(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部に設けられた複数の把持爪を把持対象のメディアの中心孔に挿入し、前記把持爪をそれぞれ半径方向に広げて前記中心孔の内周面に押し付けることにより、前記メディアを把持するメディア搬送機構であって、
前記把持部は、
前記複数の把持爪を前記メディアの半径方向外方へ付勢する付勢部材と、
旋回することにより、前記複数の把持爪を前記付勢部材の付勢力に抗して前記メディアの半径方向内方へ移動させる旋回板とを備え、
前記旋回板は、それぞれが前記複数の把持爪に対応し、連動可能に互いに連結された複数の旋回板を有しており、
前記付勢部材は、前記複数の旋回板の間に架け渡されていることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送機構であって、
リンクと、当該リンクを変位させるアクチュエータを備え、
前記リンクは、複数の旋回板の１つと連結されていることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載のメディア搬送機構を備えていることを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤあるいはＤＶＤなどの円板状のメディアを搬送するメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャなどのメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンタ及びこれらドライブやプリンタに対してメディアを把持して搬送するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、書き込み等の処理前のブランクメディアは、メディアスタッカの内側に積層状態で収容されるが、スタッカ内で収容されたメディアとスタッカには、メディアの半径方向に僅かなクリアランスが設けられるようになっている。そのため、スタッカ内に積層されたメディアは、スタッカ内でランダムに収容されるため、メディアの中心位置がメディア搬送機構によるメディアのピックアップ中心から若干ずれて収容される。この場合、メディア搬送機構の把持部の爪によってメディアの中心孔の内周面を把持する際に、把持力に周方向で偏りが生じてしまい、メディアをバランス良く確実に把持することができず、把持不良を生じることがある。
【０００５】
また、スタッカ内では上下のメディア同士が密着して貼り付き力が生じる場合があり、把持力に偏りが生じると、最上部の１枚のメディアだけを確実に持ち上げることが困難となる。
また、互いのメディア同士の位置ずれが大きいと、最上部のメディアの中心孔に把持部を挿入して把持する際に、把持部が下方側（２枚目以降）のメディアの中心孔の縁部に接触してしまい、把持部の爪が全てメディアに接触できなくなって良好な把持動作が行われず、把持不良を生じることがある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、中心孔を有するメディアをその中心孔の内周面で確実かつバランス良く把持して持ち上げることが可能なメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明に係るメディア搬送機構は、把持部に設けられた少なくとも３本の把持爪を把持対象のメディアの中心孔に挿入し、前記把持爪をそれぞれ半径方向に広げて前記中心孔の内周面に押し付けることにより、前記メディアを把持するメディア搬送機構であって、前記把持爪は、それぞれ独立して前記メディアの半径方向外方へ移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
この構成のメディア搬送機構によれば、それぞれ独立して把持爪が半径方向外方へ移動されるので、把持対象のメディアの中心位置がずれていたとしても、各把持爪をそれぞれ確実にメディアの中心孔の内周面に押圧させることができる。
これにより、把持力を周方向でバランス良く作用させることができ、特に、積層状態に収容されたメディアの最上部のメディアを下方側のメディアとの貼り付き力に抗して確実に把持して持ち上げることができる。
【０００９】
また、一の把持爪に対して他の把持爪が付勢部材によって連結され、前記一の把持爪の前記半径方向外方への移動に対して他の把持爪が前記付勢部材の付勢力によって前記半径方向外方へ移動されることが好ましい。
この構成によれば、一の把持爪に対して他の把持爪が付勢部材の付勢力によって半径方向外方へ付勢されるので、付勢部材によってメディアの位置ずれによる把持爪の半径方向外方への移動量のばらつきを吸収しつつ、各把持爪をメディアの中心孔の内周面に押し付けて確実に把持することができる。
【００１０】
また、前記把持爪は、前記メディアの厚さ寸法以下の長さ寸法であることが好ましい。  この構成によれば、把持爪の長さ寸法がメディアの厚さ寸法以下であるため、積層状態のメディア同士の位置ずれが大きくても、下方側のメディアの中心孔の縁部に把持爪を接触させることなく、最上部のメディアだけを確実に把持することができる。
【００１１】
また、前記把持部には、前記メディアの中心孔よりも僅かに小さな径の基端部から先端へ向かって次第に窄まる円錐形状のメディアガイドが設けられていることが好ましい。
この構成によれば、メディアの中心孔よりも僅かに小さな径の基端部から先端へ向かって次第に窄まる円錐形状のメディアガイドが把持部に設けられているので、把持対象のメディアの中心位置がずれていても、メディアガイドをメディアの中心孔に挿入することにより、容易にメディアの中心を調心することができ、各把持爪の把持力のさらなる均等化を図ることができ、より確実にメディアを把持することができる。また、メディアの位置ずれを修正してから把持することができるため、各把持爪の径方向の移動範囲を小さくすることができる。
【００１２】
また、本発明のメディア処理装置は、上記の何れかのメディア搬送機構を備えていることを特徴とする。
この構成のメディア処理装置によれば、メディアを確実に把持することが可能なメディア搬送機構を備えているので、処理の信頼性の高い処理装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】パブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】パブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図である。
【図３】パブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図である。
【図４】パブリッシャに設置された記録装置部分の斜視図である。
【図５】メディア搬送機構を示す斜視図である。
【図６】メディア搬送機構の一部の斜視図である。
【図７】搬送アームとタイミングベルトとの連結機構部分を示す斜視図である。
【図８】搬送アームとタイミングベルトとの連結機構部分を示す下方側から視た拡大    斜視図である。
【図９】搬送アームの内部構造を示す斜視図である。
【図１０】メディアを把持した搬送アームの下面側から視た平面図である。
【図１１】搬送アームの把持部における断面図である。
【図１２】搬送アームの把持部に設けられたメディアガイドの斜視図である。
【図１３】搬送アームの把持部に設けられたメディアガイドの平面図である。
【図１４】グリッピング機構を説明するアームベースの平面図である。
【図１５】グリッピング機構の把持爪部分の斜視図である。
【図１６】把持爪部分の拡大平面図である。
【図１７】旋回板及び把持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１８】旋回板及び把持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１９】旋回板及び把持爪の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図２０】把持爪を説明する把持爪の断面図である。
【図２１】蹴落とし機構を示すアームベースの平面図である。
【図２２】把持部を断面視した搬送アームの正面図である。
【図２３】蹴落とし機構の斜視図である。
【図２４】蹴落とし機構に設けられた揺動機構部分の断面図である。
【図２５】蹴落とし機構に設けられた揺動機構部分の平面図である。
【図２６】蹴落とし機構の動きを説明するそれぞれ概略平面図である。
【図２７】蹴落とし機構の動きを説明するそれぞれ概略平面図である。
【図２８】搬送アームのベルトクリップの下降ストロークとメディアにかかる荷重と    の関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るメディア搬送機構及びそれを備えたメディア処理装置の実施形態について図面を参照して説明する。
なお、本実施形態では、パブリッシャからなるメディア処理装置に適用した場合を例にとって説明する。
図１はパブリッシャ（メディア処理装置）の外観斜視図、図２はパブリッシャのケースを外した状態の前方側の斜視図、図３はパブリッシャのケースを外した状態の後方側の斜視図、図４はパブリッシャに設置されたレーベルプリンタ部分の斜視図である。
【００１５】
パブリッシャ１は、例えばＣＤあるいはＤＶＤ等の円板状のメディアへのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタンなどが配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、メディア排出口６が設けられている。
【００１６】
正面視右側の開閉扉３は、未使用のブランクメディアＭＡをセットする時、あるいは作成済みメディアＭＢを取り出すときに開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、レーベルプリンタ１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４（図２参照）が露出するようになっている。
【００１７】
図２にも示すように、メディア処理装置１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚の未使用のブランクメディアＭＡをスタック可能なメディア保管部としてのブランクメディアスタッカ２１と、作成済みメディアＭＢが保管されるメディア保管部としての作成済みメディアスタッカ２２が同軸状態で上下に配置されている。ブランクメディアスタッカ２１及び作成済みメディアスタッカ２２は、それぞれ図２に示した所定位置に対して着脱自在である。
【００１８】
ブランクメディアスタッカ２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、ブランクメディアＭＡを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納可能な構成をなしている。ブランクメディアスタッカ２１にブランクメディアＭＡを収納あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてスタッカを取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１９】
下側の作成済みメディアスタッカ２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備えており、これによって、作成済みメディアＭＢを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収納可能なスタッカが構成されている。
【００２０】
また、開閉扉３からは、作成済みメデイアＭＢ（すなわち、データの書き込み、及びレーベル面印刷が終了したメディア）を取り出すこともできる。
【００２１】
これらのブランクメディアスタッカ２１及び作成済みメディアスタッカ２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、ベース７２に取り付けられている水平支持板部３４とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している（図５参照）。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３
６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モータ３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。メディア搬送機構３１によってメディア排出口６に搬送されてきたメディアは、このメディア排出口６から外部に取り出すことが可能である。
【００２２】
上下のスタッカ２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンタ１１の後述するキャリッジ６２（図４参照）が移動可能に配置されている。  メディアドライブ４１は、メディアへのデータ書き込み位置とメディアの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２３】
また、レーベルプリンタ１１は、メディアのレーベル面へのレーベル印刷可能な位置とメディアの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ５１を有している。
【００２４】
図２及び図３では、上側のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンタ１１のメディアトレイ５１が奥側のレーベル印刷可能位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンタ１１はインクジェットプリンタであり、インク供給機構７１として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２５】
ここで、ブランクメディアスタッカ２１の左右一対の枠板２４，２５の間及び作成済みメディアスタッカ２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のブランクメディアスタッカ２１と作成済みメディアスタッカ２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、作成済みメディアスタッカ２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ５１にアクセス可能となっている。したがって、搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアを各部に搬送することが可能とされている。
【００２６】
メディアトレイ５１のメディア受け渡し位置の下方には、廃棄用メディアＭＤを保管するための廃棄用スタッカ５２が配置されており、この廃棄用スタッカ５２には、例えば３０枚程度の廃棄用メディアＭＤが保管可能とされている。メディアトレイ５１が廃棄用スタッカ５２の上方のメディア受け渡し位置からデータ書き込み位置へ退避した状態でメディア搬送機構３１の搬送アーム３６により、廃棄用メディアＭＤを廃棄用スタッカ５２に供給可能となっている。
【００２７】
このような構成により、ＣＤあるいはＤＶＤであるメディアは、ブランクメディアスタッカ２１、作成済みメディアスタッカ２２、廃棄用スタッカ５２、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンタ１１のメディアトレイ５１間を、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６によって搬送される。
【００２８】
レーベルプリンタ１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモータの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００２９】
レーベルプリンタ１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構７１を備えている。このインク供給機構７１は、縦型構造を有しており、パブリッシャ１のベース７２上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構７１には、可撓性を有するインク供給チューブ７３の一端が接続されており、このインク供給チューブ７３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３０】
そして、インク供給機構７１に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ７３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニット及び背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構７１には、その上部に主部を配置するように加圧機構７４が設けられており、この加圧機構７４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００３１】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３２】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００３３】
（メディア搬送機構）
図５はメディア搬送機構を示す斜視図、図６はメディア搬送機構の一部の斜視図、図７は搬送アームとタイミングベルトとの連結機構部分を示す斜視図である。
図５に示すように、メディア搬送機構３１は、垂直に取り付けられているシャーシ３２を備え、ベース７２に取り付けられている水平支持板部３４とシャーシ３２の天板３３との間に、垂直ガイド軸３５が取り付けられている。そして、この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降可能かつ旋回可能な状態で支持されている。
【００３４】
図６に示すように、搬送アーム３６の昇降機構は、駆動源である昇降用の駆動モータ３７を備えており、この駆動モータ３７の回転が、この駆動モータ３７の出力軸に取り付けたピニオン９７及び伝達歯車９８を介して駆動側プーリ１０１に伝達されるようになっている。駆動側プーリ１０１は、シャーシ３２の上端近傍位置において、水平な回転軸を中心として回転自在に支持されている。シャーシ３２の下端近傍位置には、同じく水平な回転軸を中心として回転自在で従動側プーリ１０３が支持されており、これら駆動側プーリ１０１及び従動側プーリ１０３の間にタイミングベルト１０４が架け渡されている。このタイミングベルト１０４の左右のベルト部分の一方には、図７に示すように、ベルトクリップ１１２によって搬送アーム３６の基部１１０が連結されている。
したがって、駆動モータ３７を駆動すると、タイミングベルト１０４が上下方向に移動し、そこに取り付けられている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５に沿って昇降する。
【００３５】
図５に示すように、搬送アーム３６の旋回機構は、駆動源である旋回用の駆動モータ１０５を備えており、この駆動モータ１０５の出力軸にはピニオン（図示省略）が取り付けられており、このピニオンの回転が、伝達歯車１０７を備えた減速歯車列を介して、扇形の最終段歯車１０９に伝達されるようになっている。扇形の最終段歯車１０９は、垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回可能である。また、この最終段歯車１０９には、搬送アーム３６の昇降機構の構成部品が組み付けられているシャーシ３２が搭載されている。駆動モータ１０５を駆動すると、扇形の最終段歯車１０９が左右に旋回するので、ここに搭載されているシャーシ３２が一体となって垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。この結果、シャーシ３２に搭載されている昇降機構によって保持されている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。
【００３６】
次に、搬送アーム３６の支持構造について説明する。
図８は図７に示した構成をその下方側から視た拡大斜視図である。
図７及び図８に示すように、搬送アーム３６の基部１１０には、摺動軸１１１が鉛直方向に沿って設けられており、この摺動軸１１１は、タイミングベルト１０４を把持するベルトクリップ１１２の軸穴１１２ａに摺動可能に挿通されている。これにより、ベルトクリップ１１２は、摺動軸１１１に沿って上下方向へ摺動可能である。
【００３７】
ベルトクリップ１１２には、係止片１１２ｂが形成されており、この係止片１１２ｂには、コイルばねである第１の引っ張りばね１１３の一端が接続されている。第１の引っ張りばね１１３の他端は、搬送アーム３６の基部１１０に形成されて係止片１１２ｂの上方に配置された固定片１１５に接続されており、これにより、ベルトクリップ１１２は、第１の引っ張りばね１１３によって上方へ付勢されている。
なお、ベルトクリップ１１２には、タイミングベルト１０４を挟んで固定する固定部１１２ｃが形成されている。
【００３８】
ベルトクリップ１１２の下方側には、押圧レバー１１６が配設されている。この押圧レバー１１６は、ベルトクリップ１１２の側方における搬送アーム３６の基部１１０の下面に設けられた支持板部１１７に形成された挿通穴１１８に側方から挿通されており、この支持板部１１７における支持箇所を支点として揺動可能とされている。この押圧レバー１１６には、その先端部に、第１の引っ張りばね１１３よりも付勢力の強いコイルばねからなる第２の引っ張りばね１１９の一端が接続されており、この第２の引っ張りばね１１９の他端部は、搬送アーム３６の基部１１０に形成されて押圧レバー１１６の先端部の上方に配置された固定片１２０に接続されている。これにより、押圧レバー１１６は、その先端部が第２の引っ張りばね１１９によって上方へ付勢されている。また、押圧レバー１１６の先端部近傍における上方側には、基部１１０に形成された揺動規制片１２１が設けられており、第２の引っ張りばね１１９によって上方へ付勢されている押圧レバー１１６の揺動が所定位置で規制されている。そして、ベルトクリップ１１２は、揺動規制片１２１に当接して揺動が規制された押圧レバー１１６に対して隙間Ｓを設けた位置に配置されている。
【００３９】
上記支持構造では、昇降用の駆動モータ３７によってタイミングベルト１０４が駆動されると（図５参照）、タイミングベルト１０４に固定されているベルトクリップ１１２と
ともに搬送アーム３６が一体となって昇降する。ここで、後述するメディアガイド１３３、またはグリッピング機構（把持機構）１３０がメディアに当接し、搬送アーム３６の下方への負荷が大きくなると、搬送アーム３６に対してベルトクリップ１１２のみが第１の引っ張りばね１１３の付勢力に抗して下方へ移動する。また、ベルトクリップ１１２がタイミングベルト１０４により更に下方へ移動すると、ベルトクリップ１１２が押圧レバー１１６に当接し、その後、搬送アーム３６が多少撓んだ後、押圧レバー１１６が第２の引っ張りばね１１９の付勢力に抗して支持板部１１７における支持箇所を支点として揺動する。
【００４０】
（搬送アームの内部機構）
次に、搬送アーム３６の内部機構について説明する。
図９は、搬送アームの内部構造を示す斜視図、図１０はメディアを把持した搬送アームの下面側から視た平面図、図１１は搬送アームの把持部における断面図、図１２は搬送アームの把持部に設けられたメディアガイドの斜視図、図１３は搬送アームの把持部に設けられたメディアガイドの平面図、図１４はグリッピング機構を説明するアームベースの平面図、図１５はグリッピング機構の把持爪部分の斜視図、図１６はグリッピング機構の拡大平面図、図１７から図１９は旋回板及び把持爪の動きを説明するそれぞれ平面図、図２０は把持爪を説明する把持爪の断面図、図２１は蹴落とし機構を示すアームベースの平面図、図２２は把持部を断面視した搬送アームの正面図、図２３は蹴落とし機構の斜視図、図２４は蹴落とし機構に設けられた揺動機構部分の断面図、図２５は蹴落とし機構に設けられた揺動機構部分の平面図、図２６及び図２７は蹴落とし機構の動きを説明するそれぞれ概略平面図である。
【００４１】
図９に示すように、搬送アーム３６は、平面視矩形状の細長いアームベース１２５ａと、このアームベース１２５ａの上に被せた同一輪郭形状のアームケース１２５ｂとを備えている。また、アームベース１２５ａにはメディアＭを把持するためのグリッピング機構１３０、蹴落とし機構１３１及びメディア検出機構２００が組み込まれており、これらグリッピング機構１３０、蹴落とし機構１３１及びメディア検出機構２００がアームケース１２５ｂによって覆い隠されている。
【００４２】
図１０及び図１１に示すように、アームベース１２５ａの先端近傍における下面部分は、メディアＭを把持する把持部１３２であって、この把持部１３２には、メディアガイド１３３が設けられている。
【００４３】
図１２及び図１３にも示すように、このメディアガイド１３３は、その中心が、メディアＭのピックアップ中心と一致されたもので、アームベース１２５ａの下面側に固定される固定板部１３４の中心に、下方へ突出するガイド部１３５を有している。このガイド部１３５は、メディアＭの中心孔Ｍａよりも僅かに小径に形成された円筒状の基端部１３５ａと、この基端部１３５ａから下方へ向かって次第に窄まる円錐形状に形成されたガイド面部１３５ｂとを有している。そして、このメディアガイド１３３は、メディアＭに対して近接することにより、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入され、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂがガイド面部１３５ｂに接触すると、メディアＭの中心位置がガイド面部１３５ｂによってメディアガイド１３３の中心位置に調心され、メディアＭの中心孔Ｍａが基端部１３５ａに案内されて、メディアＭの中心孔Ｍａに基端部１３５ａが挿通される。
【００４４】
なお、このメディアガイド１３３には、３つの窓部１３３ａが形成されており、これら窓部１３３ａ内の空間で、グリッピング機構１３０の後述する３本の把持爪１４１〜１４３及び蹴落とし機構１３１のキックレバー１８２の作用片１８３が出没可能である。
【００４５】
グリッピング機構１３０は、図１２及び図１３に示すように、同一円上において等角度（１２０°）間隔で配置された３本の円柱状の把持爪１４１〜１４３を備えており、これらの把持爪１４１〜１４３は、アームベース１２５ａの先端部に形成された円形穴１２５ｃから下方に垂直に突出され、それぞれメディアガイド１３３の窓部１３３ａの内側に配置されている。これら３本の把持爪１４１〜１４３は、メディアガイド１３３によって基端部１３５ａに案内されたメディアＭの中心孔Ｍａに挿入し、半径方向外方に押し広がり、メディアガイド１３３の窓部１３３ａから突出することにより、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接してメディアＭを把持する。
【００４６】
各把持爪１４１〜１４３は、これらより大径の支持ピン１５１〜１５３の下端に取り付けられている。各支持ピン１５１〜１５３は、アームベース１２５ａの円形穴１２５ｃを貫通してその上側に延び、アームベース１２５ａの上面に配置されている３枚の旋回板１６１〜１６３にそれぞれ固定されている。アームベース１２５ａには、その円形穴１２５ｃを取り囲む状態で同一円上に等角度間隔で旋回中心軸１７１〜１７３が垂直に固定されており、各旋回板１６１〜１６３は、これらの旋回中心軸１７１〜１７３を中心として旋回可能な状態で支持されている。
【００４７】
図１４から図１６に示すように、各旋回板１６１〜１６３は、アームベース１２５ａに沿って、その円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って前方（上面視反時計回り方向）側に延びる前方腕部１６１ａ〜１６３ａと、円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って後方（上面視時計回り方向）側に延びる後方腕部１６１ｂ〜１６３ｂと、旋回中心から円形穴１２５ｃの内側に突出している支持腕１６１ｃ〜１６３ｃとを備えている。支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端部の裏面に、それぞれ支持ピン１５１〜１５３が垂直に固定されている。
【００４８】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂには、円形穴１２５ｃの略径方向に沿う長孔１６１ｄが形成されており、この長孔１６１ｄには、旋回板１６３の前方腕部１６３ａの後端で下方へ突設されたスライドピン１６３ｆがスライド可能に挿通されている。
また、旋回板１６３の後方腕部１６３ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６３ｅが形成されており、このスライド面１６３ｅには、旋回板１６２の前方腕部１６２ａの前端部が接触しないように設定されている。また、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６２ｅが形成されており、このスライド面１６２ｅには、旋回板１６１の前方腕部１６１ａの前端部が摺接可能とされている。ここで、旋回板１６１の長穴１６１ｄ及び旋回板１６２，１６３のスライド面１６２ｅ，１６３ｅは、各旋回板１６１〜１６３が同一方向に旋回するように設定された凹状の湾曲形状に形成されている。
【００４９】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂと旋回板１６２の後方腕部１６２ｂとの間、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂと旋回板１６３の後方腕部１６３ｂとの間及び旋回板１６３の後方腕部１６３ｂと旋回板１６１の後方腕部１６１ｂとの間には、それぞれ引っ張りコイルばね（付勢部材）１７４が架け渡されている。そして、これら引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１〜１６３はガタ付くことなく保持されると共に、各旋回板１６１〜１６３に対して図１６において矢印Ｒ１で示す方向（把持爪１４１〜１４３を広げる方向）の付勢力が加わっている。
【００５０】
図１６の状態では、各旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている把持爪１４１〜１４３の外接円は、メディアＭの中心孔Ｍａの内径より大きな径となっている。この状態において、一枚の旋回板１６１を矢印Ｒ２で示す方向に旋回すると、これに連動して、他の二枚の旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回する。この結果、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃが円形穴１２５ｃの中心に向けて移動し、これらの先端部に取り付けられている把持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａに挿入可能な状態まで狭められる。
この状態で把持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔Ｍａに挿入し、しかる後に、旋回板１６１〜１６３を逆方向Ｒ１に旋回すると、把持爪１４１〜１４３が半径方向の外側に押し広げられる。この結果、それら把持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けられ、メディアＭが把持された状態になる。
【００５１】
図１４に示すように、旋回板１６１には、支持腕１６１ｃとは反対側から延在する操作腕１６１ｇが形成されている。この操作腕１６１ｇの先端部には、リンク１７５の一方の腕部１７５ａの先端が回転自在の状態で連結されている。リンク１７５は、その中間部を中心としてアームベース１２５ａに回動可能に支持されており、反対側の腕部１７５ｂの先端部は電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａに連結されている。電磁ソレノイド１７６は、オフ状態において、その作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出状態とされる。
【００５２】
この状態で電磁ソレノイド１７６をオンに切り替えると、作動ロッド１７６ａが、内蔵ばね力に逆らって引き込まれ、リンク１７５が旋回し、旋回板１６１がＲ２方向に旋回する。すると、図１７に示すように、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂのスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接するとともに、旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに摺接する。これにより、旋回板１６２のスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接して円形穴１２５ｃの径方向外方へスライドすることにより旋回板１６２がＲ２方向に旋回し、また、旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が摺接して旋回板１６３の前方腕部１６３ａが円形穴１２５ｃの中心方向へスライドすることにより旋回板１６３もＲ２方向に旋回する。
【００５３】
このように、旋回板１６１がＲ２方向に旋回すると、この旋回板１６１のＲ２方向への旋回力が他の旋回板１６２，１６３に伝達され、図１８に示すように、旋回板１６２，１６３もＲ２方向に旋回し、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃに設けられた把持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａよりも十分に小さな外接円内に配置され、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入可能な状態まで狭められる。
【００５４】
この状態で、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替えると、作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出され、リンク１７５が旋回する。すると、リンク１７５の旋回運動が旋回板１６１に伝わり、この旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、それぞれの後方腕部１６２ｂ，１６３ｂが円形穴１２５ｃの中心方向へ引っ張られ、これにより、これら旋回板１６２，１６３も旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、図１９に示すように、把持爪１４１〜１４３が押し広げられ、把持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けられ、メディアＭが把持された状態になる。
【００５５】
このとき、旋回板１６１に対して旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によってＲ１方向に独立して旋回されるので、各把持爪１４１〜１４３も、それぞれ独立して半径方向外方へ移動してメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂへ押し付けられることとなる。
【００５６】
図２０に示すように、３本の把持爪１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端から突出した円柱状のピン１４１ａ〜１４３ａと、このピン１４１ａ〜１４３ａを同心状態で取り囲んでいるゴムなどからなる弾性円筒１４１ｂ〜１４３ｂとを備えている。そして、これら３本の把持爪１４１〜１４３は、下方への突出長さｌの寸法が、把持するメディアＭの厚さｔ１の寸法以下とされている。この突出長さｌは、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂの厚さｔ２以上で環状突起部Ｍｃの高さを含んだメディアＭの厚さｔ１以下が望ましい。、これにより、厚さ方向に積層状態のメディアＭを把持する際に、把持爪１
４１〜１４３が２枚目のメディアＭの内周面Ｍｂに接触することなく、最上部である１枚目のメディアＭだけを把持するようになっている。
【００５７】
図２１から図２３に示すように、搬送アーム３６のアームベース１２５ａに設けられた蹴落とし機構１３１は、中間部が連結点１８１でアームベース１２５ａに回動可能に支持されたキックレバー１８２を備えている。このキックレバー１８２は、連結点１８１を境に、先端側が先端レバー部１８２ａ、後端側が後端レバー部１８２ｂとされている。先端レバー部１８２ａには、先端で下方に屈曲され、さらに側方にＬ字状に屈曲された作用片１８３を有しており、この作用片１８３が、把持部１３２のメディアガイド１３３内に配置されている。
【００５８】
このキックレバー１８２の作用片１８３は、把持部１３２の把持爪１４１〜１４３がメディアＭを把持した状態で、そのメディアＭの下方側で水平に配置されている。具体的には、厚さ方向に積層状態のメディアＭの２枚目のメディアＭの位置に配置されている。
そして、このキックレバー１８２は、その連結点１８１で図２１中Ｒ３方向へ揺動すると、作用片１８３がメディアガイド１３３の窓部１３３ａから側方へ突出し、把持爪１４１〜１４３で把持する最上部のメディアＭの下方側の２枚目のメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接する。また、この状態からキックレバー１８２が逆のＲ４方向へ揺動すると、作用片１８３がメディアガイド１３３内に引き込まれる。
【００５９】
キックレバー１８２の後端レバー部１８２ｂには、揺動機構１９０が設けられている。この揺動機構１９０は、複合クラッチ歯車１９１、鉛直複合伝達歯車１９２、水平複合伝達歯車１９３及びラック１９４を備えている。
ラック１９４は、図５に示すように、メディア搬送機構３１を構成するシャーシ３２に、垂直ガイド軸３５と平行に垂直に支持されている。このラック１９４には、水平方向の軸１９３ａを中心として回転可能にアームベース１２５ａに支持された水平複合伝達歯車１９３のピニオン１９３ｂが噛み合わされており、搬送アーム３６が昇降されることにより、ラック１９４に噛み合わされたピニオン１９３ｂを有する水平複合伝達歯車１９３が回転する。
【００６０】
水平複合伝達歯車１９３には、ねじ歯車１９３ｃが設けられており、このねじ歯車１９３ｃは、鉛直方向の軸１９２ａを中心として回転可能にアームベース１２５ａに支持された鉛直複合伝達歯車１９２のねじ歯車１９２ｂに噛み合わされている。これにより、水平複合伝達歯車１９３が回転されると、互いに噛み合わされたねじ歯車１９２ｂ，１９３ｃによって水平の軸１９３ａを有する水平複合伝達歯車１９３の回転が鉛直の軸１９２ａを有する鉛直複合伝達歯車１９２に伝達され、この鉛直複合伝達歯車１９２が回転する。
鉛直複合伝達歯車１９２には、平歯車１９２ｃが設けられており、この平歯車１９２ｃは、鉛直方向の軸１９１ａを中心として回動可能にアームベース１２５ａに支持された複合クラッチ歯車１９１の平歯車１９１ｂに噛み合わされている。これにより、鉛直複合伝達歯車１９２が回転されると、互いに噛み合わされた平歯車１９１ｂ，１９２ｃによって鉛直複合伝達歯車１９２の回転が複合クラッチ歯車１９１に伝達され、この複合クラッチ歯車１９１が回転する。
【００６１】
図２４及び図２５に示すように、複合クラッチ歯車１９１は、平歯車１９１ｂに対して相対的に回転可能とされた間欠歯車１９１ｃを備えている。また、この平歯車１９１ｂと間欠歯車１９１ｃとの間には、クラッチ機構１９５が設けられている。平歯車１９１ｂは、軸１９１ａが挿通された円筒軸１９１ｄを有しており、この円筒軸１９１ｄは、間欠歯車１９１ｃに形成された円筒軸１９１ｅに挿通されている。
図２５に示すように、間欠歯車１９１ｃは、周面の一部に複数の歯１９６ａからなる歯列１９６を有しており、この歯列１９６は、鉛直複合伝達歯車１９２の平歯車１９２ｃと歯合可能とされている。
【００６２】
複合クラッチ歯車１９１に設けられたクラッチ機構１９５は、間欠歯車１９１ｃの円筒軸１９１ｅの周囲に巻回されたねじりコイルばね１９７を有している。平歯車１９１ｂが鉛直複合伝達歯車１９２の平歯車１９２ｃによって、図２５において上面視反時計回りのＲ５方向へ回転されると、このねじりコイルばね１９７により発生する摩擦力によって、間欠歯車１９１ｃを平歯車１９１ｂと供回りさせる。これにより、間欠歯車１９１ｃは、歯列１９６が鉛直複合伝達歯車１９２の平歯車１９２ｃに歯合し、平歯車１９１ｂとともにＲ５方向へ回転される。これとは逆に、平歯車１９１ｂが鉛直複合伝達歯車１９２の平歯車１９２ｃによって、図２５において上面視時計回りのＲ６方向へ回転されると、ねじりコイルばね１９７により発生する摩擦力によって、間欠歯車１９１ｃを平歯車１９１ｂと供回りさせる。これにより、間欠歯車１９１ｃは、歯列１９６が鉛直複合伝達歯車１９２の平歯車１９２ｃに歯合し、平歯車１９１ｂとともにＲ６方向へ回転される。
【００６３】
また、この間欠歯車１９１ｃには、カム穴１９８が形成されており、このカム穴１９８には、キックレバー１８２の後端レバー部１８２ｂの後端近傍で下方へ突出するカムピン１８２ｃが摺動可能に配置されている。カム穴１９８は、上面視時計回りに向かって中心側から外周側に変化する経路を有している。これにより、図２６に示す状態で、間欠歯車１９１ｃが上面視反時計回りのＲ５方向へ回転すると、カム穴１９８内のカムピン１８２ｃが外周側へ変位し、これにより、図２７に示すように、キックレバー１８２が連結点１８１を中心としてＲ３方向へ揺動し、作用片１８３がメディアガイド１３３の外方へ突出される。また、この状態で、間欠歯車１９１ｃが上面視時計回りのＲ６方向へ回転すると、カム穴１９８内のカムピン１８２ｃが内周側へ変位し、これにより、図２６に示すように、キックレバー１８２が連結点１８１を中心としてＲ４方向へ揺動し、作用片１８３がメディアガイド１３３の内方へ引き込まれる。
【００６４】
このような構成により、蹴落とし機構１３１は、搬送アーム３６が上昇を開始すると複合クラッチ歯車１９１がＲ５方向に回転し始め、さらに搬送アーム３６が上昇して複合クラッチ歯車１９１が図２６の状態から図２７の状態へ所定量（４５°程度）回転する間に、キックレバー１８２がＲ３（図２２参照）方向へ揺動し、キックレバー１８２の作用片１８３が２枚目のメディアＭを蹴落とすようになっている。そして、搬送アーム３６が下降するときには、複合クラッチ歯車１９１がＲ６方向に回転して、それによりキックレバー１８２がＲ４（図２１参照）方向へ揺動し、作用片１８３が図２６に示すようにメディアガイド１３３内に引き込まれる。その状態でさらに搬送アーム３６が下降しても、複合クラッチ歯車１９１の間欠歯車１９１ｃは、鉛直複合伝達歯車１９２の平歯車１９２ｃによってＲ６方向へ所定量（４５°程度）回転された後は、平歯車１９２ｃから歯列１９６が外れているため、平歯車１９１ｂに対して空回りする。
【００６５】
図９に示すように、メディア検出機構２００は、後端が揺動可能に支持され、先端が下方へ屈曲されてアームベース１２５ａの下面側へ突出する検出レバー２０１と、この検出レバー２０１の側方に設けられた検出器２０２とを有している。そして、このメディア検出機構２００では、搬送アーム３６が下降してメディアＭの上面が検出レバー２０１の先端に当接することにより、検出レバー２０１が上方へ揺動し、この検出レバー２０１が検出器２０２の検出領域から外れると、検出器２０２がオンに切り替わり、この検出器２０２からの検出信号からメディアＭへの近接状態を検出することができる。
【００６６】
次に、上記構造のメディア搬送機構３１による積層されたメディアＭのピックアップ動作を説明する。
例えば、ブランクメディアスタッカ２１から、積層状態で収納されているメディアＭの最上部のメディアＭを把持して持ち上げる場合について説明する。
まず、搬送アーム３６がブランクメディアスタッカ２１の真上の所定高さ位置に配置された状態で、グリッピング機構１３０の電磁ソレノイド１７６をオンする。この状態では、電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａが内蔵されたばねに逆らって引き込まれ、この動きがリンク１７５を介して旋回板１６１に伝達され、この旋回板１６１が図１６における矢印Ｒ２方向に旋回した配置となる。これにより、残りの旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回した配置となり、これら３枚の旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている把持爪１４１〜１４３が相互に接近した位置に移動されて、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入可能な状態に窄まった状態となる。
【００６７】
この後、搬送アーム３６の昇降用の駆動モータ３７が駆動されて、搬送アーム３６の下降動作が開始される。搬送アーム３６が下降して最上部のメディアＭに接近すると、把持部１３２のメディアガイド１３３がメディアＭの中心孔Ｍａに挿入される。ここで、ブランクメディアスタッカ２１内のメディアＭの中心が、把持部１３２の中心に対してずれていたとしても、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂが円錐形状のガイド面部１３５ｂに接触することにより、メディアＭの中心位置がガイド面部１３５ｂによってメディアガイド１３３の中心位置に調心され、メディアＭの中心孔Ｍａが基端部１３５ａに案内され、メディアＭの中心孔Ｍａに基端部１３５ａが挿通される。つまり、把持するメディアＭの中心がピックアップ中心である把持部１３２の中心に位置決めされる。
【００６８】
また、このとき、搬送アーム３６に搭載されているメディア検出機構２００の検出レバー２０１の先端がメディアＭの表面に当たると、検出レバー２０１が搬送アーム３６の下降に伴って相対的に上方へ揺動し、検出レバー２０１が検出器２０２の検出領域から外れ、検出器２０２がオンに切り替わり、メディアＭへの近接状態が検出される。その後、搬送アーム３６を予め定めた量だけ下降させて停止させ、搬送アーム３６に組み込まれているグリッピング機構１３０の把持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔Ｍａに挿入した状態とする。
【００６９】
ところで、メディアＭは、ブランクメディアスタッカ２１内で積層状態に収容されているが、このように積層されたメディアＭは、上下のメディアＭと密着していることにより、貼り付き力が生じている場合がある。
したがって、最上部のメディアＭに２枚目のメディアＭが貼り付いている場合、把持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接させただけでは、最上部のメディアＭを側方へずらして位置決めするのが困難である。
このため、メディア搬送機構３１では、最上部のメディアＭに対して上方側から所定の押圧力を作用させることにより、メディアガイド１３３のガイド面部１３５ｂによるメディアＭの側方へ向かう押圧力を作用させて、メディアＭを確実に側方へ移動させて位置決めするようになっている。
【００７０】
ここで、搬送アーム３６のベルトクリップ１１２の位置とメディアＭへの荷重との関係について説明する。
図２８は搬送アームのベルトクリップの下降ストロークとメディアにかかる荷重との関係を示すグラフ図である。
まず、搬送アーム３６の把持部１３２が最上部のメディアＭに接触した状態（図２８におけるＡの状態）から駆動モータ３７の駆動が継続されると、タイミングベルト１０４に固定されたベルトクリップ１１２が弱いばね力の第１の引っ張りばね１１３の付勢力に抗して下方へ引き下げられ、ベルトクリップ１１２が隙間Ｓの寸法分下降し、その後、ベルトクリップ１１２が押圧レバー１１６に当接する（図２８におけるＢの状態）。これによ
り、最上部のメディアＭには、把持部１３２が接触してからベルトクリップ１１２が押圧レバー１１６に当接するまで、弱いばね力の第１の引っ張りばね１１３の付勢力からなる第１の弾性押圧力が付与される（図２８におけるＡ〜Ｂの領域）。
【００７１】
駆動モータ３７の駆動がさらに継続されると、ベルトクリップ１１２がさらに下降する。このとき、ベルトクリップ１１２は押圧レバー１１６に当接していることより、ベルトクリップ１１２の引き下げ力は、搬送アーム３６に伝わることにより、この搬送アーム３６が撓み、その撓み力が押圧力として最上部のメディアＭに付与される（図２８におけるＢ〜Ｃの領域）。
駆動モータ３７の駆動がさらに継続されてベルトクリップ１１２が下降されることにより、搬送アーム３６の撓み力が強いばね力の第２の引っ張りばね１１９よりも大きくなると（図２８におけるＣの状態）、押圧レバー１１６が第２の引っ張りばね１１９の付勢力
に抗して支持板部１１７における支持箇所を支点として揺動する。これにより、最上部のメディアＭには、第１の引っ張りばね１１３の付勢力及び搬送アーム３６の撓み力に第２の引っ張りばね１１９の付勢力が加わった第２の弾性押圧力が付与される（図２８におけるＣ〜Ｅの領域）。
【００７２】
上記のような荷重の特性を有する上記のメディア搬送機構３１では、第１の引っ張りばね１１３の付勢力及び搬送アーム３６の撓み力に第２の引っ張りばね１１９の付勢力が加わった押圧力がメディアＭに付与される領域（図２８におけるＣ〜Ｅの領域）の適切な位置（例えば、図２８におけるＤの位置）で駆動モータ３７を停止させる。
このようにすると、ブランクメディアスタッカ２１内の積層状態のメディアＭには、その最上部のメディアＭに、適当な荷重（約１０Ｎ）を付与することができ、これにより、２枚目のメディアＭとの貼り付きに関わらず、メディアＭをメディアガイド１３３のガイド面部１３５ｂによって確実に側方へ移動させて位置決めすることができる。
また、荷重を付与することにより、メディアＭの中心位置がずれていたとしても、メディアガイド１３３を確実にメディアＭの中心孔Ｍａに挿入して位置決めすることができる。
【００７３】
なお、搬送アーム３６の剛性を高くし、搬送アーム３６のばね定数を大きくすれば、搬送アーム３６の撓み力を生じさせる際のベルトクリップ１１２のストローク（図２８におけるＢ〜Ｃの領域）を短くして必要な荷重を得ることができる。
【００７４】
また、１枚のメディアＭを保持するメディアドライブ４１やレーベルプリンタ１１のメディアトレイ４１ａ，５１からメディアＭを持ち上げる場合は、搬送アーム３６の把持部１３２がメディアＭに接触してからベルトクリップ１１２が押圧レバー１１６に当接するまでの弱いばね力の第１の引っ張りばね１１３の付勢力からなる第１の弾性押圧力が付与される状態（図２８におけるＡ〜Ｂの領域）でグリッピング機構１３０によってメディアＭを把持すれば良く、このようにすれば、メディアＭの取り出しの際にメディアトレイ４１ａ，５１にかかる荷重を極力小さくすることができ、メディアトレイ４１ａ，５１への荷重による過負荷の影響を抑えることができる。
【００７５】
このようにして、ブランクメディアスタッカ２１内の最上部のメディアＭに所定の第２の弾性押圧力を付与した状態で、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入された把持爪１４１〜１４３を中心孔Ｍａの径方向に押し広げて中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付ける。
具体的には、まず、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替え、その作動ロッド１７６ａが、ばねのばね力によって突出すると、作動ロッド１７６ａに、リンク１７５を介して連結されている旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３が、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、把持爪１４１〜１４３が押し広げられ、把持爪１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けられ、メディアＭが把持された状態になる。
【００７６】
このとき、旋回板１６１に対して旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によってＲ１方向に独立して旋回されるので、各把持爪１４１〜１４３も、それぞれ独立して半径方向外方に移動してメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂへ押し付けられる。
したがって、万一、最上部のメディアＭの中心位置がピックアップ中心からずれていたとしても、各把持爪１４１〜１４３が、それぞれ独立して外周側へ広がるので、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに全ての把持爪１４１〜１４３が当接し、把持不良などが確実に防止される。
【００７７】
しかも、各把持爪１４１〜１４３は、下方への突出長さ寸法が、把持するメディアＭの厚さ寸法以下であるため、最上部のメディアＭに対して２枚目のメディアＭの中心位置がずれていたとしても、把持爪１４１〜１４３が２枚目のメディアＭの中心孔Ｍａの縁部などに接触して把持不良を生じるような不具合も防止される。
【００７８】
このようにしてメディアＭを把持したら、把持爪１４１〜１４３を径方向に押し広げた状態のままで、搬送アーム３６を上昇させ、把持したメディアＭを持ち上げる。このとき、把持した最上部のメディアＭは、全ての把持爪１４１〜１４３によって確実に把持されているので、把持不良なく円滑に持ち上げられる。
【００７９】
また、メディアＭを持ち上げるべく、搬送アーム３６が上昇すると、蹴落とし機構１３１のキックレバー１８２が連結点１８１を中心として図２１中矢印Ｒ３方向へ揺動し、作用片１８３がメディアガイド１３３の外方へ突出される。
これにより、万一、持ち上げるメディアＭに貼り付いて２枚目のメディアＭが持ち上げられそうになっても、キックレバー１９２の作用片１８３が２枚目のメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接することにより、２枚目のメディアＭを確実に蹴落として最上部のメディアＭだけを持ち上げることができる。
【００８０】
以上説明したように、上記実施形態のメディア搬送機構３１によれば、それぞれ独立して把持爪１４１〜１４３が半径方向外方へ移動される構造であるので、把持対象のメディアＭの中心位置がずれていたとしても、各把持爪１４１〜１４３をバランス良くメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押圧させることができる。
これにより、把持力を周方向でバランス良く作用させることができ、特に、積層状態に収容されたメディアＭの最上部のメディアＭを下方側のメディアＭとの貼り付き力に抗して確実に把持して持ち上げることができる。
【００８１】
また、一つの把持爪１４１に対して他の把持爪１４２，１４３が引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力である付勢力によって半径方向外方へ付勢されるので、引っ張りコイルばね１７４によってメディアＭの位置ずれによる把持爪１４１〜１４３の半径方向外方への移動量のばらつきを吸収しつつ各把持爪１４１〜１４３をメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けて確実に把持することができる。
さらに、把持爪１４１〜１４３の長さ寸法がメディアＭの厚さ寸法以下であるため、積層状態のメディアＭ同士の位置ずれが大きくても、下方側のメディアＭの中心孔Ｍａの縁部に把持爪１４１〜１４３を接触させることなく、最上部のメディアＭだけを確実に把持することができる。
【００８２】
また、メディアＭの中心孔Ｍａよりも僅かに小さな径の円筒状の基端部１３５ａから先端へ向かって次第に窄まる円錐形状のガイド面部１３５ｂが形成されたガイド部１３５を有するメディアガイド１３３を設けたので、把持対象のメディアＭの中心位置がずれていても、メディアガイド１３３をメディアＭの中心孔Ｍａに挿入することにより、容易にメディアＭの中心を調心することができ、各把持爪１４１〜１４３の把持力のさらなる均等化を図ることができ、より確実にメディアＭを把持することができる。
そして、上記パブリッシャ１によれば、メディアＭを確実に把持することが可能なメディア搬送機構３１を備えているので、処理の信頼性の高い処理装置とすることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１…パブリッシャ（メディア処理装置）、３１…メディア搬送機構、１３２…把持部、
１３３…メディアガイド、１４１〜１４３…把持爪、１７４…引っ張りコイルばね（付勢部材）、Ｍ…メディア、Ｍａ…中心孔、Ｍｂ…内周面。
【図１】
0005644817.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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