(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材からなる表面層と、プラスチックフィルムからなる中間層と、イージーピール性を有するシーラント層からなり、前記表面層と前記中間層とを接合する接合層と、前記シーラント層から少なくとも前記接合層まで達するように形成されたハーフカットに囲まれた液体排出口形成部と、を備えた蓋材において、
前記接合層と前記中間層との間で界面剥離され、
前記表面層と前記接合層からなる上材と、前記中間層と前記シーラント層からなる下材とに分離され、
前記上材の腰強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上２０．０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、
かつ前記下材の腰強度が０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上３．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記接合層と前記中間層との剥離強度が、０．１０Ｎ／１５ｍｍ以上１．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の蓋材。
【請求項３】
前記中間層の接合層側の面が、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の測定方法において、濡れ性が４０ダイン以下であることを特徴とする請求項１または２記載の蓋材。
【請求項４】
前記接合層が、溶融押出し法により製膜されるポリオレフィン系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項５】
前記上材と前記下材とに分離後、該下材に液体排出口が露出されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の蓋材。
【請求項６】
前記中間層と前記シーラント層の間にアルミニウム層が積層されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水または湯を注いで調理する即席ラーメンや即席焼きそば、またはゼリーやところてん等のように、食する際に、排水または排湯が必要な蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水または湯を注いで調理する即席ラーメンや即席焼きそばは、食する際、排湯が必要であり、蓋の一部分を剥離して液体排出口を露出させる機構となっている。
【０００３】
通常、即席焼きそばの食品容器は、図１に示すような蓋材１が取り付けられた食品容器８０が使用されている。食品容器８０は、内部に食品が充填される容器本体７０の開口した上部を覆うように蓋材１が取り付けられて構成されている。蓋材１にはハーフカット形状の切離線２が形成されており、切離線２に沿って蓋材１の除去領域部を剥離して除去することにより図２に示すように、容器本体７０の内部に連通する液体排出口３が所定の部位に形成されている。
【０００４】
このような食品容器で、蓋の一部分を剥離して液体排出口を露出させる方法には、安定的に剥離を行うために色々改善の提案が出されている、例えば液体排出口の形状に沿って剥離ニスを部分的に塗り分ける方法が知られているが、液体排出口を形成する為にシーラント側から施すハーフカットの見当合わせが難しいという製造上の問題が解決されていない（特許文献１参照）。
【０００５】
それに対し、プラスチックフィルムおよびプラスチック樹脂間での界面剥離機構を用いて液体排出口を露出させる方法に関し、液体排出口の幅方向に表面材を剥離することによって液体排出口形成用のハーフカットの内側部分が大きく撓むことなく基材側から分離できるとの内容が報告されているが、実際には剥離強度のバラツキにより液体排出口形成部の脱落により、液体排出口が形成されないなどの不具合が発生することが多い（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２９０７２５
【特許文献２】特許第４３６９７１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水または湯を注いで調理する即席ラーメンや即席焼きそば、またはゼリーやところてん等のように、食する際に排水または排湯が必要な蓋材に関するものであり、プラスチックフィルムおよびプラスチック樹脂間での界面剥離機構を用い、安定した液体排出口を露出させることができる蓋材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明は、紙基材からなる表面層と、プラスチックフィルムからなる中間層と、イージーピール性を有するシーラント層からなり、前記表面層と前記中間層とを接合する接合層と、前記シーラント層から少なくとも前記接合層まで達するように形成されたハーフカットに囲まれた液体排出口形成部と、を備えた蓋材において、
前記接合層と前記中間層との間で界面剥離され、
前記表面層と前記接合層からなる上材と、前記中間層と前記シーラント層からなる下材と
に分離され、
前記上材の腰強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上２０．０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、
かつ前記下材の腰強度が０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上３．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする蓋材である。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、前記接合層と前記中間層との剥離強度が、０．１０Ｎ／１５ｍｍ以上１．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の蓋材である。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、前記中間層の接合層側の面が、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の測定方法において、濡れ性が４０ダイン以下であることを特徴とする請求項１または２記載の蓋材である。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、前記接合層が、溶融押出し法により製膜されるポリオレフィン系樹脂層であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の蓋材である。
【００１２】
本発明の請求項５に係る発明は、前記上材と前記下材とに分離後、該下材に液体排出口が露出されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の蓋材である。
【００１３】
本発明の請求項６に係る発明は、前記中間層と前記シーラント層の間にアルミニウム層が積層されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の蓋材である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によれば、表面層／中間層／シーラント層が積層された蓋材で、表面層と中間層は接合層で接合されている。予めハーフカットに囲まれた液体排出口形成部を形成し、接合層と中間層との間で界面剥離させることにより、表面層と接合層からなる上材と、中間層とシーラント層からなる下材とに分離し、液体排出口形成部を上材と共に追随させ、液体排出口を下材に露出させるものである。この時の上材の腰強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上２０．０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、かつ下材の腰強度が０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上３．０Ｎ／１５ｍｍ以下とすることによって、剥離時に上材の剥離角度Ｒが大きくなり、ハーフカットに囲まれた液体排出口形成部が上材に追随しやすくなるのである。その結果、剥離時の液体排出口形成部の脱落を防ぐことが可能であり、安定した剥離と液体排出口を得ることができる。
【００１５】
腰強度は、紙、フィルム、金属箔などの単体や、それら複合積層体の剛性、弾性などと同様な特性を表す一つの特性値である。腰強度は、ループスティフネス測定値である。測定方法は、幅１５ｍｍ、長さ１２ｃｍの短冊状のサンプルでループを作り、押し潰し距離２０ｍｍ、圧縮速度３．５ｍｍ／秒にてループを潰し、ループの反発力を測定し、ループスティフネス測定値とする。測定装置としては、ループスティフネステスター｛（株）東洋精機製作所製）｝が例示できる。
【００１６】
本発明の請求項２によれば、接合層と中間層との剥離強度が、０．１０Ｎ／１５ｍｍ以上１．０Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする。０．１５Ｎ／１５ｍｍ以上０．５Ｎ／１５ｍｍ以下が好ましい。０．１０Ｎ／１５ｍｍ以上１．０Ｎ／１５ｍｍ以下であれば、ほとんどのユーザーが除去領域部の上材を容易に剥離除去して液体排出口を露出することができる。また剥離強度が０．１０Ｎ／１５ｍｍ未満になると、除去領域部の上材を剥離したときに、液体排出口形成部の一部が上材に追随されないで液体排出口を形成しない場合がある。剥離強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上になると強度が強い面、剥離時にバラツキが生じて安定して液体排出口が形成されないこともある。
【００１７】
剥離強度は、引張り・圧縮試験機テンシロンＲＴＦ−１２５０｛（株）エー・アンド・デイ製｝を用い、ＪＩＳ−Ｚ１７０７に従って測定したものである。
【００１８】
本発明の請求項３によれば、中間層の接合層側の面の濡れ性が、ＪＩＳ−Ｋ６７６８の測定方法において４０ダイン以下であることを特徴とする。好ましくは２０ダインから４０ダイン以下がよい。濡れ性が２０ダイン未満になると接合層と中間層との接合が弱くなりすぎ、除去領域部の上材を剥離したときに、液体排出口形成部の一部が上材に追随されないで液体排出口を形成しない場合がある。また４０ダイン以上では、剥離強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上になり、剥離時に安定した剥離ができず、バラツキが生じて安定して液体排出口が形成されないこともある。
【００１９】
本発明の請求項４によれば、接合層が、溶融押出し法により製膜されるポリオレフィン系樹脂層であることを特徴とする。ポリエチレン樹脂を用いエクストルージョン法により押出し製膜する。即ち紙基材からなる表面層とプラスチックフィルムの中間層をラミネートする接合層として使用する。中間層の接合層側の面の濡れ性が、２０ダイン以上４０ダイン以下であれば、接合層と中間層とのラミネート強度が適度に緩和され、強固に接合されることが抑制される。その結果、接合層と中間層を剥離する場合、剥離強度を低く抑えることができる。よって除去領域部の上材を剥離するのに必要な力量が小さくなる。従ってユーザーは、容易に除去領域部の上材を剥離、除去して液体排出口を得ることができる。
【００２０】
また押出しラミネートする時には、中間層の接合面にアンカーコート剤を使用しないで接合することが望ましい。アンカーコート剤を使用すると接合強度が強くなり、安定した界面剥離が難しくなる。
【００２１】
また紙基材にコロナ処理、オゾン処理など施すと、紙基材と接合層との貼合わせ強度が向上し、上材の腰強度を向上させ、接合層と中間層との界面剥離を安定させることができる。
【００２２】
本発明の請求項５によれば、上材と下材とに分離後、該下材に液体排出口が露出されることを特徴とする。本発明の蓋材は、シーラント層から接合層まで達するように形成されたハーフカットに囲まれた液体排出口形成部を有しているため、上材と下材とに分離時、上材に液体排出口形成部が追随し、下材に液体排出口を露出することができる。
【００２３】
本発明の請求項６によれば、中間層とシーラント層の間にアルミニウム層が積層されていることを特徴とする。アルミニウム層を積層することで下材の腰強度が向上させ、接合層と中間層との界面剥離を安定させることができる。
【００２４】
本発明は、蓋材の上材と下材を界面剥離して、下材に液体排出口を露出させる機構において、液体排出口形成部の脱落がない安定した剥離機構の優れた蓋材である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】蓋材が取り付けられた食品容器の一例を示す斜視図である。
【図２】蓋材の液体排出口形成部を除去した状態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の蓋材の一例を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ´線における断面図である。
【図５】図４の蓋材の上材と下材とを界面剥離して液体排出口を形成する状態の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の蓋材にアルミニウム層を積層した構成の一例を示す断面図である。
【図７】図６の蓋材の上材と下材とを界面剥離して液体排出口を形成する状態の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態につき説明する。
【００２７】
図１は、蓋材１が取り付けられた食品容器８０の一例を示す斜視図である。食品容器８０は、例えば熱湯を注いで調理する即席焼きそばなどの容器として使用できるものである。蓋材１にはハーフカット形状の切離線２が形成されており、切離線２に沿って蓋材１の除去領域部Ａを剥離して除去することにより、図２に示すように、容器本体７０の内部に連通する液体排出口３を所定の部位に形成する。
【００２８】
図３は、本発明の蓋材の一例を示す平面図である。蓋材１は、平面視において略矩形に形成されている。液体排出口３が形成される部位（角部）からは舌片４が延出しており、蓋材の除去領域部Ａを剥離して除去する際のつまみである。舌片４の根本付近には、舌片４の幅方向に延びて蓋材１を厚さ方向に貫通するスリット５が形成されている。舌片４が形成されている角部と対角となる角部には、舌片６が延出しており、容器本体に熱湯を注ぐ際に蓋材１を容器本体７０から剥離し開口するためのつまみである。また舌片６の幅方向寸法は、スリット５の長手方向の寸法以下に設定されており、舌片６はスリット５に挿通可能にすることにより、舌片６をスリット５に挿入して留めることができるようにしたものである。
【００２９】
図４は、図３のＢ−Ｂ´線における断面図である。蓋材１は、紙基材からなる表面層１０、ポリオレフィン系樹脂からなる接合層２０、プラスチックフィルムからなる中間層３０、イージーピール性を有するシーラント層４０からなっている。ハーフカット８に囲まれた液体排出口形成部９は、接合層２０、中間層３０、シーラント層４０の一部から形成されている。またハーフカット８は、必ずしも表面層１０に達していなくてもよく、中間層３０を貫通していればよい。
【００３０】
図５は、蓋材１の上材５０と下材６０とを界面剥離して、液体排出口３を形成する状態の一例を示す断面図である。蓋材１の除去領域部Ａの上材５０を剥離するときに、ハーフカット８に囲まれた液体排出口形成部９が上材５０に追随して、下材６０に液体排出口が露出され形成される。
【００３１】
図６は、蓋材の中間層３０とシーラント層４０の間にアルミニウム層３２を積層した一例を示す断面図である。アルミニウム層の厚みは、通常食品用途の包装材に使用される７〜１２μｍが好ましい。また即席麺のように注湯が必要な場合、アルミニウム層を設けることによって、蓋材の剛性、腰強度が向上し、開封した状態を維持し易くなる。その結果の作業性が向上され、使い易い蓋材とすることができる。またアルミニウム層を設けることにより、蓋材に遮光性を付与することができるために、内容物の保存性を向上できるという利点もある。
【００３２】
図７は、図６に示した蓋材の上材と下材とを界面剥離して液体排出口を形成する状態の一例を示す断面図である。蓋材１の除去領域部Ａの上材５０を剥離するときに、ハーフカット８に囲まれた液体排出口形成部９が上材５０に追随して、下材６０に液体排出口が露出され形成される。この場合の液体排出口形成部９は、接合層２０、中間層３０、アルミニウム層３２、シーラント層４０の一部から形成されている。
【００３３】
表面層１０の紙基材１１としては、アート紙、コート紙、上質紙、晒クラフト紙、などが主に挙げられるが、特に限定されるものではない。紙坪量について特に規定はないが９
０〜２５０ｇ/ｍ２のものが好ましく、９０〜１５０ｇ/ｍ２がより好ましい。また、紙基材の表面や裏面に、絵柄や遮光性を付与する印刷を付与してもよい。
【００３４】
中間層３０のプラスチックフィルム３１としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミドなど、あるいはこれらの高分子の共重合体など、耐熱性を有するプラスチックフィルムが使用できる。厚みについて特に規定はないが、９〜１００μｍのものが好ましく、９〜２５μｍがより好ましい。また、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤などの添加剤を加えることができ、必要に応じて適宜添加できる。なお、これらのプラスチックフィルムのシーラント側の面に遮光性を付与する印刷、若しくは遮光性材質のフィルムをラミネートしたものを用いても良いし、バリア性を有するものを用いても良い。
【００３５】
イージーピール性を有するシーラント層４０としては、低温シール性に優れたものが望ましく、シール温度の変化によらず、シール強度に変化のないものが望ましい。シーラント層４０は、充填時後、容器フランジ部とシールされるが、蓋材への抜き加工自体は、充填時、充填後のいずれでもよく、限定されない。
【００３６】
イージーピールの特性については特に限定されず、凝集剥離タイプ、層間剥離タイプ、界面剥離タイプのいずれのタイプを用いてもよい。
【００３７】
凝集破壊タイプは、シーラント層自体が凝集破壊するタイプで、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどの樹脂を混合した樹脂を用いて、フィルム化し、中間層３０に積層したり、またはこの樹脂の塗工液を塗布することにより使用することができる。
【００３８】
層間剥離タイプは、共押出し法にて３層フィルムを作成し、中間から剥離するものである。この共押出しフィルムを中間層３０に積層し使用することができる。
【００３９】
界面剥離タイプは、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の酢酸ビニルの混合比率を上げた樹脂を用いて、フィルム化し、中間層３０に積層して使用することができる。
【００４０】
プラスチックフィルム３１とシーラント層４０の厚みについては、蓋材の剥離後に下材となる部分である為、プラスチックフィルム３１とシーラント層４０の積層部分の腰強度が０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上３．０Ｎ／１５ｍｍ以下となるよう設計する必要がある。
【００４１】
接合層２０のポリオレフィン系樹脂２１としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられるが、取り扱いの面から低密度ポリエチレンの使用がより好ましい。この樹脂を溶融押出し法により押出し製膜するのと同時に紙基材１１とプラスチックフィルム３１とをラミネートする。押出し温度としては２８０℃〜３４０℃が適しており、２８０℃より低い場合は製膜性が劣るだけでなく、ポリエチレン自身の表面酸化が不足し、紙基材１１とプラスチックフィルム３１とのラミネート強度の低下を引き起こしてしまう。また、３４０℃よりも高い温度では樹脂の分解がすすんでしまうため、均一な加工ができないだけでなく、ラミネート強度の低下を引き起こしてしまう。即ち剥離強度の低下を引き起こす原因となる。
【００４２】
プラスチックフィルム３１のポリオレフィン系樹脂２１側の面には、アンカーコート剤を塗布しないことが好ましい。アンカーコート剤を塗布しないことによりプラスチックフィルム３１とポリオレフィン系樹脂２１間の剥離強度を０．１０Ｎ／１５ｍｍ以上１．０Ｎ／１５ｍｍ以下とすることが可能となる。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂２１の厚みとしては、５〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。この際、蓋材が上材と下材とに界面剥離後、上材となる紙基材１１とポリオレフィン系樹脂２１の積層部分の腰強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上２０．０Ｎ／１５ｍｍ以下となるよう設計する必要がある。
【００４４】
中間層３０とシーラント層４０の接着方法としては、例えば、ウエットラミネーション方法、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００４５】
シーラント層４０としては、容器の被着体がポリエチレン樹脂（ＰＥ）の場合は、ベース樹脂／ブレンド用の熱可塑性樹脂の組合せとしては、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）／エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）の組合せが好ましい。
【００４６】
次に、容器の該被着体がポリスチレン樹脂（ＰＳ）の場合は、ベース樹脂／ブレンド用の熱可塑性樹脂の組合せとしては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ポリブテン樹脂（ＰＢ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）＋エラストマー＋石油樹脂／ポリブテン樹脂（ＰＢ）の組合せが好ましい。
【００４７】
次に、容器の該被着体がポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の場合は、ベース樹脂／ブレンド用の熱可塑性樹脂の組合せとしては、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）／ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）／ポリエチレン樹脂（ＰＥ）の組合せが好ましい。
【００４８】
また、シーラント層４０の厚さは、シール強度、加工性を考慮すると、１５〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜７０μｍの範囲内がより好ましい。 
【００４９】
また、蓋材に液体排出口形成部を形成するために、ハーフカット線を入れる。ハーフカット線は接合層まで達するように形成する。接合層まで達するようにすることで安定して液体排出口を形成することができる。
【００５０】
以下、本発明の実施例について詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００５１】
表面層１０の材料として坪量が１０５ｇ／ｍ２の紙基材（グラビアアート紙）を、中間層３０の材料として厚み１２μｍのポリエステルフィルム（ＰＥＴ）｛商品名ＦＥ２００１：フタムラ化学（株）製｝を準備した。次にエクストルージョンラミネート法により接合層２０となる低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）を３２０℃で押出し、紙基材とＰＥＴフィルムを貼り合わせた。ＬＤＰＥの厚みは２０μｍとした。ＰＥＴフィルムの接合層側の面は、コロナ処理の施されていない面とした。さらにＰＥＴ面にポリスチレン系樹脂を含む材料をエクストルージョンラミネート法により２８０℃で押出しイージーピール性を有するシーラント層４０を形成して積層品を得た。シーラント層４０の厚みは２０μｍとした。続いて、この積層品に対して表面層側からハーフカットを施して切離線２を形成し、シーラント層側からハーフカットを施し液体排出口形成部を設けた。最後に積層品に外形寸法に抜き加工を施して略矩形の蓋材１を得た。その後、発砲ポリスチレン容器に、１３５℃、２０Ｎ／ｃｍ２、０．５秒間の条件にてシールし、評価用サンプルを得た。
【実施例２】
【００５２】
中間層の材料として片面にコロナ処理が施された厚み１２μｍのＰＥＴフィルム｛商品名Ｅ５１００：東洋紡績（株）製｝を用いた。ＰＥＴフィルムの接合層側の面は、コロナ処理の施されていない側の面とした。それ以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【実施例３】
【００５３】
中間層の材料として片面にコロナ処理が施された厚み２０μｍのＯＰＰフィルム｛商品名ＦＯＲ：フタムラ化学（株）製｝を用いた。ＰＥＴフィルムの接合層側の面は、コロナ処理の施されていない側の面とした。それ以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【実施例４】
【００５４】
中間層のＰＥＴフィルムとシーラント層の間にアルミ箔７μｍを積層する以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【００５５】
以下に、本発明の比較例について説明する。
【００５６】
＜比較例１＞
中間層の材料として片面にコロナ処理が施された厚み１２μｍのＰＥＴフィルム｛商品名エンブレット（登録商標）ＰＥＴ：ユニチカ（株）製｝を用いた。ＰＥＴフィルムの接合層側の面は、コロナ処理の施されていない側の面とした。それ以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【００５７】
＜比較例２＞
中間層の材料として片面にコロナ処理が施された厚み１２μｍのＰＥＴフィルム｛商品名テトロン（登録商標）ＰＣ：帝人でデュポンフィルム（株）製｝を用いた。ＰＥＴフィルムの接合層側の面は、コロナ処理の施されていない側の面とした。それ以外は実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【００５８】
＜比較例３＞
中間層のＰＥＴフィルムとシーラント層の間にアルミ箔１５μｍを積層する以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【００５９】
＜比較例４＞
紙坪量を８５ｇ/ｍ２とする以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【００６０】
＜比較例５＞
紙坪量を８５ｇ/ｍ２、ＰＥＴを６μｍ｛商品名ダイヤホイルＰＥＴ：三菱化学（株）製｝とする以外は、実施例１と同様にして評価用サンプルを得た。
【００６１】
主な性能評価方法を説明する。
【００６２】
（ａ）腰強度・・・蓋材の上材と下材の腰強度を測定した。ループスティフネステスター｛（株）東洋精機製作所製）｝にて測定した。サンプルを１５ｍｍ幅にカットし、長さ１２ｃｍ、の短冊状のサンプルでループを作り、押しつぶし距離２０ｍｍ、圧縮速度３．５ｍｍ／ｓｅｃにてループを潰し、ループの反発力を測定した。ｎ＝５の平均値を示す。
【００６３】
（ｂ）剥離強度・・・切離線に囲まれた除去領域部の表面層を除去するときの接合層と
中間層との剥離強度を測定した。サンプルを１５ｍｍ幅にカットし、３００ｍｍ／ｍｉｎにて、引張り・圧縮試験機テンシロンＲＴＦ−１２５０｛（株）エー・アンド・デイ製｝を用い、ＪＩＳ−Ｚ１７０７に従って測定したものである。ｎ＝５の平均値を示す。
【００６４】
（ｃ）濡れ性・・・蓋材製造前の中間層のフィルムの接合層と貼りあわせる側の面の濡れ性を測定した。測定には，濡れ張力試験用混合液｛和光純薬工業（株）製｝を用い、ＪＩＳ−６７６８に従って測定した。
【００６５】
（ｄ）液体排出口形成部の脱落有無・・・ハーフカット部分を開封した際の液体排出口形成部の脱落有無をそれぞれ注湯前、注湯後にて評価。注湯後の評価は、容器に約９０℃のお湯を注入し３分間放置した後実施確認。
【００６６】
表１に実施例、比較例の評価結果を示す。
【００６７】
【表１】
0005644532.tif 000002
剥離強度では、実施例１〜４では、０．１０Ｎ／１５ｍｍ以上１．０Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲内におさまっており、平均的なユーザーが手で容易に剥離できる強度であった。また各実施例とも、５回の測定において良好に液体排出口が形成され、液体排出口形成部が脱落することは発生しなかった。比較例１、２では、いずれも剥離強度が１．０Ｎ／１５ｍｍを大きく上回り、３．８Ｎ／１５ｍｍおよび４．５Ｎ／１５ｍｍであり、平均的なユーザーが剥離するには、困難な強度であった。
【００６８】
腰強度では、実施例１〜４では、上材の腰強度が５．０Ｎ／１５ｍｍ以上２０．０Ｎ／１５ｍｍ以下、下材の腰強度が０．３０Ｎ／１５ｍｍ以上３．０Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲におさまっており、剥離強度も上述した範囲内であり、かつ良好に液体排出口が形成された。比較例４、５では、いずれも上材の腰強度が、５．０Ｎ／１５ｍｍを下回り、４．８０Ｎ／１５ｍｍであり、液体排出口形成部の脱落が注湯後に見られた。
【００６９】
ＰＥＴフィルムの濡れ性ダインでは、実施例１〜４では、いずれも４０ダイン以下であったが、比較例１，２では、４２、４４ダインであり、上回っていた。また剥離強度も上述のように強い値を示し、かつ液体排出口形成部の脱落も注湯後に見られた。
【００７０】
本発明の蓋材は、界面剥離した上材と下材の腰強度、上材と下材との剥離強度、剥離する面のプラスチックフィルムの濡れ性の３つの特性の数値範囲を設けることで、安定して液体排出口を得ることができる剥離機構の優れた蓋材を提供できた。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の蓋材が取り付けられた食品容器は、例えば熱湯を注いで調理する即席焼きそばなどの容器として使用できるものである。またスパゲッティ、マカロニ、乾麺、ハルサメ、などの食材用容器にも利用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１    蓋材
２    切離線
３    液体排出口
４    舌片
５    スリット
６    舌片
７    界面剥離部
８    ハーフカット
９    液体排出口形成部
１０  表面層
１１  紙基材
２０  接合層
２１  ポリオレフィン系樹脂
３０  中間層
３１  プラスチックフィルム
３２  アルミニウム層
４０  シーラント層
５０  上材
６０  下材
７０  容器本体
８０  食品容器
Ａ    除去領域部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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