(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域放送波及び広域放送波を受信する放送波受信手段と、
ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記放送波受信手段又は通信手段によって受信した情報を出力する出力手段と、
複数の狭域放送チャネルを指定する指定情報と当該狭域放送チャネルの放送波の到達範囲に含まれる特定の位置を示す位置情報とが付加された利用者に対する地域限定メッセージを前記通信手段が前記ネットワーク経由で受信すると、当該地域限定メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる狭域放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を、前記位置情報と自端末の位置と受信強度とから判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に基づき、
（Ａ）前記複数の狭域放送波及び前記広域放送波のいずれかを前記放送波受信手段に受信させてその放送内容を前記出力手段に出力させる、
（Ｂ）利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得してその情報を前記出力手段に出力させる、
のいずれかを実行する制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記特定の位置を示す位置情報は、少なくとも１つの前記狭域放送チャネルに対しては前記狭域放送チャネルの放送波の到達範囲より狭い範囲であって、当該狭域放送チャネルの放送波を受信させる範囲として指定される放送受信エリアを示す位置情報である
請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記狭域放送波の最大受信強度が閾値以上であれば、受信強度が最大の前記狭域放送波を前記放送波受信手段に受信させ、前記狭域放送波の最大受信強度が閾値未満であれば、前記広域放送波を前記放送波受信手段に受信させるか、又は、利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信端末。
【請求項４】
自端末の位置を特定する位置特定手段を備え、
前記判断手段は、前記指定情報によって指定された複数の放送チャネルのうち、前記位置特定手段によって特定された位置が、前記地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される放送受信エリアに含まれる放送チャネル、又は、前記位置特定手段によって特定された位置と当該放送受信エリアとの距離が最小又は閾値以下となる放送チャネルを特定する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の通信端末。
【請求項５】
前記判断手段は、前記位置特定手段によって特定された位置が前記地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される放送受信エリアに含まれる放送チャネルが複数ある場合には、これら複数の放送チャネルのうち、前記放送波受信手段による放送波の受信強度が閾値以上の放送チャネル、又は、前記位置特定手段によって特定された位置から前記地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される放送受信エリアまでの距離が最小または閾値以下となる放送チャネルを特定する
ことを特徴とする請求項４記載の通信端末。
【請求項６】
前記広域放送波の放送チャネルを記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記広域放送波を前記放送波受信手段に受信させる場合、前記記憶手段に記憶されている放送チャネルの放送波を前記放送波受信手段に受信させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記広域放送波の放送チャネルを指定する情報が、前記地域限定メッセージに付加されており、
前記制御手段は、前記広域放送波を前記放送波受信手段に受信させる場合、前記地域限定メッセージに付加されている情報によって指定されている放送波を前記放送波受信手段に受信させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
狭域放送波及び広域放送波を受信する放送波受信手段と、ネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記放送波受信手段又は通信手段によって受信した情報を出力する出力手段とを備える通信端末のコンピュータを、
複数の狭域放送チャネルを指定する指定情報と当該狭域放送チャネルの放送波の到達範囲に含まれる特定の位置を示す位置情報とが付加された利用者に対する地域限定メッセージを前記通信手段が前記ネットワーク経由で受信すると、当該地域限定メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる狭域放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を、前記位置情報と自端末の位置と受信強度とから判断する判断手段と、
前記判断手段による判断に基づき、
（Ａ）前記複数の狭域放送波及び前記広域放送波のいずれかを前記放送波受信手段に受信させてその放送内容を前記出力手段に出力させる、
（Ｂ）利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得してその情報を前記出力手段に出力させる、
のいずれかを実行する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
狭域放送波及び広域放送波を受信する放送波受信手段と、ネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記放送波受信手段又は通信手段によって受信した情報を出力する出力手段とを備える通信端末が、複数の狭域放送チャネルを指定する指定情報と当該狭域放送チャネルの放送波の到達範囲に含まれる特定の位置を示す位置情報とが付加された利用者に対する地域限定メッセージを前記通信手段が前記ネットワーク経由で受信すると、当該地域限定メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる狭域放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を、前記位置情報と自端末の位置と受信強度とから判断する判断ステップと、
前記通信端末が、前記判断ステップにおける判断に基づき、
（Ａ）前記複数の狭域放送波及び前記広域放送波のいずれかを前記放送波受信手段に受信させてその放送内容を前記出力手段に出力させる、
（Ｂ）利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得してその情報を前記出力手段に出力させる、
のいずれかを実行する制御ステップと
を備えることを特徴とする情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が自身の位置に応じた放送を視聴できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
或る地域で災害が発生したときに、その地域に居る人たちに、いち早く災害発生の事実を伝えたり適切な避難行動を促したりすることが必要である。例えば特許文献１には、災害が発生した地域に居る人が所持する携帯電話機に対して、災害発生の事実を伝えるメッセージを送信する仕組みが開示されている。特許文献１には、このメッセージの送信方法として、株式会社エヌティティドコモが提供するエリアメール（登録商標）と呼ばれるものを使用することが開示されている。このエリアメールは、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で規定されているＣＢＳ（Cell Broadcast Service）やＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）に準拠したサービスである。日本において、このエリアメールは、市区町村単位で送信エリアを決めることができる。以下、このように送信エリアを所定の地域単位で決めることができるメッセージサービスを、地域限定メッセージサービスという。
【０００３】
災害発生時には放送波を用いた情報提供も有効である。例えば特許文献２には、主に携帯電話機などの携帯機器を対象とする地上デジタルテレビジョン放送を用いて、災害に関する情報を携帯機器の利用者に提供する仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３９６２９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日本において、主に携帯電話機などの通信端末を対象とする地上デジタルテレビジョン放送として、エリアワンセグ放送と呼ばれるものとワンセグ放送と呼ばれるものがある。エリアワンセグ放送の放送エリアが半径数百メートルから数キロ程度と比較的狭いのに対し、ワンセグ放送の放送エリアはそれよりも広い。以下、エリアワンセグ放送のように放送エリアが相対的に狭いものを狭域放送といい、ワンセグ放送のように放送エリアが相対的に広いものを広域放送という。災害が及ぼす影響や避難行動は各地域で異なるから、災害に関する情報を伝えるときには、放送エリアがより狭い狭域放送を用いることで、放送内容を各地域できめ細やかに分けることが望ましい。
【０００６】
上記のような災害発生時に有効な２つの情報伝達手段、つまり地域限定メッセージサービスと狭域放送とを連携させることで、災害に関する情報を迅速且つ詳細に利用者に伝えるようにするができれば便利である。具体的には、地域限定メッセージサービスによって或る送信エリアに対して送信されるメッセージに、狭域放送がなされる放送チャネルを書き込んでおき、利用者がメッセージを受信したら、そのメッセージに記述されている放送チャネルを選択すると、直ちに、上記送信エリアに対応した内容の狭域放送を視聴することができる、というものが考えられる。
【０００７】
ただし、前述したように、地域限定メッセージの送信エリアが市区町村単位であるのに対し、狭域放送の放送エリアが数百メートルから数キロ程度の範囲である。つまり、地域限定メッセージの送信エリアが狭域放送の放送エリアよりも広いことがあるため、メッセージに記述されている放送チャネルを利用者が選択したとしても、その利用者自身が居る地域に対応した内容の狭域放送を視聴できるとは限らない。
【０００８】
そこで、本発明は、利用者に対するメッセージの送信エリアが放送波の放送エリアよりも広い場合であっても、利用者が居る地域に対応した内容の放送を視聴し得るようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明は、狭域放送波及び広域放送波を受信する放送波受信手段と、ネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記放送波受信手段又は通信手段によって受信した情報を出力する出力手段と、複数の狭域放送チャネルを指定する指定情報と当該狭域放送チャネルの放送波の到達範囲に含まれる特定の位置を示す位置情報とが付加された利用者に対する地域限定メッセージを前記通信手段が前記ネットワーク経由で受信すると、当該地域限定メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる狭域放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を、前記位置情報と自端末の位置と受信強度とから判断する判断手段と、前記判断手段による判断に基づき、（Ａ）前記複数の狭域放送波及び前記広域放送波のいずれかを前記放送波受信手段に受信させてその放送内容を前記出力手段に出力させる、（Ｂ）利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得してその情報を前記出力手段に出力させる、のいずれかを実行する制御手段とを備えることを特徴とする通信端末を提供する。
【００１０】
上記構成において、前記特定の位置を示す位置情報は、少なくとも１つの前記狭域放送チャネルに対しては前記狭域放送チャネルの放送波の到達範囲より狭い範囲であって、当該狭域放送チャネルの放送波を受信させる範囲として指定される放送受信エリアを示す位置情報であってもよい。
【００１１】
上記構成において、前記制御手段は、前記狭域放送波の最大受信強度が閾値以上であれば、受信強度が最大の前記狭域放送波を前記放送波受信手段に受信させ、前記狭域放送波の最大受信強度が閾値未満であれば、前記広域放送波を前記放送波受信手段に受信させるか、又は、利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得するようにしてもよい。
【００１２】
上記構成において、自端末の位置を特定する位置特定手段を備え、前記判断手段は、前記指定情報によって指定された複数の放送チャネルのうち、前記位置特定手段によって特定された位置が、前記地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される放送受信エリアに含まれる放送チャネル、又は、前記位置特定手段によって特定された位置と当該放送受信エリアとの距離が最小又は閾値以下となる放送チャネルを特定するようにしてもよい。
【００１３】
上記構成において、前記判断手段は、前記位置特定手段によって特定された位置が前記地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される放送受信エリアに含まれる放送チャネルが複数ある場合には、これら複数の放送チャネルのうち、前記放送波受信手段による放送波の受信強度が閾値以上の放送チャネル、又は、前記位置特定手段によって特定された位置から前記地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される放送受信エリアまでの距離が最小または閾値以下となる放送チャネルを特定するようにしてもよい。
【００１４】
上記構成において、前記広域放送波の放送チャネルを記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は、前記広域放送波を前記放送波受信手段に受信させる場合、前記記憶手段に記憶されている放送チャネルの放送波を前記放送波受信手段に受信させるようにしてもよい。
【００１５】
上記構成において、前記広域放送波の放送チャネルを指定する情報が、前記地域限定メッセージに付加されており、前記制御手段は、前記広域放送波を前記放送波受信手段に受信させる場合、前記地域限定メッセージに付加されている情報によって指定されている放送波を前記放送波受信手段に受信させるようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明は、狭域放送波及び広域放送波を受信する放送波受信手段と、ネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記放送波受信手段又は通信手段によって受信した情報を出力する出力手段とを備える通信端末のコンピュータを、複数の狭域放送チャネルを指定する指定情報と当該狭域放送チャネルの放送波の到達範囲に含まれる特定の位置を示す位置情報とが付加された利用者に対する地域限定メッセージを前記通信手段が前記ネットワーク経由で受信すると、当該地域限定メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる狭域放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を、前記位置情報と自端末の位置と受信強度とから判断する判断手段と、前記判断手段による判断に基づき、（Ａ）前記複数の狭域放送波及び前記広域放送波のいずれかを前記放送波受信手段に受信させてその放送内容を前記出力手段に出力させる、（Ｂ）利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得してその情報を前記出力手段に出力させる、のいずれかを実行する制御手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【００１７】
また、本発明は、狭域放送波及び広域放送波を受信する放送波受信手段と、ネットワークを介して通信を行う通信手段と、前記放送波受信手段又は通信手段によって受信した情報を出力する出力手段とを備える通信端末が、複数の狭域放送チャネルを指定する指定情報と当該狭域放送チャネルの放送波の到達範囲に含まれる特定の位置を示す位置情報とが付加された利用者に対する地域限定メッセージを前記通信手段が前記ネットワーク経由で受信すると、当該地域限定メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる狭域放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を、前記位置情報と自端末の位置と受信強度とから判断する判断ステップと、前記通信端末が、前記判断ステップにおける判断に基づき、（Ａ）前記複数の狭域放送波及び前記広域放送波のいずれかを前記放送波受信手段に受信させてその放送内容を前記出力手段に出力させる、（Ｂ）利用者が指定した地域の情報を前記通信手段によって取得してその情報を前記出力手段に出力させる、のいずれかを実行する制御ステップとを備えることを特徴とする情報出力方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者に対するメッセージの送信エリアが放送波の放送エリアよりも広い場合であっても、利用者が居る地域に対応した内容の放送を視聴し得るようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの概要を示すブロック図である。
【図２】狭域放送エリアと、広域放送エリアと、地域限定メッセージ送信エリアと、移動通信サービスエリアとの包含関係を模式的に示す図である。
【図３】同実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る移動通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】同実施形態に係る操作端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】通信システムにおける処理の手順を示すシーケンス図である。
【図９】操作端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】移動通信端末に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係る通信システムにおける処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】第３実施形態に係る通信システムの概要を示すブロック図である。
【図１４】第３実施形態に係る通信システムにおける処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１５】第４実施形態における、狭域放送エリアと、地域限定メッセージ送信エリアと、狭域放送の放送受信エリアとして指定される指定エリアとの包含関係を模式的に示す図である。
【図１６】第４実施形態に係る通信システムにおける処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信システム１の概要を示すブロック図である。通信システム１は、移動通信網１０と、移動通信端末２０と、サーバ装置３０と、固定通信網４０と、操作端末５０と、狭域放送局６０と、広域放送局７０とを備えている。移動通信網１０は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やいわゆる３Ｇ、またはＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）などに準拠したネットワークである。移動通信網１０は、複数の基地局１１や図示せぬ交換局などの通信設備を備えている。基地局１１が無線通信可能な半径数十ｍから数百メートルの通信エリアを、セルと言う。これら複数のセルが連なることで、移動通信網１０によって通信サービスが提供される移動通信サービスエリアが広範囲にわたって形成されている。固定通信網４０は、例えばインターネットである。
【００２２】
移動通信網１０によって提供される通信サービスには、３ＧＰＰで規定されているＣＢＳやＥＴＷＳに準拠したメッセージ提供サービスが含まれている。例えば日本においてこのサービスは、例えば市区町村単位で送信エリアを決めることができるようになっている。また、日本においてこのサービスは、利用者による事前のサービス申し込みが不要であるとか、通信料金が無料であるとか、受信時にいわゆるポップアップで受信の旨を表示するとか、受信時に専用の警告音が移動通信端末２０から発せられる等の特徴があるが、これらの特徴は必ずしも必須ではない。以下、このような送信エリアを地域単位で決められるメッセージサービスを、地域限定メッセージサービスという。また、このサービスによる各々の送信エリアを、地域限定メッセージ送信エリアという。
【００２３】
狭域放送局６０および広域放送局７０は、携帯電話機やカーナビゲーション装置などの携帯機器ないし車載機器を主な対象とする地上デジタルテレビジョン放送を行う。狭域放送局６０と広域放送局７０の違いは、放送波の到達範囲、つまり放送エリアの大きさである。狭域放送局６０の放送エリア（狭域放送エリア）は、広域放送局７０の放送エリア（広域放送エリア）よりも狭い。例えば日本において、狭域放送局６０は、送信エリアを半径数百メートルから数キロ程度としたエリアワンセグ放送の放送局であり、広域放送局７０は、ワンセグ放送の放送局である。狭域放送局６０と広域放送局７０はそれぞれ異なる番組を放送する。特に災害発生時においては、狭域放送局６０が、自局の送信エリアである比較的狭い地域において災害が及ぼす影響や避難行動などの情報を含む番組を放送するのに対し、広域放送局７０は、それよりも広い地域における上記情報を含む番組を放送する。ここでいう災害とは、例えば津波、高潮、台風、竜巻、地震、地すべりまたは雪崩などの自然災害や、火事、事故またはテロなどの人的な災害を含み得る。
【００２４】
操作端末５０は、災害に関する情報（以下、災害情報という）を入力するためのコンピュータであり、地域限定メッセージの配信元（例えば各市区町村の地方公共団体や国など）に備えられている。災害情報には、例えば災害が発生した事実、災害が地域に及ぼす影響、その地域に居る人たちが取るべき避難行動などを含む。操作端末５０に入力された災害情報は、操作端末５０から固定通信網４０を介してサーバ装置３０に送信される。
【００２５】
サーバ装置３０は、例えば移動通信網１０を運営する通信事業者が管理するコンピュータであり、操作端末５０から送信されてくる災害情報を、地域限定メッセージサービスを利用して移動通信端末２０に送信する。
【００２６】
移動通信端末２０は、基地局１１と無線通信を行う通信端末であり、例えば携帯電話機である。移動通信端末２０は、移動通信網１０によって提供される各種通信サービスを受けるほか、地上テレビジョン放送の仕組みによって放送される番組を受信して出力することができるようになっている。
【００２７】
ここで、図２は、狭域放送エリアと、広域放送エリアと、地域限定メッセージ送信エリアと、移動通信サービスエリアとの包含関係を模式的に示す図である。図２に示すように、移動通信サービスエリアｓａが最も広く、その移動通信サービスエリアｓａの内外に広域放送エリアｗａ１，ｗａ２および狭域放送エリアｎａ１〜ｎａ６が点在している。広域放送エリアｗａ１，ｗａ２は、狭域放送エリアｎａ１〜ｎａ６のそれぞれよりも広く、複数の狭域放送エリアを包含する場合がある。地域限定メッセージ送信エリアｍａは、例えば市区町村単位であり、狭域放送エリアｎａ１〜ｎａ６のそれぞれよりも広いことがある。地域限定メッセージ送信エリアｍａは、広域放送エリアｗａ１，ｗａ２との比較で言えば、広域放送エリアｗａ１，ｗａ２よりも狭い場合もあるし、広い場合もある。また、地域限定メッセージ送信エリアｍａは、広域放送エリアｗａ１，ｗａ２と重なっている場合もあるし、重なっていない場合もある。図２では、地域限定メッセージ送信エリアｍａが、広域放送エリアｗａ１よりも狭く、且つ、広域放送エリアｗａ１に包含されている例を示しているが、必ずしもこのとおりでなくてもよい。
【００２８】
上記の通り、地域限定メッセージ送信エリアｍａは、狭域放送エリアｎａ１〜ｎａ６のそれぞれよりも広いことがある。従って、例えば狭域放送エリアｎａ１に所在する移動通信端末２０に対し、地域限定メッセージ送信エリアｍａに向けた地域限定メッセージによって、狭域放送エリアｎａ１の放送チャネルを通知した場合には、その狭域放送が、利用者自身が居る地域に対応した内容の放送となる。しかし、狭域放送エリアｎａ１に所在する移動通信端末２０に対し、地域限定メッセージ送信エリアｍａに向けた地域限定メッセージによって、狭域放送エリアｎａ２の放送チャネルを通知したとしても、その狭域放送が、利用者自身が居る地域に対応した内容の放送とはならない。
【００２９】
そこで、サーバ装置３０は、地域限定メッセージ送信エリアｍａに所在する移動通信端末２０に対して、その地域限定メッセージ送信エリアｍａ内に含まれる狭域放送エリアの放送チャネルを全て通知する。つまり、図２の例では、サーバ装置３０から地域限定メッセージ送信エリアｍａに所在する移動通信端末２０に対して、狭域放送エリアｎａ１，ｎａ２，ｎａ３，ｎａ４の放送チャネルを全て通知する。移動通信端末２０は、通知された複数の放送チャネルのうち、受信対象の放送チャネルを決める条件として予め決められた条件を満たすような放送チャネルを特定する。そして、移動通信端末２０は、特定した放送チャネルの狭域放送、つまり、自端末が所在する地域（狭域放送エリア）に対応した内容の狭域放送を受信して表示する。
【００３０】
図３は、移動通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。移動通信端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、音声入出力部２４と、操作部２５と、表示部２６と、放送波受信部２７とを備えている。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えたコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末２０の各部の動作を制御する。記憶部２２は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やバックアップ電源を備えたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）である。記憶部２２には、制御部２１によって実行されるプログラムや後述する閾値のほか、自端末が所在する広域放送エリア内に放送される広域放送の放送チャネルが記憶されている。この広域放送の放送チャネルはユーザの指示に応じて予め記憶部２２に記憶されているものである。
【００３１】
通信部２３は、無線用のアンテナや通信回路を備えており、基地局１１と無線通信を行う。音声入出力部２４は、スピーカ、マイクロホンおよび音声処理回路などを備えており、通話や番組の出力に係る音声の入出力を行う。操作部２５は、複数のキーやタッチセンサなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。制御部２１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部２６は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する。放送波受信部２７は、放送波用のアンテナやチューナーを備えており、地上デジタルテレビジョン放送の放送波を受信してこれをデコードする。
【００３２】
図４は、移動通信端末２０の機能構成を示すブロック図である。移動通信端末２０は、放送波を受信する放送波受信手段２１０（放送波受信部２７）と、放送波によって表される情報を出力する出力手段２２０（表示部２６および音声入出力部２４）と、ネットワーク（移動通信網１０）を介して通信を行う通信手段２３０（通信部２３）と、通信手段が、複数の放送チャネルを指定する指定情報が付加されたメッセージを受信すると、当該メッセージに付加されている指定情報によって指定された複数のチャネルのうち、受信対象となる放送チャネルの条件を満たす放送チャネルの放送波を放送波受信手段に受信させ、受信された放送波に応じた情報を出力手段に出力させる制御手段２４０（制御部２１）と、広域放送波の放送チャネルを記憶する記憶手段２５０（記憶部２２）とを備えている。
【００３３】
図５は、サーバ装置３０の構成を示すブロック図である。サーバ装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３とを備えている。制御部３１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭおよびＲＡＭなどの記憶装置とを備えたコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することによって、サーバ装置３０の各部の動作を制御する。通信部３２は、移動通信網１０と固定通信網４０に対する通信インタフェースを備えており、移動通信網１０を介して移動通信端末２０と通信を行うほか、固定通信網４０を介して操作端末５０と通信を行う。記憶部３３は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばハードディスクである。この記憶部３３には、制御部３１が実行する処理の手順が記述されたプログラムのほか、地域限定メッセージエリアの単位となる地域に配置されている基地局１１を特定するために用いる管理テーブルが記憶されている。
【００３４】
図６は、管理テーブルの一例を示す図である。管理テーブルにおいては、地域限定メッセージ送信エリアの単位となる地域に割り当てられた識別情報である地域コードと、その地域内に配置された各基地局に割り当てられた識別情報である基地局ＩＤとが対応付けられている。図の例では、地域コード「Ａ００１」の地域内には、基地局ＩＤが「Ｂ０００１」〜「Ｂ００１５」である１５台の基地局が配置されていることになる。
【００３５】
図７は、操作端末５０の構成を示すブロック図である。操作端末５０は、制御部５１と、通信部５２と、記憶部５３、操作部５４と、表示部５５を備えている。制御部５１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭおよびＲＡＭなどの記憶装置とを備えたコンピュータである。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部５３に記憶されたプログラムを実行することによって、操作端末５０の各部の動作を制御する。通信部５２は、固定通信網４０に対する通信インタフェースを備えており、固定通信網４０を介してサーバ装置３０と通信を行う。操作部５４は、複数のキーなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部５１に供給する。制御部５１は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部５５は、液晶パネルや液晶駆動回路を備えており、制御部５１からの指示に応じて画像を表示する。
【００３６】
記憶部５３は、書き込み可能な不揮発性の記憶手段であり、例えばハードディスクである。この記憶部５３には、制御部５１が実行する処理の手順が記述されたプログラムのほか、地域限定メッセージにおいて狭域放送の放送チャネルを指定するチャネル指定情報が記憶されている。例えば、Ａ町の地方公共団体に設けられた操作端末５０の記憶部５３には、そのＡ町に含まれる狭域放送エリアに狭域放送を行う全ての放送チャネルを指定するチャネル指定情報（例えば放送チャネルの番号）が記憶されている。例えば、図２の地域限定メッセージ送信エリアｍａを主たる行政エリアとする地方公共団体や国に設置された操作端末５０には、狭域放送エリアｎａ１，ｎａ１，ｎａ３，ｎａ４の放送チャネルを指定するチャネル指定情報が記憶されている。このチャネル指定情報はオペレータの指示に応じて予め記憶部５３に記憶されているものである。
【００３７】
次に、通信システム１の動作を説明する。図８は、通信システム１の動作の一例を示すシーケンスチャートであり、移動通信端末２０、サーバ装置３０および操作端末５０において制御部がプログラムを実行することでなされる処理手順である。災害が発生すると、地方公共団体や国の職員である操作端末５０のオペレータが操作部５４を操作して、災害情報を入力する。操作端末５０の制御部５１はこの操作を受け付けて、入力された災害情報を記憶する（ステップＳ１）。
【００３８】
図９は、このとき操作端末５０の表示部５５に表示される画像の一例を示す図である。表示領域ａ１には、オペレータにより災害情報として入力された文字列が表示される。表示領域ａ２には、操作端末５０が設置された地方公共団体や国の名称が表示される。表示領域ａ３は、送信エリアを指定するための欄であり、図９では、オペレータが「Ａ町」という地域に対応するチェックボックスを選択したときの様子を示している。
【００３９】
図８の説明に戻る。オペレータが災害情報の送信を指示する操作を行うと、操作端末５０の制御部５１はこの操作を受け付けて、メッセージ送信要求を通信部５２からサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２）。このメッセージ送信要求には、図９に示した表示領域ａ１，ａ２の表示内容と、表示領域ａ３にて指定された「Ａ町」に割り当てられた地域コードと、チャネル指定情報が含まれている。チャネル指定情報は、制御部５１によって記憶部５３から読み出され、このメッセージ送信要求に付加される。具体的な付加の方法はどのようなものであってもよいが、例えばmedia to タグと呼ばれるタグを用いたものが考えられる。media to タグは移動通信端末２０において、メディア（本実施形態では地上デジタル放送）の受信を行うことを指定する情報である。media to タグの具体的な表記方法は、例えば「TV channel=****」といった具合である。「****」は、放送チャネルを識別する識別情報が記述される領域であり、例えば放送チャネルに割り当てられた番号が記述される。ここでは、放送チャネルが複数指定されるので、例えば「TV channel=c001,c002,c003,c004」といった具合に、c001,c002,c003,c004という４つの放送チャネルが指定されたとする。
【００４０】
サーバ装置３０の制御部３１は、通信部３２によって上記のメッセージ送信要求を受信すると、この要求に含まれている地域コードに対応する基地局ＩＤを管理テーブルから抽出する（ステップＳ３）。そして、制御部３１は、抽出した基地局ＩＤを指定して、表示領域ａ１，ａ２の表示内容と、「TV channel=c001,c002,c003,c004」とを含む地域限定メッセージを送信する（ステップＳ４）。この地域限定メッセージは、移動通信網１０内の交換局によって、指定された基地局１１へとルーティングされ、この基地局１１から制御信号としてセル内に送信される。地域限定メッセージを送信した基地局１１のセル内に所在する移動通信端末２０の制御部２１は、通信部２３によって上記の地域限定メッセージを受信すると、これを表示部２６に表示する（ステップＳ５）。
【００４１】
図１０は、このとき表示部２６に表示される画像の一例を示す図である。図１０に示すように、図９の表示領域ａ１および表示領域ａ２に表示されていた内容が、地域限定メッセージの本文として表示されている。また、これらの下方には、「テレビ機能起動」と表記されたソフトボタンＳＢが表示されている。このソフトボタンＳＢには、media to タグによって、c001,c002,c003,c004という４つの放送チャネルが関連付けられている。
【００４２】
利用者によってソフトボタンＳＢが選択されると、制御部２１はこの操作を受け付ける（ステップＳ６）。制御部２１は、この地域限定メッセージに含まれるmedia to タグを識別すると、そのタグによって付加されている放送チャネルに含まれているc001,c002,c003,c004を記憶部２２に記憶する（ステップＳ７）。制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、記憶した放送チャネルc001,c002,c003,c004のうちいずれかを選局して放送波を受信させ、そのときの放送波の受信強度を特定する（ステップＳ８）。
【００４３】
制御部２１は、記憶した放送チャネルc001,c002,c003,c004のそれぞれについて受信強度を特定すると、そのうち最大の受信強度が、記憶部２２に予め記憶されている閾値以上か否かを判断する（ステップＳ９）。最大の受信強度の放送波を送信している狭域放送局６０は、移動通信端末２０に最も近い狭域放送局６０であり、さらにその最大受信強度が閾値以上であるということは、移動通信端末２０が放送波を良好に受信することができるということになる。このとき、移動通信端末２０と狭域放送局６０は同じ狭域放送エリアに所在するとみなすことができる。
【００４４】
最大の受信強度が閾値以上であれば（ステップＳ９；ＹＥＳ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、受信強度が最大の放送チャネルを選局させて放送波を受信させ、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１０）。利用者はこの放送を視聴することにより、自身が居る狭域放送エリアにおいて災害が及ぼす影響や避難行動などについて、きめ細やかな情報を知ることができる。
【００４５】
一方、最大の受信強度が閾値未満であれば（ステップＳ９；ＮＯ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、記憶部２２に記憶されている広域放送の放送チャネルを選局させて放送波を受信させる。そして、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１１）。利用者はこの放送を視聴することにより、自身が居る広域放送エリアにおいて災害が及ぼす影響や避難行動などについて、大まかな情報を知ることができる。
【００４６】
上記第１の実施形態によれば、利用者に対する地域限定メッセージの送信エリアが狭域放送の放送エリアよりも広い場合であっても、利用者が居る地域に対応した内容の放送を視聴することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る通信システムの構成は、第１実施形態の構成と比べた場合、移動通信端末２０のハードウェア構成が異なっており、それ以外は同じである。図１１は、第２実施形態に係る移動通信端末２０ａのハードウェア構成を示すブロック図である。移動通信端末２０ａは、図３の構成に加えて、ＧＰＳ（Global Positioning System）によって自端末の位置を特定する位置特定手段としての測位部２８を備えている。
【００４８】
図１２は、第２実施形態に係る通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。ステップＳ１およびステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６は第１実施形態と同じである。ステップＳ２１において、操作端末５０は、メッセージ送信要求を通信部５２からサーバ装置３０に送信する。このメッセージ送信要求には、図９に示した表示領域ａ１，ａ２の表示内容と、表示領域ａ３にて指定された「Ａ町」に割り当てられた地域コードと、チャネル指定情報のほか、このチャネル指定情報によって指定される狭域放送の狭域放送局６０の位置を示す位置情報が付加される。
【００４９】
サーバ装置３０の制御部３１は、通信部３２によってメッセージ送信要求を受信すると、この要求に含まれている地域コードに対応する基地局ＩＤを管理テーブルから抽出する（ステップＳ３）。そして、制御部３１は、抽出した基地局ＩＤを指定して、表示領域ａ１，ａ２の表示内容と、「TV channel=c001,c002,c003,c004」と、これらの各狭域放送の狭域放送局６０の位置を示す位置情報とを含む地域限定メッセージを送信する（ステップＳ４）。
【００５０】
利用者によって地域限定メッセージ上のソフトボタンＳＢが選択されると、制御部２１はこの操作を受け付ける（ステップＳ６）。制御部２１は、この地域限定メッセージに含まれるmedia to タグを識別すると、そのタグによって付加されている放送チャネルに含まれているc001,c002,c003,c004および位置情報を記憶部２２に記憶する（ステップＳ７１）。制御部２１は、測位部２８によって自端末の位置を特定し、上記の各位置情報が示す位置と自端末の位置との距離をそれぞれ算出する（ステップＳ８１）。そして、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、自端末から最も近い位置情報に対応する放送チャネルを選局して放送波を受信させ、そのときの受信強度が閾値以上か否かを判断する（ステップＳ９１）。
【００５１】
最も近い狭域放送局６０からの放送波の受信強度が閾値以上である場合、移動通信端末２０と狭域放送局６０は同じ狭域放送エリアに所在するとみなすことができる。従って、受信強度が閾値以上であれば（ステップＳ９１；ＹＥＳ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して放送波を受信させ、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１０）。一方、受信強度が閾値未満であれば（ステップＳ９１；ＮＯ）、制御部２１は、自端末との距離が次に近い位置情報に対応する放送チャネルを選局して放送波を受信させ、そのときの受信強度が閾値以上か否かを判断する（ステップＳ１０１）。これは最も近い狭域放送局６０からの放送波が、例えば建物などによって遮蔽されているという状況が考えられるため、その次に移動通信端末１０に近い狭域放送局６０からの放送波を受信対象とする、という考え方によるものである。この受信強度が閾値以上であれば、移動通信端末２０と次に近い狭域放送局６０とが同じ狭域放送エリアに所在するとみなすことができる。従って、受信強度が閾値以上であれば（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して放送波を受信させ、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１０）。一方、受信強度が閾値未満であれば（ステップＳ１０１；ＮＯ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、記憶部２２に記憶されている広域放送の放送チャネルを選局させて放送波を受信させる。そして、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１１）。
【００５２】
上記第２実施形態によれば、利用者に対する地域限定メッセージの送信エリアが狭域放送の放送エリアよりも広い場合であっても、利用者が居る地域に対応した内容の放送を視聴し得るようにすることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図１３は、本発明の第３実施形態に係る通信システム１ａの概要を示すブロック図である。通信システム１ａは、図１に示した広域放送局７０を備えておらず、その代わりに、固定通信網４０に接続された情報提供装置８０を備えている。情報提供装置８０は例えば地域ごとに区分された災害情報を提供するウェブサーバ装置である。
【００５４】
図１４は、通信システム１ａの動作の一例を示すシーケンスチャートである。ステップＳ１〜ステップＳ１０までは第１実施形態と同じである。ステップＳ９において、制御部２１は、最大の受信強度が閾値未満であれば（ステップＳ９；ＮＯ）、移動通信網１０および固定通信網４０経由で情報提供装置８０にアクセスして、ユーザが指定する地域の災害情報を取得し（ステップＳ１２）、表示部２６に表示するなどの情報出力処理を行う（ステップＳ１３）。利用者は、狭域放送を視聴できない場合であっても、この情報提供装置８０からの情報を見ることにより、災害が及ぼす影響や避難行動などの情報を知ることができる。
【００５５】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る通信システムの構成は第２実施形態の構成と同じであり、その動作が異なる。図１５は、第４実施形態における、狭域放送エリアと、地域限定メッセージ送信エリアと、狭域放送の受信する範囲として指定される放送受信エリアとの包含関係を模式的に示す図である。図１５に示すように、広域放送エリアｗａは、狭域放送エリアｎａ１，ｎａ２のそれぞれよりも広く、また、地域限定メッセージ送信エリアｍａは狭域放送エリアｎａ１，ｎａ２のそれぞれよりも広いことがある。
【００５６】
ここで、災害の種類や発生状況によっては、１つの狭域放送エリアｎａ１の一部の地域に所在する移動通信端末２０に対して狭域放送を受信して表示させたい場合がある。例えば、狭域放送エリアｎａ内の局部的な火事や河川の氾濫などの災害について、特にその災害の近くにいる人に対して災害情報を伝えたいというような場合である。このように、狭域放送エリアｎａにおいて狭域放送を受信させたいエリアを放送受信エリアｓａという。
【００５７】
この場合、サーバ装置３０は、地域限定メッセージ送信エリアｍａに所在する移動通信端末２０に対して、その地域限定メッセージ送信エリアｍａ内に含まれる狭域放送エリアの放送チャネルを全て通知するとともに、それぞれの放送チャネルについて放送受信エリアｓａの範囲を指定する受信範囲指定情報を通知する。このとき、複数の放送チャネルのうち、放送受信エリアが指定されていない狭域放送エリア（例えば図１５の狭域放送エリアｎａ２）に対応する放送チャネルについては、受信範囲指定情報が無いことになる。移動通信端末２０は、上記の通知を受け取ると、自身の位置を測位し、その位置が通知された放送受信エリアｓａに含まれる場合には、その放送受信エリアｓａが指定されている放送チャネルの狭域放送を受信して表示する。
【００５８】
図１６は、第４実施形態に係る通信システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。ステップＳ１およびステップＳ３，Ｓ５，Ｓ６は第２実施形態（及び第１実施形態）と同じである。ステップＳ２２において、操作端末５０は、メッセージ送信要求を通信部５２からサーバ装置３０に送信する。このメッセージ送信要求には、図９に示した表示領域ａ１，ａ２の表示内容と、表示領域ａ３にて指定された「Ａ町」に割り当てられた地域コードと、チャネル指定情報のほか、「Ａ町」というエリア内の放送受信エリアｓａの範囲を指定する受信範囲指定情報が付加される。この受信範囲指定情報は、例えば放送受信エリアｓａのほぼ中心に相当する位置を表す緯度経度と、この位置から放送受信エリアｓａのほぼ外縁までの距離（つまり、放送受信エリアｓａを円形と考えたときの、このエリアの半径に相当する距離）を含んでいる。
【００５９】
サーバ装置３０の制御部３１は、通信部３２によってメッセージ送信要求を受信すると、この要求に含まれている地域コードに対応する基地局ＩＤを管理テーブルから抽出する（ステップＳ３）。そして、制御部３１は、抽出した基地局ＩＤを指定して、表示領域ａ１，ａ２の表示内容と、「TV channel=c001,c002,c003,c004」と、これらの各狭域放送の狭域放送局６０に対応する受信範囲指定情報とを含む地域限定メッセージを送信する（ステップＳ４２）。このとき、複数の放送チャネルのうち、放送受信エリアｓａが指定されていない放送チャネルについては、対応する受信範囲指定情報が存在しない。
【００６０】
利用者によって地域限定メッセージ上のソフトボタンＳＢが選択されると、制御部２１はこの操作を受け付ける（ステップＳ６）。制御部２１は、この地域限定メッセージに含まれるmedia to タグを識別すると、そのタグによって付加されている放送チャネルに含まれているc001,c002,c003,c004および受信範囲指定情報を記憶部２２に記憶する（ステップＳ７２）。制御部２１は、測位部２８によって自端末の位置を特定し、上記の受信範囲指定情報が示す放送受信エリアｓａと自端末の位置とを比較し、自端末の位置が放送受信エリアｓａ内に含まれる場合には、その放送受信エリアｓａ（より正確には、その放送受信エリアｓａを含む狭域放送エリアｓａ全体）に対して狭域放送を行う放送チャネルを特定する（ステップＳ８２）。そして、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、特定した放送チャネルを選局して放送波を受信させ、そのときの受信強度が閾値以上か否かを判断する（ステップＳ９２）。
【００６１】
狭域放送局６０からの放送波の受信強度が閾値以上である場合には（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して放送波を受信させ、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１０）。一方、受信強度が閾値未満であれば（ステップＳ９２；ＮＯ）、制御部２１は、放送波受信部２７を制御して、記憶部２２に記憶されている広域放送の放送チャネルを選局させて放送波を受信させる。そして、その放送内容を表示部２６に表示させるとともに、音声入出力部２４から音声を出力させる（ステップＳ１１）。
【００６２】
上記第４実施形態によれば、利用者に対する地域限定メッセージの送信エリアが狭域放送の放送エリアよりも広い場合であっても、利用者が居る地域に対応した内容の放送を視聴し得ることに加え、特に狭域放送エリアｎａよりもさらに狭い放送受信エリアｓａを任意に指定し、指定した放送受信エリアｓａに対応した内容の放送をその放送受信エリアｓａに居る利用者が視聴し得るようにすることができる。
【００６３】
（変形例）
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。また、以下の変形例を相互に組み合わせてもよい。
（変形例１）
第１実施形態では、制御部２１は、複数の狭域放送の放送波のうち、受信強度が最大の放送波を放送波受信部２７に受信させていたが、最大であるかどうかは問わずに、受信強度が或る閾値以上となるような放送波であれば、それを放送波受信部２７に受信させるようにしてもよい。また、制御部２１は、受信強度が相対的に最大となるような放送波であれば、その受信強度の絶対的な値に関わらずに、それを放送波受信部２７に受信させてもよい。つまり、制御部２１は、放送波の受信強度が最大および閾値以上の放送波を放送波受信部２７に受信させてもよいし、受信強度が閾値以上の放送波を放送波受信部２７に受信させてもよいし、受信強度が最大の放送波を放送波受信部２７に受信させてもよい。要するに、制御部２１は、放送波の受信強度が最大または閾値以上の放送波を放送波受信部２７に受信させるようにすればよい。
【００６４】
（変形例２）
第２実施形態では、制御部２１は、自端末から最も近い狭域放送局からの放送波を放送波受信部２７に受信させていたが、距離が最も近いか否かは問わずに、両者の距離が或る閾値以下となるような狭域放送局６０からの放送チャネルの放送波を放送波受信部２７に受信させてもよい。また、制御部２１は、自端末から最も近い距離にあって且つその距離が閾値以下となるような狭域放送局６０からの放送波を放送波受信部２７に受信させてもよい。要するに、制御部２１は、チャネル指定情報によって指定されている複数の放送チャネルの放送波のうち、自端末の位置と地域限定メッセージに付加された位置情報によって示される位置との距離が最小または閾値以下となる放送チャネルの放送波を受信させるようにすればよい。なお、第２実施形態において、制御部２１は、最も近い狭域放送局６０からの放送波の受信強度が閾値未満の場合には、次に近い狭域放送局６０からの放送波の受信強度をサーチし、これが閾値以上であればその放送波を受信するというように、移動通信端末からの距離が近い順から所定数の放送波の受信強度のサーチを行っていた。このときサーチする放送波の数は、２つに限らず３つ以上であってもよい。
【００６５】
（変形例３）
移動通信網１０において移動通信端末２０の在圏しているセルを特定できる場合、サーバ装置３０の制御部３１は、そのセルの基地局に近い狭域放送局の放送チャネルに対し、その放送チャネルを優先して選局することを意味するフラグを付加した状態で、地域限定メッセージを移動通信端末に送信してもよい。この場合、移動通信端末２０の制御部２１は、複数の放送チャネルのうち、フラグが付加されている放送チャネルの放送波を優先して選局を開始する。
【００６６】
（変形例４）
第３実施形態では、ステップＳ９において制御部２１は、狭域放送波の最大の受信強度が閾値未満であれば情報提供装置８０にアクセスして災害情報を取得していたが、そうではなくて、図８のステップＳ１１において、広域放送波の受信強度が閾値未満であった場合にはじめて情報提供装置８０にアクセスして災害情報を取得するようにしてもよい。
【００６７】
（変形例５）
第１および第２実施形態では、広域放送の放送チャネルが記憶部２２に予め記憶されていたが、そうではなくて、広域放送の放送チャネルを指定する情報が地域限定メッセージに付加されていてもよい。この場合、操作端末５０またはサーバ装置３０は、この指定情報を記憶部５３または記憶部３３に記憶しておき、これを地域限定メッセージに付加して送信すればよい。
【００６８】
（変形例６）
第１〜第３実施形態では、利用者によってソフトボタンＳＢが選択されると、制御部２１は、地域限定メッセージに含まれるmedia to タグによって付加されている放送チャネ
ルの選局を開始していた。このときユーザによって選択されるソフトボタンＳＢに表記される文字列は、図１０のような「テレビ機能起動」というものに限らず、どのようなものであってもよい。また、制御部２１は、ソフトボタンの選択操作以外の操作を契機として、放送チャネルの選局を開始してもよい。また、制御部２１は、このようなユーザによる選択操作がなくても放送チャネルの選局を開始してもよい。この場合、移動通信端末２０の制御部２１は、表示部２６の上方の表示領域に地域限定メッセージを表示し、下方の領域に放送された番組を表示するなどすればよい。
【００６９】
（変形例７）
放送波はテレビジョン放送に限らず、ラジオ放送でもよい。また、放送波を受信する通信端末は移動通信端末でなくてもよい。また、操作端末５０は、固定通信網４０に接続された通信端末でなくてもよく、例えば移動通信網１０を介して通信可能な移動通信端末でもよい。また、チャネル指定情報の表記は、実施形態のような「TV channel=****」に限定されない。また、上述した移動通信端末２０、サーバ装置３０および操作端末５０において実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。
【００７０】
（変形例８）
上述した第２実施形態で用いた位置情報は狭域放送局６０の位置を示すものであったが、これを第４実施形態のように、１つの狭域放送エリアｎａ内において狭域放送を受信して表示させたいと考える特定の位置を示すものであってもよい。つまり、第４実施形態の説明で例示したように、例えば局部的な火事や河川の氾濫などの災害について、その災害の近くにいる人に災害情報を伝えたいような場合には、その災害が発生した領域内の代表的な位置又はその災害による影響を受ける領域内の代表的な位置を示す例が考えられる。
【００７１】
（変形例９）
第４実施形態の説明においては、狭域放送エリアｎａ内に放送受信エリアｓａが１つのみある場合を例示したが、狭域放送エリアｎａ内に放送受信エリアｓａが複数あってもよい。この場合、狭域放送局６０は、自身の狭域放送エリアｎａ内の複数の放送受信エリアｓａに対応する災害情報を順番に繰り返し放送すればよい。例えば、１つの狭域放送エリアｎａ内に、第１の放送受信エリアと第２の放送受信エリアという２つがある場合、例えば第１の放送受信エリア内に居るユーザは、第１の放送受信エリアに関係する災害情報を知ることができることに加えて、第２の放送受信エリアに関係する災害情報を知ることになるが、そのユーザが知りたいであろう第１の放送受信エリアに関係する災害情報の伝達を阻害するわけではないから特に問題はない。また、もし、１つの狭域放送局６０が複数の放送チャネルを用いた狭域放送が可能である場合には、放送受信エリアｓａごとに放送チャネルを変えて放送してもよい。
【００７２】
また、例えば複数の放送受信エリアの一部が重複している場合には、移動通信端末２０によって測位された自端末の位置が放送受信エリアに含まれるような放送チャネルが複数存在することになる、このような場合には、制御部２１は、これら複数の放送チャネルのうち、放送波の受信強度が閾値以上の放送チャネル、又は、自端末の位置から受信放送エリアまでの距離が最小または閾値以下となる放送チャネルを特定し、特定した放送チャネルの放送波を放送波受信部２７に受信させる。
【００７３】
なお、第４実施形態において、或る狭域放送エリアｓａ内の放送受信エリアｓａ内に居る移動通信端末２０はその放送受信エリアｓａに対応した狭域放送を受信するようになっていたが、上記狭域放送エリアｓａ内には居るが上記放送受信エリアｓａに居る移動通信端末２０も存在する。このような後者の移動通信端末２０は、自身の位置が放送受信エリアｓａに含まれないわけだから、上記狭域放送を受信しないようにしてもよいし、また、上記狭域放送を受信しても特に問題はないからこれを受信するようにしてもよい。
【００７４】
（変形例１０）
第４実施形態において、放送受信エリアを表現する手法は、放送受信エリア内の特定の位置とその位置からエリアの外縁までの距離で表現する以外のものもあり得る。例えば、放送受信エリア内のセルを管轄する基地局に割り当られた識別情報（基地局ＩＤ）によって放送受信エリアを表現してもよい。
【００７５】
（変形例１１）
なお、放送の内容は災害情報に限らない。例えば、花火や野外コンサートなどのように広い場所で行われるイベント時に、そのイベント参加者に対して移動の方向や時期などを案内する場合などが考えられる。つまり、ユーザが居るエリア特有の情報を放送したい場合に本発明を適用し得る。
【符号の説明】
【００７６】
１０・・・移動通信網、１１・・・基地局、２０・・・移動通信端末、２１・・・制御部、２２・・・記憶部、２３・・・通信部、２４・・・音声入出力部、２５・・・操作部、２６・・・表示部、２７・・・放送波受信部、２８・・・測位部、２１０・・・放送波受信手段、２２０・・・出力手段、２３０・・・通信手段、２４０・・・制御手段、２５０・・・記憶手段、３０・・・サーバ装置、３１・・・制御部、３２・・・通信部、３３・・・記憶部、４０・・・固定通信網、５０・・・操作端末、５１・・・制御部、５２・・・通信部、５３・・・記憶部、５４・・・操作部、５５・・・表示部、６０・・・狭域放送局、７０・・・広域放送局、８０・・・情報提供装置
【図１】
0005550199.tif 000002
【図２】
0005550199.tif 000003
【図３】
0005550199.tif 000004
【図４】
0005550199.tif 000005
【図５】
0005550199.tif 000006
【図６】
0005550199.tif 000007
【図７】
0005550199.tif 000008
【図８】
0005550199.tif 000009
【図９】
0005550199.tif 000010
【図１０】
0005550199.tif 000011
【図１１】
0005550199.tif 000012
【図１２】
0005550199.tif 000013
【図１３】
0005550199.tif 000014
【図１４】
0005550199.tif 000015
【図１５】
0005550199.tif 000016
【図１６】
0005550199.tif 000017