(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに外装するコルゲートチューブに外嵌して車体に取り付けるコルゲートクランプであって、
環状の山部と谷部とが軸線方向に交互に設けられた樹脂成形品からなる前記コルゲートチューブに対して、その半周側に外嵌する第１分割体と他半周側に外嵌する第２分割体との一端をヒンジ部を介して開閉自在に連結し、他端に互いにロック結合するロック部と車体係止部を設けており、
前記第１分割体には固定円弧枠部を設ける一方、前記第２分割体には径方向へ移動可能とした可動円弧枠部を設け、前記固定円弧枠部と可動円弧枠部の内周面に軸線方向に間隔をあけて前記コルゲートチューブの谷部に嵌合するリブを突設し、
かつ、前記第２分割体に、一端を前記ヒンジ部と連結すると共に他端に前記ロック部を設けた固定枠部を設け、該固定枠部に対して前記可動円弧枠部の周方向の少なくとも一端を薄肉部を介して連結し、前記ヒンジ部側の前記固定枠部と連結した一端の前記薄肉部は薄肉ヒンジとする一方、前記ロック部側の前記固定枠部と連結した他端は外向き傾斜片とし、前記薄肉ヒンジを回転支点として前記外向き傾斜片が径方向へ移動可とし、前記コルゲートチューブの谷部の外径に応じて前記薄肉部が撓んで拡径可能としていることを特徴とするコルゲートクランプ。
【請求項２】
前記第２分割体では前記固定枠部に対して前記可動円弧枠部の周方向の両端を前記薄肉部を介して連結し、前記外向き傾斜片も前記薄肉部とすると共に、前記薄肉ヒンジを円弧状としている請求項１に記載のコルゲートクランプ。
【請求項３】
前記薄肉部の肉厚は前記可動円弧枠部および前記固定枠部の肉厚の４０％〜６０％とし、前記可動円弧枠部の径方向の移動寸法は、３ｍｍ〜５ｍｍとしている請求項１または請求項２に記載のコルゲートクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコルゲートクランプに関し、詳しくは、ワイヤハーネスに外装する異なる径のコルゲートチューブを同一のコルゲートクランプでガタつきなく保持するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索するワイヤハーネスには、他の車載部品等からの保護を目的としてコルゲートチューブを外装しており、コルゲートチューブを外装したワイヤハーネスを車体に取り付けるために、コルゲートチューブに外嵌するコルゲートクランプを車体から突設したブラケットに固定している。
【０００３】
この種のコルゲートクランプとして、本出願人は特許第４３２９７５２号公報（特許文献１）において図７に示すコルゲートクランプを提案している。該コルゲートクランプ１は、半円環状の本体部２と蓋部３との一端をヒンジ部４を介して開閉自在に連結し、蓋部３の他端にロック片５を突設すると共に、本体部２の他端にはロック片５を挿入係止するロック片挿入穴６と車体側のブラケット９を挿入係止するブラケット挿入穴７とを設けている。前記半円環状の本体部２と蓋部３の内面には、外嵌するコルゲートチューブ（図示せず）の谷部に嵌合するリブ２ａ、３ａを突設していると共に、ロック片５には、ロック片挿入穴６内面の被ロック爪８に係止されるロック爪５ａ、５ｂ、５ｃをロック片挿入方向に段状に設けている。
【０００４】
前記のように、本体部２および蓋部３内面のリブ２ａ、３ａをコルゲートチューブの谷部に嵌合させることにより、コルゲートチューブの軸線方向への位置ズレを防止できると共に、蓋部３他端側のロック片５にロック爪５ａ、５ｂ、５ｃを３段階で設けることにより、１つのコルゲートクランプ１で３種類の径のコルゲートチューブを保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２９７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記構成のコルゲートクランプ１では、保持する３種類のコルゲートチューブの径に応じて３つのロック爪５ａ、５ｂ、５ｃから適切なロック爪を選択してロック結合しなければならず、作業者は誤結合を防ぐためにコルゲートチューブの径を意識しながら作業を行う必要がある。また、該コルゲートクランプ１は、所定の３種類の径以外の径を有するコルゲートチューブの保持には適しておらず、仮にコルゲートクランプ１を外嵌してもコルゲートチューブの外面とコルゲートクランプ１の内面との間のクリアランスが大きくなりコルゲートチューブの安定保持が難しくなる場合がある。また、前記所定の３種類の径のコルゲートチューブにコルゲートクランプ１を外嵌する場合でも、ロック片５のロック爪５ａ、５ｂ、５ｃが被ロック爪８を乗り越えてロック結合するためにコルゲートチューブ外面とコルゲートクランプ１内面との間にある程度のクリアランスを設けておく必要があるが、ロック結合後、該クリアランスによりコルゲートチューブがガタついてしまうという問題もある。
【０００７】
本発明は、コルゲートクランプを外嵌するコルゲートチューブの径が所定範囲内であれば、コルゲートチューブの径によらず同一のコルゲートクランプでガタつきなく安定保持でき、コルゲートクランプの取り付け作業も容易化できることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、ワイヤハーネスに外装するコルゲートチューブに外嵌して車体に取り付けるコルゲートクランプであって、
環状の山部と谷部とが軸線方向に交互に設けられた樹脂成形品からなる前記コルゲートチューブに対して、その半周側に外嵌する第１分割体と他半周側に外嵌する第２分割体との一端をヒンジ部を介して開閉自在に連結し、他端に互いにロック結合するロック部と車体係止部を設けており、
前記第１分割体には固定円弧枠部を設ける一方、前記第２分割体には径方向へ移動可能とした可動円弧枠部を設け、前記固定円弧枠部と可動円弧枠部の内周面に軸線方向に間隔をあけて前記コルゲートチューブの谷部に嵌合するリブを突設し、
かつ、前記第２分割体に、一端を前記ヒンジ部と連結すると共に他端に前記ロック部を設けた固定枠部を設け、該固定枠部に対して前記可動円弧枠部の周方向の少なくとも一端を薄肉部を介して連結し、前記ヒンジ部側の前記固定枠部と連結した一端の前記薄肉部は薄肉ヒンジとする一方、前記ロック部側の前記固定枠部と連結した他端は外向き傾斜片とし、前記薄肉ヒンジを回転支点として前記外向き傾斜片が径方向へ移動可とし、前記コルゲートチューブの谷部の外径に応じて前記薄肉部が撓んで拡径可能としていることを特徴とするコルゲートクランプを提供している。
【０００９】
前記のように、本発明のコルゲートクランプは、コルゲートチューブの半周側に外嵌する第１分割体と、該第１分割体とヒンジ部を介して開閉自在に連結されコルゲートチューブの他半周側に外嵌する第２分割体とを備えている。また、前記第１分割体には、コルゲートチューブの谷部に嵌合するリブが内周面に突設された固定円弧枠部を設けている一方、前記第２分割体には、周方向の端部が薄肉部を介して該第２分割体と連結され、かつコルゲートチューブの谷部に嵌合するリブが内周面に突設された可動円弧枠部を設けている。
【００１０】
即ち、前記構成によれば、第１分割体の固定円弧枠部のリブおよび第２分割体の可動円弧枠部のリブをコルゲートチューブの谷部に嵌合させることで、コルゲートチューブを軸線方向に位置ズレさせることなく保持できる。また、前記第２分割体では、保持するコルゲートチューブの谷部の外径に応じて前記薄肉部を撓ませて可動円弧枠部を径方向に移動、拡径させることができるため、コルゲートチューブの径が所定範囲内であれば、コルゲートチューブの径によらず同一のコルゲートクランプでコルゲートチューブを安定保持することができる。また、前記薄肉部の撓みを利用することで、コルゲートチューブに外嵌した第１、第２分割体をロック結合するためのクリアランスも確保でき、ロック結合後は前記クリアランスを容易に吸収することができるため、コルゲートクランプで保持されるコルゲートチューブのガタつきを防止することができる。さらに、従来のように段階的にロック結合を行う必要がないためロック部の構造も簡素化でき、作業者も通常のロック結合を行うだけでよいので、容易かつ確実にコルゲートクランプの取り付けを行うことができる。
【００１１】
前記のように、第２分割体には、一端を前記ヒンジ部と連結すると共に他端に前記ロック部を設けた固定枠部を設け、該固定枠部に対して前記可動円弧枠部の周方向の少なくとも一端を前記薄肉部を介して連結し、前記ヒンジ部側の固定枠部と連結した一端の前記薄肉部は薄肉ヒンジとする一方、前記ロック部側の固定枠部と連結した他端は外向き傾斜片とし、前記薄肉ヒンジを回転支点として前記外向き傾斜片が径方向へ移動する構成としている。
【００１２】
前記構成によれば、径の大きなコルゲートチューブに第２分割体をヒンジ部側から外嵌していく際に、前記薄肉ヒンジが回転支点となり前記可動円弧枠部が拡径方向に回転するように前記外向き傾斜片を径方向へ移動させることができる。即ち、保持するコルゲートチューブの形状、寸法に合わせた滑らかな可動円弧枠部の移動、拡径が可能となる。
【００１３】
前記固定枠部に対して前記可動円弧枠部の周方向の両端を前記薄肉部を介して連結し、
前記外向き傾斜片も前記薄肉部とすると共に、前記薄肉ヒンジを円弧状としていることがより好ましい。
【００１４】
前記薄肉部の肉厚は前記可動円弧枠部および固定枠部の肉厚の４０％〜６０％とし、該可動円弧枠部の径方向の移動寸法は、３ｍｍ〜５ｍｍとしていることが好ましい。
【００１５】
前記薄肉部の肉厚が前記可動円弧枠部および固定枠部の肉厚の４０％未満であると、コルゲートクランプとしての耐久性が低下するおそれがある一方、前記薄肉部の肉厚が固定枠部の肉厚の６０％を超えると、可動円弧枠部の径方向への移動、拡径が困難になるおそれがある。また、可動円弧枠部の径方向への移動寸法、言い換えれば拡径可能な寸法が３ｍｍ未満であると、コルゲートチューブの径によらずコルゲートチューブを保持できるという本発明の効果が得られにくい一方、可動円弧枠部の径方向への移動寸法が５ｍｍを超えると、薄肉部の長さも大となり第１分割体との大きさのバランスが崩れたりコルゲートクランプが大型化したりするおそれがある。
【発明の効果】
【００１６】
前述したように、本発明のコルゲートクランプは、コルゲートチューブの半周側に外嵌する第１分割体と、該第１分割体とヒンジ部を介して開閉自在に連結されコルゲートチューブの他半周側に外嵌する第２分割体とを備え、前記第１分割体にはコルゲートチューブの谷部に嵌合するリブが内周面に突設された固定円弧枠部を設けている一方、前記第２分割体には周方向の端部が薄肉部を介して該第２分割体と連結されかつコルゲートチューブの谷部に嵌合するリブが内周面に突設された可動円弧枠部を設けている。
したがって、第１分割体の固定円弧枠部のリブおよび第２分割体の可動円弧枠部のリブをコルゲートチューブの谷部に嵌合させることでコルゲートチューブを軸線方向に位置ズレさせることなく保持できると共に、前記第２分割体では保持するコルゲートチューブの谷部の外径に応じて前記薄肉部を撓ませて可動円弧枠部を径方向に移動、拡径させることができるため、コルゲートチューブの径が所定範囲内であれば、コルゲートチューブの径によらず同一のコルゲートクランプでコルゲートチューブを安定保持することができる。
【００１７】
また、前記薄肉部の撓みを利用することで、コルゲートチューブに外嵌した第１、第２分割体をロック結合するためのクリアランスも確保でき、ロック結合後は該クリアランスを吸収することができるため、コルゲートクランプで保持されるコルゲートチューブのガタつきを防止することができる。さらに、従来のように段階的にロック結合を行う必要がないためロック部の構造も簡素化でき、作業者も通常のロック結合を行うだけでよいため、容易かつ確実にコルゲートクランプの取り付けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のコルゲートクランプを示し、（Ａ）は第１分割体と第２分割体を開放した状態の斜視図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図２】本実施形態のコルゲートクランプを示し、（Ａ）は第１分割体と第２分割体を閉鎖した状態の斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図３】（Ａ）は図２の平面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図４】コルゲートチューブにコルゲートクランプを外嵌した状態を示し、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ａ）は径が最小(谷部の外径Ｄ＝２２．７ｍｍ)のコルゲートチューブにコルゲートクランプを外嵌した状態を示すＣ−Ｃ線断面図であり、（Ｂ）は径が最大(谷部の外径Ｄ＝２５．８ｍｍ)のコルゲートチューブにコルゲートクランプを外嵌した状態を示すＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】径が最大のコルゲートチューブにコルゲートクランプを外嵌した際の可動円弧枠部の動きを示す説明図である。
【図７】従来例を示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図６は本実施形態のコルゲートクランプを示す。
本実施形態のコルゲートクランプ１０は、図４に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈに外装する所定範囲の径（本実施形態では谷部３２の外径Ｄが２２．７ｍｍ〜２５．８ｍｍ）を有するコルゲートチューブ３０に外嵌して車体のブラケット４０に取り付けるものである。
樹脂成形品からなるコルゲートクランプ１０は、図１〜図４に示すように、環状の山部３１と谷部３２とが軸線方向に交互に設けられた樹脂成形品からなるコルゲートチューブ３０に対してその下半周側に外嵌する第１分割体１１と上半周側に外嵌する第２分割体１８を備え、第１分割体１１と第２分割体１８の一端をヒンジ部１７を介して開閉自在に連結している。また、第２分割体１８の他端にはロック爪２８を１個設けたロック片２７を突設している一方、第１分割体１１の他端にはロック片２７を挿入する被ロック穴１４を設けている。被ロック穴１４の内部にはロック片２７のロック爪２８を係止させる被ロック爪１５を突設しており、第１分割体１１の被ロック穴１４および第２分割体１８のロック片２７によって、閉鎖した第１、第２分割体１１、１８をロック結合するロック部２９を形成している。なお、本実施形態では、第１分割体１１の被ロック穴１４および第２分割体１８のロック片２７をそれぞれコルゲートクランプ１０の軸線方向に一対設けている。
また、第１分割体１１の被ロック穴１４に隣接して、車体より突設したブラケット４０を挿入係止する車体係止部１６を設けている。
【００２０】
第１分割体１１には、ヒンジ部１７と被ロック穴１４との間に、コルゲートチューブ３０の下半周側を保持する断面円弧状の固定円弧枠部１２を設けている。固定円弧枠部１２の内周面には、軸線方向に間隔をあけてコルゲートチューブ３０の谷部３２に嵌合するリブ１３を周方向に突設している。本実施形態では、固定円弧枠部１２内周面の軸線方向前端縁と後端縁ならびにその中間位置に３つのリブ１３を並設しており、前端縁のリブ１３が嵌合するコルゲートチューブ３０の谷部３２を１番目の谷部３２とすると、中間位置のリブ１３は３番目の谷部３２に嵌合し、後端縁のリブ１３は５番目の谷部３２に嵌合するように固定円弧枠部１２の軸線方向の長さを定めている［図４（Ｂ）］。
【００２１】
一方、第２分割体１８には、一端を前記ヒンジ部１７と連結すると共に他端にロック片２７を設けたボックス状の固定枠部２２と、該固定枠部２２の内部に配置されると共にコルゲートチューブ３０の上半周側を保持する断面円弧状の可動円弧枠部１９を設けており、可動円弧枠部１９の周方向の両端を固定枠部２２に薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）を介して連結することにより可動円弧枠部１９を径方向に移動可能としている。
【００２２】
固定枠部２２の軸線方向の前端面および後端面は、第１分割体１１と第２分割体１８とを閉鎖したときに第１分割体１１の固定円弧枠部１２の前端面および後端面と同一平面をなすように設けており、固定枠部２２の軸線方向の前端面および後端面には、コルゲートチューブ３０を挿通する半円状の開口２３を設けていると共に、該開口２３端縁には最大径（本実施形態では谷部３２の外径Ｄが２５．８ｍｍ）のコルゲートチューブ３０に外嵌した場合に、該コルゲートチューブ３０の１番目と５番目の谷部３２に嵌合するリブ２４を突設している。
【００２３】
また、本実施形態では、固定枠部２２の両側壁の軸線方向中央位置より内方に突出する中央壁部２５を設け、固定枠部２２の前端面と中央壁部２５とで挟まれた空間および中央壁部２５と固定枠部２２の後端面とで挟まれた空間に一対の可動円弧枠部１９を並設している。可動円弧枠部１９の内周面にはコルゲートチューブ３０の谷部３２に嵌合するリブ２０を周方向に突設しており、本実施形態では、前方側の可動円弧枠部１９の軸線方向中央位置に突設したリブ２０が図４（Ｂ）に示すコルゲートチューブ３０の２番目の谷部３２に嵌合し、後方側の可動円弧枠部１９の軸線方向中央位置に突設したリブ２０がコルゲートチューブ３０の４番目の谷部３２に嵌合するようにしている。なお、可動円弧枠部１９は前記のように径方向に移動可能としているため、可動円弧枠部１９に突設したリブ２０は、谷部３２の外径Ｄが２２．７ｍｍ〜２５．８ｍｍのいずれのコルゲートチューブ３０の谷部３２にも嵌合可能となる。
一方、固定枠部２２の上面（第２分割体を閉鎖したときに上面側に位置する面）には、各可動円弧枠部１９の径方向の動きを阻害しないように矩形状開口２６を並設している。
【００２４】
本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、可動円弧枠部１９の周方向の一端と、固定枠部２２のヒンジ部１７側の内側面とを連結する薄肉部２１ａを円弧状の薄肉ヒンジ２１ａとしている一方、可動円弧枠部１９の周方向の他端と、前記矩形状開口２６のロック片２７側の端縁とを連結する薄肉部２１ｂを外向き傾斜片２１ｂとしている。
前記薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）の肉厚は、可動円弧枠部１９および固定枠部２２の肉厚の４０〜６０％とし、本実施形態では可動円弧枠部１９および固定枠部２２の肉厚の５０％としている。
【００２５】
以下、コルゲートチューブ３０へのコルゲートクランプ１０の外嵌および径の大きなコルゲートチューブ３０にコルゲートクランプ１０を外嵌したときの可動円弧枠部１９の動きについて説明する。
まず、図１に示す開放状態のコルゲートクランプ１０の第１分割体１１の固定円弧枠部１２にコルゲートチューブ３０をセットし、コルゲートチューブ３０の谷部３２に固定円弧枠部１２のリブ１３をそれぞれ嵌合させる。
続いて、セットしたコルゲートチューブ３０の上半周側を覆うように、第２分割体１８を閉鎖しロック片２７を被ロック穴１４に挿入してロック結合を行う。
【００２６】
径が最小（本実施形態では谷部３２の外径Ｄが２２．７ｍｍ）のコルゲートチューブ３０にコルゲートクランプ１０を外嵌する場合は、図５（Ａ）示すように、薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）が撓んで可動円弧枠部１９が移動することなく、元の位置で第２分割体１８の可動円弧枠部１９のリブ２０がコルゲートチューブ３０の谷部３２にそれぞれ嵌合してコルゲートチューブ３０がコルゲートクランプ１０に保持される。
【００２７】
一方、径の大きなコルゲートチューブ３０にコルゲートクランプ１０を外嵌する場合には、可動円弧枠部１９のリブ２０が嵌合する谷部３２の外径Ｄに応じて、薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）が撓んで可動円弧枠部１９を移動、拡径させる。即ち、径の大きなコルゲートチューブ３０にコルゲートクランプ１０の第２分割体１８をヒンジ部１７側から外嵌していくと、図５（Ｂ）および図６に示すように、円弧状の薄肉ヒンジ２１ａが回転支点となり可動円弧枠部１９を拡径方向に回転させるように外向き傾斜片２１ｂが径方向に移動する。したがって、保持するコルゲートチューブ３０の径が所定範囲内で大きくなっても、可動円弧枠部１９はコルゲートチューブ３０の形状、寸法に合わせて滑らかに移動、拡径し、該拡径状態で可動円弧枠部１９のリブ２０がコルゲートチューブ３０の谷部３２に嵌合することができるため、径の大きなコルゲートチューブ３０でも同一のコルゲートクランプ１０で保持することができる。
【００２８】
なお、図５（Ｂ）は径が最大（本実施形態では谷部３２の外径Ｄが２５．８ｍｍ）のコルゲートチューブ３０にコルゲートクランプ１０を外嵌した状態を示している。また、図６は前記最大径のコルゲートチューブ３０にコルゲートクランプ１０を外嵌する際の可動円弧枠部１９の動きを示し、可動円弧枠部１９および薄肉部２１の元の位置を破線で示し、可動円弧枠部１９および薄肉部２１の最終位置を実線で示している。本実施形態では、可動円弧枠部１９の径方向への移動寸法、即ち、拡径可能な寸法を３．１ｍｍとしている。
【００２９】
前記のように、本実施形態のコルゲートクランプ１０は、コルゲートチューブ３０の下半周側に外嵌する第１分割体１１と、該第１分割体１１とヒンジ部１７を介して開閉自在に連結されコルゲートチューブ３０の上半周側に外嵌する第２分割体１８とを備え、第１分割体１１にはコルゲートチューブ３０の谷部３２に嵌合するリブ１３が内周面に突設された固定円弧枠部１２を設けている一方、第２分割体１８には周方向の端部が薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）を介して第２分割体１８の固定枠部２２と連結されかつコルゲートチューブ３０の谷部３２に嵌合するリブ２０が内周面に突設された可動円弧枠部１９を設けている。したがって、第１分割体１１の固定円弧枠部１２のリブ１３および第２分割体１８の可動円弧枠部１９のリブ２０をコルゲートチューブ３０の谷部３２に嵌合させることでコルゲートチューブ３０を軸線方向に位置ズレさせることなく保持できると共に、第２分割体１８では保持するコルゲートチューブ３０の谷部３２の外径Ｄに応じて薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）を撓ませて可動円弧枠部１９を径方向に移動、拡径させることができるため、コルゲートチューブ３０の径が所定範囲内であれば、コルゲートチューブ３０の径によらず同一のコルゲートクランプ１０でコルゲートチューブ３０を安定保持することができる。
【００３０】
また、薄肉部２１（２１ａ、２１ｂ）の撓みを利用することで、コルゲートチューブ３０に外嵌した第１、第２分割体１１、１８をロック結合するためのクリアランスも確保でき、また、ロック結合後は該クリアランスを吸収することができるため、コルゲートクランプ１０で保持されるコルゲートチューブ３０のガタつきを防止することができる。さらに、段階的にロック結合を行う必要がないためロック部２９の構造も簡素化でき、作業者も通常のロック結合を行うだけでよいため、容易かつ確実にコルゲートクランプ１０の取り付けを行うことができる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  コルゲートクランプ
１１  第１分割体
１２  固定円弧枠部
１３、２０、２４  リブ
１６  車体係止部
１７  ヒンジ部
１８  第２分割体
１９  可動円弧枠部
２１  薄肉部
２１ａ  円弧状の薄肉ヒンジ
２１ｂ  外向き傾斜片
２２  固定枠部
２９  ロック部
３０  コルゲートチューブ
３１  山部
３２  谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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