(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性の液体搬送チューブを設けた記録装置であって、
前記液体搬送チューブは、
液体を流す中空の流路を有するチューブ本体と、
前記チューブ本体に設け、前記記録装置の取付部に取り付けられるチューブ取付部と、
を備え、
前記記録装置の前記取付部は、取付孔と、前記取付孔の縁と、を有し、
前記チューブ取付部は、
一方が前記チューブ本体に接続され、前記取付孔を挿通する挿通部と、
前記挿通部の他方に接続され、前記取付孔の前記縁に係止される係止部と、を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記チューブ取付部は、前記チューブ本体の長手方向に複数個設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記チューブ取付部は、前記チューブ本体の周方向に複数個設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
可とう性の液体搬送チューブを設けた記録装置であって、
前記液体搬送チューブは、
液体を流す中空の流路を有するチューブ本体と、
前記チューブ本体に設け、前記記録装置の取付部に取り付けられるチューブ取付部と、
を備え、
前記チューブ取付部は、第１のチューブ取付部と、前記第１のチューブ取付部の反対側に設けた第２のチューブ取付部とで、対を形成し、
前記第１のチューブ取付部と、前記第２のチューブ取付部と、の対の組み合わせは、両方が凸部、両方が凹部、一方が凸部で他方が凹部のうちのいずれか１つである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記チューブ取付部は、前記チューブ本体の長手方向に複数個設けた、
ことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体搬送チューブを設けた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置に設けられインクを搬送する液体搬送チューブとしては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この液体搬送チューブでは、記録装置において引き回す場合に、チューブ保持部材で液体搬送チューブを保持し、この保持した状態で締結部材を使用して記録装置の筐体に固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来の液体搬送チューブでは、記録装置の筐体に固定するためにチューブ保持部材や締結部材などの特別な部材を別個に用意する必要がある上に、その固定後にそれらの部材が配置されるためのスペースが必要になる。
また、従来の液体搬送チューブでは、記録装置の筐体に固定する場合に別個に用意した特別な部材を使用するので、その固定作業が煩雑になるという不具合がある。
そこで、本発明の目的は、記録装置の筐体に取り付けるための特別な部材を別個に用意する必要がない上に、その取り付けが容易にできるようにした液体搬送チューブなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決し本発明の目的を達成するために、本発明は、以下のように構成される。
本発明の態様の１つは、可とう性の液体搬送チューブを設けた記録装置であって、前記液体搬送チューブは、液体を流す中空の流路を有するチューブ本体と、前記チューブ本体に設け、前記記録装置の取付部に取り付けられるチューブ取付部と、を備え、前記記録装置の前記取付部は、取付孔と、前記取付孔の縁と、を有し、前記チューブ取付部は、一方が前記チューブ本体に接続され、前記取付孔を挿通する挿通部と、前記挿通部の他方に接続され、前記取付孔の前記縁に係止される係止部と、を有する。
チューブ取付部は、チューブ本体の長手方向に複数個設け、あるいはチューブ本体の周方向に複数個設けるようにした。
【０００６】
また、チューブ取付部は、記録装置の取付部と嵌まり合う凸部または凹部などから構成される。
このような構成によれば、記録装置に取り付けるための特別な部材を別個に用意する必要がない上に、その取り付けが容易にできる。
また、取り付けに特別な部材を別個に使用する必要がないので、取り付け後にその部材が配置されるためのスペースが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の斜視図である。
【図２】図１の凸部を含む部分においてチューブ本体を短手方向に切断した断面図である。
【図３】第１実施形態の取り付け例を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の断面図である。
【図５】第２実施形態の取り付け例を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の各例を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の斜視図である。
【図８】図７の凸部を含む部分においてチューブ本体を短手方向に切断した断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態の各例の断面図である。
【図１０】本発明の第６実施形態を示す図であり、（Ａ）は取り付け状態を示す断面図、（Ｂ）はその平面図である。
【図１１】第６実施形態の変形例を示す図であり、（Ａ）は取り付け状態を示す断面図、（Ｂ）はその平面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態の断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態の各例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第９実施形態の取り付け状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第１０実施形態の取り付け状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の液体搬送チューブに係る実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
この第１実施形態に係る液体搬送チューブ１０は、可とう性を有する樹脂を押し出すことにより成形され、記録装置（図示せず）に設けられるものである。
この液体搬送チューブ１０は、図１に示すように、チューブ本体１１と、このチューブ本体１１に一体に設けた複数の凸部１２とを備えている。
【０００９】
チューブ本体１１には、樹脂で覆われ、各液体を流す複数の中空の流路１３が直線状に並んで配置されている。複数の流路１３は、長手方向に対して垂直に切断した断面が円形である。また、隣り合う流路１３の間の樹脂の厚さは、流路１３とチューブ本体１１の外周面との間における樹脂の厚さと同じか、それよりも小さくなっている（図２参照）。
複数の凸部１２は、記録装置の取付部と嵌まり合ってその取付部に取り付けられるチューブ取付部として機能するものである。
具体的には、凸部１２は、図３に示すように、記録装置の筐体３０の取付部である取付孔３１に圧入させて固定されるようになっている。そして、この固定により、液体搬送チューブ１０は筐体３０に固定される。
【００１０】
ここで、記録装置側の取付孔３１は、凸部１２が圧入される取付用の凹部でも良い。
複数の凸部１２は、図１に示すように、チューブ本体１１の短手方向のほぼ中央に配置されるとともに、チューブ本体１１の長手方向に所定の間隔をおいて配置されている。複数の凸部１２の設置位置や設置間隔は問わないが、記録装置の筐体に取り付けることを考慮し、その各取り付け位置に応じて配置するのが良い。
液体搬送チューブ１０の材料の例は、ポリプロピレン、ポリエチレン、オレフィン系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、スチレン系のＴＰＥ、ポリアミド系のＴＰＥ、およびウレタン系のＴＰＥである。
【００１１】
次に、液体搬送チューブ１０の製造方法の概略について説明する。
液体搬送チューブ１０は、図１および図２に示すように凸部１２がある部分とない部分では、短手方向の断面形状が異なるので、その断面形状に応じた形状の断面を有する押し出し金型を使用する。
そして、押出機を用いて、加熱溶融した上記の材料である樹脂を押し出し金型に押し付けると、押し出し金型から液体搬送チューブ１０の断面を有するものが押し出されて生成され、図１に示すような液体搬送チューブ１０が出来上がる。
以上のように第１実施形態では、記録装置の筐体３０の取付孔３１に圧入させる複数の凸部１２を備えるようにした。このため、記録装置の筐体に液体搬送チューブ１０を取り付けるための特別な部材が不要になる上に、その取り付けが容易になる。
【００１２】
また、第１実施形態によれば、取り付けに特別な部材を別個に使用する必要がないので、取り付け後にその部材が配置されるためのスペースが不要となる。
なお、後述する各実施形態の液体搬送チューブの材料は、第１実施形態の液体搬送チューブ１０の材料と同じである。また、後述する各実施形態の液体搬送チューブの製造方法も第１実施形態の液体搬送チューブ１０の製造方法と基本的に同様である。
【００１３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について、図４および図５を参照して説明する。
この第２実施形態に係る液体搬送チューブ１０ａは、図１に示す第１実施形態の構成を基本にし、第１実施形態の複数の凸部１２を複数の凹部１４に置き換えたものである。
すなわち、液体搬送チューブ１０は、チューブ本体１１と、このチューブ本体１１に一体に設けた複数の凹部１４とを備えている。ここで、同一部分については、同一符号を付してその説明は省略する。
複数の凹部１４は、記録装置の取付部と嵌まり合ってその取付部に取り付けられるチューブ取付部として機能するものである。
【００１４】
具体的には、凹部１４は、図５に示すように、記録装置の筐体３０の取付部である取付け凸部３２に圧入させて固定されるようになっている。そして、この固定により、液体搬送チューブ１０ａは筐体３０に固定される。
なお、複数の凹部１４の設置位置や設置間隔などは、第１実施形態の複数の凸部１２との場合と同様である。
以上のように第２実施形態では、記録装置の筐体３０の取付け凸部３２に圧入させる複数の凹部１４を備えるようにした。このため、第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００１５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について、図６を参照して説明する。
この第３実施形態に係る液体搬送チューブは、第１実施形態および第２実施形態の構成を基本にした変形例である。
第１変形例に係る液体搬送チューブ１０ｂは、図６（Ａ）に示すように、第１実施形態の構成を基本にし、チューブ本体１１の第１の面に設けた凸部１２の他に、第１の面とは反対の第２の面に凸部１５を設け、凸部１２と凸部１５とが対を形成するようにしたものである。
【００１６】
第２変形例に係る液体搬送チューブ１０ｃは、図６（Ｂ）に示すように、第２実施形態の構成を基本にし、チューブ本体１１の第１の面に設けた凹部１４の他に、第１の面とは反対の第２の面に凹部１６を設け、凹部１４と凹部１６とが対を形成するようにしたものである。
第３変形例に係る液体搬送チューブ１０ｄは、図６（Ｃ）に示すように、チューブ本体１１の第１の面に凸部１２を設け、第１の面とは反対の第２の面に凹部１６を設け、凸部１２と凹部１６とが対を形成するようにしたものである。
以上のように第３実施形態では、記録装置の筐体３０の取付部に圧入させるための凸部や凹部をチューブ本体１１の第１の面と第２の面にそれぞれ設け、それらが対を形成するようにした。このため、その対を構成する凸部や凹部を選択的に使用することができるという利点がある。
【００１７】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について、図７および図８を参照して説明する。
この第４実施形態に係る液体搬送チューブ１０ｅは、可とう性を有する樹脂を押し出すことにより成形され、記録装置（図示せず）に設けられるものである。
この液体搬送チューブ１０ｅは、図７に示すように、チューブ本体１１と、このチューブ本体１１に一体に設けた複数の凸部１７とを備えている。
複数の凸部１７は、図７および図８に示すように、４つの凸部１７で１組を構成し、この１組の凸部１７をチューブ本体１１の長手方向に複数個設けるようにした。
すなわち、１組の凸部１７は、チューブ本体１１の周面の周方向に一体に設けるようにした。また、この１組の凸部１７は、チューブ本体１１の長手方向に所定の間隔で複数個設けるようにした。
【００１８】
１組の凸部１７は、この例では４つの凸部１７からなり、その設置位置はチューブ本体１１の周方向であって、その周面を構成する上面、下面、左側面、および右側面とした。しかし、その凸部１７の設置個数は２つまたは３つでも良く、その設置位置も任意の面で良い。
なお、チューブ本体１１は、第１実施形態のチューブ本体１１とその構成が同様であるので、その説明を省略する。
【００１９】
以上のように第４実施形態では、１組の凸部１７を、チューブ本体１１の周面の周方向に一体に設け、かつ、チューブ本体１１の長手方向に所定の間隔で複数個設けるようにした。このため、記録装置の筐体に液体搬送チューブ１０ｅを取り付ける際に、その１組の凸部１７のうちの１つを選択して使用することができる。
また、第４実施形態によれば、取り付けに特別な部材を別個に使用する必要がないので、取り付け後にその部材が配置されるためのスペースが不要となる。
【００２０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、図９を参照して説明する。
この第５実施形態に係る液体搬送チューブは、第４実施形態の構成を基本にした変形例である。
第１変形例に係る液体搬送チューブ１０ｆは、図９（Ａ）に示すように、チューブ本体１１に設ける１組の凸部１７を、１組の凹部１８に置き換えたものである。
なお、１組の凹部１８の設置位置や設置間隔などは、第４実施形態の１組の凸部１７の場合と同様である。
【００２１】
第２変形例に係る液体搬送チューブ１０ｇは、図９（Ｂ）に示すように、チューブ本体１１に設ける１組の凸部１７を、凸部１７と凹部１８を混在させた１組に置き換えたものである。
なお、１組の凸部１７や凹部１８の設置位置や設置間隔などは、第４実施形態の１組の凸部１７の場合と同様である。
以上のように第５実施形態では、１組の凹部１８などを、チューブ本体１１の周面の周方向に一体に設け、かつ、チューブ本体１１の長手方向に所定の間隔で複数個設けるようにした。このため、記録装置の筐体に液体搬送チューブを取り付ける際に、その１組の凹部１８などのうちの１つを選択して使用できる。
【００２２】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について、図１０を参照して説明する。
この第６実施形態に係る液体搬送チューブ１０ｈは、図１に示す第１実施形態の構成を基本にし、図１０に示すように、第１実施形態の複数の凸部１２を複数の凸部１２ａに置き換えたものである。
すなわち、液体搬送チューブ１０ｈは、チューブ本体１１と、このチューブ本体１１に一体に設けた複数の凸部１２ａとを備えている。
【００２３】
複数の凸部１２ａは、記録装置の取付部に係止させてその取付部に取り付けられるチューブ取付部として機能するものである。
このため、凸部１２ａは、図１０に示すように、記録装置の筐体３０の取付部である取付孔３１に挿通され、挿通後にその先端に設けた係止部１２２が取付孔３１の縁に係止されるようになっている。
具体的には、凸部１２ａは、一端がチューブ本体１１に接続される直線部１２１と、この直線部１２１の他端に接続される係止部１２２とからなる。直線部１２１と係止部１２２は取付孔３１を挿通可能であり、挿通後に係止部１２２は取付孔３１の縁に引っ掛かり止まるようになっている。
【００２４】
このように構成される凸部１２ａは可とう性がある。このため、液体搬送チューブ１０ｈを取付孔３１に取り付ける場合には、凸部１２ａをいったん捩じると止め部１２２が取付孔３１を通過することができ、通過後にはその捩じりが戻り凸部１２ａは図１０の状態になる。
なお、第６実施形態では、凸部１２ａを図１０のようにチューブ本体１１の周方向に１つ設けるようにしたが、複数設けるようにしても良い。
以上のように第６実施形態では、記録装置の筐体３０などの取付孔３１に挿通され、挿通後にその取孔孔３１の縁に係止部が係止される凸部１２ａを備えるようにした。このため、記録装置の筐体に液体搬送チューブ１０ｈを取り付けるための特別な部材が不要になる上に、その取り付けが容易になる。
【００２５】
（第６実施形態の変形例）
第６実施形態の変形例について、図１１を参照して説明する。
この変形例に係る液体搬送チューブ１０ｉは、第６実施形態の凸部１２ａを、図１１に示す凸部１２ｂに置き換えたものである。
すなわち、凸部１２ｂは、図１１に示すように、一端がチューブ本体１１に接続される直線部１２１と、この直線部１２１の他端に接続される係止部１２３とからなる。直線部１２１と係止部１２３は取付孔３１を挿通可能であり、挿通後に係止部１２３は取付孔３１の縁に引っ掛かり止まるようになっている。
このような構成の変形例によれば、第６実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【００２６】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態について、図１２を参照して説明する。
この第７実施形態に係る液体搬送チューブ１０ｊは、可とう性を有する樹脂を押し出すことにより成形され、記録装置（図示せず）に設けられるものである。
この液体搬送チューブ１０ｊは、図１２に示すように、チューブ本体１１ａと、このチューブ本体１１ａに一体に設けた凸部１２とを備えている。
チューブ本体１１ａは、第１実施形態のチューブ本体１１を第１分割部１１１と第２分割部１１２とに分割し、第１分割部１１１と第２分割部１１２とを連結部１１３で連結したものである。そして、その連結部１１３に、第１実施形態の凸部１２と同様に、複数の凸部１２を一体に設けるようにした。
【００２７】
ここで、その連結部１１３に設ける複数の凸部１２は、第１実施形態の凸部１２とその機能が同様である。また、その複数の凸部１２の設置位置や設置間隔は、第１実施形態の凸部１２と同様である。
なお、第７実施形態では、凸部１２を図１２のように連結部１１３の一方の面にのみ設けたが、これに加えて反対の面に設けても良い。
【００２８】
以上のように第７実施形態では、記録装置の筐体３０などの取付孔に圧入させる複数の凸部１２を備えるようにした。このため、記録装置の筐体に液体搬送チューブ１０ｊを取り付けるための特別な部材が不要になる上に、その取り付けが容易になる。
また、第７実施形態によれば、取り付けに特別な部材を別個に使用する必要がないので、取り付け後にその部材が配置されるためのスペースが不要となる。
【００２９】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態について、図１３を参照して説明する。
この第８実施形態に係る液体搬送チューブは、図１２に示す第７実施形態の構成を基本にした変形例である。
第１変形例に係る液体搬送チューブ１０ｋは、図１３（Ａ）に示すように、第７実施形態の構成を基本にし、第７実施形態の凸部１２を図１０に示す液体搬送チューブ１０ｈの凸部１２ａに置き換えたものである。
第２変形例に係る液体搬送チューブ１０ｌは、図１３（Ｂ）に示すように、第７実施形態の構成を基本にし、第７実施形態の凸部１２を図１１に示す液体搬送チューブ１０ｉの凸部１２ｂに置き換えたものである。
【００３０】
（第９実施形態）
本発明の第９実施形態について、図１４を参照して説明する。
この第９実施形態に係る液体搬送チューブ１０ｍは、図１２に示す第７実施形態の構成を基本にし、図１４に示すように、第７実施形態の凸部１２をフック部１９に置き換えたものである。
このフック部１９は、図１４に示すように、記録装置の筐体３０の取付部である取付孔３４の側面に突出させた引っ掛け部３４１に引っ掛け、液体搬送チューブ１０ｍをその取付孔３４に取り付けるためのものである。
【００３１】
なお、第９実施形態では、フック部１９を図１４のように連結部１１３の一方の面にのみ設けたが、これに加えて反対の面に設けても良い。
以上のように第９実施形態では、記録装置の筐体３０などの取付孔３４の一部に引っ掛けるフック部１９を備えるようにした。このため、第９実施形態では、第７実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００３２】
（第１０実施形態）
本発明の第１０実施形態について、図１５を参照して説明する。
この第１０実施形態に係る液体搬送チューブ１０ｎは、図１に示す第１実施形態の構成を基本にしたものであり、図１５に示すように、凸部１２が記録装置の筐体３０の取付部の取付孔３１を貫通するようになっている。
そして、その貫通した凸部１２の先端にキャップ２０を圧入させ、液体搬送チューブ１０ｈを筐体３０に取り付けるようにしている。
このような構成によれば、第１実施形態と同様の作用効果が実現できる。
【００３３】
（記録装置の実施形態）
本発明の記録装置の実施形態について説明する。
この実施形態に係る記録装置は、図示しないインクジェットプリンタなどからなり、上記の第１〜第１０実施形態に係る液体搬送チューブのうちのいずれかを備えるようにしたものである。
このような記録装置によれば、筐体に液体搬送チューブを取り付けるために特別な部材が不要な上に、その取り付けが容易である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、１０ａ〜１０ｎ・・・液体搬送チューブ、１１、１１ａ・・・チューブ本体、１２、１２ａ、１２ｂ、１５、１７・・・凸部、１３・・・流路、１４、１６、１８・・・凹部、１９・・・フック部、３０・・・筐体、３１・・・取付孔、３２・・・取付け凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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