(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドホール（１）又はマンホールの側壁（２）に取り付けて、ケーブル保護管（５）を接続するためのブロック体（２０）であって、前記ケーブル保護管（５）の端部（９）を挿着する挿着孔部（２３）を形成したレジンコンクリート製のブロック本体（２１）と、このブロック本体（２１）に取り付けた合成樹脂製又は金属製の複数の抜け止め部材（２２）とを備え、各抜け止め部材（２２）は、前記ブロック本体（２１）に固定した固定片（４０）と、この固定片（４０）から前記挿着孔部（２３）内に張り出すように延出して、前記挿着孔部（２３）の径方向に弾性を有する係止片（４１）とからなり、前記ブロック本体（２１）は、径方向の断面が略円形状の前記挿着孔部（２３）が正面側から背面側に向って貫通した略立方体状若しくは略直方体状とされ、前記各抜け止め部材（２２）の固定片（４０）は、係止片（４１）が前記挿着孔部（２３）の周方向に略等間隔に配置されるようにして、前記ブロック本体（２１）の挿着孔部（２３）周りの厚肉部（２８）に埋設されており、前記各抜け止め部材（２２）の係止片（４１）は、前記挿着孔部（２３）の挿入開口端（２４ａ）から遠ざかるにつれて径内方向への張り出し量が漸増した板状とされ、且つその張り出し方向に沿って先端開放のスリット（４４）（４４）が形成され、前記係止片（４１）が前記挿着孔部（２３）の周方向に分割されており、また、前記挿着孔部（２３）の孔壁のうち、前記挿入開口端（２４ａ）側から見て各抜け止め部材（２２）の裏側に、各抜け止め部材（２２）における固定片（４０）と係止片（４１）との境界部分（４２）を露出させて、前記係止片（４１）の径外方向への弾性変形を促進させる切込部（４５）が形成されており、前記ケーブル保護管（５）の端部（９）における係合凸部（１１）の押し込みによって、前記係止片（４１）をその弾性力に抗して径外方向へ押し広げることで、前記挿着孔部（２３）への前記ケーブル保護管（５）の端部（９）の差し込みを許容するとともに、前記挿着孔部（２３）へ差し込んだ前記ケーブル保護管（５）の端部（９）における係合凸部（１１）に、径内方向へ弾性復帰した前記係止片（４１）を係止させることで、前記挿着孔部（２３）からの前記ケーブル保護管（５）の端部（９）の抜けを阻止することを特徴とするケーブル保護管接続用ブロック体。
【請求項２】
前記各抜け止め部材（２２）の固定片（４０）における前記挿着孔部（２３）の軸方向に突出した楔部（４３）を、前記ブロック本体（２１）の厚肉部（２８）に食い込ませた請求項１記載のケーブル保護管接続用ブロック体。
【請求項３】
前記挿着孔部（２３）は、挿入開口端（２４ａ）を有する大径部（２４）と、この大径部（２４）に連続して前記挿入開口端（２４ａ）から遠ざかるにつれて縮径したテーパー部（２５）と、このテーパー部（２５）に連続した小径部（２６）と、この小径部（２６）に連続して前記挿入開口端（２４ａ）から遠ざかるにつれて拡径したベルマウス部（２７）とを備え、前記大径部（２４）内において前記各抜け止め部材（２２）の係止片（４１）を張り出させるとともに、前記テーパー部（２５）において前記ケーブル保護管（５）の端部（９）の前記小径部（２６）内への入り込みを阻止する請求項１又は２記載のケーブル保護管接続用ブロック体。
【請求項４】
前記ブロック本体（２１）を、前記挿着孔部（２３）が正面側から背面側に向って貫通した略立方体状若しくは略直方体状として、その平面側及び一方の側面側に嵌合凸部（３０）（３０）を形成するとともに、その底面側及び他方の側面側に前記嵌合凸部（３０）（３０）に適合した嵌合凹部（３１）（３１）を形成した請求項１乃至３のいずれかに記載のケーブル保護管接続用ブロック体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のケーブル保護管接続用ブロック体（２０）を、ハンドホール（１）又はマンホールの側壁（２）に取り付けて、ブロック本体（２１）の挿着孔部（２３）にケーブル保護管（５）の端部（９）を挿着したことを特徴とするケーブル保護管の接続構造。
【請求項６】
前記ケーブル保護管（５）の端部（９）における係合凸部（１１）に、前記ケーブル保護管（５）の先端から遠ざかるにつれて拡径した傾斜案内面（１１ａ）を形成して、前記ブロック本体（２１）の挿着孔部（２３）への前記ケーブル保護管（５）の端部（９）の差し込み時に、前記係合凸部（１１）の傾斜案内面（１１ａ）によって前記係止片（４１）を押し込むようにした請求項５記載のケーブル保護管の接続構造。
【請求項７】
前記ケーブル保護管（５）の端部（９）に外嵌した環状パッキン（１３）を、前記挿着孔部（２３）の孔壁に圧接させるようにした請求項５又は６記載のケーブル保護管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンドホール又はマンホールの側壁に取り付けて、地中埋設用のケーブル保護管を接続するためのブロック体及びこれを使用したケーブル保護管の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、街の景観向上等の目的で、電線や光ファイバーケーブル等のケーブル類の地中埋設化が推進されている。この場合、地中に埋設したケーブル保護管にケーブル類を挿通させることで、ケーブル類を保護している。また、適当な間隔毎に設置したハンドホールやマンホールにケーブル保護管を連結して、これらハンドホールやマンホール（以下、両ホールを代表して単に「ハンドホール」と称する。）において、ケーブル類の中継や取り出し、メンテナンス等を行うようにしている。
【０００３】
ハンドホールに対するケーブル保護管の連結に際しては、例えばハンドホールの側壁に形成した貫通孔部に、合成樹脂製のベルマウスを埋設したコンクリート製のブロック体を嵌め込んで固定して、このブロック体のベルマウスにケーブル保護管の端部を挿着していることが多い。
【０００４】
ところが、このような合成樹脂製のベルマウスを埋設したコンクリート製のブロック体を使用すると、ブロック体の大型化を招くとともに、ブロック体の製造費も嵩むといった不具合があった。このため、例えば特許文献１や特許文献２にも開示されているように、合成樹脂製のベルマウスを廃止して、ケーブル保護管の端部を挿着する挿着孔部を直接形成したブロック体を使用することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３４０３０９号公報
【特許文献２】特開２００１−３２７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に開示されているブロック体においては、挿着孔部に抜け止め用の対策が何ら施されておらず、挿着孔部にケーブル保護管の端部を差し込んで挿着した後、パテ材やシーリング材等を使用してケーブル保護管の端部を固定するといった面倒な抜け止め用の後処理が必要であり、ブロック体へのケーブル保護管の接続作業が煩雑になるといった不具合があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されているブロック体は、単なるコンクリートよりも成形性に優れたレジンコンクリート製であって、その成形性の良さを利用して挿着孔部に雌螺子が形成されていて、この挿着孔部側の雌螺子とケーブル保護管の端部側の雄螺子とを螺合させながら、挿着孔部にケーブル保護管の端部を挿着するようになっていて、上記のような面倒な抜け止め用の後処理を不要とすることができる。しかしながら、このようなねじ込み式の場合、一般的に重いブロック体、若しくは、一般的に長尺のケーブル保護管を回転させながら、上記の螺合を行う必要があり、依然としてブロック体へのケーブル保護管の接続作業が煩雑になるといった不具合があった。特に、実際の現場施工においては、ハンドホールの側壁に取り付けた複数個のブロック体に対して、複数本のケーブル保護管を多条接続するケースが多いため、ねじ込み式での接続では施工性が著しく悪くなるといった不具合があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、合成樹脂製のベルマウスを埋設せずに、ケーブル保護管の端部を挿着する挿着孔部を直接形成した構造でありながらも、面倒な抜け止め用の後処理を不要として、ケーブル保護管の接続作業を簡単且つ確実に行うことができるブロック体及びこれを使用したケーブル保護管の接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のケーブル保護管接続用ブロック体２０は、ハンドホール１又はマンホールの側壁２に取り付けて、ケーブル保護管５を接続するためのものであって、前記ケーブル保護管５の端部９を挿着する挿着孔部２３を形成したレジンコンクリート製のブロック本体２１と、このブロック本体２１に取り付けた合成樹脂製又は金属製の複数の抜け止め部材２２とを備え、各抜け止め部材２２は、前記ブロック本体２１に固定した固定片４０と、この固定片４０から前記挿着孔部２３内に張り出すように延出して、前記挿着孔部２３の径方向に弾性を有する係止片４１とからなり、前記ブロック本体２１は、径方向の断面が略円形状の前記挿着孔部２３が正面側から背面側に向って貫通した略立方体状若しくは略直方体状とされ、前記各抜け止め部材２２の固定片４０は、係止片４１が前記挿着孔部２３の周方向に略等間隔に配置されるようにして、前記ブロック本体２１の挿着孔部２３周りの厚肉部２８に埋設されており、前記各抜け止め部材２２の係止片４１は、前記挿着孔部２３の挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて径内方向への張り出し量が漸増した板状とされ、且つその張り出し方向に沿って先端開放のスリット４４、４４が形成され、前記係止片４１が前記挿着孔部２３の周方向に分割されており、また、前記挿着孔部２３の孔壁のうち、前記挿入開口端２４ａ側から見て各抜け止め部材２２の裏側に、各抜け止め部材２２における固定片４０と係止片４１との境界部分４２を露出させて、前記係止片４１の径外方向への弾性変形を促進させる切込部４５が形成されており、前記ケーブル保護管５の端部９における係合凸部１１の押し込みによって、前記係止片４１をその弾性力に抗して径外方向へ押し広げることで、前記挿着孔部２３への前記ケーブル保護管５の端部９の差し込みを許容するとともに、前記挿着孔部２３へ差し込んだ前記ケーブル保護管５の端部９における係合凸部１１に、径内方向へ弾性復帰した前記係止片４１を係止させることで、前記挿着孔部２３からの前記ケーブル保護管５の端部９の抜けを阻止することを特徴とする。
【００１０】
また、前記各抜け止め部材２２の固定片４０における前記挿着孔部２３の軸方向に突出した楔部４３を、前記ブロック本体２１の厚肉部２８に食い込ませている。
【００１３】
また、前記挿着孔部２３は、挿入開口端２４ａを有する大径部２４と、この大径部２４に連続して前記挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて縮径したテーパー部２５と、このテーパー部２５に連続した小径部２６と、この小径部２６に連続して前記挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて拡径したベルマウス部２７とを備え、前記大径部２４内において前記各抜け止め部材２２の係止片４１を張り出させるとともに、前記テーパー部２５において前記ケーブル保護管５の端部９の前記小径部２６内への入り込みを阻止するようにしている。
【００１４】
さらに、前記ブロック本体２１を、前記挿着孔部２３が正面側から背面側に向って貫通した略立方体状若しくは略直方体状として、その平面側及び一方の側面側に嵌合凸部３０、３０を形成するとともに、その底面側及び他方の側面側に前記嵌合凸部３０、３０に適合した嵌合凹部３１、３１を形成している。
【００１５】
この発明のケーブル保護管の接続構造は、上記のケーブル保護管接続用ブロック体２０を、ハンドホール１又はマンホールの側壁２に取り付けて、ブロック本体２１の挿着孔部２３にケーブル保護管５の端部９を挿着したことを特徴とする。
【００１６】
具体的に、前記ケーブル保護管５の端部９における係合凸部１１に、前記ケーブル保護管５の先端から遠ざかるにつれて拡径した傾斜案内面１１ａを形成して、前記ブロック本体２１の挿着孔部２３への前記ケーブル保護管５の端部９の差し込み時に、前記係合凸部１１の傾斜案内面１１ａによって前記係止片４１・・を押し込むようにしている。
【００１７】
また、前記ケーブル保護管５の端部９に外嵌した環状パッキン１３を、前記挿着孔部２３の孔壁に圧接させるようにしている。
【発明の効果】
【００１８】
この発明のケーブル保護管接続用ブロック体においては、合成樹脂製のベルマウスを埋設せずに、ケーブル保護管の端部を挿着する挿着孔部を直接形成した構造としながらも、ケーブル保護管の端部を挿着孔部へ差し込むだけで、複数の抜け止め部材によってケーブル保護管の端部の抜けを阻止することができ、ケーブル保護管を簡単且つ確実に接続することができる。
【００１９】
しかも、複数の抜け止め部材の係止片を、挿着孔部の周方向に略等間隔に配置して、それぞれ独立して抜け止め機能を発揮させているので、例えば地震や地盤沈下等によってケーブル保護管に対して管軸方向若しくは斜め方向に引き抜くような外力が作用して、一部の係止片が破損したり、一部の係止片に偏荷重がかかるようなことがあっても、残りの係止片によって挿着孔部からのケーブル保護管の端部の抜けを阻止することができ、例えば破損や偏荷重の作用により抜け止め機能が格段に低下するようなリング状若しくはＣリング状の抜け止め部材を用いるときと比べて、信頼性の高い抜け止め対策を施すことができる。特に、各係止片を分割構造とすることで、個々の係止片においても抜け止め機能を分散させることができ、より信頼性の高い抜け止め対策を施すことができる。
【００２０】
また、ブロック本体を、断面略円形状の挿着孔部が貫通した略立方体状若しくは略直方体状として、このブロック本体の挿着孔部周りの厚肉部を利用して、各抜け止め部材の固定片を埋設しているので、各抜け止め部材をしっかりと安定して取り付けながらも、ブロック本体において余分な厚肉部分を確保せずに済み、ブロック体の外形寸法を小さく抑えることができる。特に、固定片の楔部を、ブロック本体の厚肉部に食い込ませることで、レジンコンクリート製のブロック本体に対して、これとは異素材の合成樹脂製又は金属製の抜け止め部材を強固に固着することができる。
【００２１】
さらに、各抜け止め部材における固定片と係止片との境界部分を露出させて、係止片の径外方向への弾性変形を促進させることで、ケーブル保護管の端部を軽く差し込むだけで挿着孔部へ挿着することができ、ケーブル保護管をより簡単に接続することができる。
【００２２】
さらにまた、各抜け止め部材の係止片を板状にして、挿着孔部の孔壁に沿うように配置することで、挿着孔部内における係止片の配置スペースを極力狭くして、挿着孔部の孔径を必要最小限に抑えることができ、これによってブロック体の外形寸法を小さく抑えることができる。
【００２３】
また、挿着孔部のテーパー部においてケーブル保護管の端部の入り込みを阻止することで、ケーブル保護管の必要以上の差し込みが規制されて、ケーブル保護管をより安定して接続することができる。
【００２４】
さらに、ブロック本体に嵌合凸部及び嵌合凹部を形成することで、複数のブロック体を積み上げたり、並べたりして組み合わせるときに、隣接するブロック体の嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合させて、ブロック体同士を位置ずれが生じないようにきっちりと組み合わせることができる。
【００２５】
また、ケーブル保護管の端部の挿着孔部への差し込み時に、各抜け止め部材の係止片を、ケーブル保護管の端部における係合凸部の傾斜案内面によって押し込むようにすることで、ケーブル保護管の端部をスムーズに差し込むことができ、ケーブル保護管をより簡単に接続することができる。
【００２６】
さらに、ケーブル保護管の端部に外嵌した環状パッキンを、挿着孔部の孔壁に圧接させることで、ケーブル保護管の端部と挿着孔部の孔壁との間に生じる隙間を塞いで、良好な止水性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の一実施形態に係るケーブル保護管の接続構造を示す分解斜視図である。
【図２】同じくその斜視図である。
【図３】同じくその要部縦断面図である。
【図４】ケーブル保護管の一部破断側面図である。
【図５】ケーブル保護管の雄型アダプター部分の縦断面図である。
【図６】ブロック体の正面図である。
【図７】ブロック体の斜視図である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】抜け止め部材の平面図である。
【図１０】ブロック体の抜け止め部材付近の縦断面図である。
【図１１】ブロック体の挿着孔部へのケーブル保護管の差し込み途中の状態を示す縦断面図である。
【図１２】ブロック体の挿着孔部へのケーブル保護管の差し込み完了時の状態を示す縦断面図である。
【図１３】ブロック体の変形例を示す正面図である。
【図１４】抜け止め部材の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１乃至図３は、この発明の一実施形態に係るケーブル保護管の接続構造を示している。図において、１は、コンクリート製又はレジンコンクリート製のハンドホール（マンホールを含む）であって、その側壁２に方形状の貫通孔部３が形成されている。
【００２９】
５は、例えばブロー成形によって形成した合成樹脂製のケーブル保護管であって、地中へ埋設されてその内部に電線や光ファイバーケーブル等のケーブル類が挿通される。このケーブル保護管５は、図４及び図５に示すように、管径方向の断面が略正方形状の凸部６・・と、管径方向の断面が略円形状の凹部７・・とを管軸方向に交互に有する管壁８を備えている。また、管壁８の一方の端部には、雄型アダプター９が一体的に形成され、他方の端部には、雌型アダプター１０が一体的に形成されている。そして、雄型アダプター９を他のケーブル保護管５の雌型アダプター１０に内嵌するとともに、雌型アダプター１０を別のケーブル保護管５の雄型アダプター９に外嵌することで、ケーブル保護管５・・が継ぎ足し配管されるようになっている。また、このケーブル保護管５の端部すなわち雄型アダプター９が、後述するブロック体２０におけるブロック本体２１の挿着孔部２３に挿着されるようになっている。
【００３０】
雄型アダプター９は、その管軸方向の全長に亘って管径方向の断面が略円形状に形成されており、その先端（開口端）付近には、環状の係合凸部１１が形成されている。この係合凸部１１は、先端（開口端）から遠ざかるにつれて拡径した傾斜案内面１１ａと、この傾斜案内面１１ａの後端側において管径方向に立ち上がった係止段差面１１ｂとを有している。また、係合凸部１１の後方には、管軸方向に間隔をあけて一対の環状リブ１２、１２が突設され、これら環状リブ１２、１２間の凹溝部分において環状パッキン１３が外嵌されている。
【００３１】
２０は、ハンドホール１の側壁２に取り付けられて、ケーブル保護管５を接続するためのブロック体である。このブロック体２０は、図６乃至図８に示すように、レジンコンクリート製のブロック本体２１と、このブロック本体２１に取り付けた例えば４個の合成樹脂製の抜け止め部材２２・・とを備えている。なお、ブロック本体２１をレジンコンクリート製とすることで、例えばコンクリート製のものと比べて、小型軽量化及び成形性の向上を図ることができる。
【００３２】
ブロック本体２１は、例えば略直方体状に形成されていて、その正面及び背面が一辺約７５ｍｍの略正方形状で、正面側から背面側までの奥行き寸法が約１００ｍｍとされている。そして、このブロック本体２１においては、その正面側から背面側に向って挿着孔部２３が貫通形成されていて、この挿着孔部２３にケーブル保護管５の端部すなわち雄型アダプター９が挿着されるようになっている。
【００３３】
挿着孔部２３は、その軸方向の全長に亘って径方向の断面が略円形状に形成されており、挿入開口端２４ａを有する大径部２４と、この大径部２４に連続して挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて縮径したテーパー部２５と、このテーパー部２５に連続した小径部２６と、この小径部２６に連続して挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて拡径したベルマウス部２７とを備えている。すなわち、ブロック本体２１の正面側から背面側に向って、大径部２４、テーパー部２５、小径部２６、ベルマウス部２７が順次連続するようにして、挿着孔部２３が形成されている。
【００３４】
そして、挿着孔部２３の大径部２４は、挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて極僅かに縮径していて、その内径約６５ｍｍがケーブル保護管５の雄型アダプター９における外径よりも大きくなっている。小径部２６は、挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて極僅かに拡径していて、その内径約５０ｍｍがケーブル保護管５の雄型アダプター９の外径よりも小さくなっている。これにより、大径部２４の挿入開口端２４ａから差し込んだケーブル保護管５の雄型アダプター９は、テーパー部２５において小径部２６内への入り込みが阻止されて、大径部２４内に留まることになり、必要以上の差し込みが規制されるようになっている。
【００３５】
このブロック本体２１においては、その正面側と背面側との間に断面略円形状の挿着孔部２３が貫通していることで、挿着孔部２３周りの４つの角部分（四隅部分）が厚肉部（厚肉角部）２８・・となっていて、それら厚肉角部２８・・間の４つの辺部分が薄肉部（薄肉辺部）２９・・となっている。
【００３６】
また、ブロック本体２１の平面側及び一方の側面側（例えば左側面側）には、挿着孔部２３の軸方向と直交する方向に沿って嵌合凸部３０、３０が形成され、底面側及び他方の側面側（例えば右側面側）には、挿着孔部２３の軸方向と直交する方向に沿って嵌合凸部３０、３０に適合した嵌合凹部３１、３１が形成されている。これにより、複数のブロック体２０・・を、それらの挿着孔部２３が互いに平行になるように積み上げたり、並べたりして組み合わせるときに、隣接するブロック体２０、２０の嵌合凸部３０と嵌合凹部３１とを嵌合させることで、ブロック体２０・・同士を位置ずれが生じないようにきっちりと組み合わせることができる。
【００３７】
抜け止め部材２２は、ブロック本体２１の挿着孔部２３に挿着したケーブル保護管５の雄型アダプター９の抜けを阻止するためのものであって、図６乃至図１０に示すように、ブロック本体２１に固定した固定片４０と、この固定片４０から延出した係止片４１とからなる。
【００３８】
固定片４０は、挿着孔部２３の周方向に沿うように湾曲した厚さ約２ｍｍの帯板状に形成され、大径部２４の孔壁から径外方向(挿着孔部２３の中心軸から遠ざかる方向)に向って入り込むようにして、ブロック本体２１の挿着孔部２３周りの厚肉角部２８に埋設されている。また、この固定片４０においては、係止片４１との境界部分４２から先端部分に向うにつれて幅寸法（挿着孔部２３の周方向の寸法）が漸増後に漸減するように、その両端部が山形に切り欠かれており、その先端部分には、挿着孔部２３の軸方向（具体的には、大径部２４の挿入開口端２４ａから遠ざかる方向）に突出した先鋭状の楔部４３が形成されている。そして、この楔部４３が厚肉角部２８にしっかりと食い込むことで、レジンコンクリート製のブロック本体２１に対して、これとは異素材の合成樹脂製の抜け止め部材２２が強固に固着されている。
【００３９】
係止片４１は、挿着孔部２３の周方向に沿うように湾曲した厚さ約１．５ｍｍの帯板状に形成され、大径部２４の挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて径内方向(挿着孔部２３の中心軸に近づく方向)への張り出し量が漸増するように、大径部２４内において張り出していて、挿着孔部２３の径方向に弾性を有している。また、この係止片４１においては、固定片４０との境界部分４２から先端部分に向うにつれて幅寸法（挿着孔部２３の周方向の寸法）が漸減するように、その両端部が斜めに切り欠かれている。さらに、この係止片４１には、その張り出し方向に沿って一対の先端開放のスリット４４、４４が挿着孔部２３の周方向に間隔をあけて形成されており、これによって係止片４１が挿着孔部２３の周方向に３分割されて、３枚の分割片部４１ａ・・が形成されている。なお、スリット４４は、１つ若しくは３つ以上形成しても良く、この場合、スリット４４の数に応じて分割片部４１ａの数も増減することになる。
【００４０】
そして、４個の抜け止め部材２２・・は、それら係止片４１・・が挿着孔部２３の周方向に略等間隔に配置されるようにして、ブロック本体２１の厚肉角部２８・・に対応してそれぞれ取り付けられている。また、ブロック本体２１における挿着孔部２３の孔壁（具体的には、大径部２４の孔壁）には、各抜け止め部材２２における係止片４１の外周側において、各抜け止め部材２２における固定片４０と係止片４１との境界部分４２を露出させて、係止片４１・・の径外方向への弾性変形を促進させる複数の窪溝状の切込部４５・・が形成されている。なお、これら切込部４５・・を例えば挿着孔部２３の周方向に連続させて、全体的に円環溝状に形成しても良い。
【００４１】
上記のブロック体２０においては、各抜け止め部材２２の固定片４０を、ブロック本体２１の厚肉角部２８・・を利用して埋設していることから、各抜け止め部材２２をしっかりと安定して取り付けながらも、ブロック本体２１において余分な厚肉部分を確保せずに済み、外形寸法を小さく抑えることができる。しかも、各抜け止め部材２２の板状の係止片４１を、挿着孔部２３の孔壁にほぼ沿うように配して、挿着孔部２３内における係止片４１・・の配置スペースを極力狭くしていることから、挿着孔部２３の孔径を必要最小限に抑えて、外形寸法をより小さく抑えることができるようになっている。
【００４２】
上記構成のブロック体２０・・を使用して、ハンドホール１へケーブル保護管５・・を連結するにあたっては、図１乃至図３に示すように、まず複数のブロック体２０・・を組み合わせた状態で、ハンドホール１の側壁２に形成した貫通孔部３に嵌め込んで、貫通孔部３とブロック体２０・・との間の隙間にパテ材５０等を充填することで、ハンドホール１の側壁２にブロック体２０・・を一体的に固定する。
【００４３】
そして、各ブロック体２０の挿着孔部２３へケーブル保護管５の雄型アダプター９を差し入れる。このとき、図１１に示すように、雄型アダプター９の先端に位置する係合凸部１１の傾斜案内面１１ａが、抜け止め部材２２・・の係止片４１・・を押し込むことで、これら係止片４１・・をその弾性力に抗して径外方向へ押し広げて、挿着孔部２３への雄型アダプター９の差し込みを許容する。この場合、挿着孔部２３の挿入開口端２４ａから遠ざかるにつれて径内方向への張り出し量が漸増した係止片４１・・に対して、雄型アダプター９の先端から遠ざかるにつれて拡径した係合凸部１１の傾斜案内面１１ａが当接することで、雄型アダプター９をスムーズに差し込むことができる。
【００４４】
そして、係合凸部１１の傾斜案内面１１ａが係止片４１・・を通り過ぎると、図１２に示すように、係止片４１・・がその弾性力によって径内方向に弾性復帰しながら径内方向に張り出して、挿着孔部２３へ差し込んだ雄型アダプター９における係合凸部１１の係止段差面１１ｂに係止する。これによって、挿着孔部２３からの雄型アダプター９の抜けが阻止される。
【００４５】
また、この雄型アダプター９の差し込みと同時に、雄型アダプター９の環状パッキン１３が弾性変形しながら挿着孔部２３の孔壁に圧接して、雄型アダプター９と挿着孔部２３の孔壁との間に生じる隙間を塞いで、良好な止水性が確保される。
【００４６】
このように、ブロック本体２１の挿着孔部２３へケーブル保護管５の雄型アダプター９を差し入れるだけで、抜け止め処理及び止水処理を同時に行いながら、ブロック体２０に対してケーブル保護管５をワンタッチで接続することができるようになっている。
【００４７】
この接続状態において、４個の抜け止め部材２２・・の係止片４１・・がそれぞれ独立して抜け止め機能を発揮し、しかも各係止片４１は、３分割されて３枚の分割片部４１ａ・・を有していることから、各分割片部４１ａにおいてもそれぞれ独立して抜け止め機能を発揮させることができる。このため、例えば地震や地盤沈下等によってケーブル保護管５に対して管軸方向若しくは斜め方向に引き抜くような外力が作用して、一部の係止片４１（分割片部４１ａ）が破損したり、一部の係止片４１（分割片部４１ａ）に偏荷重がかかることがあっても、残りの係止片４１・・（分割片部４１ａ・・）によって挿着孔部２３からのケーブル保護管５の抜けを阻止することができる。これに対して、挿着孔部２３の周方向に連続するリング状若しくはＣリング状の抜け止め部材を用いた場合には、ケーブル保護管に対して管軸方向若しくは斜め方向に引き抜くような外力が作用して、抜け止め部材の周方向の一部が割れると、抜け止め機能が不能になってしまう。また、抜け止め部材の周方向の一部に偏荷重がかかると、抜け止め部材全体が拡径するように変形して接続が解除されることがある。従って、分割構造の係止片４１・・を分散配置した抜け止め部材２２・・を用いることで、リング状若しくはＣリング状の抜け止め部材を用いるときと比べて、信頼性の高い抜け止め対策を施すことができる。
【００４８】
この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。例えば、ブロック体の形状は、略直方体状に限らず、例えば略立方体であっても良い。また、ブロック体に設ける挿着孔部は、１個だけに限らず、例えば図１３に示すように、複数個を互いに平行に設けるようにしても良い。さらに、抜け止め部材は、合成樹脂製でなくても良く、例えば金属製であっても良い。さらにまた、抜け止め部材の個数は、４個に限らず、例えば２個又は３個、５個以上であっても良い。また、抜け止め部材における固定片の楔部は、例えば図１４に示すように、挿着孔部の軸方向に互いに離間するように突出した形状、これらを挿着孔部の径方向に連続させた形状等であっても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１・・ハンドホール、２・・側壁、５・・ケーブル保護管、９・・ケーブル保護管の端部、１１・・係合凸部、１１ａ・・傾斜案内面、１３・・環状パッキン、２０・・ブロック体、２１・・ブロック本体、２２・・抜け止め部材、２３・・挿着孔部、２４・・大径部、２４ａ・・挿入開口端、２５・・テーパー部、２６・・小径部、２７・・ベルマウス部、２８・・厚肉部、３０・・嵌合凸部、３１・・嵌合凹部、４０・・固定片、４１・・係止片、４２・・境界部分、４３・・楔部、４４・・スリット、４５・・切込部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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