(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されたエレベータのかごを走行させる昇降手段と、
前記エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられ、前記かごを呼び出すための乗り場呼びボタンと、
前記エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、
前記エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられ、その乗り場に居る人の存否を検出する人感センサと、
前記乗り場毎に設けられた乗り場アナウンス手段と、
前記昇降手段を制御する機能と、前記乗り場呼びボタンから受信する信号に基づいて乗り場呼び登録を行う機能と、前記かご位置検出手段から受信する前記かごの位置データと前記乗り場呼び登録された乗り場の位置に基づいて前記乗り場呼び登録された乗り場に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する所定の昇降距離範囲を算出する機能と、前記人感センサから受信する信号に基づいて当該人感センサが設けられた乗り場に人が居るか否かを判断する機能と、前記建物に設けられた火災検知手段から火災発生信号を受信したときに前記エレベータを平常運転から避難運転に切り替える機能とを有する制御手段とを備え、
避難運転時において、前記制御手段は、前記建物の避難階への走行方向と一致する走行方向の乗り場呼び登録の存在、かご位置が前記昇降距離範囲に入ったこと、及び前記一致する走行方向の乗り場呼び登録に対応する乗り場に人が居ないと判断したことにより前記一致する走行方向の乗り場呼び登録を取り消し、前記乗り場アナウンス手段にこの乗り場で待つ人を前記人感センサの感知エリアに誘導する音声アナウンスを放送させることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記人感センサが起動中に、この人感センサが設けられている乗り場に人が居ると判断したときに、前記人感センサが人を感知した旨を前記乗り場アナウンス手段に放送させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータシステムは、前記エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられた乗り場表示手段を、さらに、備え、
前記制御手段は、前記人感センサが起動中に、この人感センサが設けられている乗り場に、前記かごへの搭乗を待っている人を前記人感センサの感知エリアに誘導するメッセージを前記乗り場表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記人感センサが設けられている乗り場に人が居ると判断したときに、前記人感センサが人を感知した旨を前記乗り場表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
建物に設置されたエレベータのかごを走行させる昇降装置と、前記エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられ前記かごを呼び出すための乗り場呼びボタンと、前記エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出部と、前記エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられ、その乗り場に居る人の存否を検出する人感センサと、前記昇降装置を制御し、前記乗り場呼びボタンから受信する信号に基づいて乗り場呼び登録を行い、前記かご位置検出部から受信する前記かごの位置データと前記乗り場呼び登録された乗り場の位置に基づいて前記乗り場呼び登録された乗り場に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する所定の昇降距離範囲を算出し、前記人感センサから受信する信号に基づいて当該人感センサが設けられた乗り場に人が居るか否かを判断し、前記建物に設けられた火災検知手段から火災発生信号を受信したときに前記エレベータを平常運転から避難運転に切り替える機能とを有する制御部とを備えるエレベータシステムを制御する方法であって、
避難運転時において、
前記建物の避難階への走行方向と一致する走行方向の乗り場呼び登録が存在し、かご位置が前記昇降距離範囲に入ったかどうかを判断するステップと、
前記一致する走行方向の乗り場呼び登録に対応する乗り場に人が居ないと前記制御部によって判断されたことにより前記一致する走行方向の乗り場呼び登録を取り消すステップと
前記乗り場毎に設けられた乗り場アナウンス手段がこの乗り場で待つ人を前記人感センサの感知エリアに誘導する音声アナウンスを放送するステップとを
を含むこと特徴とするエレベータシステムを制御する方法。
【請求項６】
前記人感センサが起動中に、この人感センサが設けられている乗り場に人が居ると前記制御部に判断されたときに、前記人感センサが人を感知した旨を前記乗り場アナウンス装置によって放送するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステムを制御する方法。
【請求項７】
前記人感センサが起動中に、この人感センサが設けられている乗り場に、前記かごへの搭乗を待っている人を前記人感センサの感知エリアに誘導するメッセージを乗り場表示装置によって表示するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステムを制御する方法。
【請求項８】
前記人感センサが起動中に、この人感センサが設けられている乗り場に人が居ると前記制御部によって判断されたときに、前記人感センサが人を感知した旨のメッセージを前記乗り場表示装置によって表示するステップを、さらに、含むことを特徴とする請求項７に記載のエレベータシステムを制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムおよびその制御方法に関し、特に、火災発生に備えたエレベータシステムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務所ビルあるいはショッピングセンタ等で火災が起きたときに、在館者はエレベータやエスカレータではなく階段で避難するように指導されている。実際、日本に限らず海外でも、エレベータ内やエレベータホールには、火災の時にはエレベータを使わずに階段を使うようにとの注意書きを目にすることが多い。しかし、過去の火災において、特に火災初期にはエレベータを用いて避難を行ったケースが少なからずあるのも事実である。一方、先進各国、特に、日本では高齢者の割合が急速に増加しつつある。このことは、ビル等における火災等の緊急避難時に階段利用が困難となる人々の数が、年々増えてゆくことを予想させる。避難にエレベータを利用する潜在的な要求は従来からあったが、高齢化やバリアフリー化の進展に伴って、近年、徐々に顕在的な要求として語られ始めている。とりわけ、２００１年９月１１日に発生した世界貿易センタービルの飛行機衝突による崩壊以降、米国ではたとえ超高層ビルであっても、従来の火災階近辺の部分避難に止まらず、スムーズな全館避難の要求が高まってきており、この機運と相まって米国ではエレベータの緊急時利用の議論も高まっている。
【０００３】
我が国でも、２００３年３月の「規制改革推進３カ年計画」において、「車椅子利用者などの身体障害者や高齢者等の被災時における安全かつ迅速な避難を確保するため、エレベータ周辺の待機場所等を含むエレベータの安全性に十分配慮した上で、身体障害者、高齢者等の避難手段としてのエレベータ利用についてソフト面も含めて検討する。」こととされている。
【０００４】
このような背景から、近年、火災等の災害が発生した場合に、積極的にエレベータを利用して、迅速に在館者を避難階へ避難させることができるエレベータを提供することが検討されている。
【０００５】
火災が発生すると建物には大量な煙が発生し、在館者はパニック状態になり、在館者が、例えば、乗り場呼びボタンを押したが到着を待ちきれず別の手段で避難してしまう場合など、呼びボタンを誤って操作した場合でも、エレベータかごは登録された乗り場呼びに応じて走行するため、無駄な運行を行ってしまい、その結果、避難時間が長くなり他の在館者が迅速に避難できないなどの問題点がある。
【０００６】
特許文献１には、エレベータの停止階に監視カメラを設け、エレベータかごが向かう停止階の乗り場を監視カメラで撮像し、撮像された画像を処理し、この処理結果から搭乗待ちの人数を求め、求められた待ち人数とエレベータかご内の行き先階指定ボタンの押下状態によって、各停止階でのエレベータかごの停止・通過を判定するエレベータシステムおよびエレベータ制御方法が開示されている。この先行技術によれば、エレベータに搭乗する人の輸送効率の向上は期待されるものの、監視カメラを各階に設置する必要があり、また、多大なコンピュータリソースを要する画像処理が必要となる。さらに、平常時の輸送効率のみしか考慮していないため、火災発生時のような非常事態において、在館者が避難のためにエレベータを利用する場合には、必ずしも適合しない問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１９５４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、火災発生時にエレベータを利用して避難する在館者の避難時間を短縮可能なエレベータシステムまたはその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態によるエレベータシステムは、建物に設置されたエレベータのかごを走行させる昇降手段と、エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられ、かごを呼び出すための乗り場呼びボタンと、エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出手段と、エレベータの着床階の乗り場のそれぞれに設けられ、その乗り場に居る人の存否を検出する人感センサと、乗り場毎に設けられた乗り場アナウンス手段と、制御手段とを備える。制御手段は、昇降手段を制御する機能と、乗り場呼びボタンから受信する信号に基づいて乗り場呼び登録を行う機能と、かご位置検出手段から受信するかごの位置データと乗り場呼び登録された乗り場の位置に基づいて乗り場呼び登録された乗り場に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する所定の昇降距離範囲を算出する機能と、人感センサから受信する信号に基づいて当該人感センサが設けられた乗り場に人が居るか否かを判断する機能と、建物に設けられた火災検知手段から火災発生信号を受信したときにエレベータを平常運転から避難運転に切り替える機能とを有する。
【００１０】
避難運転時において、制御手段は、建物の避難階への走行方向と一致する走行方向の乗り場呼び登録の存在、かご位置が前記昇降距離範囲に入ったこと、及び前記一致する走行方向の乗り場呼び登録に対応する乗り場に人が居ないと判断したことにより前記一致する走行方向の乗り場呼び登録を取り消し、乗り場アナウンス手段にこの乗り場で待つ人を人感センサの感知エリアに誘導する音声アナウンスを放送させる。ここで、避難階は、いわゆる安全階であり、火災管制運転の際の呼び戻し階を指す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、火災が起きた建物の在館者が乗り場呼びボタンを押下した後に、エレベータかごの到着を待ちきれず別の手段で避難してしまう場合に、エレベータの無駄な運行をすることなく、エレベータを利用して避難する在館者の避難時間を短縮するエレベータシステムおよびその制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるエレベータシステムの機能構成全体を表す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における制御部の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する所定の昇降距離範囲を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における処理手順全体のフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるエレベータの避難運転モード呼び登録制御のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における乗り場人感センサ動作制御のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態によるエレベータシステムの機能構成全体を表す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における制御部の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における処理手順全体のフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるエレベータの避難運転モード呼び登録制御のフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における乗り場人感センサ動作制御のフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態によるエレベータシステムの機能構成全体を表す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における制御部の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における処理手順全体のフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態におけるエレベータの避難運転モード呼び登録制御のフローチャ―トである。
【図１６】本発明の第３の実施形態における乗り場人感センサ動作制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜、図面を参照しながら本発明の一例としての実施形態の説明を行う。
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図１ないし図６を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態によるエレベータシステムの機能構成全体を表す図である。尚、この図は、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。図１に示すように、エレベータシステムには、エレベータの乗り場の乗り場ドア１０２ａ、１０２ｂおよび１０２ｃと、それぞれの乗り場ドアの近傍に、エレベータを呼び出すための乗り場呼びボタン１０４ａ、１０４ｂおよび１０４ｃが備えられている。乗り場呼びボタン１０４ａ、１０４ｂおよび１０４ｃは、乗り場呼び信号伝送チャネル１０８を介して、エレベータの運転を制御する制御部１０６に接続されている。制御部１０６は、乗り場呼びボタン１０４ａ、１０４ｂまたは１０４ｃが押下された乗り場を検出し、検出した乗り場に、エレベータのかご１１０を走行させるように制御する。また、制御部１０６には、火災検知信号伝送チャネル１１４を介して、エレベータシステムが設置された建物の適切な場所に設けられ、火災の発生を検出する火災検知器１１２が接続されている。制御部１０６は、火災検知器１１２からの火災発生信号を受け取った場合には、エレベータを平常運転から避難運転に切り替える。さらに、エレベータの各乗り場には、かご１１０への搭乗を待っている人（以下、本明細書において「乗客」ということがある。）の存否を検出する人感センサ１１６を設けられている。人感センサには、反射型光センサ、反射型超音波センサ、焦電型赤外線センサ等の種類があるが、焦電型赤外センサは遠赤外光（熱）を感知するセンサであるため、本発明が実施される火災時に人間を正しく感知するためには、困難が伴うであろう。人感センサ１１６は、人感センサデータ伝送チャネル１１８を介して、制御部１０６に接続され、乗り場呼びボタンが押下された乗り場でかごへの搭乗を待っている人の存否信号を制御部１０６に伝達する。エレベータの機械室には、かご１１０を走行させる巻上機１２０が設けられている。巻上機１２０は、巻上機制御信号チャネル１２２を介して、制御部１０６によってその動作を制御される。また、巻上機１２０は、かご位置データ伝送チャネル１２４を介して、巻上機１２０によって検出したかご位置データを制御部１０６に伝達する。かご１１０には、かご行き先階指定ボタン（かご呼びボタン）１２６が設けられている。かご行き先階指定ボタン１２６は、かご行き先階指定信号伝送チャネル１２８を介して、制御部１０６と接続されている。制御部１０６はかご行き先階指定ボタン１２６が押下されたかご呼び登録に該当する乗り場を検出し、エレベータのかご１１０をかご行き先階指定ボタン１２６が押下されたかご呼び登録に応答するように制御する。
【００１５】
図２に、本発明の第１の実施形態における制御部１０６を説明するための機能ブロック図を示す。尚、図２には制御部１０６の機能を説明するために、既に図１に示した機能構成要素も示しているが、これらの機能構成要素については、図２において同一の参照符号を付しており、説明は省略する。制御部１０６は、通常、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装される。制御部１０６は、また、ハードウェアによって実装することもできる。
【００１６】
第１の実施形態において、制御部１０６は、運転モード切替制御部２０２と、呼び登録制御部２０４と、運行制御部２０６と、人感センサ制御部２０８と、かご位置検出制御部２１０とを備える。運転モード切替制御部２０２には、火災検知信号伝送チャネル１１４を介して、火災検知器１１２が接続され、運転モード切替制御部２０２は、火災検知器１１２から火災発生信号を受信すると、かご１１０の運転モードを平常運転モードから避難運転モードに切り替える。また、運転モード切替制御部２０２には、運転切替信号伝送チャネル２１２を介して、呼び登録制御部２０４が接続されている。呼び登録制御部２０４は、運転モード切替制御部２０２から運転モード切替信号が入力されると、エレベータの呼び登録制御を平常運転時の呼び登録制御から、避難運転時の呼び登録制御に切り替える。呼び登録制御部２０４には、乗り場呼び信号伝送チャネル１０８を介して乗り場呼びボタン１０４が、かご行き先階指定信号伝送チャネル１２８を介してかご行き先階指定ボタン１２６とが、それぞれ接続されている。
【００１７】
呼び登録制御部２０４がエレベータの呼び登録制御を平常運転時の呼び登録制御から避難運転時の呼び登録制御に切り替えると、呼び登録制御部２０４は以下の処理を実行する。呼び登録制御部２０４は、平常運転時に登録され、かご１１０を呼び出すための乗り場呼び登録であって、避難階と逆方向に走行する乗り場呼び登録を取り消す。ここで、当業者に知られているように、避難階は、いわゆる安全階であり、火災管制運転の際の呼び戻し階を指す。通常、避難階からは建物の外に出ることができ、１階は避難階である場合が多い。例えば、１階が避難階であり、１０階からの乗り場呼び登録であって、１０階から上の階へ行く乗り場呼び登録は取り消される。また、呼び登録制御部２０４は、避難運転時の呼び登録制御に切り替えた後には、避難階と逆方向に走行する新たな乗り場呼びの登録を禁止する。また、呼び登録制御部２０４は、平常運転時にかご行き先階指定ボタン１２６を介して登録された、かご呼び登録をすべて取り消す。呼び登録制御部２０４は、さらに、かご呼び登録のかご行き先を避難階に設定する。すなわち、避難階と同方向に走行する新たな乗り場呼びに対応する行き先として避難階を登録する。
【００１８】
呼び登録制御部２０４には、呼び信号伝送チャネル２１４を介して、運行制御部２０６が接続されている。呼び登録制御部２０４に登録された避難階の呼び登録信号と乗り場呼び登録信号が運行制御部２０６に伝達されると、運行制御部２０６は巻上機１２０によってエレベータを呼びが登録された乗り場へ走行させる。また、呼び登録制御部２０４には、呼び登録信号伝送チャネル２１６を介して、かご位置検出制御部２１０が接続されている。呼び登録制御部２０４は、避難階の呼び登録信号と乗り場呼び登録信号を、かご位置検出制御部２１０にも伝達する。
【００１９】
かご位置検出制御部２１０には、かご位置データ伝送チャネル１２４を介して、巻上機１２０が接続されている。また、かご位置検出制御部２１０には、出力信号伝送チャネル２１８を介して、人感センサ制御部２０８が接続されている。巻上機１２０から乗りかご位置検出制御部２１０には、エレベータのかご１１０の位置データが伝達される。かご位置検出制御部２１０は、エレベータのかご１１０の走行速度、エレベータのかご１１０の位置、および呼び登録制御部２０４から伝達された乗り場呼び登録に対応する乗り場の位置に基づいて、乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間（例えば、３〜５秒）に対応する所定の昇降距離範囲（以後、単に「所定の昇降距離範囲」ということがある）を算出する。ここで、所定の時間は予め定めることができる。また、かご位置検出制御部２１０は、かご１１０の位置データに基づいて、算出した所定の昇降距離範囲にかご１１０が入っているか否かを判断する。かご位置検出制御部２１０は、所定の昇降距離範囲にかご１１０が入っていると判断すると、出力信号伝送チャネル２１８を介して、所定の昇降距離範囲にかご１１０が入った旨を、人感センサ制御部２０８に伝達する。
【００２０】
ここで、乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する所定の昇降距離範囲について図を用いて説明する。図３に「所定の昇降距離範囲」を説明するための図を示す。図には、かご１１０が出発点Ｐｓから、到着点である乗り場呼びが登録された目的階の位置Ｐｅまで走行するときの速度パターンが示されている。かご１１０は、Ｐｓから出発すると加速され、定常走行速度Ｖ０に達する。かご１１０が到着点Ｐｅに近づくと、減速タイミングに対応する位置、すなわち減速開始位置Ｐ１で減速を開始し、到着点Ｐｅで停止する。減速タイミングから遡った所定の時間（例えば、３〜５秒）に対応する位置Ｐ２と、減速開始位置Ｐ１との間が、所定の昇降距離範囲である。尚、定常走行速度Ｖ０は、エレベータの定格速度であるか、定格速度未満である。所定の昇降距離範囲は定常走行速度Ｖ０の値によって異なる。
【００２１】
図２に戻り、人感センサ制御部２０８は、人感センサ１１６とは人感センサデータ伝送チャネル１１８を介して、呼び登録制御部２０４とは乗客存否データ伝送チャネル２２０を介して、それぞれ接続されている。人感センサ制御部２０８にかご位置検出制御部２１０から、乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する所定の昇降距離範囲にかご１１０が入ったことが検出された信号が入力されると、人感センサ制御部２０８は、所定の昇降距離範囲が算出され、乗り場呼びが登録された目的階のみの人感センサ１１６を起動する。人感センサ１１６から人感センサ制御部２０８には、乗り場呼びが登録された目的階に乗客が居るか否かを表し、人感センサ１１６による検知結果である乗客存否データが、人感センサデータ伝送チャネル１１８を介して、伝達される。人感センサ制御部２０８は、受信した乗客存否データを呼び登録制御部２０４に、乗客存否データ伝送チャネル２２０を介して、伝達する。
【００２２】
次に、フローチャートを参照しながら、本発明の第１の実施形態における動作説明を行う。図４に本発明の第１の実施形態における処理手順全体のフローチャートを示す。先ず、ステップＳ４０２で、火災検知器１１２から火災発生信号が受信されたか否かが判断される。火災検知器１１２から火災発生信号が受信された場合は、ステップＳ４０４で、エレベータの呼び登録制御を、平常呼び登録制御から避難運転モード呼び登録制御に切り替える。次いでステップＳ４０６で、乗り場人感センサ動作制御を行う。次に、ステップＳ４０２に戻り、火災検知器１１２から火災発生信号が受信されているか否かが判断される。火災検知器１１２から火災発生信号が受信されている場合は、再びステップＳ４０４に戻り、エレベータの呼び登録制御を避難運転モード呼び登録制御に切り替える。火災検知器１１２から火災発生信号が受信されていない場合には、ステップＳ４０８に進み、平常運転モードを継続する。
【００２３】
図５に本発明の第１の実施形態における避難運転モード呼び登録制御のフローチャートを示す。図５に示すフローチャートは、図４に示したフローチャートのステップＳ４０４における処理手順を詳細に示したものである。運転モード切替制御部２０２は、火災検知器１１２から火災発生信号を受信すると、ステップＳ５０２で、エレベータの運転制御を平常運転モードから避難運転モードに切り替える。次にステップＳ５０４で、呼び登録制御部２０４は、既登録のすべてのかご呼び登録を取り消す。また、ステップＳ５０６で、新たな、かご呼び登録を無効にし、かご呼び登録のかご行き先を避難階に設定する。すなわち、避難階と同方向に走行する新たな乗り場呼びがあったときには、その乗り場呼びがあった階から、かごが走行する行き先を避難階に登録する。
【００２４】
次にステップＳ５０８で、呼び登録制御部２０４は、既登録の乗り場呼び登録の有無を判断する。既登録の乗り場呼び登録がないと判断された場合は、ステップＳ５１２で、避難階と逆方向への新たな乗り場呼び登録を禁止した後、ステップＳ５１８で、エレベータかご１１０を避難階へ走行させ、ドアを閉めた状態で待機させる。次いでステップＳ５０８に戻り、乗り場呼び登録の有無を判断する。
【００２５】
ステップＳ５０８において、既登録の乗り場呼び登録があると判断された場合には、ステップＳ５１０で、既登録の乗り場呼び登録の走行方向と避難階への走行方向が一致するか否かを判断する。既登録の乗り場呼び登録の走行方向と避難階への走行方向が一致すると判断されたときには、乗り場人感センサ動作制御に進む。乗り場人感センサ動作制御の動作については、後ほど説明を行う。既登録の乗り場呼び登録の走行方向と避難階への走行方向が一致しないと判断されたときには、Ｓ５１４に進み、避難階と逆方向の乗り場呼び登録を取り消す。次にＳ５１６で、避難階と逆方向の新たな乗り場呼びの登録を禁止した後、乗り場人感センサ動作制御に進む。
【００２６】
図６に本発明の第１の実施形態における乗り場人感センサ動作制御のフローチャートを示す。図６に示すフローチャートは、図４に示したフローチャートのステップＳ４０６における処理手順を詳細に示したものである。ステップＳ６０２で、かご位置検出制御部２１０は、呼び登録制御部２０４から、乗り場呼びが登録された目的階位置データ、すなわち行き先階の位置データを読み出す。次にステップＳ６０４で、乗り場位置データとエレベータの走行速度に基づいて、乗り場呼びが登録された目的階に着床するための減速タイミングを算出する。次いでＳ６０６で、かご位置検出制御部２１０は、かごの現在位置、目的階の位置およびエレベータの走行速度に基づいて、乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間（例えば、３〜５秒）に対応する所定の昇降距離範囲を算出する。ここで、所定の時間は予め定めることができる。次にステップＳ６０８で、乗り場呼びに応答し、かごの走行を開始させる。次いでステップＳ６１０で、かご位置検出制御部２１０は、かご１１０の位置データに基づいて、かごがＳ６０６で算出された所定の昇降距離範囲に入っているか否かを判断する。ステップＳ６０８で、かごが所定の昇降距離範囲に入ってないと判断された場合は、ステップＳ５０８に戻り、乗り場呼び登録があるか否かが判断される。
【００２７】
ステップＳ６１０で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていると判断された場合には、ステップＳ６１２で、人感センサ制御部２０８は、着床するために減速タイミングが算出された乗り場のみの人感センサ１１６を起動させ、その乗り場の乗客の存否を特定する。次に、着床するために減速タイミングを算出した乗り場のみの起動された人感センサ１１６の出力に基づき、ステップＳ６１４で、当該乗り場で乗客が検出されたか否かを判断する。乗り場で乗客が検出されたと判断された場合は、かごはそのまま走行し、ステップＳ６１６で呼び登録がされた乗り場に着床し、ステップＳ６１８で戸開して戸閉を行い、図４のステップＳ４０２に戻る。ここで、人感センサ制御部２０８は、ステップＳ６１６またはステップ６１８の段階で、人感センサ１１６の動作を停止する。人感センサ制御部２０８は、かご位置検出制御部２１０によって、かごが減速タイミングに対応する位置に達したと判断された段階で、人感センサ１１６の動作を停止してもよい。ステップＳ６１４において、当該乗り場で乗客が検出されていないと判断された場合には、ステップＳ６２０で乗り場の呼び登録を取り消し、人感センサ１１６の動作を停止し、図４のステップＳ４０２に戻る。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、避難運転時に利用客が乗り場呼びボタンを押したが、エレベータの到着を待ちきれず別の手段で避難してしまう等の場合に、エレベータに無駄な運行をさせずに、エレベータを利用して避難する他の利用客の避難時間を短縮させることができる。また、人感センサを特定の時間でしか動作させないため、常に動作させる場合に比べ、いわゆる摩耗故障が少なくなるとともに、消費エネルギを削減することができる。
【００２９】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜、図面を参照しながら説明する。図７に本発明の第１の実施形態によるエレベータシステムの機能構成全体を表す図を示す。尚、この図も、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、図７には既に図１に示した機能構成要素も示しているが、これらの機能構成要素については図７において同一の参照符号を付しており、説明を省略する。図７に示すように、第２の実施形態の機能構成は、ほぼ第１の実施形態の機能構成と同一であるが、エレベータの乗り場毎に乗り場アナウンス装置７０２ａ、７０２ｂおよび７０２ｃが付加されている。これらの乗り場アナウンス装置７０２ａ、７０２ｂおよび７０２ｃはアナウンスデータ伝送チャネル７０４を介して、制御部７０６と接続されている。制御部７０６は、第１の実施形態における制御部１０６の機能に加え、乗り場アナウンス装置７０２ａ、７０２ｂまたは７０２ｃに音声データを伝達する機能を実行する。
【００３０】
図８に、本発明の第２の実施形態における制御部７０６を説明するための機能ブロック図を示す。尚、図８には、制御部７０６の機能を説明するために、既に図１および図２に示した機能構成要素も示しているが、これらの機能構成要素については、図８において同一の参照符号を付しており、説明を省略する。図８に示すように、制御部７０６は、第１の実施形態における制御部１０６に含まれる構成要素の他に、乗り場アナウンス制御部８０２とアナウンスデータ記憶部８０４を備える。制御部７０６は、通常、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装される。制御部７０６は、また、ハードウェアによって実装することもできる。
【００３１】
乗り場アナウンス制御部８０２とアナウンスデータ記憶部８０４は、アナウンスデータ伝送チャネル８０６を介して接続されている。乗り場アナウンス制御部８０２は、乗り場位置を特定する乗り場位置データが呼び登録制御部２１０から伝達されると、アナウンスデータ伝送チャネル８０６を介して、アナウンスデータ記憶部８０４からアナウンスデータを読み出す。また、乗り場アナウンス制御部８０２は、それぞれ、かご位置データ伝送チャネル８１０およびアナウンスデータ伝送チャネル７０４を介して、かご位置検出制御部２１０および乗り場アナウンス装置７０２と接続されている。
【００３２】
かご位置検出制御部２１０から、かご位置データ伝送チャネル８１０を介して、乗り場アナウンス制御部８０２に、乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する昇降距離範囲に入った旨の信号が伝達されると、乗り場アナウンス制御部８０２は、アナウンスデータ伝送チャネル７０４を介して、乗り場呼びが登録された目的階の乗り場アナウンス装置７０２を起動し、アナウンスデータを当該乗り場アナウンス装置７０２に伝達する。アナウンスデータには、エレベータかご１１０が着床する乗り場で、かごへの搭乗を待っている人に対して、人感センサ１１６が検出できる範囲内に移動する旨の音声メッセージ情報が含まれる。アナウンスデータを受け取った乗り場アナウンス装置７０２は、アナウンスデータに対応する音声メッセージをエレベータかご１１０が着床する乗り場に流す。
【００３３】
さらなる実施形態において、アナウンスデータには、人感センサ１１６が乗客を検出した場合にアナウンスする内容である、乗客を検出した旨の音声メッセージ情報が含まれる。アナウンスデータを受け取った乗り場アナウンス装置７０２は、アナウンスデータに対応する音声メッセージをエレベータかご１１０が着床する乗り場に流す。
【００３４】
次に、フローチャートを参照しながら、本発明の第２の実施形態における動作説明を行う。図９に本発明の第２の実施形態における処理手順全体のフローチャートを示す。このフローチャートは、形式的には図４に示した第１の実施形態における処理手順全体のフローチャートと同一であり、Ｓ９０２およびＳ９０８に関しては、それぞれ、図４に示したＳ４０２およびＳ４０８と内容的にも同一であるため、説明を省略する。
【００３５】
図１０に、図９においてＳ９０４として示した第２の実施形態における避難運転モード呼び登録制御のフローチャートを示す。Ｓ１００２ないしＳ１０１８における処理動作は、実質的に、図５に示したＳ５０２ないしＳ５１８における処理動作と同一であるため、説明を省略する。
【００３６】
図９のＳ９０６における処理手順の内容は第１の実施形態における処理手順と異なるため、図を参照しながら説明を行う。図１１に本発明の第２の実施形態における乗り場人感センサ動作制御のフローチャートを示す。Ｓ１１０２ないしＳ１１０８までの処理手順は第１の実施形態におけるＳ６０２ないしＳ６０８までの処理手順と同一である。
【００３７】
ステップＳ１１１０で、かご位置検出制御部２１０は、かご１１０の位置データに基づいて、かごがＳ１１０６で算出された所定の昇降距離範囲に入っているか否かを判断する。ステップＳ１１１０で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていると判断された場合には、ステップＳ１１１２で、乗り場アナウンス制御部８０２は、エレベータかご１１０が着床するために減速タイミングを算出した乗り場のみの乗り場アナウンス装置７０２を起動する。次にステップＳ１１１４で、乗り場アナウンス制御部８０２は、アナウンスデータ記憶部８０４からアナウンスデータを読み出す。アナウンスデータには、当該乗り場で、かごへの搭乗を待っている人を人感センサ１１６の感知エリアへの移動を指示する音声データが含まれる。また、乗り場アナウンス制御部８０２は、読み出したアナウンスデータを乗り場アナウンス装置７０２に伝達し、乗り場アナウンス装置７０２からアナウンスデータに対応する音声アナウンスを当該乗り場に流す。次いでステップＳ１１１６で、当該乗り場の人感センサ１１６を起動し、その乗り場の乗客の存否を特定する。次に、当該乗り場の人感センサ１１６の出力に基づき、ステップＳ１１１８で、当該乗り場で乗客が検出されたか否かを判断する。ステップＳ１１１８において乗り場で乗客が検出されたと判断された場合は、ステップＳ１１２０で、乗り場アナウンス装置７０２による音声アナウンスおよび人感センサ１１６の動作を停止する。次いでステップＳ１１２２で乗り場に着床すると、ステップＳ１１２４で戸開閉を行い、図９のステップＳ９０２に戻る。ここで、人感センサ制御部２０８は、ステップＳ１１２２、またはステップ１１２４、または、かご位置検出制御部２１０によって、かごが減速タイミングに対応する位置に達したと判断された段階で、人感センサ１１６の動作を停止してもよい。
【００３８】
ステップＳ１１１８において、当該乗り場で乗客が検出されていないと判断された場合には、Ｓ１１２６に進み、かご位置検出制御部２１０は、かご１１０の位置データに基づいて、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っているか否かを判断する。ステップＳ１１２６で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていると判断された場合には、ステップＳ１１２８で音声アナウンスおよび人感センサ１１６の動作を停止する。次いでステップＳ１１３０で乗り場の呼び登録を取り消し、図９のステップＳ９０２に戻る。ステップＳ１１２６で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていないと判断された場合には、人感センサ１１６の動作を停止した後、ステップＳ１１１４に戻り、継続的に乗り場に対して音声アナウンスを流す。
【００３９】
ステップＳ１１１０において、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていないと判断された場合には、図１０のステップＳ１１０８に戻り、乗り場呼び登録があるか否かが判断される。
【００４０】
さらなる実施形態において、アナウンスデータには、人感センサ１１６が乗客を検出した場合にアナウンスする内容である、乗客を検出した旨の音声情報を含めることができる。この場合、ステップＳ１１１８では、乗り場アナウンス装置７０２による音声アナウンスを停止させずに、音声アナウンスの内容を、例えば、「センサが皆様を検知しました。暫く、そのままの場所でお待ち下さい。」という内容に切り替えることもできる。通常、乗客は人感センサの感知エリアを正確には知らないため、上記のような乗客を検出した旨のアナウンスを流すことによって、かごへの搭乗を待っている人を安心させることができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果を得られると同時に、乗り場へ音声アナウンスを流すことによって、乗り場で、かごへの搭乗を待っている人に対して注意を喚起し、極力人感センサ１１６の感知エリア内に、かごへの搭乗を待っている人を誘導することができる効果がある。さらに、本実施形態によれば、乗り場アナウンス装置で案内を流すことによって、目が不自由な人に対しても、人感センサ１１６の感知エリアに入る旨の案内を伝達できる効果がある。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、適宜、図面を参照しながら説明する。図１２に、本発明の第３の実施形態によるエレベータシステムの機能構成全体を表す図を示す。尚、この図も、本実施形態に関連する機能要素と、それらの関連を示すものであって、構成要素の物理的配置あるいは物理的構成を表すものではない。また、図１２には既に図１に示した機能構成要素も示しているが、これらの機能構成要素については、図１２において同一の参照符号を付しており、説明を省略する。図１２に示すように、第３の実施形態の機能構成は、ほぼ第１の実施形態の機能構成と同一であるが、エレベータの乗り場毎に乗り場表示装置１２０２ａ、１２０２ｂおよび１２０２ｃが付加されている。これらの乗り場表示装置１２０２ａ、１２０２ｂおよび１２０２ｃは、表示データ伝送チャネル１２０４を介して、制御部１２０６と接続されている。制御部１２０６は、第１の実施形態における制御部１０６の機能に加え、乗り場表示装置１２０２ａ、１２０２ｂまたは１２０２ｃに表示データを伝達する機能を実行する。
【００４３】
図１３に、本発明の第３の実施形態における制御部１２０６を説明するための機能ブロック図を示す。尚、図１３には制御部１２０６の機能を説明するために、既に図１および図２に示した機能構成要素も示しているが、これらの機能構成要素については、図１３において同一の参照符号を付しており、説明を省略する。図１３に示すように、制御部１２０６は、第１の実施形態における制御部１０６に含まれる構成要素の他に、乗り場表示制御部１３０２と表示データ記憶部１３０４を備える。制御部１２０６は、通常、マイクロコンピュータ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは磁気記憶装置等のハードウェア資源と、エレベータ制御に必要なソフトウェアを含む、いわゆる組み込みシステムによって実装される。制御部１２０６は、また、ハードウェアによって実装することもできる。
【００４４】
乗り場表示制御部１３０２と表示データ記憶部１３０４は、案内表示データ伝送チャネル１３０６を介して接続されている。乗り場表示制御部１３０２は、乗り場位置を特定する乗り場位置データが呼び登録制御部２１０から伝達されると、表示データ記憶部１３０４から、案内表示データ伝送チャネル１３０６を介して、表示データを読み出す。
【００４５】
また、乗り場表示制御部１３０２は、かご位置データ伝送チャネル１３１０および表示データ伝送チャネル１２０４を介して、それぞれ、かご位置検出制御部２１０および乗り場表示装置１２０２と接続されている。かご位置検出制御部２１０から、かご位置データ伝送チャネル１３１０を介して、乗り場表示制御部１３０２に、乗り場呼びが登録された目的階に着床する減速タイミングから遡った所定の時間に対応する昇降距離範囲に入った旨の信号が伝達されると、乗り場表示制御部１３０２は、表示データ伝送チャネル１２０４を介して、乗り場呼びが登録された目的階の乗り場表示装置１２０２を起動し、案内表示データを当該乗り場表示装置１２０２に伝達する。案内表示データには、エレベータかご１１０が着床する乗り場で、かごへの搭乗を待っている人に対して、人感センサ１１６が検出できる範囲内に移動を指示する視覚情報が含まれる。
【００４６】
さらなる実施形態において、表示データには、人感センサ１１６が乗客を検出した場合に表示する内容である、乗客を検出した旨の視覚情報が含まれる。
【００４７】
次に、フローチャートを参照しながら、本発明の第３の実施形態における動作説明を行う。図１４に本発明の第３の実施形態における処理手順全体のフローチャートを示す。このフローチャートは、形式的には図４に示した第１の実施形態における処理手順全体のフローチャートと同一であり、Ｓ１４０２およびＳ１４０８に関しては、それぞれ、図４に示したＳ４０２およびＳ４０８と内容的にも同一であるため、説明を省略する。
【００４８】
図１５に、図１４においてＳ１４０４として示した第３の実施形態における避難運転モード呼び登録制御のフローチャートを示す。Ｓ１４０２ないしＳ１４１８における処理動作は、実質的に、図５に示したＳ５０２ないしＳ５１８における処理動作と同一であるため、説明を省略する。
【００４９】
図１４のＳ１４０６における処理手順の内容は第１の実施形態および第２の実施形態における処理手順のいずれとも異なるため、図を参照しながら説明を行う。図１６に本発明の第３の実施形態における乗り場人感センサ動作制御のフローチャートを示す。Ｓ１６０２ないしＳ１６０８までの処理手順は第１の実施形態におけるＳ６０２ないしＳ６０８までの処理手順と同一である。
【００５０】
ステップＳ１６１０で、かご位置検出制御部２１０は、かご１１０の位置データに基づいて、かごがＳ１６０６で算出された所定の昇降距離範囲に入っているか否かを判断する。ステップＳ１６１０で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていると判断された場合には、ステップＳ１６１２で、乗り場表示制御部１３０２は、エレベータかご１１０が着床するために減速タイミングを算出した乗り場のみの乗り場表示装置１２０２を起動する。次にステップＳ１６１４で、乗り場表示制御部１３０２は、表示データ記憶部１３０４から案内表示データを読み出す。案内表示データには、当該乗り場で、かごへの搭乗を待っている人を人感センサ１１６の感知エリアへの移動を指示する視覚データが含まれる。また、乗り場表示制御部１３０２は、読み出した表示データを乗り場表示装置１２０２に伝達し、乗り場表示装置１２０２は、表示データに対応する案内表示を当該乗り場に出力する。次いでステップＳ１６１６で、当該乗り場の人感センサ１１６を起動し、その乗り場の乗客の存否を特定する。次に、当該乗り場の人感センサ１１６の出力に基づき、ステップＳ１６１８で、当該乗り場で乗客が検出されたか否かを判断する。ステップＳ１６１８において乗り場で乗客が検出されたと判断された場合は、ステップＳ１６２０で、乗り場表示装置１２０２による案内表示出力、および人感センサ１１６の動作を停止する。次いでステップＳ１６２２で乗り場に着床すると、ステップＳ１６２４で戸開閉を行い、図１４のステップＳ１４０２に戻る。ここで、人感センサ制御部２０８は、ステップＳ１６２２、またはステップ１６２４、またはかご位置検出制御部２１０によって、かごが減速タイミングに対応する位置に達したと判断された段階で、人感センサ１１６の動作を停止してもよい。
【００５１】
ステップＳ１６１８において、当該乗り場で乗客が検出されていないと判断された場合には、Ｓ１６２６に進み、かご位置検出制御部２１０は、かご１１０の位置データに基づいて、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っているか否かを判断する。ステップＳ１６２６で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていると判断された場合には、ステップＳ１６２８で案内表示出力、および人感センサ１１６の動作を停止する。次いでステップＳ１６３０で乗り場の呼び登録を取り消し、図１４のステップＳ１４０２に戻る。ステップＳ１６２６で、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていないと判断された場合には、人感センサ１１６の動作を停止した後、ステップＳ１６１４に戻り、継続的に乗り場に対して案内表示を出力する。
【００５２】
ステップＳ１６１０において、かご１１０が所定の昇降距離範囲に入っていないと判断された場合には、図１５のステップＳ１５０８に戻る。
【００５３】
さらなる実施形態において、表示データには、人感センサ１１６が乗客を検出した場合に表示する内容である、乗客を検出した旨の視覚情報を含めることができる。この場合、ステップＳ１６１８では、乗り場表示装置１２０２による表示を停止させずに、表示の内容を、例えば、「センサが皆様を検知しました。暫く、そのままの場所でお待ち下さい。」という内容に切り替えることもできる。通常、かごへの搭乗を待っている人は人感センサの感知エリアを正確には知らないため、上記のような乗客を検出した旨の表示を流すことによって、かごへの搭乗を待っている人を安心させることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果を得られると同時に、乗り場へ案内表示を出力することによって、乗り場で、かごへの搭乗を待っている人に対して注意を喚起し、極力人感センサ１１６の感知エリア内にかごへの搭乗を待っている人を誘導することができる効果がある。さらに、本実施形態によれば、乗り場の表示装置に案内表示を出力することによって、耳が不自由な人に対しても、人感センサ１１６の感知エリアに入る旨の案内を伝達できる効果がある。
【００５５】
また、第２の実施形態と第３の実施形態を併用することによって、目または耳のいずれか一方が不自由な人に対しても、人感センサ１１６の感知エリアに入る旨の案内を伝達できる効果がある。
【００５６】
尚、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で開示した構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示した全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０２・・・乗り場ドア、  １０４・・・乗り場呼びボタン、
１０６、７０６、１２０６・・・制御部、  １１０・・・かご、
１１２・・・火災検知器、  １１６・・・人感センサ、  １２０・・・巻上機、
１２６・・・かご行き先階指定ボタン、  ２０２・・・運転モード切替制御部、
２０４・・・呼び登録制御部、  ２０６・・・運行制御部、
２０８・・・人感センサ制御部、  ２１０・・・かご位置検出制御部、
７０２ａ、７０２ｂ、７０２ｃ・・・乗り場アナウンス装置、
８０２・・・乗り場アナウンス制御部、  ８０４・・・アナウンスデータ記憶部、
１２０２・・・乗り場表示装置、  １３０２・・・乗り場表示制御部、
１３０４・・・表示データ記憶部
【図１】
0005550334.tif 000002
【図２】
0005550334.tif 000003
【図３】
0005550334.tif 000004
【図４】
0005550334.tif 000005
【図５】
0005550334.tif 000006
【図６】
0005550334.tif 000007
【図７】
0005550334.tif 000008
【図８】
0005550334.tif 000009
【図９】
0005550334.tif 000010
【図１０】
0005550334.tif 000011
【図１１】
0005550334.tif 000012
【図１２】
0005550334.tif 000013
【図１３】
0005550334.tif 000014
【図１４】
0005550334.tif 000015
【図１５】
0005550334.tif 000016
【図１６】
0005550334.tif 000017