(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持するトナー像担持体と、
該トナー像担持体上のトナー像を記録媒体に静電的に転写するために、前記トナー像担持体との間で記録媒体を挟持する転写部材と、
前記転写部材より前記記録媒体搬送方向上流側に位置し、前記記録媒体を挟持する２本のローラを用いて、前記記録媒体の抵抗値を測定する記録媒体抵抗測定手段と、
前記記録媒体抵抗測定手段によって測定された前記記録媒体の抵抗値に応じた電圧を前記転写部材へ印加するように制御する制御手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間が、前記トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記２本のローラは、金属からなる軸心に導電性ゴム層を被覆したものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２本のローラ間の抵抗値が、前記トナー像担持体と前記転写部材との間の抵抗値と同等であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体の抵抗値を測定する際の電流値が、適正な転写電圧を求める際に用いる予め定めた適正な転写電流値と同等であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
表面にトナー像を担持するトナー像担持体と、
該トナー像担持体上のトナー像を記録媒体に静電的に転写するために、前記トナー像担持体との間で記録媒体を挟持する転写部材と、
前記転写部材より前記記録媒体搬送方向上流側に位置し、前記記録媒体を挟持する２本のローラを用いて、前記記録媒体の抵抗値を測定する記録媒体抵抗測定手段と、
前記記録媒体抵抗測定手段によって測定された前記記録媒体の抵抗値に応じた電圧を前記転写部材へ印加するように制御する制御手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間が、前記トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等であり、
前記２本のローラ間の抵抗値が、前記トナー像担持体と前記転写部材との間の抵抗値と同等であり、
前記記録媒体の抵抗値を測定する際の電流値が、適正な転写電圧を求める際に用いる予め定めた適正な転写電流値と同等である、画像形成装置。
【請求項６】
前記２本のローラは、金属からなる軸心に導電性ゴム層を被覆したものであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像担持体表面の静電潜像を、トナー粒子を含む現像剤で現像し、現像により形成されたトナー像を記録媒体に転写して最終画像を得る画像形成装置が知られている。また、現像により形成されたトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体の表面に複数のトナー像を重ね合わせ、その後重ね合わせたトナー像を記録媒体に一括転写して最終画像を得る画像形成装置も知られている。
【０００３】
かかる画像形成装置は、カラー画像形成装置として用いられ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーを記録媒体に転写することでカラー画像を得ている。特に近年は、パーソナルコンピュータの普及とともに、高速で、高品位なカラー画像が望まれ、そのため記録媒体上における各色トナー量の配合比を高精度に制御すること必要とされている。
【０００４】
記録媒体に転写するトナー量を高精度に制御するためには、静電潜像を現像するトナー量を精度良く制御することも必要であるが、現像されたトナーを忠実に記録媒体に転写することも重要になってきている。
【０００５】
ここで、画像形成装置における記録媒体へのトナー像の転写は、一般的に、静電力による静電転写方式が用いられてきた。トナー粒子には予め電荷が付与されており、記録媒体の裏面側に設けられた転写ローラにトナー粒子と反対極性の電圧を印加することで発生した静電気力によりトナー粒子が移動し、転写が行われる。
【０００６】
このような画像形成装置において、使用する記録媒体の種類に関わらず高品質の画像を出力するためには、記録媒体の紙質やサイズに応じて転写条件を調整する必要がある。特許文献１においては、まず、正規のコピー動作に先立ち、転写電流値の目標値を設定し、記録媒体を転写位置に移動させ、記録媒体の抵抗値に応じた転写電流を測定する。次に、この測定した転写電流が目標の転写電流と等しくなるように電源電圧を求め、この電源電圧を記憶した後、記録媒体を元の位置に戻し、正規のコピー動作に移って通常の静電転写を行なう方法が提案されている。また、特許文献２には、紙搬送経路の転写位置より上流側に２本ローラからなる記録媒体抵抗測定手段により記録媒体の抵抗値を測定し、その抵抗値に応じた転写電圧でトナー画像を記録媒体に転写する方法が記載されている。
【特許文献１】特開平５−４６０３０号公報
【特許文献２】特開平１０−６３０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の技術では、一旦搬送した記録媒体をまた戻すか、もしくは転写に使わずに排出する等を行わなければならず、作業が煩雑になったり、無駄な用紙を出すなどの問題がある。また、上記特許文献２に記載の技術では、記録媒体抵抗測定装置の２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間と、トナー像担持体と転写部材との間のＮＩＰ間通過時間とが、同等ではなく、そのために２本ローラ間で測定した記録媒体の抵抗値と、転写部で示す記録媒体の抵抗値との関係が一様ではなく、そのため適正な転写電圧を求めることが困難であり、転写効率が低下するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体の種類に関わらず、記録媒体の抵抗測定手段により測定した記録媒体の抵抗値を基に、適正な転写電圧を求めることができ、転写効率の良い、高品質な画像が常に得られる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成により上記課題を達成することができる。
【００１０】
１．
表面にトナー像を担持するトナー像担持体と、
該トナー像担持体上のトナー像を記録媒体に静電的に転写するために、前記トナー像担持体との間で記録媒体を挟持する転写部材と、
前記転写部材より前記記録媒体搬送方向上流側に位置し、前記記録媒体を挟持する２本のローラを用いて、前記記録媒体の抵抗値を測定する記録媒体抵抗測定手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間が、前記トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等であることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
２．
前記２本のローラ間の抵抗値が、前記トナー像担持体と前記転写部材との間の抵抗値と同等であることを特徴とする１に記載の画像形成装置。
【００１２】
３．
前記記録媒体の抵抗値を測定する際の電流値が、適正な転写電圧を求める際に用いる予め定めた適正な転写電流値と同等であることを特徴とする１または２に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、２本ローラで記録媒体を挟持して、記録媒体の抵抗を測定する記録媒体抵抗測定手段を有し、該記録媒体抵抗測定手段の２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間が、トナー像担持体と転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等であるようにしている。このようにすることで、２本ローラ間で測定した記録媒体の抵抗値と、転写部で示す記録媒体の抵抗値との関係が一様となる。よって、記録媒体抵抗測定手段により測定した記録媒体の抵抗値を基にした転写電圧は、記録媒体にトナー像を転写する最適な転写電圧となり、記録媒体の種類に関わらず、転写効率が良く、高品質な画像が得られる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す図である。潜像担持体としての感光体１の周囲には、矢印で示す回転方向に順に、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、中間転写体５、感光体クリーニング装置６がそれぞれ配設され、前記中間転写体５の周囲には、転写部材（以降、転写ローラとも言う。）７、中間転写体クリーニング装置８が配設されている。また、４組の液体現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、いずれも前記感光体１と離接可能に設けられる。
【００１６】
記録媒体９の搬送経路には、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１と、除電ローラ３０、搬送ベルト３１、定着装置（以降、定着ローラとも言う。）１０が設けられている。
【００１７】
ここで、液体現像装置４Ｙのトナーをイエロートナー、液体現像装置４Ｍのトナーをマゼンタトナー、液体現像装置４Ｃのトナーをシアントナー、液体現像装置４Ｋのトナーをブラックトナーとし、それぞれの液体現像装置において対応する各色のトナー像を感光体１上に形成して、中間転写体５の表面で重ね合わせ、その後記録媒体９に一括転写することでフルカラー画像を形成することができる。
【００１８】
図１の画像形成装置の動作について、順を追って説明する。感光体１は矢印で示す方向に回転している。まず、感光体１の表面を帯電装置２により、所定の表面電位に一様に帯電し、その後、露光装置３により画像情報の露光を行い、感光体１の表面に静電潜像を形成する。次いで液体現像装置４Ｙを感光体１に対向させ、感光体１に接触させて静電潜像を現像することで、感光体１の表面にイエローのトナー像が形成される。
【００１９】
液体現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いられる液体現像剤は、絶縁性キャリア液にトナー粒子を分散させたものであって、さらに荷電制御剤、分散剤等の機能付与剤を含有していてもよい。液体現像剤の濃度、粘度は特に限定されるものではないが、トナー粒子などの固形成分を１０から５０質量％の割合で分散させ、２５℃における粘度が０．０１Ｐａ・ｓから１０Ｐａ・ｓの範囲にある高濃度で高粘度の液体現像剤を使用する場合に特に適している。トナー粒子は図示していない電荷付与手段により液体現像装置内で正極性の電荷が付与される。
【００２０】
感光体１がさらに回転すると、表面のトナー像は、感光体１と中間転写体５が当接する一次転写領域に移動する。中間転写体５には負極性のバイアスが印加され、このバイアスによって発生した電界でトナーが移動することで、感光体１の表面のトナー像が中間転写体５の表面に一次転写される。一次転写後、感光体１に残存する液体現像剤は感光体クリーニング装置６により除去され、帯電装置２によって感光体１の表面は再び所定の表面電位に一様に帯電する。中間転写体５は、ドラム形状でもよいし、ベルト形状でもよい。
【００２１】
続いて、感光体１の表面に再度静電潜像が形成され、液体現像装置４Ｍによって現像されて感光体１の表面にはマゼンタのトナー像が形成される。マゼンタのトナー像はその後中間転写体５の表面に一次転写され、中間転写体５の表面にはイエローのトナー像とマゼンタのトナー像が重ね合わされる。同様にして、液体現像装置４Ｃで現像されたシアンのトナー像と、液体現像装置４Ｋで現像されたブラックのトナー像も重ね合わされて、中間転写体５の表面にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
中間転写体５の表面に形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写体５が矢印方向に回転することで、中間転写体５と記録媒体９が当接する二次転写領域に移動する。二次転写領域では、記録媒体９の裏面にある転写ローラー７によって中間転写体５と記録媒体９との間に線圧が加えられる。この線圧により中間転写体５上の現像剤は記録媒体９に密着される。さらに、転写ローラー７には負極性の転写電圧が印加され、これにより記録媒体９の表面には、トナーと逆極性の電荷が供給される。トナーはこの逆極性の電荷と結びつくことで記録媒体９上に保持される。この状態で記録媒体９が矢印方向に搬送されて二次転写領域を出ると記録媒体９上へのトナー像の二次転写が完了する。トナー像が転写された記録媒体９は定着装置１０により定着処理がなされ、画像出力が完成する。
【００２３】
転写ローラー７に印加する転写電圧は、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１間を記録媒体９が通過するときに測定した記録媒体９の抵抗値に応じた電圧を印加するように制御する制御手段により印加される。
【００２４】
図２に記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１の３タイプの形状（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を示す。２本とも同じ形状のローラを用いた。金属からなる軸心に導電性のゴムローラを被覆し、測定部Ｌ以外のローラ表面を絶縁被覆している。（ａ）の形状は、測定部Ｌと絶縁処理部とを溝を介して形成されている。（ｂ）の形状は、（ａ）のように溝を形成せず、絶縁処理部と測定部Ｌが連続して形成されている。（ｃ）の形状は、絶縁処理部を形成せずに測定部Ｌのみで形成されている。（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの測定部Ｌは、記録媒体９の紙幅よりも小さくなっている。２本のローラ２０、２１の形状は、（ａ）〜（ｃ）のどの形状でも良いが、紙幅が測定部Ｌより長くなると、記録媒体９の抵抗値測定時に記録媒体を介さずに流れる電流分をカットする補正が必要になり、測定値の精度が悪くなるので良くない。
【００２５】
記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１のＮＩＰ間通過時間は、前記トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等である。
【００２６】
具体的には、２本のローラ２０、２１のニップ部を２本のローラ２０、２１の何れか一方のローラの表面が通過する時間Ｔｍと、トナー像担持体としての中間転写体５と転写部材７とのニップ部を転写部材７の表面が通過する時間Ｔｔとが、同等であるということである。
【００２７】
このような関係にすることにより、記録媒体抵抗測定手段で測定した記録媒体の抵抗値Ｒｐと、中間転写体５と転写部材７との間に介在する記録媒体９の転写時における実際の抵抗値との関係が一様となる。よって、記録媒体抵抗測定手段により測定した記録媒体の抵抗値を基に単純な演算式で補正した転写電圧は、記録媒体にトナー像を転写する最適な転写電圧となり、記録媒体の種類に関わらず、転写効率が良く、良質な画像を形成することができる。
【００２８】
また、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１間の抵抗値Ｒｍと、トナー像担持体としての中間転写体５と転写部材７との間の抵抗値Ｒｔとが同等の値であればさらによい。このような関係にすることにより、２本のローラ２０、２１間に記録媒体が介在した状態の全体抵抗値Ｒｐｍ（＝Ｒｐ＋Ｒｍ）［Ω・ｍ］と、中間転写体５と転写部材７との間に記録媒体が介在した状態の全体抵抗値（Ｒｐ＋Ｒｔ）とが、等しくなる。よって、２本のローラ２０、２１間に記録媒体が介在した状態の全体抵抗値Ｒｐｍから記録媒体の抵抗値Ｒｐへ換算しなくても、適正な転写電圧を求めることができる。
【００２９】
２本のローラ２０、２１間のＮＩＰ間通過時間の測定法法について説明する。
【００３０】
図３に２本のローラ２０、２１が接触して、ニップ部を形成している状態の概略図を示す。ニップ部とは、互いに接触しているローラの接触部を意味し、図３のＮＩＰは、ニップ部の長さを示す。２本のローラに同じものを用いた場合には、ニップ部は、ほぼ直線の長さを示し、どちらか一方の表面硬度が硬い場合には、湾曲した形状となる。ニップ部の通過時間Ｔｍは、予め測定した静止時のニップ長さとローラ表面の移動速度から求めることができる。
【００３１】
中間転写体５と転写部材７とが形成するニップ部の通過時間Ｔｔも同様に求めることができる。
【００３２】
次に、２本のローラ２０、２１間の抵抗値Ｒｍと、中間転写体５と転写部材７との間の抵抗値Ｒｔとを上記の関係に設定するためのそれぞれの抵抗値の測定方法について図４を用いて説明する。
【００３３】
図４（ａ）に、記録媒体９を介さない状態での中間転写体５と転写部材７との間の抵抗値Ｒｔの測定装置の概略図を示す。中間転写体５及び転写部材７の測定条件は、画像形成装置の駆動条件（回転速度、接触圧力）と同じ条件にしている。中間転写体５と転写部材７の軸に電源５１と電流計７１を接続し、所定の電流を流すための電圧を測定し、この電流値と電圧から抵抗値Ｒｔ［Ω・ｍ］を算出する。
【００３４】
また、図４（ｂ）に、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１間の抵抗値Ｒｍの測定装置の概略図を示す。２本のローラ２０、２１間の抵抗値Ｒｍも、記録媒体９を介さない状態で、画像形成装置の駆動条件（回転速度、接触圧力）と同じ条件で測定する。電源５２を用いて図４（ａ）で用いた所定の電流を流すための電圧を測定し、そのときの電流値と電圧から抵抗値Ｒｍ［Ω・ｍ］を算出する。
【００３５】
これら測定は、画像形成装置を用いて行っても良いし、外部の実験装置で実機と同一条件にして測定しても良い。
【００３６】
このような測定方法により、２本のローラ２０、２１間のＮＩＰ間通過時間として、ニップ部を２本のローラ２０、２１の何れか一方のローラの表面が通過する時間Ｔｍと、トナー像担持体としての中間転写体５と転写部材７との間のＮＩＰ間通過時間として、ニップ部を転写部材７の表面が通過する時間Ｔｔをそれぞれ測定し、同等になるように調整することができる。調整手段としては、例えば２本のローラ間の軸間距離を調節したり、ローラ外径やゴム硬度、押圧力などを用いて調整することができるが、これらの手段にかかわらず、ＮＩＰ間通過時間を調整することができる方法であれば用いることができる。また、中間転写体５や転写部材７の設定条件を調整して、２本のローラのＮＩＰ間通過時間と同等になるようにしても良い。
【００３７】
また、中間転写体５と転写部材７との間の抵抗値Ｒｔと、２本のローラ２０、２１間の抵抗値Ｒｍの具体的な調整方法としては、抵抗体の材料、導電剤の含有量、抵抗体の厚さなどを調整することで同等にすることができる。
【００３８】
次に図５、図６を用いて、従来のように記録媒体抵抗測定装置の２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間と、トナー像担持体と転写部材との間のＮＩＰ間通過時間とが、同等ではない場合に、２本ローラ間で測定した記録媒体の抵抗値と、転写部で示す記録媒体の抵抗値との関係が一様で無いことについて説明する。
【００３９】
図５（ａ）、（ｂ）は、記録媒体９の種類（記録媒体なし、上質紙、絶縁樹脂コート紙）の違いと、２本のローラ間のニップ幅の違いがある時の電圧と電流の関係を示している。他の測定条件は、同じ条件としている。図５（ａ）は、２つのローラ間のＮＩＰ間通過時間が長い場合であり、図５（ｂ）はＮＩＰ間通過時間が短い場合を示している。図５（ａ）のようにＮＩＰ間通過時間が長い場合の所定の電流値Ｉ0を流すための電圧値（Ｖ1a、Ｖ2a、Ｖ3a）は、図５（ｂ）のようにＮＩＰ間通過時間が短い場合の所定の電流値Ｉ0を流すための電圧値（Ｖ1b、Ｖ2b、Ｖ3b）に比べて低電圧で流れる。これは、ＮＩＰ時間が長いと、同じ電圧を印加したときに流れる電流が多くなる為であり、一定の電流を流すための電圧値は小さくなる。このため、２本のローラ間のＮＩＰ通過時間と、トナー像担持体と転写部材との間のＮＩＰ間通過時間が違うと、２本のローラ間で測定した抵抗値をそのまま記録媒体の抵抗値として転写電圧の決定に用いることはできず、転写部で示す抵抗値に換算する必要がある。図５（ａ）のＮＩＰが長い場合の抵抗値Ｒｐ［Ω・ｍ］（＝Ｒｐｍ−Ｒｍ＝（Ｖ2a−Ｖ1a）／Ｉ0）が、図５（ｂ）のＮＩＰが長い場合の抵抗値Ｒｐ（＝Ｒｐｍ−Ｒｍ＝（Ｖ2b−Ｖ1b）／Ｉ0）よりも小さい値に計測される。一方、容量成分が支配的な絶縁コート紙の場合は、図５（ａ）のＮＩＰが長い場合の抵抗値Ｒｐ（＝Ｒｐｍ−Ｒｍ＝（Ｖ3a−Ｖ1a）／Ｉ0）と、図５（ｂ）のＮＩＰが長い場合の抵抗値Ｒｐ（＝Ｒｐｍ−Ｒｍ＝（Ｖ3b−Ｖ1b）／Ｉ0）との違いは小さい。
【００４０】
また、図６に、一定の電圧を印加した２本のローラ間のＮＩＰ幅を変えることによってＮＩＰ間通過時間が変化したときに、流れる電流量の違いを紙種毎に示している。この図からもＮＩＰ間通過時間の違いにより電流値が変化し、また、容量成分を持つ絶縁樹脂コート紙の場合は、その変化が一様でないことを示している。
【００４１】
このように２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間と、トナー像担持体と転写部材との間のＮＩＰ間通過時間とが違うと、２本のローラ間で計測される記録媒体の抵抗値をそのまま転写部における記録部材の抵抗値として用いた場合、所定の電流値を流すための最適な転写電圧を求めることができず、転写効率が紙種毎に変化し、悪くなるという問題があった。
【００４２】
このような問題に対して、本発明は、記録媒体抵抗測定手段の２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間を、トナー像担持体と転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等になるように設定している。このようにすることで、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１により、その間に挿入された記録媒体９の抵抗値Ｒｐを測定した結果から、単純な演算式を用いて、最適な転写電圧を決定することができる。
【００４３】
Ｒｐｍ［Ω・ｍ］＝Ｖｐｍ／Ｉｏ
Ｒｐ［Ω・ｍ］＝Ｒｐｍ−Ｒｍ
Ｖ［ｖ］＝（Ｒｐ＋Ｒｔ）×Ｉ
ここで、Ｉｏ［Ａ／ｍ］は記録媒体抵抗測定手段で流した電流であり、Ｖｐｍはその時印加した電圧である。また、Ｉ［Ａ／ｍ］は予め定めた適正な転写電流である。
【００４４】
また、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ間の抵抗Ｒｍが、トナー像担持体と前記転写部材との間の抵抗Ｒｔと同等であれば、記録媒体の抵抗値Ｒｐへ換算しなくても、２本のローラ２０、２１間に記録媒体が介在した状態の全体抵抗値Ｒｐｍから、適正な転写電圧Ｖを求めることができる。
【００４５】
Ｖ［ｖ］＝Ｒｐｍ×Ｉ
このようにすることで、より単純な演算式で最適な転写電圧Ｖを求めることができ、スピード対応に有利になる。ＲｍとＲｔが同等であっても、記録媒体の抵抗値Ｒｐへ換算しても良い。その場合でも、ＲｍとＲｔを同等にすることで記録媒体の抵抗値Ｒｐの測定精度があがり、より良好な転写効率で転写を行うことができる。
【００４６】
また、記録媒体抵抗測定手段で抵抗Ｒｍを測定する際に流す電流Ｉｏは、適正な転写電圧を求める際に用いる予め定めた適正な転写電流Ｉと同等にすることが好ましい。同等にすることで、２本のローラ２０、２１間に記録媒体が介在した状態の全体抵抗値Ｒｐｍへ換算しなくても、記録媒体抵抗測定手段の印加電圧Ｖｐｍを、そのまま適正な転写電圧Ｖとすることができる。
【００４７】
Ｖ［ｖ］＝Ｖｐｍ
このようにすることで、演算式を用いずとも最適な転写電圧Ｖを求めることができ、より迅速に適正な転写電圧を決定できる。また、電流Ｉｏと電流Ｉが同等であっても、２本のローラ２０、２１間に記録媒体が介在した状態の全体抵抗値Ｒｐｍへ換算しても良い。その場合でも、ＩｏとＩを同等にすることで記録媒体の抵抗値Ｒｐの測定精度があがり、より良好な転写効率で転写を行うことができる。
【００４８】
以下、図７の概略構成図及び図８（ａ）、（ｂ）のフローチャートを参照して、本発明の画像形成装置において、制御手段であるコントローラ６２を用いて、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１で測定した記録媒体９抵抗値Ｒｐにより転写部材７に印加する転写電圧を制御する方法について説明する。なお、図７、図８は、本発明の一例であって、本発明がこの形態に限定されるものではない。
【００４９】
本実施形態においては、操作パネル６３から画像形成装置の電源がＯＮされると（Ｓ１００）、コントローラ６２は、中間転写体５と転写部材７との間の抵抗値を測定する指示を出す。中間転写体５と転写部材７は、所定のシステム速度で駆動し、記録媒体９の介さない状態で、中間転写体５と転写部材７との間に電源５１から所定の電圧が印加され、抵抗値Ｒｔを測定する（Ｓ１０１）。測定された抵抗値Ｒｔは、メモリ６４に記憶される。次に、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１の間の抵抗値Ｒｍを測定する（Ｓ１０２）。この時も、記録媒体９は、両ローラ間に介在していない。得られた抵抗値Ｒｍもメモリ６４に記憶され、待機状態とする（Ｓ１０３）。
【００５０】
次にプリント開始信号が入力されると（Ｓ２００）、記録媒体９の搬送が開始され（Ｓ２０１）、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１の間に記録媒体９が介在した状態で、記録媒体抵抗測定回路６１により記録媒体９の抵抗値Ｒｐが測定される（Ｓ２０２）。この抵抗値Ｒｐの値と、先に測定したＲｔと、メモリ６４に記憶している予め求められている最適な転写電流Ｉから転写電圧Ｖを決定する（Ｓ２０３）。
【００５１】
次に決定した適正な転写電圧を電源５１に印加し、記録媒体９に中間転写体５上のトナー像を転写する（Ｓ２０４）。その結果、像担持体である中間転写体５上のトナー像が記録媒体９に、良好な転写効率で転写され、高品位な画像を形成することができる。その後、記録媒体９上のトナー画像は、定着装置により定着され、動作が終了する（Ｓ２０５）。
【００５２】
また、図１に示すように、転写部材７の記録媒体搬送方向上流側に配置され、記録媒体抵抗測定手段により記録媒体の抵抗値を測定した後に、記録媒体９の表面の電荷を除電する手段である除電ローラ３０を配置することが好ましい。これは、記録媒体抵抗測定手段で記録媒体９の抵抗値Ｒｐを測定したとき、記録媒体９の表面に２本のローラから電荷が移動し、わずかに電荷が残る。この電荷は、転写部でトナー像担持体からトナー像を記録媒体９に転写する際に、最適な転写電圧を印加するのを妨げる。このため、転写部の上流側で、この電荷を除電ローラ３０で除電することにより、転写部におけるこの電荷の影響が無くなり、転写効率の良い転写を行うことができる。
【００５３】
また、同じ種類の記録媒体９を用いて、複数枚のプリントを行う場合には、最初の１枚の抵抗値を測定し、その値を基にした転写電圧を、後のプリントを行う場合に用いても良い。このようにすることで、記録媒体抵抗測定手段の寿命を長くすることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、像担持体として、中間転写体を用いた構成の画像形成装置で説明してきたが、感光体１上に各色を多重現像して形成したトナー像を、中間転写体５を用いずに、感光体１と転写部材７との間に記録媒体９を挿入し、記録媒体上に転写する構成の画像形成装置であっても良く、この場合、本発明の請求項１におけるトナー像担持体とは、感光体を指していることとなる。
【実施例】
【００５５】
（実施例１〜４、比較例１、２）
図１に示す湿式画像形成装置を使用し、感光体１は直径２００ｍｍのアルミドラムにａ−Ｓｉ感光体膜（膜厚３５μｍ）を形成したものであり、回転周速を４００ｍｍ／ｓｅｃに設定した。帯電装置２はスコロトロンチャージャーを用い、感光体１の表面電位が６００Ｖになるようにした。露光装置３は半導体レーザで画像部分を露光した時に感光体１の表面電位が１００Ｖとなるように設定し、液体現像装置で現像した。
【００５６】
液体現像剤は、不揮発性の絶縁性溶媒に平均粒径２．５μｍのトナーをトナー濃度２５質量％で分散したものを用いた。トナーには、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料、黒顔料の４色のトナーを用いて、それぞれの液体現像剤を調整した。
【００５７】
中間転写体５は、直径１００ｍｍのアルミドラムにアスカーＡ硬度４０度、５ｍｍの導電性ＮＢＲゴム層を形成した。
【００５８】
転写手段７は、アルミ軸にアスカーＡ硬度８０度、３ｍｍの導電性ＮＢＲゴム層を形成した。導電剤としては導電性カーボンを用い、含有量により抵抗値を調整した。
【００５９】
また、記録媒体抵抗測定手段である２本のローラ２０、２１には、直径４０ｍｍのアルミローラに、アスカーＡ硬度３０度、導電性ＮＢＲゴム層を５ｍｍ被覆したものを用いた。２本のローラ２０、２１の接触部のニップ幅は、２本のローラの端部に取り付けた、バネにより、圧接力を調整して可変できるようにした。また、２本のローラの抵抗値は、ＮＢＲゴムに含有する導電性カーボンの量で調整した。
【００６０】
このようにして表１に示す中間転写体５と転写部材７との間の抵抗値Ｒｔ、２本のローラ２０、２１間の抵抗値Ｒｍ、中間転写体５と転写部材７とのニップ部を転写部材７の表面が通過する時間Ｔｔ、２本のローラ２０、２１のニップ部をローラ表面が通過する時間Ｔｍを有する実施例１〜４、比較例１、２の設定条件を作成した。
【００６１】
また、記録媒体９としては、表２に示す３種類のものを用いた。表２に示すそれぞれの抵抗値は、ハイレスタ抵抗測定装置（三菱油化製、ＭＣＰ−ＨＴ２６０）を用いて測定した。紙Ａを用いて、予め最も転写効率の良い転写電電流を測定し、所定電流値Ｉ0とした。このＩ0と記録媒体抵抗測定手段で測定した記録媒体の抵抗値Ｒｐ（＝Ｒｐｍ−Ｒｍ）とから印加する転写電圧を決め、転写した。
【００６２】
この時の転写効率を評価した結果を表１に示す。
【００６３】
転写効率の評価は次の条件で行った。マゼンタとシアンの２色重ねのベタ画像を出力し、中間転写体５に形成された、記録媒体９への転写前のトナーの質量をＡ、記録媒体９への転写後に中間転写体５に残されたトナーの質量をＢとして、下式により転写効率を算出した。
【００６４】
転写効率［％］＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
転写効率が９５％以上を◎、９０％以上９５％未満を○、９０％未満を×とした。
【００６５】
評価結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】
表１の結果から、実施例１のように２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間が、トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等で、かつ、２本のローラ間の抵抗値が、トナー像担持体と転写部材との間の抵抗値と同等であるので、抵抗値の違う３種類の紙に対しても、抵抗補正が不要で、２本のローラ間で測定した記録媒体の抵抗値と予め求めた所定の電流値とから適正な転写電圧を求めることができることが分かる。また、実施例２及び３のように２本のローラ間のＮＩＰ間通過時間が、トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間と同等で、２本のローラ間の抵抗値が、トナー像担持体と転写部材との間の抵抗値とが異なる場合であっても、抵抗値の違う３種類の紙に対して、抵抗補正を行うことで、適正な転写電圧を求めることができることが分かる。一方、比較例１及び２から、２本のローラ間の抵抗値が、トナー像担持体と転写部材との間の抵抗値と同等であっても、トナー像担持体と前記転写部材との間のＮＩＰ間通過時間とがことなる合には、抵抗値の違う３種類の紙すべてに対して、適正な転写電圧を求めることができないことが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る記録媒体抵抗測定手段である２本のローラの形状を示す概略図である。
【図３】本発明に係る記録媒体抵抗測定手段である２本のローラがニップ部を形成している状態を示す概略図を示す。
【図４】２本のローラ間の抵抗値と、中間転写体と転写部材との間の抵抗値とを測定する方法を説明するための概略図である。
【図５】２本ローラ間のＮＩＰ間通過時間に違いがある場合の記録媒体の種類と電圧−電流特性を示す概略図である。
【図６】記録媒体の有無及び記録媒体の種類の違いによる２本ローラのＮＩＰ通過時間と測定電流の関係を示す図である。
【図７】本発明に係る記録媒体抵抗測定手段により転写電圧を制御する方法を説明するための概略図である。
【図８】本発明に係る記録媒体抵抗測定手段により転写電圧を制御し、画像を形成するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  感光体
２  帯電装置
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  液体現像装置
５  中間転写体
６  クリーニング装置
７  転写部材（転写ローラ）
８  中間転写体クリーニング装置
９  記録媒体
１０  定着装置（定着ローラ）
２０、２１  ローラ（記録媒体抵抗測定手段）
３０  除電ローラ
３１  搬送ベルト
５１、５２  電源
６１  記録媒体抵抗測定回路
６２  コントローラ
６３  操作パネル
６４  メモリ
７１、７２  電流計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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