(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルムと、前記保護フィルムの一面または両面に形成された粘着剤組成物からなる粘着層とが備えられてなり、前記粘着剤組成物には、融点が５０℃以上のイオン化合物と、−８０℃〜−１０℃のガラス転移温度を有するベースポリマーとが含有されており、
前記イオン性化合物が、１−エチルピリジニウムブロマイド、ｎ‐ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのうちのいずれか一種以上であり、
前記ベースポリマーと前記イオン性化合物との合計量に対する前記イオン性化合物の配合比は、０．０１質量％以上１．８質量％以下の範囲であることを特徴とする光学部材用の表面保護シート。
【請求項２】
前記ベースポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレート及び／またはメタクリレートの一種以上を主成分とするポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用の表面保護シート。
【請求項３】
前記ベースポリマーが架橋されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部材用の表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材用の表面保護シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネル等の所謂フラットディスプレイパネルには、一般に、偏光板、位相差板、反射防止フィルムなどの各種光学フィルムが粘着層を介して積層されている。また、こうした光学フィルムには、流通、製造過程において傷や汚れを防止することを目的として、離形フィルムや表面保護フィルムが貼り合わされている。
例えば表面保護フィルムは、フラットディスプレイパネルをテレビ受信機や携帯電話機の筐体に組み込む工程や、フラットディスプレイパネルに配線を取り付ける工程において、ディスプレイパネルに貼り合わされた偏光板を保護するために、偏光板等に貼り合わされている。
【０００３】
ところで、フラットディスプレイパネルの表示性能を検査する際には、光学的な阻害要因となる表面保護フィルムを取り除いた上で、検査を行う必要がある。表面保護フィルムを取り除く際には、工程時間を短縮するために、１０ｍ／分程度のスピードで表面保護フィルムを剥離している。このような比較的速いスピードで表面保護フィルムを剥離すると、表示面に静電気が帯電されやすくなる。
例えば液晶ディスプレイパネルの表示面に静電気が帯電すると、帯電した静電気が液晶層中の液晶分子の配向状態を乱してしまい、本来には表示性能が合格水準に達しているはずのものが、合格水準を満たさずに不良品と判定されるおそれがある。
【０００４】
そこで従来から、表面保護フィルムの粘着層に帯電防止剤を含有させたり、表面保護フィルムとは別に帯電防止層をフラットディスプレイパネルに積層することが行われている。
【０００５】
例えば、下記特許文献１には、粘着剤を構成するベースポリマーに、室温で液体であるイオン性液体を含有させた粘着剤組成物が開示されている。
また特許文献２には、基材フィルムと、基材フィルムに積層された第四級アンモニウム塩を含む帯電防止層と、帯電防止層に積層された粘着剤層からなる帯電防止性粘着シートが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１１３６５号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の粘着剤組成物では、粘着剤組成物に含まれるイオン性液体が滲出する場合があり、滲出したイオン性液体が他の光学部材や金属部材等を劣化させるおそれがあった。
また、特許文献１に記載の粘着剤組成物は、低温安定性に劣る問題があった。すなわち、特許文献１に記載の粘着剤組成物が表面保護フィルムの粘着層に使用された際において、フラットディスプレイパネルの環境温度が粘着層に含まれるイオン性液体の融点より低くなると、粘着層中のイオン性液体が固体となって析出し、これにより粘着層が白濁して透過率が低下するおそれがあった。表面保護フィルムの材質によっては、表面保護フィルムを剥離させずにフラットディスプレイパネルの表示性能を評価可能なものもあるが、粘着層の透過率が低下すると表示性能の試験自体が不可能になるおそれがあった。
また、特許文献２に記載の帯電防止性粘着シートは、帯電防止層と粘着層とを別個に形成するため、コスト増を招くおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、粘着剤の構成成分が滲出するおそれがなく、低温安定性に優れる粘着剤組成物を備えた表面保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
本発明の光学部材用の表面保護シートは、保護フィルムと、前記保護フィルムの一面または両面に形成された粘着剤組成物からなる粘着層とが備えられてなり、前記粘着剤組成物には、融点が５０℃以上のイオン化合物と、０℃以下のガラス転移温度を有するベースポリマーとが含有されていることを特徴とする。
また、本発明の光学部材用の表面保護シートにおいては、前記イオン性化合物が、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、アルキルアンモニウム塩、アルキルピロリジウム塩、アルキルホスホニウム塩のうちのいずれか一種以上であることが好ましい。
更に、本発明の光学部材用の表面保護シートにおいては、前記ベースポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレート及び／またはメタクリレートの一種以上を主成分とするポリマーであることが好ましい。
更にまた、本発明の光学部材用の表面保護シートにおいては、前記ベースポリマーが架橋されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表面保護シートによれば、粘着層を構成する粘着剤組成物に、融点が５０℃以上のイオン性化合物からなる帯電防止剤が含まれているので、粘着剤の構成成分が滲出するおそれがなく、低温安定性に優れた粘着層を有する表面保護シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
「表面保護シート」
本実施形態の光学部材用の表面保護シートは、保護フィルムと、前記保護フィルムの一面または両面に形成された粘着剤組成物からなる粘着層とから概略構成されている。粘着剤組成物を含有する粘着層は、通常厚み３〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度となるように、保護フィルムの片面又は両面に形成されている。
【００１２】
保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレンなどのフィルムあるいはこれらの複合フィルム等の樹脂フィルムを用いることができるが、特に、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、保護フィルムは、例えば１５〜５０μｍ程度の厚みを有するものを用いることができる。
【００１３】
粘着層を構成する粘着剤組成物は、後述するように、融点５０℃以上のイオン性化合物からなる帯電防止剤と、０℃以下のガラス転移温度を有するベースポリマーとが含有されてなるものを用いることができる。
【００１４】
保護フィルムへの粘着層の形成は、保護フィルムに直接塗布する方法や、一旦別の基材（例えば剥離ライナーなど）に塗布形成したものを転写する方法等によって行うことができる。
粘着層の塗布形成方法としては粘着テープの製造に用いられる公知の方法が用いられ、具体的にはロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、ダイコート法などが挙げられる。
【００１５】
本実施形態の表面保護シートは、液晶ディスプレイパネルやプラズマディスプレイパネル等の所謂フラットディスプレイパネルに貼り合わされる光学部材を保護する用途に用いることができる。光学部材としては例えば、偏光板、位相差板、輝度向上板、又は防眩シートなどを含むものである。なお、光学部材は、偏光板と位相差板を積層したものや位相差板の積層体、偏光板と輝度向上板または防眩シートの積層体など、光学素材を２層以上積層したものであってもよい。
また、本実施形態の表面保護シートは、光学部材が単独で流通する場合のみならず、光学部材がフラットディスプレイパネルに貼り合わされた状態で流通される場合にも使用される。
【００１６】
保護フィルムに形成された粘着層（粘着剤組成物）の粘着強度は、０．０５（Ｎ／２５ｍｍ）〜０．２（Ｎ／２５ｍｍ）程度が好ましく、０．１（Ｎ／２５ｍｍ）程度がより好ましい。粘着強度が０．０５〜０．２（Ｎ／２５ｍｍ）の範囲であれば、表面保護シートを偏光板等の光学部材から比較的容易に剥離させることができ、例えば１０ｍ／分程度のスピードで剥離することが可能になる。尚、粘着強度は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の粘着テープ・粘着シート試験方法に準じて測定することによって求められる。具体的には、粘着剤層を備えた光学部材を２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置した後に、２５ｍｍ幅に裁断し、例えばガラス板に貼り合わせ、５０℃×５ｋｇ/ｃｍ２×２０分オートクレーブ処理を行い、その後、引っ張り試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で剥離角１８０度、剥離速度０．３ｍ／分でＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて粘着力の測定を行い、粘着力を評価すればよい。
【００１７】
「粘着剤組成物」
粘着層を構成する粘着剤組成物は、融点５０℃以上のイオン性化合物からなる帯電防止剤と、０℃以下のガラス転移温度を有するベースポリマーとが含有されて構成されている。また、ベースポリマーは架橋剤によって架橋されていることが好ましい。ベースポリマーに帯電防止剤が添加されることによって、保護フィルムに粘着剤組成物を塗布して粘着層とした場合の粘着層の表面抵抗値が、例えば、１×１０８〜１×１０１３（Ω／□）程度、好ましくは１×１０8〜１×１０１１（Ω／□）程度になる。
【００１８】
［帯電防止剤］
帯電防止剤は、融点５０℃以上のイオン性化合物で構成される。イオン性化合物は、融点が５０℃以上のものが好ましく、８０℃以上のものがより好ましく、１００℃以上のものが更に好ましい。
イオン性化合物は、ベースポリマーに対する相溶性を有するとともに、粘着剤組成物の調製時に使用する有機溶媒に対する相溶性を有し、かつ、ベースポリマーに添加された場合に粘着剤組成物の透明性を維持できるものから選択される。また、保護フィルムに粘着剤組成物を塗布して粘着層とした場合の粘着層の表面抵抗値を、１×１０１３（Ω／□）以下にできるものから選択される。
【００１９】
イオン性化合物は、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩、アルキルアンモニウム塩、アルキルピロリジウム塩、アルキルホスホニウム塩のうちのいずれか一種以上が好ましい。
イミダゾリウム塩としては、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド（融点１２５℃）、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド（融点９９℃）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド（融点７８℃）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（融点６５℃）、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメタンスルホネート（融点７５〜８０℃）、１−ブチル−１−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）−イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（融点１２０〜１２１℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド（融点７４℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（融点８０〜８４℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（融点６１℃）、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヨージド（融点７９℃）、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド（融点１８１℃）、１−メチルイミダゾリウムクロライド（融点７５℃）、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムメチルサルフェート（融点１１３℃）、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）−イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（融点８０℃）、１−アリール−３−メチルイミダゾリウムクロライド（融点５５℃）、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムクロライド（融点７０℃）、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（融点１３６℃）、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート（融点７７℃）等を例示できる。
【００２０】
また、ピリジニウム塩としては、１−ブチル−３−メチルピリジニウムブロマイド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムブロマイド（融点１３７℃）、１−ブチル−４−メチルピリジニウムクロライド（融点１５８℃）、１−ブチルピリジニウムブロマイド（融点１０４℃）、１−ブチルピリジニウムクロライド（融点１３２℃）、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホシフェート（融点７５℃）、１−エチルピリジニウムブロマイド（融点１２０℃）、１−エチルピリジニウムクロライド（融点１１４０℃）等を例示できる。
【００２１】
更に、アルキルアンモニウム塩としては、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロライド（融点７５℃）、テトラブチルアンモニウムブロマイド（融点１１９℃）、トリブチルメチルアンモニウムメチルサルフェート（融点６２℃）、テトラブチルアンモニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（融点９４〜９６℃）、テトラエチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート（融点１６１〜１６３℃）、テトラブチルアンモニウムベンゾエート（融点６４〜６７℃）、テトラブチルアンモニウムメタンスルフェート（融点７８〜８０℃）、テトラブチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホネート（融点５０〜５３℃）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート（融点２４６℃）、テトラブチルアンモニウムトリフルオロアセテート（融点７４〜７６℃）、テトラヘキシルアンモニウムテトラフルオロボレート（融点９０〜９２℃）、テトラヘキシルアンモニウムブロマイド（融点９７℃）、テトラヘキシルアンモニウムヨージド（融点９９℃）、テトラオクチルアンモニウムクロライド（融点５０〜５４℃）、テトラオクチルアンモニウムブロマイド（融点９５〜９８℃）、テトラヘプチルアンモニウムブロマイド（融点８９〜９１℃）、テトラペンチルアンモニウムブロマイド（融点９９℃）、ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート（融点１８５℃）等を例示できる。
【００２２】
また、アルキルピロリジウム塩としては、１−ブチル−１−メチルピロリジウムブロマイド（融点１６０℃以上）、１−ブチル−１−メチルピロリジウムクロライド（融点１１４℃以上）、１−ブチル−１−メチルピロリジウムテトラフルオロボレート（融点１５２℃）等を例示できる。
【００２３】
更に、アルキルホスホニウム塩としては、テトラブチルホスホニウムブロマイド（融点１０４℃）、テトラブチルホスホニウムクロライド（融点６２〜６６℃）、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート（融点９６〜９９℃）、テトラブチルホスホニウムメタンスルホネート（融点５９〜６２℃）、テトラブチルホスホニウムｐ−トルエンスルホネート（融点５４〜５７℃）、トリブチルヘキサデシルホスホニウムブロマイド（融点５７〜６２℃）等を例示できる。
【００２４】
［ベースポリマー］
ベースポリマーは、０℃以下のガラス転移温度Ｔｇを有するものであり、好ましくはＴｇが−１００℃〜−５℃であり、より好ましくはＴｇが−８０℃〜−１０℃である。ガラス転移温度Ｔｇが０℃を超えると、イオン性化合物を含有する場合に、十分な粘着力が得られなくなる。
【００２５】
かかるポリマーとしては、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種または２種以上を主成分とするアクリル系ポリマー、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーが挙げられる。
【００２６】
これらの中でもイオン性化合物との相溶性に優れ、かつ優れた粘着特性が得られることから、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種以上を主成分とするアクリル系ポリマーが好ましく用いられる。
【００２７】
炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種以上を主成分とするアクリル系ポリマーとしては、炭素数が１〜１４のアルキル基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレート｛以下（メタ）アクリレートと称す。｝の１種以上を５０質量％〜１００質量％含有するものが用いられる。
【００２８】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。表面保護シート用の粘着剤組成物のベースポリマーには特に、２−エチルヘキシルアクリレートを主成分として含有することが、容易に剥離可能な程度の粘着性を発揮できる点で好ましい。
【００２９】
ベースポリマーの重量平均分子量は、３０万以上１００万以下の範囲が好ましい。重量平均分子量が３０万〜１００万の範囲であれば、表面保護シートの粘着層を構成する粘着剤組成物として十分な粘着力が得られる。尚、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーによってポリスチレン換算で求められる。
【００３０】
ベースポリマーには、上記のアクリル系ポリマー以外の成分として、その他の成分を含有させてもよい。その他の成分としては、ベースポリマーのＴｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、適宜スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は１種または２種以上併用して用いることができる。
【００３１】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等を例示できる。
【００３２】
リン酸基含有モノマーとしては２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートを例示できる。シアノ基含有モノマーとしてはアクリロニトリルを例示できる。ビニルエステル類としては酢酸ビニルを例示できる。芳香族ビニル化合物としてはスチレンを例示できる。
【００３３】
カルボキシル基含有モノマーとしては（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、２−カルボキシエチルアクリレートなどを例示できる。酸無水物基含有モノマーとしては無水マレイン酸、無水イタコン酸などを例示できる。
【００３４】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどを例示できる。
【００３５】
アミド基含有モノマーとしてはアクリルアミド、ジエチルアクリルアミドがあげられる。アミノ基含有モノマーとしてはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしてはグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどを例示できる。ビニルエーテル類としてはビニルエチルエーテルを例示できる。
【００３６】
ベースポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリル系ポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。
【００３７】
［架橋剤］
本実施形態の粘着剤組成物は、ベースポリマーを適宜架橋することで、更に耐熱性に優れた粘着層が得られる。架橋方法の具体的手段としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレートなどアクリル系ポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。
【００３８】
イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。中でも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３９】
より具体的には、イソシアネート化合物としては、たとえばブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ）［いずれも日本ポリウレタン工業（株）製］などのイソシアネート付加物などが挙げられる。
【００４０】
エポキシ化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）［いずれも三菱瓦斯化学（株）製］などが挙げられる。
【００４１】
これらの架橋剤は単独で、または２種以上の混合系で使用される。架橋剤の使用量は、架橋すべきベースポリマーとのバランスによって適宜選択される。粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記ベースポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点から上記ベースポリマー１００質量部に対して、１５質量部以下で配合するのが好ましい。
【００４２】
粘着剤組成物におけるベースポリマーの架橋度は、ゲル分率で９０〜１００％の範囲が好ましい。ゲル分率がこの範囲であれば、粘着剤組成物の粘着強度を、剥離が容易な程度に弱めることができる。尚、ゲル分率は、粘着剤組成物を、２５℃の酢酸エチルに１日間浸漬した場合の、初期質量と浸漬乾燥後の質量より、「ゲル分率＝浸漬乾燥後の質量／初期質量×１００」の式で求められる。
【００４３】
［配合比］
ベースポリマーと帯電防止剤との合計量に対する帯電防止剤の配合比は、０．０１質量％以上１．８質量％以下の範囲が好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％以下の範囲がより好ましい。配合比が０．０１質量％未満だと十分な帯電防止効果が得られず、１．８質量％を超えると被着体への汚染性が増大する恐れがある。
【００４４】
［その他添加成分］
さらに本実施形態の粘着剤組成物には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することが出来る。
【００４５】
「粘着剤組成物の製造方法」
本実施形態の粘着剤組成物の製造方法としては、次の二通りの製造方法を例示できる。  第１の方法として例えば、ベースポリマーの原料である各種モノマーを、酢酸エチル、トルエン、アセトン、ヘキサン類、ケトン類、アルコール類等の沸点が１２０℃以下程度の有機溶媒に混合し、更に重合開始剤等を添加してモノマーを重合反応させることによって、ベースポリマーを調製する。得られたベースポリマーは、有機溶媒に溶解した状態か、あるいは有機溶媒に膨潤された状態で得られる。
次に、ベースポリマーが含まれる有機溶媒に、イオン性化合物からなる帯電防止剤を添加して、ベースポリマーと帯電防止剤とを混合する。
次に、架橋剤を添加してベースポリマーを架橋させ、更に必要に応じてシランカップリング剤等の各種添加剤を添加する。このようにして粘着剤組成物が得られる。
得られた粘着剤組成物は、保護フィルム上に塗布した後に乾燥することによって粘着層となる。
【００４６】
第２の方法として例えば、ベースポリマーの原料である各種モノマーを酢酸エチル等の有機溶媒に混合するとともに、イオン性化合物からなる帯電防止剤を添加し、更に重合開始剤等を添加してモノマーを重合反応させることによって、帯電防止剤を含有するベースポリマーを調製する。得られたベースポリマーは、第１の方法と同様に、有機溶媒に溶解した状態か、あるいは有機溶媒に膨潤された状態で得られる。
次に、ベースポリマー及び帯電防止剤が含まれる有機溶媒に、架橋剤を添加してベースポリマーを架橋させ、更に必要に応じてシランカップリング剤等の各種添加剤を添加する。このようにして粘着剤組成物が得られる。
得られた粘着剤組成物は、第１の方法と同様に、保護フィルム上に塗布した後に乾燥することによって粘着層となる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の粘着剤組成物を製造する際には、ベースポリマーを調製してから帯電防止剤を添加してもよく、ベースポリマーの調製と同時に帯電防止剤を添加してもよい。ベースポリマーに帯電防止剤を均質に添加するためには、帯電防止剤が酢酸エチル等の有機溶媒に対して可溶なものがよい。
【００４８】
本実施形態の表面保護シートによれば、融点５０℃以上のイオン性化合物からなる帯電防止剤とベースポリマーとが含有されてなる粘着層を有するので、２０℃〜２５℃程度の常温の範囲では、帯電防止剤が粘着剤組成物中で固体の状態で存在することになる。これにより、例えば常温程度において帯電防止剤が液体状態から固体状態に変化することがなく、帯電防止剤の析出による粘着層の透明性の低下が防止される。また、帯電防止剤が液体に変化して粘着層から滲出するおそれがなく、被着部材を汚染させたり、腐食させたりするおそれもない。
【００４９】
また、粘着剤組成物に含まれる帯電防止剤の融点が５０℃以上と比較的高いため、例えば室温以下の比較的低温で使用された場合でも帯電防止剤が固体のままで維持される。これにより本実施形態の粘着剤組成物は、室温で液状となる所謂イオン性液体を帯電防止剤に用いた粘着剤組成物に比べて、低温安定性に優れる。
【００５０】
このように本実施形態に係る粘着剤組成物は、例えば−４０℃〜８０℃のような広い温度範囲においても変質するおそれがなく、温度の安定性に優れたものとなる。
【００５１】
また、本実施形態の表面保護シートによれば、粘着層の表面抵抗値が、例えば、１×１０８〜１×１０１３（Ω／□）程度、好ましくは１×１０8〜１×１０１１（Ω／□）程度になるので、良好な帯電防止性能を発揮できる。
【００５２】
また、本実施形態の表面保護シートによれば、０℃以下のガラス転移温度を有するベースポリマーが含有されるので、十分な粘着力を発現できる。
また、ベースポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレート及び／またはメタクリレートの一種以上を主成分とするので、粘着剤組成物の透明性が高くなり、表面保護シートの粘着層を構成する粘着剤組成物として好適に用いることができる。
また、粘着剤組成物を構成するベースポリマーの重量平均分子量が３０万〜１００万の範囲であり、ゲル分率が９０〜１００％の範囲なので、粘着剤組成物からなる粘着層の粘着力が弱められる。これにより、表面保護シートをフラットディスプレイパネル等に貼られた偏光板等の表示面から比較的容易に剥離させることができ、例えば１０ｍ／分程度のスピードで容易に剥離できる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例について説明する。本実施例では、まず最初に、実施例１〜１１及び比較例１〜７に対応する粘着剤組成物を調製し、次いで、粘着剤組成物を保護フィルムに塗布することによって実施例１〜１１及び比較例１〜７の表面保護シートを製造した。そして、各表面保護シートについて性能試験を行った。以下に詳細を説明する。尚、実施例２及び９は「補充例」である。
【００５４】
（実施例１に対応する共重合体組成物の製造）
ブチルアクリレートを４０質量部と、２−エチルヘキシルアクリレートを５８．９９質量部と、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１質量部と、溶媒として酢酸エチルを１５０質量部とを、還流器及び攪拌機が装着されたフラスコに仕込み、窒素置換を行いながら６５℃まで加熱した。次いで、重合開始剤としてＡＩＢＮを０．１質量部加え、更に１時間後にＡＩＢＮを０．０５質量部加え、６５℃を維持しつつ６時間をかけて重合反応を行った。重合反応の終了後、イオン性化合物として１-エチルピリジニウムブロマイドを０．０１質量部添加し、更に粘度調整のために酢酸エチルを更に３６質量部添加し、室温まで冷却することにより、実施例１の粘着剤組成物を含む共重合体組成物溶液を得た。共重合体組成物溶液中の粘着剤組成物の濃度は３５質量％であり、共重合体組成物溶液の粘度は４０００ｍＰａ・ｓであった。
表１に、粘着剤組成物の配合比と、共重合体組成物溶液中の粘着剤組成物の濃度と、共重合体組成物溶液の粘度とを示す。また、ベースポリマーについて、ガラス転移点を測定した。具体的には、粘着剤組成物中から酢酸エチルを蒸発させて共重合体組成物溶液からを抽出し、粘着剤組成物を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行って、粘着剤組成物中のベースポリマーのガラス転移点を測定した。更に、ベースポリマーの平均重量分子量を、ＧＰＣ法によって測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２〜１１に対応する共重合体組成物溶液の製造）
ブチルアクリレートと、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートまたはアクリル酸のうちのいずれか一種または２種以上のモノマーと、溶媒として酢酸エチルとを、適宜配合するとともに、イオン性化合物として、１-エチルピリジニウムブロマイド、テトラ-n-ブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェートまたはシクロヘキシルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドのいずれかを配合したこと以外は、上記実施例１の場合と同様にして、実施例２〜１１の粘着剤組成物を含む共重合体組成物溶液を得た。表１に、実施例２〜１１の粘着剤組成物の配合比と、各共重合体組成物溶液中の粘着剤組成物の濃度と、各共重合体組成物溶液の粘度と、ベースポリマーのガラス転移点とを合わせて示す。
【００５６】
（比較例１〜７に対応する共重合体組成物溶液の製造）
ブチルアクリレートと、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートまたはアクリル酸のうちのいずれか一種または２種以上のモノマーと、溶媒として酢酸エチルとを適宜配合するとともに、イオン性化合物として、塩化アルキルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウム、過塩素酸リチウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロフォスフェートまたは１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネートのいずれかを配合したこと以外は、上記実施例１の場合と同様にして、比較例１〜７の粘着剤組成物を含む共重合体組成物溶液を得た。表２に、比較例１〜７の粘着剤組成物の配合比と、各共重合体組成物溶液中の粘着剤組成物の濃度と、各共重合体組成物溶液の粘度と、ベースポリマーのガラス転移点とを合わせて示す。
【００５７】
【表１】
0005452850.tif 000002
【００５８】
【表２】
0005452850.tif 000003
【００５９】
（実施例１〜１１及び比較例１〜７の表面保護シートの製造）
表１及び表２に示された、実施例１〜１１及び比較例１〜７の共重合体組成物溶液中の粘着剤組成物１００質量部に対し、架橋剤（Ｂ）としてヘキサメチレンジイソシアネート（イソシアネレート型架橋剤、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名コロネートＨＸ）を、表３及び４に示す配合比となるように添加し、充分に混合して粘着剤組成物溶液とした。
得られた粘着剤組成物溶液を剥離ＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、商品名ＭＲＦ３８）に乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗布し、９０℃で３分間乾燥させて、粘着剤組成物からなる粘着層を形成した。そして、粘着層及び剥離ＰＥＴフィルムを保護フィルムであるＰＥＴフィルム（東レ（株）製、商品名ルミラーＳ１０＃２５）に貼り合わせることにより、実施例１〜１１及び比較例１〜７の表面保護シートを製造した。
得られた表面保護シートについて、粘着力、表面抵抗値、金属腐食性、表面保護フィルムと粘着層との密着性、被着体汚染性、低温安定性、粘着剤層の透明性等の性能試験を行った。また、粘着剤組成物溶液における粘着剤組成物の濃度と、粘着剤組成物溶液の粘度を測定した。また、架橋後の粘着剤組成物について、ゲル分率を測定した。ゲル分率は、粘着剤組成物を、２５℃の酢酸エチルに１日間浸漬した場合の、初期質量と浸漬乾燥後の質量より、「ゲル分率＝浸漬乾燥後の質量／初期質量×１００」の式で求めた。これらの結果を表３及び表４に示す。
尚、性能試験の手順は、以下の通りである。
【００６０】
<性能試験の試験方法>
「表面抵抗値」
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後の表面保護シートの粘着剤層の表面抵抗値を、マイクロエレクトロメーター（（株）川口電機製作所製）を使用して２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定した。
「金属腐食性」
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後の表面保護シートの粘着剤層に、アルミホイルを貼り合わせて６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で２日間放置したときの腐食性を観察した。アルミホイルに変化がない場合は○とし、アルミホイルが白化した場合を×とした。
【００６１】
「粘着力及び基材（表面保護フィルム）と粘着層との密着性」
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後の表面保護シートを２５ｍｍ幅に裁断し、これを偏光板に貼り合わせ、５０℃×５ｋｇ/ｃｍ２×２０分オートクレーブ処理を行った。その後、引っ張り試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、剥離角１８０度、剥離速度０．３ｍ／分の条件でＪＩＳ  Ｚ０２３７（粘着テープ・粘着シート試験方法）に準じて粘着力の測定を行った。そして、表面保護フィルム（基材）に対する密着性を評価した。粘着層が表面保護フィルムからまったく剥がれない場合を○とし、粘着層が表面保護シートから剥がれた場合を×とした。
【００６２】
「被着体汚染性」
上記粘着力測定前後の偏光板面の接触角を測定した。粘着力測定前後の偏光板面の接触角に変化がない場合を○とし、粘着力測定前後の偏光板面の接触角に変化あった場合を×とした。尚、接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７（基板ガラス表面のぬれ性試験方法）に準じて行った。
「低温安定性」
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置後の表面保護シートを偏光板に貼り合わせし、５０℃×５ｋｇ/ｃｍ２×２０分オートクレーブ処理を行った。その後、−４０℃雰囲気下で１２０時間放置した後の外観を観察した。発泡、浮き、剥がれ、または析出物が観察されなかった場合を○とし、発泡、浮き、剥がれ、または析出物が観察された場合を×とした。
【００６３】
「粘着層の透明性」
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間放置した後の表面保護シートの粘着剤層の透明性を、目視で確認した。透明性が良好であった場合を○とし、粘着層に白濁が見られたものを×とした。
【００６４】
【表３】
0005452850.tif 000004
【００６５】
【表４】
0005452850.tif 000005
【００６６】
表３に示すように、実施例１の表面保護シートについては、室温で７日熟成後の粘着力が０．１５（Ｎ／２５ｍｍ）と適度な強度であった。また、実施例１の粘着層の表面抵抗値は１０１３Ω／□と有用な帯電防止性を示した。さらに金属腐食性、基材に対する密着性、被着体汚染性、低温安定性及び粘着剤層の透明性についても良好であった。
同様に、実施例２〜１１の表面保護シートについても、粘着力、粘着層の表面抵抗値、金属腐食性、被着体に対する密着性、被着体汚染性、低温安定性及び粘着剤層の透明性のいずれもが良好であった。
【００６７】
一方、表４に示すように、比較例１および２については、帯電防止剤が添加されていないため、表面抵抗値が1015（Ω/□）を示し、帯電防止性能が実施例１〜１１に比べて劣る結果になった。また、比較例３〜７については、帯電防止剤の融点が２５℃以下のため、被着体汚染性が実施例１〜１１に比べて劣る結果になった。更に、比較例５〜７については、低温安定性も劣る結果になった。
【００６８】
以上のように、本発明の実施例１〜１１の表面保護シートは、比較例１〜７と比べて、高い帯電防止性を有しながら、適度な粘着力を有し、金属腐食性もなく、基材に対する密着性が良好で、被着体汚染性もなく、低温安定性も良好なものであった。