(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のワイヤが一側面側から別々の位置に並列に連結される集結部と、
前記集結部に対して前記２本のワイヤがそれぞれ連結される連結部と、
前記連結部間に設けられ、前記集結部の変位動作の支点となる支点部と、
前記２本のワイヤをガイドするガイド部とを有するイコライザ装置において、
前記集結部は、前記支点部を支点として回動可能に設けられ、
前記ガイド部を有する部材には、前記ガイド部に向かって前記集結部を案内することで前記２本のワイヤの直線状態を保持する収納凹部が形成されることを特徴とするイコライザ装置。
【請求項２】
前記支点部は、前記ガイド部を有する部材と一体的に設けられ、
前記集結部は、前記２本のワイヤの両方が非断線状態のときに前記支点部を介して前記ガイド部を有する部材と動力伝達を行い、前記２本のワイヤのいずれか一方が断線したときに前記集結部の前記連結部同士を結ぶ直線方向の端部が前記収納凹部の前記ガイド部側に当接して、前記ガイド部を有する部材と非断線のワイヤを引っ張る方向へ動力伝達を行う構成としたことを特徴とする請求項１に記載のイコライザ装置。
【請求項３】
前記集結部には、前記支点部と当接する凹部が形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のイコライザ装置。
【請求項４】
前記集結部の前記連結部同士を結ぶ直線方向の端部と、前記２本のワイヤのいずれか一方が断線したときに前記端部と当接する前記収納凹部の形状とを略一致させたことを特徴とする請求項２に記載のイコライザ装置。
【請求項５】
前記収納凹部は、前記２本のワイヤのいずれか一方が断線したときに前記集結部の前記連結部同士を結ぶ直線と前記ガイド部の軸線とが略平行となることを許容するように形成されることを特徴とする請求項１に記載のイコライザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行に並べられた２本のワイヤに対してそれぞれ付与される張力を、平衡（バランス）させることが可能なイコライザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、運転席に着座した運転者が操作レバーを一方へスイング操作したときに、前記スイング操作力をアクセル操作力伝達機構を介してアクセルペダルへ伝達し、また、操作レバーを他方へスイング操作したときに、前記スイング操作力をブレーキ操作力伝達機構を介してブレーキペダルに伝達する操作機構を備えた身体障害者用車両が開示されている。【０００３】
この特許文献１に開示された操作機構では、２本のワイヤのうち１本が断線した場合、連結ピンを支点として集結部材が所定角度回動して非断線の１本のワイヤを介して操作力を伝達することが可能なイコライザ機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたイコライザ機構では、２本のワイヤをイコライザ機構で１つにまとめる際、２本のワイヤの端部が一組の取付ステーによってそれぞれガイドされた状態で集結部材に連結されている。【０００６】
この場合、例えば、ワイヤの１本が断線して集結部材が連結ピンを支点として所定角度だけ揺動すると、断線していない他のワイヤがガイド方向に対して傾斜するようになり、取付ステーとワイヤとの間に摩擦が発生するおそれがある。【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、何らかの原因でワイヤの１本が断線した場合であっても、断線していない他のワイヤとガイド部との摩擦を抑制することが可能なイコライザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、２本のワイヤが一側面側から別々の位置に並列に連結される集結部と、前記集結部に対して前記２本のワイヤがそれぞれ連結される連結部と、前記連結部間に設けられ、前記集結部の変位動作の支点となる支点部と、前記２本のワイヤをガイドするガイド部とを有するイコライザ装置において、前記集結部は、前記支点部を支点として回動可能に設けられ、前記ガイド部を有する部材には、前記ガイド部に向かって前記集結部を案内することで前記２本のワイヤの直線状態を保持する収納凹部が形成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、２本のワイヤ中の１本のワイヤが切断された場合、切断されていない残りのワイヤによって集結部が引っ張られ、前記集結部が収納凹部に沿って、支点部を支点として回動動作すると共に、さらに、収納凹部に沿って集結部が摺動するように設けられる。
【００１０】
従って、本発明では、一方のワイヤの断線時において、他方のワイヤの張力によって集結部が支点部に対して滑りながら傾動動作させることができる。この結果、本発明では、非断線のワイヤの直線状態を保持することができ、ガイド部とワイヤの間で摩擦が発生することを防止してワイヤが劣化することを好適に阻止することができる。【００１１】
また、本発明は、前記支点部が、前記ガイド部を有する部材と一体的に設けられ、前記集結部は、前記２本のワイヤの両方が非断線状態のときに前記支点部を介して前記ガイド部を有する部材と動力伝達を行い、前記２本のワイヤのいずれか一方が断線したときに前記集結部の前記連結部同士を結ぶ直線方向の端部が前記収納凹部の前記ガイド部側に当接して、前記ガイド部を有する部材と非断線のワイヤを引っ張る方向へ動力伝達を行う構成としたことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、一方のワイヤの断線時において、集結部がガイド部を有する部材に押し付けられた状態で動力を伝達することができるため、ワイヤがガイド部に対して直線状態に保持され、ガイド部とワイヤとの間の摩擦によるワイヤの劣化を防止することができる。【００１４】
さらに、本発明は、前記集結部に、前記支点部と当接する凹部が形成されることを特徴とする。
本発明によれば、集結部に凹部が形成され、支点部が前記凹部と当接するように設けられることにより、ワイヤの断線時における集結部の収納凹部内への引き込み動作を、支点部と当接する集結部の凹部に沿って好適にガイドすることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明は、前記集結部の前記連結部同士を結ぶ直線方向の端部と、前記２本のワイヤのいずれか一方が断線したときに前記端部と当接する前記収納凹部の形状とを略一致させたことを特徴とする。
本発明によれば、断線時において集結部を収納凹部に沿って円滑に変位させることができると共に、断線後において集結部が収納凹部の略一致形状内で安定的に保持される。
【００１６】
さらにまた、本発明は、前記収納凹部が、前記２本のワイヤのいずれか一方が断線したときに前記集結部の前記連結部同士を結ぶ直線と前記ガイド部の軸線とが略平行となることを許容するように形成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、２本のワイヤのいずれか一方が断線し、非断線の他方のワイヤによって集結部が収納凹部内で引き込まれたとき、集結部の軸線とガイド部の軸線とが略同軸状で平行状態となることが許容される。集結部が変位終端位置でガイド部と略同軸状となることにより、集結部を収納凹部内で確実に係止することができる。この結果、本発明では、断線後における集結部がガイド部を有する部材の一部分（収納凹部）にのみ接触して係止されるため、他の部分（収納凹部を除いた部分）の剛性を高くする必要がなく、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
何らかの原因でワイヤの１本が断線した場合であっても、断線していない他のワイヤとガイド部との摩擦を抑制することが可能なイコライザ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るイコライザ装置が設けられた車両前部の概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、前記イコライザ装置が組み込まれた操作レバーの概略分解斜視図、（ｂ）は、前記イコライザ装置を構成する集結部材の拡大斜視図、（ｃ）は、前記集結部材が収納される収納凹部の矢印Ｚ方向からみた拡大平面図である。
【図３】前記操作レバーの縦断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本実施形態のイコライザ装置の動作説明に供される平面図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、１本のインナワイヤが切断した際、収納凹部のクリアランスに沿って集結部材が変位する状態を時経列に沿って示した説明図である。
【図６】イコライザ装置の第１変形例を示す概略平面図である。
【図７】（ａ）は、イコライザ装置の第２変形例を示す概略横断面図、（ｂ）は、イコライザ装置の第３変形例を示す概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るイコライザ装置が設けられた車両前部の概略斜視図である。
【００２１】
図１に示されるように、車両１０は、ステアリングハンドル１２と、ブレーキペダル１４と、アクセルペダル１６と、前記ブレーキペダル１４を手動操作する操作機構１８とを備えて構成される。ブレーキペダル１４は、図示しない車体に固定されるブラケット１４ａと、一端部が前記ブラケット１４ａに軸着されて所定角度だけ傾動可能に設けられたアーム部１４ｂと、踏み込み可能に設けられたペダル部１４ｃとを有する。
【００２２】
操作機構１８は、運転者によって把持されるグリップ部２６ａを有する操作レバー２０と、一端部が前記操作レバー２０に連結されて前記操作レバー２０による操作力（動力）を伝達する２本のワイヤケーブル（ワイヤ）２２ａ、２２ｂと、前記ワイヤケーブル２２ａ、２２ｂの他端部が連結され前記操作レバー２０の操作力をブレーキペダル１４に伝達するブレーキ操作力伝達機構２４とを備える。この場合、ブレーキペダル１４は、操作レバー２０による操作力が伝達されて図示しない押圧バー部材を介して所定角度傾動することにより、運転者の足による踏み込み動作と同様な制動力を発生させることができる。
【００２３】
図２（ａ）は、前記イコライザ装置が組み込まれた操作レバーの概略分解斜視図、図２（ｂ）は、前記イコライザ装置を構成する集結部材の拡大斜視図、図２（ｃ）は、前記集結部材が収納される収納凹部の矢印Ｚ方向からみた拡大平面図、図３は、前記操作レバーの縦断面図である。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、操作レバー２０は、一端部にグリップ部２６ａを有し反対側の他端部に円板状の回動部２６ｂを有するレバー本体２６と、固定用ボルト２８を介して前記回動部２６ｂに同軸に装着され、レバー本体２６と一体的に所定角度回動する厚肉円板状のドラム（ガイド部を有する部材）３０と、前記ドラム３０が収納される環状凹部３２を有するレバーハウジング３４とを含む。
【００２５】
さらに、操作レバー２０は、前記レバーハウジング３４のボス部３４ａに装着されてドラム３０を回動自在に支持するベアリング３６と、前記ベアリング３６をレバーハウジング３４のボス部３４ａに固定するリング状の固定用カラー３８と、前記レバー本体２６及びレバーハウジング３４にそれぞれ装着されて前記レバー本体２６の一側面及びレバーハウジング３４の一側面を閉塞する一組のカバー部材３９、４０とを備える。
【００２６】
なお、レバーハウジング３４にはストッパボルト４２が装着され、前記ストッパボルト４２の先端部がドラム３０に形成された円弧状凹部４４に臨むように設けられる。この場合、ストッパボルト４２の先端部が円弧状凹部４４の周方向に沿った一端部４４ａ又は他端部４４ｂ（図２（ａ）参照）に当接することにより、ドラム３０の回動角度が規制される。
【００２７】
図２（ａ）に示されるように、ドラム３０の外周面には、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂから外部に露呈するインナワイヤ（ワイヤ）４６を略平行に案内するガイド溝（ガイド部）４８が設けられ、前記ガイド溝４８は、ドラム３０の回動動作によって２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂと共に変位するように設けられる。このガイド溝４８は、図３に示されるように、ドラム３０の外径面から半径内方向に向かって所定深さだけ延在し、溝底が断面円弧状に形成される。また、前記ドラム３０の外周面の一部には、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂに付与される張力を平衡（バランス）させるイコライザ装置５０が設けられる。
【００２８】
イコライザ装置５０は、インナワイヤ４６の端部に設けられた略円柱状の係止部（連結部）５２を保持する保持孔５４が両端部に形成された集結部材（集結部）５６と、前記集結部材５６の一側面に湾曲して形成された凹部５８と接触して前記集結部材５６の回動支点となる支点ピン（支点部）６０とを含む。なお、湾曲面によって形成される前記凹部５８の曲率半径は、前記凹部５８と接触する支点ピン６０の外周面の曲率半径よりも大きく設定されている（後記する図５参照）。
【００２９】
また、イコライザ装置５０は、ドラム３０の外周面の一部に窪んでガイド溝４８と連通するように設けられ前記集結部材５６が変位可能に収納される収納凹部６２と、前記収納凹部６２内に設けられ前記支点ピン６０が軸着される有底孔部６４と、前記集結部材５６を保持しながら前記収納凹部６２を閉塞するカバープレート６６と、前記カバープレート６６をドラム３０に固定するねじ部材６８とを有する。
【００３０】
図２（ｂ）に示されるように、集結部材５６は、スリット７０を間にして相互に対向する第１分岐片５６ａ及び第２分岐片５６ｂと、前記第１分岐片５６ａと前記第２分岐片５６ｂとの略中央部を結合する結合部５６ｃとから構成され、前記第１分岐片５６ａ、第２分岐片５６ｂ及び結合部５６ｃは、一体的に結合されて形成される。
【００３１】
また、前記第１分岐片５６ａ及び第２分岐片５６ｂの両側には、部分的円環部５６ｄによって円形状の保持孔５４がそれぞれ形成され、前記保持孔５４内には、インナワイヤ４６の係止部５２が間隙を介して遊嵌される。従って、集結部材５６の保持孔５４内に挿入されたインナワイヤ４６の係止部５２は、前記保持孔５４内で周方向に沿って回動可能に装着される。
【００３２】
さらに、一方の第１分岐片５６ａには、各保持孔５４を形成する部分的円環部５６ｄの一部を切り欠いた切り欠き部７４が形成される。第１分岐片５６ａ及び第２分岐片５６ｂの各保持孔５４に対してインナワイヤ４６の係止部５２を装着する際、各保持孔５４の軸線に沿って係止部５２をスライドさせると共に、前記切り欠き部７４を介して係止部５２近傍のインナワイヤ４６を挿通させた後、前記係止部５２を保持孔５４内で所定角度回動させることにより、前記係止部５２を第１分岐片５６ａ及び第２分岐片５６ｂの両方の保持孔５４に対して簡便に挿入することができる。
【００３３】
従って、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂは、係止部５２を介して、集結部材５６の一側面側（第１分岐片５６ａ側）から別々の位置に並列に連結することができる。この場合、支点ピン（支点部）６０は、集結部材（集結部）５６に対して、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂがそれぞれ連結された係止部５２間（連結部間）に設けられ、集結部材５６の変位動作の支点となる。
【００３４】
図２（ｃ）に示されるように、ドラム３０の外周面に中心に向かって窪んで形成された収納凹部６２は、矢印Ｚ方向から見て、角部が面取りされた略矩形状からなり、支点ピン６０が軸着される有底孔部６４に向かって下部側から上方に隆起する膨出部７６が形成される。収納凹部６２の下部両側には、前記膨出部７６によって円弧状部７８がそれぞれ形成される。
【００３５】
すなわち、ドラム３０に設けられた収納凹部６２は、集結部材５６における係止部５２同士（連結部同士）を結ぶ直線方向（後記する図５の直線Ｄ方向）の端部と略同一形状部分からなる円弧状部７８を有すると共に、断線時において集結部材５６がドラム３０（ガイド部を有する部材）に設けられた収納凹部６２の円弧状部７８内に入り込むことができる。この結果、本実施形態では、断線時において集結部材５６を収納凹部６２に沿って円滑に変位させることができると共に、断線後において集結部材５６が収納凹部６２の円弧状部７８内で安定的に保持される。
【００３６】
図２（ｂ）に示される集結部材５６の軸方向に沿った長さを寸法Ａとした場合、収納凹部６２の側壁６２ａ、６２ｂ間の寸法Ｂは、前記寸法Ａと略同一又は若干大きく設定され、前記幅寸法Ｂと略直交する収納凹部６２の寸法Ｃは、前記側壁６２ａ、６２ｂ間の寸法Ｂよりも小さく設定される。また、収納凹部６２の下部両側に形成されて側壁６２ａ、６２ｂから延在する円弧状部７８の曲率半径は、集結部材５６の部分的円環部５６ｄの曲率半径と略同一に設定される。
【００３７】
前記収納凹部６２内に集結部材５６が支点ピン６０と係合するように収容された場合（図２（ｃ）中の二点鎖線参照）、収納凹部６２の円弧状部７８と集結部材５６との間でクリアランス８０が設けられ、前記クリアランス８０によって集結部材５６が変位可能となる。換言すると、係止部５２を介して２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂが集結部材５６に対して連結される連結部同士を結ぶ直線方向（後記する図５の直線Ｄ方向）であって、集結部材５６が変位する方向に所定のクリアランス８０が設けられる。
【００３８】
また、集結部材５６の保持孔５４内に保持されるインナワイヤ４６の係止部５２の中心点Ｏ１、Ｏ２（連結部）を結ぶ直線Ｄは、支点ピン６０の中心Ｏ３を通る直線ＥとΔＦだけオフセットするように設けられている（後記する図５（ａ）参照）。従って、集結部材５６（集結部）と支点ピン６０（支点部）とは、ΔＦだけオフセットして設けられる。
【００３９】
本実施形態に係るイコライザ装置５０が組み込まれた操作レバー２０を有する車両１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００４０】
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施形態のイコライザ装置の動作説明に供される平面図、図５（ａ）〜（ｅ）は、１本のインナワイヤが切断した際、収納凹部のクリアランスに沿って集結部材が変位する状態を示す説明図である。
【００４１】
運転者が図２（ａ）の矢印方向に沿って操作レバー２０のグリップ部２６ａを操作すると、操作レバー２０のレバー本体２６と一体的にドラム３０が所定角度回動し、前記ドラム３０の外周面に一端部が連結されている２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂ（インナワイヤ４６）に対して張力が付与される。
【００４２】
この場合、操作レバー２０の操作力は、ドラム３０の外周面に形成された収納凹部６２内の集結部材５６を介して２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂに伝達され、前記２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂを通じてブレーキ操作力伝達機構２４に伝達され、さらに、ブレーキ操作力伝達機構２４を介してブレーキペダル１４に伝達される。
【００４３】
図４（ａ）は、イコライザ装置５０によって２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂ（インナワイヤ４６）に対して付与される張力が釣り合って、平衡している状態を示したものであり、集結部材５６の凹部５８と接触する支点ピン６０によって集結部材５６をバランスさせることができる。２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂが共に非断線のとき、集結部材５６は、支点ピン６０を介してドラム３０と張力（動力）の伝達が行われる。
【００４４】
なお、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂの取付誤差やガタがあった場合には、集結部材５６が支点ピン６０を支点として所定角度だけ揺動することにより前記取付誤差やガタが吸収される。
【００４５】
図４（ｂ）は、何らかの原因によって２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂの中、一方のワイヤケーブル２２ａ（インナワイヤ４６）が切断され、他方のワイヤケーブル２２ｂ（インナワイヤ４６）のみに張力が付与された状態を示したものである。２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂのいずれか一方が断線したとき、集結部材５６は、支点ピン６０を経由することがなく、ガイド溝４８が形成されたドラム３０（ガイド部を有する部材）に接触して張力（動力）の伝達が行われる。
【００４６】
以下、図５（ａ）〜（ｅ）に基づいて、一方のワイヤケーブル２２ａ（インナワイヤ４６）が切断されたときの集結部材５６の変位動作を時経列に沿って説明する。なお、図５において、直線Ｄは、集結部材５６の保持孔５４内に保持されるインナワイヤ４６の係止部５２の中心点Ｏ１、Ｏ２（連結部）を結ぶ直線からなり、集結部材５６のクリアランス８０への変位方向を示している。
【００４７】
一方のワイヤケーブル２２ａ（インナワイヤ４６）が切断されると、図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、切断されていない他方のワイヤケーブル２２ｂ（インナワイヤ４６）よって集結部材５６が引張され、集結部材５６は、前記集結部材５６の凹部５８に接触する支点ピン６０を支点として時計回り方向に所定角度だけ回動する。なお、集結部材５６が支点ピン６０を支点として回動する際、集結部材５６の部分的円環部５６ｄは、収納凹部の一方の側壁６２ｂに沿って摺動する。
【００４８】
さらに集結部材５６が切断されていない他方のワイヤケーブル２２ｂ（インナワイヤ４６）によって引張されると、図５（ｃ）、（ｄ）に示されるように、集結部材５６は、凹部５８と支点ピン６０とが接触しながらガイドされて傾動すると共に、部分的円環部５６ｄが収納凹部６２の一方の側壁６２ｂに沿って摺動する。
【００４９】
終局的には、図５（ｅ）に示されるように、集結部材５６の部分的円環部５６ｄが収納凹部６２の円弧状部７８に当接して集結部材５６の変位動作が規制される。
【００５０】
このように、本実施形態では、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂ中の１本のワイヤケーブル２２ａが切断された場合、切断されていない残りのワイヤケーブル２２ｂによって集結部材５６が引張され、前記集結部材５６が収納凹部６２との間に形成されたクリアランス８０に沿って、支点ピン６０を支点として回動動作しつつ、さらに、支点ピン６０と収納凹部６２の側壁６２ｂとの間のクリアランス８０に沿って集結部材５６が直線Ｄをその変位方向として摺動するように設けられる。
【００５１】
従って、本実施形態では、一方のワイヤケーブル２２ａの断線時において、他方のワイヤケーブル２２ｂの張力によって集結部材５６が支点ピン６０に対して滑りながら傾動動作させることができる。この結果、本実施形態では、非断線のワイヤケーブル２２ｂの直線状態を保持することができ、ガイド溝４８とインナワイヤ４６（ワイヤケーブル２２ｂ）の間で摩擦が発生することを防止することができ、ワイヤケーブル２２ｂが劣化することを好適に阻止することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、一方のワイヤケーブル２２ａの断線時において、集結部材５６がカバープレート６６によりドラム３０の収納凹部６２内に押し付けられた状態で操作力を伝達することができるため（操作力が支点ピン６０を経由することがなくドラム３０から集結部材５６に伝達されるため）、ワイヤケーブル２２ｂがガイド溝４８に対して直線状態に保持され、ガイド溝４８とワイヤケーブル２２ｂとの間の摩擦によるワイヤケーブル２２ｂの劣化を防止することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、ワイヤケーブル２２ａの断線時における集結部材５６のクリアランス８０への引き込み動作を、収納凹部６２内に固定された支点ピン６０と接触する集結部材５６の凹部５８に沿ってガイドすることができる。
【００５４】
さらにまた、本実施形態では、集結部材５６を単に摺動させる場合と比較して、クリアランス８０に沿って集結部材５６を回動及び摺動するように引き込みことができるため、集結部材５６の変位動作が大きくなり、操作レバー２０を操作する運転者に対してワイヤケーブル２２ａが断線したことを容易に認識させることができる。
【００５５】
またさらに、本実施形態では、集結部材５６を単に摺動させる場合と比較して、ワイヤケーブル２２ａ、２２ｂの延在方向と直交する直線Ｄ方向への集結部材５６の変位が抑制され、直線Ｄ方向の寸法を抑制して省スペース化を達成することができる。
【００５６】
図６は、イコライザ装置の第１変形例を示す概略平面図、図７（ａ）は、イコライザ装置の第２変形例を示す概略横断面図、図７（ｂ）は、イコライザ装置の第３変形例を示す概略横断面図である。
【００５７】
本実施形態では、集結部材５６が非断線のワイヤケーブル２２ｂによって引き込まれたとき、断線側の集結部材５６の一部が収納凹部６２の内壁に当接して集結部材５６（直線Ｄ）が傾斜した状態に保持されるが（図５（ｅ）参照）、例えば、図６の第１変形例に示されるように、集結部材５６（直線Ｄ）が変位終端において、非断線のワイヤケーブル２２ｂと略平行（同軸状）となるように収納凹部９０を設定してもよい。
【００５８】
第１変形例における収納凹部９０は、図６に示されるように、平面視して、角部が面取りされた略矩形状の略矩形状部９０ａと、膨出部７６を間にしてワイヤケーブル２２ａ、２２ｂ側に向かって延在する略半長円形状の一組の略半長円形状部９０ｂとから構成される。前記略矩形状部９０ａと前記一組の略半長円形状部９０ｂは、一体的に結合されて形成される。
【００５９】
この場合、一方のワイヤケーブル２２ａが断線し、非断線の他方のワイヤケーブル２２ｂによって集結部材５６が収納凹部９０内で引き込まれたとき、図６に示されるように集結部材５６の軸線とガイド溝４８の軸線とが略同軸状で平行状態となることが許容される。集結部材５６が変位終端位置でガイド溝４８と略同軸状となることにより、集結部材５６を収納凹部９０内における略半長円形状部９０ｂで確実に係止することができる。
【００６０】
第１変形例では、断線後における集結部材５６がドラム３０（ガイド部を有する部材）の一部分（特に、収納凹部９０内における略半長円形状部９０ｂ）にのみ接触して係止されるため、他の部分（収納凹部９０内における略半長円形状部９０ｂを除いた部分）の剛性を高くする必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００６１】
また、図７（ａ）の第２変形例に示されるように、支点ピン６０が接触する凹部５８を設けることがなく、集結部材９２に直線部９２ａを形成するようにしてもよく、さらに、図７（ｂ）の第３変形例に示されるように、集結部材９４の保持孔５４内に保持されるインナワイヤ４６の係止部５２の中心点Ｏ１、Ｏ２（連結部）を結ぶ直線Ｄに対して支点ピン６０を通る直線Ｅをオフセットさせることがなく、集結部材９４の略中央部に形成された楕円形状孔部９６内に支点ピン６０を配設して、直線Ｄ上に支点ピン６０の中心Ｏ３が位置するようにしてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、イコライザ装置５０によって張力がバランスされる２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂをブレーキ操作力伝達機構２４に連結してブレーキペダル１４を操作するようにしているが、例えば、２本のワイヤケーブル２２ａ、２２ｂを図示しないアクセル操作力伝達機構に連結してアクセルペダル１６を操作するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２２ａ、２２ｂ  ワイヤケーブル（ワイヤ）
３０    ドラム（ガイド部を有する部材）
４６    インナワイヤ（ワイヤ）
４８    ガイド溝（ガイド部）
５０    イコライザ装置
５２    係止部（連結部）
５６    集結部材（集結部）
５８    凹部
６０    支点ピン（支点部）
６２、９０  収納凹部
７８    円弧状部（略同一形状部分）
８０    クリアランス
直線Ｄ（連結部同士を結ぶ直線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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