(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの観察者側の面上に配置されるタッチパネルとを備え、
前記表示パネルは、第１の基板と、前記第１の基板と重畳して配置される第２の基板とを有し、
前記第１の基板は、前記第２の基板と重畳しない非重畳領域を有し、
前記タッチパネルは、前記第２の基板上に固定されるタッチパネル付き液晶表示装置であって、
前記タッチパネルは、前記第１の基板の非重畳領域と重畳する重畳領域を有し、
前記第１基板の非重畳領域と前記タッチパネルの重畳領域との間に、前記タッチパネルに固定されたスペーサを有し、
前記スペーサは、前記第１の基板の非重畳領域と前記タッチパネルの重畳領域との間に配置される第１の部分と、前記第１の部分に連なり、前記第１の基板の非重畳領域と前記タッチパネルの重畳領域との間の空間領域の厚さよりも厚さが厚く、前記タッチパネルの重畳領域側の側面の少なくとも一部を覆う第２の部分とを有することを特徴とするタッチパネル付き表示装置。
【請求項２】
前記スペーサは、接着テープを介して前記タッチパネルに接着されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項３】
前記スペーサは、前記第１の基板の非重畳領域に接着されていないことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記第１の基板の非重畳領域から離間、若しくは前記第１の基板の非重畳領域に接触していることを特徴とする請求項３に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項５】
前記第１の基板の非重畳領域には、駆動回路を搭載した半導体チップが実装され、
前記スペーサは、前記タッチパネルの重畳領域側の辺に沿う形状で形成され、かつ前記半導体チップを収納する収納部を有することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項６】
前記スペーサの収納部は、前記タッチパネルの厚さ方向に沿って窪む凹部、又は貫通する貫通孔であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項７】
前記スペーサの収納部は、前記タッチパネルの平面方向において、前記第２の基板側から前記第１の基板の非重畳領域側の辺に向かって窪む凹部であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項８】
前記タッチパネルの厚さ方向に沿う面で切断した断面において、前記スペーサの第２の部分は、前記タッチパネルの観察者側であって、前記第２の部分の外壁面に連なる角部が面取り構造になっていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項９】
前記タッチパネルの観察者側の面上にフロントパネルが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶層が挟持された液晶表示パネルであることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のタッチパネル付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き表示装置に関し、特に、携帯電話機等の携帯機器の表示部として使用されるタッチパネル付き表示装置に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示装置の１つに、例えば液晶表示モジュール（液晶表示装置）がある。この液晶表示モジュールにおいては、サブピクセル数がカラー表示で２４０×３２０×３程度の小型の液晶表示パネルを有するＴＦＴ（Thin Film Transistor）方式の液晶表示装置が知られており、携帯電話機などの携帯機器の表示部として広く使用されている。
また、液晶表示モジュールにおいては、液晶表示パネルの観察者側の面上にタッチパネルが配置されたタッチパネル付き液晶表示モジュールも知られている。このタッチパネル付き液晶表示モジュールについては、例えば下記の特許文献１に開示されている。同特許文献１には、タッチパネルと液晶パネルとを重ね合わせたときに液晶パネルから突出するタッチパネルの第１張出し部を支持する支持部材を設けることにより、液晶パネルの小型化を図る技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４３４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９は、従来のタッチパネル付き液晶表示モジュールの概略構成を示す断面図であり、図１０は、図９のタッチパネル付き液晶表示モジュールの問題点を説明するための断面図である。なお、図１０では、図９と比較して、バックライト等の図示を省略している。
従来のタッチパネル付き液晶表示モジュールは、図９に示すように、主に、液晶表示パネル１０、液晶表示パネル１０の観察者側の面上に配置されたタッチパネル１２、タッチパネル１２の観察者側の面上に配置されたフロントパネル（フロントウィンドウ）１４、液晶表示パネル１０の観察者側とは反対側（裏面側）に配置されたバックライト１１を備え、更に図示していないが、液晶表示パネル１０に接続されたフレキシブル配線基板を備えている。
バックライト１１は、光学シート群５と、光学シート群５の下側に配置される導光板６と、導光板６の下側に配置される反射シート（図示せず）と、導光板６の側面に配置される発光ダイオード７と、光学シート群５と導光板６と反射シートと発光ダイオード７とを収納し支持する枠状のモールドフレーム８とで構成される。
【０００５】
液晶表示パネル１０は、画素電極、薄膜トランジスタ等が形成された第１の基板（以下、ＴＦＴ基板と呼ぶ）１と、カラーフィルタ等が形成された第２の基板（以下、ＣＦ基板と呼ぶ）２と、これらＴＦＴ基板１とＣＦ基板２との間に挟持された液晶層とを有する構成になっている。ＴＦＴ基板１及びＣＦ基板２の各々の平面形状は方形状（矩形状）になっており、例えば長辺及び短辺を有する長方形で形成されている。ＴＦＴ基板１の長辺は、ＣＦ基板２の長辺よりも長く、ＴＦＴ基板１は、長辺方向に沿って、ＣＦ基板２と重畳する重畳領域１ｎと、ＣＦ基板２と重畳しない非重畳領域１ｍとを有する構成になっている。ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍには、液晶表示パネル１０を駆動制御するドライバ回路を搭載した半導体チップ４が実装されており、更にフレキシブル配線基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit Board）の一端側が接続されている。ＴＦＴ基板１及びＣＦ基板２としては、例えばガラス基板が使用されている。
ＴＦＴ基板１の液晶層側の面とは反対側の面には偏光板３ａが貼り付けられている。また、ＣＦ基板２の液晶層側の面とは反対側の面にも偏光板３ｂが貼り付けられている。ＣＦ基板２の液晶層側の面とは反対側の面の偏光板３ｂには接着材１５を介してフロントパネル１４の液晶層側の面が接着固定され、フロントパネル１２の液晶層側の面とは反対側の面には接着材１６を介してフロントパネル１４が接着固定されている。バックライト１１の光学シート群５は、偏光板３ｂの下側に配置される。
【０００６】
ところで、タッチパネル付き液晶表示モジュールにおいても、落下衝撃試験が施される。従来のタッチパネル付き液晶表示モジュールの液晶表示パネル１０は、図９に示すように、ＴＦＴ基板１が、ＣＦ基板２と重なる重畳領域１ｎと重ならない非重畳領域１ｍとを有する構造になっている。このような構造の場合、ＴＦＴ基板１とＣＦ基板２とが重なる多層部分では曲げ強度は強いが、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍでは曲げ強度は弱いため、落下衝撃試験において、図１０に示すように、落下時の衝撃によりＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍが表示側（観察者側）に撓み易い。このＴＦＴ基板１の撓みは、ＴＦＴ基板１のＣＦ基板２と重なる重畳領域１ｎと、ＣＦ基板２と重ならない非重畳領域１ｍとの境界部分Ｓ（×印の部分）に亀裂等の不具合が発生する要因となるため、信頼性を確保するうえで撓みを抑制する必要がある。
近年、市場におけるタッチパネル付き液晶表示モジュールの薄型化要求の増加に伴い、液晶表示パネル１０を構成するガラス基板の厚み自体も薄型にしていく傾向にある。これに伴い、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍにおける撓みに起因して、ＴＦＴ基板１の境界部分Ｓ（×印の部分）で発生する亀裂のポテンシャルが高くなるため、更なる信頼性の向上が重要になってくる。
【０００７】
ここで、ＴＦＴ基板の撓み発生時の応力発生について本発明者が検討した一例を示す。
ＴＦＴ基板１の重畳領域１ｎと非重畳領域１ｍとの境界部分Ｓに発生する応力σは、以下の式で求められる。
σ＝（３×Ｅ×ｔ）／(２×Ｌ２）×δ  …式（１）
Ｅ：ガラスのヤング率
ｔ：ガラス板の厚さ
Ｌ：非重畳領域の長さ（幅）
δ：撓み
ここで、Ｅ＝７７０００ＭＰａ，ｔ＝０．２ｍｍ，Ｌ＝４ｍｍ，δ＝０．２ｍｍの場合、上記の式（１）により、σ＝２８８ＭＰａとなる。
通常、ガラスの割れ応力は１００〜２００ＭＰａのため、上記の応力発生時はＴＦＴ基板１の境界部分Ｓに亀裂が発生する。
【０００８】
そこで、本発明者は、タッチパネル付き表示モジュールではタッチパネルが装着されていることから、このタッチパネルに着目し、本発明を成した。
本発明の目的は、タッチパネル付き表示モジュール（表示装置）の信頼性向上を図ることが可能な技術を提供することにある。
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
（１）表示パネルと、前記表示パネルの観察者側の面上に配置されるタッチパネルと、を備え、前記表示パネルは、第１の基板と、前記第１の基板と重畳して配置される第２の基板と、を有し、前記第１の基板は、前記第２の基板と重畳しない非重畳領域を有し、前記タッチパネルは、前記第２の基板上に固定されるタッチパネル付き液晶表示装置であって、
前記タッチパネルは、前記第１の基板の非重畳領域と重畳する重畳領域を有し、前記第１基板の非重畳領域と前記タッチパネルの重畳領域との間に、前記タッチパネルに固定されたスペーサを有する。
【００１０】
（２）前記（１）において、
前記スペーサは、接着テープを介して前記タッチパネルに接着されている。
（３）前記（１）において、
前記スペーサは、前記第１の基板の非重畳領域に接着されていない。
（４）前記（３）において、
前記スペーサは、前記第１の基板の非重畳領域から離間、若しくは前記第１の基板の非重畳領域に接触している。
（５）前記（１）において、
前記スペーサは、前記第１の基板の非重畳領域と前記タッチパネルの重畳領域との間に配置される第１の部分と、前記第１の部分に連なり、前記第１の基板の非重畳領域と前記タッチパネルの重畳領域との間の空間厚よりも厚さが厚く、前記タッチパネルの重畳領域側の側面の少なくとも一部を覆う第２の部分とを有する。
（６）前記（１）において、
前記第１の基板の非重畳領域には、駆動回路を搭載した半導体チップが実装され、前記スペーサは、前記タッチパネルの重畳領域側の辺に沿う形状で形成され、かつ前記半導体チップを収納する収納部を有する。
【００１１】
（７）前記（６）において、
前記スペーサの収納部は、前記タッチパネルの厚さ方向に沿って、窪む凹部、又は貫通する貫通孔からなる。
（８）前記（６）において、
前記スペーサの収納部は、前記タッチパネルの平面方向において、前記第２の基板側から前記第１の基板の非重畳領域側の辺に向かって窪む凹部からなる。
（９）前記（５）において、
前記タッチパネルの厚さ方向に沿う面で切断した断面において、前記スペーサの第２の部分は、前記タッチパネルの観察者側であって、前記第２の部分の外壁面に連なる角部が面取り構造になっている。
（１０）前記（１）乃至（９）の何れかにおいて、
前記タッチパネルの観察者側の面上にフロントパネルが配置されている。
（１１）前記（１）乃至（１０）の何れかにおいて、
前記表示パネルは、前記第１の基板と前記第２の基板との間に液晶層が挟持された液晶表示パネルである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
本発明によれば、タッチパネル付き表示装置の信頼性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例であるタッチパネル付き液晶表示モジュールの概略構成を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ’線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の一実施例の第１の変形例を示す図（（ａ）はタッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図，（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’線に沿った断面構造を示す断面図）である。
【図６】本発明の一実施例の第２の変形例を示す図（（ａ）はタッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図，（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ’線に沿った断面構造を示す断面図）である。
【図７】本発明の一実施例の第３の変形例を示す図（タッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図）である。
【図８】本発明の一実施例の第４の変形例を示す図（タッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図）である。
【図９】従来のタッチパネル付き液晶表示モジュールの断面構造を示す断面図である。
【図１０】図９のタッチパネル付き液晶表示モジュールの問題点を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。なお、発明の実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
以下の実施例では、タッチパネル付き表示モジュール（表示装置）の１つであるタッチパネル付き液晶表示モジュール（液晶表示装置）に本発明を適用した例について説明する。
本実施例の液晶表示モジュールは、カラー表示で２４０×３２０×３程度の小型の液晶表示パネルを有するＴＦＴ方式の液晶表示装置であり、携帯電話機などの携帯機器の表示部として使用される。
図１乃至図４は、本発明の一実施例であるタッチパネル付き液晶表示モジュールに係る図であり、
図１は、タッチパネル付き液晶表示モジュールの概略構成を示す平面図、
図２は、図１のＡ−Ａ’線に沿った断面構造を示す断面図、
図３は、図１のＢ−Ｂ’線に沿った断面構造を示す断面図、
図４は、図３の一部を拡大して示す断面図である。
本実施例のタッチパネル付き液晶表示モジュール２０は、図１乃至図３に示すように、主に、液晶表示パネル１０、液晶表示パネル１０の観察者側の面上に配置されたタッチパネル１２、タッチパネル１２の観察者側の面上に配置されたフロントパネル（フロントウィンドウ）１４、液晶表示パネル１０の観察者側とは反対側（裏面側）に配置されたバックライト１１を備え、更に図示していないが、液晶表示パネル１０に接続されたフレキシブル配線基板を備えている。
【００１５】
液晶表示パネル１０は、画素電極、薄膜トランジスタ等が形成された第１の基板（以下、ＴＦＴ基板と呼ぶ）１と、カラーフィルタ等が形成された第２の基板（以下、ＣＦ基板と呼ぶ）２と、これらＴＦＴ基板１とＣＦ基板２との間に挟持された液晶層とを有する構成になっている。ＴＦＴ基板１及びＣＦ基板２の各々の平面形状は方形状（矩形状）になっており、例えば長辺及び短辺を有する長方形で形成されている。ＴＦＴ基板１の長辺は、ＣＦ基板２の長辺よりも長く、ＴＦＴ基板１は、長辺方向に沿って、ＣＦ基板２と重畳する重畳領域１ｎと、ＣＦ基板２と重畳しない非重畳領域１ｍを有する構成になっている。ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍには、液晶表示パネル１０を駆動制御するドライバ回路を搭載した半導体チップ４が実装されており、更にフレキシブル配線基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuit Board）の一端側が接続されている。ＴＦＴ基板１及びＣＦ基板２としては、例えばガラス基板が使用されている。
ＴＦＴ基板１の液晶層側の面とは反対側（バックライト側）の面には偏光板３ａが貼り付けられている。また、ＣＦ基板２の液晶層側の面とは反対側（観察者側）の面にも偏光板３ｂが貼り付けられている。
ここで、本実施例の液晶表示パネル１０は、ＩＰＳ（In Plane Switching）方式の液晶表示パネルであり、このＩＰＳ方式の場合、対向電極は画素電極と共にＴＦＴ基板１側に設けられるが、ＴＮ方式やＶＡ方式の液晶表示パネルの場合、対向電極は画素電極とは異なってＣＦ基板２側に設けられる。
【００１６】
バックライト１１は、偏光板３ｂの下側に配置される光学シート群５、光学シートの下側に配置される導光板６、導光板６の下側に配置される反射シート（図示せず）、導光板６の側面に配置される発光ダイオード７、モールドフレーム８を有している。
モールドフレーム８の平面形状は液晶表示パネル１０の平面形状と相似形で形成されており、モールドフレーム８の外周縁における輪郭線（各辺）が液晶表示パネル１０の外周縁における輪郭線（各辺）よりも外側に位置する大きさ、即ちモールドフレーム８の方が液晶表示パネル１０よりも大きい平面サイズになっている。モールドフレーム８としては、例えば白色の樹脂製モールドフレームが用いられている。
タッチパネル１２は、例えば静電容量結合方式のタッチパネルであり、主に、基板の観察者側の面上において、第１の方向に延在し、前記第１の方向と交差する第２の方向に所定の配列ピッチで並設される複数の第１の電極と、この複数の第１の電極と交差して前記第２の方向に延在し、前記第１の方向に所定の配列ピッチで並設される複数の第２の電極とを有している。タッチパネル１２は、前記第１の電極と前記第２の電極との結合容量の容量差を検出して、観察者の指がタッチした、タッチパネル１２のタッチ面内におけるタッチ位置座標を検出する。タッチパネル１２の基板としては、例えばガラス等の透明な絶縁性基板が用いられている。
タッチパネル１２は、その観察者側の面とは反対側の面（裏面）が接着材１５を介してＣＦ基板２の偏光板３ｂに接着固定されている。接着材１５としては、例えば偏光板３ｂと同等の屈折率の透明性接着材が用いられている。
【００１７】
フロントパネル１４は、その観察者側の面とは反対側の面（裏面）が接着材１６を介してタッチパネル１２の観察者側の面に接着固定されている。フロントパネル１４の平面形状はモールドフレーム８の平面形状と相似形で形成されており、フロントパネル１４の外周縁における輪郭線（各辺）がモールドフレーム８の外周縁における輪郭線（各辺）よりも外側に位置する大きさ、即ちフロントパネル１４の方がモールドフレーム８よりも大きい平面サイズになっている。フロントパネル１４としては、例えばガラス、樹脂等の透明な絶縁性材料からなるものが用いられている。
なお、本実施例では、タッチパネル１２上にフロントパネル１４が配置されたタッチパネル付き液晶表示モジュールについて説明しているが、フロントパネル１４は配置しないこともある。
【００１８】
タッチパネル１２の平面形状は液晶表示パネル１０の平面形状と同様の形状で形成、即ち本実施例では長辺及び短辺を有する長方形で形成されており、長辺方向に沿って、液晶表示パネル１０のＣＦ基板２と重なる第１の重畳領域と、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍと重なる第２の重畳領域１２ｎとを有している。
液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間には、スペーサ１８が配置されている。このスペーサ１８は、落下衝撃試験において、落下時の衝撃によりＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍが表示側（観察者側）に撓むのを抑制若しくは防止するためのものである。
スペーサ１８は、接着テープ１７を介してタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎに接着固定されている。一方、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに対してスペーサ１８は接着されておらず、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍから離間、若しくはＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに接触している。
スペーサ１８は、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間に配置される第１の部分８ａと、この第１の部分８ａに連なり、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間の空間領域の厚さ（非重畳領域１ｍから重畳領域１２ｎまでの離間距離）よりも厚さが厚く、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎ側の側面の少なくとも一部を覆う第２の部分１８ｂとを有する構成になっている。
スペーサ１８は、図１に示すように、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎ側の短辺に沿う形状で形成され、かつＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに実装された半導体チップ４を収納する収納部１９を有している。本実施例において、スペーサ１８の収納部１９は、タッチパネル１２の平面方向において、ＣＦ基板２側からＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍ側の短辺に向かって中央部が窪む凹部１９ａからなり、スペーサ１８が半導体チップ４と接触しないようになっている。スペーサ１８としては、例えばモールド形成が容易な樹脂で形成されている。
【００１９】
ところで、従来のタッチパネル付き液晶表示モジュールは、図９に示すように、ＴＦＴ基板１が、ＣＦ基板２と重なる重畳領域１ｎと、ＣＦ基板２と重ならない非重畳領域１ｍとを有する構造になっている。このような構造の場合、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１とＣＦ基板１とが重なる多層部分では曲げ強度は強いが、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍでは曲げ強度は弱いため、落下衝撃試験において、図１０に示すように、落下時の衝撃によりＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍが表示側（観察者側）に撓み易い。このＴＦＴ基板１の撓みは、ＴＦＴ基板１のＣＦ基板２と重なる重畳領域１ｎと、ＣＦ基板２と重ならない非重畳領域１ｍとの境界部分Ｓ（×印の部分）に亀裂等の不具合が発生する要因となるため、信頼性を確保するうえで撓みを抑制する必要がある。特に、図１０に示すように、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに半導体チップ４を配置した表示装置では、半導体チップ４の重さが加わるため、落下時の衝撃力は増強される。
これに対し、本実施例のタッチパネル付き液晶表示モジュール２０は、図１乃至図３に示すように、タッチパネル１２が液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍと重なる第２の重畳領域１２ｎを有し、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間に、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎに接着固定されたスペーサ１８を有している。このような構成とすることにより、落下衝撃試験において、落下時の衝撃によりＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍが表示側（観察者側）に撓むのをスペーサ１８で抑制若しくは防止することができるため、このＴＦＴ基板１の撓みに起因してＴＦＴ基板１の境界部分Ｓ（図１０参照）に発生する亀裂等の不具合を抑制でき、タッチパネル付き液晶表示モジュール２０の更なる信頼性向上を図ることができる。さらに、本実施例のタッチパネル付き液晶表示モジュール２０は、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍにスペーサ１８が固定されていないため、ＴＦＴ基板１に負荷をかけることが無く、亀裂等の不具合を抑制できる。
【００２０】
ここで、本実施例のタッチパネル付き液晶表示モジュール２０において、ＴＦＴ基板１の撓み発生時の応力発生について検討した一例を図１０を参照して示すと、前述した従来と同様の条件でガラスのヤング率Ｅ＝７７０００ＭＰａ，ガラス板の厚さｔ＝０．２ｍｍ，非重畳領域１ｍの長さＬ＝４ｍｍとした時、スペーサ１８によりＴＦＴ基板１の撓みδを０．０５ｍｍ以下にすることが可能となるので、ＴＦＴ基板１の境界部分Ｓに発生する応力σは前述の式（１）により７２ＭＰａ以下となり、亀裂等の不具合の発生を抑制できる。
本実施例において、スペーサ１８は、一方がタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎに接着固定されているが、他方は、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに接着固定されておらず、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍから離間、若しくはＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに接触している。ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍには、複数の配線が配置されている。従って、本実施例のように、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに対してスペーサ１８を接着固定しない構成とすることにより、スペーサ１８の接着によってＴＦＴ基板１の配線が断線するといった不具合の要因とはならないため、更なる信頼性向上を図ることができる。
また、タッチパネル１２と液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１とをスペーサ１８で接着固定する構造でないため、液晶表示パネル１０のリペアが容易となる。
なお、スペーサ１８をＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍから離間させる場合は、当然ではあるが、ＴＦＴ基板１の境界部分Ｓに亀裂が発生しないようにＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍの撓みを抑えることを考慮する必要がある。また、スペーサ１８の材料としては落下時の衝撃を吸収できる低弾性のもが望ましいが、この場合もＴＦＴ基板１の境界部分Ｓに亀裂が発生しないようにＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍの撓みを抑えることを考慮する必要がある。
【００２１】
本実施例において、スペーサ１８は、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間に配置される第１の部分８ａと、この第１の部分８ａに連なり、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとタッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間の空間領域の厚さ（非重畳領域１ｍから重畳領域１２ｎまでの離間距離）よりも厚さが厚く、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎ側の側面の少なくとも一部を覆う第２の部分１８ｂとを有する構成になっている。このような構成とすることにより、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎにスペーサ１８を接着する時の位置決めを容易に行うことができるので、タッチパネル付き液晶表示モジュール２０の生産性向上を図ることができる。
なお、図３に示すように、本実施例では、スペーサ１８における、半導体チップ４が当接する部分は取り除かれているが、スペーサ１８は、半導体チップ４を覆うように、側面が開放された凹部構造であってもよい。
【００２２】
ここで、タッチパネル１２においても、図４に示すように、その第２の重畳領域１ｎにフレキシブル配線基板（ＦＰＣ）１３の一端側が接続されている。フレキシブル配線基板１３は、その一端側がタッチパネル１２の第２の重畳領域１ｎの観察者側の面に接続され、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎ側の短辺及びスペーサ１８の第２の部分１８ｂを覆うようにして液晶表示パネル１０側に向かって折り曲げられている。
本実施例において、スペーサ１８の第２の部分１８ｂは、タッチパネル１２の厚さ方向に沿う断面で切断した断面において、タッチパネル１２の観察者側であって、第２の部分１８ｂの外壁面に連なる角部ｂ１が面取り構造になっている。本実施例において、角部ｂ１は、曲線を有する曲線構造になっており、例えば曲線は半径が０．５ｍｍ程度の円弧で構成されている。このような構成とすることにより、スペーサ１２の角部ｂ１におけるフレキシブル配線基板１３の急激な折れ曲がりを抑制することができ、また、この角部ｂ１でのフレキシブル配線基板１３の擦れに起因する断線等を抑制することができるので、タッチパネル付き液晶表示モジュール２０の更なる信頼性向上を図ることができる。
【００２３】
本実施例において、スペーサ１８は、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに実装された半導体チップ４を収納する収納部１９を有し、収納部１９は、タッチパネル１２の平面方向において、ＣＦ基板２側からＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍ側の短辺に向かって中央部が窪む凹部１９ａからなる。このような構成とすることにより、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに半導体チップ４が実装されていても、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎと液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとの間にスペーサ１８を容易に配置することができる。また、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の偏光板３ｂにタッチパネル１２を接着した後でも、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎと液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとの間にスペーサ１８を挿入することもできる。
【００２４】
なお、スペーサ１８の形状としては、本実施例に限定されるものではない。以下、スペーサ１８の他の形状について説明する。
図５は、本発明の一実施例の第１の変形例を示す図（（ａ）はタッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図，（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’線に沿った断面構造を示す断面図）である。
第１の変形例のスペーサ１８は、図５に示すように、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに実装された半導体チップ４を収納する収納部１９が、タッチパネル１２の厚さ方向に沿って貫通する貫通孔１９ｂからなる。このような構成のスペーサ１８においても、前述の一実施例の図１に示すスペーサ１８の場合と同様の効果が得られる。但し、本変形例の場合は、図１に示すスペーサ１８の場合とは異なり、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の偏光板３ｂにタッチパネル１２を接着した後に、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎと液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとの間にスペーサ１８を挿入することは困難である。
【００２５】
図６は、本発明の一実施例の第２の変形例を示す図（（ａ）はタッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図，（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ’線に沿った断面構造を示す断面図）である。
第２の変形例であるスペーサ１８は、図６に示すように、ＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍに実装された半導体チップ４を収納する収納部１９が、タッチパネル１２の厚さ方向に沿って中央部が窪む凹部１９ｃからなる。このような構成のスペーサ１８においても、前述の一実施例の図１に示すスペーサ１８の場合と同様の効果が得られる。但し、本変形例の場合においても、図１に示すスペーサ１８の場合とは異なり、液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の偏光板３ｂにタッチパネル１２を接着した後に、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎと液晶表示パネル１０のＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍとの間にスペーサ１８を挿入することは困難である。
図７は、本発明の一実施例の第３の変形例を示す図（タッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図）である。
第３の変形例であるスペーサ１８は、図７に示すように、図１に示すスペーサ１８とは異なり、第１の部分１ａがタッチパネル１２の第２の重畳領域２ｎ側の短辺に沿って延在し、半導体チップ４よりもタッチパネル１２の第２の重畳領域２ｎ側の短辺側に位置する形状になっている。このような構成のスペーサ１８においても、前述の一実施例の図１に示すスペーサ１８の場合と同様の効果が得られる。
図８は、本発明の一実施例の第４の変形例を示す図（タッチパネル付き液晶表示モジュールの平面構造の一部を示す平面図）である。
第４の変形例であるスペーサ１８は、図８に示すように、図１に示すスペーサ１８とは異なり、第１の部分１８ａがタッチパネル１２の長辺に沿って延在し、半導体チップ４よりもタッチパネル１２の長辺側に位置する形状になっている。このような構成のスペーサ１８においても、前述の一実施例の図１に示すスペーサ１８の場合と同様の効果が得られる。
【００２６】
なお、先の特許文献１には、液晶パネル２の観察者側にタッチパネル４が配置され、液晶パネル２の観察者側とは反対側に支持材３４が配置され、液晶パネル２から突出するタッチパネル４の第１張出し部３０１と支持材３４との間に支持部材３５を設けて第１張出し部３０１を支持材３４に支持しているが、この特許文献１には、前述の実施例の特徴である、液晶表示パネル１０を構成するＴＦＴ基板１の非重畳領域１ｍと、液晶表示パネル１０を構成するＣＦ基板２に固定された、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎとの間に、タッチパネル１２の第２の重畳領域１２ｎに接着固定されたスペーサ１８を設ける構成については開示されていない。
なお、前述の実施例では、タッチパネル付き表示装置として、表示パネルが液晶表示パネルからなるタッチパネル付き液晶表示モジュールに本発明を適用した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、表示パネルが有機ＥＬ表示パネルや無機ＥＬ表示パネル等の他の表示パネルからなるタッチパネル付き表示装置に適用することができる。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２７】
１…ＴＦＴ基板
２…ＣＦ基板
３ａ，３ｂ…偏光板
４…半導体チップ
５…光学シート群
６…導光板
７…発光ダイオード
８…モールドフレーム
１０…液晶表示パネル
１１…バックライト
１２…タッチパネル
１３…フレキシブル配線基板
１４…フロントパネル
１５，１６…接着材
１７…接着テープ
１８…スペーサ
１８ａ…第１の部分
１８ｂ…第２の部分
１９…収納部
１９ａ…凹部
１９ｂ…貫通孔
１９ｃ…凹部
２０…液晶表示モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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