(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＦＭ放送による緊急地震速報信号受信を装置イベントとして検出し、当該装置イベントに応じた情報を報知出力すると共に、当該装置イベントに応じた装置イベント信号を送信する地震速報装置と、
警戒エリアの異常をイベントとして検出した場合に異常警報を出力し、前記装置イベント信号を受信した場合に当該装置イベント信号に応じた情報を報知出力する警報器と、
を備え、前記地震速報装置及び警報器は、設定操作により前記装置イベントに応じた情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能としたことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の監視システムに於いて、
前記地震速報装置は、
ＦＭ放送による緊急地震速報信号を受信するＦＭ受信部と、
緊急地震速報信号受信をはじめとする装置イベントを検出する装置イベント検出部と、
前記装置イベント検出部で緊急地震速報信号受信を検出した場合に、前記警報器に緊急地震速報を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報を示す情報を報知させる送信処理部と、
前記緊急地震速報を示す情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能な操作部と、
を設けたことを特徴とする監視システム。
【請求項３】
請求項２記載の監視システムに於いて、前記地震速報装置は、更に試験スイッチを設け、前記送信処理部は、前記装置イベント検出部により試験スイッチの操作を検出した場合に、前記警報器に緊急地震速報試験を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報試験を示す情報を報知させることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の監視システムに於いて、
前記警報器は、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記センサ部の検出信号出力に基づく異常の有無をはじめとするイベントを検出するイベント検出部と、
前記地震速報装置からの装置イベント信号を受信する受信処理部と、
前記イベント検出部で異常を検出した場合に、前記報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
前記受信処理部が前記地震速報装置から緊急地震速報を示す装置イベント信号を受信した場合に、前記報知部から緊急地震速報を示す情報を報知出力させる緊急地震速報処理部と、
前記緊急地震速報を示す情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能な操作部と、
を設けたことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項４記載の監視システムに於いて、前記警報器の緊急地震速報処理部は、前記地震速報装置から緊急地震速報試験を示す装置イベント信号を受信した場合に、前記報知部から緊急地震速報試験を示す情報を報知出力させることを特徴とする監視システム。
【請求項６】
ＦＭ放送による緊急地震速報信号受信を装置イベントとして検出した場合に、緊急地震速報を示す情報を報知出力する地震速報装置に於いて、
緊急地震速報信号受信をはじめとする装置イベントを検出する装置イベント検出部と、
前記装置イベント検出部で緊急地震速報信号受信を検出した場合に、警報器に緊急地震速報を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報を示す情報を報知させる送信処理部と、
前記緊急地震速報を示す情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能な操作部と、
を設けたことを特徴とする地震速報装置。
【請求項７】
請求項６記載の地震速報装置に於いて、更に試験スイッチを設け、前記送信処理部は、前記装置イベント検出部により前記試験スイッチの操作を検出した場合に、前記警報器に緊急地震速報試験を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報試験を示す情報を報知させることを特徴とする地震速報装置。
【請求項８】
請求項６記載の監視システムに於いて、更に前記警報器からのイベント信号を受信する受信処理部を設け、前記受信処理部により前記イベント信号を受信した場合に、当該イベント信号に応じた情報を報知出力することを特徴とする地震速報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報器を利用して緊急地震速報を出力させる監視システム及び地震速報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器システムでは、住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。住警器で警報が行われた場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、警報を停止するようにしている。
【０００６】
一方、所定規模以上の地震発生時に送信される緊急地震速報を受信して警報を発する専用の緊急地震速報装置が知られている。緊急地震速報装置は例えば特定のＦＭラジオ放送を選局して受信待機状態にあり、緊急地震速報が所定のチャイム音を２回流した後に例えば「緊急地震放送です。強い揺れに警戒してください」という自動音声を２回流すことから、例えば最初のチャイム音を解析して緊急地震速報信号を検出して放送再生動作を起動し、チャイム音に続く自動音声をスピーカから大音量で出力して地震発生を知らせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の緊急地震速報装置にあっては、緊急地震速報装置からの音が聞こえる範囲でしか緊急地震速報の放送を聴くことができず、緊急地震速報装置を部屋毎に設置する必要があるが、高コストになったり、各所に設置スペースを確保しなければならないといった問題がある。
【０００９】
またた、基本的にはＦＭラジオ受信機であることから、部屋によっては電波事情が悪くＦＭ電波が充分な強度で受信できない場合があり、このような場所に設置しても有効に機能しない恐れもある。
【００１０】
本発明は、警報器との連携により緊急地震速報装置を設置していない部屋や、ＦＭ放送受信環境の良くない場所であっても地震発生を知ることを可能とする監視システム及び地震速報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（システム）
本発明は監視システムにおいて、
少なくともＦＭ放送による緊急地震速報信号受信を装置イベントとして検出し、当該装置イベントに応じた情報を報知出力すると共に、当該装置イベントに応じた装置イベント信号を送信する地震速報装置と、
警戒エリアの異常をイベントとして検出した場合に異常警報を出力し、装置イベント信号を受信した場合に当該装置イベント信号に応じた情報を報知出力する警報器と、
を備え、地震速報装置及び警報器は、設定操作により前記装置イベントに応じた情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能としたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、地震速報装置は、
ＦＭ放送による緊急地震速報信号を受信するＦＭ受信部と、
緊急地震速報信号受信をはじめとする装置イベントを検出する装置イベント検出部と、
装置イベント検出部で緊急地震速報信号受信を検出した場合に、警報器に緊急地震速報を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報を示す情報を報知させる送信処理部と、
緊急地震速報を示す情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能な操作部と、
を設ける。
【００１３】
地震速報装置は、更に試験スイッチを設け、送信処理部は、装置イベント検出部により試験スイッチの操作を検出した場合に、警報器に緊急地震速報試験を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報試験を示す情報を報知させる。
【００１４】
警報器は、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
センサ部の検出信号出力に基づく異常の有無をはじめとするイベントを検出するイベント検出部と、
地震速報装置からの装置イベント信号を受信する受信処理部と、
イベント検出部で異常を検出した場合に、報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
受信処理部が、地震速報装置から緊急地震速報を示す装置イベント信号を受信した場合に、報知部から緊急地震速報を示す情報を報知出力させる緊急地震速報処理部と、
緊急地震速報を示す情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能な操作部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１５】
警報器の緊急地震速報処理部は、地震速報装置から緊急地震速報試験を示す装置イベント信号を受信した場合に、報知部から緊急地震速報試験を示す情報を報知出力させる。
【００１６】
（地震速報装置）
本発明は、ＦＭ放送による緊急地震速報信号受信を装置イベントとして検出した場合に、緊急地震速報を示す情報を報知出力する地震速報装置に於いて、
緊急地震速報信号受信をはじめとする装置イベントを検出する装置イベント検出部と、
装置イベント検出部で緊急地震速報信号受信を検出した場合に、警報器に緊急地震速報を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報を示す情報を報知させる送信処理部と、
緊急地震速報を示す情報の報知出力を禁止する禁止モードを設定可能な操作部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１７】
地震速報装置は、更に試験スイッチを設け、送信処理部は、装置イベント検出部により試験スイッチの操作を検出した場合に、警報器に緊急地震速報試験を示す装置イベント信号を送信して緊急地震速報試験を示す情報を報知させる。
【００１８】
地震速報装置は、更に警報器からのイベント信号を受信する受信処理部を設け、受信処理部によりイベント信号を受信した場合に、当該イベント信号に応じた情報を報知出力する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、例えば火災などの異常を検出して異常警報を出力すると共に他の警報器に異常を示すイベント信号を送信して異常警報を連動させる複数の警報器で構成された住宅用の監視システムに地震速報装置を設け、地震速報装置で例えばＦＭ放送による緊急地震速報を受信して再生すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を警報器に送信することにより、各警報器から地震発生を知らせることができ、住宅の一箇所に地震速報装置を設置しているだけで、警報器を設置している他の全ての部屋で地震発生を知らせることができ、地震速報装置が最小限の台数で済むことから低コストで済み、また警報器が設置されていれば、どの部屋に居ても確実に地震発生を知って即座に対応することができる。
【００２０】
また地震速報装置は複数の警報器に連携していることから、ＦＭ放送が良好に受信できる電波事情の良い場所を選んで設置することができ、ＦＭ放送による緊急地震速報を確実に受信して地震速報装置自身及び連携している警報器から地震発生を知らせることができる。
【００２１】
また、例えば地震速報装置と同じ部屋に設置している警報器については、緊急地震速報や緊急地震速報試験の禁止モードを設定しておくことで、地震速報装置と警報器の両方から地震発生や試験実施が報知されることによる聞き取り難さを解消することができると共に、報知出力する必要のない警報器について、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００２２】
また、緊急地震速報装置に設けたスイッチを操作することで、警報器に試験イベント信号を送って緊急地震速報の試験を行ったり、警報停止のイベント信号を送って警報器の警報を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】緊急地震速報装置及び住警器で構成される本発明による監視システムを設置した住宅を示した説明図
【図２】本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図
【図３】図１の警報システムに設けた住警器と緊急地震速報装置の実施形態を示したブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図３の住警器による監視処理を示したフローチャート
【図６】図５に続く住警器の監視処理を示したフローチャート
【図７】図３の緊急地震速報装置による処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は住宅に対する本発明による監視システムの設置状態を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋、階段室のそれぞれに火災を検出して警報する無線式の住警器（住宅用火災警報器）住警器１０−１〜１０−４が設置され、ＦＭ電波環境の良い居間には緊急地震速報装置２５が設置されている。ここで、緊急地震速報装置２５は特許請求の範囲に記載した地震速報装置に対応する。
【００２５】
住警器１０−１〜１０−５は、イベント信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅全体の火災監視を行っている。いま住宅２４の子供部屋で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報（異常警報）を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器における「発報」という。住警器１０−４が発報するとき、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発生を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３，１０−５は、連動元の住警器１０−４からの火災発生を示すイベント信号を受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００２６】
住警器が検出する自己のイベントとしては、上述の火災発生だけでなく、火災復旧や警報停止、また緊急地震速報や緊急地震速報試験の停止等があり、これらについては後述する。また、以下では、住警器が検出するイベントを単に「イベント」とし、緊急地震速報装置が検出する「装置イベント」とそれぞれ区別している。またイベント検出に伴い住警器が送信する信号、装置イベント検出に伴い緊急地震速報装置が送信する信号の双方を「イベント信号」としているが、必要に応じ前者をイベント信号、後者を装置イベント信号と記載することがある。
【００２７】
連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを出力する。
【００２８】
また連動元となった住警器１０−４の警報に伴う表示（警報表示）としては、例えばＬＥＤ２２（後述）を点灯させる。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、ＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２による警報表示を区別できるようにしている。
【００２９】
なお、連動元のＬＥＤ２２を点滅とし、連動先のＬＥＤ２２を点灯としても良いし、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅、点灯表示であっても良い。また例えば赤色ＬＥＤと黄色ＬＥＤを設け、連動元は赤色ＬＥＤを駆動し、連動先は黄色ＬＥＤを駆動するといった２色表示としても良い。もちろん、２つのＬＥＤを一体として、赤色と黄色の両方を発光可能な２色ＬＥＤが採用できる。
【００３０】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ２０（後述）を操作すると、警報音及び警報表示の停止処理が行われる。このとき例えば、連動元である住警器１０−４で警報停止操作が行われた場合には、全ての住警器１０−１〜１０−５の警報を停止し、連動先である住警器１０−１〜１０−３，１０−５のいずれかで警報停止操作が行われた場合には、住警器１０−４の警報は停止せず、住警器１０−１〜１０−５の警報を停止するようにする。また、次に説明する緊急地震速報装置２５からも、同様に警報器の警報停止操作を行うことが出来るようにしても良い。
【００３１】
緊急地震速報装置２５は、自己のイベントとして例えばＦＭ放送による緊急地震速報信号を検出して再生出力すると共に緊急地震速報を示すイベント信号を住警器１０−１〜１０−５に無線送信する。ＦＭ放送による緊急地震速報は「（チャイム音２回）緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」を２回繰り返す。緊急地震速報装置２５は、例えば最初のチャイム音の信号を解析して緊急地震速報信号の受信機を検出して受信待機状態から再生動作に切り替わり、「緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」を設定音量で出力させる。
【００３２】
なお、緊急地震速報装置２５が検出する自己のイベントは特許請求の範囲に於ける装置イベント、緊急地震速報装置が送信するイベント信号は特許請求の範囲に於ける装置イベント信号に対応する。装置イベントには、緊急地震速報信号の受信または受信停止の他に、操作部の操作による緊急地震速報試験指示、同試験の停止、住警器からのイベント信号受信、操作部の操作による住警器の警報停止指示、同じく住警器の試験指示等がある。
【００３３】
本実施形態の住警器１０−１〜１０−５は、緊急地震速報装置２５の設置に伴い、緊急地震速報装置２５から緊急地震速報を示す装置イベント信号を受信した時に緊急地震速報を示す情報を音声メッセージとして出力する。緊急地震速報を示す情報を音声メッセージとしては例えば「ピーピー  緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。」との音声を出力する。
【００３４】
また緊急地震速報装置２５には試験スイッチが設けられており、試験スイッチを操作すると緊急地震速報試験を示すイベント信号が送信され、住警器１０−１〜１０−５で受信されて、住警器１０−１〜１０−５から緊急地震速報試験を示す情報が、例えば音声メッセージ等で出力される。緊急地震速報試験の実施を示す情報として出力される音声メッセージ内容としては例えば「ピーピー  緊急地震速報の試験です。とする。
【００３５】
ここで、居間には緊急地震速報装置２５と住警器１０−２が設置されており、このままでは両方から緊急地震速報や緊急地震速報試験の実施が音声出力されて聞き取り難くなる。そこで本実施形態にあっては住警器１０−１〜１０−５に緊急地震速報および／または緊急地震速報試験実施の報知出力を禁止する禁止モードの設定を、ディップスイッチなどにより設定可能としており、例えば居間に設置した住警器１０−２については禁止モードを設定しておくことで、緊急地震速報装置２５から緊急地震速報を示すイベント信号を受信しても、緊急地震速報を示す情報は出力しないようにしている。
【００３６】
このモード設定機能は住警器側に設けられても良いが、一般的には住警器のほうが緊急地震速報装置に比べて設置台数が多いことが想定されるので、システム機器の全体コスト等を考慮して、緊急地震速報装置２５に設けるものとしても良い。なお、緊急地震速報試験を示す情報は禁止モードを設定しても出力する。住警器側に禁止モード設定機能を設ける場合には、この設定状態では緊急地震速報試験実施の報知も禁止させるようにしても良い。また、緊急地震速報の報知または同試験実施の報知出力を禁止するモードをそれぞれ別に設定するようにしても良い。
【００３７】
図２は本発明による無線式の住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。
【００３８】
図２において、本実施形態の住警器１０（１０−１〜１０−５）の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００３９】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００４０】
警報停止スイッチ２０は住警器１０の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ２０が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると機能自己点検を実施して結果を報知する。
【００４１】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００４２】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４３】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常（異状）を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、本発明の警報システムは、これら各種の警報器を混在させて構成しても良い。
【００４４】
図３は図１の警報システムに設けた緊急地震放送受信機及び住警器の実施形態を示したブロック図であり、住警器は居間に設置した住警器１０−１について示しているが、他の住警器１０−２〜１０−５についても同様の構成となる。
【００４５】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、記録部（メモリ）３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００４６】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにし、更に緊急地震速報装置２５からのイベント信号を受信できるようにしている。なお、後述する緊急地震速報装置２５の表示部７６やスピーカ７４で、住警器１０−１による火災警報等を連動報知させる場合には、送信回路４２から緊急地震速報装置２５に対して信号の送信も行うことになる。
【００４７】
無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４８】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４９】
記憶部としてのメモリ３２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０、図１のように住宅に設置した住警器１０−１〜１０−５で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００５０】
連番４８は警報器間の、主に無線通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００５１】
送信元符号５０としては、国内に提供される住警器何れとも同一符号として重複しないように例えば２６ビットの符号コードとし、住警器のシリアル番号等を利用している。
【００５２】
グループ符号５２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、例えば無線通信部３０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ３２に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない他のグループに属する警報器との不要な連動を回避出来る。
【００５３】
センサ部３４には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。前述のように、センサ部３４には検煙部１６に代えて、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００５４】
報知部３６には警報音等を出力するスピーカ５６と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部から、自己が記憶保持している各種の音声メッセージや警報音等を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常その他を表示する。スピーカ５６に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器を併設するなどしても良い。
【００５５】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５６により火災や障害の警報音を出力しているとき又はＬＥＤ２２により警報表示を行っているときにのみ警報停止スイッチとして機能する。例えば連動元を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音及び警報表示は停止され、一方、連動先を示す警報中に警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音は停止するが、警報表示は停止または所定時間後に停止するといった警報停止処理が行われる。
【００５６】
一方、連動元や連動先を示す警報を行っていない通常監視状態においては、警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、この状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、所定の自己点検動作が実行されて報知部３６から点検結果を示す音声メッセージなどが出力される。
【００５７】
なお、障害警報中に警報停止スイッチ２０が操作された場合には、所定の自己点検動作を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることが出来る。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害停止処理に移行しても良い。
【００５８】
更に操作部３８にはモードスイッチ２１が設けられている。モードスイッチ２１は本体裏面などに設けたディップスイッチ等であり、緊急地震速報の禁止モードをオン、オフ設定することができる。モードスイッチ２１のオンにより禁止モードを設定すると、緊急地震速報装置２５から緊急地震速報を示すイベント信号を受信しても、緊急地震速報を示す情報の出力は行われない。
【００５９】
この機能を利用して、例えば緊急地震速報装置が設置されている部屋に住警器も設置されているような場合や、同じ部屋に住警器が複数台設置されている場合等に、必要に応じて所定の機器だけに情報出力させることが出来るので、複数の機器で重複しての情報出力を避けることが出来、このため、この場合例えば禁止設定された住警器の電池消耗を抑制することが出来る等の効果が得られる。
【００６０】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００６１】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５８、送信処理部６０、受信処理部６２、警報処理部６４、及び緊急地震速報処理部６６の機能が設けられている。
【００６２】
イベント検出部５８は、センサ部３４による異常（ここでは火災）検出、操作部３８による警報停止や点検指示、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。またイベント検出部５８は受信処理部６２を介して他の住警器１０−２〜１０−５及び緊急地震速報装置２５から取得したイベント信号（装置イベント信号）の解読結果として得られたイベント内容を検出する。
【００６３】
送信処理部６０は、イベント検出部５８によりセンサ部３４による異常検出、操作部３８による警報停止や点検指示、センサ部３４の異常検出がなくなる異常復旧等の自己のイベントを検出した時に、検出イベントを示すイベント信号を、無線通信部３０から連動先のとなる住警器に向けて送信させる。受信処理部６２は、他の住警器１０−２〜１０−５及び緊急地震速報装置２５からのイベント信号（他の住警器からのイベント信号、緊急地震速報装置２５からの装置イベント信号）を、無線通信部３０を介して受信解読する。なお、緊急地震速報装置２５に設けた操作部７８の操作によって住警器の火災警報等を停止させる機能を搭載する場合は、イベント信号の種類として、当該警報停止を示すイベント信号（装置イベント信号）も含まれることになる。
【００６４】
警報処理部６４は、イベント検出部５８で自己の異常として火災を検出した時にスピーカ５６から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を例えば点灯駆動して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を、送信処理部６０および送信回路４２を介してアンテナ３１から他の住警器に向けて送信する。
【００６５】
具体的に説明すると、警報処理部６６は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号からイベント検出部６０で火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災を示すイベント信号を、送信処理部６０および無線通信部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００６６】
なお、後述するように住警器で火災を検出した場合に緊急地震速報装置でも火災警報を出力させるようにするときには、このイベント信号を緊急地震速報装置２５でも受信して処理することになる。
【００６７】
また警報処理部６４は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災を示すイベント信号を無線通信部３０の受信回路４４により受信し、受信処理部６４で有効となったときに、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を点滅駆動して連動先を示す警報表示を行う。
【００６８】
また、イベント検出部５８はセンサ障害とローバッテリー障害を検出する。センサ障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ１、例えばＴ１＝１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３２のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ３２のバッファ領域に保持している１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った時に出力停止状態である等としてセンサ部１６の障害と判定する。
【００６９】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子の断線、受光アンプの停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部１６にサーミスタなどの温度検出素子等を設けた場合にも、各種の処理により、同様にセンサ障害を検出することが出来る。
【００７０】
ローバッテリー障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧をＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の時にローバッテリー障害と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定する。
【００７１】
警報処理部６４は、イベント検出部５８でセンサ障害又はローバッテリー障害を検出した時に、報知部３６のスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の表示により連動元を示すセンサ障害及び又はローバッテリー障害警報を出力させる。また警報処理部６４は、センサ障害及び又はローバッテリー障害を示すイベント信号を、送信処理部６０および送信回路４２を介してアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に送信して、当該他の住警器１０−２〜１０−５に連動先を示すセンサ障害及び又はローバッテリー障害警報を警報音及び／又は表示で行わせる。
【００７２】
同様に、センサ障害及び又はローバッテリー障害を示すイベント信号を、緊急地震速報装置２５でも受信して、連動先を示すセンサ障害及び又はローバッテリー警報を出力させるようにしても良い。この場合、緊急地震速報装置２５の無線通信部８２には住警器からの信号を受信する機能を設け、プロセッサ６８には受信したイベント信号を解析して処理する機能を設け、解析結果に応じて表示部７６やスピーカ７４から対応する警報を出力する。センサ障害やローバッテリー障害に限らず、火災警報の場合にも同様とすることが出来る。このようにすれば、緊急地震速報装置でも住警器のイベントに応じた報知が行えるようになり、使い勝手が向上し、システム運用の応用範囲も拡がる。
【００７３】
更に警報処理部６４は、受信回路４４および受信処理部６２を介して他の住警器１０−２〜１０−５の何れかからセンサ障害及び又はローバッテリー障害を示すイベント信号を受信した時に、報知部３６のスピーカ５６からの警報音と、ＬＥＤ２２の表示とにより連動先を示すセンサ障害及び又はローバッテリー障害警報を出力させる。
【００７４】
警報処理部６４は、イベント検出部５８でセンサ障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５６から連動元（障害元）を示すセンサ障害の警報音として例えば「ピッ  故障です」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は一定時間毎に「ピッ  故障です」の音声出力とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００７５】
また警報処理部６４は、センサ障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信することで、他の住警器１０−２〜１０−５に連動先を示すセンサ障害警報を出力させる。このとき例えば、スピーカ５６からの警報音として「ピッ  別の警報器が故障です」を出力させると共にＬＥＤ２２により連動元とは異なる点滅表示を行わせる。
【００７６】
また警報処理部６４は、イベント検出部５８でローバッテリー障害を検出した場合、報知部３６のスピーカ５６から連動元（障害元）を示すローバッテリー障害の警報音として例えば「ピッ  電池切れです」を複数回連続出力し、同時にＬＥＤ２２を例えば点灯し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです」の音声出力とＬＥＤ２２による表示を複数回行う処理を繰り返す。
【００７７】
また警報処理部６４は、ローバッテリー障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信することで、他の住警器１０−２〜１０−５に連動先を示すローバッテリー障害警報を警報音として「ピッ  別の警報器が電池切れです」を出力させ、同時にＬＥＤ２２により連動元とは異なる点滅表示を行わせる。
【００７８】
また警報処理部６４は連動元を示す火災警報または連動先を示す火災警報の出力中に、警報停止スイッチ２０の操作を検出した時、又は他の住警器からの警報停止を示すイベント信号受信を検出した場合、スピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このときはＬＥＤ２２による警報表示については、所定時間継続した後に停止しても良い。
【００７９】
また、他の住警器からの警報停止を示すイベント信号受信を検出し他場合に、自己が検出している火災が復旧していないときには、自己の警報音および／または警報表示による警報出力を継続するようにしても良い。すなわち、自己の連動元としての警報出力は、自己の警報停止スイッチが操作された時または自己のセンサ部３４からの信号に基づく火災復旧を検出した時にのみ停止するようにしても良い。
【００８０】
警報処理部６４は、操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の警報停止操作を、連動元を示す障害警報出力中に検出した場合、自己の連動元を示す警報音を停止すると共に表示を所定時間継続させた後に停止し、更に連動先を示す障害警報出力中の警報器に警報停止信号を送信して警報音と表示を停止させる。
【００８１】
緊急地震速報処理部６６は、緊急地震速報装置２５から緊急地震速報を示すイベント信号を受信した時に、緊急地震速報を示す音声メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力させる。このとき例えばＬＥＤ２２を同時に点灯、点滅又は明滅させる。
【００８２】
また、緊急地震速報処理部６６は、緊急地震速報装置２５から緊急地震速報試験を示す試験イベント信号を受信した時に、緊急地震速報試験を示す情報を音声メッセージで報知部３６のスピーカ５６から出力させる。例えばこのときにもＬＥＤ２２を同時に点灯、点滅又は明滅させる。
【００８３】
更に、緊急地震速報処理部６６は、モードスイッチ２１の設定オン操作により緊急地震速報を示す情報の出力を禁止する禁止モードを設定している場合には、緊急地震速報装置２５から緊急地震速報を示すイベント信号を受信しても、緊急地震速報試験を示す情報を音声メッセージの出力は行わない。
【００８４】
モードスイッチ２１による音声メッセージの出力禁止は、緊急地震速報についても設定できるようにしても良い。また、音声メッセージや他の音響出力を禁止した場合でも、表示だけは行うようにしても良く、その逆に表示だけを禁止しても良い。
【００８５】
更に音響出力の禁止と表示の禁止をそれぞれ別に指定出来るようにしても良い。即ち、出力禁止の設定は、緊急地震速報と緊急地震速報試験、また音響出力と表示出力について、適宜選択設定できるようにすることが出来る。このようにすれば、報知出力を行うイベントの種類に応じて、その報知方法を選択的に設定できるようになり、利用者の希望や機器の設置状況によって適宜の報知パターンとすることが出来るので、使い勝手が良い。
【００８６】
次に緊急地震速報装置２５を説明する。緊急地震速報装置２５は、プロセッサ６８、ＦＭ受信部７０、音声増幅部７２、スピーカ７４、表示部７６、操作部７８、メモリ８０、無線通信部８２で構成され、プロセッサ６８にはプログラムの実行で実現する機能として緊急地震速報解析部９０、装置イベント検出部９２及び送信部９４が設けられている。
【００８７】
ＦＭ受信部７０は操作部７８の操作で選局したＦＭ局にチューナを同調してその放送電波を受信し、音声信号として復調して出力している。音声増幅部７２は待機状態では動作を停止しており、そのためスピーカ７４から受信されたＦＭ放送の再生出力は行われない。プロセッサ６８の解析処理による緊急地震速報信号が検出されると音声増幅部７２が動作状態に切り替えられ、その時、ＦＭ受信部６８から再生出力された緊急地震速報の放送内容をスピーカ７４から出力する。表示部７６は待機受信表示、緊急地震速報受信表示、選局周波数表示などのＦＭ放送受信に必要な表示を行う。
【００８８】
ここで、緊急地震速報だけでなく、例えばＦＭ告知放送を受信して、その内容に応じて適宜の処理を行わせることも出来るが、ここではＦＭ緊急地震速報を受信して緊急地震速報に伴う警報を出力し、また住警器でも同警報を連動出力させる場合について説明する。
【００８９】
無線通信部８２には送信回路８６が設けられ、アンテナ８４から住警器１０−１〜１０−５にイベント信号（装置イベント信号）を無線送信できるようにしている。無線通信部８２としては、住警器１０−１と同様に、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０またはＳＴＤ−Ｔ６７に準拠した構成を備える。
【００９０】
メモリ８０には、住警器１０−１のメモリ３２と同様に、イベント信号の順番を示す連続番号である連番、緊急地震速報装置２５を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号、連動グループを構成するためのグループ符号が格納されている。
【００９１】
プロセッサ６８に設けた緊急地震速報解析部９０は、緊急地震速報放送信号の最初に流れる２回のチャイム音の解析処理により緊急地震速報信号の受信を検出し、音声増幅部７２を所定時間動作して続く緊急地震速報を再生してスピーカ７４から出力する。緊急地震速報解析部９０による緊急地震速報のチャイム音解析は、例えば特許文献３に記載されたベクトル相関法などで行う。
【００９２】
プロセッサ６８に設けた装置イベント検出部９２は緊急地震速報解析部９０による緊急地震速報受信を緊急地震速報装置２５のイベントとして検出し、住警器１０−１〜１０−５側に緊急地震速報を示すイベント信号（装置イベント信号）として送信し、住警器１０−１〜１０−５側でも報知部３６から緊急地震速報を示す情報を出力させる。
【００９３】
また操作部７８には試験スイッチ８８が設けられている。試験スイッチ８８を操作すると、装置イベント検出部９２により試験スイッチ８８の操作が検出され、これに基づき送信部９４が住警器１０−１〜１０−５側に緊急地震速報試験を示すイベント信号（装置イベント信号）を送信して住警器１０−１〜１０−５に試験動作させる。
【００９４】
住警器の火災検出による火災警報出力中に緊急地震速報装置２５の試験スイッチ８８が操作された場合には、警報停止操作として受け付け、警報停止を示すイベント信号（装置イベント信号）を生成して住警器へ送信して、住警器の火災警報出力を停止させるようにしても良い。
【００９５】
このとき、緊急地震速報装置２５が住警器側で火災警報が行われていることを知っている場合、例えば住警器からの火災を示すイベント信号を受信することによって緊急地震速報装置２５で火災の連動警報を出力している場合等には、自己の火災警報出力を停止するようにしても良い。
【００９６】
緊急地震速報装置２５が住警器側で火災警報が行われていることを知り得ない場合には、試験スイッチ８８の操作を受け、緊急地震速報装置２５からは緊急地震速報装置試験を示すイベント信号（装置イベント信号）が送信されるが、これを受信した住警器が火災警報出力中であれば、住警器で警報停止指示として受け付けて火災警報出力を停止するようにすれば良い。
【００９７】
もちろん、緊急地震速報装置２５の操作部７８に試験スイッチ８８とは別に警報停止スイッチを設けることが出来る。この場合でも火災警報中の試験スイッチ８８の操作に対しては前述のような処理とするか、キャンセルするようにすれば良い。
【００９８】
このようにして、緊急地震速報装置２５の操作部７８からも、住警器側の火災警報出力を停止させることが出来る。
【００９９】
更に同様に、緊急地震速報の再生出力中に試験スイッチや警報停止スイッチが操作された場合に、住警器側での情報出力を停止させるようにしても良い。
【０１００】
緊急地震速報装置２５の電源は商用ＡＣ電源であるが、停電時のバックアップのために電池電源を設けても良い。もちろん電池駆動としても良いが、この場合は機能上または運用上電池寿命の管理に配慮する必要がある。一例として、住警器１０−１（〜１０−５）と同様の電池電圧監視および電池電圧低下報知機能を設けることも出来る。
【０１０１】
図４は本実施形態で連動警報に使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。説明の便宜上、住警器１０−１〜１０−５が送信するイベント信号を単に「イベント信号」、緊急地震速報装置２５が送信するイベント信号を「装置イベント信号」と呼ぶことがあるが、信号フォーマットはどちらも同じものを使用している。
【０１０２】
図４において、イベント信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。
【０１０３】
連番４８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番４８は住警器１０−１〜１０−５及び緊急地震速報装置２５の各々で非同期に生成している。連番４８は住警器１０−１〜１０−５や緊急地震速報装置２５間の、主に無線通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【０１０４】
送信元符号５０は例えば２６ビットの符号であり、シリアル番号等を利用している。グループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−５及び緊急地震速報装置２５につき同じグループ符号が設定されている。
【０１０５】
なおグループ符号５２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器、緊急地震速報装置に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【０１０６】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れ（例えばガス漏れ警報器やガス漏れ検出機能を併せ持つ住警器等の場合）などのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ガス漏れ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
０１１１＝緊急地震速報
１０００＝緊急地震速報試験
としている。ここで、００００はイベント検出（または装置イベント検出）を伴わない、例えば定期通報に使用する。
【０１０７】
なおイベント符号４２のビット数は、５ビット、６ビットと増加させることで、更に多種のイベント内容を表すことができる。例えば、復旧のイベント符号は火災復旧と障害復旧に分けても良い。
【０１０８】
図５及び図６は図３の住警器１０−１における監視処理の例を示したフローチャートである。図５において、住警器１０−１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、禁止モード設定の有無を含む各種設定情報の読み込みを実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災を監視している。センサ部３４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えるとステップＳ２で火災を判別してステップＳ３に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に無線送信した後、ステップＳ４でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の、例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１０９】
続いて、ステップＳ５でセンサ部３４からの煙検出信号が低下して火災状態が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ６で連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ７でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による警報表示とによる連動元を示す火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１１０】
続いてステップＳ８で警報停止スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作有りが判別されるとステップＳ９で警報中か否かを判別する。ステップＳ９で警報中が判別されると、ステップＳ１０に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信し、ステップＳ１１に進んで連動元を示すスピーカ５６からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１１１】
ステップＳ９で警報中でないと判別した場合には、所定の点検動作を実施して結果を報知するようにしているが、図示を省略している。
【０１１２】
続いて図６のステップＳ１２に進み、他の住警器からの火災を示すイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器からの火災を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ１３に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の、例えば点滅による警報表示を行う。
【０１１３】
次にステップＳ１４で他の住警器からの火災復旧を示すイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号を受信すると、ステップＳ１５に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１１４】
次にステップＳ１６で他の住警器からの警報停止を示すイベント信号の受信の有無をチェックしており、警報停止を示すイベント信号の受信を判別すると、ステップＳ１７に進んで警報中か否かを判別し、警報中を判別するとステップＳ１８に進んで連動先を示す警報音を停止し、警報表示も停止させる。
【０１１５】
続いてステップＳ１９で緊急地震速報の禁止モードの設定有無を判別し、禁止モードの設定が無ければステップＳ２０に進んで緊急地震速報を示すイベント信号受信の有無をチェックしており、緊急地震速報を示すイベント信号の受信を判別するとステップＳ２１で緊急地震速報メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力すると共に、例えばＬＥＤ２２を点灯する。
【０１１６】
緊急地震速報メッセージは、所定回数出力後若しくは所定時間の経過後、または緊急地震速報装置２５から同メッセージの停止を示すイベント符号を含むイベント信号を受信した時や、音声や表示による緊急地震速報の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を判別したときに停止するようにすれば良い（図示省略）。ＬＥＤ２２の点灯についても同様となる。
【０１１７】
なお、音声メッセージ出力停止とＬＥＤ２２による表示出力停止のタイミングは同時である必要は無く、例えば音声メッセージ出力停止からさらに所定時間の経過後にＬＥＤ２２の表示出力を停止するようにすることも出来る。このようにすれば、緊急地震速報メッセージ停止後にも、緊急地震速報メッセージが出力された事実を確認することが出来る。
【０１１８】
ステップＳ１９で緊急地震速報の禁止モードの設定を判別した場合はステップＳ２０、Ｓ２１はスキップし、緊急地震速報を示すイベント信号の受信を判別しても緊急地震通報メッセージを出力しない。これは図１のように住警器１０−１（図１では１０−２）が緊急地震速報装置２５と同じ部屋に設置されているような場合に活用できる機能である。
このようにすれば、例えば同じ部屋で同じ警報が複数の装置から出力されて混乱を招くことが避けられる。また、禁止モードを設定した住警器の電池消耗を抑えることが出来る。
【０１１９】
なお、この処理例の場合はステップＳ１９とステップＳ２０の順番を入れ替えることも出来る。
【０１２０】
続いてステップＳ２２に進んで緊急地震速報の試験を示すイベント信号受信の有無をチェックしており、緊急地震速報の試験を示すイベント信号の受信を判別するとステップＳ２３で緊急地震通報の試験メッセージを報知部３６のスピーカ５６から出力し、同時にＬＥＤ２２を、例えば点灯する。この試験メッセージは、所定回数出力後または所定時間の経過後に停止する（図示省略）。
【０１２１】
図７は図３に示した緊急地震速報装置２５の受信処理例を示したフローチャートである。図７において、緊急地震速報装置２５の電源を投入するとステップＳ３１で初期化及び自己診断を行い、エラーが無ければステップＳ３２に進んで操作部７８の選局操作によりＦＭ局の選局処理を行う。
【０１２２】
そしてステップＳ３３の受信待機動作に移行する。受信待機動作はＦＭ受信部７０を動作してＦＭ放送電波を受信再生しているが、音声増幅部７２の動作は停止してスピーカ７４から放送を流していない状態である。
【０１２３】
続いてステップＳ３４で緊急地震速報のチャイム音受信の有無を緊急地震速報解析部９０の解析処理を通じて判別しており、チャイム音受信を判別するとステップＳ３５に進み、音声増幅部７２を動作することで、そのとき受信している緊急地震速報の放送をスピーカ７４から充分に大きな音量で流す。
【０１２４】
次にステップＳ３６に進み、図４のフォーマットに従った緊急地震速報の試験を示すイベント信号を生成して住警器側に無線送信する。続いてステップ３７で例えば所定時間の経過を待ってステップＳ３８に進み、音声増幅部７２の動作を停止することで、放送音の再生出力を停止する。
【０１２５】
所定時間の経過に依らず、操作部７８による停止操作を受け付けたときに再生出力を停止させるように構成しても良い。また、放送音の再生出力を停止する際、併せて緊急地震速報出力の停止を示すイベント信号を住警器１０−１〜１０−５側へ送信するようにしても良い。
【０１２６】
またステップＳ３９では試験スイッチ８８の操作有無を判別しており、試験スイッチ８８の操作有りを判別すると、ステップＳ４０に進んで図４のフォーマットに従った緊急地震速報の試験を示すイベント信号（装置イベント信号）を生成して住警器側に無線送信する。以上の処理をステップＳ４１で電源オフによる動作停止指示が判別去れるまで繰り返す。
【０１２７】
なお、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器その他各種の警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。もちろん、警報器はセンサ部３４に感震センサ等の地震検知部を備えた地震警報器であっても良い。
【０１２８】
住警器（住宅用火災警報器）の警報出力機能を禁止することは規格上出来ないが、住警器以外の適宜の警報器を使用する場合には、警報器側の異常警報を禁止させるモードを設けることも出来る。このようにすれば、例えば緊急地震速報装置や中継アダプタからの異常（住警器の場合の火災にあたる）警報を出力させる代わりに、緊急地震速報装置の近隣に設置されている警報器からの異常警報を禁止させるパターンを採ることも出来る。
【０１２９】
また、上記の実施形態では複数台の警報器を使用したシステムを例に取って説明したが、警報器は１台であっても良い。逆に、緊急地震速報装置は複数台であっても良い。このとき、緊急地震速報装置同士についても、適宜連携連動させても良い。
【０１３０】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【０１３１】
また、警報器から緊急地震速報装置への連動による異常警報（火災警報等）の出力は、表示のみで行わせるようにしても良い。例えば、ブザー音や音声メッセージ等の音響警出力は警報器だけで充分足りるが、電力消費の大きなフラッシュライト等を用いて異常発生の視覚的な報知効果を高めたいといった場合には、商用電源や専用電源等を使用していることで電力消費を抑える必要性が比較的低い緊急地震速報装置側に当該フラッシュライト等の表示装置を設けて、住警器の異常（火災）警報に連動して動作させて表示報知の効果を高めても良い。
【０１３２】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１３３】
また、上記実施の形態で示した各機器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることが出来る。
【０１３４】
また、緊急地震速報装置は、ＦＭ放送の緊急地震速報を条規実施の形態のように直接受信しても良いし、別の装置や設備を介して間接的に受信しても良い。
【０１３５】
また、上記の実施形態で述べた「受信がある」、「受信が無い」、「受信した場合」、「受信を判別」等は、受信した信号が有効なものとして認識されたか否かの判定も含んでいる。
【０１３６】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【０１３７】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１３８】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用でき、さらに用途の異なる警報器を適宜組み合わせたシステムにも適用できる。
【０１３９】
また、上記の実施形態は緊急地震速報装置と警報器としての住警器を連携させる場合を例に取ったが、これに加えて例えばインターホンや給湯用リモコン装置等、任意の装置を連携させるシステムとしても良い。
【０１４０】
また、警報器同士は必ずしも連動するものでなくても良く、所定の警報器が緊急地震速報装置と連携できるものであれば良い。
【０１４１】
また、警報器や緊急地震速報装置間の各連携は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線通信と無線通信を適宜混在させるものであっても良い。
【０１４２】
また、緊急地震速報装置２５は住警器等の警報器との間で連携を行う機能を有するものであれば良く、その他の機能を複合的に備えるものであっても良い。例えば、緊急地震速報装置（の機能）は、インターホン装置等に内蔵しても良い。
【０１４３】
また、本発明に於いて緊急地震速報装置は装置イベント信号として、少なくとも緊急地震速報を示す信号を送信出来れば良く、その他の装置イベント信号送信機能は必須ではない。
【０１４４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４５】
１０，１０−１〜１０−１４：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２５：緊急地震速報装置
２６：中継アダプタ
２８，６８，８４：プロセッサ
３１，８４：アンテナ
３０，８２：無線通信部
３２：メモリ
３４：センサ部
３６：報知部
３８：操作部
４０：電池電源
４２，８６：送信回路
４４，９２：受信回路
４６：イベント信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：イベント符号
５６，７４：：スピーカ
５８，９２：イベント検出部
６０，９４：送信処理部
６２：受信処理部
６４：警報処理部
６６：緊急地震速報処理部
７０：ＦＭ受信部
７１：ＦＭアンテナ
７２：音声増幅部
７６：表示部
７８：操作部
８８：試験スイッチ
９０：緊急地震速報解析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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