(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と、前記第２の筐体との間に設けられ、前記第１及び第２の筐体の開閉を補助するバネと、
前記バネを隠蔽する遮蔽部材と、を有し、
前記遮蔽部材は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが開状態にある場合には、前記バネを隠蔽する位置に配置され、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが閉状態にある場合には、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に配置されるように、変形することを特徴とするスライド装置。
【請求項２】
前記バネは、トーションバネであることを特徴とする請求項１に記載のスライド装置。
【請求項３】
前記遮蔽部材は、可撓性のある部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のスライド装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、可動部と、支軸部と、を含み、
前記支軸部は、前記第１の筐体に固着されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のスライド装置。
【請求項５】
前記可動部と前記支軸部はそれぞれ、平板形状であることを特徴とする請求項４に記載のスライド装置。
【請求項６】
前記可動部と前記支軸部とで、Ｌ字形状を形成することを特徴とする請求項５に記載のスライド装置。
【請求項７】
前記可動部のうち、前記可動部と前記第２の筐体とが接する部分は、滑らかな面であることを特徴とする請求項４に記載のスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド可能な部材を含むスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯端末装置の普及が目覚ましい。その中でも、携帯性の向上や操作性の向上を図るため、２つの筐体をスライドさせる形状のスライド型の携帯端末装置が普及している。
このようなスライド型の携帯端末装置が、例えば、特許文献１、２に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１７９６７４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示されるスライド型の携帯端末装置は、スライドが中途半端な状態のまま使用される場合がある。すなわち、操作者によっては、完全にスライドが完了するまでスライド操作を行わずに、携帯端末装置を使用してしまう。この場合、携帯端末装置の２つの筐体の結合部が破壊されやすいという問題が生じる。
また、特許文献１や特許文献２に開示されるスライド型の携帯端末装置は、操作者の操作によってのみ、２つの筐体がスライドする。そのため、操作者に快適な操作感を与えることができないという問題が生じる。
そこで、２つの筐体の間にトーションバネを設け、当該トーションバネによってスライド動作の補助を行うことが考えられる。特に、スライドする長さが長い携帯端末装置には、トーションバネを使用したスライド方式が適している。
このトーションバネ式スライド型携帯端末装置によれば、トーションバネによって快適な操作感が得られる。更に、トーションバネによって、２つの筐体の相対位置が最適な位置になるよう、スライドの補助を行うことができる。
図９は、参考例としてのトーションバネ式スライド型携帯端末装置の外観を示す斜視図である。
図９に記載の携帯端末装置２００は、筐体２０１および筐体２０２の２つの筐体から構成される。また、筐体２０１と筐体２０２との間には、スライド溝２０２ａが設けられる。更に、スライド溝２０２ａ内には、トーションバネ２０３が設けられる。
この携帯端末装置２００において、トーションバネ２０３は、筐体２０１と筐体２０２との間の開口部から視認される。すなわち、トーションバネ方式のスライドの場合、バネ可動部の空間を確保する必要がある。そのため、スライドの構造上、筐体間の開口部からトーションバネ２０３が視認できる。
すなわち、この図９に示した携帯端末装置２００においては、トーションバネ２０３が外観から確認できるため、外観上見栄えが悪い。更に、デザイン上の制約が発生するという問題が生じる。
また、トーションバネ２０３が外観から確認できることで、トーションバネ２０３に直接触れる等の機会が増える。これにより、不具合発生の可能性が上がるという問題が生じる。
そこで、遮蔽部材を用いることで、トーションバネを視認できないようにすることが考えられる。
図１０は、２つの筐体の間の開口部からトーションバネを視認できないようにする、遮蔽部材を設けた参考例の側断面図である。
図１１は、図１０に示す２つの筐体の閉不能状態を示す側断面図である。
図１０および図１１において、この参考例の携帯端末装置３００は、筐体３０１および筐体３０２の２つの筐体から構成される。また、筐体３０１と筐体３０２との間にはスライド溝３０２ａが設けられる。更に、スライド溝３０２ａ内には、トーションバネ３０３が設けられる。
この携帯端末装置３００は、筐体３０２と一体成型したモールド製等の遮蔽部材３０２ｂを有する。そして、筐体３０１と筐体３０２との間の開口部からは、この遮蔽部材３０２ｂによってトーションバネ３０３が隠蔽される。そのため、トーションバネ３０３は、筐体３０１と筐体３０２との間の開口部から視認されない。
しかしながら、この携帯端末装置３００においては、図１１に示すように、筐体３０１と筐体３０２とをスライドさせた場合、携帯端末装置３００を閉じることができなくなってしまう。これは、携帯端末装置３００を閉じようとしたときに、筐体３０１の肩部３０１ａに遮蔽部材３０２ｂが当接してしまうためである。すなわち、トーションバネ３０３を単純に隠蔽しようとしても、筐体の開閉に伴い目隠しとなる部材（遮蔽部材３０２ｂ）が存在できる空間が変化する。そのため、遮蔽部材３０２ｂが筐体（筐体３０１の肩部３０１ａ）と干渉してしまい、トーションバネ３０３の隠蔽が困難であった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、トーションバネを隠蔽しながらも、スライドの開閉を行うことができる、スライド装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のスライド装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体との間に設けられ、第１及び第２の筐体の開閉を補助するバネと、バネを隠蔽する遮蔽部材と、を有し、遮蔽部材は、第１の筐体と第２の筐体とが開状態にある場合には、バネを隠蔽する位置に配置され、第１の筐体と第２の筐体とが閉状態にある場合には、第１の筐体と第２の筐体との間に配置されるように、変形する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、トーションバネを隠蔽しながらもスライドの開閉を行うことができるスライド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態おけるスライド装置の構成の一例を示す。
【図２】本発明の第２の実施形態おける携帯端末装置の構成を示す斜視図であり、（ａ）はスライドを開いた状態を示し、（ｂ）はスライドを閉じた状態を示す。
【図３】図２に示した携帯端末装置の、スライドを開いた状態の側断面図である。
【図４】図２に示した携帯端末装置の、スライドを開いた状態を、遮蔽部材の個所を拡大して示す側断面図である。
【図５】スライドを閉じる際の、図４に示した遮蔽部材の動作を説明する側断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における携帯端末装置の、スライドを閉じた状態を示す側断面図である。
【図７】スライドを閉じる際の、図６に示した遮蔽部材の動作を説明する側断面図である。
【図８】図６および図７に示した遮蔽部材を示す図であり、（ａ）は遮蔽部材の平面図であり、（ｂ）は遮蔽部材の正面図であり、（ｃ）は遮蔽部材の右側面図である。
【図９】参考例としてのトーションバネ式スライド型携帯端末装置の外観を示す斜視図である。
【図１０】２つの筐体の間の開口部からトーションバネを視認不可能にする遮蔽部材を設けた参考例の側断面図である。
【図１１】図１０の２つの筐体の閉不能状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０００７】
１、２、１１、１２、１０１、１０２、２０１、２０２、３０１、３０２  筐体
１ａ  筐体１の肩部
２ａ、１０２ａ、２０２ａ、３０２ａ  スライド溝
３、１０３、２０３、３０３  トーションバネ
４、１４、１０４、３０２ｂ  遮蔽部材
４ａ  可動板部
４ｂ  支軸板部
１０、１００、２００、３００  携帯端末装置
１３  バネ
１０１ａ  筐体１０１の肩部
１０４ａ  可動部
１０４ｂ  支軸部
３０１ａ  筐体３０１の肩部
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
［第１の実施形態］
本発明のスライド装置の第１の実施形態について、図１を用いて説明する。
本実施形態におけるスライド装置は、筐体１１と、筐体１２と、バネ１３と、遮蔽部材１４と、を有する。
バネ１３は、筐体１１と筐体１２との間に設けられる。また、バネ１３は、筐体１１及び筐体１２の開閉を補助する。
遮蔽部材１４は、バネ１３を隠蔽する。また、遮蔽部材１４は、筐体１１及び筐体１２の開閉に応じて、変形する。
筐体１１と筐体１２とが開状態の場合、遮蔽部材１４はバネ１３を外観上視認できないよう隠蔽する。また、筐体１１と筐体１２とをスライドさせて閉状態にすると、遮蔽部材１４は変形する。
このように、本実施形態においては、遮蔽部材１４が、２つの筐体１１、１２がスライドして開いたときの開口部を隠蔽する。そのため、外観にバネが露出しないため、安価な構成で、デザイン上の優位性を実現できる。更に、バネ１３を隠蔽しながらもスライドの開閉を行うことができる。
［第２の実施形態］
本発明のスライド装置の第２の実施形態について説明する。
本実施形態におけるスライド装置は、トーションバネを用いたスライド型携帯端末装置である。
図２は、本実施形態における携帯端末装置１０の構成を示す斜視図である。図２の（ａ）はスライドを開いた状態を示す。また、図２の（ｂ）はスライドを閉じた状態を示す。
図３は、図２に示した携帯端末装置１０の、スライドを開いた状態の側断面図である。
図４は、図２に示した携帯端末装置１０の、スライドを開いた状態を、遮蔽部材の個所を拡大して示す側断面図である。
図５は、スライドを閉じる際の、図４に示した遮蔽部材の動作を示す側断面図である。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の携帯端末装置１０は、筐体１および筐体２の２つの筐体からなる。そして、筐体１と筐体２とをスライドさせることで開閉可能となるよう、構成されている。
また、図３に示すように、携帯端末装置１０の、筐体１と筐体２との間には、スライドに必要な空間を確保する、スライド溝２ａが設けられている。
さらに図４に示すように、筐体１と筐体２との間には、トーションバネ３が設けられる。トーションバネ３は、筐体１と筐体２とのスライドの補助を行う。また、携帯端末装置１０は、Ｌ字状をなす遮蔽部材４を設けている。遮蔽部材４は、筐体１と筐体２との間の隙間にあるトーションバネ３を、外観上視認できないように隠蔽する。遮蔽部材４は、樹脂製でも金属製でもよい。
この遮蔽部材４は、図５に示すように、可動板部４ａと支軸板部４ｂとから構成される。可動板部４ａと支軸板部４ｂはそれぞれ平板形状である。また、可動板部４ａと支軸板部４ｂとでＬ字形状を形成する。また、支軸板部４ｂは、筐体２に固着されている。一方、可動板部４ａは、筐体１と筐体２とのスライド状況に応じて、Ｌ字の角度を変化させるように動く。すなわち、可動板部４ａと支軸板部４ｂとは可撓性を有して構成される。言い換えれば、可動板部４ａと支軸板部４ｂとは、力が加わると変形し、力を除くと元の形に戻るバネ性（弾性回復性）を有する。
これにより、遮蔽部材４は、筐体１と筐体２とのスライドの開閉に応じて変形する。
筐体１と筐体２とが開状態の場合、可動板部４ａは、図５に示す位置Ａにある。そのため、遮蔽部材４は、トーションバネ３を外観上視認できないように隠蔽する。筐体１と筐体２とをスライドさせて閉状態にすると、可動板部４ａは、筐体１の肩部１ａに押されて曲げられる。そして、可動板部４ａは、位置Ａから位置Ｂ、位置Ｃへと移動することで変形する。逆に、筐体１と筐体２とを閉状態から開状態へとスライドさせると、可動板部４ａと支軸板部４ｂとのバネ性（弾性回復性）により、可動板部４ａは、位置Ｃから位置Ｂ、位置Ａへと移動することで変形する。
このように、本実施形態においては、遮蔽部材４が、２つの筐体がスライドして開いたときの開口部を隠蔽する。そのため、外観にトーションバネが露出しないため、安価な構成で、デザイン上の優位性を実現できる。
更に、トーションバネを隠蔽しながらもスライドの開閉を行うことができる。
なお、本実施形態においては縦向きにスライドする携帯端末装置としたが、これに限らない。すなわち、横向きにスライドする携帯端末装置としてもよい。
また、遮蔽部材４を、一つの筐体に対して複数枚用いてもよい。
また、本実施形態では、トーションバネを用いたが、これに限らない。すなわち、他のバネを用いるものであってもかまわない。
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態における携帯端末装置について説明する。
図６は、本実施形態の携帯端末装置１００の、スライドを閉じた状態を示す側断面図である。
図７は、スライドを閉じる際の、図６に示した遮蔽部材１０４の動作を説明する側断面図である。
図８は、図６および図７に示した遮蔽部材１０４を示す図である。図８の（ａ）は、遮蔽部材の平面図である。また、図８の（ｂ）は、遮蔽部材の正面図である。更に、図８の（ｃ）は、遮蔽部材の右側面図である。
図６に示すように、本実施形態の携帯端末装置１００は、筐体１０１および筐体１０２の２つの筐体からなる。そして、携帯端末装置１００は、筐体１０１と筐体１０２とをスライドさせることで、開閉可能に構成されている。
また、携帯端末装置１００の、筐体１０１と筐体１０２との間には、スライドに必要な空間を確保する、スライド溝１０２ａが設けられる。
さらに、筐体１０１と筐体１０２との間には、トーションバネ１０３が設けられる。トーションバネ１０３は、筐体１０１と筐体１０２とのスライドの補助を行う。また、携帯端末装置１００は、平板を後述する形状に屈曲させた遮蔽部材１０４を備える。遮蔽部材１０４は、筐体１０１と筐体１０２との間の隙間にあるトーションバネ１０３を、外観上視認できないように隠蔽する。遮蔽部材１０４は樹脂製でも金属製でもよい。
遮蔽部材１０４は、図７および図８に示すように、可動部１０４ａと支軸部１０４ｂとから構成される。支軸部１０４ｂは、筐体１０２に固着されている。一方、可動部１０４ａは、筐体１０１と筐体１０２とのスライド状況に応じて、支軸部１０４ｂとの角度を変化させるように動く。すなわち、可動部１０４ａと支軸部１０４ｂとは可撓性を有して構成される。そして、遮蔽部材１０４は、筐体１０１と筐体１０２とのスライドの開閉に応じて変形する。
筐体１０１と筐体１０２とが開状態にある場合には、可動部１０４ａは図７に示す位置Ａにある。そして、遮蔽部材１０４は、トーションバネ１０３を外観上視認できないように隠蔽する。筐体１０１と筐体１０２とをスライドさせて閉状態にすると、可動部１０４ａは、筐体１０１の肩部１０１ａに押されて曲げられる。そして、可動部１０４ａは、位置Ａから位置Ｂ、位置Ｃへと移動することで変形する。逆に、筐体１０１と筐体１０２とを閉状態から開状態へとスライドさせると、可動部１０４ａと支軸部１０４ｂとのバネ性により、可動部１０４ａは、位置Ｃから位置Ｂ、位置Ａへと移動することで変形する。
本実施形態では、可動部１０４ａを単なる平板状とせず、平板形状を屈曲させて筐体１０１やその肩部１０１ａと接する個所を滑らかな面にしている。これにより、ひっかかりのないスムーズなスライドによる、筐体１０１、１０２の開閉が可能となる。
以上のように、本実施形態では、遮蔽部材１０４が、２つの筐体がスライドして開いたときの開口部を隠蔽する。そのため、外観にトーションバネが露出しないため、安価な構成で、デザイン上の優位性を実現できる。
更に、トーションバネを隠蔽しながらもスライドの開閉を行うことができる。
更に、本実施形態においては、可動部１０４ａを、平板形状を屈曲させた形状としている。そのため、第２の実施形態と比較して、よりスムーズなスライドが可能となる。
なお、本実施形態においては縦向きにスライドする携帯端末装置としたが、これに限らない。すなわち、横向きにスライドする携帯端末装置としてもよい。
また、遮蔽部材４を、一つの筐体に対して複数枚用いてもよい。
また、本実施形態では、トーションバネを用いたが、これに限らない。すなわち、他のバネを用いるものであってもかまわない。
［その他の実施形態］
本発明のその他の実施形態のスライド装置について説明する。
本実施形態におけるスライド装置は、第１の実施形態と同様に、２つの筐体と、バネと、遮蔽部材と、を有する。
本実施形態における遮蔽部材は、２つの筐体の開閉に応じて変形することとしても良い。
本実施形態におけるバネは、トーションバネであっても良い。
また、本実施形態における遮蔽部材は、可撓性のある部材であっても良い。
また本実施形態における遮蔽部材の一端は、２つの筐体のうちの一方に固着されていても良い。また、遮蔽部材の他端の、２つの筐体のうちの他方と接する個所が滑らかな面であっても良い。
また本実施形態における遮蔽部材は、平板形状であっても良い。
また本実施形態における遮蔽部材は、Ｌ字形状であっても良い。
本実施形態によれば、例えば、トーションバネを隠蔽しながらもスライドの開閉を行うことができるスライド装置を提供することができる。
すなわち、本実施形態によれば、例えば、スライドの開閉に応じて変形する遮蔽部材によってトーションバネを隠蔽しているので、トーションバネがスライドの隙間から見えるという外観上の問題を解決することができる。
また本実施形態によれば、例えば、遮蔽部材に加飾を施すことにより、従来加飾を施せなかった筐体間の間隙をデザイン可能な領域として活用できる。
また本実施形態によれば、例えば、遮蔽部材がシート材質なので、安価に構成することができるという効果を奏する。
本発明のスライド装置は、上述した実施形態に基づいて説明されているが、これらに限定されることはない。すなわち、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上述した実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができる。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
この出願は、２００８年１０月１６日に出願された日本出願特願２００８−２６７７４０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
以上の説明においては、本発明のスライド装置は、携帯端末装置に適用した形態とした。しかしながら、これに限定されない。すなわち、本発明のスライド装置は、２つの部材をスライドさせる装置や機器等であれば、適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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