵌合孔（ここでは内径６０ｍｍφ）６２が設けられている。
【００７８】
この例では、予め用意した鉄筋６０を型枠５８内部にセットし、そして外表面に離型剤を塗布してある本実施形態の貫通孔成形型１０を、図８（II）に示しているように型枠５８のコンクリート成形空間５９に横向きに挿入し、そしてこれを嵌合孔６２内に遊嵌させる。
このとき、貫通孔成形型１０を口金２２とは反対側の末端のエンドキャップ２４の側から型枠５８内に挿入する。
尚、図８（II）以下の各図において、鉄筋６０は省略して示してある。
【００７９】
以上のようにして貫通孔成形型１０を型枠５８にセットしたら、次に加圧膨張体１２の内部に加圧エアを導入してゴム膨張管１４を膨張させ、これを拡径させる。
このとき、図５（Ａ）に示しているよう図４の可撓筒体３２の各保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにて収縮状態に保持されていた各鋼片３４-１，３４-２，３４-３は、ゴム膨張管１４の膨張による拡径によって径方向外方に押し拡げられ、図５（Ｂ）に示すように各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が全体として円筒を形成する（各鋼片３４-１，３４-２，３４-３の間の隙間部分を除いて）。
その際、図５（Ａ）に示す状態では弛んだ状態にあった保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの各繋ぎ部４４が、ゴム膨張管１４の拡径膨張によって弛み解消し、周方向に伸び切って引張状態となる。
【００８０】
そしてこの繋ぎ部４４の可撓変形により且つ繋ぎ部４４が伸び切って引張状態となることで、各保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃにて保持されていた鋼製筒体３４における鋼片３４-１，３４-２，３４-３が、断面真円形状の円筒を形成すると同時に、高強度の布製の可撓筒体３２全体が周方向に伸び切った引張状態となり、かかる可撓筒体３２自体、それ以上の拡径が不能の状態となる。
【００８１】
ここにおいて可撓筒体３２がゴム膨張管１４に対する膨張リミッターとしての働きを発揮し、ゴム膨張管１４がそれ以上膨張阻止される。
この時点で鋼製筒体３４が、ゴム膨張管１４の拡径膨張に伴って拡径したゴム製の外挿チューブ３６を介して型枠５８の嵌合孔６２に密着状態に嵌合し、その状態で外挿チューブ３６が嵌合孔６２をシールする。
【００８２】
そこで次に図９（III）に示しているように型枠５８内部に流動状態のコンクリート（生コンクリート）を打設し、その後型枠５８全体を振動させてコンクリートを型枠５８内部の隅々まで充填した上で、打設コンクリートの養生を行い、その後冷却して打設したコンクリートを固化させる。
【００８３】
ここにおいて図９（IV）に示しているようにコンクリート成形体６４が成形されると同時に、かかるコンクリート成形体６４に横向きの貫通孔６６が成形される。
この貫通孔６６の内周面形状は、外挿チューブ３６の上記の凹凸形状に基いて、断面逆台形状の凸部６８と台形状の凹部７０とを有する凹凸形状に成形される。
その後、加圧膨張体１２内部の加圧エアを抜いてゴム膨張管１４を縮径させる。
【００８４】
このとき、本実施形態のように鋼製筒体３４における各鋼片３４-１，３４-２，３４-３を位置保持し、周方向の移動を制限していないと、即ち各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が周方向に自由に移動できると、ゴム膨張管１４を収縮させたとき、図１２の比較例図に示しているように、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が周方向に不規則に移動してしまって、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が部分的に重なり合った状態となり、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が周方向に偏在してしまう。
【００８５】
この場合貫通孔成形型１０が十分に径方向に収縮させることができず、場合によって貫通孔成形型１０をコンクリート成形体６４の貫通孔６６から抜き出すことができなくなってしまう。
【００８６】
また図１２に示す状態で再び別のコンクリート成形体６４及び貫通孔６６を成形すべく、貫通孔成形型１０のゴム膨張管１４内部に加圧エアを導いて膨張させたとき、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が周方向に不均等に偏在したまま径方向外方に押し拡げられてしまい、その結果それら鋼片３４-１，３４-２，３４-３がゴム膨張管１４の膨張状態で良好な円筒形状を形成しなくなる。
【００８７】
図１の例で言えば、ゴム膨張管１４に対して上方部分に鋼片が存在しない状態となってしまい、従って加圧膨張体１２がコンクリートの打設圧力によるコンクリートの流動や比重差によって図中上向きに変形し易くなり、貫通孔６６を直芯形状に成形できなくなってしまう場合が生ずる。
【００８８】
しかるに本実施形態ではゴム膨張管１４を収縮させたときに、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が図５（Ａ）に示すように保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃの位置保持作用によって、周方向に綺麗に並んだ状態、即ちそれらが周方向に均等に位置した状態となり、従ってその状態でゴム膨張管１４内部に加圧エアを再び導入してゴム膨張管１４を拡径させたとき、各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が均等に径方向外方に押し拡げられて、図５（Ｂ）に示すような綺麗な真円形状の円筒を形成する。
【００８９】
また収縮状態で各鋼片３４-１，３４-２，３４-３が周方向に偏在して部分的な重なりが生ずるといったことが防止されるため、貫通孔成形型１０を十分に目的の径まで縮径させて、これを容易に成形した貫通孔６６から軸方向に抜き出すことが可能となる。
【００９０】
以上のような本実施形態によれば、加圧エアの導入によってゴム膨張管１４を膨張させたときに、可撓筒体３２の膨張リミッターとしての働きにより、ゴム膨張管１４の膨張径を全長に亘って均等且つ一定の径となすことができる。
【００９１】
また可撓筒体３２の膨張リミッターとしての働きによりゴム膨張管１４の最大膨張径が規制されるため、加圧膨張体１２の内部に導入される加圧エアの圧力が少々高くなっても、そのことによってゴム膨張管１４の膨張径が増大してしまうのが防止され、従って加圧膨張体１２の内部に導入する加圧エアの圧力の管理が容易となるとともに、貫通孔成形型１０を型枠５８にセットした状態でコンクリートを打設したとき、コンクリートの発熱によって加圧エアの温度が上昇しても、そのことによってゴム膨張管１４が一定限度以上に拡径することが防止される。
従ってこの実施形態の貫通孔成形型１０を用いることで、コンクリート成形体６４の貫通孔６６を全長に亘って均等な径で且つ目的とする径に良好に成形することが可能となる。
【００９２】
また本実施形態では、挿入部４２Ａ-１〜４２Ａ-３，４２Ｂ-１〜４２Ｂ-３，４２Ｃ-１〜４２Ｃ-３を複数有して、それら挿入部にて各鋼片３４−１，３４−２，３４−３を保持し、ゴム膨張管１４の膨張及び収縮の際に各鋼片３４−１，３４−２，３４−３の周方向の移動を制限し、且つゴム膨張管１４の最大膨張時に各鋼片を予め定めた位置であって各鋼片が全体として円筒を形成する位置に位置保持する保持部を設けているため、ゴム膨張管１４の膨張及び収縮の際に、各鋼片３４−１，３４−２，３４−３の周方向の自由な移動を制限でき、ゴム膨張管１４の収縮時に各鋼片が一部重なり合った状態となることによって貫通孔６６成形後に貫通孔成形型１０を抜き出すことが困難になるといった問題も生じない。
また周方向に位置の乱れた各鋼片を再び正規の位置に位置修正する作業を不要化することができ、作業能率を高めることができる。
【００９３】
更にこの実施形態では、複数の鋼片３４−１，３４−２，３４−３のそれぞれを、これに対応した挿入部４２Ａ-１〜４２Ａ-３，４２Ｂ-１〜４２Ｂ-３，４２Ｃ-１〜４２Ｃ-３に軸方向に挿入して保持するようになしているため、単に各鋼片をそれら挿入部に挿入するだけで、位置保持状態とすることができ、またこれら鋼片を挿入部に対して抜差しするだけで、必要が生じたとき鋼片３４−１，３４−２，３４−３或いは保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃを一体に設けた可撓筒体３２を単独で容易に新規のもの或いは別のものと取り替えることができる。
【００９４】
また本実施形態では保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃに、周方向の複数の挿入部４２Ａ-１〜４２Ａ-３，４２Ｂ-１〜４２Ｂ-３，４２Ｃ-１〜４２Ｃ-３のそれぞれを周方向に繋ぐ可撓性の繋ぎ部４４を設けてあるため、それら繋ぎ部４４の可撓変形に基いて、挿入部４２Ａ-１〜４２Ａ-３，４２Ｂ-１〜４２Ｂ-３，４２Ｃ-１〜４２Ｃ-３に保持された各鋼片３４−１，３４−２，３４−３を位置保持状態で容易に径方向外方及び内方に移動させ得、鋼製筒体３４をゴム膨張管１４の膨張，収縮に伴って容易に径変化させることができる。
【００９５】
更に本実施形態では、ゴム膨張管１４の最大膨張限度を規定する膨張リミッターとしての可撓筒体３２と、鋼製筒体３４における各鋼片３４−１，３４−２，３４−３を位置保持する保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃとを貫通孔成形型１０に共に備え、可撓筒体３２によるゴム膨張管１４の全長に亘る均等な膨張規制作用と、保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃによる各鋼片３４−１，３４−２，３４−３の位置保持に基づく、ゴム膨張管１４の膨張時の各鋼片３４−１，３４−２，３４−３による良好な円筒の形成作用とにより、コンクリート成形体６４における貫通孔６６の直芯性をより一層高めることができる。
【００９６】
加えてこの実施形態では保持部４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃが可撓筒体３２に一体に設けてあるため、所要の部材点数を少なくすることができ、貫通孔成形型１０の構成を簡単化することができるとともに、組付けの手間も削減することができる。
【００９７】
この他、本実施形態では外挿チューブ３６の外周面を凹凸形状となし、その凹凸形状によって、貫通孔の内周面を対応した凸凹形状に成形するようになしているため、貫通孔６６内の充填モルタルと貫通孔６６の内壁との固着力を効果的に高強度となすことができ、コンクリート成形体６４同士を貫通孔６６において鉄筋等により締結一体化した場合において、それらコンクリート成形体６４同士に引離し方向の強い力が働いても充填モルタルが貫通孔６６から抜ける恐れがなく、コンクリート成形体６４同士を強固に一体結合状態となすことができる。
【００９８】
この外挿チューブ３６は、直接コンクリート内面に接する部材であり、従って劣化が激しく、寿命の短いものであるが、本実施形態では、外挿チューブ３６の凹凸部が摩耗その他の劣化により形状崩れした場合においても、単に外挿チューブ３６だけを単独で取り替えるだけで、凹凸形状を元の形状に戻すことができる。
また貫通孔６６内周面の凹凸形状を異なるものに変更する場合であっても、外挿チューブ３６を取り替えるだけで簡単に目的を達することができる。
【００９９】
加えて本実施形態では挿入部４２Ｃ−１、４２Ｃ−２、４２Ｃ−３を底５２付きのポケット形状になして、この底５２部を鋼片３４−１，３４−２，３４−３の軸方向の位置決部となしていることから、貫通孔６６成形の際の作業能率を高めることができる。
【０１００】
図１０は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、外挿チューブ３６のエンドキャップ２４側の末端（図中下端）を、ゴムや樹脂等の弾性を有する蓋体７２にて閉鎖するとともに、口金具２２側の反対側の端部においてヘッドカバー７４により外挿チューブ３６の上端を閉鎖し、貫通孔成形型１０を構成した例である。
尚、他の構成については上記実施形態と基本的に同様である。
【０１０１】
但しここでは金属製のエンドキャップ２４に軸方向且つ図中下向きに突出する、ゴム膨張管１４よりも小径の位置決ピン７６が設けてあり、この位置決ピン７６が、蓋体７２の中心孔７８を挿通して下向きに突出している。
【０１０２】
ここで蓋体７２は、鋼製筒体３４における各鋼片３４-１，３４-２，３４-３の軸方向の末端位置を位置決めする位置決部としての働きも備えている。
従ってこの実施形態では、図４の保持部４２Ｃにおけるポケット形状の挿入部４２Ｃ-１，４２Ｃ-２，４２Ｃ-３の底５２を無くしておくこともできる（但しこの実施形態では各挿入部４２Ｃ-１，４２Ｃ-２，４２Ｃ-３が底５２を有するポケット形状となしてある）。
尚、蓋体７２は外周端が外挿チューブ３６の外周面に密着状態で接着固定されている。
【０１０３】
この例の貫通孔成形型１０は、図１１に示しているように型枠５８に縦向きに挿入セットされて、縦の貫通孔を成形する場合に用いて特に好適である。
但し上記実施形態と同様に、これを型枠５８に横向きに挿入セットし、横向きの貫通孔を成形する場合にも用いることは可能である。
【０１０４】
但し何れの場合においても貫通孔成形型１０は、図１１（Ｂ）に示すように位置決ピン７６を除く貫通孔成形型１０の末端の端面（図中下端の端面）を型枠５８の内面に当接させ、位置決ピン７６を、型枠５８に形成した位置決ピン７６に対応した径の位置決孔８２に挿入させる状態に、型枠５８にセットする。
【０１０５】
その状態で型枠５８内部にコンクリートを打設し、コンクリート成形体６４を成形すると同時に、コンクリート成形体６４に貫通孔６６を成形する。
このとき、蓋体７２が設けられていないと、型枠５８内部に打設されたコンクリートが外挿チューブ３６及び鋼製筒体３４の内部に侵入して、その状態で侵入したコンクリートが固化してしまう。
【０１０６】
そうなるとゴム膨張管１４の内部から加圧エアを抜いてゴム膨張管１４を縮径させても、鋼製筒体３４及び外挿チューブ３６が縮径することができず、貫通孔成形型１０を貫通孔６６から抜き出すことができなくなる。
【０１０７】
しかるにこの実施形態では、蓋体７２が設けられていて、外挿チューブ３６及び鋼製筒体３４の内部に流動状態のコンクリートが侵入するのが防止されているため、そうした不具合を生じることなく、貫通孔６６成形後においてゴム膨張管１４を縮径させることで、貫通孔成形型１０を貫通孔６６から支障無く且つ容易に抜き出すことができる。
【０１０８】
本実施形態によれば貫通孔成形型１０のコンクリート成形空間５９への挿入限度を容易に管理することができる。
【０１０９】
また蓋体７２は径方向に伸縮性を備えているため、かかる蓋７２の存在の下でも容易に鋼製筒体３４及び外挿チューブ３６を、ゴム膨張管１４の膨張，収縮に伴って径方向に膨張及び収縮させることができる。
【０１１０】
以上本発明の実施形態を詳述したが、これはあくまで一例示である。
例えば上記実施形態では鋼製筒体３４を周方向に３分割して構成しているが、２分割若しくは４分割以上に分割することも可能であるし、また剛性筒体を鋼材以外の剛性の材料で構成したり、場合によって外挿チューブ３６を弾性を有しない可撓性の部材で構成して、かかる外挿チューブ３６にて膨張リミッターとしての働きを行わせることも可能である。
その他本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の一実施形態の貫通孔成形型を示した図である。
【図２】同実施形態における加圧膨張管を示した図である。
【図３】同実施形態における鋼製筒体を示した図である。
【図４】同実施形態における可撓筒体を示した図である。
【図５】同実施形態の貫通孔成形型の軸直角方向断面を縮径状態および拡径状態で示した図である。
【図６】同実施形態における外挿チューブを示した図である。
【図７】図６（Ａ）示した外挿チューブの製造方法の工程説明図である。
【図８】図１の貫通孔成形型を用いてコンクリート成形体の貫通孔を成形する際の作用説明図である。
【図９】図８に続く作用説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の貫通孔成形型を示した図である。
【図１１】図１０の貫通孔成形型を用いてコンクリート成形体の貫通孔を成形する際の作用説明図である。
【図１２】本願発明の貫通孔成形型の利点を説明するために比較例として示した比較例図である。
【図１３】従来公知の貫通孔成形用の加圧膨張体を型枠とともに示す斜視図である。
【図１４】図１３に示したものとは別の従来公知の貫通孔成形型を示した図である。
【図１５】図１４の貫通孔成形型の軸直角方向断面を縮径状態および拡径状態で示した図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  貫通孔成形型
１２  加圧膨張体
１４  ゴム膨張管
２４  エンドキャップ（閉鎖部材）
３２  可撓筒体（膨張リミッター）
３４  鋼製筒体（剛性筒体）
３４−１，３４−２，３４−３  鋼片（分割片）
３６  外挿チューブ
３８  凸部
４０  凹部
４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ  保持部
４２Ａ―１〜４２Ａ―３，４２Ｂ―１〜４２Ｂ―３，４２Ｃ―１〜４２Ｃ―３  挿入部
４４，４４Ａ，４４Ｂ，４４Ｃ  繋ぎ部
５２  底
５８  型枠
５９  コンクリート成形空間
６４  コンクリート成形体
６８  凸部
７０  凹部
７２  蓋体
７６  位置決ピン
８２  位置決孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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