(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定するスケジュール設定手段と、
前記設定変更日時よりも前の日の前記設定変更日時と同じ時刻において前記複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する機器状態確認手段と、
前記機器状態確認手段による確認の結果、前記複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の機器を前記設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させる機器状態制御手段と、
前記設定変更日時において、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記機器状態制御手段は、前記機器状態確認手段によって設定変更が不可能な状態である機器が確認された場合、その設定変更が不可能な状態の機器に対して少なくとも１回のデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行させるデータ送信形態を予め特定しておき、前記設定変更日時において、その設定変更が不可能な状態の機器に対し、予め特定されたデータ送信形態でデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の機器のそれぞれの動作状態を定期的に監視して状態監視情報に記録する監視手段を更に備え、
前記機器状態制御手段は、前記機器状態確認手段によって設定変更が不可能な状態であることが確認された機器が前記設定変更日時よりも前に設定変更可能な状態となるタイミングを前記状態監視情報に基づいて特定し、その特定したタイミングで、設定変更が不可能な状態であることが確認された機器に対して前記設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器状態制御手段は、前記設定変更手段による設定状態の変更が完了した後、電源を自動的にオンさせた機器の電源をオフさせることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定変更手段は、前記設定変更日時において前記複数の機器の中に設定状態を変更することができなかった機器が存在する場合、前記状態監視情報に基づいて設定状態を変更することができなかった機器が設定変更可能な状態となるタイミングを特定し、当該機器が設定変更可能な状態となったタイミングで設定状態の変更を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定変更手段による設定状態の変更が完了した場合に、前記設定変更日時から設定状態の変更が完了したタイミングまでの間に記録された履歴情報を書き換える書換手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機器状態制御手段が設定変更不可能な状態の機器を設定変更可能な状態に移行させることができない場合、予め定められたユーザに対し、前記機器状態確認手段によって設定変更が不可能な状態であることが確認された機器の電源を前記設定変更日時にオンにしておくように通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続されている情報処理装置から同じネットワークに接続されている複数の機器の設定状態を変更する設定変更方法であって、
(ａ)前記情報処理装置において前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定するステップと、
(ｂ)前記情報処理装置において前記設定変更日時よりも前の日の前記設定変更日時と同じ時刻において前記複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認するステップと、
(ｃ)前記情報処理装置において前記ステップ(ｂ)における確認の結果、前記複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の機器を前記設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させるステップと、
(ｄ)前記情報処理装置において前記設定変更日時において、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更するステップと、
を有することを特徴とする設定変更方法。
【請求項９】
前記ステップ(ｃ)は、前記ステップ(ｂ)において設定変更が不可能な状態である機器が確認された場合、前記情報処理装置はその設定変更が不可能な状態の機器に対して少なくとも１回のデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行させるデータ送信形態を予め特定しておき、前記設定変更日時において、その設定変更が不可能な状態の機器に対し、予め特定されたデータ送信形態でデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態に移行させることを特徴とする請求項８に記載の設定変更方法。
【請求項１０】
(ｅ)前記情報処理装置において前記複数の機器のそれぞれの動作状態を定期的に監視して状態監視情報に記録するステップを更に有し、
前記ステップ(ｃ)は、前記ステップ(ｂ)において設定変更が不可能な状態であることが確認された機器が前記設定変更日時よりも前に設定変更可能な状態となるタイミングを前記状態監視情報に基づいて特定し、その特定したタイミングで、前記情報処理装置は設定変更が不可能な状態であることが確認された機器に対して前記設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の設定変更方法。
【請求項１１】
前記ステップ(ｃ)において、前記ステップ(ｄ)による設定状態の変更が完了した後、前記情報処理装置は電源を自動的にオンさせた機器の電源をオフさせることを特徴とする請求項１０に記載の設定変更方法。
【請求項１２】
前記ステップ(ｄ)において、前記設定変更日時において前記複数の機器の中に設定状態を変更することができなかった機器が存在する場合、前記情報処理装置は前記状態監視情報に基づいて設定状態を変更することができなかった機器が設定変更可能な状態となるタイミングを特定し、当該機器が設定変更可能な状態となったタイミングで設定状態の変更を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の設定変更方法。
【請求項１３】
(ｆ)前記ステップ(ｄ)による設定状態の変更が完了した場合に、前記情報処理装置は前記設定変更日時から設定状態の変更が完了したタイミングまでの間に記録された履歴情報を書き換えるステップをさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の設定変更方法。
【請求項１４】
(ｇ)前記ステップ(ｃ)が設定変更不可能な状態の機器を設定変更可能な状態に移行させることができない場合、前記情報処理装置は予め定められたユーザに対し、前記ステップ(ｂ)において設定変更が不可能な状態であることが確認された機器の電源を前記設定変更日時にオンにしておくように通知するステップを更に有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の設定変更方法。
【請求項１５】
複数の機器とネットワークを介して接続される情報処理装置において実行されるプログラムであって、前記情報処理装置を、
前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定するスケジュール設定手段、
前記設定変更日時よりも前の日の前記設定変更日時と同じ時刻において前記複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する機器状態確認手段、
前記機器状態確認手段による確認の結果、前記複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の機器を前記設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させる機器状態制御手段、および、
前記設定変更日時において、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報設定変更方法およびプログラムに関し、特にネットワークに接続された機器の設定状態を変更するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ネットワークシステムにおいて、一つのクライアント装置から新たな無線ネットワーク設定についての情報が入力されるだけで、無線通信制御装置及び全てのクライアント装置における無線ネットワーク設定が同期して変更されるようにした技術が提案されている（例えば特許文献１）。この従来技術では、設定変更時に、全てのクライアント装置の無線ネットワーク設定を同期して変更するように構成されているが、そのときにタイムアウトなどが発生して設定変更することができないこともある。その場合、従来技術は、設定変更時に変更できなかった対象リストを表示することによって、ユーザに再設定を促すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９８７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では無線ネットワークの設定に限らず、ネットワークに接続された様々な情報機器の設定状態を一括して同時に変更したい場合がある。例えば、各情報機器の内部時計を標準時の設定からサマータイムの設定に切り替える場合である。また、各情報機器において課金処理が行われるようなときに参照される課金単価などが設定された課金マップを切り替える場合もある。このような場合、ネットワークに接続されている複数の情報機器の設定状態を一斉に変更することができないと、各情報機器間における設定状態に不整合が生じる。そのような事態が生じると、設定変更されなかった情報機器は、その後に再設定が行われることにより、他の情報機器と同じ設定状態に変更される。
【０００５】
しかしながら、一斉に設定変更されるタイミングで設定変更されなかった情報機器に対する再設定が行われるまでの間に、その情報機器において何らかの処理が行われてしまうこともある。この場合、情報機器は、その処理の実行完了時刻や、その処理の実行に伴う課金額などの情報を履歴情報に記録するときに、設定状態が変更される前の状態での誤った情報を履歴情報に記録してしまうこととなり、問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、一斉に設定変更が行われるタイミングで設定変更されない機器が発生することを低減できるようにした情報処理装置、設定変更方法およびプログラムを提供することを、その目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、複数の機器とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定するスケジュール設定手段と、前記設定変更日時よりも前の日の前記設定変更日時と同じ時刻において前記複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する機器状態確認手段と、前記機器状態確認手段による確認の結果、前記複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の機器を前記設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させる機器状態制御手段と、前記設定変更日時において、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【０００８】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記機器状態制御手段は、前記機器状態確認手段によって設定変更が不可能な状態である機器が確認された場合、その設定変更が不可能な状態の機器に対して少なくとも１回のデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行させるデータ送信形態を予め特定しておき、前記設定変更日時において、その設定変更が不可能な状態の機器に対し、予め特定されたデータ送信形態でデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態に移行させることを特徴とする構成である。
【０００９】
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の情報処理装置において、前記複数の機器のそれぞれの動作状態を定期的に監視して状態監視情報に記録する監視手段を更に備え、前記機器状態制御手段は、前記機器状態確認手段によって設定変更が不可能な状態であることが確認された機器が前記設定変更日時よりも前に設定変更可能な状態となるタイミングを前記状態監視情報に基づいて特定し、その特定したタイミングで、設定変更が不可能な状態であることが確認された機器に対して前記設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行うことを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、前記機器状態制御手段は、前記設定変更手段による設定状態の変更が完了した後、電源を自動的にオンさせた機器の電源をオフさせることを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項５にかかる発明は、請求項３又は４に記載の情報処理装置において、前記設定変更手段は、前記設定変更日時において前記複数の機器の中に設定状態を変更することができなかった機器が存在する場合、前記状態監視情報に基づいて設定状態を変更することができなかった機器が設定変更可能な状態となるタイミングを特定し、当該機器が設定変更可能な状態となったタイミングで設定状態の変更を行うことを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記設定変更手段による設定状態の変更が完了した場合に、前記設定変更日時から設定状態の変更が完了したタイミングまでの間に記録された履歴情報を書き換える書換手段をさらに備えることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項７にかかる発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置において、前記機器状態制御手段が設定変更不可能な状態の機器を設定変更可能な状態に移行させることができない場合、予め定められたユーザに対し、前記機器状態確認手段によって設定変更が不可能な状態であることが確認された機器の電源を前記設定変更日時にオンにしておくように通知する通知手段を更に備えることを特徴とする構成である。
【００１４】
請求項８にかかる発明は、ネットワークに接続されている情報処理装置から同じネットワークに接続されている複数の機器の設定状態を変更する設定変更方法であって、(ａ)前記情報処理装置において前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定するステップと、(ｂ)前記情報処理装置において前記設定変更日時よりも前の日の前記設定変更日時と同じ時刻において前記複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認するステップと、(ｃ)前記情報処理装置において前記ステップ(ｂ)における確認の結果、前記複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の機器を前記設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させるステップと、(ｄ)前記情報処理装置において前記設定変更日時において、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更するステップと、を有することを特徴とする構成である。
【００１５】
請求項９にかかる発明は、請求項８に記載の設定変更方法において、前記ステップ(ｃ)は、前記ステップ(ｂ)において設定変更が不可能な状態である機器が確認された場合、前記情報処理装置はその設定変更が不可能な状態の機器に対して少なくとも１回のデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行させるデータ送信形態を予め特定しておき、前記設定変更日時において、その設定変更が不可能な状態の機器に対し、予め特定されたデータ送信形態でデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態に移行させることを特徴とする構成である。
【００１６】
請求項１０にかかる発明は、請求項８又は９に記載の設定変更方法において、(ｅ)前記情報処理装置において前記複数の機器のそれぞれの動作状態を定期的に監視して状態監視情報に記録するステップを更に有し、前記ステップ(ｃ)は、前記ステップ(ｂ)において設定変更が不可能な状態であることが確認された機器が前記設定変更日時よりも前に設定変更可能な状態となるタイミングを前記状態監視情報に基づいて特定し、その特定したタイミングで、前記情報処理装置は設定変更が不可能な状態であることが確認された機器に対して前記設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行うことを特徴とする構成である。
【００１７】
請求項１１にかかる発明は、請求項１０に記載の設定変更方法において、前記ステップ(ｃ)において、前記ステップ(ｄ)による設定状態の変更が完了した後、前記情報処理装置は電源を自動的にオンさせた機器の電源をオフさせることを特徴とする構成である。
【００１８】
請求項１２にかかる発明は、請求項１０又は１１に記載の設定変更方法において、前記ステップ(ｄ)において、前記設定変更日時において前記複数の機器の中に設定状態を変更することができなかった機器が存在する場合、前記情報処理装置は前記状態監視情報に基づいて設定状態を変更することができなかった機器が設定変更可能な状態となるタイミングを特定し、当該機器が設定変更可能な状態となったタイミングで設定状態の変更を行うことを特徴とする構成である。
【００１９】
請求項１３にかかる発明は、請求項１２に記載の設定変更方法において、(ｆ)前記ステップ(ｄ)による設定状態の変更が完了した場合に、前記情報処理装置は前記設定変更日時から設定状態の変更が完了したタイミングまでの間に記録された履歴情報を書き換えるステップをさらに有することを特徴とする構成である。
【００２０】
請求項１４にかかる発明は、請求項８乃至１３のいずれかに記載の設定変更方法において、(ｇ)前記ステップ(ｃ)が設定変更不可能な状態の機器を設定変更可能な状態に移行させることができない場合、前記情報処理装置は予め定められたユーザに対し、前記ステップ(ｂ)において設定変更が不可能な状態であることが確認された機器の電源を前記設定変更日時にオンにしておくように通知するステップを更に有することを特徴とする構成である。
【００２１】
請求項１５にかかる発明は、複数の機器とネットワークを介して接続される情報処理装置において実行されるプログラムであって、前記情報処理装置を、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定するスケジュール設定手段、前記設定変更日時よりも前の日の前記設定変更日時と同じ時刻において前記複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する機器状態確認手段、前記機器状態確認手段による確認の結果、前記複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の機器を前記設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させる機器状態制御手段、および、前記設定変更日時において、前記複数の機器のそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更手段、として機能させることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、設定変更日時よりも前の日の設定変更日時と同じ時刻において複数の機器のそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認し、複数の機器の中に設定変更が不可能な状態である機器が存在する場合には、その設定変更が不可能な状態の機器を設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させるように構成される。そのため、設定変更日時において一斉に設定変更が行われるタイミングで設定変更されない機器が発生することを低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ネットワークシステムの概略構成を示す図である。
【図２】情報機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】情報機器における電力供給状態の状態遷移の一例を示す図である。
【図４】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】情報処理装置において記憶装置に予め記憶される機器管理情報の一例を示す図である。
【図６】情報処理装置においてＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】スケジュール設定部によって登録される設定情報の一例を示す図である。
【図８】情報処理装置のＣＰＵによって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】機器状態確認処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】一括設定変更処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】未設定機器変更処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態であるネットワークシステムの概略構成を示す図である。このネットワークシステムは、情報処理装置１と、コンピュータ２と、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとを有し、これらがＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４に接続された構成である。
【００２６】
情報処理装置１は、例えばサーバコンピュータなどによって構成され、ネットワーク４を介して複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを管理する装置である。この情報処理装置１は、ネットワーク４を介して複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を変更することも可能である。
【００２７】
コンピュータ２は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって構成される。このコンピュータ２は、例えばネットワークシステムの管理者によって使用される。管理者は、コンピュータ２を操作することによって、情報処理装置１に対して、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を一括して変更する日時を指示したり、その設定変更の内容などを指示したりすることができるようになっている。
【００２８】
複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄはそれぞれ、例えば複合機やプリンタ、ファクシミリなどの装置である。本実施形態では、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが全て複合機として構成される場合を例示する。ただし、それら複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれに搭載されている機能は異なっていても良い。尚、図例では、４台の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄがネットワーク４に接続される場合を示しているが、情報機器の台数は４台に限られるものではない。
【００２９】
情報処理装置１は、ハードディスク装置などによって構成される不揮発性の記憶装置１ａを備えている。この記憶装置１ａには、機器管理情報７と、状態監視情報８と、設定情報９とが記憶される。機器管理情報７は、情報処理装置１の管理対象である複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに関する情報が予め登録された情報である。また状態監視情報８は、複数の情報機器のそれぞれの動作状態が記録された情報である。情報処理装置１は、ネットワーク４を介して定期的に複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの動作状態を監視するように構成されており、状態監視情報８には定期的に行われる監視結果がその都度記録される。設定情報９は、情報処理装置１がコンピュータ２から指示される設定変更日時などを登録しておくための情報である。
【００３０】
情報処理装置１は、記憶装置１ａに設定情報９が記憶されている場合、その設定情報９に登録されている設定変更日時となったタイミングで、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して一斉に設定変更を実施する。
【００３１】
図２は、情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄはそれぞれ、全体制御部１０と、操作パネル１１と、プリンタ部１２と、スキャナ部１３と、ＦＡＸ部１４と、ネットワークインタフェース１５と、時計回路１６と、記憶装置１７と、電源管理部１８とを備えており、これらがデータバス１９を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成である。尚、図例では、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄがそれぞれ同一の構成である場合を示しているが、これに限られず、各機器が異なる構成であっても構わない。例えば、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの中に、スキャナ部１３やＦＡＸ部１４を備えてない機器があっても良い。
【００３２】
全体制御部１０は、各部の動作を制御するものであり、ＣＰＵ１０ａと、メモリ１０ｂとを備えて構成される。ＣＰＵ１０ａは、記憶装置１７に予めインストールされているプログラム２０を読み出して実行することにより、各種演算処理を行うと共に、全体制御部１０における制御動作を行うものである。メモリ１０ｂは、ＣＰＵ１０ａがプログラム２０を実行することによって発生する一時的なデータなどを記憶するためのものである。
【００３３】
操作パネル１１は、ユーザが情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれを操作する際のユーザインタフェースとなるものである。この操作パネル１１は、表示部１１ａと、操作部１１ｂとを備えており、表示部１１ａに対して操作案内画面を表示すると共に、操作部１１ｂに対して行われるユーザの操作に基づいて全体制御部１０に操作信号を出力するように構成される。
【００３４】
プリンタ部１２は、例えば電子写真方式で印刷用紙などのシート材に画像を形成することにより、印刷出力を行う処理部である。このプリンタ部１２は、全体制御部１０から指示される印刷ジョブを実行することにより、印刷出力を行う。
【００３５】
スキャナ部１３は、原稿を読み取って画像データを生成する処理部である。原稿を読み取って生成した画像データは、ネットワークインタフェース１５を介して外部に出力されたり、或いは、記憶装置１７の所定の記憶領域に保存されたりする。スキャナ部１３は、全体制御部１０から指示されるスキャンジョブに基づいて原稿の読み取り動作を行うことにより、画像データを生成する。
【００３６】
ＦＡＸ部１４は、図示しない公衆電話回線を介してＦＡＸデータの送受信を行う処理部である。例えば、ＦＡＸデータを受信すると、ＦＡＸ部１４は、そのＦＡＸデータを全体制御部１０に出力する。また、ＦＡＸデータ送信時には、ＦＡＸ部１４は、送信対象となる画像データを取得し、全体制御部１０から指示されるＦＡＸジョブに基づいて外部の宛先にＦＡＸデータを送信する。
【００３７】
ネットワークインタフェース１５は、情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄをネットワーク４に接続するためのものである。情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれは、このネットワークインタフェース１５を介してネットワーク４に接続されている情報処理装置１やコンピュータ２とのデータ通信を行う。このネットワークインタフェース１５には、ＣＰＵ１５ａが設けられている。このＣＰＵ１５ａは、ネットワーク４に送出されるデータが自身宛のデータであるか否かを判別し、自身宛のデータであればそのデータをネットワーク４から受信する。例えば、受信したデータがｐｉｎｇコマンドなどの導通確認コマンドである場合、ＣＰＵ１５ａは、その導通確認コマンドに対する応答信号を生成して応答する。またＣＰＵ１５ａは、導通確認コマンド以外のデータを受信した場合、その受信したデータを全体制御部１０に出力する。またＣＰＵ１５ａは、全体制御部１０から指示されるデータをネットワーク４に送出する処理も行う。
【００３８】
時計回路１６は、いわゆるリアルタイムクロックであり、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの内部において現在時刻を刻み続ける機能を有している。この時計回路１６には図示しない内部電源が設けられている。そのため、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに外部からの電源供給が行われていない場合でも、時計回路１６は内部電源により現在時刻を刻み続けることが可能である。
【００３９】
記憶装置１７は、例えばハードディスク装置などで構成される不揮発性の記憶手段である。この記憶装置１７には、上述したように全体制御部１０のＣＰＵ１０ａで実行されるプログラム２０が記憶されている。また、記憶装置１７には、プログラム２０の他に、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの状態を外部に公開するための情報であるＭＩＢ（Management Information Base）２１と、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいて課金対象となるジョブの実行が行われた場合に課金処理を行うために参照される課金マップ２２と、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいてジョブの実行などが行われた場合にその履歴が記録される履歴情報２３とが記憶されている。
【００４０】
ＭＩＢ２１には、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの状態を示す様々な情報が記録されている。ネットワークインタフェース１５を介して外部からＭＩＢ２１にアクセスすることにより、外部の装置がＭＩＢ２１に記録されている情報を参照したり、ＭＩＢ２１に記録されている情報の書き換えを行ったりすることができる。
【００４１】
課金マップ２２は、例えばジョブごとに課金単価が記録された情報である。各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄには、同じ課金単価が記録された課金マップ２２が記憶される。そのため、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのうちのいずれでジョブの実行が行われてもユーザへの課金額は同じ額となるように統一されている。
【００４２】
履歴情報２３には、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおいて実行されたジョブに関する情報が履歴として記録される。例えば、実行されたジョブの種類、ジョブの実行を指示したユーザ、ジョブの実行開始時刻、ジョブの実行完了時刻、ジョブの実行に伴って算出された課金額などの情報が履歴情報２３に記録される。
【００４３】
電源管理部１８は、図示しない外部電源から上述した各部に対する電力供給状態を制御する処理部である。図３は、電源管理部１８によって制御される電力供給状態の状態遷移を示す図である。
【００４４】
まず、電源オフ状態ＳＴ１にあるとき、電源管理部１８は、外部電源からの電力を遮断し、各部への電力供給を行わない。この電源オフ状態ＳＴ１にあるときに、例えばユーザが電源スイッチをオンに操作すると、電源管理部１８は、各部への電力供給を開始し、電源オフ状態ＳＴ１から通常動作状態ＳＴ２へと移行させる。この通常動作状態ＳＴ２は、上述した各部に対して正常に電力が供給されている状態であり、全体制御部１０がプリンタ部１２、スキャナ部１３又はＦＡＸ部１４のそれぞれの動作をさせてジョブの実行を行うことができる状態である。
【００４５】
また電源管理部１８は、ユーザによる手動操作によって電源スイッチがオンにされない場合でも、予め設定されたターンオン時刻になると各部への電力供給を自動的に開始するタイマー機能を備えており、そのためのターンオン時刻が記録されたタイマー設定情報１８ａを保持している。したがって、電源管理部１８は、時計回路１６から出力される現在時刻が予め設定されたターンオン時刻になると、電源オフ状態ＳＴ１から通常動作状態ＳＴ２へと移行させ、ジョブの実行を可能な状態とする。
【００４６】
さらに電源管理部１８は、各部の動作状態を監視し、所定の条件を満たすことにより、電力供給状態を省電力モードへと移行させるように構成される。図例では、省電力モードとして、３つの省電力モードＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５がある。
【００４７】
第１省電力モードＳＴ３は、通常動作状態ＳＴ２から移行する１段階目の省電力モードである。電源管理部１８は、例えば、通常動作状態ＳＴ２においてジョブの実行がなく、操作パネル１１がユーザによって操作されていない状態であって、且つ、ネットワークインタフェース１５がネットワーク４からデータを受信していない状態が所定時間以上継続した場合、通常動作状態ＳＴ２から第１省電力モードＳＴ３へと移行させる。この第１省電力モードＳＴ３では、電源管理部１８の制御によって操作パネル１１における表示部１１ａがオフに切り替えられる。この第１省電力モードＳＴ３において、ユーザが操作パネル１１を操作した場合、或いは、ネットワークインタフェース１５がデータを受信した場合に、電源管理部１８が第１省電力モードＳＴ３から通常動作状態ＳＴ２へと復帰させ、ジョブの実行を可能な状態とする。
【００４８】
第１省電力モードＳＴ３において、ユーザが操作パネル１１を操作せず、しかもネットワークインタフェース１５がデータを受信しない状態が所定時間以上継続すると、電源管理部１８は、第１省電力モードＳＴ３から２段階目の第２省電力モードＳＴ４へと移行させる。この第２省電力モードＳＴ４では、電源管理部１８の制御によって更に全体制御部１０に供給される電力がオフに切り替えられる。この第２省電力モードＳＴ４においては、ユーザが操作パネル１１を操作した場合、或いは、ネットワークインタフェース１５がデータを受信した場合に、電源管理部１８が第２省電力モードＳＴ４から通常動作状態ＳＴ２へと復帰させ、ジョブの実行を可能な状態とする。
【００４９】
ただし、この第２省電力モードＳＴ４においては、ネットワークインタフェース１５がデータを受信した場合でも、電源管理部１８が通常動作状態ＳＴ２に復帰させないこともある。例えば、第２省電力モードＳＴ４は、第１省電力モードよりも節電効果が大きいため、その状態をなるべく長時間継続させるために、電源管理部１８は、ネットワークインタフェース１５が導通確認コマンドなどのような重要性の低いデータを受信した場合には通常動作状態ＳＴ２への復帰を行わない。これに対し、ネットワークインタフェース１５が印刷ジョブのような重要性の高いデータを受信した場合、電源管理部１８は、全体制御部１０への電力供給を開始して通常動作状態ＳＴ２に復帰させる。このように電源管理部１８は、第２省電力モードＳＴ４にあるときに、ネットワークインタフェース１５がデータを受信した場合には、その受信したデータの種類によって通常動作状態ＳＴ２に復帰させたり、或いは、復帰させなかったりすることがある。尚、ネットワークインタフェース１５がどのようなデータを受信したときに第２省電力モードＳＴ４から通常動作状態ＳＴ２へと移行するかは、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに搭載されている機能や、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのモデルなどによって異なることもある。
【００５０】
第２省電力モードＳＴ４において、ユーザが操作パネル１１を操作せず、しかもネットワークインタフェース１５がデータを受信しない状態が所定時間以上継続すると、電源管理部１８は、第２省電力モードＳＴ４から３段階目の第３省電力モードＳＴ５へと移行させる。この第３省電力モードＳＴ５では、電源管理部１８の制御によって更にネットワークインタフェース１５に供給される電力がオフに切り替えられる。そのため、この第３省電力モードＳＴ５に移行すると、情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、ネットワーク４を介してデータを受信することができなくなる。ただし、この第３省電力モードＳＴ５においても、ユーザが操作パネル１１を操作すると、電源管理部１８は、第５省電力モードＳＴ５から通常動作状態ＳＴ２へと復帰させ、ジョブの実行を可能な状態とする。
【００５１】
上記のような構成において、全体制御部１０は、例えば通常動作状態ＳＴ２であるときに、情報処理装置１から設定状態を変更するための指示を受信すると、その指示に基づいて設定変更を行う。これに対し、例えば通常動作状態ＳＴ２でないとき、全体制御部１０は、情報処理装置１からの指示に基づく設定変更を行うことはできない。したがって、全体制御部１０が情報処理装置１からの指示に基づいて正常に設定変更を行うためには、情報処理装置１から設定変更の指示が送信されるまでに電力供給状態を通常動作状態ＳＴ２に移行させておく必要がある。
【００５２】
次に情報処理装置１について説明する。図４は、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、情報処理装置１は、ＣＰＵ３０と、メモリ３１と、ネットワークインタフェース３２と、記憶装置１ａとを備えており、これらがデータバス３３を介してデータの入出力を行うことができる構成である。尚、このような情報処理装置１は、例えば一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）によって構成されるものであっても構わない。
【００５３】
記憶装置１ａには、上述したように機器管理情報７と、状態監視情報８と、設定情報９とが記憶される他、情報処理装置１に予めインストールされるプログラム３４が記憶される。ＣＰＵ３０は、記憶装置１ａからプログラム３４を読み出して実行することにより、後述する各種処理部として機能し、ネットワーク４を介して複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれの設定状態を変更する。メモリ３１は、ＣＰＵ３０がプログラム３４を実行することに伴って発生する一時的なデータなどを記憶するためのものである。ネットワークインタフェース３２は、情報処理装置１をネットワーク４に接続するためのものである。ＣＰＵ３０は、このネットワークインタフェース３２を介して外部とのデータ通信を行う。
【００５４】
図５は、記憶装置１ａに予め記憶される機器管理情報７の一例を示す図である。図５に示すように、機器管理情報７には、情報処理装置１が管理する複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに関する情報が登録されている。すなわち、機器管理情報７には、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの名称７ａ、ＩＰアドレス７ｂ、モデル７ｃ、搭載機能７ｄなどに関する情報が登録されている。
【００５５】
情報処理装置１において、ＣＰＵ３０が必要に応じて、このような機器管理情報７を参照することにより、管理対象である各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに関する情報を取得することができる。例えば、図５に示す機器管理情報７には、上述したタイマー機能を備えていない情報機器が登録されることもある。そのような場合、その情報機器に対応するモデル７ｃの欄を参照すれば、その情報機器がタイマー機能を備えていないモデルであることを特定することができる。また機器管理情報７に登録されている情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄがプリント機能やＦＡＸ機能を備えているか否かということも、搭載機能７ｄの欄を参照すれば判別することができる。すなわち、ＣＰＵ３０は、後述する各種処理部として機能するとき、必要に応じて、図５に示すような機器管理情報７を参照することにより、管理対象である各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄがどのような機能を備えた装置であるかを把握することが可能である。
【００５６】
図６は、ＣＰＵ３０がプログラム３４を実行することによって実現される機能構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、ＣＰＵ３０は、プログラム３４を実行することにより、機器監視部４１、スケジュール設定部４２、機器状態確認部４３、機器状態制御部４４、通知部４５、設定変更部４６および履歴情報書換部４７として機能する。
【００５７】
機器監視部４１は、機器管理情報７に登録されている複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対し、定期的にステータスポーリングなどを行うことによって各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの動作状態を監視する処理部である。この機器監視部４１がネットワークインタフェース３２を介してステータスポーリングを送出する間隔は、特に限定するものではないが、例えば１時間間隔などに設定される。この場合、機器監視部４１は、ＣＰＵ３０において１時間ごとに機能し、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対してステータスポーリングを送出し、ステータスポーリングに対する返答が得られた情報機器を稼働状態である判別する。またステータスポーリングに対する返答が得られなかった情報機器は休止状態であると判別する。そして機器監視部４１は、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄについての動作状態の判別結果を状態監視情報８に記録する。このとき、状態監視情報８には、ステータスポーリングが送出された日時も記録される。
【００５８】
状態監視情報８は、上記のように機器監視部４１によって定期的に監視される各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの動作状態がログとして累積的に記録される情報となる。つまり、状態監視情報８には、例えば１時間ごとに、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが稼働状態であるか休止状態であるかが記録される。それ故、このような状態監視情報８を参照すれば、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが日常において稼働状態となる時間帯を予測することができるようになる。
【００５９】
上記のような機器監視部４１は、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を変更する予定の有無にかかわらず、ＣＰＵ３０において日常的に機能する処理部である。これに対し、スケジュール設定部４２、機器状態確認部４３、機器状態制御部４４、通知部４５、設定変更部４６および履歴情報書換部４７は、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を変更する予定がある場合に機能する処理部となっている。以下、これらについて説明する。
【００６０】
スケジュール設定部４２は、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を変更するスケジュールを設定する処理部である。例えばＣＰＵ３０がネットワークインタフェース３２を介して複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの一括設定変更を行うための管理者からの指示を受信した場合に、このスケジュール設定部４２が機能する。スケジュール設定部４２は、その指示に基づいて一括設定変更のスケジュールを設定し、設定情報９を記憶装置１ａに登録する。
【００６１】
図７は、スケジュール設定部４２によって登録される設定情報９の一例を示す図である。図７に示すように、この設定情報９は、一括設定変更を行う設定変更日時と、一括設定変更における具体的な変更処理の内容を示す設定変更内容と、一括設定変更の対象となる情報機器を示す対象機器とが登録される情報である。スケジュール設定部４２は、受信された指示に含まれる情報に基づいて図７に示すような設定情報９を生成し、記憶装置１ａに登録する。図７の例では、設定情報９が、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける時計回路１６の時刻を標準時からサマータイムに切り替えるための設定変更を、設定変更日時に一斉に行う情報となっている。ただし、一括設定変更における具体的な変更処理の内容は、図７に示すように、時計回路１６の時刻を標準時からサマータイムに切り替えるものに限られない。例えば、時計回路１６の時刻をサマータイムから標準時に切り替えるものであっても良い。また、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれに記憶されている課金マップ２２を古いデータから新しいデータに変更するものであっても良い。さらには、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおけるその他の設定状態を変更するものであっても構わない。
【００６２】
また、スケジュール設定部４２は、一括設定変更の指示において指定されている設定変更日時を設定情報９に登録する。このとき、スケジュール設定部４２は、指定されている設定変更日時までに少なくとも２４時間以上の準備期間を確保することができることを条件として、設定情報９を登録する。このような準備期間としては、１週間以上の期間を確保できることがより好ましい。スケジュール設定部４２が設定情報９の登録を行うとき、設定変更日時までの残り時間が２４時間未満である場合、例えば、管理者に対して設定変更日時の再設定を促すメッセージをコンピュータ２に送信することにより、設定変更日時までに少なくとも２４時間以上の準備期間を確保できるようにする。したがって、スケジュール設定部４２によって複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を一括して変更するスケジュールが設定されると、その一括設定変更が実際に行われるまでに、少なくとも２４時間の準備期間が確保されることになる。
【００６３】
尚、課金マップ２２などのデータを別のデータに変更する場合を除き、時計回路１６の時刻をサマータイムに切り替えたり、或いは標準時に戻したりする設定変更は、管理者からの指示がない場合であっても、スケジュール設定部４２は、情報処理装置１の設置されている地域などの情報に基づいて自動的に設定情報９を登録することが可能である。そのため、スケジュール設定部４２は、必ずしも管理者からの指示に基づいて設定情報９を登録するものに限られず、自動的に設定情報９を登録するものであっても良い。ただし、この場合は、一括設定変更を行う設定変更日時までに少なくとも１週間以上の準備期間を確保することが好ましい。
【００６４】
上記のようにして一括設定変更を行うためのスケジュールが設定されると、次にＣＰＵ３０において機器状態確認部４３が機能する。この機器状態確認部４３は、上述した準備期間中に機能し、一括設定変更が行われる設定変更日時よりも前の日の設定変更日時と同じ時刻において、設定変更の対象機器である複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する処理部である。機器状態確認部４３は、例えば準備期間が１週間以上ある場合には、一括設定変更が行われる設定変更日時と、同じ曜日で、且つ同じ時刻において、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する。また例えば準備期間が１週間に満たない場合には、一括設定変更が行われる前日の設定変更日時と同じ時刻において、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する。
【００６５】
この機器状態確認部４３は、設定変更可能な状態であるか否かを確認するとき、例えば次のような処理を行う。機器状態確認部４３は、まず複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれに対し、ｐｉｎｇコマンドなどの導通確認コマンドを送信する。そして導通確認コマンドに対する応答信号を受信した場合、機器状態確認部４３は、その応答信号を送信した情報機器が設定変更可能な状態であるか否かを確認する。例えば、機器状態確認部４３は、その情報機器が使用されるうえで特に影響のない情報（例えば情報機器のニックネームなどが登録されている情報）を書き換える処理を行い、実際にその書き換えが情報機器に反映されるか否かを確認する。すなわち、機器状態確認部４３は、応答信号を送信した情報機器に対し、実際の一括設定変更時に行われる設定変更とは異なる仮の設定変更をトライする。
【００６６】
その結果、仮の設定変更が情報機器において正常に反映された場合、機器状態確認部４３は、その情報機器を設定変更が可能な状態であると判別する。これに対し、仮の設定変更が情報機器において正常に反映されなかった場合、機器状態確認部４３は、その情報機器を設定変更が不可能な状態であると判別する。
【００６７】
また始めに送信した導通確認コマンドに対する応答信号を送信しない情報機器が存在する場合、機器状態確認部４３は、そのような情報機器に対する仮の設定変更をトライすることなく、そのような情報機器を設定変更が不可能な状態であると判別する。
【００６８】
このようにして、一括設定変更が行われる設定変更日時よりも前の日の設定変更日時と同じ時刻において、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かが確認される。このような確認処理により、実際に一括設定変更が行われる設定変更日時において、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれがどのような状態となっているかを予め確認しておくことができるようになる。そして機器状態確認部４３による確認処理の結果、設定変更が不可能な状態の情報機器が特定された場合、次にＣＰＵ３０において機器状態制御部４４が機能する。
【００６９】
機器状態制御部４４は、機器状態確認部４３による確認の結果、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの中に設定変更が不可能な状態である情報機器が存在している場合、その設定変更が不可能な状態の情報機器が、一括設定変更が行われる設定変更日時において設定変更可能な状態となるように制御する。
【００７０】
この機器状態制御部４４は、まず機器状態確認部４３による確認処理が終了した直後に機能し、機器状態確認部４３によって設定変更が不可能な状態であると確認された情報機器に対してデータ送信を行う。このとき、機器状態制御部４４は、様々なデータ送信形態でデータ送信を行うように構成される。例えば、機器状態制御部４４は、設定変更が不可能な状態である情報機器に、ウェイクアップ信号を送信したり、ＭＩＢ２１の情報を書き換える情報を送信したり、印刷ジョブを送信したり、或いは、ＦＡＸデータを送信したりする。このようなデータ送信を行うことによって、情報機器は、設定変更が不可能な状態から設定変更が不可能な状態へと移行することがある。そのため、機器状態制御部４４は、それぞれ異なる形態でのデータ送信を行う都度、そのデータ送信によって情報機器が設定変更可能な状態へと移行したか否かを確認する。そして設定変更可能な状態へと移行したことを確認した場合、機器状態制御部４４は、そのデータ送信形態をデータ送信形態特定情報４４ａに記録して保存する。
【００７１】
つまり、機器状態制御部４４は、一括設定変更が行われる設定変更日時となる前に、設定変更が不可能な状態の情報機器を設定変更可能な状態へ移行させることができるデータ送信形態を予め特定し、その特定したデータ送信形態をデータ送信形態特定情報４４ａに記録しておくように構成される。このようなデータ送信形態特定情報４４ａには、特定されたデータ送信形態と、情報機器とが互いに１対１で関連付けられた情報が記録される。尚、データ送信形態特定情報４４ａは、例えば記憶装置１ａにおける所定の記憶領域などに格納して保存される。
【００７２】
そして機器状態制御部４４は、一括設定変更が行われる設定変更日時となるタイミングで再び機能し、データ送信形態特定情報４４ａを読み出す。そしてデータ送信形態特定情報４４ａに記録されている情報機器に対し、予め特定しておいたデータ送信形態でデータ送信を行う。例えば、ウェイクアップ信号、ＭＩＢ２１の情報を書き換える情報、印刷ジョブ、および、ＦＡＸデータのうちの予め特定されているデータを情報機器に送信する。その結果、一括設定変更が行われるタイミングで、その情報機器を、設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行させることができるようになる。
【００７３】
一方、機器状態制御部４４は、上述したようにデータ送信形態を特定するために、機器状態確認部４３によって設定変更が不可能な状態であると確認された情報機器に対し、予め定められたいくつかの手法でデータ送信を行ってもその情報機器が設定変更可能な状態へと移行しないこともある。この場合、機器状態制御部４４は、機器管理情報７を参照することにより、その情報機器がタイマー機能を備えているモデルであるか否かを判断する。その結果、その情報機器がタイマー機能を備えている場合、機器状態制御部４４は、その情報機器のタイマー設定情報１８ａにアクセスし、そのタイマー設定情報１８ａに記録されているターンオン時刻に設定変更日時を追加記録する。
【００７４】
しかし、例えばその情報機器が電源オフ状態ＳＴ１や第３省電力モードＳＴ５である場合、機器状態制御部４４は、上記のようなターンオン時間の追加記録を正常に行うことができない。そこで、そのような場合には、状態監視情報８を参照することにより、その情報機器が稼働状態となる時間帯を特定し、その特定した時間帯に追加記録を行うようにすれば良い。
【００７５】
機器状態制御部４４は、情報機器のタイマー設定情報１８ａに予め設定変更日時をターンオン時刻として設定しておくことにおり、一括設定変更が行われるタイミングで、その情報機器を通常動作状態ＳＴ２に移行させることができるようになり、設定変更可能な状態とすることができる。
【００７６】
また、機器状態確認部４３によって設定変更が不可能な状態であると確認された情報機器がタイマー機能を備えていない場合、機器状態制御部４４は、設定変更日時に情報機器を自動的にターンオンさせることができない。したがって、このような場合には、ＣＰＵ３０において通知部４５が機能する。
【００７７】
通知部４５は、機器状態制御部４４が設定変更不可能な状態の情報機器を設定変更可能な状態に移行させることができない場合に機能する処理部である。この通知部４５は、例えば管理者などの予め定められているユーザに対し、機器状態確認部４３によって設定変更が不可能な状態であることが確認された情報機器の電源を設定変更日時にオンにしておくように予め通知する。このような通知は、例えば電子メールを送信することによって行われる。通知部４５が予め定められているユーザに対して設定変更日時よりも前に通知を行っておくことにより、その通知を受けたユーザは指定された情報機器の電源を設定変更日時に手動操作でオンするようになる。その結果、一括設定変更が行われるタイミングで、その情報機器を設定変更可能な状態とすることができる。
【００７８】
次に、設定変更部４６は、設定情報９に登録されている設定変更日時に機能する処理部である。この設定変更部４６は、設定変更日時となったタイミングで、設定情報９に基づいて設定変更対象である複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を一括して設定変更する処理を行う。
【００７９】
例えば、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける時計回路１６の時刻を標準時からサマータイム、或いは、サマータイムから標準時に切り替える場合、設定変更部４６は、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対し、時刻の設定を所定時間（例えば１時間）進めたり、或いは遅らせたりするための制御信号を送信する。これにより、この制御信号を受信する各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、時計回路１６の時刻を標準時からサマータイム、或いは、サマータイムから標準時に切り替える。
【００８０】
また例えば、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにおける課金マップ２２を新しいデータに変更する場合、設定変更部４６は、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して課金マップ２２の変更を指示すると共に、課金マップ２２の新しいデータを送信する。これにより、新しいデータを受信する各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、課金マップ２２を古いデータから新しいデータに変更する。尚、課金マップ２２に限らず、他のデータを変更する場合もこれと同様である。
【００８１】
このような設定変更が行われる直前において複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの中に設定変更が不可能な状態の情報機器が存在する場合であっても、上述した機器状態制御部４４による制御によって、その情報機器は、設定変更が行われるタイミングで、設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行する。そのため、設定変更部４６は、従来よりも多くの情報機器に対して一括して設定変更を適用させることができるようになる。
【００８２】
ところで、設定変更部４６が設定変更日時となったタイミングで一括設定変更を行っても、その一括設定変更を適用させることができない情報機器が生じることもある。例えば、通知部４５がユーザに対して予め特定の情報機器の電源をオンにしておくことを通知していたにもかかわらず、そのユーザが電源をオンにする手動操作を忘れてしまった場合に、そのような事態が発生する。このような場合、設定変更部４６は、設定変更日時に一括設定変更を適用させることができなかった情報機器を特定すると共に、状態監視情報８を読み出し、その特定した情報機器が次に稼働状態となるタイミングを予測する。その後、設定変更部４６は、その予測したタイミングで、一括設定変更を適用させることができなかった情報機器に対して再度設定変更を行う。
【００８３】
このように設定変更日時に一括して設定変更を行うことができなった情報機器が存在する場合、その情報機器が次に稼働状態となるタイミングで設定変更部４６が再び設定変更を行うことにより、その情報機器が休止状態から稼働状態となるタイミングで設定変更を反映させることができる。これにより、設定変更部４６は、設定変更日時に一括して設定変更を行うことができなった情報機器がユーザによって使用される前に、その設定変更を適用することができるようになる。
【００８４】
尚、状態監視情報８に記録されている情報は、上述したように機器監視部４１が例えば１時間間隔で取得された各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの動作状態に関する情報である。そのため、設定変更日時に一括して設定変更を行うことができなった情報機器が仮に午前７時に稼働状態となることが状態監視情報８に記録されていたとしても、実際にその情報機器が稼働状態となるのは午前６時３０分である可能性もある。そこで、設定変更部４６は、状態監視情報８に基づいて情報機器が次に稼働状態となるタイミングが午前７時であると予測した場合、その予測したタイミングよりも前に稼働状態となることに備え、その予測したタイミングよりも所定時間（例えば１時間）前から、その情報機器に対してステータスポーリングを比較的短い時間間隔（例えば１分間隔）で送出する。そしてそのステータスポーリングに対する返答が得られたタイミングで、その情報機器が稼働状態になったと判断し、設定変更を行うように構成することが好ましい。このような構成により、設定変更部４６は、設定変更日時に一括して設定変更を行うことができなった情報機器が稼働状態になったと判断されるタイミングで即時に設定変更を行うことができるようになる。
【００８５】
また設定変更部４６が上記のようにして設定変更日時に一括して設定変更を行うことができなった情報機器に対してその後に再度の設定変更を行う場合でも、その再度の設定変更が完了した時点で既にその情報機器がユーザによって使用されている可能性もある。その場合、その情報機器には、設定変更日時以降に実行されたジョブに関する情報が履歴情報２３に既に記録された状態となっている。そこで、設定変更部４６は、設定変更日時よりも後に再度の設定変更を行った情報機器がある場合、その情報機器に記憶されている履歴情報２３を読み出し、設定変更日時よりも後に記録された履歴が存在するか否かを判別する。その結果、設定変更日時よりも後に記録された履歴が存在する場合、設定変更部４６は、次に履歴情報書換部４７を機能させる。
【００８６】
履歴情報書換部４７は、設定変更部４６による設定変更の処理が完了した場合に、設定変更日時からその設定変更の処理が全て完了したタイミングまでの間に記録された履歴情報２３を書き換える処理部である。例えば、設定変更部４６によって時計回路１６の時刻が設定変更された場合、履歴情報書換部４７は、履歴情報２３において設定変更日時以降に記録されたジョブの実行開始時刻又はジョブの実行完了時刻を、設定変更後の時刻に書き換える。また例えば、設定変更部４６によって課金マップ２２の設定変更が行われた場合、履歴情報書換部４７は、履歴情報２３において設定変更日時以降に記録された課金額を、設定変更後の課金マップ２２に基づいて算出される課金額に書き換える。このように履歴情報書換部４７が、情報機器の履歴情報２３を書き換えることにより、設定変更日時以降に記録された誤った情報を正しい情報に修正することができる。
【００８７】
ただし、本実施形態では、上述したように設定変更日時において設定変更が不可能な状態であると予測される情報機器は、その設定変更日時となる直前に設定変更が可能な状態となるように制御される。また、設定変更日時において設定変更されなかった情報機器は、その後に稼働状態となるタイミングで設定変更が行われる。そのため、設定変更日時以降にその設定変更が適用されていない情報機器がユーザによって使用されることは比較的稀なケースであり、通常は、上述した履歴情報書換部４７が履歴情報２３の書き換えを行うことなく、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの設定状態を変更する処理が終了する。
【００８８】
次に、上記のように構成される情報処理装置１における具体的な動作について説明する。図８乃至図１１は、情報処理装置１のＣＰＵ３０によって行われる処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、情報処理装置１に電源が投入されることに伴ってＣＰＵ３０がプログラム３４を実行することにより行われる。
【００８９】
情報処理装置１は、図８に示す処理を開始すると、機器監視部４１による監視タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１）。監視タイミングである場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、情報処理装置１は、上述した機器監視部４１を機能させ、動作状態監視処理を実行する（ステップＳ２）。この処理では、情報処理装置１は、機器管理情報７に登録されている複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対し、ステータスポーリングなどを行うことによって各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの動作状態を監視する。そして、その結果を状態監視情報８に記録する。また、この動作状態監視処理は、上述したように例えば１時間間隔などの一定時間ごとに行われる。そのため、前回の動作状態監視処理が実行されてから所定時間が経過していない場合（ステップＳ１でＮＯ）には、動作状態監視処理（ステップＳ２）は行われずにスキップする。
【００９０】
次に情報処理装置１は、一括設定変更のスケジュール設定を行うか否かを判断する（ステップＳ３）。ここでは、例えば、コンピュータ２から管理者によって入力された一括設定変更のための指示を受信した場合に、ＹＥＳと判断される。その場合、情報処理装置１は、スケジュール設定処理を実行する（ステップＳ４）。すなわち、情報処理装置１は、コンピュータ２から受信する一括設定変更のための指示に基づいて、一括設定変更を行うスケジュールを設定した設定情報９を生成し、記憶装置１ａに登録する。尚、ステップＳ３において、新たなスケジュールの設定を行わない場合（ステップＳ３でＮＯ）には、スケジュール設定処理（ステップＳ４）は行われずにスキップする。
【００９１】
次に情報処理装置１は、一括設定変更のスケジュールが設定されているか否かを判断する（ステップＳ５）。この判断は、記憶装置１ａに一括設定変更が未だ実施されていない設定情報９が登録されているか否かを確認することによって行われる。
【００９２】
その結果、一括設定変更のスケジュールが設定されている場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、情報処理装置１は、機器状態確認部４３による機器状態確認タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ６）。ここでは、設定情報９に登録されている設定変更日時よりも前の日の設定変更日時と同じ時刻であるか否かが判断される。そして設定変更日時と同じ時刻である機器状態確認タイミングとなっている場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、情報処理装置１は、機器状態確認処理を実行する（ステップＳ７）。これに対し、機器状態確認タイミングではない場合（ステップＳ６でＮＯ）、機器状態確認処理（ステップＳ７）は行われずにスキップする。
【００９３】
また、一括設定変更のスケジュールが設定されている場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、情報処理装置１は、設定変更部４６による一括設定変更のタイミングであるか否かを判断する（ステップＳ８）。ここでは、設定情報９に登録されている設定変更日時になったか否かが判断される。そして現在の時刻が設定情報９に登録されている設定変更日時である場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、情報処理装置１は、一括設定変更処理を実行する（ステップＳ９）。これに対し、一括設定変更のタイミングではない場合（ステップＳ８でＮＯ）、一括設定変更処理（ステップＳ９）は行われずにスキップする。
【００９４】
尚、ステップＳ５の判断を行った結果、一括設定変更のスケジュールが設定されていない場合（ステップＳ５でＮＯ）、上述したステップＳ６〜Ｓ９の処理は行われずにスキップする。
【００９５】
次に情報処理装置１は、未設定フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１０）。未設定フラグとは、一括設定変更処理（ステップＳ９）が実行された場合において、その一括設定変更処理で設定変更を行うことができない情報機器が生じることによりセットされるフラグである。そのため、この未設定フラグがセットされている場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、情報処理装置１は、設定変更が行われていない未設定の情報機器の設定状態を変更するために未設定機器変更処理を実行する（ステップＳ１１）。ただし、未設定フラグがセットされていない場合（ステップＳ１０でＮＯ）には、未設定機器変更処理（ステップＳ１１）は行われずにスキップする。その後、情報処理装置１において行われる処理は図８に示すようにステップＳ１に戻る。そして上述した処理が繰り返し実行される。
【００９６】
次に図９は、機器状態確認処理（ステップＳ７）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１は、この処理を開始すると、記憶装置１ａから設定情報９を読み出す（ステップＳ２０）。情報処理装置１は、その設定情報９に登録されている対象機器の中から、確認対象となる情報機器を１つ選択し（ステップＳ２１）、その選択した情報機器に対して導通確認コマンドを送信する（ステップＳ２２）。その後、情報処理装置１は、導通確認コマンドを送信した情報機器から応答を受信したか否かを判断し（ステップＳ２３）、応答を受信すれば（ステップＳ２３でＹＥＳ）、仮の設定変更を実行する（ステップＳ２４）。この仮の設定変更では、例えば、情報機器のニックネームなどを書き換える処理が行われ、書き換えが正常に行えた場合には、元のニックネームなどに戻す処理も行われる。
【００９７】
そして情報処理装置１は、その情報機器が設定変更可能な状態であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。ここでは、その情報機器に対して、仮の設定変更を正常に行うことができた場合に設定変更可能な状態であると判断され、仮の設定変更を行うことができなかった場合には設定変更が不可能な状態であると判断される。情報機器が設定変更可能な状態であると判断された場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、処理はステップＳ３２へと進む。
【００９８】
一方、導通確認コマンドに対する応答を受信しなかった場合（ステップＳ２３でＮＯ）、又は、導通確認コマンドに対する応答を行った情報機器が設定変更不可能な状態であると判断された場合（ステップＳ２５でＮＯ）、情報処理装置１は、データ送信形態特定処理を実行する（ステップＳ２６）。このデータ送信形態特処理では、様々なデータ送信形態で情報機器にデータ送信を行うことにより、その情報機器が設定変更不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行したか否かが確認される。そして情報処理装置１は、データ送信形態特定処理（ステップＳ２６）を行った結果、その情報機器が設定変更可能な状態へと移行したか否かを判断する（ステップＳ２７）。
【００９９】
データ送信形態特定処理によって情報機器が設定変更可能な状態へと移行した場合（ステップＳ２７でＹＥＳ）、情報処理装置１は、その情報機器を設定変更可能な状態へと移行させることができるデータ送信形態を特定して記憶する（ステップＳ２８）。この場合、その後の処理はステップＳ３２へと進む。
【０１００】
これに対し、データ送信形態特定処理を行っても情報機器が設定変更可能な状態へと移行しなかった場合（ステップＳ２７でＮＯ）、情報処理装置１は、例えば機器管理情報７を参照することにより、その情報機器がタイマー機能を備えているか否かを判断する（ステップＳ２９）。そして情報機器がタイマー機能を備えている場合（ステップＳ２９でＹＥＳ）、情報処理装置１は、その情報機器のタイマー設定情報１８ａに記録されているターンオン時刻に一括設定変更を行う設定変更日時を追加記録することにより、設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行う（ステップＳ３０）。そして、その後の処理はステップＳ３２へと進む。尚、このステップＳ３０の処理は、設定変更日時となる前であって、その情報機器が稼働状態となっている時間帯に行うようにしても良い。
【０１０１】
また、設定変更が不可能な状態である情報機器がタイマー機能を備えていない場合（ステップＳ２９でＮＯ）、情報処理装置１は、例えば管理者などの予め定められているユーザに対し、その情報機器の電源を設定変更日時にオンにしておくように要請するための通知を送信する（ステップＳ３１）。その後の処理はステップＳ３２へと進む。
【０１０２】
そして情報処理装置１は、設定情報９に登録されている全ての対象機器について上記ステップＳ２１〜Ｓ３１の処理を行ったか否かを判断する（ステップＳ３２）。その結果、未確認の情報機器が存在すれば、ステップＳ２１に戻って上述した処理を繰り返す。一方、全ての情報機器の確認処理を終了した場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）には、機器状態確認処理（ステップＳ７）を終了する。
【０１０３】
情報処理装置１は、上記のような機器状態確認処理（ステップＳ７）を一括設定変更が行われる設定変更日時の前に行っておくことにより、設定変更日時となるタイミングで、設定情報９に対象機器として登録されている情報機器を設定変更可能な状態に移行させることができるようになる。
【０１０４】
次に図１０は、一括設定変更処理（ステップＳ９）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１は、設定変更日時となったタイミングで、この処理を開始すると、まず記憶装置１ａから設定情報９を読み出し（ステップＳ４０）、その設定情報９に登録されている対象機器の中から、設定変更の対象となる情報機器を１つ選択する（ステップＳ４１）。情報処理装置１は、その選択した情報機器に対し、設定変更可能な状態へ移行させるためのデータ送信形態が記憶されているか否かを判断し（ステップＳ４２）、データ送信形態が記憶されている場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、そのデータ送信形態で、選択した情報機器にデータ送信を行う（ステップＳ４３）。これにより、選択された情報機器は、設定変更不可能な状態であっても、情報処理装置１から送信されるデータを受信することにより、設定変更可能な状態へと移行する。尚、選択した情報機器に関連付けて、データ送信形態が記憶されていない場合には、ステップＳ４３の処理は行われずにスキップする。
【０１０５】
続いて情報処理装置１は、選択した情報機器に対し、設定情報９に登録されている設定変更を実行する（ステップＳ４４）。例えば、時計回路１６の時刻を変更したり、課金マップ２２のデータを変更したり、或いは、その他の設定状態を変更する処理が行われる。設定変更を実行した後、情報処理装置１は、正常に設定変更を行うことができたか否かを判断する（ステップＳ４５）。その結果、設定変更を正常に行うことができなかった場合（ステップＳ４５でＮＯ）、情報処理装置１は、その情報機器に対応して未設定フラグをセットする（ステップＳ４６）。一方、設定変更が正常終了した場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、未設定フラグのセットは行わない。
【０１０６】
そして情報処理装置１は、設定情報９に登録されている全ての対象機器について上記ステップＳ４１〜Ｓ４６の処理を行ったか否かを判断する（ステップＳ４７）。その結果、未だ設定変更を行っていない情報機器が存在すれば、ステップＳ４１に戻って上述した処理を繰り返す。一方、全ての情報機器に対する設定変更を行った場合（ステップＳ４７でＹＥＳ）には、一括設定変更処理（ステップＳ９）を終了する。
【０１０７】
情報処理装置１は、上記のような一括設定変更処理（ステップＳ９）を行うことにより、設定変更日時となったタイミングで、設定情報９に対象機器として登録されている複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれに対し、同じ設定変更をほぼ同時に行うことができるようになる。
【０１０８】
次に図１１は、未設定機器変更処理（ステップＳ１１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。未設定フラグが設定されているとき、情報処理装置１がこの処理を開始すると、まず状態監視情報８を読み出す（ステップＳ５０）。そして情報処理装置１は、一括設定変更処理で設定変更されなかった未設定の情報機器を１つ選択する（ステップＳ５１）。情報処理装置１は、その選択した情報機器に対応する状態監視情報８を参照し、その情報機器が次に稼働状態（通常動作状態ＳＴ２）となるタイミングを予測する（ステップＳ５２）。そして現在時刻を取得し、現在時刻がその予測したタイミングまで所定時間内の時刻となっているか否かを判断する（ステップＳ５３）。
【０１０９】
その結果、その情報機器が稼働状態になると予測したタイミングまで所定時間以内である場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）、情報処理装置１は、その情報機器に対してステータスポーリングなどの応答要求を送信する（ステップＳ５４）。そして情報機器から応答があったか否かを判断し（ステップＳ５５）、応答がない場合には応答要求の送信を繰り返す。情報処理装置１が応答要求の送信を繰り返し行うことにより、情報機器が稼働状態となったタイミングでその情報機器から応答を受信することができるようになる。情報処理装置１は、情報機器から応答を受信した場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、その情報機器に対する設定変更を実行する（ステップＳ５６）。そして選択した情報機器に対応する未設定フラグをリセットする（ステップＳ５７）。
【０１１０】
その後、情報処理装置１は、設定変更を行った情報機器の履歴情報２３を取得し（ステップＳ５８）、設定変更日時以降の履歴が記録されているか否かを判断する（ステップＳ５９）。その結果、設定変更日時以降の履歴が履歴情報２３に記録されている場合（ステップＳ５９でＹＥＳ）、情報処理装置１は、その履歴を設定変更後の内容に書き換えて履歴情報２３を更新する（ステップＳ６０）。ただし、設定変更日時以降に記録された履歴がない場合（ステップＳ５９でＮＯ）、ステップＳ６０の処理はスキップする。
【０１１１】
また、未設定の情報機器が稼働状態になると予測したタイミングまでの残り時間が、所定時間を越えている場合（ステップＳ５３でＮＯ）、上述したステップＳ５４〜Ｓ６０の処理は行われずにスキップする。
【０１１２】
そして情報処理装置１は、他に未設定フラグがセットされている情報機器が存在するか否かを判断し（ステップＳ６１）、他の情報機器がある場合にはステップＳ５１に戻って上述した処理を繰り返す。これに対し、他の情報機器がない場合には、この未設定機器変更処理（ステップＳ１１）を終了する。
【０１１３】
情報処理装置１は、上記のような未設定機器変更処理（ステップＳ１１）を行うことにより、設定変更日時に行われる一括設定変更処理において設定変更されなかった情報機器に対して設定変更を行うことができるようになる。
【０１１４】
以上のように本実施形態の情報処理装置１は、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとネットワーク４を介して接続されている。この情報処理装置１は、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれにおける設定状態を変更する設定変更日時を設定し、その設定変更日時よりも前の日の設定変更日時と同じ時刻において、それら複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが設定変更可能な状態であるか否かを確認する。そして、その確認の結果、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの中に設定変更が不可能な状態である情報機器が存在する場合、その設定変更が不可能な状態の情報機器を設定変更日時において設定変更可能な状態に移行させるように構成されている。
【０１１５】
このような構成によれば、設定変更日時において、情報処理装置１がそれら複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれの設定状態を一括変更する際には、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが設定変更可能となっている状態で一括設定変更を行うことができるようになる。特に本実施形態では、設定変更日時の直前に、各情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが電源オフ状態ＳＴ１や省電力モードＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５となっている場合でも、そのような情報機器を通常動作状態ＳＴ２へと復帰させて一括設定変更を行うことができる。したがって、本実施形態の情報処理装置１によれば、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して一斉に設定変更が行われるタイミングで設定変更されない情報機器が発生することを低減することができるようになる。
【０１１６】
また本実施形態において上述した機器状態制御部４４は、機器状態確認部４３によって設定変更が不可能な状態である情報機器が確認された場合、その設定変更が不可能な状態の情報機器に対して少なくとも１回のデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態へと移行させることができるデータ送信形態を予め特定しておく。そして設定変更日時において、機器状態制御部４４は、その設定変更が不可能な状態の情報機器に対し、予め特定しておいたデータ送信形態でデータ送信を行うことにより設定変更が不可能な状態から設定変更可能な状態に移行させる構成である。このような構成によれば、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して一括設定変更が行われるタイミングで、各情報機器を設定変更可能な状態に移行させることができるようになる。
【０１１７】
また本実施形態において上述した機器状態制御部４４は、機器状態確認部４３によって設定変更が不可能な状態であることが確認された情報機器がタイマー機能を備えている場合、そのタイマー機能を利用して情報機器が設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行う構成である。このような構成によれば、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに対して一括設定変更が行われるタイミングで、各情報機器の電源を自動的にオンさせて設定変更可能な状態に移行させることができるようになる。また、情報機器のタイマー機能を利用して電源を自動的にオンさせる設定を行う場合には、その情報機器が設定変更日時よりも前に設定変更可能な状態となるタイミングを状態監視情報８に基づいて特定し、その特定したタイミングで、設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行うようにしても良い。このような構成にすれば、より確実に、設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行うことができるようになる。
【０１１８】
また機器状態制御部４４は、上記のようにして設定変更日時に電源を自動的にオンさせる設定を行った場合には、設定変更部４６による設定状態の変更が完了した後、電源を自動的にオンさせた情報機器の電源をオフにするように構成することが好ましい。このような構成を採用すれば、情報機器がユーザによって使用されない時間帯であるにもかかわらず、その情報機器に対する設定変更が完了した後にも電源供給が継続されることを防止することができるようになる。
【０１１９】
また本実施形態において上述した設定変更部４６は、設定変更日時において複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの中に設定状態を変更することができなかった情報機器が存在する場合、状態監視情報８に基づいて設定状態を変更することができなかった情報機器が設定変更可能な状態となるタイミングを特定し、その情報機器が設定変更可能な状態となったタイミングで設定状態の変更を行う構成である。このような構成によれば、設定変更日時において一括して設定変更を行うことができなかった情報機器が存在する場合でも、その情報機器が次に設定変更可能な状態となるタイミングで即時に設定状態の変更を行うことができるようになる。
【０１２０】
また本実施形態の情報処理装置１は、設定変更部４６による設定状態の変更が完了した場合に、設定変更日時から設定状態の変更が完了したタイミングまでの間に記録された履歴情報２３を書き換える履歴情報書換部４７を備えている。そのため、仮に、設定変更日時から設定状態の変更が完了するタイミングまでの間に既に情報機器がユーザによって使用されている場合でも、その情報機器に記録されている履歴情報２３を書き換えることができるため、誤った情報が履歴情報２３に記録されることを防止することが可能である。
【０１２１】
また本実施形態の情報処理装置１は、機器状態制御部４４が設定変更不可能な状態の情報機器を設定変更可能な状態に移行させることができない場合、予め定められたユーザに対し、設定変更が不可能な状態の情報機器の電源を設定変更日時にオンにしておくように通知を行う構成である。そのため、通知を受けたユーザは、設定変更日時に情報機器の電源を手動操作でオンにすることにより、その情報機器を設定変更可能な状態とすることができる。
【０１２２】
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能であることは言うまでもない。
【０１２３】
例えば、上述した実施形態では、情報処理装置１がサーバコンピュータで構成される場合を例示したが、これに限られるものではない。例えば情報処理装置１は、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで構成されるものであっても構わない。
【０１２４】
また上述した実施形態では、複数の情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのそれぞれが複合機やプリンタ、ファクシミリなどの装置である場合を例示した。しかし、情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、そのような装置に限られるものでもない。すなわち、情報機器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、ネットワーク４を介して何からの設定状態が変更されるものであれば良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１  情報処理装置
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  情報機器
４  ネットワーク
７  機器管理情報
８  状態監視情報
９  設定情報
２３  履歴情報
４１  機器監視部（監視手段）
４２  スケジュール設定部（スケジュール設定手段）
４３  機器状態確認部（機器状態確認手段）
４４  機器状態制御部（機器状態制御手段）
４５  通知部（通知手段）
４６  設定変更部（設定変更手段）
４７  履歴情報書換部（書換手段） 
【図１】
0005454516.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005454516.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005454516.tif 000006
【図６】
0005454516.tif 000007
【図７】
0005454516.tif 000008
【図８】
0005454516.tif 000009
【図９】
0005454516.tif 000010
【図１０】
0005454516.tif 000011
【図１１】
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