(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の頸部の牽引治療を行う頸椎牽引手段と、患者の腰部の牽引治療を行う腰椎牽引手段と、頸椎牽引治療を行うために患者に装着する頸椎装具と、治療条件設定手段を有し、
前記頸椎牽引手段、腰椎牽引手段、治療条件設定手段を制御する制御部が設けられ、
前記頸椎装具は、前記腰椎牽引手段の作動範囲よりも大きい範囲で進退動可能であり、
前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が患者の頸部に牽引力が作用することなく前記頸椎装具の進退動を可能とするよう制御することを特徴とする牽引治療装置。
【請求項２】
患者の頸部の牽引治療を行う頸椎牽引手段と、患者の腰部の牽引治療を行う腰椎牽引手段と、頸椎牽引治療を行うために患者に装着する頸椎装具と、患者の頸椎に作用する牽引力値を検出する頸椎牽引力検出手段と、治療条件設定手段を有し、
前記頸椎牽引手段、腰椎牽引手段、頸椎牽引力検出手段、治療条件設定手段を制御する制御部が設けられ、
前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が患者の頸部に牽引力が作用することなく前記頸椎装具の進退動を可能とするよう制御すると共に、
故障により頸椎装具の進退動が不可能になった場合、前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値以上に達したことを検出すると、前期制御部は、牽引治療動作を停止し、及び／又は前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値未満になるように復帰動作を行うことを特徴とする牽引治療装置。
【請求項３】
報知手段を設け、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中に、前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値以上に達したことを検出すると、前記制御部は、前記報知手段を作動させて牽引治療条件の設定が不適切である旨を報知する請求項２記載の牽引治療装置。
【請求項４】
一端に前記頸椎装具が取着される索体と、前記索体の他端が取着され前記索体を巻き取る巻取機構部と、前記巻取機構部の動作を固定する巻取固定機構で構成される頸椎装具位置調節手段が設けられ、
前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が前記巻取固定機構の固定を解除するように制御する請求項１乃至３記載の牽引治療装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頸椎と腰椎の牽引治療に用いられる牽引治療装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１及び特許文献２に示すように、１台で頸椎と腰椎の治療を行うことができる健康治療機器や牽引治療装置が知られている。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の健康治療機器や特許文献２の牽引治療装置では、頸椎と腰椎の牽引のいずれを行うかの選択について安全機能が搭載されていないため、選択を誤って意図しない治療が行われる可能性があり、非常に危険である。
【０００４】
一般に、頸椎牽引治療は、腰椎牽引治療時の牽引力値に比べて小さい牽引力値を設定して牽引治療が行われる。具体的には、腰椎牽引治療は概ね３０〜６０ｋｇの牽引力値で治療が行われるのに対し、頸椎牽引治療は１０〜２０ｋｇの牽引力値を設定して治療が行われるのが通例である。従って、頸椎牽引治療を行うつもりで頸椎装具を装着し、誤って腰椎牽引治療動作が選択された状態で治療が開始されると、前述のような過大な牽引力値が頸部に作用し、頸部に過度の負担を及ぼしひいては頸部に重篤な損傷を与える可能性もあり、極めて危険であり、意図しない治療が行われないようにするための安全機能の搭載が切に望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３４７号公報
【特許文献２】特開平２００６−３４５８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、頸椎と腰椎の牽引手段を有する牽引治療装置において、腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、頸椎装具を進退動可能に制御し患者の頸部に牽引力が作用することを防止することで、より安全性、操作性に優れた牽引治療装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、患者の頸部の牽引治療を行う頸椎牽引手段と、患者の腰部の牽引治療を行う腰椎牽引手段と、頸椎牽引治療を行うために患者に装着する頸椎装具と、治療条件設定手段を有し、前記頸椎牽引手段、腰椎牽引手段、治療条件設定手段を制御する制御部が設けられ、前記頸椎装具は、前記腰椎牽引手段の作動範囲よりも大きい範囲で進退動可能であり、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が患者の頸部に牽引力が作用することなく前記頸椎装具の進退動を可能とするよう制御することを特徴とする牽引治療装置である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、患者の頸部の牽引治療を行う頸椎牽引手段と、患者の腰部の牽引治療を行う腰椎牽引手段と、頸椎牽引治療を行うために患者に装着する頸椎装具と、患者の頸椎に作用する牽引力値を検出する頸椎牽引力検出手段と、治療条件設定手段を有し、前記頸椎牽引手段、腰椎牽引手段、頸椎牽引力検出手段、治療条件設定手段を制御する制御部が設けられ、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が患者の頸部に牽引力が作用することなく前記頸椎装具の進退動を可能とするよう制御すると共に、故障により頸椎装具の進退動が不可能になった場合、前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値以上に達したことを検出すると、前期制御部は、牽引治療動作を停止し、及び／又は前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値未満になるように復帰動作を行うことを特徴とする牽引治療装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の牽引治療装置において、報知手段を設け、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中に、前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値以上に達したことを検出すると、前記制御部は、前記報知手段を作動させて牽引治療条件の設定が不適切である旨を報知する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３記載の牽引治療装置において、一端に前記頸椎装具が取着される索体と、前記索体の他端が取着され前記索体を巻き取る巻取機構部と、前記巻取機構部の動作を固定する巻取固定機構で構成される頸椎装具位置調節手段が設けられ、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が前記巻取固定機構の固定を解除するように制御する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、患者の頸部の牽引治療を行う頸椎牽引手段と、患者の腰部の牽引治療を行う腰椎牽引手段と、頸椎牽引治療を行うために患者に装着する頸椎装具と、治療条件設定手段を有し、前記頸椎牽引手段、腰椎牽引手段、治療条件設定手段を制御する制御部が設けられ、前記頸椎装具は、前記腰椎牽引手段の作動範囲よりも大きい範囲で進退動可能であり、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が患者の頸部に牽引力が作用することなく前記頸椎装具の進退動を可能とするよう構成であるから、人為的な操作ミスにより頸椎牽引治療を行うつもりで腰椎牽引治療が開始されて、腰椎牽引治療動作が作動し過大な牽引力値が頸部に作用し、頸部に過度の負担を及ぼしひいては頸部に重篤な損傷を与えるような危険性がなく、患者の安全が確保されると共に操作者も安全確保に係るストレスから開放されるので、患者と操作者共に安心して牽引治療装置を使用することができる。
また、前記頸椎装具は、前記腰椎牽引手段の作動範囲よりも大きい範囲で進退動可能である構成であるから、誤って腰椎牽引手段が作動して牽引治療動作の末端位置まで装置が移動しても頸椎装具は進退動可能な状態にあるので、患者の頸部に一切牽引力が作用することがなく、簡素な構成で安全を確保でき、患者と操作者共に安心して牽引治療装置を使用することができる。即ち、前記頸椎装具の進退動の範囲が前記腰椎牽引手段の作動範囲よりも小さい場合には、誤って腰椎牽引手段が作動して牽引治療動作の末端位置まで装置が移動するまでに頸椎装具位置調節手段の作動範囲が限界に達し、頸椎装具が進退動不可能な状態に陥り、患者の頸部に意図しない牽引力が作用してしまう危険性があるが、請求項１の発明はこの危険性を回避することができる。

【００１４】
請求項２記載の発明によれば、患者の頸部の牽引治療を行う頸椎牽引手段と、患者の腰部の牽引治療を行う腰椎牽引手段と、頸椎牽引治療を行うために患者に装着する頸椎装具と、患者の頸椎に作用する牽引力値を検出する頸椎牽引力検出手段と、治療条件設定手段を有し、前記頸椎牽引手段、腰椎牽引手段、頸椎牽引力検出手段、治療条件設定手段を制御する制御部が設けられ、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が患者の頸部に牽引力が作用することなく前記頸椎装具の進退動を可能とするよう制御すると共に、故障により頸椎装具の進退動が不可能になった場合、前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値以上に達したことを検出すると、前期制御部は、牽引治療動作を停止し、及び／又は前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値未満になるように復帰動作を行う構成であるから、万が一故障等が原因で頸椎装具の進退動が不可能になっても、上述のような過大な牽引力が患者の頸部に作用し、頸部に過度の負担を及ぼしひいては頸部に損傷を与えるような危険性がなく、更に安全性が向上し、患者と操作者共に安心して牽引治療装置を使用することができる。尚、故障状態の具体例としては、後述請求項４の構成において、電気的配線の断線等により制御部が巻取固定機構の固定を解除できなくなる、或いは巻取固定機構の固定を解除しても索体が途中の経路で脱落する等して進退動不可能な状態に陥ってしまう場合等が考えられ、このような場合には上述のような過大な牽引力が患者の頸部に作用する危険性があるが、請求項２記載の発明はこの危険性をも回避することができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の牽引治療装置において、報知手段を設け、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中に、前記頸椎牽引力検出手段の検出値が所定閾値以上に達したことを検出すると、前記制御部は、前記報知手段を作動させて牽引治療条件の設定が不適切である旨を報知する構成であるから、人為的ミスにより頸椎牽引治療を行う際に誤って腰椎牽引治療を意図した治療条件を設定した状態で治療を開始しても、患者に重篤な危害が生じてしまう前に誤った治療が行われている旨を確実に把握でき、患者と操作者共に安心して牽引治療装置を使用することができる。

【００１６】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３記載の牽引治療装置において、一端に前記頸椎装具が取着される索体と、前記索体の他端が取着され前記索体を巻き取る巻取機構部と、前記巻取機構部の動作を固定する巻取固定機構で構成される頸椎装具位置調節手段が設けられ、前記治療条件設定手段において腰椎牽引治療を意図する治療条件が設定されて治療が行われている最中は、前記制御部が前記巻取固定機構の固定を解除するように制御する構成であるから、索体の長さを腰椎牽引手段の作動範囲よりも長くしておく、索体の巻取機構部の固定を解除するといった簡素な構成で請求項１及び２と同様の効果が得られ、安全を確保でき、患者と操作者共に安心して牽引治療装置を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１を前方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１の後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１の巻取機構部４３を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る牽引治療装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る制御例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至５に第一の実施形態を示す。牽引治療装置１は、床面にアジャスター２３を介して載置される基台部２１と、基台部２１により傾動可能に支持され患者が着座する椅子部３等を主たる構成要素とする椅子型牽引治療装置であり、起立状態の椅子部３に患者を移乗させ、椅子部３を倒伏状態にした後に腰椎又は頸椎の牽引治療を行うものである。
【００１９】
図１及び図２に示すように、椅子部３は、患者の下体部を支持する下体シート部４と、患者の上体を支持する背もたれシート部１０とを有し、基台部２１に支軸２４にて軸着され、椅子部傾動手段１９としての電動アクチュエータ２の伸縮動作に伴って椅子部３の傾動動作が行われる。
【００２０】
電動アクチュエータ２のシリンダ部２ａは底面部が基台部２１の底板（図示省略）上に軸着されており、ロッド部２ｂ先端は牽引フレーム２２に枢着されている。図２において伸長状態のロッド部２ｂを収縮動作させると椅子部３全体が倒伏する方向（後方向）へ傾動動作する。
【００２１】
図２に示すように、椅子部３の背面側には、下体シート部４、背もたれシート部１０等の構成部材をスライド可能に支持する牽引フレーム２２が設けられる。この牽引フレーム２２の内側には、端面が略Ｃ字形状に形成される左右一対の背もたれシートレール１１が配設され、更に、牽引フレーム２２の下部には、左右一対の座部レール７が牽引フレーム２２に対して所定角度をなして配設される。また、牽引フレーム２２には、牽引治療中に患者が必要に応じて肘を置く肘置き具１４が固着されている。
【００２２】
図１に示すように、下体シート部４は、患者の腰部から下肢に及ぶ下半身を支持する座部５と、下肢受け部６と、患者の腰部の裏側から左右側にかけての部位をサポートするよう略Ｕ字形状の腰部サポート部材５２と、帯状部材２９ａで形成され患者の腰部に取着する腰装具２９を有する。更に、図２に示すように、下体シート部４は、座部支持部材８により支持され、座部支持部材８が牽引フレーム２２の下方に設けられた左右一対の座部レール７に沿って移動可能に設けられる。座部支持部材８には、座部レール７内を摺動する座部ローラ９が複数配設されている。
【００２３】
図２に示すように、背もたれシート部１０を支持する背もたれシート支持部材１２側面には背もたれシートローラ１３が複数配設され、この背もたれシートローラ１３は端面が略Ｃ字形状の背もたれシートレール１１内に嵌合しており、これにより背もたれシート部１０が背もたれシートレール１１に移動可能に構成されている。
【００２４】
牽引フレーム２２の上端中央部には、頸椎牽引治療を行うに際し患者の頭部に装着する頸椎装具３６を支持する頸椎装具支持部３７が設けられ、頸椎装具支持部３７は、頸椎アーム３８、滑車４０・４０、頸椎装具位置調節手段３５、頸椎用ロードセル５５等で構成され、頸椎装具位置調節手段３５は、索体４２、巻取機構部４３、巻取固定機構４６で構成される。頸椎用ロードセル５５は頸椎牽引治療時に頸椎装具３６を介して患者の頸椎に加わる牽引力値を検出する他、腰椎牽引治療中に検出値の変動を検出することにより、誤って患者の頸部に牽引力が作用していないかを検出するものである。
【００２５】
頸椎アーム３８は、背もたれシート部１０後方から患者の頭上前方付近にわたって延在するように基部が牽引フレーム２２の中央上端に固設されている。頸椎アーム３８には、ベルト状の索体４２の繰り出し及び巻取りをガイドする滑車４０・４０が頸椎アーム３８の前後端部に各々配設されるとともに、頸椎アーム３８の背面位置には索体４２を巻き取る巻取機構部４３が頸椎用ロードセル５５を介して牽引フレーム２２に固定されている。尚、頸椎アーム３８は、調節ノブ２０の操作によって頸椎アーム３８の長さを調整することが可能である。
【００２６】
索体４２の一端は巻取機構部４３の巻取ドラム４４に止着され、他端には頸椎牽引用ハンガー４１が吊り下げ可能に構成される。図１に示すように、頸椎牽引用ハンガー４１には、患者の頭部に装着する頸椎装具３６が引っ掛けられる。
【００２７】
図３に示すように、巻取機構部４３は、巻取ドラム４４が巻取ドラム軸４８で軸着され、巻取ドラム軸４８の一端には、索体４２を常時巻き取る方向に巻取ドラム４４を付勢するぜんまいバネ４５が設けられ、他端には頸椎牽引治療中に巻取ドラム４４の回動を固定する巻取固定機構４６（具体的には電磁ブレーキ４７）が設けられている。基本的に、通常は巻取固定機構４６により巻取ドラム４４の回動は不能になっているが、頸椎牽引治療を開始する前に使用者により意図的に頸椎牽引を行う設定がなされた場合、頸椎装具３６を患者に装着するために索体４２が一定以上の力で引っ張られて頸椎牽引力検出手段５１がこれを検知した場合、及び腰椎牽引治療中は、巻取固定機構４６による固定機能が解除され索体４２の繰り出し及び巻取りが可能な状態となる。この状態においては、頸椎装具にはぜんまいバネ４５による付勢力しか作用せず、患者に頸椎装具３６を装着していても患者に悪影響を及ぼすような牽引力は一切作用しない。
【００２８】
図１及び図２に示すように、下体シート部４の裏側位置には、下体シート部４を座部レール７に沿って往復移動可能にする腰椎牽引手段２７としての電動アクチュエータ１７や腰椎牽引力検出手段２８としての腰椎用ロードセル３０等の構成部材が設けられている。
【００２９】
牽引フレーム２２には電動アクチュエータ１７の推力値を検出する腰椎用ロードセル３０の一端が固着され、腰椎用ロードセル３０の他端には電動アクチュエータ１７のシリンダ部１７ａの底部が軸着される。電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂは、座部レール７の延在方向と略平行状に前後方向に延在し、先端部が座部支持部材８に軸着されている。従って、ロッド部１７ｂを伸縮させると、座部ローラ９が座部レール７内周に沿って転動し、座部５が滑らかに往復移動する。
【００３０】
また、電動アクチュエータ１７は、患者の頭部に頸椎装具３６を装着し、巻取固定機構４６を機能させて巻取ドラム４４の回動を不能にし、患者の腰部を腰装具２９で下体シート部４に固定した状態で、下体シート部４を腰装具２９と頸椎装具３６が離間する方向に移動させることで頸椎牽引治療を行う頸椎牽引手段５０としての機能も兼ね備えている。
【００３１】
腰椎用ロードセル３０は、腰装具２９を患者の腰部に装着するとともに脇装具３２を脇下に挟み込んだ状態で、下体シート部４を背もたれシート部１０から離間する方向へ移動させた際に、腰装具２９を介して患者の腰部に作用する腰椎牽引力を検出するものである。また、腰椎用ロードセル３０は椅子部３に着座した患者の体重値を検出し、さらには、脇装具３２で患者の脇下を支持した際に、体重値の変化量を脇装具３２に加わる押圧力として検出する。
【００３２】
背もたれシート部１０の裏面には、左右一対の脇アーム３３が軸着され、脇アーム３３の先部に患者の脇に当接し脇部位を支持する脇装具３２が取着される。
【００３３】
牽引治療装置１には、図２に示すように、治療条件設定手段１５としての操作パネル部１６が、牽引フレーム２２右側面の上方位置から右方向へ突出した支持アーム３１に対して角度調節自在に支持されて設けられている。図４に示すように、操作パネル部１６には、腰椎牽引モードと頸椎牽引モードのいずれか一方を選択するモード選択手段５７としての牽引モード切替設定部３９、頸椎牽引力値及び腰椎牽引力値を直接入力し設定する牽引力設定部４９、牽引治療時間を設定する治療時間設定部５６が設けられている。尚、牽引力設定部４９には、一般的に頸椎牽引力値としては３〜２５ｋｇ範囲の値が、腰椎牽引力値としては５〜６０ｋｇ範囲の値が患者の体重や症状に応じて適宜入力設定されるが、頸椎牽引モードが選択されている際には、２５ｋｇ以上の牽引力値を入力することができないようになっている。
【００３４】
また、操作パネル部１６には、図示及び詳細な説明は省略するが、牽引の持続時間を設定する持続時間設定部、牽引の休止時間を設定する休止時間設定部、牽引治療開始・停止スイッチ等の各種スイッチ、及び治療条件の設定状態や各種アナウンスを表示する表示手段等も設けられる。
【００３５】
牽引治療装置１には、装置の作動状態や各種アナウンス等を使用者に報知する報知手段２６が設けられている。報知手段２６は、音やアナウンスを発するスピーカーやブザーの他、前述の表示手段（例えば牽引力値表示の点滅、液晶パネルへのアナウンス表示など）、不図示の警告表示灯を利用する構成としても良い。
【００３６】
牽引治療装置１の制御部２５は、図４に示すように、牽引力設定部４９にて入力設定された頸椎牽引力値及び腰椎牽引力値をそれぞれ記憶する頸椎牽引力記憶部５３及び腰椎牽引力記憶部５４を有しており、各記憶部に記憶された牽引力値と、腰椎用ロードセル３０や頸椎用ロードセル５５にて検出された値と逐次比較し、電動アクチュエータ１７（腰椎牽引手段２７・頸椎牽引手段５０）の動作を制御する。
【００３７】
また、制御部２５は、腰椎牽引治療を意図した治療条件が設定され治療が行われている最中は、頸椎装具位置調節手段３５の巻取固定機構４６の固定を解除して患者の頸部に牽引力が作用しないように制御する。更に、制御部２５は、腰椎牽引治療を意図した治療条件が設定され治療が行われている最中に、頸椎用ロードセル５５にて検出された値が頸椎牽引力記憶部５３に記憶されている所定の閾値（例えば３ｋｇ）を超過すると、意図しない治療が行われていると判断し、牽引治療動作を停止し、頸椎用ロードセル５５の検出値が頸椎牽引力記憶部５３に記憶されている所定の閾値未満になるように復帰動作させたりすると共に、報知手段２６を作動させて治療条件の設定が不適切である旨を使用者に報知するよう制御する。
【００３８】
以下、牽引治療装置１の動作について説明する。最初に患者の頸椎を牽引治療する際の動作を説明する。医師等の施療者は、操作パネル部１６の牽引モード切替設定部３９を操作し頸椎牽引モードを選択した後（図５のＳ１）、牽引力設定部４９にて頸椎牽引力値を、治療時間設定部５６にて治療時間を入力設定する。
【００３９】
施療者は、患者を椅子部３に着座させた後、患者の腰部に腰装具２９を巻き回し先端部同士を重ね合わせ結合し、患者を下体シート部４へ固定保持する。索体４２の先端に頸椎ハンガー４１を引掛け、この頸椎ハンガー４１に頸椎装具３６を吊り下げる。この時、巻取固定機構４６が作用しており巻取ドラム４４の回動は不能とされているが、頸椎装具３６を患者に装着するために索体４２を一定以上の力で引っ張り頸椎牽引力検出手段５１がこれを検知すると、制御部２５は巻取固定機構４６による固定機能が解除され索体４２の繰り出し及び巻取りが可能な状態となる。
【００４０】
巻取固定機構４６の固定が解除され索体４２が繰り出し可能な状態となった後に索体４２を引き出し、頸椎装具３６を患者の頭部に装着する（Ｓ２）。背もたれシート部１０の面と索体４２の延在面とのなす仰角が略３０°になるように調節ノブ２０を操作し頸椎アーム３８の長さを適宜調整する。尚、巻取ドラム４４は後述する椅子部３の倒伏方向へのリクライニング動作が完了するまでは回動可能な状態に維持され、この状態においては、頸椎装具にはぜんまいバネ４５による付勢力しか作用せず、患者に頸椎装具３６を装着しても患者に悪影響を及ぼすような牽引力は一切作用しない。
【００４１】
施療者は頸椎牽引治療の準備が完了したら、安全を確認した後、不図示の牽引治療開始スイッチを操作して（Ｓ３）牽引治療を開始する。制御部２５は、牽引モードの設定状況を判断し（Ｓ４）、頸椎牽引モードに設定されている場合は巻取固定機構４６を作動させて巻取機構部４３の回動を固定し（Ｓ５）、頸椎牽引治療動作を開始する（Ｓ６）。
【００４２】
牽引治療動作が開始されると、椅子部３のリクライニング動作に先立って、まず電動アクチュエータ１７が収縮動作し下体シート部４が移乗位置から牽引開始位置まで移動し、その後、電動アクチュエータ２のロッド部２ｂが収縮動作し椅子部３全体が倒伏する。椅子部３が所定倒伏位置に至ると、リクライニング動作が停止し、電磁ブレーキ４７を作動させて自動的に巻取ドラム４４の回動が固定され索体４２の繰り出し及び巻き取りが不能となる。
【００４３】
巻取ドラム４４の回動を固定した後、牽引治療動作を開始する。本実施例では、腰椎牽引手段２７、即ち電動アクチュエータ１７を利用して頸椎牽引治療を行う構成になっており、制御部２５は、電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂを伸長動作させ、座部レール７に沿って下体シート部４を背もたれシート部１０と離間する方向へ移動させることにより頸椎装具３６を介して患者の頸部に牽引力を作用させる。
【００４４】
制御部２５は、頸椎用ロードセル５５の検出する頸椎牽引力値と牽引力設定部４９にて入力設定された設定頸椎牽引力値とを逐次比較し、頸椎用ロードセル５５の検出する頸椎牽引力値が設定頸椎牽引力値に合致するよう電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂの伸長動作に係る制御を行い、頸椎牽引力値が設定頸椎牽引力値に合致すると、ロッド部１７ｂの伸長動作を停止する。
【００４５】
また、不図示の持続時間設定部にて設定された持続時間が終了すると、牽引開始位置から牽引位置までの下体シート部４の移動量の略１／２の移動量だけロッド部１７ｂを収縮動作させて下体シート部４を復帰移動させ、この位置にて牽引の休止動作（＝弛緩動作）を行う。頸椎牽引治療は、治療時間設定部５６により設定された治療時間が経過するまでこの牽引動作と休止動作を繰り返し行う。尚、初回の弛緩動作時には下体シート部４を牽引開始位置まで復帰移動させるとともに電磁ブレーキ４７の機能を解除し、ぜんまいバネ４５で索体４２を巻取ドラムに巻き取ることで索体４２の橈みを取り除くようになっている。
【００４６】
治療時間が経過し、治療終了時間が到来したことを制御部２５が認識すると、ロッド部１７ｂの収縮動作の制御を行い、下体シート部４を牽引開始位置まで復帰移動させるとともに、電子ブレーキ４７の機能を解除し巻取ドラム４４の回動を許容した後、椅子部３を起立方向へリクライニング動作させて頸椎牽引動作を終了する。
【００４７】
万が一、施療者が牽引モード切替設定部３９の操作を誤り、腰椎牽引モードを設定した状態で牽引治療が開始（図５のＳ７）されても、制御部２５は、牽引治療が行われている最中は巻取固定機構４６による巻取機構部４３の回動の固定は行わず、索体４２の繰り出し及び巻取りが可能な状態を維持する。この時、索体４２の繰り出し長さは、腰椎牽引手段の作動範囲、即ち下体シート部４の往復移動距離よりも長くなっているので、誤って腰椎牽引モードで牽引治療が開始され、下体シート部４が移動範囲の末端位置まで移動しても、患者の頸部に牽引力が作用することはない。
【００４８】
尚、上述の誤設定の状態で腰椎牽引治療が行われている際に、万が一、電気的配線の断線等により制御部２５が巻取固定機構４６の固定の解除が不能な状態、或いは、制御部２５が巻取固定機構４６の固定を解除しても索体４２が滑車４０から脱落する等して頸椎装具３６が進退動不可能な状態にあっても、制御部２５は、頸椎牽引力検出手段５１の検出値が所定の閾値以上に達するか否かを常時監視し（図５のＳ８）、該検出値が所定の閾値以上に達した場合は（Ｓ９）、制御部２５は腰椎牽引モードが誤って選択されているものと判断し、電動アクチュエータ１７を一旦停止させて治療動作を停止する（Ｓ１０）と共に、即時報知手段２６を作動させてその旨を施療者や患者にアナウンスを行い（Ｓ１１）、電動アクチュエータ１７を逆方向に作動させて頸椎牽引力検出手段５１の検出値が所定の閾値よりも小さくなるように復帰動作を行った後に（Ｓ１２）電動アクチュエータ１７を停止させて復帰動作を停止する（Ｓ１３）。
【００４９】
次に、患者の腰椎を牽引治療する際の動作について説明する。施療者は、操作パネル部１６の牽引モード切替設定部３９を操作し腰椎牽引モードを選択した後、牽引力設定部４９にて腰椎牽引力値を、治療時間設定部５６にて治療時間を入力設定する。設定が終わった後、患者を椅子部３に着座させ、脇装具３２を患者の脇腹の近くに（＝体幹と両腕の間に）位置させる。
【００５０】
牽引治療動作が開始されると、頸椎牽引治療の動作と同様に、電動アクチュエータ２のロッド部２ｂを収縮動作させて椅子部３を倒伏方向へリクライング動作させる。この時、脇装具３２は、制御部２５により自動的に患者の好適な位置にセッティングされる。
【００５１】
電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂを伸長動作させ、座部レール７に沿って下体シート部４を背もたれシート部１０と離間する方向へ移動させることにより腰装具２９を介して患者の腰部に牽引力を作用させる。
【００５２】
制御部２５は、腰椎用ロードセル３０の検出する腰椎牽引力値と牽引力設定部４９にて入力設定された腰椎牽引力値とを逐次比較し、腰椎用ロードセル３０の検出する腰椎牽引力値が設定腰椎牽引力値に合致するよう電動アクチュエータ１７のロッド部１７ｂの伸長動作に係る制御を行い、腰椎牽引力値が設定腰椎牽引力値に合致すると、ロッド部１７ｂの伸長動作を停止する。治療時間設定部５６により設定された治療時間が経過するまで、腰椎牽引動作と休止動作を繰り返し行い、治療終了時間が到来したことを制御部２５が認識すると、ロッド部１７ｂの収縮動作の制御を行い、下体シート部４を牽引開始位置まで復帰移動させ、その後、椅子部３を起立方向へリクライニング動作させて腰椎牽引動作を終了する。
【００５３】
以上、第一の実施形態では、モード選択手段５７の設定状況により腰椎牽引治療を意図した治療条件が設定されていることを制御部２５が認識する構成であったが、第二の実施例として、モード選択手段５７が設けられていない装置において、牽引力設定部４９で所定閾値以上（例えば２５ｋｇ以上）の牽引力値が設定されている場合は、腰椎牽引治療を意図した治療条件が設定されていることを制御部２５が認識する構成とすることにより、第一実施例と同様の作用、効果を得ることができる。即ち、図示は省略するが、頸椎牽引モードであるか否かを検出する（図５のＳ４）代わりに、牽引力設定部４９で所定閾値以上（例えば２５ｋｇ以上）の牽引力値が設定されていることを検出するように構成しても良い。
【００５４】
本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更が可能であることは言うまでもない。例えば、本実施形態では、腰椎牽引手段２７が頸椎牽引手段５０を兼ねるようにして、誤って腰椎牽引治療が行われている最中に、頸椎装具３６の進退動を可能とするように頸椎装具位置調節手段３５を制御する構成にしているが、特許文献２のように、頸椎牽引手段５０と腰椎牽引手段２７が個々独立して設けられる構成の牽引装置において、誤って腰椎牽引治療が行われている最中に、頸椎装具３６の進退動を可能とするように頸椎牽引手段５０を制御するように構成しても良い。
【００５５】
また、本実施形態では、頸椎装具３６を索体４２に吊り下げて牽引治療を行う構成としたが、特許文献２の実施形態のように、頸椎牽引手段５０として頸椎装具３６自体を直接移動させるための駆動源（例えばアクチュエータなど）を設けて頸椎牽引治療を行うように構成し、頸椎装具３６や駆動源、及びその周辺に頸椎牽引力検出手段６５としての荷重センサーを設け、頸椎装具３６や駆動源自体に作用する荷重の変動を検出することにより、誤って腰椎牽引治療が行われている最中に頸椎装具３６の進退動を牽引治療動作に同期して行われるように制御し、患者の頸部に意図しない牽引力が作用しないように構成しても良い。
【００５６】
その他、上述した実施形態においては、牽引装置自体を椅子型としたが、頸椎牽引機能と腰椎牽引機能を搭載していれば牽引装置はベッド型、或いは患者を搭載するシート部を除く牽引ユニット単体でもよい。また、牽引装置自体に施療者等が腰椎と頸椎牽引のいずれを行うかを選択する牽引モード切替設定部３９が設けられず、対象疾患等により頸椎牽引と腰椎牽引を使い分ける牽引ユニット単体であっても、牽引力設定部４９の設定値を上述した実施形態の構成で検出することにより腰椎牽引治療を意図した治療条件が設定されていることを認識し、頸椎装具位置調節手段３５に設けられるブレーキやクラッチ等を制御することにより、誤って腰椎牽引治療が行われている最中に頸椎装具３６の進退動を可能とするように制御し、患者の頸部に意図しない牽引力が作用しないように構成しても本発明の目的を達成できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、頸椎及び腰椎の牽引治療に用いられる牽引治療装置に適用できるものであり、産業上の利用可能性は高いものである。
【符号の説明】
【００５８】
１    牽引治療装置
１５  治療条件設定手段
２５  制御部
２６  報知手段
２７  腰椎牽引手段
３５  頸椎装具位置調節手段
３６  頸椎装具
４２  索体
４３  巻取機構部
４６  巻取固定機構
５０  頸椎牽引手段
５１  頸椎牽引力検出手段
【図１】
0005569909.tif 000002
【図２】
0005569909.tif 000003
【図３】
0005569909.tif 000004
【図４】
0005569909.tif 000005
【図５】
0005569909.tif 000006