(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売した商品の総重量を検出する検出手段と、
前記した総重量が設定値以上の場合に、前記販売した商品の運搬サポートが受けられる旨を購入者に知らせる第１報知手段と、
前記運搬サポートを前記購入者が望む場合に、その運搬サポートの実行を店舗の係員に知らせる第２報知手段と、
前記購入者の情報または前記販売時の状況に応じて前記設定値を可変設定する制御手段と、
を備えることを特徴とする商品販売処理装置。
【請求項２】
前記購入者の情報は、前記購入者が所有する会員カードから読取った性別情報および年齢情報である、
前記販売時の状況は、天候、時間帯、曜日の少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売処理装置。
【請求項３】
前記第１報知手段は、前記検出した総重量が設定値以上の場合に、店舗の駐車場への運搬サポートおよび購入者の自宅への運搬サポートのいずれかを選択的に受けられる旨を前記購入者に知らせる、
前記第２報知手段は、前記駐車場への運搬サポートが前記購入者により選択された場合にその運搬サポートの実行を店舗の係員に指示し、前記自宅への運搬サポートが前記購入者により選択された場合にその運搬サポートの実行に必要な処置を前記購入者に知らせる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売処理装置。
【請求項４】
前記検出した総重量が設定値未満の場合、前記検出した総重量が設定値以上でも前記運搬サポートを前記購入者が望まない場合、および前記検出した総重量が設定値以上で前記駐車場への運搬サポートを前記購入者が望んだ場合、前記販売した商品の決済に関わるレシートを発行する第１制御手段と、
前記検出した総重量が設定値以上で前記自宅への運搬サポートを前記購入者が望んだ場合、その自宅への運搬サポートの実行に必要な配送券および前記販売した商品の決済に関わるレシートを発行する第２制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の商品販売処理装置。
【請求項５】
前記第２制御手段は、前記配送券および前記レシートを互いに切り離し自在に一体化して発行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の商品販売処理装置。
【請求項６】
コンピュータを含む商品販売処理装置において、
前記コンピュータに、
販売した商品の総重量を検出する検出機能と、
前記検出した総重量が設定値以上の場合に、前記販売した商品の運搬サポートが受けられる旨を購入者に知らせる第１報知機能と、
前記運搬サポートを前記購入者が望む場合に、その運搬サポートの実行を店舗の係員に知らせる第２報知機能と、
前記購入者の情報または前記販売時の状況に応じて前記設定値を可変設定する制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
商品販売処理装置およびサーバを含む商品販売処理システムであって、
販売した商品の総重量を検出する検出手段と、
前記検出した総重量が設定値以上の場合に、前記販売した販売した商品の運搬代行サポートが受けられる旨を購入者に知らせる第１報知手段と、
前記運搬代行サポートを前記購入者が望む場合に、その運搬代行サポートの実行を係員に知らせる第２報知手段と、
前記購入者の情報または前記販売時の状況に応じて前記設定値を可変設定する制御手段と、
を備え、前記各手段のうち、少なくとも１つの手段を前記商品販売処理装置が含み、その商品販売処理装置が含む手段を除く残りの手段を前記サーバが含むことを特徴とする商品販売処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗のチェックアウト業務を支援する商品販売処理装置とそのプログラムおよび商品販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗におけるチェックアウト業務を支援する商品販売処理装置たとえばＰＯＳ（Point Of Sales）端末は、購入者が持ち込む商品のバーコードを読取り、読取ったバーコードから商品名や販売価格などを識別して清算を行う。この清算が済んだ購入者は、購入した商品を買い物袋に入れて店舗の外へ持ち出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２９１１３号公報
【特許文献２】特開平５−３４２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
購入した商品の数が多い場合、あるいは購入した商品の中に米や飲料など重い物が含まれている場合、商品を入れた買い物袋が重くて持ち運びに困ることがある。
【０００５】
本発明の実施形態の目的は、購入者による商品の持ち運びを適切にサポートすることができる商品販売処理装置とそのプログラムおよび商品販売処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の商品販売処理装置は、販売した商品の重量を検出する検出手段と、この検出手段の検出重量が設定値以上の場合に、前記商品の運搬サポートが受けられる旨を購入者に知らせる第１報知手段と、前記運搬サポートを前記購入者が望む場合に、その運搬サポートの実行を店舗の係員に知らせる第２報知手段と、前記購入者の情報または前記販売時の状況に応じて前記設定値を可変設定する制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の構成を示す図。
【図２】一実施形態の制御回路のブロック図。
【図３】一実施形態の処理を示すフローチャート。
【図４】一実施形態における運搬サポート選択画面を示す図。
【図５】一実施形態における駐車場用の運搬サポート案内画面を示す図。
【図６】一実施形態において発行されるレシートを示す図。
【図７】一実施形態における自宅用の運搬サポート案内画面を示す図。
【図８】一実施形態において発行されるレシートおよび配送券を示す図。
【図９】一実施形態の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［１］以下、一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１において、１は商品販売処理装置たとえばセルフＰＯＳ（Point Of Sales）端末で、店舗の出口付近に配置される。買物客は、セルフＰＯＳ端末１を自ら操作することにより、購入したい商品の登録から清算まで一連のチェックアウト業務を行うことができる。
【０００９】
このセルフＰＯＳ端末１は、買物客のタッチ操作によるデータ入力が可能なタッチパネル式ディスプレイ２、買物客の音声を取込むマイクロフォン３、買物客が翳す商品のバーコードをガラス面を通して光学的に読取るスキャナ４、買物客の会員カード（ポイントカード含む）や精算用のＩＣカードを挿入するカード挿入口５、チェックアウト業務の完了時にプリントされるレシート（および配送券）を排出するレシート発行口６、後述するアテンダントの音声を発するスピーカ７、精算用の硬貨を投入する硬貨投入口８、釣り硬貨を返却する硬貨排出口９、精算用の紙幣を投入する紙幣投入口１０、釣り紙幣を返却する紙幣排出口１１、買物客が手持ちで商品のバーコードを読取る場合に使用される手持式スキャナ１２、未精算商品を載置するための商品載置台１３、精算済み商品を載置するための商品載置台１４、背面から垂直方向に延びるポール１５、このポール１５の上端部に装着した発光ユニット１６などを備える。
【００１０】
上記タッチパネル式ディスプレイ２は、買物客が自らの操作でチェックアウト業務を行うのに必要なデータ入力用の種々の案内画面を表示するとともに、その案内画面に対するタッチ操作を検知する。商品載置台１４は、袋吊下げ用のフック１４ａ，１４ｂを備える。
【００１１】
このセルフＰＯＳ端末１に、ＬＡＮ等の通信ネットワーク１７を介して同じ店舗内のアテンダントＰＣ端末２０および上位ホストコンピュータとして機能するサーバ３０が接続される。アテンダントＰＣ端末２０は、セルフＰＯＳ端末１から少し離れたところに常駐する係員いわゆるアテンダントの机に設置される。サーバ３０は、セルフＰＯＳ端末１およびアテンダントＰＣ端末２０の処理に必要な種々のデータおよびプログラムを記憶している。これらセルフＰＯＳ端末１、アテンダントＰＣ端末２０、サーバ３０により、商品販売処理システムが構成される。
【００１２】
セルフＰＯＳ端末１の制御回路を図２に示す。  
４０は主制御部として機能するマイクロコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）である。このＣＰＵ４０に、タッチパネル式ディスプレイ２、スキャナ４、手持式スキャナ１２、商品販売処理に必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）・プログラム・ＰＬＵファイル４１ａ・顧客の会員情報・天候情報・日時情報などを格納したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４１、データ記憶用のＲＡＭ４２、上記マイクロフォン３からの音声入力およびスピーカ７への音声出力を処理する音声入出力ユニット４３、計時用のタイマ４４、上記カード挿入口５に挿入されるカードに対するデータの読取りおよび書込みを行うカードリーダライタ４５、上記硬貨投入口８へ投入される硬貨を処理する硬貨投入ユニット４６、上記硬貨排出口９への排出硬貨を処理する硬貨排出ユニット４７、上記紙幣投入口１０へ投入される紙幣を処理する紙幣投入ユニット４８、上記紙幣排出口１１への排出紙幣を処理する紙幣排出ユニット４９、商品載置台１３に載置される商品の重量を計測する未精算側計量ユニット５０、商品載置台１４に載置される商品の重量を計測する精算済側計量ユニット５１、レシート発行用のプリンタ５２、アテンダントＰＣ端末２０およびサーバ３０とのデータ送受信を行う通信ユニット５３などを接続する。
【００１３】
上記ハードディスクドライブ４１内のＰＬＵファイル４１ａには、商品の名称・単価・重量等を商品コードに対応付けた形式の商品データを格納している。
【００１４】
そして、上記ＣＰＵ４０は、ハードディスクドライブ４１内のプログラムに基づく主要な機能として、次の（１）〜（６）の手段を有する。  
（１）精算済側計量ユニット５１の計測結果から、一回のチェックアウト業務で販売したすべての商品の総重量Ｗを検出する検出手段。
【００１５】
（２）検出した総重量Ｗが設定値Ｗｓ以上（Ｗ≧Ｗｓ）の場合、および総重量Ｗが設定値Ｗｓ未満（Ｗ＜Ｗｓ）でも今回販売した商品の中に特定商品たとえば形状が大きくて持ち難い商品が含まれている場合、今回販売した商品の運搬サポートが受けられる旨をタッチパネル式ディスプレイ２の表示により購入者に知らせる第１報知手段。具体的には、店舗の駐車場への運搬サポートおよび購入者の自宅への運搬サポートのいずれかを選択的に受けられる旨をタッチパネル式ディスプレイ２における運搬サポート選択画面の表示により購入者に知らせる。
【００１６】
（３）上記第１報知手段の報知に応答する形で上記運搬サポートを購入者が望む場合に、その運搬サポートの実行を店舗の係員に知らせる第２報知手段。具体的には、駐車場への運搬サポートが購入者により選択された場合にその運搬サポートの実行を発光ユニット１６の特定の色の発光により店舗の係員に指示し、自宅への運搬サポートが購入者により選択された場合にその運搬サポートの実行に必要な処置をタッチパネル式ディスプレイ２の表示により購入者に知らせる。
【００１７】
（４）上記カードリーダライタ４５により会員カードから読取った会員情報つまり購入者の性別情報および年齢情報に応じて、上記設定値Ｗｓを可変設定する制御手段。
【００１８】
（５）上記検出した総重量Ｗが設定値Ｗｓ未満（Ｗ＜Ｗｓ）の場合、総重量Ｗが設定値Ｗｓ以上（Ｗ≧Ｗｓ）でも運搬サポートを購入者が望まない場合、および総重量Ｗが設定値Ｗｓ以上（Ｗ≧Ｗｓ）で駐車場への運搬サポートを購入者が望んだ場合、今回販売した商品の名称およびその決済に関する情報等を記録したレシートを発行する制御手段（第１制御手段）。
【００１９】
（６）上記検出した総重量Ｗが設定値Ｗｓ以上（Ｗ≧Ｗｓ）で自宅への運搬サポートを購入者が望んだ場合、その自宅への運搬サポートの実行に必要な配送券および今回販売した商品の決済に関わるレシートを上記プリンタ５２で発行する制御手段（第２制御手段）。具体的には、配送券およびレシートを互いに切り離し自在に一体化して発行する。
【００２０】
つぎに、セルフＰＯＳ端末１の実際の処理について図３のフローチャートを参照しながら説明する。  
タッチパネル式ディスプレイ２で表示している初期画面（図１に示す）が買物客の手指でタッチされると（ステップ１０１のＹＥＳ）、買物客の操作に応じたセルフチェックアウト処理を実行する（ステップ１０２）。すなわち、買物客は、商品載置台１３に載せた購入希望の商品をスキャナ４にかざして登録し、登録した商品を商品載置台１４に載置し、最後にタッチパネル式ディスプレイ２に表示される請求金額を現金またはクレジットカードで決済する。また、買物客は、このチェックアウト処理に最中、会員カードを持っていればそれをカード挿入口５に挿入し、会員情報を入力する。
【００２１】
決済の完了時（ステップ１０３のＹＥＳ）、上記入力された会員情報のうちの性別情報および年齢情報に応じて設定値Ｗｓを可変設定する（ステップ１０４）。例えば、年齢が高いほど、また女性の場合に、設定値Ｗｓを下降方向に調整する。具体的には、購入者が５０歳未満の男性の場合、基準値として予め定めている２０ｋｇをそのまま設定値Ｗｓとして設定する。購入者が５０歳以上の男性の場合、基準値より低い１５ｋｇを設定値Ｗｓとして設定する。購入者が４０歳未満の女性の場合、基準値より低い１５ｋｇを設定値Ｗｓとして設定する。購入者が４０歳以上の女性の場合、さらに低い１２ｋｇを設定値Ｗｓとして設定する。
【００２２】
また、決済の完了時、商品載置台１４に載置されているすべての商品の総重量Ｗを精算済側計量ユニット５１が計測しており、その計測結果を総重量Ｗとして上記設定値Ｗｓと比較する（ステップ１０５）。
【００２３】
総重量Ｗが設定値Ｗｓ以上（Ｗ≧Ｗｓ）の場合（ステップ１０５）、および総重量Ｗが設定値Ｗｓ未満（Ｗ＜Ｗｓ）でも今回販売した商品の中に特定商品たとえば形状が大きくて持ち難い商品が含まれている場合（ステップ１０５のＮＯ、ステップ１０６のＹＥＳ）、図４に示す運搬サポート選択画面をタッチパネル式ディスプレイ２で表示する（ステップ１０７）。
【００２４】
運搬サポート選択画面は、今回販売した商品の店舗の駐車場への運搬サポートおよび購入者の自宅への運搬サポートのいずれかを選択的に受けられることを購入者に知らせるもので、『お買上げ品を運搬しますので運搬先をご指定ください』という案内文、駐車場への運搬サポートを受けたい場合にタッチする駐車場ボタンＢ１、自宅への運搬サポートを受けたい場合にタッチする自宅ボタンＢ２、運搬サポートが不要な場合にタッチする不要ボタンＢ３、これらボタンＢ１，Ｂ２，Ｂ３へのタッチによる入力内容を確定する場合にタッチする確定ボタンＢ４、操作の仕方が分からなくて係員を呼びたい場合にタッチする呼出ボタンＢ５の表示を含む。
【００２５】
駐車場ボタンＢ１がタッチされ且つ確定ボタンＢ４がタッチされると（ステップ１０８のＹＥＳ）、発光ユニット１６を特定の色で点灯させるとともに（ステップ１０９）、図５に示す駐車場用の運搬サポート案内画面をタッチパネル式ディスプレイ２で表示する（ステップ１１０）。続いて、今回販売した商品の名称およびその決済に関する情報等を記録した図６に示すレシート６０を発行する（ステップ１１１）。駐車場用の運搬サポート案内画面は、『お買上げ品を店員が運搬しますのでこのままお待ちください』という案内文、およびＯＫボタンＢ６の表示を含む。
【００２６】
購入者は、発行されたレシート６０を受け取るとともに、そのまま待てばよいことを図５の運搬サポート案内画面の表示から察知し、画面中のＯＫボタンＢ６にタッチする。このＯＫボタンＢ６のタッチをもって一連のチェックアウト業務が終了し、タッチパネル式ディスプレイ２の表示が図５の運搬サポート案内画面から上記初期画面に復帰する。
【００２７】
店舗の係員は、発光ユニット１６の発光とその色から駐車場への運搬サポートが必要な旨を察知し、購入者が待つセルフＰＯＳ端末１へ赴き、購入者が購入した商品を例えばカートに積んで店舗内の駐車場に運搬するとともに、運搬した商品を必要に応じて購入者のクルマに積み込む。
【００２８】
レシート６０に記録する情報は、商品名とその単価、合計額、お預り金額、釣り銭額などのほかに、販売当日の日時情報Ｄ、上記入力された会員情報のうちの会員番号Ｎ、総重量Ｗ、今回販売した商品の中で最も重い商品の重量Ｗａ、今回の販売で発生した発生サービスポイントＳＰ１、今回の運搬サポートで使用することになった使用サービスポイントＳＯ２、およびサービスポイント残高ＳＰ３、レシート番号をコード化したバーコードＢＣなどである。駐車場への運搬サポートについてはサービスポイントの使用が不要なので、使用サービスポイントＳＯ２の欄は“０”となる。最も重い商品の重量Ｗａは、登録された各商品の商品コードに基づくＰＬＵファイル４１ａの参照によって得る。
【００２９】
運搬サポート選択画面の自宅ボタンＢ２がタッチされ且つ確定ボタンＢ４がタッチされると（ステップ１０８のＮＯ、ステップ１１２のＹＥＳ）、購入者の自宅への運搬サービスサポートに必要な使用サービスポイントを計算する。例えば、決済金額が一定金額たとえば１万円以上なら使用サービスポイントＳＰ２として“０”を算出し、決済金額が１万円未満なら使用サービスポイントＳＰ２として“３０”を算出する。そして、算出した使用サービスポイントＳＰ２をサービスポイント残高ＳＰ３から減算するポイント清算を行うとともに（ステップ１１４）、図７に示す自宅用の運搬サポート案内画面をタッチパネル式ディスプレイ２で表示する（ステップ１１５）。続いて、今回販売した商品の名称およびその決済に関する情報等を記録するとともに、図８に示すレシート７０を発行する（ステップ１１６）。自宅用の運搬サポート案内画面は、『配送券を発行します。お買上げ品を配送券と共にサービスカウンタへお持ちください』という案内文、ＯＫボタンＢ７、および呼出ボタンＢ８の表示を含む。
【００３０】
レシート７０は、上記レシート６０と同様の内容を記録する領域の下方に、切取線７１を介して配送券７２を一体的に有する。今回の自宅への運搬サポートについてはサービスポイント“３０”の使用が必要なので、使用サービスポイントＳＯ２の欄が“３０”となり、それに伴いサービスポイント残高ＳＰ３が変化する。配送券７２には、レシート７０の本体に記録するのと同じ日時情報Ｄ、会員番号Ｎ、総重量Ｗ、重量Ｗａ、およびバーコードＢＣを記録する。
【００３１】
購入者は、レシート７０から配送券７２を切り離し、それを購入商品と共にサービスカウンタに持ち込めばよいことを図７の運搬サポート案内画面の表示から察知し、画面中のＯＫボタンＢ７にタッチする。このＯＫボタンＢ７のタッチをもって一連のチェックアウト業務が終了し、タッチパネル式ディスプレイ２の表示が図７の運搬サポート案内画面から上記初期画面に復帰する。購入者が配送券７２および購入商品をサービスカウンタに持ち込むと、サービスカウンタの係員は、配送券７２の内容を確認し、その配送券７２に記録されている会員番号ＮまたはバーコードＢＣに基づいて購入者の登録住所を認識し、持ち込まれた商品を認識した登録住所に任意の方法で配送する。登録住所が変更となっている可能性もあるので、必要に応じて、登録住所を購入者に確認すればよい。
【００３２】
なお、購入者によっては、購入商品が重くてサービスカウンタに持ち込むことが困難な場合がある。この場合、運搬サポート案内画面の呼出ボタンＢ８にタッチすればよい。このタッチに際しては、駐車場への運搬サポートの場合とは異なる色で発光ユニット１６を点灯する。店舗の係員は、発光ユニット１６の発光とその色からサービスカウンタへの運搬サポートが必要な旨を察知し、購入者が待つセルフＰＯＳ端末１へ赴き、購入者が購入した商品をサービスカウンタに持ち込む。
【００３３】
一方、図４の運搬サポート選択画面において不要ボタンＢ３がタッチされた場合（ステップ１０８のＮＯ、ステップ１１２のＮＯ）、および今回販売した商品の中に形状が大きくて持ち難い商品が含まれていない場合（ステップ１０６のＮＯ）、直ちに図６のレシート６０を発行する（ステップ１１１）。
【００３４】
以上のように、販売した商品の総重量Ｗが設定値Ｗｓ以上の場合に商品の運搬サポートが受けられることを購入者に知らせ、その運搬サポートを購入者が望む場合はその運搬サポートの実行を店舗の係員に知らせるとともに、設定値Ｗｓを購入者の性別および年齢に応じて可変設定することにより、購入者による商品の持ち運びを購入者ごとに適切にサポートすることができる。
【００３５】
とくに、高齢者や女性のように比較的に体力がない人にとっては、設定値Ｗｓが通常の基準値より低く設定されるので、運搬サポートを受ける機会が増えることになる。これに伴い、持ち運びが苦手な人でも、その苦手意識を抱くことなく買い物に訪れることができ、訪れる回数も増大する。
【００３６】
若者や男性のように体力があって持ち運びに困らない人にとっては、設定値Ｗｓが通常の基準値に設定されるので、運搬サポートを受ける機会が不要に増えない。つまり、運搬サポートの実施によってチェックアウト業務が停滞したり、セルフＰＯＳ端末１の稼働率が低下するといった不具合をなるべく減らすことができる。運搬サポートの実施に伴う店員の負担もなるべく軽減することができる。
【００３７】
自宅への配送券７２がレシート７０と一体であり、必要に応じてその配送券７２をレシート７０から切り離すことができるので、多数の紙片が渡ることによる不便さや煩わしさを購入者に抱かせない。
【００３８】
［２］上記実施形態で示した構成は、種々変形して実施することが可能である。この変形例として次のものがある。
【００３９】
（ａ）上記実施形態では、総重量Ｗを商品載置台１３および精算済側計量ユニット５１を用いて検出する構成としたが、販売した各商品の重量を登録された商品コードに基づくＰＬＵファイル４１ａの参照により読出し、その合計を総重量Ｗとして検出する構成としてもよい。
【００４０】
（ｂ）上記実施形態では、駐車場への運搬サポートに要する使用サービスポイントＳＰ２を一律に“０”としたが、購入金額が例えば５千円以上の場合のみ“０”とし、５千円未満の場合は例えば“１０”とする運用も可能である。
【００４１】
（ｃ）上記実施形態では、自宅への運搬サポートに要する使用サービスポイントＳＰ２を購入金額が１万円以上の場合に“０”として１万円未満の場合に“３０”としたが、購入金額に関わらず一律の値としてもよい。あるいは、総重量Ｗに比例して使用サービスポイントＳＰ２を増やすようにしてもよい。
【００４２】
（ｄ）上記実施形態では、設定値Ｗｓを購入者の性別情報および年齢情報に応じて可変設定したが、それに限らず、販売時の状況である天候、時間帯、曜日の少なくとも１つに応じて可変設定してもよい。天候、時間帯、曜日の情報は、サーバ３０からハードディスクドライブ４１に逐次にダウンロードされる。雨天時や降雪時は店舗への来客数が減少するとともに商品を運びにくいことから、また午前中の時間帯や特定の曜日（火曜日など）については店舗への来客数が減少する傾向にあり、そのような状況において設定値Ｗｓを基準値より下げることにより、運搬サポートを受ける機会が増え、より多くの人を店舗に呼び込むことができる。
【００４３】
（ｅ）上記実施形態では、商品販売処理装置としてセルフＰＯＳ端末１への適用を例に説明したが、店舗の係員が操作するタイプの一般のＰＯＳ端末やレジスタあるいはＰＯＳ機能を有するパーソナルコンピュータへの適用も可能である。この適用に際しては、セルフＰＯＳ端末１のような商品載置台１３および精算済側計量ユニット５１がないので、販売した各商品の重量を登録された商品コードに基づくＰＬＵファイル４１ａの参照により読出し、その合計を総重量Ｗとして検出すればよい。
【００４４】
（ｆ）上記実施形態では、セルフＰＯＳ端末１内のハードディスクドライブ４１に格納したプログラムに基づいて同セルフＰＯＳ端末１の制御を実行する構成としているが、そのプログラムについては、ネットワークからセルフＰＯＳ端末１にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをセルフＰＯＳ端末１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等を利用でき、かつセルフＰＯＳ端末１が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このようにインストールまたはダウンロードするプログラムは、ハードディスクドライブ４１内のＯＳ等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４５】
（ｇ）セルフＰＯＳ端末１の機能や構成の一部をサーバに設けることも可能である。このシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、ＳａａＳ（software as a service）と称されるソフトウェア提供形態が適する。このクラウドシステムを利用する場合の構成を図９に示す。
【００４６】
商品販売処理システム２００は、クラウド２０１、複数の端末２０２および複数の通信ネットワーク２０３、および互いに通信接続された複数のサーバ２０４を有する。これら端末２０２、通信ネットワーク２０３、およびサーバ２０４は、それぞれ１つのみでもよい。端末２０２は、通信ネットワーク２０３を介してクラウド２０１と通信可能である。端末２０２としては、上記実施形態のセルフＰＯＳ端末１、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。
【００４７】
通信ネットワーク２０３としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。
【００４８】
この商品販売処理システム２００において、上記実施形態でセルフＰＯＳ端末１が持つ機能や構成のうち、少なくとも１つをサーバ２０４に設け、そのサーバ２０４に設けない残りの機能や構成を端末２０２に設ける。サーバ２０４に設ける機能や構成は、１つのサーバ２０４に配置してもよいし、複数のサーバ２０４に分散して配置してもよい。
【００４９】
（ｈ）その他、上記実施形態および変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…セルフＰＯＳ端末、２…タッチパネル付ディスプレイ、４…スキャナ、５…カード挿入口、６…レシート発行口、８…硬貨投入口、９…硬貨排出口、１０…紙幣投入口、１１…紙幣排出口、１２…手持式スキャナ、１３…商品載置台、１４…商品載置台、２０…アテンダントＰＣ端末、３０…サーバ、４０…ＣＰＵ、６０…レシート、６２…配送券
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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