(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するためのコンピュータにより実施される方法であって、
複数の知的財産権保有者から前記知的財産のアグリゲータへ、複数の知的財産権を譲渡し、前記複数の知的財産権のそれぞれは、割り当てられた価値を有することと、
前記複数の譲渡された知的財産権の、集約された知的財産の価値を計算し、前記集約された知的財産の価値は、前記複数の譲渡された知的財産権のそれぞれに対して前記割り当てられた価値の合計であることと、
前記複数の知的財産権の各々の取引における知的財産の価値を決定することであって、前記取引における知的財産の価値は、複数の重み付け要因に基づいて、前記複数の知的財産権の各々の中で、前記集約された知的財産の価値を割り当てることによって決定され、各割り当てに対して用いられる前記複数の重み付け要因は異なっていることと、
前記複数の知的財産権の一部を、知的財産権の１人以上の取得者に譲渡することと、
知的財産権の各取得者から支払いを受けることであって、前記支払いは、各取得者へ譲渡された前記知的財産権の各々の、前記取引における知的財産権に等しい、ことと、
受け取られた各支払いを計上するために、受けた前記支払いをさらに含むために前記複数の譲渡された知的財産権に対する前記知的財産の価値を再集約し、前記複数の重み付け要因に基づいて再集約された前記知的財産の価値を再割り当てすることにより、更新後の、集約された知的財産の価値を計算し、各再割り当てについての前記複数の重み付け要因は異なっていることと
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、複数の証券を発行することをさらに含み、各証券は、ある価格で購入可能であり、前記価格は、前記更新後の、集約された知的財産の価値を示す、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、前記複数の知的財産権の少なくとも１つを譲渡することは、前記知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権の売買によることである、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、前記複数の知的財産権の少なくとも１つを譲渡することは、前記知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権のライセンス供与によることである、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、
技術専門知識を利用して、前記更新後の、集約された知的財産の価値の増加に影響を与えることをさらに含み、
前記技術専門知識は、ノウハウ、新たな知的財産権の直接的な取得、および新たな知的財産権の開発からなる群より選択される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、
投資調査を行うことをさらに含み、前記投資調査の結果が、評価パラメータを含み、前記評価パラメータは、前記複数の知的財産権の１つ以上の価値の少なくとも一部を示し、
前記投資調査の結果は、前記集約された知的財産の価値を計算するのに利用される、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、前記有価証券は、前記知的財産のアグリゲータの株式である、方法。
【請求項８】
知的財産の権利に基づく取引を運営するためのコンピュータにより実施される方法であって、
第１の譲渡において、知的財産権を知的財産のアグリゲータに譲渡することによって、知的財産のアグリゲータにおいて、複数の知的財産権の保有者から複数の知的財産権を集約する工程であって、前記複数の知的財産権のそれぞれは、割り当てられた価値を有する、工程と、
第１のデータベースに、前記複数の知的財産権の保有者の各々を記載する第１のセットの情報を保存する工程と、
第２のデータベースに、前記複数の知的財産権の各々を記載する第２のセットの情報を保存する工程であって、前記第２のセットの情報は、前記複数の知的財産権の各々についての知的財産の価値を含む、工程と、
第３のデータベースにおいて、前記複数の知的財産権の一部の複数の取得者を記載する第３のセットの情報を保存する工程であって、前記第３のセットの情報は、前記知的財産権の前記取得者への第２の譲渡について、前記知的財産のアグリゲータに対してなされる各々の支払いについての各々の取得者についての支払い情報を含む、工程と、
第４のデータベースにおいて、複数の投資家を記載する第４のセットの情報を保存する工程であって、各々の投資家は、前記知的財産のアグリゲータにおける持分の購入者であり、前記第４のセットの情報は、前記知的財産のアグリゲータに対してなされる投資についての各々の投資家についての投資家情報を含む、工程と、
前記第１のセットの情報、前記第２のセットの情報、前記第３のセットの情報、および前記第４のセットの情報からなる群より選択される情報を評価モジュールに入力する工程と、
前記情報を計上するために、前記評価モジュールにおいて、前記集約された知的財産権の価値を計算し、前記集約された知的財産の価値は、前記複数の譲渡された知的財産権のそれぞれに対して前記割り当てられた価値の合計である工程と、
前記複数の知的財産権の各々について、取引における知的財産の価値を決定する工程であって、前記取引における知的財産の価値は、複数の重み付け要因に基づいて、前記複数の知的財産権の各々の中での前記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定され、各割り当てに対して用いられる前記複数の重み付け要因は異なっている、工程と、
受け取られた各々の支払いを計上するために、受けた前記支払いをさらに含むために前記複数の譲渡された知的財産権に対する前記知的財産の価値を再集約し、前記複数の重み付け要因に基づいて再集約された前記知的財産の価値を再割り当てすることにより、更新後の、集約された知的財産の価値を計算し、各再割り当てについての前記複数の重み付け要因は異なっている工程と
を含み、知的財産権に対して受け取られた前記支払いは、前記知的財産権に対する前記取引における知的財産の価値に等しい、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の、取引を運営するための方法であって、前記取引に対する前記複数の知的財産権の少なくとも１つの前記第１の譲渡は、前記知的財産の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権の売買によることである、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の、取引を運営するための方法であって、前記取引に対する前記複数の知的財産権の少なくとも１つの前記第１の譲渡は、前記知的財産の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権のライセンス供与によることである、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の、取引を運営するための方法であって、取得者に対する知的財産権の前記第２の譲渡は、前記知的財産権の売買によることである、方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の、取引を運営するための方法であって、取得者に対する知的財産権の前記第２の譲渡は、前記知的財産権のライセンス供与によることである、方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の、取引を運営するための方法であって、前記複数の知的財産権の少なくとも１つは特許である、方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の、取引を運営するための方法であって、前記複数の知的財産権の少なくとも１つは企業秘密である、方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の、取引を運営するための方法であって、前記知的財産権の保有者は、前記売買について、前記知的財産のアグリゲータにおける１つ以上の株式を受け取る、方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載の、取引を運営するための方法であって、前記知的財産権の保有者は、前記ライセンス供与について、前記知的財産のアグリゲータにおける１つ以上の株式を受け取る、方法。
【請求項１７】
知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための、コンピュータによって実施される方法であって、前記コンピュータによって実施される方法は、
複数の知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへ譲渡された複数の知的財産権を記載する第１のデータセットを維持し、前記複数の知的財産権のそれぞれは、割り当てられた価値を有することと、
前記複数の譲渡された知的財産権の、集約された知的財産の価値を計算し、前記集約された知的財産の価値は、前記複数の譲渡された知的財産権のそれぞれに対して前記割り当てられた価値の合計であることと、
前記複数の知的財産権の各々について、取引における知的財産の価値を推定することであって、前記取引における知的財産の価値は、複数の重み付け要因に基づいて、前記複数の知的財産権の各々の中での前記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定され、各割り当てに対して用いられる前記複数の重み付け要因は異なっていることと、
知的財産権の１人以上の取得者に譲渡された前記複数の知的財産権の一部を記載する第２のデータセットを維持することと、
知的財産権の各々の取得者から、支払いの受け取りを記載する第３のデータセットを維持することであって、前記支払いは、各々の取得者に譲渡された前記知的財産権の各々についての前記取引における知的財産の価値に等しい、ことと、
受け取られた各々の支払いを計上するために、受けた前記支払いをさらに含むために前記複数の譲渡された知的財産権に対する前記知的財産の価値を再集約し、前記複数の重み付け要因に基づいて再集約された前記知的財産の価値を再割り当てすることにより、更新後の集約された知的財産の価値を計算し、各再割り当てについての前記複数の重み付け要因は異なっていることと、
ウェブベースのシステムを用いて複数の証券を発行することであって、各証券は、ある価格で購入可能であり、前記価格は、前記更新後の、集約された知的財産の価値を示す、ことと
を含む、方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、前記複数の知的財産権の少なくとも１つを譲渡することは、前記知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権の売買によることである、方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、前記複数の知的財産権の少なくとも１つを譲渡することは、前記知的財産権の保有者から前記知的財産のアグリゲータへの前記知的財産権のライセンス供与によることである、方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、
技術専門知識を利用して、前記更新後の、集約された知的財産の価値の増加に影響を与えることをさらに含み、
前記技術専門知識は、ノウハウ、新たな知的財産権の直接的な取得、および新たな知的財産権の開発からなる群より選択される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一群の知的財産権からの知的財産権、および取引における持分を取引する金銭上の取引の一形態を生成するための方法に関し、ここで各知的財産権の価値は、その一群の知的財産権の総価値に基づき、持分の価値は、少なくとも一部において、その総価値に基づいた値を有する。
【背景技術】
【０００２】
グローバルエコノミーにおける知的財産の役割は過去数十年で著しく成長してきた。米国の最も卓越した企業の多くでは、知的財産価値はその各々の企業の市場価値の７０％以上を占める。知的財産のこうした経済的重要性にもかかわらず、本当の意味での知的財産に基づいた経済は、いまだに発展していない。このような経済の発展を阻む１つの要因は、知的財産の価値が状況依存的な（ｃｏｎｔｅｘｔｕａｌ）ことである。ある知的財産権の価値は、その知的財産権を取得した者によって思い描かれた価値により様々である。例えば、所定の取引形態において譲渡された知的財産の価値は、その取得者の必要性および使用目的が変われば、変化するであろう。その譲渡された知的財産の価値はまた、その知的財産の活用を通じて達成可能な利鞘が変化すれば、変化し得る。
【０００３】
知的財産の取引のために、包括的な工程を生成する多くの企てがなされてきたが、それらの企てのどれもが、この状況依存的な価値の問題に答えを出してはいない。例えば、一部の企業は、個々人の知的財産権の保有者からその知的財産権を獲得して形を成している。これらの企業は、次いで一群の知的財産権を、ライセンシーに対してライセンス供与するかまたは購入者に売却する。典型的には、元々の知的財産権の保有者は、経済的な必要性に起因してそのような取引を行い、その元々の知的財産権の保有者に支払われる価値は最小限に抑えられてしまう傾向がある。このような価値の極小化の１つの理由は、元々の知的財産権の所有者が知的財産のマーケットに広範なアクセスを有していないことである。こうした限られたアクセスでは、知的財産権のバイヤーの数は限られてしまう。それゆえ、バイヤーの数が限られていては、その知的財産権は、このような取引では、その本当の市場価値を十分に実現することは決してない。他方でこのような個々人の知的財産権を取得した企業はマーケットに対して広範なアクセスを有している。だから企業にとっては、その知的財産権の価値は最大化される傾向となる。１つの知的財産に対する価値におけるこの大きな相違は、その知的財産権が譲渡された異なる状況に起因している。
【０００４】
このような価値における相違から導き出される１つの結果は、技術革新へのインセンティブが極小化されることである。小企業や独立したイノベータは、彼らのマーケットへのアクセスが制限されているならば、知的財産価値に対する技術革新コストのバランスをとることが困難となることは了解するであろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえ、技術革新のためのインセンティブを最大化することを模索し、また、１つの知的財産権に対する経済的な評価における範囲の広さおよび差異を緩和する、知的財産権を取引するためのプロセスが必要とされる。
【０００６】
複数の知的財産権の保有者から知的財産権を集約し、その集約された価値に基づいて、１つの価値をそれらの知的財産権の保有者に提供する方法もまた必要とされる。
【０００７】
この方法を用いて実現される知的財産のための経済的な評価における範囲の広さを緩和し、価値をその知的財産に加える、知的財産を評価するための方法もさらに必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、オープンソースのコラボレーションを促進し、技術革新を最大化し、同時に、知的財産権が譲渡される状況に起因する経済的価値における差異を最小化する、コンピュータによって実施される方法を提供する。
【０００９】
一実施形態において、本発明の方法は、知的財産の権利に基づく取引を運営するための手段を提供する。本発明の方法において、取引は、複数の知的財産権の保有者から、知的財産の権利を取得する、知的財産権のアグリゲータによって生成される。アグリゲータは、元々の知的財産権の保有者からのライセンス供与または獲得のいずれかを介して、そのような知的財産権を取得する。次いで、集約された知的財産に対するその権利がその取引において与えられる。その知的財産権の価値は、その権利自体に基づいて決定されるだけではなく、むしろその集約された知的財産権が評価される。一実施形態において、本発明は、知的財産権の価値の推定と、その知的財産の集約された価値において、取引によって、保有される知的財産権の影響力の査定とを組み合わせる方法を提供する。
【００１０】
一部の実施形態において、本発明は、知的財産の取引を運営する知的財産のアグリゲータにおいて、公開有価証券を生成するための方法であって、
複数の知的財産権保有者から上記知的財産のアグリゲータへ、複数の知的財産権を譲渡することと、
上記複数の譲渡された知的財産権の、集約された知的財産の価値を計算することと、
上記複数の知的財産権の各々の取引における知的財産の価値を推定することであって、上記取引における知的財産の価値は、上記複数の知的財産権の各々の中で、上記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定される、ことと、
上記複数の知的財産権の一部を、知的財産権の１人以上の取得者に譲渡することと、
知的財産権の各取得者から支払いを受けることであって、上記支払いは、各取得者へ譲渡された上記知的財産権の各々の、上記取引における知的財産権に等しい、ことと、
受け取られた各支払いを計上するために、更新後の、集約された知的財産の価値を計算することと、
複数の証券の利益（ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｉｎｔｅｒｅｓｔｓ）を発行することをさらに含み、各証券の利益は、ある価格で購入可能であり、上記価格は、上記更新後の、集約された知的財産の価値を示す、こととを含む。
【００１１】
一部の実施形態において、本発明は、コンピュータベースのシステムによって実施される、知的財産における権利に基づく取引を運営するための方法を提供し、本方法は、
第１の譲渡において、知的財産権を知的財産のアグリゲータに譲渡することによって、上記知的財産のアグリゲータにおいて、複数の知的財産権の保有者から複数の上記知的財産権を集約する工程と、
第１のデータベースに、上記複数の知的財産権の保有者の各々を記載する第１のセットの情報を保存する工程と、
第２のデータベースに、上記複数の知的財産権の各々を記載する第２のセットの情報を保存する工程であって、上記第２のセットの情報は、上記複数の知的財産権の各々についての知的財産の価値を含む、工程と、
第３のデータベースにおいて、上記複数の知的財産権の一部の複数の取得者を記載する第３のセットの情報を保存する工程であって、上記第３のセットの情報は、上記知的財産権の上記取得者への第２の譲渡について、上記知的財産のアグリゲータに対してなされる各々の支払いについての各々の取得者についての支払い情報を含む、工程と、
第４のデータベースにおいて、複数の投資家を記載する第４のセットの情報を保存する工程であって、各々の投資家は、上記知的財産のアグリゲータにおける持分の購入者であり、上記第４のセットの情報は、上記知的財産のアグリゲータに対してなされる投資についての各々の投資家についての投資家情報を含む、工程と、
上記第１のセットの情報、上記第２のセットの情報、上記第３のセットの情報、および上記第４のセットの情報からなる群より選択される情報を評価モジュールに入力する工程と、
上記情報を計上するために、上記評価モジュールにおいて、上記集約された知的財産権の価値を計算する工程と、
上記複数の知的財産権の各々について、取引における知的財産の価値を推定する工程であって、上記取引における知的財産の価値は、上記複数の知的財産権の各々の中での上記集約された知的財産の価値を割り当てることによって推定される、工程と、
受け取られた各々の支払いを計上するために、更新後の、集約された知的財産の価値を計算する工程と、
を含み、知的財産権に対して受け取られた上記支払いは、上記知的財産権に対する上記取引における知的財産の価値に等しい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係る取引１を示す。
【図２】図２は本発明の取引１のコンピュータにより実施される方法の一実施形態を示す。
【図３】図３は一部の実施形態に係る本発明の方法を示す。
【図４】図４は一部の実施形態に係る本発明の方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の方法において、取引は、複数の知的財産権の保有者から知的財産の権利を取得する、知的財産のアグリゲータによって生成される。このアグリゲータはこのような知的財産権を、ライセンス供与、または元々の知的財産権の保有者からの取得のいずれかを通じて取得する。
【００１４】
本発明に係る取引１は図１に示される。取引１は、ＩＰオーナー１０、ＩＰアグリゲータ２０、取得者３０、他のライセンシー／バイヤー４０、投資家５０、投資調査６０、および技術専門知識（専門家）７０を含む。一実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は企業であってもよい。別の実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は投資家が集まったジョイントベンチャーであってもよい。さらに別の実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は、有限会社または共同経営等の法人組織であってもよい。取引１は、知的財産権の価値を決定し、知的財産権の保有者から知的財産の権利を譲渡させ、中心施設において譲渡された知的財産権を集約し、集約された知的財産権の一部をさらに譲渡させるための手段を提供する。取引１のこれらの要素の各々をさらに以下で記載する。
【００１５】
取引１において、ＩＰオーナー１０は、フローパス「ａ」で示されるように、知的財産の権利をＩＰアグリゲータ２０に譲渡する。ＩＰオーナー１０は、知的財産権の単独のオーナーであってもよいし、またはＩＰオーナー１０は複数の知的財産権の複数でのオーナーであってもよい。知的財産の権利は、ＩＰオーナー１０とＩＰアグリゲータ２０との間のライセンス供与によって譲渡されてもよく、または、権利は、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０への権利の売買によって譲渡されてもよい。図１のフローパス「ａ」は、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０への知的財産権の売買またはライセンス供与を示す。フローパス「ａ」は、以下の本明細書中において、「売買／ライセンス供与「ａ」」と言及される。ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０への知的財産のライセンス供与は、排他的ライセンス（実施権）または非排他的ライセンス（実施権）のいずれかであってよい。一実施形態において、ＩＰアグリゲータ２０は複数のＩＰアグリゲータ２０であってよく、ここで各々のアグリゲータ２０は異なる技術カテゴリまたはクラスにおける知的財産に対する権利を取得する。ＩＰアグリゲータ２０は、知的財産権のプールのオーナーであり、この知的財産権のプールは、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０によって取得された知的財産権を含む。
【００１６】
さらに別の実施形態において、複数のＩＰアグリゲータ２０の各々は異なる投資対象を有してもよい。異なる投資対象の例としては、例えば、単一の技術または技術領域に集中した知的財産権のファミリーの集合、特定産業に集中した知的財産権のファミリーの集合、製品化するために、知的財産権を実行可能にする研究努力および開発努力をさらに必要とする知的財産権の集合、または、組み合わせた場合に、新たな製品および／またはプロセスを生成し得る複数の原理または技術からの知的財産権利の集合が挙げられてもよい。
【００１７】
売買／ライセンス供与「ａ」の対価としては、知的財産の売買またはライセンスにおいて用いられる任意の周知の形態の対価を含むことができる。ＩＰオーナー１０は、ＩＰアグリゲータ２０に対して、その知的財産権のライセンス供与または販売に対する対価として、金銭の支払い、株式（の持分）、またはＩＰアグリゲータ２０の他の持分（ｅｑｕｉｔｙ  ｉｎｔｅｒｅｓｔ）、あるいは金銭の支払いおよび株式の一部の組み合わせを受け取るように選んでもよい。金銭の支払いは、ロイヤルティー（特許権使用料）の支払い、または一括払いであってもよい。売買／ライセンス供与「ａ」の対価の支払いは図１のフローパス「ｂ」により示されている。フローパス「ｂ」は、以降、「支払い（Ｏｕｔ−Ｐａｙｍｅｎｔ）「ｂ」」と呼ぶ。
【００１８】
本発明の知的財産およびそれに付随する知的財産権は、特許、著作権、企業秘密（トレード・シークレット）、ノウハウ、および極秘情報を含む。特許、著作権、企業秘密における知的財産権は、このような権利に対して権限を有する行政体によって立法化された法律の下で発生する。米国では、米国特許法１条以下の下で発生する。同様に、米国以外の国々においても、特許権はその国の国内法の下で発生する。著作権もまた、著作権保護を提供する国々の国内法の下で発生する。米国における企業秘密の権利は、個々の州によって制定された法の下で、または企業秘密の権利を保護する法を生成していない州の慣習法（コモンロー）の下で発生する。米国以外の国々においては、企業秘密の権利は、通常、その国の国内法の下で発生する。ノウハウおよび極秘情報は、企業秘密として法的に規定可能ではなくとも、契約の下で規定および保護される知的財産権であり得る。従って、知的財産およびそれに付随する知的財産権は、それらの用語が本発明に関連して用いられる場合、上述に記載されるものとする。
【００１９】
支払い「ｂ」は、売買／ライセンス供与「ａ」において譲渡された知的財産権の評価に基づく。支払い「ｂ」に割り当てられる価値は、知的財産権自体（「ＩＰＶ」」の価値および集約された知的財産権（「ＡＩＰＶ」）の価値の決定から決定される。取引１を開始した後、支払い「ｂ」に割り当てられる価値は、取引による知的財産権価値（「ＥＩＰＶ」）である。ＩＰＶは知的財産権を価値付けるための任意の周知の方法を用いて決定されてよい。これらの周知の評価方法の例として、「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、および「収益アプローチ」を含む。
【００２０】
取引１を開始すると、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０が知的財産権をまず獲得することが行われる。この開始後、ＡＩＰＶは、最初に獲得された知的財産権から、ＩＰオーナー１０に対してＩＰアグリゲータ２０によってなされる支払い「ｂ」を差し引いたＩＰＶと等しい。取引１の開始において、その知的財産権は単一の知的財産権または複数の知的財産権を含んでよい。
【００２１】
「コストアプローチ」においては、知的財産の価値は、その知的財産を複製・製品化（ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ）または交換・補充（ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）するためのコストと等しく設定される。知的財産を複製・製品化するためのコストは、価値付けされる同一の知的財産を複製・製品化するためのコストである。複製・製品化のコスト見積もりの例としては、それゆえ、リサーチおよび開発コストの見積もり、ならびに、その知的財産をテストおよび改良するコスト、および商用化のために利用可能な知的財産の具現化をするためのコストの見積もりである費用の要素を含んでよい。交換・補充のコストは、価値付けられる知的財産に類似する有用性を有する知的財産を生み出すコストの見積もりである。交換・補充のコストの例としては、それゆえ、リサーチおよび開発コストの見積もり、ならびに、その知的財産をテストおよび改良するコスト、および商用化のために利用可能な知的財産の具現化をするためのコストの見積もりである費用の要素を含んでよい。通常、「コストアプローチ」の下では、その評価は、その評価がなされた時点でのコストを測定するのであり、それまでの履歴でのコスト情報に依存しない。
【００２２】
「マーケットアプローチ」においては、価値の見積もりは、類似する知的財産のコストに基づく。この「マーケットアプローチ」は、比較可能な知的財産のマーケットが存在していること、および比較可能な知的財産の売買またはライセンス供与に関する（その条項の）知識を必要とする。
【００２３】
「収益アプローチ」においては、将来的な収益源の現在の割引された値である。将来的な収益源は、通常、他に取り得る製品またはプロセスに対するその知的財産の利益、その知的財産に基づく商業的売り上げがなされるであろうマーケットの大きさ、その商品化に関連する製造および／または供給のファクター、および商品化された製品またはプロセスに対する推定の需要を含む多くの要因に基づいて見積もられる。
【００２４】
ＡＩＰＶはＩＰアグリゲータ２０に保有された知的財産権の全体的価値として見積もられる。ＡＩＰＶの価値は、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される各知的財産権に対する個々のＩＰＶと、投資家５０、取得者３０、および他のライセンシー／バイヤー４０からＩＰアグリゲータ２０のものとなる価値との合計である。
【００２５】
投資家５０は、図１のフローパス「ｈ」によって示されるＩＰアグリゲータ２０に対する現金の支払いによって、図１のフローパス「ｇ」によって示されるＩＰアグリゲータ２０の（株式の）持分を購入する。本明細書の以降では、フローパス「ｈ」は「株支払い「ｈ」」と呼び、フローパス「ｇ」は「株購入「ｇ」」と呼ぶ。
【００２６】
ライセンシーまたは購買者（個人または集団で）は、ＩＰアグリゲータ２０から、集約された知的財産の一部の権利を獲得してもよい。ＩＰアグリゲータ２０は、フローパス「ｃ」によって示されるように、取得者３０に知的財産の権利を譲渡する。取得者３０は１つの知的財産権の単一の取得者であってもよく、または取得者３０は複数の知的財産権の複数の取得者であってもよい。知的財産の権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０と取得者３０との間のライセンス契約によってでもよく、または権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０から取得者３０への権利の売却によってでもよい。このように、図１のフローパス「ｃ」は、ＩＰアグリゲータ２０から取得者３０への知的財産権の売買またはライセンス供与を示す。フローパス「ｃ」は、本明細書の以降では、「譲渡「ｃ」」と呼ぶ。「譲渡「ｃ」」に対する対価としては、知的財産の販売またはライセンス供与において用いられる任意の周知の形態の対価を含むことができる。例えば、ＩＰアグリゲータ２０は、知的財産の販売またはライセンス供与に対する一括払いまたはロイヤルティーの支払い、あるいは、取得者３０に対して、その知的財産権のライセンス供与または販売に対する対価として複数の支払いタイプの一部の組み合わせを受け取るように選択してよい。譲渡「ｃ」の対価の支払いは、図１のフローパス「ｄ」によって示される。フローパス「ｄ」は、本明細書の以降では、「支払い（Ｉｎ−Ｐａｙｍｅｎｔ）「ｄ」」と呼ぶ。この「支払い「ｄ」」は、本発明の１つの実施形態において、取得者３０およびＩＰアグリゲータ２０によって合意が得られている交渉による支払いである。
【００２７】
他のライセンシー／バイヤー４０は、ＩＰアグリゲータ２０から、集約された知的財産の一部の権利を獲得してもよい。ＩＰアグリゲータ２０は、フローパス「ｅ」によって示されるように、他のライセンシー／バイヤー４０に対して知的財産の権利を譲渡する。他のライセンシー／バイヤー４０は、１つの知的財産権の単一の取得者であってもよく、または他のライセンシー／バイヤー４０は、複数の知的財産権の複数の取得者であってもよい。知的財産の権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０と他のライセンシー／バイヤー４０との間のライセンス契約によってでもよく、または権利の譲渡は、ＩＰアグリゲータ２０から他のライセンシー／バイヤー４０への権利の売却によってでもよい。図１のフローパス「ｅ」は、ＩＰアグリゲータ２０から他のライセンシー／バイヤー４０への知的財産の販売またはライセンス供与を示す。フローパス「ｅ」は、本明細書の以降において、「他の譲渡（Ｏｔｈｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｏｕｔ）「ｅ」」と呼ぶ。他の譲渡「ｅ」に対する対価としては、知的財産の販売またはライセンス供与において用いられる任意の周知の形態の対価を含むことができる。例えば、ＩＰアグリゲータ２０は、知的財産の販売またはライセンス供与に対する一括払いまたはロイヤルティーの支払い、他のライセンシー／バイヤー４０に対して、その知的財産権のライセンス供与または販売に対する対価として複数の支払いタイプの一部の組み合わせを受け取るように選択してよい。他の譲渡「ｅ」に対する対価の支払いは、図１のフローパス「ｆ」によって示される。フローパス「ｆ」は、本明細書の以降において、「他の支払い「ｆ」」と呼ぶ。他の支払い「ｆ」は、本明細書の１つの実施形態において、他のライセンシー／バイヤー４０とＩＰアグリゲータ２０とで合意が得られている交渉による支払いである。
【００２８】
本発明の一部の実施形態において、ＡＩＰＶは以下の式１によって表されてもよい。
式１：
【数１】
0005524952.tif 000002
【００２９】
Σ［ＩＰＶ］ｉは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産に対して見積もられた全てのＩＰＶの合計を表す。ＩＰアグリゲータ２０と取得者３０との間の取引に対しては、取得者３０によってなされた支払いから、ＩＰアグリゲータ２０のところで蓄積した金銭的価値が存在し、この蓄積された金銭的価値は、Σ［支払い「ｄ」］ｉによって表される。同様に、ＩＰアグリゲータ２０と他のライセンシー／バイヤー４０との間の取引に対しては、他のライセンシー／バイヤー４０によってなされた支払いから、ＩＰアグリゲータ２０のところで蓄積した金銭的価値が存在し、この蓄積された金銭的価値は、Σ［他の支払い「ｆ」］ｉによって表される。ＩＰアグリゲータ２０の株式を購入する投資家５０は、この株式の購入価格を支払い、この金銭的価値はまた、ＩＰアグリゲータ２０のところで蓄積する。株式購入に対してなされた支払いの合計は、Σ［他の支払い「ｆ」］ｉによって表される。ＩＰアグリゲータ２０によるＩＰオーナー１０からの知的財産権の取得は、ＩＰアグリゲータ２０からＩＰオーナー１０への一部の形態の支払いを必要とする。上述のように、このような支払いは、現金、ＩＰアグリゲータ２０の株式、またはこれらの支払いタイプの組み合わせであってもよい。ＩＰオーナー１０へのＩＰアグリゲータ２０によってなされるあらゆる支払いの合計は、Σ［支払い「ｂ」］ｉによって表される。
【００３０】
Σ［支払い「ｂ」］ｉに加えて、ＩＰアグリゲータは、ＡＩＰＶに含まれることが適切であってもよいさらなる資金流出を有してもよい。例えば、ＩＰアグリゲータ２０での株式保有者または他の持分に対して配当金が支払われる場合、ＡＩＰＶからなされた配当金支払いの合計を差し引くことは適切であってよい。また、支払い「ｂ」以外の特定の種類の事業費をＡＩＰＶから差し引くことは適切であってよい。式１は、そのような追加の控除を計上するように修正されてよい。
【００３１】
一部の実施形態において、ＡＩＰＶはＩＰアグリゲータ２０の管理者によって決定される。管理者は、知的財産を価値付けるための、任意の公知または後に開発される会計および／または経済方法を用いてよい。本発明において、ＡＩＰＶは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権全ての価値の見積もりであり、一部の実施形態においては、本明細書において記載される他の価値の測定の効果を含む。
【００３２】
ＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０からさらなる知的財産権を獲得すると、ＡＩＰＶは、新たに獲得されたＩＰＶ、ＩＰアグリゲータ２０によってなされ、受け取られた支払い、およびＩＰアグリゲータ２０の管理者によって検討された他の価値の測定を計上するために更新されてよい。
【００３３】
ＡＩＰＶは、ＩＰアグリゲータ２０における株に対する１株当たりの発行価格である株価によって表されてもよいが、発行された株価の全ての全体の価値は、ＡＩＰＶと必ずしも等しいわけではない。株価は、例えばオークションのプロセスまたは交渉などの任意の周知のマーケット過程に基づく場合がある。本発明の１つの実施形態において、アグリゲータ２０における株は、１つ以上の周知の証券または複数の証券のかたちであってもよい。本明細書において用いられるように、用語「株（ｓｔｏｃｋ」）は、ＩＰアグリゲータ２０の資本、資産、財産、または利潤における収益を表す証券のことをいう。これらの種類の証券としては、普通株または優先株、社債や債務証書を含む債務証券、ならびに、投資家が他の多くの投資家と共に投資をプールすることを可能にする投資信託による投資金等の持ち株証券を含んでよい。株式の購入および売却のプロセスとしては、上場株の取引を含んでよい。株式の購入および売却は、任意の公知の、または電子商取引として知られている株取引のために開発されているウェブ上での方法によってさらに容易となる場合がある。このようなウェブ上での方法は、インターネットを介して投資家５０に対してアクセス可能となるであろうし、株価の一株当たりの価値は、電子商取引のウェブサイト上に掲載されるであろうし、投資家５０は、インターネットを通じて株式の持分を購入することができる。
【００３４】
本発明の取引１は、その取引１への入力として、投資調査６０および技術専門知識（専門家）７０をさらに利用してもよい。投資調査６０は、例えば、知的財産のＩＰＶを決定するためのマーケットリサーチを含んでよい。投資調査６０はまた、ＩＰオーナー１０、取得者３０、または他のライセンシー／バイヤー４０を識別するための産業調査を含んでもよい。投資調査６０は、取引１におけるＩＰＶおよびＡＩＰＶの決定を支援する。
【００３５】
技術専門知識（専門家）７０は、同様に、取引１の運営を支援する。技術専門知識（専門家）７０はまた、株価の価値を設定することについての専門家を含んでよい。技術専門知識（専門家）７０は、ＡＩＰＶを決定することについての経済専門家を含んでもよい。さらに、技術専門知識（専門家）７０は、譲渡「ｃ」および／または他の譲渡「ｅ」において売却またはライセンス供与された知的財産を用いるための専門家を含んでもよい。本発明の１つの実施形態において、技術専門知識（専門家）７０は、ＩＰアグリゲータ２０の子会社である技術専門知識（専門家）７０の従業員は、譲渡「ｃ」および／または他の譲渡「ｅ」に売却またはライセンス供与された知的財産の題材を活用するために必要な知識を有する。本発明の一実施形態において、取得者３０は、その売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識（専門家）７０の利益を受け取る。この実施形態において、または別の実施形態において、他のライセンシー／バイヤー４０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識（専門家）７０の利益を受け取る。技術専門知識（専門家）７０から受け取られた利益としては、例えばＩＰアグリゲータ２０によって売却またはライセンス供与された知的財産の製品またはプロセス等の材料を活用する方法についてのノウハウを含むことができる。
【００３６】
１つの実施形態において、技術専門知識（専門家）７０は、ＩＰアグリゲータ２０が購入またはライセンス供与することに関心を持っている知的財産の評価を提供し、かつその評価に基づいて、そのような取引についてＩＰアグリゲータ２０へガイダンスを提供する。このガイダンスとしては、ＩＰアグリゲータ２０が購入またはライセンス供与において関心を持っている知的財産と、ＩＰアグリゲータ２０が権利を獲得することを模索し、ＩＰアグリゲータ２０が権利または知的財産を有するべき他の知的財産とを対にする指示を含んでもよい。このガイダンスとしては、知的財産を組み合わせることができ、それにより新たな製品またはプロセスをカバーする知的財産の特許網を生成する指示を含んでもよい。このガイダンスとしては、新たな知的財産を生成するために開発されるべき技術革新の領域の同定をさらに含んでもよい。技術専門知識（専門家）７０はまた、ＩＰアグリゲータ２０とＩＰオーナー１０、２人異常のＩＰオーナー１０間、ならびに１人のＩＰオーナー１０と第三者との間での共同リサーチおよび共同開発のまとめ役の役割を果たしてもよい。共同リサーチおよび共同開発としては第三者による出資のリサーチを含んでもよい。本発明に関連した第三者は、ＩＰアグリゲータ２０およびＩＰアグリゲータ１０以外の人物または団体である。
【００３７】
技術専門知識（専門家）７０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識（専門家）７０の利益のために、取得者３０によって支払われる支払い「ｄ」が増加することによってＡＩＰＶに影響を及ぼしてもよい。同様に、技術専門知識（専門家）７０は、売却またはライセンス供与された知的財産の権利に加えて、技術専門知識（専門家）７０の利益のために、他のライセンシー／バイヤー４０によって支払われる他の支払い「ｆ」を増加させてもよい。本発明の一部の実施形態において、技術専門知識（専門家）７０は、売却またはライセンス供与された知的財産の使用または用途についてのノウハウを生み出してもよい。このような実施形態において、取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０は、技術専門知識（専門家）７０によって生み出されるノウハウが権利の譲渡に含まれる場合、より高い支払いの合意を成してもよい。技術専門知識（専門家）７０はまた、技術専門知識（専門家）７０の指示によって知的財産の獲得が行われた結果としてＡＩＰＶが増加すること、知的財産を組み合わせて新たな製品またはプロセスをカバーする特許網にすること、ならびに、共同リサーチおよび共同開発を行い、その協力の結果、ＩＰアグリゲータが権利を保有する新たな知的財産とすることを成してもよい。
【００３８】
ＥＩＰＶは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権においてＡＩＰＶを分配することによって決定される。この分配は、複数の重み付け要因の判断に基づいており、一部の実施形態におけるこれらの要因としては、知的財産権の独占権の範囲、その独占権の推定期間、ＩＰアグリゲータ２０によって保有されていない競合する知的財産の近似性、企業秘密の範囲、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡されたノウハウおよび／または極秘情報、その独占権の地理的範囲（例えば、ＩＰオーナー１０によって、ＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された知的財産権に含まれる外国の知的財産権の範囲）、ＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権の関連する権利行使可能性、ならびに、取得者３０および／または他のライセンシー／バイヤー４０に対して、ＩＰアグリゲータによって保有される知的財産のライセンスまたは売買に利用可能である商業上の機会の範囲を例に含む。１つの実施形態において、ＥＩＰＶの決定は式２に示される。
式２：
【数２】
0005524952.tif 000003
ここでα、β、γ、δ、ε、ζ、およびηは、以下の事柄を表す重み付け要因である。
α：知的財産権の独占権の範囲、
β：その独占権の推定期間、
γ：ＩＰアグリゲータ２０によって保有されていない競合する知的財産の近似性、
δ：企業秘密の範囲、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡されたノウハウおよび／または極秘情報、
ε：その独占権の地理的範囲（例えば、ＩＰオーナー１０によって、ＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された知的財産権に含まれる外国の知的財産権の範囲）、
ζ：ＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権の関連する権利行使可能性、
η：取得者３０および／または他のライセンシー／バイヤー４０に対して、ＩＰアグリゲータによって保有される知的財産のライセンスまたは売買に利用可能である商業上の機会の範囲、そして
Σｉは、ＩＰアグリゲータ２０によって保有された、別々の価値付けされた知的財産権の数に等しい。
【００３９】
これらの重み付け要因は正であっても負であってもよいので、任意の個々のＥＩＰＶは、平均のＡＩＰＶより大きくてもよく、それ未満であってもよく、ここでＡＩＰＶ／Σｉは平均ＡＩＰＶのことである。他の重み付け要因は、例えばＩＰアグリゲータ２０において、ＥＩＰＶｉの決定において応用されてもよい。これらの重み付け要因はまた、経時的に変化してよく、例えば、その知的財産権の年月の経過、科学における進歩、価値付けられた知的財産に対してなされた技術またはビジネス、あるいは、ＩＰアグリゲータ２０による他の知的財産権の獲得（これは、価値付けられたその知的財産権の価値に影響を及ぼす）等のために生じる、任意の１つ以上の重み付け要因の変化を表す。ＥＩＰＶｉは、あるいは、知的財産権の価値を決定するための現在公知の、または後に開発される会計方法および／または経済的方法によって決定されてもよい。このような他の方法としては、関連のマーケットが生じるであろう価値の推定として、取引および／または訴訟において類似する知的財産権に置かれた価値の対価、その知的財産権に関連する規定の取引から利用可能な見込み収益、または、見込まれる取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０との交渉等を含んでもよい。
【００４０】
本明細書に提供されるように、取引１を開始すると、ＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０からまず知的財産権を獲得することが行われる。その開始後、ＡＩＰＶは、最初に獲得された知的財産権から、ＩＰオーナー１０に対してＩＰアグリゲータ２０によってなされる支払い「ｂ」を差し引いたＩＰＶと等しい。ＥＩＰＶ、ＡＩＰＶ、および支払い「ｂ」に対する開始値は式３および式４によって示される。
式３：
【数３】
0005524952.tif 000004
式４：
【数４】
0005524952.tif 000005
式３および式４において、下付き文字０は開始条件を示す。本明細書中の上述において提供されたように、取引１の開始において、知的財産権としては、単一の知的財産権または複数の知的財産権を含んでもよい。
【００４１】
各ＥＩＰＶｉは、ＡＩＰＶが更新されると再計算されてもよい。本明細書中の上述において提供されたように、ＩＰアグリゲータ２０がＩＰオーナー１０からさらなる知的財産権を獲得すると、ＡＩＰＶは、新たに獲得されたＩＰＶ、ＩＰアグリゲータ２０によってなされ、かつ受け取られる支払い、およびＩＰアグリゲータ２０の管理者によって想定される他の価値測定を反映されるために更新されてよい。このＡＩＰＶはまた、技術専門知識（専門家）７０によって生成された任意に加えられた価値を反映させるために更新されてもよい。あるいは、各ＥＩＰＶｉは、ＩＰアグリゲータ２０の管理者の自由裁量で再計算されてもよい。本発明の好ましい実施形態においては、各ＥＩＰＶｉは、ＡＩＰＶが相当な量の程度で変化する場合、再計算される。この相当な量は、例えば、ＡＩＰＶの百分率の変化に関連されてよい。本発明の一部の実施形態において、各ＥＩＰＶは、例えば、取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０による知的財産権に対する需要等のマーケット状況が変化すると、再計算される。
【００４２】
図２は、本発明の取引１のコンピュータにより実施される方法の一実施形態を示す。図２に示される、コンピュータにより実施される方法は、例示的な知的財産権として特許を用いる。しかしながら、本方法の知的財産権はまた、著作権、企業秘密、ノウハウ、および極秘情報を各々単独で、またはそれらの組み合わせで含んでよい。データベース８０において、ＩＰオーナー１０のデータが蓄積かつ保持される。データベース８０に保存されたデータは、各々のＩＰオーナー１０についての情報、例えば、住所、各ＩＰオーナー１０への連絡先、各ＩＰオーナー１０の知的財産のＩＤ、およびＩＰオーナー１０とＩＰアグリゲータ２０との間の取引関係に関連する他の情報を含んでよい。データベース９０において、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された各々の特許権の記述は蓄積および保持される。データベース９０における特許の各々の記載は、対応のＩＰオーナー１０のＩＤ、その特許の所有権についてのタイトル情報、その特許の有効期限、米国において出願された対応する出願の存在、外国における対応する出願および／または特許の存在、ならびに、特許請求の範囲の範囲、競合する知的財産の近似性、および、その特許を含む特許または取引の価値付けに時として関連し得る他の要因および一部の実施形態においては本明細書中で上述したような重み付け要因を含む他の要因を含む。データベース８０および９０は、ＩＰアグリゲータ２０により、または、データベースサービスの第三者のプロバイダーによって直接的に、または契約による合意によって、保持され、かつ維持される。データベース８０および９０は、別個のデータベースとして保持され、かつ維持されてもよく、またはデータベース８０および９０は、単一のデータベースにおける異なるデータ領域を含んでもよい。
【００４３】
ＩＰアグリゲータ２０は、データベース８０および９０にアクセスすることによって、どの特許を、取得者３０または他のライセンシー／バイヤー４０に対する権利の譲渡に関連付けさせるかを決定することができる。取得者３０についてのデータは、データベース１３０において保持され、かつ維持され、そのようなデータは、取得者３０の名前、取得者３０の連絡先、および取得者３０に関連付けられたデータベースからの特許または複数の特許を含む。データベースはまた、譲渡「ｃ」、および支払い「ｄ」の種類および価格を含んでもよい。データベース１３０は、異なる技術分野またはビジネス分野、あるいは特定の知的財産権において取得者３０が有する関心についての情報をさらに含んでよい。他のライセンシー／バイヤー４０についてのデータは、データベース１４０に保持され、かつ維持され、そのようなデータは、他のライセンシー／バイヤー４０の名前、他のライセンシー／バイヤー４０についての連絡先、および、他のライセンシー／バイヤー４０に関連付けられたデータベース９０からの特許または複数の特許を含む。データベース１４０はまた、譲渡「ｅ」、および支払い「ｆ」の種類および価格を含んでもよい。データベース１４０は、異なる技術分野またはビジネス分野、あるいは特定の知的財産権においてライセンシー／バイヤー４０が有する関心についての情報をさらに含んでよい。データベース１３０および１４０は、ＩＰアグリゲータ２０により、または、データベースサービスの第三者のプロバイダーによって直接的に、または契約による合意によって、保持され、かつ維持される。データベース１３０および１４０は、別個のデータベースとして保持され、かつ維持されてもよく、またはデータベース１３０および１４０は、単一のデータベースにおける異なるデータ領域を含んでもよい。データベース１３０および１４０はまた、別個に、または、データベース８０、９０、１３０、および１４０の全てを組み合わせた単一のデータベースの一部として、データベース８０および９０における異なるデータ領域を含んでもよい。
【００４４】
データベース１５０は投資家５０についての情報を含み、このようなデータは、投資家５０の名前、投資家５０についての連絡先、投資家５０によって保有される株式の持分の数または他の証券、および株支払い「ｈ」の価値を含む。データベース１５０はまた、米国の証券取引法またはＩＰアグリゲータ２０が運営している法的な管轄により時として要求される株購入「ｇ」に関連するこのようなさらなる情報を含んでもよい。データベース１３０、１４０、および１５０はまた、別個に、または、データベース８０、９０、１３０、１４０、および１５０のデータの全てを組み合わせた単一のデータベースの一部として、データベース８０および９０における異なるデータ領域を含んでもよい。一部の実施形態において、データベース８０、９０、１３０、１４０、および１５０内に含まれる情報は、１つ以上のコンピュータまたはコンピュータシステム内に保存された異なるデータセットである。
【００４５】
評価モジュール１００はデータベース８０、９０、１３０、１４０、および１５０からデータを受け取る。そのデータに含まれるものは、他の支払い「ｆ」の値、支払い「ｄ」の値、および株支払い「ｈ」の値である。評価モジュール１００内には、個々のＩＰＶｉは本明細書中、上述で記載された方法の任意のものを用いて決定される。従って、外部入力部１６０は、情報のデータベースを備えており、関連するコストまたはマーケットデータを評価モジュール１００に提供する。外部入力部１６０のデータベースは、コストアプローチ、マーケットアプローチ、収益アプローチ、または、知的財産を価値付ける、当業者にとって公知である他の知的財産価値付け方法を含む。ほんの一例として、外部入力部１６０のデータは、その特許の複製・製品化または交換・補充のコストを計算するためのコスト要素を含んでよい。外部入力部１６０のデータはまた、あるいは代替的に、比較可能な特許のコストについてのマーケットデータを含む。外部入力部１６０のデータはまた、あるいは代替的に、将来の収益源および割引キャッシュフロー（ＤＣＦ）の推定を含んでもよい。
【００４６】
式１に従い、１つの実施形態においては、評価モジュール１００内でＡＩＰＶが決定される。ＡＴＰＶを計算するための他の方法は、公知であってもよく、または、折々に開発されてもよく、それらは本発明の範囲内である。例えば、本発明のＡＩＰＶは、支払い「ｄ」、他の支払い「ｆ」、株支払い「ｈ」、および支払い「ｂ」とは異なるか、またはそれらに加えたデータを用いて決定されてもよい。ＡＩＰＶは評価モジュール１００に関連付けられたデータベースにおいて保持され、かつ維持される。式１の変数として、例えば、ＩＰアグリゲータ２０に対して、ＡＩＰＶの折々の変化が更新される。ＡＩＰＶを更新することは、定期的か、または必要に応じてなされてよい。最も直近に更新されたＡＩＰＶが、本明細書において、現在のＡＩＰＶ１７０として参照される。
【００４７】
現在のＡＩＰＶ１７０は、評価モジュール１００から割り当てモジュール１１５への入力である。評価モジュール１００はまた、評価モジュール１００において価値付けされ、かつ式２においてΣｉとして同定された個々の知的財産の数を数え、保存する。Σｉは、評価モジュール１００から割り当てモジュール１１５への入力である。一部の実施形態において、割り当て要因１８０は、式２において平均のＡＩＰＶを調整するために用いられる重み付け要因、および、ＩＰアグリゲータ２０の管理者によって用いられる値の他の要因を含むデータベースである。データベース９０が、特許の有効期限、米国において出願された対応する出願の存在、外国における対応する出願および／または特許の存在、ならびに、特許請求の範囲の範囲、競合する知的財産の近似性、および、その特許を含む特許または取引の価値付けに時として関連し得る他の要因についての情報を含む特許については、そのようなデータは、データベース９０から割り当て要因１８０へ入力される。さらに、割り当て要因１８０は、データベース９０に含まれていない重み付け要因、例えば本明細書において提示された実施形態において、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０へ譲渡された企業秘密、ノウハウ、および／または極秘情報の程度を示す重み付け要因、および、ＩＰアグリゲータ２０へ譲渡される知的財産権の関連する権利行使可能性を示す重み付け要因を含んでよい。
【００４８】
割り当て要因１８０において保持され、かつ維持された重み付け要因は、任意の尺度において、相対的な価値として割り当てられてもよい。例えば、知的財産権の関連する権利行使可能性を示す重み付け要因であるζは、０〜０．１の値によって示されてよく、０は非常に限定された権利行使可能性を有する特許を示し、０．１は最も大きなレベルの権利行使可能性を有する特許を示す。同様の任意の尺度が他の重み付け要因に対しても設定されてもよい。
【００４９】
割り当てモジュール１８０からの出力は、ライセンス供与または売買により、ＩＰアグリゲータ２０へ特許権を譲渡する各ＩＰオーナー１０に対して、支払い「ｂ」を設定する個々のＥＩＰＶｉである。
【００５０】
図３は、一部の実施形態における本発明の方法を示し、ここで技術専門知識（専門家）７０は、ＩＰアグリゲータ２０により、フローパスｊ’を介して集約された、増加した技術革新２００を展開する。この例において、ＩＰアグリゲータ２０は、売買またはライセンス供与のいずれかによって、ＩＰオーナー１０から知的財産権の譲渡を受ける。譲渡された知的財産権は、取得者３０への譲渡にふさわしいものとなるにはさらなるリサーチおよび開発努力が必要となる。さらなるリサーチおよび開発努力が必要となり得る理由は、ＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権が１つのマーケットにおける用途にふさわしいとしても、それらの知的財産権が取得者３０に対する当該マーケットでの用途にふさわしくない場合もあり得るからである。それゆえ、技術専門知識（専門家）７０は、フローパスｊに沿ってＩＰアグリゲータ２０に譲渡された知的財産権についての情報またはデータを受け取る。技術専門知識（専門家）７０は、次いで、増加した技術革新２００を生成するために必要とされるさらなるリサーチおよび開発を提供する。増加した技術革新２００は、フローパスの譲渡「ｃ」に沿って、取得者３０に対する譲渡のために、ＩＰオーナー１０からＩＰアグリゲータ２０によって取得された知的財産権を用いて集約された知的財産権によってそれ自体保護される。ＩＰアグリゲータは、本明細書において上述のように、支払い「ｄ」を介して、譲渡「ｃ」に対する支払いを受ける。
【００５１】
図４は一部の実施形態における本発明の方法を示し、ここで技術専門知識（専門家）７０は、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される既存の知的財産権のための新たなマーケットを同定するためにＩＰアグリゲータ２０を支援する。この例において、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権は、マーケット「Ａ」において使用されていてもよいが、異なるマーケット「Ｂ」において使用されていてもよい。技術専門知識（専門家）７０は、フローパスｊに沿って、ＩＰアグリゲータ２０によって保有される知的財産権についての情報またはデータを受け取り、マーケットＢにおいてその知的財産権の活用を可能にし、フローパス「ｊ’」に沿って、ＩＰアグリゲータ２０に対して情報またはデータを提供する。ＩＰアグリゲータ２０は、次いで、フローパスの他の譲渡「ｅ」を介して、他のライセンシー／バイヤー４０に対して知的財産権を譲渡する。ＩＰアグリゲータ２０は、他の支払い「ｆ」を介してその譲渡された知的財産権の支払いを受ける。
【００５２】
本発明が本明細書において特に示され記載されているものによって限定されないことは、当業者によって理解されるであろう。むしろ、本発明の範囲は以下の特許請求の範囲によってのみ規定される。
【図１】
0005524952.tif 000006
【図２】
0005524952.tif 000007
【図３】
0005524952.tif 000008
【図４】
0005524952.tif 000009