(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線パラメータの値に応じたセルを形成する無線基地局において、
自局の無線パラメータの値を調整する調整部と、
前記無線パラメータの値の調整を他の無線基地局に対し通知する通知部と、
前記自局の無線パラメータの調整が、前記他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報を、該他の無線基地局から受信する受信部と、
を備え、
前記調整部は、前記自局の無線パラメータの値の調整が、自局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報と、前記他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報とに基づいて、前記自局の無線パラメータの値を再調整する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
無線パラメータの値に応じたセルを形成する無線基地局において、
自局の無線パラメータの値を調整する調整部と、
前記無線パラメータの値の調整を他の無線基地局に対し通知する通知部と、
前記自局の無線パラメータの調整が、前記他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報を、該他の無線基地局から受信する受信部と、
を備え、
前記調整部は、前記自局の無線パラメータの値の調整が、自局が形成するセルについてのスループットと、前記他の無線基地局が形成するセルについてのスループットとに基づいて、前記自局の無線パラメータの値を再調整する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
無線パラメータの値に応じたセルを形成する無線基地局において、
自局の無線パラメータの値を調整する調整部と、
前記無線パラメータの値の調整を他の無線基地局に対し通知する通知部と、
前記自局の無線パラメータの調整が、前記他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報を、該他の無線基地局から受信する受信部と、
を備え、
前記調整部は、前記自局の無線パラメータの値の調整が、自局が形成するセルに含まれる全ての無線端末の受信品質と、前記他の無線基地局が形成するセルに含まれる全ての無線端末の受信品質とに基づいて、前記自局の無線パラメータの値を再調整する、
ことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局及び無線パラメータの調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線基地局を有する無線通信システムでは、無線基地局それぞれによって提供される通信領域であるセルの大きさが該無線基地局の設計段階で予め決定される。かかるセルの範囲を決定するパラメータとしては、例えば、無線基地局による送信電力、該無線基地局が有するアンテナのチルト角、及び、該アンテナによって出力されるビームの方向や形状等の無線パラメータがある。【０００３】
例えば、無線通信システムの運用中においてセルの範囲を変更する場合には、提供するサービスを停止してから、無線パラメータの設定を調整したり、無線基地局自体そのものを交換したりすることが人手によって行なわれる。また、無線パラメータの設定を調整する場合には、周辺に配置された他の無線基地局の通信に及ぼす影響を加味しつつ調整することが好ましい。加えて、これらの作業は、周辺に配置された他の無線基地局の設置位置や通信量が変化するたびに行なわれることが好ましいため、保守に要する手間やコストが増大する。そこで、最近では、無線基地局が自律してセルの範囲を調整する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７０３７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、無線基地局が形成するセルの範囲を高精度に調整することができない場合があるという課題がある。具体的には、従来技術では、無線端末に対し他の無線基地局から送信される信号（止まり木チャネル）を無線基地局が受信して、該信号に基づいてセルの半径を決定するため、無線端末における実際の受信状況等は考慮されない。この結果、従来技術では、無線基地局が形成するセルの範囲を高精度に調整することができない場合がある。【０００６】
そこで、本願に開示する技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線基地局が形成するセルの範囲を高精度に調整することが可能である無線基地局及び無線パラメータの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する無線基地局は、自局の無線パラメータの値を調整する調整部を有する。また、無線基地局は、無線パラメータの値の調整を他の無線基地局に対し通知する通知部を有する。また、無線基地局は、自局の無線パラメータの調整が、他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報を、該他の無線基地局から受信する受信部を有する。また、かかる調整部は、自局の無線パラメータの値の調整が、他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報に基づいて、自局の無線パラメータの値を再調整する。
【発明の効果】
【０００８】
本願に開示する無線基地局及び無線パラメータの調整方法の一つの様態は、無線基地局が形成するセルの範囲を高精度に調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る無線基地局の構成例を示す図である。
【図２】図２は、無線基地局を有する無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係る無線基地局の構成例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、制御クロック生成部の詳細な構成例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、制御クロック生成部の詳細な構成例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、調整部の詳細な構成例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、調整部の詳細な構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係る無線パラメータ調整処理の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２に係る制御クロック生成処理の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例３に係る無線パラメータ調整処理の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例４に係る無線パラメータ調整処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、無線パラメータの調整機能を備えた無線基地局を複数有する無線通信システムの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本願に開示する無線基地局及び無線パラメータの調整方法の実施例を説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。また、各実施例は、内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
図１を用いて、実施例１に係る無線基地局の構成例を説明する。図１は、実施例１に係る無線基地局の構成例を示す図である。図１に示すように、無線基地局１は、アンテナ２と、調整部３と、通知部４と、受信部５とを有する。また、無線基地局１は、例えば、該無線基地局１を含む複数の他の無線基地局を有する無線通信システムにおいて、無線パラメータの値に応じたセルを形成する。【００１２】
アンテナ２は、調整部３によって無線パラメータの値が調整される。調整部３は、自局の無線パラメータの値を調整する。通知部４は、調整部３による無線パラメータの値の調整を他の無線基地局に対し通知する。受信部５は、自局の無線パラメータの調整が、他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報を、該他の無線基地局から受信する。また、調整部３は、自局の無線パラメータの値の調整が、受信部５によって受信された他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報に基づいて、自局の無線パラメータの値を再調整する。【００１３】
このように、無線基地局１は、自局のアンテナ２の調整によって変化する無線特性であって、他の無線基地局が形成するセルについての無線特性に与える影響に関する情報に基づいて自局の無線パラメータの値を再調整する。この結果、無線基地局１は、セルにおける無線特性に与える実際の影響を考慮しない従来技術と比較して、無線基地局が形成するセルの範囲を高精度に調整することができる。
【実施例２】
【００１４】
［無線通信システムの構成］
図２を用いて、無線基地局を有する無線通信システムの構成例を説明する。図２は、無線基地局を有する無線通信システムの構成例を示す図である。【００１５】
例えば、図２に示すように、無線通信システムは、複数の無線基地局として無線基地局及び他の無線基地局と、各無線基地局が形成するセルに含まれる複数の無線端末とを有する。なお、図２に示す点線は、無線基地局側の無線端末と他の無線基地局側の無線端末とが含まれるセルが異なることを示す。【００１６】
上記構成において、各無線端末は、無線通信を行うためのアンテナを有し、無線端末を含むセルを形成する無線基地局又は他の無線基地局を介して他の無線端末と無線通信を行なう。また、無線端末は、自端末における受信品質を測定し、該自端末を含むセルを形成する無線基地局又は他の無線基地局に対して該受信品質を通知する。なお、受信品質は、無線基地局又は他の無線基地局と、無線端末との間のＤＬ（Down  Link）だけでなくＵＬ（Up  Link）についても通知されても良い。【００１７】
一方、無線基地局は、自局のアンテナのチルト角を調整する。また、無線基地局は、自局が形成するセルに含まれる各無線端末から受信品質を受信する。そして、無線基地局は、自局のアンテナのチルト角を調整したことをトリガとして、他の無線基地局に対して該他の無線基地局における無線端末のスループットの計算値を要求し、該他の無線基地局からスループットの計算値を受信する。そして、無線基地局は、受信品質を利用して自局におけるスループットを計算し、自局におけるスループットと他局におけるスループットとに基づいてアンテナのチルト角を決定し再調整する。なお、無線基地局による処理の詳細については後述する。【００１８】
［実施例２に係る無線基地局の構成］
次に、図３を用いて、実施例２に係る無線基地局の構成例を説明する。図３は、実施例２に係る無線基地局の構成例を示す図である。例えば、図３に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１と、制御クロック生成部１１０と、調整部１２０と、通知部１３０と、受信部１４０とを有し、無線パラメータの値に応じたセルを形成する。なお、無線基地局１００は、実施例１に係る無線基地局１の一例である。【００１９】
アンテナ１０１は、例えば、調整部１２０によって無線パラメータが調整される。なお、無線パラメータの例としては、無線基地局１００による送信電力、アンテナ１０１のチルト角、及び、アンテナ１０１によって出力されるビームの方向やビームの形状等がある。以下では、無線パラメータの一例としてチルト角を挙げて説明する。なお、アンテナ１０１は、実施例１に係るアンテナ２の一例である。【００２０】
制御クロック生成部１１０は、例えば、所定周期で調整部１２０に対して信号を出力する。ここで、図４Ａ及び図４Ｂを用いて、制御クロック生成部１１０の詳細な構成例を説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、制御クロック生成部１１０の詳細な構成例を示す図である。なお、制御クロック生成部１１０は、以下に説明する図４Ａ及び図４Ｂのどちらか一方を適宜利用することとする。【００２１】
例えば、図４Ａに示すように、制御クロック生成部１１０は、時計１１１と、Ｍｏｄ  Ｎ１１２と、タイミング信号生成器１１３とを有する。時計１１１は、例えば、無線基地局１００の電源が投入されると時間のカウントを開始して、経過時間を秒単位でＭｏｄ  Ｎ１１２に出力する。Ｍｏｄ  Ｎ１１２は、例えば、時計１１１から出力された経過時間を整数Ｎとして剰余を行ない、該剰余の値をタイミング信号生成器１１３に出力する。タイミング信号生成器１１３は、例えば、Ｍｏｄ  Ｎ１１２から出力された剰余の値が「０」である場合に、調整部１２０に対して信号を出力する。すなわち、制御クロック生成部１１０は、調整部１２０に対して所定周期で信号を出力することになる。【００２２】
また、例えば、図４Ｂに示すように、制御クロック生成部１１０は、Ｍｏｄ  Ｎ１１５と、Ｍｏｄ  Ｎ１１６と、減算器１１７と、タイミング信号生成器１１８とを有する。Ｍｏｄ  Ｎ１１５は、例えば、送信データの単位である無線フレームに付与された番号「Ｎｆ」をＮとして剰余を行ない、減算器１１７に出力する。Ｍｏｄ  Ｎ１１６は、例えば、無線基地局１００を一意に識別するセルＩＤ（IDentification）等の固有ＩＤ「Ｎｃ」をＮとして剰余を行ない、減算器１１７に出力する。減算器１１７は、例えば、Ｍｏｄ  Ｎ１１５及びＭｏｄ  Ｎ１１６から出力された剰余の値それぞれの差分値を算出し、タイミング信号生成器１１８に出力する。タイミング信号生成器１１８は、例えば、減算器１１７から出力された差分値が「０」である場合に、調整部１２０に対して信号を出力する。すなわち、制御クロック生成部１１０は、調整部１２０に対して所定周期で信号を出力することになる。【００２３】
調整部１２０は、例えば、制御クロック生成部１１０から出力された信号を受け付けた場合に、アンテナ１０１のチルト角を調整する。また、調整部１２０は、受信部１４０から通知された無線基地局１００とは異なる他の無線基地局が形成するセルについてのスループットの変化分と、無線基地局１００が形成するセルについてのスループットとに基づいて、アンテナ１０１のチルト角を再調整する。なお、他の無線基地局から受信されるスループットの変化分とは、調整部１２０によるチルト角の調整前と調整後とにおけるスループットの変化分を指す。なお、調整部１２０は、実施例１に係る調整部３の一例である。【００２４】
ここで、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、調整部１２０の詳細な構成例を説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、調整部１２０の詳細な構成例を示す図である。なお、調整部１２０は、以下に説明する図５Ａ及び図５Ｂのどちらか一方を適宜利用することとする。【００２５】
例えば、図５Ａに示すように、調整部１２０は、調整値決定部１２１と、調整値設定部１２２とを有する。また、調整値決定部１２１と調整値設定部１２２とには、制御クロック生成部１１０から出力される信号が入力されるとともに、調整値１２１には、スループットの計算値が入力される。【００２６】
調整値決定部１２１は、例えば、制御クロック生成部１１０からの信号が入力されると、スループットの計算値に基づいてチルト角の調整値を「＋Δθ」（「θ＞０」、以下同様）に決定し、調整値設定部１２２に出力する。調整値設定部１２２は、例えば、調整値決定部１２１から出力されたチルト角の調整値「＋Δθ」だけ機械的若しくは電気的な手法によってアンテナ１０１のチルト角を変化させる。【００２７】
また、例えば、図５Ｂに示すように、調整部１２０は、加算器１２３と、調整値決定部１２１とを有する。なお、図５Ｂでは、図５Ａに示した調整値設定部１２２や制御クロック生成部１１０からの信号の入力等の図示を省略する。【００２８】
加算器１２３は、例えば、入力されるスループットの計算値それぞれを加算した値を調整値決定部１２１に出力する。調整値決定部１２１は、例えば、加算器１２３から出力された値が正である場合、すなわちチルト角の調整「＋Δθ」によって無線特性が改善されたと判定された場合に、該チルト角の調整を採用するように調整値設定部１２２に出力する。なお、調整値決定部１２１は、例えば、加算器１２３から出力された値が負である場合、すなわちチルト角の調整によって無線特性が改善されないと判定された場合に、該チルト角の調整を元に戻すように「−Δθ」を調整値設定部１２２に出力する。【００２９】
また、調整部１２０におけるスループットの計算では、例えば、無線端末における受信品質の報告値を用いる。具体的には、無線端末は、基地局から出力される信号から該無線端末における受信品質を計算し、該無線端末が含まれるセルを形成する無線基地局に対して該受信品質を送信する。無線端末から受信品質を受信した無線基地局は、該受信品質に従い、無線端末に送信するデータの符号化及び変調方式を決定する。要するに、スループットは、符号化及び変調方式等からデータ受信誤りのない場合の値を採用して計算される。なお、ＵＬの場合には、無線端末からの信号を無線基地局が復調及び復号するので、スループットを直接算出することができる。【００３０】
通知部１３０は、例えば、調整部１２０によってチルト角を調整したことを他の無線基地局に対して通知する。通知部１３０による他の無線基地局に対する通知は、例えば、無線基地局を相互に接続するケーブル等の有線通信、或いは無線通信によって行なわれる。また、通知部１３０による他の無線基地局に対する通知は、調整部１２０によって行なわれたチルト角の調整前と調整後とにおける他の無線基地局のセルのスループットの変化分の要求として通知される。すなわち、他の無線基地局は、該他の無線基地局におけるセルのスループットの変化分の要求を受信すると、該スループットの変化分を計算して無線基地局１００に対してフィードバックすることになる。なお、通知部１３０は、実施例１に係る通知部４の一例である。【００３１】
受信部１４０は、例えば、無線基地局１００によるチルト角の調整が、他の無線基地局が形成するセルについてのスループットに与える影響に関する情報として、チルト角の調整前と調整後とにおけるスループットの変化分を該他の無線基地局から受信する。そして、受信部１４０は、他の無線基地局から受信したスループットの変化分を調整部１２０に通知する。なお、受信部１４０は、実施例１に係る受信部５の一例である。【００３２】
［実施例２に係る無線パラメータ調整処理］
次に、図６を用いて、実施例２に係る無線パラメータ調整処理を説明する。図６は、実施例２に係る無線パラメータ調整処理の例を示すフローチャートである。なお、無線パラメータ調整処理とは、例えば、アンテナ１０１のチルト角等の無線パラメータを調整する処理を指す。【００３３】
例えば、図６に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１のチルト角の調整タイミングである場合に（ステップＳ１０１肯定）、該チルト角を「＋Δθ」変化させる調整を実行する（ステップＳ１０２）。かかるチルト角の調整タイミングは、例えば、制御クロック生成部１１０によって所定周期ごとに出力される信号をトリガとする。なお、無線基地局１００は、アンテナ１０１のチルト角の調整タイミングでない場合に（ステップＳ１０１否定）、該調整タイミング待ちの状態となる。【００３４】
そして、無線基地局１００は、チルト角を調整したことを他の無線基地局に対して通知するとともに、該他の無線基地局のセルにおけるスループットの変化分を要求する（ステップＳ１０３）。かかるスループットの変化分とは、自局のチルト角を「＋Δθ」調整する前後における他局のセルにおけるスループットの変化分である。続いて、無線基地局１００は、他の無線基地局からスループットの変化分を受信する（ステップＳ１０４）。【００３５】
その後、無線基地局１００は、自局のセルに含まれる無線端末から受信した受信品質から算出したスループットと、他の無線基地局から受信されたスループットの変化分とを加算し（ステップＳ１０５）、加算結果が正であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。そして、無線基地局１００は、加算結果が正である場合に（ステップＳ１０６肯定）、調整したチルト角を採用することとして処理を終了する。一方、無線基地局１００は、加算結果が０より小さい場合に（ステップＳ１０６否定）、「＋Δθ」変化させたチルト角の調整を元に戻す（ステップＳ１０７）。【００３６】
［実施例２に係る制御クロック生成処理］
次に、図７を用いて、実施例２に係る制御クロック生成処理を説明する。図７は、実施例２に係る制御クロック生成処理の例を示すフローチャートである。なお、制御クロック生成処理とは、図６に示した無線パラメータ調整処理におけるステップＳ１０１の詳細を指す。【００３７】
例えば、図７に示すように、無線基地局１００は、該無線基地局１００の電源が投入された場合に（ステップＳ２０１肯定）、時計１１１の経過時間Ｔを初期化「Ｔ＝０」する（ステップＳ２０２）。なお、無線基地局１００は、該無線基地局１００の電源が投入されるまで処理を実行しない（ステップＳ２０１否定）。【００３８】
経過時間を初期化した無線基地局１００は、毎秒ごとに経過時間Ｔをインクリメント「Ｔ＝Ｔ＋１」し（ステップＳ２０３）、経過時間Ｔを整数Ｎとして剰余を行ない、該剰余の値が「０」であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。そして、無線基地局１００は、剰余の値が「０」である場合に（ステップＳ２０４肯定）、信号を出力してステップＳ１０２の処理を実行することになる。一方、無線基地局１００は、剰余の値が「０」でない場合に（ステップＳ２０４否定）、１秒間待機して（ステップＳ２０５）、再度ステップＳ２０３の処理を実行することになる。【００３９】
［実施例２による効果］
上述したように、無線基地局１００は、自局が形成するセルについてのスループットと、他局が形成するセルについてのスループットの変化分とに基づいて、自局のチルト角を再調整するので、無線基地局が形成するセルの範囲を高精度に調整することができる。
【実施例３】
【００４０】
ところで、上記実施例２では、チルト角を「＋Δθ」に調整する場合を説明したが、該チルト角を任意に調整することもできる。そこで、実施例３では、チルト角を任意に調整する場合を説明する。【００４１】
［実施例３に係る無線パラメータ調整処理］
図８を用いて、実施例３に係る無線パラメータ調整処理を説明する。図８は、実施例３に係る無線パラメータ調整処理の例を示すフローチャートである。なお、図８では、無線パラメータの一例としてチルト角の調整を挙げる。【００４２】
例えば、図８に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１のチルト角の調整タイミングである場合に（ステップＳ３０１肯定）、該チルト角を「＋Δθ」若しくは「−Δθ」に任意に変化させる調整を実行する（ステップＳ３０２）。かかるチルト角の調整タイミングは、例えば、制御クロック生成部１１０によって所定周期ごとに出力される信号をトリガとする。また、チルト角の調整値「＋Δθ」若しくは「−Δθ」の決定は、例えば、「＋Δθ」若しくは「−Δθ」をそれぞれ予め決められた確率で出力する機能を有する乱数発生器等を用いて、いずれの方向も同一の確率である「０．５」と設定する。なお、無線基地局１００は、アンテナ１０１のチルト角の調整タイミングでない場合に（ステップＳ３０１否定）、該調整タイミング待ちの状態となる。【００４３】
そして、無線基地局１００は、チルト角を調整したことを他の無線基地局に対して通知するとともに、該他の無線基地局のセルにおけるスループットの変化分を要求する（ステップＳ３０３）。かかるスループットの変化分とは、自局のチルト角を「＋Δθ」若しくは「−Δθ」調整する前後における他局におけるスループットの変化分である。続いて、無線基地局１００は、他の無線基地局からスループットの変化分を受信する（ステップＳ３０４）。【００４４】
その後、無線基地局１００は、自局のセルに含まれる無線端末から受信した受信品質から算出したスループットと、他の無線基地局から受信されたスループットの変化分とを加算し（ステップＳ３０５）、加算結果が正であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。そして、無線基地局１００は、加算結果が正である場合に（ステップＳ３０６肯定）、調整したチルト角を採用することとして処理を終了する。一方、無線基地局１００は、加算結果が０より小さい場合に（ステップＳ３０６否定）、「＋Δθ」若しくは「−Δθ」変化させたチルト角の調整を元に戻す（ステップＳ３０７）。【００４５】
［実施例３による効果］
上述したように、無線基地局１００は、チルト角を深く若しくは浅くする調整量をランダムに決定するので、無線基地局が形成するセルの範囲をより高精度に調整することができる。
【実施例４】
【００４６】
ところで、上記実施例２では、チルト角の調整を「＋Δθ」に調整し、上記実施例３では、チルト角の調整を「＋Δθ」若しくは「−Δθ」にランダムに調整する場合を説明したが、該チルト角の調整を過去のチルト角の調整結果に基づいて行なうこともできる。そこで、実施例４では、チルト角の調整を過去のチルト角の調整結果に基づいて行なう場合を説明する。【００４７】
［実施例４に係る無線パラメータ調整処理］
図９を用いて、実施例４に係る無線パラメータ調整処理を説明する。図９は、実施例４に係る無線パラメータ調整処理の例を示すフローチャートである。なお、図９では、無線パラメータの一例としてチルト角の調整を挙げる。また、図９では、チルト角の調整をまず「＋Δθ」する場合を説明するが、該チルト角の調整は「−Δθ」であっても良い。【００４８】
例えば、図９に示すように、無線基地局１００は、アンテナ１０１のチルト角の調整タイミングである場合に（ステップＳ４０１肯定）、該チルト角を「＋Δθ」変化させる調整を実行する（ステップＳ４０２）。かかるチルト角の調整タイミングは、例えば、制御クロック生成部１１０によって所定周期ごとに出力される信号をトリガとする。なお、無線基地局１００は、アンテナ１０１のチルト角の調整タイミングでない場合に（ステップＳ４０１否定）、該調整タイミング待ちの状態となる。【００４９】
そして、無線基地局１００は、チルト角を調整したことを他の無線基地局に対して通知するとともに、該他の無線基地局のセルにおけるスループットの変化分を要求する（ステップＳ４０３）。かかるスループットの変化分とは、自局のチルト角を「＋Δθ」調整する前後における他局におけるスループットの変化分である。続いて、無線基地局１００は、他の無線基地局からスループットの変化分を受信する（ステップＳ４０４）。【００５０】
その後、無線基地局１００は、自局のセルに含まれる無線端末から受信した受信品質から算出したスループットと、他の無線基地局から受信されたスループットの変化分とを加算し（ステップＳ４０５）、加算結果が正であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。そして、無線基地局１００は、加算結果が正である場合に（ステップＳ４０６肯定）、調整したチルト角を採用することとして処理を終了する。【００５１】
一方、無線基地局１００は、加算結果が０より小さい場合に（ステップＳ４０６否定）、「＋Δθ」変化させたチルト角の調整を元に戻す（ステップＳ４０７）。そして、無線基地局１００は、元に戻したチルト角をさらに「−Δθ」変化させる調整を実行する（ステップＳ４０８）。【００５２】
要するに、無線基地局１００は、チルト角の調整量を決定する場合に、過去のチルト角の調整結果に基づいて判定する。具体的には、無線基地局１００は、過去のチルト角の調整が採用された場合には該過去と同一方向にチルト角を調整し、過去のチルト角の調整が採用されなかった場合には該過去とは異なる方向にチルト角を調整する。【００５３】
［実施例４による効果］
上述したように、無線基地局１００は、チルト角の過去の調整結果に基づいて該チルト角の調整方向を決定するので、該無線基地局１００による処理量を削減しつつ、セルの範囲を高精度に調整することができる。
【実施例５】
【００５４】
さて、これまで本願に開示する無線基地局の実施例について説明したが、上述した実施例以外にも種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、（１）フィードバックの対象、（２）受信品質の単純加算、（３）無線基地局の故障時、（４）スループットに応じた制御、（５）複数の無線基地局、（６）無線パラメータ、（７）装置の構成、において異なる実施例を説明する。【００５５】
（１）フィードバックの対象
上記実施例では、他の無線基地局がスループットの変化分を計算する場合に、無線基地局１００のチルト角が調整されたことが要因ではなく、ほぼ同一のタイミングでチルト角の調整を実行した無線基地局が存在することが要因であることも考えられる。このことから、他の無線基地局は、スループットを計算する際に、該他の無線基地局とフィードバックの対象である無線基地局１００とのセルの境界に位置する無線端末のみのスループットを利用する。これにより、無線基地局１００では、他の無線基地局によってフィードバックされるスループットの変化分がより有用な値となるので、セルの範囲をより高精度に調整することができる。【００５６】
（２）受信品質の単純加算
上記実施例では、スループットを評価値とする場合に、該スループットは、セル内の平均的な受信品質を反映するため、伝搬環境が他の無線端末よりも劣る無線端末をカバーすることで平均的な受信品質が下がらないようにチルト角が深くなることが考えられる。このことから、無線基地局１００は、セル内の無線端末から報告された受信品質を単純加算した値を評価値として利用する。すなわち、無線基地局１００は、自局におけるスループットと、他局におけるスループットの変化分とではなく、受信品質を単純加算した値の変化分を利用する。これにより、無線基地局１００では、伝搬環境の劣る無線端末が存在する場合であっても評価値としては上がることになるので、セルの範囲をより高精度に調整することができる。【００５７】
（３）無線基地局の故障時
また、無線基地局が故障した場合には、該故障した無線基地局のセル内に位置する無線端末の通信を、該故障した無線基地局に隣接する無線基地局でカバーすることが好ましい。具体的には、故障した無線基地局は、アラーム信号を発信して隣接する無線基地局に通知する。また、故障を検出した隣接する無線基地局は、無線パラメータの調整の周期を短くする。すなわち、上記実施例における「Ｍｏｄ  Ｎ」の被除数「Ｎ」を小さくすることで、無線基地局は、故障した無線基地局が形成するセルをカバーするようにチルト角の調整を迅速に行なうことができる。【００５８】
（４）スループットに応じた制御
また、無線パラメータを調整する周期に係る「Ｍｏｄ  Ｎ」の被除数「Ｎ」や、チルト角の調整量「Δθ」等は、スループットの変化分に応じて変化させても良い。例えば、自局及び他局のスループットの変化分の合計を「ΔＴｐｕｔ」とする場合には、整数「Ｎ」を「Ｎ＝Ｉｎｔ（α−βΔＴ）」、チルト角の調整量を「γΔＴ」とする。なお、β及びγは、任意の定数を示しており、Ｉｎｔ（）は、整数に切り捨てることを示す。この結果、無線基地局１００は、スループットの変化分が大きくなる場合に、制御を頻繁に実行して早く収束させるために周期Ｎを小さくすることができるとともに、１回あたりの調整量を大きくして迅速に収束させることができる。【００５９】
（５）複数の無線基地局
また、本願は、上記実施例に係る無線パラメータの調整機能を備えた無線基地局を複数有する無線通信システムとして実現することもできる。図１０は、無線パラメータの調整機能を備えた無線基地局を複数有する無線通信システムの例を示す図である。なお、図１０では、無線基地局を長方形で示し、該無線基地局それぞれが形成するセルを楕円で示し、種々の通知やスループットのやり取り等を実線で示す。また、点線で示すものは、スループットのやり取りは行なわれないことを示す。【００６０】
例えば、図１０に示す無線通信システムは、無線基地局の電源が投入されると、所定周期でチルト角の調整処理を実行する。このとき、各無線基地局は、隣接するセルの無線基地局同士でチルト角の通知や、スループットの変化分の通知等を行ない、隣接しないセルの無線基地局とは行なわない。なお、点線の長方形で示す無線基地局は、図１０における中央の無線基地局とはスループットの通知を行なわないが、隣接する無線基地局とはスループットの通知を行なう。【００６１】
ここで、無線基地局ごとのセルＩＤを「ｉ」とし、スループットを「Ｔｉ」として、無線通信システムには、該セルＩＤが１〜Ｎまでの無線基地局が配置されていると仮定すると、無線通信システムにおけるトータルのスループット「Ｔ」は、式（１）となる。なお、セルＩＤ「ｉ」は、該セルＩＤ「ｉ」である無線基地局と同義であるとして、無線基地局「ｉ」であるとも表現する。【００６２】
【数１】
0005482889.tif 000002
【００６３】
このとき、無線基地局「ｊ」のチルト角が調整され、各無線基地局「ｉ」におけるスループットの変化分を「ΔＴｉ」とすると、無線通信システムのトータルのスループットの変化分「ΔＴ」は、式（２）となる。【００６４】
【数２】
0005482889.tif 000003
【００６５】
すなわち、無線基地局「ｊ」のチルト角が調整されたことによる無線通信システム全体への影響は、無線基地局「ｊ」における変化と、他局へ及ぼす影響とに分けることができる。さらに、式（２）の第２項において、無線基地局「ｊ」のチルト角が調整されることでスループットが変化する無線基地局は、該無線基地局「ｊ」に隣接する無線基地局に限られると考えられる。無線基地局「ｊ」に隣接する無線基地局の集合を「Ｎｂ（ｊ）」とすると、無線通信システムにおけるトータルのスループットの変化分は、式（３）となる。【００６６】
【数３】
0005482889.tif 000004
【００６７】
要するに、無線基地局「ｊ」は、自局におけるスループットの変化分と、隣接する無線基地局のスループットの変化分とを合計することで、無線通信システムにおけるトータルのスループットを算出することができる。これらにより、無線通信システムでは、各無線基地局によって合計された値「ΔＴ」が正であればチルト角の調整を採用し、負であればチルト角の調整を元に戻す処理を実行することで、該無線通信システムにおけるトータルのスループットを改善することができる。【００６８】
（６）無線パラメータ
また、上記実施例では、無線パラメータの一つの態様として、チルト角を調整する場合を説明したが、該チルト角以外にも送信電力やビーム形状（アンテナ指向性）等を調整しても良い。例えば、送信電力を調整する場合には、調整値を「＋ΔＰ」（Ｐ＞０）にした後に、無線特性が改善されればそのまま利用し、無線特性が改善されなければ元に戻す調整「−ΔＰ」が行なわれる。また、例えば、ビーム形状を調整する場合には、ビームの幅や大きさ等の調整値を「＋ΔＷ」（Ｗ＞０）にした後に、無線特性が改善されればそのまま利用し、無線特性が改善されなければ元に戻す調整「−ΔＷ」が行なわれる。なお、送信電力やビーム形状等の無線パラメータは、全ての上記実施例に適用することができる。【００６９】
（７）装置の構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータ等を含む情報（例えば、「制御クロック生成部１１０」の処理手順等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。すなわち、制御クロック生成部１１０は、所定周期で信号を出力する処理であれば、その処理手順や制御手順等は何であっても良い。【００７０】
また、図示した無線基地局の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合することができる。例えば、調整部１２０は、自局のスループットを算出する「スループット算出部」と、スループットに基づいてチルト角を調整する「調整部」とに分散しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１００  無線基地局
１０１  アンテナ
１１０  制御クロック生成部
１２０  調整部
１３０  通知部
１４０  受信部
【図１】
0005482889.tif 000005
【図２】
0005482889.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
0005482889.tif 000008
【図４Ｂ】
0005482889.tif 000009
【図５Ａ】
0005482889.tif 000010
【図５Ｂ】
0005482889.tif 000011
【図６】
0005482889.tif 000012
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005482889.tif 000016