(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定部と、
前記判定部により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する口座管理部と、を有する振込防止装置であって、
前記通話情報は音声信号であり、
所定のキーワードを記録するキーワードデータベースと、
前記音声信号を文字列に変換する文字変換部と、
前記通信端末の通信端末情報を取得する通信端末情報取得部と、
前記利用者口座番号を、前記通信端末情報に対応付けて記録する口座データベースと、を更に有し、
前記判定部は、前記文字変換部により変換された文字列と、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定し、
前記口座管理部は、前記口座データベースを参照して、前記通信端末情報取得部が取得した前記通信端末情報に対応する前記利用者口座番号を取得することを特徴とする振込防止装置。
【請求項２】
承認部を更に備え、
前記口座データベースは、前記利用者口座番号の他に、振込先口座番号を更に記録し、
前記承認部は、前記取引中止指示信号が出力された後に入力された口座番号と、前記振込先口座番号とが一致するか否かを判定し、
前記承認部が、前記入力された口座番号と前記振込先口座番号とが一致すると判定した場合には、前記口座管理部は、前記利用者口座番号から、前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を出力することを特徴とする、請求項１に記載の振込防止装置。
【請求項３】
前記通信端末の位置を検出する位置検出部を更に備え、
前記判定部が、振込を中止させる必要性があると判定した場合、前記位置検出部は、前記通信端末の位置を検出し、
前記口座管理部は、前記位置検出部が検出した位置から所定の距離内に設置された口座取引装置に対して、前記取引中止指示信号を送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の振込防止装置。
【請求項４】
通話が可能な通信端末と、
振込防止装置と、
口座取引装置と、を備え、
前記通信端末は、通話情報を送信する送信部を有し、
前記振込防止装置は、受信した前記通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定部と、
前記判定部により振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記口座取引装置に対して、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を送信する口座管理部と、を有する振込防止システムであって、
前記通話情報は音声信号であり、
前記振込防止装置は、
所定のキーワードを記録するキーワードデータベースと、
前記音声信号を文字列に変換する文字変換部と、
前記通信端末の通信端末情報を取得する通信端末情報取得部と、
前記利用者口座番号を、前記通信端末情報に対応付けて記録する口座データベースと、を更に有し、
前記判定部は、前記文字変換部により変換された文字列と、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定し、
前記口座管理部は、前記口座データベースを参照して、前記通信端末情報取得部が取得した前記通信端末情報に対応する利用者口座番号を取得することを特徴とする振込防止システム。
【請求項５】
前記振込防止装置は、承認部を更に備え、
前記口座データベースは、前記利用者口座番号の他に、振込先口座番号を記録し、
前記承認部は、前記取引中止指示信号が出力された後に入力された口座番号と、前記振込先口座番号とが一致するか否かを判定し、
前記承認部が、前記入力された口座番号と前記振込先口座番号とが一致すると判定した場合には、前記口座管理部は、前記口座取引装置に対して、前記利用者口座番号から前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を送信することを特徴とする、請求項４に記載の振込防止システム。
【請求項６】
口座名と口座番号を対応付けて記録し、前記振込防止装置と通信可能な外部口座データベースを更に備え、
前記通信端末は表示部を備え、
前記承認部は、前記外部口座データベースを参照して、前記取引中止指示信号が出力された後に入力された口座番号に対応する対応口座名を取得し、取得した前記対応口座名を送信し、
前記表示部は、受信した前記対応口座名を表示し、
前記送信部は、前記対応口座名が不審な口座名でない場合には、口座安全通知を送信し、
前記口座管理部は、前記口座安全通知を受信した場合、前記口座取引装置に対して、前記利用者口座番号から、前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を送信することを特徴とする、請求項５に記載の振込防止システム。
【請求項７】
通信端末から受信した通話情報に基づいて、判定部が振込を中止させる必要性の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、口座管理部が前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する中止指示工程と、を有する振込防止方法であって、
前記通話情報は音声信号であり、
キーワードデータベースが所定のキーワードを記録し、
文字変換部が前記音声信号を文字列に変換し、
通信端末情報取得部が前記通信端末の通信端末情報を取得し、
口座データベースが前記利用者口座番号を、前記通信端末情報に対応付けて記録し、
前記判定工程では、前記判定部が前記文字変換部により変換された文字列と、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定し、
前記中止指示工程は、前記口座管理部が、前記通信端末情報取得部が取得した前記通信端末情報に対応する前記利用者口座番号を取得することを特徴とする振込防止方法。
【請求項８】
通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定処理と、
前記判定処理により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する中止指示処理と、をコンピュータに実行させる振込防止プログラムであって、
前記通話情報は音声信号であり、
所定のキーワードをキーワードデータベースに記録する処理と、
前記音声信号を文字列に変換する処理と、
前記通信端末の通信端末情報を取得する処理と、
前記利用者口座番号を、前記通信端末情報に対応付けて記録する処理と、
前記判定処理では、前記文字列に変換する処理により変換された文字列と、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定する処理と、
前記中止指示処理は、前記取得した前記通信端末情報に対応する前記利用者口座番号を取得する処理、
をコンピュータに実行させることを特徴とする振込防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振込詐欺を未然に防ぐための振込防止装置及び振込防止システム及び振込防止方法及び振込防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相手の息子や娘を装って電話をかけて、口座に大金を振込ませる、振込詐欺が相次いで発生している。
【０００３】
このような振込詐欺に遭わないためには、かかってきた電話の内容が振込詐欺に関係するものかどうかを慎重に、正しく判別する必要がある。しかしながら、被害者の多くは一人暮らしの高齢者である。そのため、かかってきた電話の内容が振込詐欺であるかどうかを相談する相手が側にいない場合が多い。また、耳の聞こえづらい人の場合には、通話の相手の声が自分の息子あるいは娘の声であるかを判断することが困難な場合も多い。
【０００４】
そのため、通話の相手が本当の息子あるいは娘であると信じ込み、また、一刻も早く振込まなくてはならないという思いに駆られてしまい、振込詐欺の被害に遭ってしまう人は後を絶たない。
【０００５】
このような振込詐欺を未然に防止するためのシステムに関する技術が、特許文献１、２及び３に記載されている。
【０００６】
特許文献１に記載の電話装置においては、利用者の通話の相手の音声を文字列に変換し、該変換した文字列が、予め記録したキーワードと一致した場合に、通話の相手は詐欺師であると判断する。そして、通話の相手が詐欺師であることを、ランプを点滅させることによって利用者や周囲の人に知らせる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の振込詐欺防止システムにおいては、利用者の通話の相手の音声を文字に変換する。そして、該変換した文字が、予め記録されたキーワードと一致した回数等に基づき、通話の相手が詐欺師であるか否かを判定する。ここで、通話の相手が詐欺師であると判断された場合、利用者に対して音声による警告を送信する。
【０００８】
また、特許文献３に記載の振込システムにおいては、利用者と通話の相手との会話の内容を聴取する。そして、該会話の内容から所定のキーワードが抽出されると、利用者が振り込め詐欺の被害に遭う可能性があると判断する。そして、振込取引を中止するためのキー等を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−０９６９６１号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３１０７号公報
【特許文献３】特開２００９−１９９３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、２及び３に記載の電話装置あるいはシステムにおいては、振込詐欺である可能性の通知が行われるものの、最終的には、利用者本人の意思のみで振込を実行することが可能である。
【００１１】
振込詐欺を行う者は、言葉巧みに相手を騙す術をもっている場合が多い。そのため、利用者は、通話中、相手を疑うこともなく完全に騙されている状態である場合がある。そのため、特許文献１、２及び３に記載のように最終的な振込の判断を利用者本人のみに任せてしまうと、警告をしたにも関わらず、利用者は結局振込を完了させてしまう可能性がある。
【００１２】
以上のように、特許文献１、２及び３に記載の装置においては、振込詐欺の可能性があるにも関わらず、被害者本人の意思によって振込を実行してしまうことを防ぐことができない。
【００１３】
本発明は、このような問題に鑑み、被害者本人が完全に騙されている状況下であっても、振込詐欺を防止することが可能な振込防止装置及び振込防止システム及び振込防止方法及び振込防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の振込防止装置は、通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定部と、判定部により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する口座管理部と、を有する。
【００１５】
本発明の振込防止システムは、通話が可能な通信端末と、振込防止装置と、口座取引装置と、を備え、通信端末は、通信情報を送信する送信部を有し、振込防止装置は、受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定部と、判定部により振込を中止させる必要性があると判定された場合、口座取引装置に対して、通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を送信する口座管理部と、を有する。
【００１６】
本発明の振込防止方法は、通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定工程と、判定工程により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する中止指示工程と、を有する。
【００１７】
本発明の振込防止プログラムは、通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定工程と、判定工程により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する中止指示工程と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明における振込防止装置は、被害者本人が完全に騙されている状況下であっても、振込詐欺を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における振込防止装置の構成の一例を示す。
【図２】本発明の第２の実施形態における振込防止装置の構成の一例を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態における振込防止装置の動作の一例を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態における振込防止装置の構成の一例を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態における振込防止システムの構成の一例を示す。
【図６】本発明の第３の実施形態における振込防止システムの動作の一例を示す。
【図７】本発明の第３の実施形態における振込防止システムの構成の変形例を示す。
【図８】本発明の第４の実施形態における振込防止システムの構成の一例を示す。
【図９】本発明の第４の実施形態における振込防止システムの動作の一例を示す。
【図１０】本発明の第５の実施形態における振込防止システムの構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２１】
[第１の実施形態]
本発明の第１の実施形態における振込防止装置の構成を図１に示す。
【００２２】
本実施形態における振込防止装置１は、判定部２と、口座管理部３と、を有する。
【００２３】
判定部２は、図示しない通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止する必要性の有無を判定する。なお、通信端末から受信する通話情報とは、例えば、通信端末における通話の音声の音声信号を示す。あるいは、該通信端末が、通話音声の音声信号を文字列に変換する機能を有する通信端末である場合には、変換された文字列を、通話情報として送信することとしてもよい。
【００２４】
口座管理部３は、判定部２により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、通信端末の利用者の口座の口座番号（以下、利用者口座番号と呼ぶ）での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する。
【００２５】
口座管理部３が出力した取引中止指示信号は、例えば、外部の口座取引装置に送信される。口座取引装置とは、例えば、全国各地に設置された銀行ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）を示す。
【００２６】
そして、取引中止指示信号を受信した口座取引装置は、利用者口座番号での取引を中止する。
【００２７】
これにより、通信端末の利用者は、通話の内容が振込詐欺に関するものではないと信じている場合であっても、自身の口座の利用が制限されることとなる。
【００２８】
そのため、本実施形態における振込防止装置１は、被害者本人が完全に騙されている状況下であっても、振込詐欺を防止することが可能である。
【００２９】
なお、本実施形態においては、口座管理部３が出力した取引中止指示信号を外部の口座取引装置に送信することとしたが、これに限らない。すなわち、口座取引装置自体に、本実施形態における振込防止装置１を組み込むこととしても良い。
【００３０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態における振込防止装置の構成を図２に示す。
【００３１】
本実施形態における振込防止装置１１は、文字変換部１２と、通信端末情報取得部１３と、キーワードデータベース１４と、判定部１５と、口座管理部１６と、口座データベース１７と、を有する。
【００３２】
文字変換部１２は、図示しない通信端末から受信した音声信号を文字に変換する。音声信号とは、通信端末における通話の音声の音声信号であり、通信端末から送信される。通信端末情報取得部１３は、音声信号の送信元の通信端末の通信端末情報を取得する。キーワードデータベース１４は、所定のキーワードを記録する。判定部１５は、文字変換部１２により変換された文字列と、キーワードデータベース１４に登録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定する。口座管理部１６は、通信端末の利用者の口座の利用を管理する。
【００３３】
口座データベース１７には、通信端末の利用者の利用者口座番号が、該通信端末の通信端末情報に対応付けられて記録されている。通信端末情報とは、例えば、通信端末の電話番号である。なお、口座データベース１７への登録は、手動で行うこととしても良いし、利用者が通信端末を用いて申請を行い、自動で登録されることとしても良い。
【００３４】
次に、本実施形態における振込防止装置１１の動作について図３を用いて説明する。
【００３５】
初めに、通信端末から文字変換部１２に音声信号が入力されると、文字変換部１２は、入力された音声信号を文字列に変換する（ステップ１）。また、通信端末情報取得部１３は、音声信号の送信元である通信端末の通信端末情報を取得し、口座管理部１６に通知する。
【００３６】
次に、判定部１５は、文字変換部１２が変換した文字列と、キーワードデータベース１４に記録された所定のキーワードとを照合する。そして、判定部１５は、振込を中止させる必要性があるか否かを判定する（ステップ２）。振込を中止させる必要性とは、例えば、通話の内容が振込詐欺に関係する可能性がある場合である。この場合、キーワードデータベース１４に登録された所定のキーワードには、振込詐欺において頻出するキーワード、例えば「示談金」「オレオレ」などを含めることとしても良い。また、既に被害報告がなされている振込詐欺事件において使用された不正な口座番号を、キーワードとして登録しても良い。
【００３７】
また、判定部１５は、振込を中止させる必要性の有無を判定するために、文字変換部１２が変換した文字列に、キーワードデータベース１４に登録されたキーワードが何個含まれているかをカウントすることとしても良い。そして、文字列に、キーワードデータベース１４に登録されたキーワードが所定の個数以上含まれていた場合に、振込を中止させる必要性があると判定することとしても良い。
【００３８】
次に、判定部１５により、「振込を中止させる必要性有り」と判定された場合について述べる（ステップ２においてＹＥＳ）。この場合、口座管理部１６は、口座データベース１７を参照して、通信端末情報取得部１３が取得した通信端末情報に対応する利用者口座番号を取得する。
【００３９】
次に、口座管理部１６は、該利用者口座番号での取引を中止する旨の指示をする信号（以下、取引中止指示信号と呼ぶ）を出力する（ステップ３）。該取引中止指示信号は、例えば、外部の口座取引装置に送信される。口座取引装置とは、例えば、全国各地に設置された銀行ＡＴＭを示す。あるいは、通信端末の利用者の住んでいる地域が予め登録されている場合には、取引中止指示信号を、その近隣に設置された銀行ＡＴＭのみに送信することとしても良い。
【００４０】
取引中止指示信号を受信した口座取引装置は、指示された利用者口座番号での取引を中止する。これにより、通信端末の利用者は、口座取引装置を使って自分の口座から他の口座に振込む、あるいは、自分の口座から現金を引き落とすことができなくなる。
【００４１】
そのため、通信端末の利用者は、通話の内容が振込詐欺ではないと信じきっている場合であっても、自身の口座の利用が制限されるので、振込ができない。ここで、通信端末の利用者が、それでも振込を行いたいと考え、銀行の窓口に向かう場合も考えられる。そのため、口座管理部１６は、通信端末の利用者の口座のある銀行の窓口など、口座での取引を有人で行う場所に設置された端末に対しても、取引中止指示信号を送信することとしても良い。これにより、利用者が銀行の窓口等で振込を行う際、銀行員が振込詐欺でないかと指摘して、両者間で相談することが可能となる。そのため、利用者が自分の意思のみで振込を行うことを防止できる。
【００４２】
以上のように、本実施形態における振込防止装置においては、通信端末の利用者が、かかってきた振込詐欺の電話に完全に騙されている状況下であっても、振込詐欺を防止することが可能となる。
【００４３】
なお、口座管理部１６は、取引中止指示信号と共に、口座の利用を中止する所定の時間を指示する信号も送信することとしても良い。そして、該指示信号を受信した口座取引装置等は、指示された時間だけ、通信端末の利用者の口座の利用を中止することとしても良い。この場合、所定の時間が経過すると、利用者は自分の口座を使用する取引が可能となる。しかし、所定の時間が経過するまでの間に、通信端末の利用者は冷静になることができ、あるいは、第三者に相談することができるので、振込を行わないで済む可能性が高い。
【００４４】
また、本実施形態における振込防止装置１１は、図４に示すように、制御部１８がバス１９を介して、振込防止装置１１の各構成部位を制御する構成としても良い。なお、制御部が振込防止装置の各構成部位の制御を行う構成としても良いことは、第１の実施形態、及び後述する全ての実施形態においても同様である。
【００４５】
また、本実施形態においては、通話の内容が振込詐欺に関係する場合に、振込を中止させる必要性があると判定することとしたが、これに限らない。すなわち、例えば、マルチ商法での商品購入の勧誘や、不当な電話セールスに対しても、振込を中止させる必要性があると判定されることとしても良い。この場合には、例えば、違法なマルチ商法を行っている団体名や、電話セールスの業者名等を、キーワードデータベース１４に登録することとしても良い。
【００４６】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態における振込防止システムの構成を図５に示す。
【００４７】
本実施形態における振込防止システムは、通信端末２０と、振込防止装置２１と、口座取引装置２２と、から構成される。
【００４８】
通信端末２０は、振込防止システムの利用登録をしているユーザの所有する通信端末であり、送信部３０を有する。送信部３０は、通信端末２０での通話の音声の音声信号を、無線で文字変換部２３に送信する、無線送信部である。また、送信部３０は、該音声信号を送信すると共に、通信端末２０の通信端末情報を、通信端末情報取得部２４に送信する。
【００４９】
振込防止装置２１は、文字変換部２３と、通信端末情報取得部２４と、キーワードデータベース２５と、判定部２６と、口座管理部２７と、口座データベース２８と、承認部２９と、を備える。
【００５０】
文字変換部２３は、通信端末２０から受信した音声信号を文字列に変換する。通信端末情報取得部２４は、通信端末２０の通信端末情報を取得する。キーワードデータベース２５は、所定のキーワードを記録する。判定部２６は、文字変換部２３により変換された文字列と、キーワードデータベース２５に記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定する。口座管理部２７は、口座取引装置２２で口座の利用を管理する。
【００５１】
口座取引装置２２は、例えば、全国各地に設置されているＡＴＭなどである。
【００５２】
口座データベース２８は、振込防止システムに利用登録した利用者の利用者口座番号を、該利用者の通信端末２０の通信端末情報に対応付けて記録している。また、口座データベース２８は、利用者口座番号の他、利用者が申請した振込先口座番号を記録する。例えば、利用者が、自身の息子の口座の口座番号を申請した場合、口座データベース２８は、申請された息子の口座番号を振込先口座番号として記録する。なお、口座データベース２８への登録は、手動で行うこととしても良いし、利用者が通信端末２０を用いて申請することにより、自動で登録されることとしても良い。
【００５３】
承認部２９は、通信端末２０から送信された口座番号と、口座データベース２８に記録された振込先口座番号とを照合する。そして、照合の結果を口座管理部２７に通知する。
【００５４】
次に、本実施形態における振込防止システムの動作について、図６を用いて説明する。
【００５５】
初めに、振込防止システムの利用を希望する者の、利用者登録を行う（ステップ４）。利用者登録は、利用を希望する本人が申請することとしても良いし、利用を希望する本人以外の者、例えば家族が申請することとしても良い。利用申請においては、少なくとも、利用者が所有する通信端末の通信端末情報、例えば電話番号と、利用者の口座番号とを申請する。そして、申請された利用者口座番号は、同じく申請された通信端末情報に対応づけて、口座データベース２８に記録される。以上で、利用者登録が完了する。
【００５６】
次に、利用者登録された利用者の通信端末２０において通話が開始すると、送信部３０は、該通話の音声の音声信号を、文字変換部２３に送信する。文字変換部２３は、受信した音声信号を文字列に変換する（ステップ５）。また、送信部３０は、音声信号を送信すると共に、自身の通信端末情報を通信端末情報取得部２４に対して送信する。通信端末情報取得部２４は、受信した通信端末情報を、口座管理部２７に通知する。
【００５７】
次に、判定部２６は、文字変換部２３が変換した文字列と、キーワードデータベース２５に記録された所定のキーワードを照合する。そして、照合の結果、振込を中止させる必要性があるか否かを判定する（ステップ６）。なお、キーワードデータベース２５に登録された所定のキーワードには、第２の実施形態と同様、振込詐欺において頻出する言語などが含まれる。
【００５８】
次に、判定部２６により、「振込を中止させる必要性有り」と判定された場合について述べる（ステップ６でＹＥＳ）。この場合、口座管理部２７は、口座データベース２８を参照して、通信端末２０の通信端末情報に対応付けられた利用者口座番号を取得する。そして、取得した利用者口座番号での取引を中止させるため、取引中止指示信号を口座取引装置２２に送信する（ステップ７）。
【００５９】
取引中止指示信号を受信した口座取引装置２２は、指示された利用者口座番号での取引を中止する(ステップ８)。これにより、通信端末２０の利用者は、口座取引装置２２を使って自分の口座から他の口座に振込む、あるいは、自分の口座から現金を引き落とすことができなくなる。
【００６０】
また、口座管理部２７は、該取引中止指示信号と共に、中止をする所定の時間を通知することとしても良い。この場合、口座取引装置２２は、指示された利用者口座番号での取引を中止してから指示された時間の経過後、該利用者口座番号での取引の制限を解除する。
【００６１】
更に、本実施形態においては、一定の承認手続きを行った場合、口座の利用制限を一部解除できることとする。本実施形態における利用制限の解除方法について、次に述べる。
【００６２】
初めに、利用者は事前に、例外的に振込を認めても良い振込先口座番号を申請しておく。例えば、利用者が定期的に仕送りをしている息子の口座番号や、公共料金の振込先口座番号等を申請する。振込先口座番号の申請は利用者登録と同時でもよいし、利用者登録後でも良い。申請された振込先口座番号は、口座データベース２８に記録される。なお、振込先口座番号は、通信端末２０の通信端末情報に対応付けられて記録されることとしても良い。
【００６３】
そして、口座取引装置２２で利用者の口座の利用が中止された場合において、利用者が振込を行う場合、利用者は、通信端末２０に振込先の口座番号を入力する（ステップ９）。通信端末２０の送信部３０は、入力された口座番号を承認部２９に送信する。あるいは、利用者は、口座取引装置２２に口座番号を入力することとしても良い。この場合、口座番号を入力された口座取引装置１３が、該口座番号を承認部２９に送信する。
【００６４】
承認部２９は、受信した口座番号が、口座データベース２８に登録されている振込先口座番号と一致するか否かを判定する（ステップ１０）。そして、受信した口座番号が口座データベース２８に登録された振込先口座番号と一致する場合には（ステップ１０においてＹＥＳ）、受信した口座番号を口座管理部２７に送信する。口座管理部２７は、利用者口座番号から、受信した口座番号に対する振込を許可するための許可指示信号を、口座取引装置２２に送信する。そして、該許可指示信号を受信した口座取引装置２２は、指示された振込を許可する（ステップ１１）。
【００６５】
一方、承認部２９が、入力された口座番号が、口座データベース２８に登録された振込先口座番号と一致しないと判定した場合には（ステップ１０においてＮＯ）、口座管理部２７に対して、口座番号を送信しない。あるいは、承認部２９は、振込口座番号と一致しない旨を口座管理部２７に通知するとしても良い。これらの場合、口座管理装置２２は、利用者の口座での取引を引き続き中止する。
【００６６】
以上のように、本実施形態においては、利用者は、自身の口座の利用が制限された状況においても、予め登録申請していた口座に対しては振込を行うことが可能となる。そのため、振込詐欺を防止しつつ、利用者の利便性を確保することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態においては、キーワードデータベース２５は、振込防止装置２１が備えることとしたがこれに限らない。すなわち、キーワードデータベース２５は、図７に示すように、ネットワーク上にある既存のものを用いることとしても良い。そして、判定部２６は、ネットワークを介して、キーワードデータベース２５に記録されているキーワードと、文字変換部２３から送出された文字列とを照合することとしても良い。
【００６８】
また、利用者は、口座の利用が制限されている間、振込先口座番号の申請もできないものとしても良い。これにより、例えば、利用者が振込詐欺でないと信じきっている場合に、自身の口座の利用が制限されている間、詐欺師の口座番号を振込先口座番号として申請し、口座の利用制限を解除してしまうことを防止できる。
【００６９】
[第４の実施形態]
本発明の第４の実施形態における振込防止システムの構成を図８に示す。
【００７０】
本実施形態における振込防止システムは、通信端末４０と、振込防止装置４１と、口座取引装置４２と、外部口座データベース４８Ｂから構成される。
【００７１】
通信端末４０は、振込防止システムの利用登録をしているユーザの所有する通信端末であり、送信部５０と、表示部５１を備える。送信部５０は、通信端末４０での通話の音声を、音声信号として、文字変換部４３に送信する。また、送信部５０は、該音声信号を送信すると共に、通信端末４０の通信端末情報を、通信端末情報取得部４４に送信する。
【００７２】
振込防止装置４１は、文字変換部４３と、通信端末情報取得部４４と、キーワードデータベース４５と、判定部４６と、口座管理部４７と、口座データベース４８Ａと、承認部４９と、を備える。
【００７３】
文字変換部４３は、通信端末４０から受信した音声信号を文字列に変換する。通信端末情報取得部４４は、通信端末４０の通信端末情報を取得する。キーワードデータベース４５は、所定のキーワードを記録する。判定部４６は、文字変換部４３により変換された文字列と、キーワードデータベース４５に記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定する。口座管理部４７は、口座取引装置４３での口座の利用を管理する。
【００７４】
口座データベース４８Ａは、振込防止システムに利用登録した利用者の利用者口座番号を、該利用者の通信端末の通信端末情報に対応付けて記録している。
【００７５】
承認部４９は、通信端末４０から送信された口座番号と、後述する外部口座データベース４８Ｂに記録された口座番号を照合する。そして、該口座番号の口座名を、通信端末４０に通知する。
【００７６】
口座取引装置４２は、例えば、全国各地に設置されているＡＴＭなどである。
【００７７】
外部口座データベース４８Ｂは、ネットワーク上のデータベースであり、例えば、銀行が管理する、口座番号と口座名とが記録されているデータベースである。
【００７８】
次に、本実施形態における振込防止システムの動作について、図９を用いて説明する。なお、口座取引装置４２が口座の利用を中止した後、利用者が振込先の口座番号を入力するまでの工程（図６におけるステップ９）までは、第３の実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００７９】
口座取引装置４２での口座の取引が中止された後、通信端末４０に振込先の口座番号が入力されると、通信端末４０は、入力された口座番号を承認部４９に送信する。
【００８０】
承認部４９は、該口座番号を受信すると、ネットワーク上の、外部口座データベース４８Ｂにアクセスして、受信した口座番号の口座名を取得する。そして、承認部４９は、該取得した口座名を、通信端末４０に送信する。通信端末４０は、受信した口座名を表示部５１に表示する（ステップ１２）。
【００８１】
通信端末４０の利用者は、表示部５１に表示された口座名が、不審な口座名でないか確認する(ステップ１３)。そして、利用者が不審な口座名でないと判断すると、通信端末４０を介して、口座名が不審でないことを示す口座安全通知を承認部４９に通知する。例えば、表示部５１がタッチパネルであった場合、表示部５１に、「不審」「不審でない」の２つの選択領域を表示してもよい。そして、利用者が「不審でない」をタッチした場合に、承認部４９へ口座安全通知が送信されることとしても良い。
【００８２】
承認部４９は、通信端末４０より、口座安全通知を受信すると（ステップ１３においてＮＯ）、口座管理部４７に対して、利用者が入力した口座番号を通知する。
【００８３】
口座管理部４７は、該口座番号を受信すると、利用者口座番号から、受信した口座番号に対する振込を許可するための許可指示信号を、口座取引装置４２に送信する。そして、該許可指示信号を受信した口座取引装置４２は、指示された取引を許可する（ステップ１４）。
【００８４】
一方、承認部４９は、口座安全通知を受信しなかった場合、あるいは口座名が不審なものであるとする通知を受信した場合（ステップ１３においてＹＥＳ）、口座管理部４７に対して口座番号を通知しない。そのため、口座管理装置４２は、利用者の口座での取引を引き続き中止する。
【００８５】
以上のように本実施形態においては、利用者が、自身の口座の取引が中止された場合において、事前に登録していなくとも、例えば、家族への振込を行うことが可能となる。
【００８６】
そのため、振込詐欺を防止しながらも、利用者の利便性を更に向上させることができる。
【００８７】
なお、本実施形態においても、第３の実施形態と同様に、口座データベース４８Ａには、利用者が事前に申請した、振込を許可する口座番号（例えば家族の口座番号）を登録することとしてもよい。この場合、ステップ９において利用者が入力した口座番号が、口座データベース４８Ａに記録されていない場合にのみ、外部口座データベース４８Ｂより口座名を取得することとしても良い。
【００８８】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態における振込防止システムの構成を図１０に示す。
【００８９】
本実施形態における振込防止システムは、通信端末６０と、振込防止装置６１と、口座取引装置６２と、から構成される。
【００９０】
通信端末６０は、振込防止システムの利用登録をしているユーザの所有する通信端末であり、送信部７０と、表示部７１を備える。送信部７０は、通信端末６０での通話の音声を、音声信号として、文字変換部６３に送信する。また、送信部７０は、該音声信号を送信すると共に、通信端末６０の通信端末情報を、通信端末情報取得部６４に送信する。
【００９１】
振込防止装置６１は、文字変換部６３と、通信端末情報取得部６４と、キーワードデータベース６５と、判定部６６と、口座管理部６７と、口座データベース６８と、承認部６９と、位置検出部７２と、を備える。
【００９２】
文字変換部６３は、通信端末６０から受信した音声信号を文字列に変換する。通信端末情報取得部６４は、通信端末６０の通信端末情報を取得する。キーワードデータベース６５は、所定のキーワードを記録する。判定部６６は、文字変換部６３により変換された文字列と、キーワードデータベース６５に記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定する。口座管理部６７は、口座取引装置６２での口座の利用を管理する。
【００９３】
口座データベース６８は、振込防止システムに利用登録した利用者の利用者口座番号を、該利用者が所有する通信端末の通信端末情報に対応付けて記録している。
【００９４】
承認部６９は、通信端末６０から送信された口座番号と、口座データベース６８に記録された口座番号とを照合する。そして、照合の結果を口座管理部６７に通知する。
【００９５】
位置検出部７２は、通信端末６０の位置を検出し、口座管理部６７に通知する。
【００９６】
口座取引装置６２は、例えば、全国各地に設置されているＡＴＭなどである。
【００９７】
次に、本実施形態における振込防止システムの動作について、説明する。判定部が、振込を中止させる必要性があるか否かを判定する動作（図６、図９におけるステップ６）までは、第２及び第４の実施形態と同様なので、説明は省略する。
【００９８】
判定部６６が、振込を中止させる必要性があると判定すると、位置検出部７２は、通信端末６０の位置を検出する。
【００９９】
位置検出部７２は、通信端末６０の位置を検出すると、検出した位置を口座管理部６７に通知する。
【０１００】
口座管理部６７は、通知された位置の近辺領域、例えば半径１ｋｍ以内の領域に設置された口座取引装置（エリア内口座取引装置６２ａ）に対してのみ、通信端末６０の利用者口座番号の取引中止指示信号を送信する。
【０１０１】
そして、エリア内口座取引装置６２ａは、該取引中止指示信号を受信すると、指示された利用者口座番号での取引を中止する。また、位置検出部７２が、通信端末６０の移動経路を予測する機能を有している場合には、予測した移動経路近辺の口座取引装置に対しても、取引中止指示信号を送信することとしても良い。
【０１０２】
その後、利用者が振込先の口座番号を入力し、該口座番号への振込を許可するか否かを判断する工程（図６におけるステップ９〜１１）については、第３の実施形態と同様なので、説明は省略する。
【０１０３】
以上のように、本実施形態においては、通信端末の位置を検出することにより、近隣の口座管理装置における取引だけを中止させることができる。そのため、取引中止指示信号や、その後の許可指示信号などの送信先が限定されるため、システム全体としての負担が軽減される。
【０１０４】
また、本実施形態においては、文字変換部６３により生成された文字列を、通信端末６０の表示部７１に随時表示する。これにより、通信端末６０の利用者が、例えば、聴覚に障害を持つ人である場合や、耳が聞こえづらい人であっても、通話の内容を確認しながら、通話することが可能となる。
【０１０５】
なお、本実施形態においては、位置検出部７２は振込防止装置６１が備えることとしたが、これに限らない。すなわち、通信端末６０が、自身の位置を検出する位置検出部を備えることとしても良い。この場合、例えば、判定部６６が「振込を中止させる必要性がある」と判断した場合、通信端末６０に対して位置を通知するよう指示をすることとしても良い。そして、該通知を受信した通信端末は、位置検出部を用いて自身の位置を検出し、振込防止装置６１に通知することとすることとしても良い。
【０１０６】
また、本実施形態においては、図５に示す第３の実施形態の構成に、位置検出部を追加した構成としたが、これに限らない。すなわち、図１、図２、図７及び図８に示す他の実施形態に、位置検出部を追加した構成としても良い。
【０１０７】
同様に、文字変換部により生成された文字列を、通信端末の表示部に表示する構成についても、図１、図２、図７及び図８に示す他の実施形態に適応させることとしても良い。
【０１０８】
（付記１）通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定部と、前記判定部により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する口座管理部と、を有することを特徴とする振込防止装置。
【０１０９】
（付記２）前記通話情報は音声信号であり、所定のキーワードを記録するキーワードデータベースと、前記音声信号を文字列に変換する文字変換部と、前記通信端末の通信端末情報を取得する通信端末情報取得部と、前記利用者口座番号を、前記通信端末情報に対応付けて記録する口座データベースと、を更に有し、前記判定部は、前記文字変換部により変換された文字列と、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定し、前記口座管理部は、前記口座データベースを参照して、前記通信端末情報取得部が取得した前記通信端末情報に対応する前記利用者口座番号を取得することを特徴とする、付記１に記載の振込防止装置。
【０１１０】
（付記３）前記判定部は、前記文字列に、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードが所定の個数以上含まれていた場合に、振込を中止させる必要性があると判定することを特徴とする、付記２に記載の振込防止装置。
【０１１１】
（付記４）承認部を更に備え、前記口座データベースは、前記利用者口座番号の他に、振込先口座番号を更に記録し、前記承認部は、前記取引中止指示信号が出力された後に入力された口座番号と、前記振込先口座番号とが一致するか否かを判定し、前記承認部が、前記入力された口座番号と前記振込先口座番号とが一致すると判定した場合には、前記口座管理部は、前記利用者口座番号から、前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を出力することを特徴とする、付記２または３に記載の振込防止装置。
【０１１２】
（付記５）前記通信端末の位置を検出する位置検出部を更に備え、前記判定部が、振込を中止させる必要性があると判定した場合、前記位置検出部は、前記通信端末の位置を検出し、前記口座管理部は、前記位置検出部が検出した位置から所定の距離内に設置された口座取引装置に対して、前記取引中止指示信号を送信することを特徴とする、付記１乃至４のいずれか一項に記載の振込防止装置。
【０１１３】
（付記６）通話が可能な通信端末と、振込防止装置と、口座取引装置と、を備え、前記通信端末は、通話情報を送信する送信部を有し、前記振込防止装置は、受信した前記通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定部と、前記判定部により振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記口座取引装置に対して、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を送信する口座管理部と、を有することを特徴とする振込防止システム。
【０１１４】
（付記７）前記通話情報は音声信号であり、前記振込防止装置は、所定のキーワードを記録するキーワードデータベースと、前記音声信号を文字列に変換する文字変換部と、前記通信端末の通信端末情報を取得する通信端末情報取得部と、前記利用者口座番号を、前記通信端末情報に対応付けて記録する口座データベースと、を更に有し、前記判定部は、前記文字変換部により変換された文字列と、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定し、前記口座管理部は、前記口座データベースを参照して、前記通信端末情報取得部が取得した前記通信端末情報に対応する利用者口座番号を取得することを特徴とする、付記６に記載の振込防止システム。
【０１１５】
（付記８）前記判定部は、前記文字列に、前記キーワードデータベースに記録された所定のキーワードが所定の個数以上含まれていた場合に、振込を中止させる必要性があると判定することを特徴とする、付記７に記載の振込防止システム。
【０１１６】
（付記９）前記振込防止装置は、承認部を更に備え、前記口座データベースは、前記利用者口座番号の他に、振込先口座番号を記録し、前記承認部は、前記取引中止指示信号が送信された後に入力された口座番号と、前記振込先口座番号とが一致するか否かを判定し、前記承認部が、前記入力された口座番号と前記振込先口座番号とが一致すると判定した場合には、前記口座管理部は、前記口座取引装置に対して、前記利用者口座番号から前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を送信することを特徴とする、付記７乃至８のいずれか一項に記載の振込防止システム。
【０１１７】
（付記１０）口座名と口座番号を対応付けて記録し、前記振込防止装置と通信可能な外部口座データベースを更に備え、前記通信端末は表示部を備え、前記承認部は、前記外部口座データベースを参照して、前記取引中止指示信号が出力された後に入力された口座番号に対応する対応口座名を取得し、取得した前記対応口座名を送信し、前記表示部は、受信した前記対応口座名を表示し、前記送信部は、前記対応口座名が不審な口座名でない場合には、口座安全通知を送信し、前記口座管理部は、前記口座安全通知を受信した場合、前記口座取引装置に対して、前記利用者口座番号から、前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を送信することを特徴とする、付記９に記載の振込防止システム。
【０１１８】
（付記１１）前記文字変換部は、前記文字列を前記通信端末に送信し、前記通信端末は、前記表示部に、受信した前記文字列を表示することを特徴とする、付記１０に記載の振込防止システム。
【０１１９】
（付記１２）前記振込防止装置は、前記通信端末の位置を検出する位置検出部を更に備え、前記判定部が、振込を中止させる必要性があると判定した場合、前記位置検出部は、前記通信端末の位置を検出し、前記口座管理部は、前記位置検出部が検出した位置から所定の距離内に設置された口座取引装置に対してのみ、前記取引中止指示信号を送信することを特徴とする、付記６乃至１１のいずれか一項に記載の振込防止システム。
【０１２０】
（付記１３）通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定工程と、前記判定工程により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する中止指示工程と、を有することを特徴とする振込防止方法。
【０１２１】
（付記１４）前記通話情報は音声信号であり、前記音声信号を文字列に変換する文字変換工程と、前記通信端末の通信端末情報を取得する通信端末情報取得工程と、前記通信端末情報と前記利用者口座番号とが対応付けられて登録されている口座データベースを参照することにより、前記通信端末情報取得工程により取得した前記通信端末の前記通信端末情報に対応する前記利用者口座番号を取得する利用者口座番号取得工程と、を更に有し、前記判定工程は、前記文字変換部により変換された文字列と、予め登録された所定のキーワードとを照合して、振込を中止させる必要性の有無を判定することを特徴とする、付記１３に記載の振込防止方法。
【０１２２】
（付記１５）前記判定工程は、前記文字列に、前記所定のキーワードが所定の個数以上含まれていた場合に、振込を中止させる必要性があると判定することを特徴とする、付記１４に記載の振込防止方法。
【０１２３】
（付記１６）前記取引中止指示信号が出力された後に入力された口座番号と、予め登録された振込先口座番号とが一致するか否かを判定する承認工程と、前記承認工程により、前記入力された口座番号と前記振込先口座番号とが一致すると判定された場合には、前記利用者口座番号から前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を出力する許可工程と、を更に備える、付記１３乃至１５のいずれか一項に記載の振込防止方法。
【０１２４】
（付記１７）口座名と口座番号とが対応付けられて登録されている外部口座データベースを参照して、前記入力された口座番号に対応する対応口座名を取得する口座名取得工程と、前記対応口座名を表示する口座名表示工程と、前記対応口座名が不審な口座名でない場合には、口座安全通知を送信する工程と、
を更に備え、前記許可工程は、前記口座安全通知が送信された場合に、前記利用者口座番号から前記入力された口座番号への振込を許可するための許可指示信号を出力することを特徴とする、付記１６に記載の振込防止方法。
【０１２５】
（付記１８）前記文字列を、前記通信端末の表示部に表示する文字列表示工程を更に備えることを特徴とする、付記１４乃至１７のいずれか一項に記載の振込防止方法。
【０１２６】
（付記１９）前記判定工程により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記通信端末の位置を検出する位置検出工程を更に備え、前記中止指示工程は、位置検出工程により検出された位置から所定の距離内に設置された口座取引装置に対して、前記取引中止指示信号を送信することを特徴とする、付記１３乃至１８のいずれか一項に記載の振込防止方法。
【０１２７】
（付記２０）通信端末から受信した通話情報に基づいて、振込を中止させる必要性の有無を判定する判定工程と、前記判定工程により、振込を中止させる必要性があると判定された場合、前記通信端末の利用者の利用者口座番号での取引を中止するための取引中止指示信号を出力する中止指示工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする振込防止プログラム。
【０１２８】
（付記２１）付記２０に記載の振込防止プログラムを記録することを特徴とする、プログラム記録媒体。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１１、２１、４１、６１  振込防止装置
２、１５、２６、４６、６６  判定部
３、１６、２７、４７、６７  口座管理部
１２、２３、４３、６３  文字変換部
１３、２４、４４、６４  通信端末情報取得部
１４、２５、４５、６５  キーワードデータベース
１７、２８、４８Ａ、６８  口座データベース
１８  制御部
１９  バス
２０、４０、６０  通信端末
２２、４２、６２  口座取引装置
２９、４９、６９  承認部
３０、５０、７０  送信部
４８Ｂ  外部口座データベース
５１、７１  表示部
６２ａ  エリア内口座取引装置
７２  位置検出部
【図１】
0005644137.tif 000002
【図２】
0005644137.tif 000003
【図３】
0005644137.tif 000004
【図４】
0005644137.tif 000005
【図５】
0005644137.tif 000006
【図６】
0005644137.tif 000007
【図７】
0005644137.tif 000008
【図８】
0005644137.tif 000009
【図９】
0005644137.tif 000010
【図１０】
0005644137.tif 000011