(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物であって、Ａ）  ５０から９９．９重量％の熱可塑性ポリマーであって、i)プロピレン及びii)所望により、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１から選択される一以上のコモノマーを０．１から１０モル％含み、前記熱可塑性ポリマーは０．３から１０００ｄｇ／分のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）及び０から７０％の示差走査熱測定法による結晶化度を有する熱可塑性ポリマー；Ｂ）  ０．１から５０重量％の、５００から１０、０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＧＰＣ）、１．５より大きく３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）（ＧＰＣ）、及び２０モル％以上７０モル％未満のコモノマー含有量を有する、一以上の液体エチレンコポリマーであって、前記液体エチレンコポリマーが−８０℃以上−３０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有する、液体エチレンコポリマーであり、；前記エチレンコポリマーはエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、又はエチレン−オクテンコポリマーであり、及び所望により、Ｃ）  ０から２０重量％の、Ｂ）以外の熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物を含み、前記熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物Ｃ）は、抗酸化剤、フィラー、顔料、炭化水素樹脂、ロジン又はロジンエステル、ワックス、ＵＶ安定剤、及び追加の可塑剤からなる群の１以上から選択される、前記改質剤化合物、からなる相溶性ブレンドを含む組成物。
【請求項２】
前記エチレンコポリマーが、５％以下の示差走査熱量による結晶化度を有する、請求項１に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーＡ）が、６０％以上の、ＤＳＣ（走査速度が１分あたり１０℃）による結晶化度を有している、請求項１に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物C)が全ブレンドの0.001重量％より多くを構成する、請求項1に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが０．５から１０００のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）及び０から５％未満の、示差走査熱測定法による結晶化度を有している、請求項１に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【請求項６】
前記エチレンコポリマーが、５％以下の示差走査熱測定法による結晶化度を有する、請求項５に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリマーがアイソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーが０．３から３０ｄｇ／分の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有している、請求項１に記載のポリプロピレン熱可塑性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  発明の属する分野
本発明は、ポリプロピレン熱可塑性樹脂用の炭化水素可塑剤に関する。
【０００２】  背景
一般的に、熱可塑性樹脂との可塑剤のブレンド化、及び得られるそれら熱可塑性樹脂の可塑化は周知であり、多くのレビューが書かれてきた。一般に、可塑剤は、思うように加工を容易にし、加工性、柔軟性、及び／又はポリマーの伸張性を増大するため、例えば熱可塑性樹脂のような、高分子量ポリマー内に組み込まれる有機化合物である。
【０００３】  最近数年内に、可塑剤の分野において、可塑剤／熱可塑性樹脂の相溶性を支配する因子をよりよく理解するための努力がなされてきた。熱可塑性樹脂と可塑剤の例は、それぞれポリプロピレンと低分子のポリオレフィンを含む。ポリプロピレンは、一般に剛直で、特に高い立体規則性ポリプロピレンにおいては室温以下では脆くさえある、安価なポリオレフィンエンジニアリング熱可塑性樹脂である。粘着付与剤は、低分子量ポリオレフィン可塑剤の例である。粘着付与剤の例は、分留された石油留出物、コールタール、テレピン留分から、及び純粋な芳香族モノマーの共重合から得られる炭化水素樹脂を含む。しかし、これらの粘着付与剤は、一般に高いガラス転移温度（Ｔｇ）及び高い溶解度パラメーターを有する。このように、ブレンドの際に、これらの粘着付与剤は、ポリプロピレンのＴｇを上げる傾向がある。Ｔｇの増大は、ポリプロピレンの剛直性を増す。
【０００４】  エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンコポリマー（２０，０００以上のＭｗを有する）のような低いＴｇ（−２０℃以下）を有する他の可塑剤は、ポリプロピレンと非相溶性である。ポリプロピレンと非相溶性の可塑剤は、製造物の表面に集まる傾向があり、それから作られる物の製造プロセスを妨げ、得られる製品が一般に望ましくない特徴を有することとなり得る。
【０００５】  ポリプロピレンは安価な熱可塑性樹脂であるため、その加工性を改良し、その商業上の用途を制限する固有の剛直性ともろさを克服する必要性が存在する。従って、ポリプロピレンの加工性、流動性、及び／又は伸張性を安全に経済的に改良する必要性が存在する。
【０００６】  発明の概要
低分子量のエチレンα−オレフィンコポリマー可塑剤とのポリプロピレンの相溶性ブレンドが見出された。そのような相溶性の低分子量のエチレンα−オレフィンコポリマー可塑剤をポリプロピレン（アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、及びアタクティックポリプロピレン）とブレンドすることにより、ブレンドされたポリプロピレンのガラス転移温度、貯蔵弾性率、及び粘度が低下する。ガラス転移温度を減少させることにより、ポリプロピレンの貯蔵弾性率と粘度、加工性、流動性、及び伸張性が改良される。フィルム、繊維、及び成型製品におけるこれら新しいポリプロピレンブレンドに対する広がった商業上の用途は明らかである。その上、これら新規なブレンドを利用する製品設計の柔軟性は、強化されたコモノマーの取り込みとメタロセン触媒を用いて可能なタクティシティーの制御（それら両方は、低分子量のエチレンα−オレフィンコポリマー可塑剤とのブレンド前に、アイソタクティックポリプロピレン（「ｉＰＰ」）の結晶化度を減少させることができる）を利用することにより、更に広がり得る。
【０００７】  １つの態様において、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂が提供される。可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、５０から９９．９重量パーセント（「重量％」）の、ポリプロピレンから誘導される熱可塑性ポリマーを含有する。所望により、熱可塑性ポリマーは、Ｃ２〜Ｃ１０のα−オレフィン又はジオレフィンから選択される１以上のモノマーと共重合可能である。熱可塑性ポリマーは、望ましくは、０．３から１０００の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、及び示差走査熱測定法（１分当たり１０℃の走査速度）により決定される結晶化度で、０から７０％の範囲にある結晶化度を有する。熱可塑性ポリマーは、０．１から５０重量％の、１以上のエチレンコポリマーとブレンドされる。エチレンコポリマーは、望ましくは、５００から１０、０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＧＰＣ）、１．５より大きく３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）（ＧＰＣ）、及び２０モル％以上７０モル％未満のコモノマー含有量を有する。可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン熱可塑性組成物の０から２０重量％の、上述のエチレンコポリマー以外の熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物を含有し得る。熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物の例は、抗酸化剤、フィラー、顔料、炭化水素樹脂、ロジン又はロジンエステル、ワックス、ＵＶ安定剤、追加の可塑剤、及びＥＳＣＯＲＥＺ（Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌの製品で、これは、本明細書において引用として組み入れられている米国特許第５、３１７、０７０号に十分記載されている）を含む群から選択される１以上の組成物を含有する。更に、上の熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物のいくつかに存在する末端ビニリデン基は、官能化され得、このような官能化は、本明細書において引用として組み入れられている米国特許第５、７６３、５５６号及び第５、４９８、８０９号に十分記載されている。
【０００８】  エチレンコポリマーは、更に、−８０℃以上から−３０℃以下までのガラス転移点（Ｔｇ）を有するように記載され得る。別の態様において、エチレンコポリマーは、示差走査熱測定法（ＤＳＣ）（走差速度が１分あたり１０℃）により決定される、５％以下の結晶化度を有するように記載され得る。
【０００９】  もう１つの態様において、前記可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、更に、６０％未満の、ＤＳＣ（走査速度が１分あたり１０℃）による結晶化度を有し、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中に存在するエチレンコポリマーの重量％がｙ以下であり、ｙは０．１乃至５０の範囲内で、以下の式中のｙで定められ、
ｙ＝５０−０．５ｘ
式中、ｘは前記熱可塑性ポリマーＡ）の％結晶化度である、ように記載され得る。
【００１０】  もう１つの態様において、前記熱可塑性ポリマーが、６０％以上の、ＤＳＣ（走査速度が１分あたり１０℃）による結晶化度を有し、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中に存在するエチレンコポリマーの重量％は２０程度であるように記載され得る。
【００１１】  別の態様において、エチレンコポリマーは、エチレンに加えて１以上のＣ３乃至Ｃ２０の線状又は分岐のα−オレフィン又はジオレフィンを含み得る。望ましくは、エチレンコポリマーは、エチレン−プロピレン、エチレン−ブテンコポリマー、エチレン−ヘキセンコポリマー、エチレン−オクテンコポリマー、エチレン  ノルボルネン、エチレン・スチレンコポリマー、エチレン−イソブチレンコポリマー又は三元、四元ポリマーを含む混合モノマー、及びそれらの類似体のいずれかである。
【００１２】  もう１つの態様において、熱可塑性ポリマー及びエチレンコポリマーからなるブレンドを含む可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物が提供される。熱可塑性ポリマーは、望ましくは非晶質のプロピレンから誘導される。望ましくは、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂の５０から９９．９重量％は熱可塑性ポリマーである。所望により、熱可塑性ポリマーは、Ｃ２〜Ｃ１０のα−オレフィン又はジオレフィンから選択される１以上の共重合可能なモノマーを含有し得る。熱可塑性ポリマーは、０．３から１０００の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）及び０から５％未満の、示差走査熱測定法（走差速度が１分あたり１０℃のＤＳＣ）による結晶化度を有する。望ましくは、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂の０．１から５０重量％はエチレンコポリマーである。エチレンコポリマーは、５００から１０、０００の範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＧＰＣ）、１．５より大きく３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）（ＧＰＣ）、及び２０モル％以上７０モル％未満のコモノマー含有量を有する。可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、それの０から２０重量％の、エチレンコポリマー以外の熱可塑性ポリプロピレン改質剤化合物を含み得る。この熱可塑性ポリプロピレン改質剤の例は、抗酸化剤、フィラー、顔料、炭化水素樹脂、ロジン又はロジンエステル、ワックス、ＵＶ安定剤、及び追加の可塑剤を、単独又は組合せて含むが、これらに限定されない。
【００１３】  もう１つの態様において、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、更に、５％未満の、ＤＳＣ（走査速度が１分あたり１０℃）による結晶化度を有し、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中に存在するエチレンコポリマーの重量％がｙ以下であり、ｙは０．１乃至５０の範囲内で、以下の式中のｙで定められ、
ｙ＝５０−０．５ｘ
式中、ｘは前記熱可塑性ポリマーＡ）の％結晶化度である、ように記載され得る。
【００１４】  もう１つの態様において、可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物が提供され、これは熱可塑性ポリマー及びエチレンコポリマーからなるブレンドを含み、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中のエチレンコポリマーの重量％は、ｙ以下であり、ｙは０．１乃至５０の範囲内で、以下の式中のｙで定められ、
ｙ＝５０−０．５ｘ
式中、ｘは熱可塑性ポリマーの％結晶化度である。熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、又は所望によりＣ２〜Ｃ１０のα−オレフィン又はジオレフィンから選択される１以上の共重合可能なモノマーとから誘導され、該熱可塑性ポリマーは、０．３から１０００のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）を有する。エチレンコポリマーは、５００から１０、０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＧＰＣ）、１．５より大きく３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）（ＧＰＣ）、及び２０モル％以上７０モル％未満のコモノマー含有量を有する。１つの態様において、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂の５０から９９．９重量％は熱可塑性ポリマーから誘導され、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂の０．１から５０重量％はエチレンコポリマーから誘導される。望ましくは、示差走差熱量計（走差速度が１分あたり１０℃のＤＳＣ）による、熱可塑性ポリマーの結晶化度は、０から７０％の範囲内である。
【００１５】  もう１つの態様において、熱可塑性ポリマー及びエチレンコポリマーからなるブレンドから形成される可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物が提供される。熱可塑性ポリマーは、ポリプロピレン、及び所望によりＣ２〜Ｃ１０のα−オレフィン又はジオレフィンから選択される１以上の共重合可能なモノマーとから誘導され、該熱可塑性ポリマーは０．３から１０００のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、５００から１０、０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＧＰＣ）、１．５より大きく３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）（ＧＰＣ）、及び２０モル％以上７０モル％未満のコモノマー含有量を有する。熱可塑性組成物中のエチレンコポリマーの重量％はｙ以下であり、ｙは０．１乃至５０の範囲内で、以下の式中のｙで定められ、
ｙ＝５０−０．５ｘ
式中、ｘは前記熱可塑性ポリマーの％結晶化度である。
【００１６】  発明の詳細な説明
本発明は、（１）可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物、特に、低分子量のエチレン  α−オレフィンコポリマー可塑剤とポリプロピレンからなる相溶性ブレンド、（２）可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物を製造する方法、及び（３）可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物から作られる製品、に関する。次に、これらを以下に記載する。
【００１７】  本明細書中において使用される、「アイソタクティック」とは、１３Ｃ−ＮＭＲでの解析により９５％以上のアイソタクティック（メソ）ペンタッド（ｐｅｎｔａｄｓ）を有すると定義される。本明細書中において使用される、「高度にアイソタクティック」とは、１３Ｃ−ＮＭＲでの解析により９９％以上のアイソタクティック（メソ）ペンタッド（ｐｅｎｔａｄｓ）を有すると定義される。
【００１８】  本明細書中において使用される、「非晶質（ａｍｏｒｐｈｏｕｓ）」とは、走差速度が１分あたり１０℃のＤＳＣで測定して、５％未満の結晶化度を有すると定義される。
【００１９】  本明細書中において使用される、「分子量」とは重量平均分子量（Ｍｗ）を意味し、「分子量分布」（ＭＷＤ）とは、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定される、数平均分子量（Ｍｎ）で割られたＭｗを意味する。本明細書において使用される、「重合」とは、他に記載のない限り、ホモ重合を意味する。
【００２０】  本明細書中で記載される可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、熱可塑性ポリマーとエチレンコポリマーからなるブレンドである。これらの改質剤は、可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物に含まれる。そのような改質剤（添加剤としても知られている）及びそれらの使用は、一般に本技術分野では周知である。
【００２１】  エチレンコポリマー組成物
一般に、非晶質及びアイソタクティック熱可塑性ポリマーを含む熱可塑性樹脂ポリマーとのブレンドに適したエチレンコポリマーは、望ましくは、５００から１０，０００の重量平均分子量（Ｍｗ）（ＧＰＣ）、１．５より大きく３．５以下の分子量分布（ＭＷＤ）（ＧＰＣ）、及び２０モル％以上７０モル％未満のコモノマー含有量を有する。可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物中に存在する１以上のエチレンコポリマーの重量％は、エチレン−プロピレン、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、及びエチレン−オクテンコポリマーを含むが、これらに限定されない。更に、エチレンコポリマーは、望ましくは−８０℃以上−３０℃以下の、より望ましくは−７５℃から−４５℃、最も望ましくは−７０℃から−４５℃の範囲のガラス転移点（Ｔｇ）を有する。
【００２２】  表１は、３種のエチレン／ブテンコモノマーの、走差速度が１分あたり１０℃のＤＳＣで測定されたガラス転移温度、分子量、及びコモノマー濃度を例示する。
【００２３】  ＤＳＣはＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社の型番号２９１０で測定された。一般に、ＤＳＣは、試料ポリマーへの又は試料ポリマーからの熱移動の目安である。試料ポリマーは１つの加熱室に、標準物質は別の加熱室に置かれる。試料と標準物質は、熱が試料により放出又は消費されるまで予め決められた速度で加熱される。ＤＳＣの電気回路は、標準及び試料室の両方で同じ温度を保持するようにプログラムされている。試料及び標準間で一定の温度を保持するのに必要な電流が記録される。このデータが、試料の転移熱の直接の測定値を与える。
【００２４】
【表１】
0005538663.tif 000002
【００２５】  表１Ａは、２種のエチレン／プロピレンコポリマーの分子量とコモノマー濃度を例示する。
【００２６】
【表２】
0005538663.tif 000003
【００２７】  コポリマー１−５は、高圧反応器中で製造され得る。このような高圧反応器の例はステージド及びバッフル（ｓｔａｇｅｄ ａｎｄ ｂａｆｆｌｅｄ）反応器（５つの帯域）であり、７５０リットルの反応器容量、６：１の長さ／直径の寸法を有する。このような反応器中での滞留時間は、１−２分の間であり得る。
【００２８】  より詳細には、コポリマー１−５の重合条件は、２５００バールまでの圧力と３００℃までの温度で、連続的な、チーグラー−ナッタ（Ｚ−Ｎ）、メタロセン又は他の単座触媒重合反応を行うために装備された、攪拌式７５０リットルのスチール・オートクレーブ反応槽を含む。反応器系は、温度及び圧力を連続的に監視する熱電対及び圧力変換器のような計器、及び精製された圧縮モノマー（例えば、エチレン、ブテン−１）を連続的に供給する連続供給システムで装備され得る。更なる装置は、触媒連続供給システム、急速ベント及び冷却システム、及び生成物分離及び回収システムを含み得る。重合は、任意の外からの溶媒の添加なしに行われ得る。反応器の内容物は、重合の間連続的に攪拌され得る。典型的な攪拌速度は約２、０００ｒｐｍであり得る。反応器中の温度は、連続高圧注入ポンプを用いて触媒溶液をポンプ注入することにより、１００℃乃至２２０℃簡のような目標レベルで定着され保持される。米国特許実務の目的で引用として組み入れられている米国特許第５、０８４、５３４号及び５、４０８、０１７号を参照。
【００２９】  重合に続いて、重合された生成物は分離され、品質管理及びその他のような目的で分析される。未反応成分は、冷却器及び圧縮器を通り循環ループ経由で輸送され、新鮮なモノマーと一緒にオートクレーブ反応器に戻される。高圧Ｚ−Ｎ重合の分野における当業者に認められるように、該プロセスは、重合された生成物の他のパラメーターの中でも、分子量及びコポリマー組成を改質するかなりの柔軟性を許容する。
【００３０】  より詳細な反応器の条件は、触媒としてＭｅ２Ｓｉ（Ｈ４−インデニル）２ＺｒＣｌ２と助触媒としてメチルアルモキサン（ＭＡＯ）の使用を含み得る。Ａｌ／遷移金属のモル比は、５０：１から５００：１の範囲であり得る。反応器の圧力は、２０，０００ｐｓｉ（１４０６ｋｇ／ｃｍ２）又は約１３５０ｂａｒであり得る。反応器の出口温度は、３００°Ｆ（１４９℃）乃至３７０°Ｆ（１８８℃）間の範囲にあり得、目標分子量に依存する。組成物の供給原料は、エチレンコポリマーへのブテン−１の５０重量％の取込み目標を達成するため、９０モル％のブテン−１と１０モル％のエチレンであり得る。これらの条件下、２７５０ｌｂｓ／時付近の生産速度が達成され得る。
【００３１】  コポリマー１、３−５の粘度測定は表２に提供される。ＧＰＣ分子量測定値を維持しながら、コポリマー１の粘度はコポリマー２の粘度より高い。これらの粘度は、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計を用いて測定された。
【００３２】
【表３】
0005538663.tif 000004
【００３３】  可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中に存在するエチレンコポリマーの重量％は式１で記載され得、コポリマーの重量％はｙ以下であり、ｙは０．１乃至５０の範囲内で、以下の式中のｙで定められ、
ｙ＝５０−０．５ｘ
式中、ｘは熱可塑性ポリマー組成物（以下でより詳細に記載される）の％結晶化度である。可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中に存在するエチレンコポリマーの重量％と％結晶化度の関係は、更に、図１で例示される。
【００３４】  熱可塑性ポリマー組成物
一般に、本発明の用途に適する熱可塑性ポリマーは、プロピレンから誘導され、又は少量の、一般的に０．１から１０モル％の、例えばエチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、及びオクテン−１のような１以上のＣ３乃至Ｃ２０の線状又は分岐のα−オレフィン又はジオレフィンと共重合され得る。これらの熱可塑性ポリマーは、非晶質ポリプロピレン、アイソタクティックポリプロピレン、及びメタロセン触媒作用を受けたポリプロピレンの、コポリマー及びホモポリマー、及び反応器ブレンド（ｒｅａｃｔｏｒ ｂｌｅｎｄ）を含むブレンドを含む。これらの熱可塑性ポリマーは、約２．０から約２０．０、望ましくは約２．０から約１２．０、より望ましくは約２．０から８．０の範囲内にある分子量分布を有し得る。
【００３５】  本発明の熱可塑性ポリマー組成物は、約６０、０００から約７５０、０００、望ましくは約１００、０００から約５００、０００、最も望ましくは約１５０、０００から約４００、０００の範囲内にある重量平均分子量（Ｍｗ）を有し得る。これらの熱可塑性ポリマー組成物は、約０．２ｄｇ／分から約３０ｄｇ／分、望ましくは０．５ｄｇ／分から２０．０ｄｇ／分、より望ましくは約１．０ｄｇ／分から約１０．０ｄｇ／分の範囲内にあるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有し得る。熱可塑性ポリマーの融点は、約１６２℃未満、望ましくは約１５５℃未満、最も望ましくは約１５０℃未満であり得る。融点の上限は、特定の用途によるが、一般に１７０℃より高くない。これらの熱可塑性ポリマーのヘキサン抽出濃度（２１ ＣＦＲ１７７．１５２０（ｄ）（３）（ｉ）により測定される）は、２．０重量％未満、望ましくは１．０重量％未満であり得る。
【００３６】  本発明の熱可塑性ポリマーは、他のポリマー、特に他のポリオレフィンとブレンドすることができる。熱可塑性ポリマーの特定の例は、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン ジエンゴム、及びエチレンプラストマーを含むが、これらに限定されない。市販のエチレンプラストマーの特定の例は、ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ社のＥＸＡＣＴ（登録商標）樹脂製品、及びＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ社のＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）樹脂とＥＮＧＡＧＥ（登録商標）樹脂製品を含む。
【００３７】  熱可塑性ポリプロピレン改質剤
熱可塑性ポリプロピレン改質剤は、プラスチックと一般的に使用されるものであり得る。例として、次の１以上を含む。即ち、通常量の、熱安定剤又は抗酸化剤、中和剤、滑剤、アンチブロッキング剤、顔料、フォッギング防止剤、帯電防止剤、透明剤、核剤、紫外線吸収剤又は光安定剤、フィラー、炭化水素樹脂、ロジン又はロジンエステル、追加の可塑剤、及びその他の添加剤である。有効な濃度は、当業者に既知であり、ベースポリマー、二次加工の形態、及び最終用途の詳細に依存する。更に、水素化及び／又は石油炭化水素樹脂及び他の可塑剤が改質剤として使用され得る。
【００３８】  可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂組成物は、エチレンコポリマー以外の熱可塑性ポリプロピレン改質剤を０から２０重量％含み得る。望ましくは、熱可塑性ポリプロピレン改質剤は、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂組成物の０．００１重量％より多くを構成する。
【００３９】  メタロセン触媒作用を受けた熱可塑性ポリマー
メタロセン触媒作用を受けた熱可塑性樹脂及び特にメタロセン触媒作用を受けたポリプロピレンの合成は、メタロセン触媒系の使用を含む。メタロセン触媒系は、メタロセン成分と１以上の活性化剤を含む。望ましくは、これらの触媒系成分は、無機酸化物又はポリマー状物質のような、担持物質上に担持されている。
【００４０】  メタロセン
本明細書中において使用される、「メタロセン」及び「メタロセン成分」とは、一般に、ＣｐｍＭＲｎＸｑの化学式で表される化合物をいい、式中、Ｃｐは、置換され得るシクロペンタジエニル、又は置換され得るその誘導体であり、Ｍは、第４、５、又は６族の遷移金属で、例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、及びタングステンであり、Ｒは、１から２０の炭素原子を有するヒドロカルビル基又はヒドロカルボキシ基であり、Ｘはハロゲン、ｍ＝１−３、ｎ＝０−３、ｑ＝０−３で、ｍ＋ｎ＋ｑの合計は、遷移金属の酸化状態に等しい。
【００４１】  メタロセンを製造及び使用する方法は、本技術分野ではとても周知である。例えば、メタロセンは、米国特許第４、５３０、９１４号、第４、５４２、１９９号、第４、７６９、９１０号、第４、８０８、５６１号、第４、８７１、７０５号、第４、９３３、４０３号、第４、９３７、２９９号、第５、０１７、７１４号、第５、０２６、７９８号、第５、０５７、４７５号、第５、１２０、８６７号、第５、２７８、１１９号、第５、３０４、６１４号、第５、３２４、８００号、第５、３５０、７２３号、及び第５、３９１、７９０号に詳しく述べられており、これらは引用によって本明細書中に完全に組み入れられている。
【００４２】  メタロセンを調製する方法は、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃ Ｃｈｅｍ．、２８８巻（１９８５年）、６３−６７頁、及び欧州特許出願Ａ−３２０７６２号に十分記載されており、その両方は引用により本明細書中に完全に組み入れられている。
【００４３】  望ましいメタロセン触媒成分は、米国特許第５、１４５、８１９号、第５、２４３、００１号、第５、２３９、０２２号、第５、３２９、０３３号、第５、２９６、４３４号、第５、２７６、２０８号、第５、６７２、６６８号、第５、３０４、６１４号、第５、３７４、７５２号、第５、２４０、２１７号、及び第５、６４３、８４７号、及び欧州特許第５４９９００号及び第５７６９７０号に詳細に記載されており、これらの全ては引用により本明細書中に完全に組み入れられている。
【００４４】  更に、米国特許第５、５１０、５０２号（引用により本明細書に組み入れられている）に記載されているようなメタロセンが、本発明の用途に適している。
【００４５】  活性化剤
メタロセンは、ある型の活性化剤と組合せて一般に使用される。望ましくはアルキルアルモキサンが、最も望ましくはメチルアルモキサン（ＭＡＯ）が、活性化剤として用いられる。アルモキサンを調製する種々の方法があり、その非限定的な例は、米国特許第４、６６５、２０８号、第４、９５２、５４０号、第５、０９１、３５２号、第５、２０６、１９９号、第５、２０４、４１９号、第４、８７４、７３４号、第４、９２４、０１８号、第４、９０８、４６３号、第４、９６８、８２７号、第５、３０８、８１５号、第５、３２９、０３２号、第５、２４８、８０１号、第５、２３５、０８１号、第５、１０３、０３１号、及び欧州特許出願Ａ−０５６１４７６号、欧州特許出願Ｂ１−０２７９５８６号、欧州特許出願Ａ−０５９４２１８号、及びＷＯ９４／１０１８０に記載されており、その各々は引用により本明細書中に完全に組み入れられている。活性化剤は、触媒的に活性なカチオンとともに、非配位性アニオンを含むか又は形成することができるものも含む。フルオロアリル置換された硼素とアルミニウムの化合物又は錯体が特に適している。例えば、米国特許第５、１９８、４０１号、第５、２７８、１１９号、及び第５、６４３、８４７号を参照のこと。
【００４６】  担持物質
本発明の方法に使用される触媒系は、例えば、タルク、無機系酸化物、無機系塩化物、及びポリオレフィン又は高分子化合物のような樹脂系物質のような多孔質の粒状物質を用いて所望により担持され得る。
【００４７】  最も好ましい担持物質は、多孔質の無機系酸化物の物質で、元素周期表の第２、３、４、５、１３、又は１４族の金属の酸化物からのものを含む。シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、及びその混合物が特に好ましい。単独で又はシリカ、アルミナ、又はシリカ−アルミナと組合せて用いられ得る他の無機系酸化物は、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、及びその類似物である。
【００４８】  担持触媒系は重合において直接使用され得、又該触媒系は本技術分野で周知の方法を用いて予備重合され得る。予備重合の詳細については、米国特許第４、９２３、８３３号、第４、９２１、８２５号、第５、６４３、８４７号、及び欧州特許第２７９８６３号及び欧州特許第３５４８９３号（その各々は引用により本明細書中に完全に組み入れられている）を参照のこと。
【００４９】  エチレンコポリマーと熱可塑性ポリマーの取込み
可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂をエチレンコポリマーとブレンドすることにより形成され得る。実験室での評価及び分析に十分な少量については、ブラベンダー混合機のような混合機で十分である。大量又は商業的な量については、液体のエチレンコポリマーが、溶融した熱可塑性ポリマーを含む押出機ゾーンに直接ポンプ注入され得る。
【００５０】  本発明の可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン組成物について知られている用途の全てではないが多くにおいて、有効に使用され得る組成物である。これらの用途は、ホットメルト接着剤、感圧接着剤（接着剤成分、特にポリプロピレンが低い結晶化度レベル（例えば非晶質ポリプロピレン）の時）、フィルム（押出し塗工、流延又は吹込みであろうと、それらは改良されたヒートシール特性を示す）、シート（押出しにより、１以上の層が本発明の可塑化ポリプロピレン熱可塑性組成物である、単層又は多層シートのようなもの）、任意の溶融吹込み又はスパンボンド繊維、及びポリプロピレンが従来的に有効であると実証されていた、熱成形可能な熱可塑性オレフィン（ＴＰＯ）及び熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）のブレンドにおける熱可塑性成分としての用途を含むが、これらに限定されない。改良された低温特性及び増大した加工性とこれら多くの用途から考えると、可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂は、選択された用途では、適切な可塑化ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の代替を提供する。
【００５１】  以下の実施例は、前述の議論を例証するために示される。特に示されない限り、全ての部、割合、及びパーセンテージは重量による。実施例は本発明の特定の態様に向けられ得るが、それらはいずれの詳細な点においても本発明を制限するものと考えてはならない。
【００５２】  実施例
実施例１
可塑剤の液体と、エラストマー性ポリプロピレン（ｅＰＰ）及び非晶質ポリプロピレン（ａＰＰ）からなるブレンドの動的力学的熱分析（「ＤＭＴＡ」ｔａｎδピーク）により測定されるガラス転移温度を表３に載せる。
【００５３】  ＤＭＴＡ測定値は、約０．８グラムの試料をレオメトリックス（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ）の２５ｍｍ真空型に置くことにより測定した。真空孔上にプランジャーを保持するため１インチのスペーサーを用いて、プランジャーを型に挿入した。この組立てをカーバープレス中に置いた。試料室を、雰囲気温度で少なくとも５分排気し、それから１９０℃に加熱し、その温度に１０分間保持した（その簡まだ真空下である）。この間の後、プレスヒーターを消し、スペーサーを取除き、窒素パージを型冷却孔の間を通しながら５０００ｌｂｓの圧力をかけた。一旦試料が室温まで冷却されると、プレスとプランジャー取除き道具を用いて、プランジャーを型から押出した。型面から容易に取除かれない試料については、より低い温度に冷却することが必要であろう。
【００５４】  １３ｍｍ幅のバー（ｂａｒ）カッターを用いて、使う直前に試料をＤＭＴＡ試験用の大きさ（１乃至２ｍｍ×１３ｍｍ×２０ｍｍ）に切る。ポリマー・ラボ・ＤＭＴＡを、Ａ、Ｂ、及びＣの変換器剛性調整に対して較正する。ＬフレームとＣ試料クランプを、試料を取付けるために用いる。試験パラメーターは、片持はり、６４ミクロンのピーク間変位（より堅い試料ではより小さい）、１又は１０Ｈｚの周波数、−１４０℃の開始温度、１５０℃の最大温度を含む。温度を３℃／分の速度で上げる。
【００５５】  ｔａｎδはＥ″／Ｅ′の比であり、Ｅ″は損失弾性率でＥ′は貯蔵弾性率（ｅｌａｓｔｉｃ  ｍｏｄｕｌｕｓ）又は貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）である。
【００５６】  これらの測定値は、〜２７３−２７６°ＫからのポリプロピレンのＴｇの顕著な降下を示す。また、表３に示されているのは、式（２）に基づいて計算したＴｇである。
【００５７】    １／Ｔｇ＝ｗ１／Ｔｇ１＋ｗ２／Ｔｇ２
式中、ｗ１は成分１の重量分率であり、Ｔｇ１は成分１のガラス転移温度であり、ｗ２は成分２の重量分率であり、Ｔｇ２は成分２のガラス転移温度である。
【００５８】
【表４】
0005538663.tif 000005
【００５９】  ａ：このポリマー（ＧＰＣ−ＶＩＳ）の分子量特性値は、ＭＮ＝１５ｋ、ＭＷ＝３０２．５ｋ、ＭＺ＝７６２．６ｋ、及び結晶化度（ＤＳＣに基づいて〜５％）である。本明細書中に組み入れられている“Ｓｃｉｅｎｃｅ”の２６７巻、２１７頁（１９９５年）に載っている、Ｇ．Ｗ．ＣｏａｔｅｓとＲ．Ｍ．Ｗａｙｍｏｕｔｈの論文どおりに調製した。
【００６０】  ｂ：ヘキサン中、ＭＡＯで活性化されたモノ（シクロペンタジエニル）Ｔｉ（４＋）触媒（一定のＡｌ／Ｔｉ比）を用いて、９０℃で４０分間重合した非晶質ポリプロピレンである。この非晶質ポリプロピレンは、１．３挿入がないことによる４．９と６．３％の間の２．１欠陥挿入及び〜６０％のラセミトリアッド（ｔｒｉａｄｓ）と〜４０％のメソトリアッドを含む。ＧＰＣ−ＶＩＳのデータは、Ｍｗが〜２７４．１ｋ、ＭＷＤ＝２．３である。重合プロセスは、本明細書中に組み入れられている米国特許第５、４２０、２１７号に非常に詳細に記載されている。
【００６１】  ｃ：高い分子量（Ｍｗ＝２７４、０００）のエチレン・オクタデカン（「ＯＤ」）コポリマーで、３０モル％がＯＤである。
【００６２】  ｄ：計算式（２）で用いられたポリプロピレンＴｇは２７３°Ｋである。
【００６３】  実施例２
ａＰＰの、コポリマー１及び２との２種のブレンドについての密度の結果を、ブレンドしていないａＰＰの密度と比較し、表４に報告する。密度は、密度勾配カラム（ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２）を用いて測定した。
【００６４】
【表５】
0005538663.tif 000006
【００６５】  ブレンドしていないａＰＰについて測定した密度は、非晶質ポリプロピレンについて文献で報告された密度と類似している。ブレンドしていないａＰＰに対するブレンドの増大した密度（０．００７ｇ／ｃｍ）は、「ボイド体積」の実質的な減少を示す。ボイド体積のこの減少は、ブレンドの相溶性を示唆する。
【００６６】  実施例３
ａＰＰ（実施例１）＋コポリマー１の５０：５０のブレンドの動的力学的熱分析を測定し、その結果を図２に例示する。ｔａｎδのピークは２４５°Ｋに存在し、図３に例示されている。この値は、走差速度が１分あたり１０℃のＤＳＣにより測定したこのブレンドのＴｇ（２４２°Ｋ）とよく一致する。可塑剤なしのこの同じａＰＰのＤＭＴＡは、２７６°Ｋにピークを与える。
【００６７】  他の２種のブレンド（ｅＰＰ（実施例１）＋コポリマー３、及びａＰＰ（実施低１）＋コポリマー３）についてＤＭＴＡを測定した（例示していない）。これら３種のブレンドについてＤＭＴＡとＤＳＣから測定したＴｇを、表５で比較した。２つの方法間での一致は良好である。
【００６８】
【表６】
0005538663.tif 000007
ａ：実施例１で記載した熱可塑性ポリマー
【００６９】  ３種全てのブレンドのＤＭＴＡにおいて、ｔａｎδのピークは純粋なａＰＰのピークより実質的に広く、その上、より高い温度に著しく傾いている。
【００７０】  図４は、ａＰＰとコポリマー２のブレンドについてのＮＭＲ緩和の測定値（Ｔ１ρＨ）を例示する。
【００７１】  手順：
可変−温度４−ｍｍ  ＭＡＳプローブを用いてＢｒｕｋｅｒ  ＤＳＸ−５００でＮＭＲデータを得た。高周波出力レベルは、３．５マイクロ秒のＨ  π／２に対応する、スピン・ロッキングとデカップリングについて７０ｋＨｚであった。４．５−５ｋＨｚのＭＡＳ速度でデータを収集した。温度に依存して、緩和時間の増加につき１００から２０００のスキャンのどこでも収集される。標準的な１３Ｃ干渉偏波観察実験（Ｈスピン・ロックパルスの長さが、干渉偏波の前に増大的に変化する）を用いて、Ｔ１ρＨを測定した。ブレンドは、ＢＨＴ可塑剤を含むトルエン溶液中で調製し、雰囲気温度で窒素下で乾燥し、真空中５０℃で４８時間更に乾燥した。
【００７２】  ＮＭＲ緩和測定も、ａＰＰとコポリマー２（５０：５０重量：重量）間の相溶性を明らかに示す。
【００７３】  実施例４
実施例１で記載したように、ＤＭＴＡにより貯蔵弾性率降下のデータを測定した。
【００７４】  貯蔵弾性率降下は、可塑剤の添加と同様にポリプロピレンの結晶化度の調節を通して達成することができる。雰囲気温度でのリアクターグレードのａＰＰ（実施例１）の平坦域貯蔵弾性率は、接着に対して、０．４７Ｍｐａ又は２×１０−６ダイン／センチ（「ダルキストのクライテリオン」）の丁度上である。低分子量のエチレンコポリマー可塑剤の添加は、貯蔵弾性率を１０かそのくらい、又はダルキストのクライテリオンより十分下に降下させ、従ってポリマーを非常に粘着性にする。新しい接着剤の群が、これらのブレンド（最初に、立体規則性の欠陥とコモノマーとの組合せでポリプロピレンの結晶化度を調整し、それから特性のバランスを調製し最適化するために相溶性液体を添加する）を基に作ることができる。所望により、相溶性の粘着付与剤も用いられ得る。さらに１２５℃の融点（わずか〜１５％の結晶化度に対応する）及び〜９−１０モル％の全欠陥で、１３０−１４０℃台の広いＴｍ−Ｔｇの使用窓（ｕｓｅ ｗｉｎｄｏｗ）があるだろう。
【００７５】  実施例５
アイソタクティックポリプロピレン（ＰＤ−４０６２樹脂）とコポリマー２のブレンドから作った引張試験片について測定した雰囲気温度での特性の概略を表６に与える。ＰＤ−４０６２樹脂はＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌから入手可能なポリプロピレンホモポリマーである。ＰＤ−４０６２樹脂は、３．９ｇ／１０分のメルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８）と０．９０ｇ／ｃｍ３の密度（ＡＳＴＭＤ  ７９２）を有する。
【００７６】  引張測定手順
約３グラムの試料を、２枚のテフロン箔の間の２．５インチ×２．５インチ×６ミルの鋳型中に置く。この組付け品を６インチ×６インチのカーバープレスの圧板に置き、１９０℃まで２分間加熱する。この時点で、試料を５、０００ｐｓｉ及び１９０℃で更に２分間圧縮する。それから型を取除き、冷却圧板に置き、室温まで冷却する。
【００７７】  試料を型から取除いた後、気泡と欠陥を検査する。「ボグ・ボーン（ｂｏｇ  ｂｏｎｅ）」カッター（５．５−６ミル厚み、０．０８インチ幅、及び０．１９７インチ長）を用いて、目で見える欠陥のない部分から引張試験片を切る。５種の試料を、各々の圧縮成形した板から切った。引張測定を行う前に、試料を少なくとも４８時間ねかせた。
【００７８】  ８０ｐｓｉ（５．６ｋｇ／ｃｍ２）ののこぎり状グリップセットを用いて、インストロン４５０２で各々の引張試験片を試験した。試料速度は、２インチ／分のクロスヘッド速度で１秒あたり１０ポイントであった。
【００７９】
【表７】
0005538663.tif 000008
【００８０】  実施例６
アイソタクティックポリプロピレンとコポリマー３とのブレンドから作った引張試験片について測定した雰囲気温度での特性の概略を表７に与える。
【００８１】
【表８】
0005538663.tif 000009
【００８２】  図５は、アイソタクティックポリプロピレン（ＰＤ４０６２）と、コポリマー２及び３をブレンドすることによる、アイソタクティックポリプロピレンのヤング率のほぼ直線的に減少する効果を例示する。図４（ＤＭＴＡ）に示したデータと一緒に、引張試験片から得たヤング率は、可塑剤含有量を増加するとともに、（ほぼ直線状に）減少する。更に、図６に例示するように、〜５−１５重量％の可塑剤（最大およそ１０重量％）の添加のため、引張試験片の破断エネルギーは５０％より多く増大する。
【００８３】  実施例８
非常に軟質の［ｅＰＰ（実施例１に記載されている）＋コポリマー２］６０：４０（重量：重量）ブレンドの大きな歪作用／回復の検査を行った。引張曲線の一連のヒステリシス（ＡＪ  Ｐｅａｃｏｃｋ法）を図７に示す。この物質の弾性回復は、１０００％伸びの後、〜９０％で２４時間である。破断伸びは〜１４００％である。
【００８４】  ヒステリシス試験手順
ヒステリシス試験は、インストロン１１２３Ｄで行った。用いたフィルムヒステリシス試験手順は、ＤｕＰｏｎｔのポリエーテルウレタン弾性製品Ｔ−７２２ａのパンフレット中にＤｕＰｏｎｔにより記載された手順のＥｘｘｏｎの変法である。Ｅｘｘｏｎの変法においては、１×６インチの試験片は、１００、２００、３００、４００、５００、及び１０００％の連続する％伸びを受ける（２インチのジョウギャップ（ｊａｗ  ｇａｐ）分離と２０インチ／分のクロスヘッド速度）。試料を、伸張で３０秒間保持し、それから収縮させ、次の伸張サイクル前に６０秒で緩和保持した。図８は、ヒステリシス応力／伸び曲線を例示する。
【００８５】  表８、９、及び１０は、様々なポリプロピレン液体ブレンドの力学的性質のデータ及びブレンドされていないポリプロピレンの比較データを与える。機械的データは、各々の表の最初の欄に載っている種々の試験を用いて出された。そのような試験を行う手順は公知であり、当業者によって理解される。
【００８６】
【表９】
0005538663.tif 000010
【００８７】
【表１０】
0005538663.tif 000011
【００８８】
【表１１】
0005538663.tif 000012
「Ｂ」は、脆いを意味する。「Ｓ」は、紐を意味する。「ＤＢ」は、延性の脆いを意味し、「Ｄ」は、延性を意味する。
ＰＤ４０６２は、実施例５に記載したポリプロピレンホモポリマーである。
Ｅｓｃｏｒｅｎｅ３４４５は、ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌから入手可能なポリプロピレンホモポリマーである。ＭＦＲは３５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８）、密度は０．９０ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭＤ ７９２）である。
ＲＣＰ ＰＤ９２７２は、ＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌから入手可能なポリプロピレン／エチレンランダムコポリマーである。ＭＦＲは２．９ｇ／１０分（ＡＳＴＭ Ｄ １２３８）、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３（ＡＳＴＭ Ｄ ７９２）である。
ＥＢ８Ｄは、エチレン（２４重量％）プロピレン（７６重量％）コポリマーで、４０００Ｍｎである。
Ｐ４２−２７は、エチレン（５１重量％）ブテン（４９重量％）コポリマーで、５１８４Ｍｎである。
【００８９】  本発明は、特定の態様の引用により記載及び例示されたが、当業者は、本発明が本明細書中に例示されていない多くの異なる変種に向いていることを理解するであろう。それゆえこれらの理由により、本発明の範囲を決定する目的のためには添付の特許請求の範囲のみが参照されるべきである。
【００９０】  従属請求項は、米国特許実務により１つの従属先しか有しないが、任意の従属請求項の各々の特徴は、独立請求項の他の従属請求項の各々の特徴に結合され得る。
【００９１】  請求の範囲は以下のとおりである。
【図面の簡単な説明】
【図１】可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂中に存在するコポリマーの重量％と可塑化ポリプロピレン熱可塑性樹脂の％結晶化度の関係を例示する。
【図２】アタクティックポリプロピレンとコポリマー１（エチレン−ブテンコポリマー、表１を参照）からなる５０：５０のブレンドの動的力学的熱分析の測定を例示する。
【図３】図２中のブレンドについてのｔａｎδのピークを例示する。
【図４】アタクティックポリプロピレンとコポリマー２（エチレン−ブテンコポリマー、表１を参照）からなるブレンドのＮＭＲ緩和測定（Ｔ１ρＨ）を例示する。
【図５】コポリマー１−３とのブレンドによる、アイソタクティックポリプロピレンのヤング率への減少効果を例示する（コポリマー３は、エチレン−ブテンコポリマーである。表１を参照）。
【図６】引張試験片の破断エネルギーが、〜５−１５重量％の可塑剤の添加により５０％を越えて増加することを例示する。
【図７】エラストマー系ポリプロピレンとコポリマー２からなる６０：４０（重量：重量）のブレンドの引張曲線の一連のヒステリシスである。
【図１】
0005538663.tif 000013
【図２】
0005538663.tif 000014
【図３】
0005538663.tif 000015
【図４】
0005538663.tif 000016
【図５】
0005538663.tif 000017
【図６】
0005538663.tif 000018
【図７】
0005538663.tif 000019