(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有し、内側に複数の光ファイバテープ心線を収容する保持部品本体と、
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有し、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持する蓋体と、
前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板と
を備え、
前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設け、
前記押圧分散板に曲げ変形可能な係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能であるテープ心線保持部品。
【請求項２】
前記規制構造として、
前記押圧分散板に、その両側縁から立設する側板部を設け、
前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、
差し込んだ前記押圧分散板の側板部が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板と前記蓋体の間の相対的な移動が規制される
請求項１に記載のテープ心線保持部品。
【請求項３】
前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能である
請求項１に記載のテープ心線保持部品。
【請求項４】
前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能である
請求項１に記載のテープ心線保持部品。
【請求項５】
前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている
請求項１〜４のいずれかに記載のテープ心線保持部品。
【請求項６】
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有する保持部品本体と、
底部と、その両側縁に立設された壁部とを有する蓋体と
を備えるテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、
前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、
前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置し、
前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け、
前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に設けた規制構造により、前記押圧分散板と前記蓋体の相対的な移動を規制し、
前記押圧分散板に設けた曲げ変形可能な係止部を、前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け、
前記蓋体を、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させる
ステップを含むテープ心線保持方法。
【請求項７】
前記複数の光ファイバテープ心線のそれぞれにゴムチューブを被せる
ステップをさらに含む請求項６に記載のテープ心線保持方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載のテープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の光ファイバテープ心線を保持するためのテープ心線保持部品およびそれを用いたテープ心線保持方法、並びに上記テープ心線保持部品で保持された複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光電気複合基板などの基板上に光路変換素子を先端に取り付けた光ファイバテープ心線を実装する際に、この光路変換素子を先端に取り付けた光ファイバテープ心線を保持する保持部品を用いることがある。この保持部品は、例えば、複数の光ファイバテープ心線を積層状態で収容する保持部品本体と、これに被せる蓋体とから構成され、収容された複数の光ファイバテープ心線を蓋体に設けた押圧部で押圧してずれないように保持することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の保持部品では、光ファイバテープ心線を保持するために蓋体の押圧部で押圧しており、この押圧によって挿入損失が少なからず生じてしまっていた。
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、保持部品の挿入損失をより一段と低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のテープ心線保持部品は、底部とその両側縁に立設された壁部とを有し、内側に複数の光ファイバテープ心線を収容する保持部品本体と、底部とその両側縁に立設された壁部とを有し、内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持する蓋体と、前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置した、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板とを備えるテープ心線保持部品である。
本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板および前記蓋体の少なくとも一方に、互いの相対的な移動を規制する規制構造を設けることができる。
前記押圧分散板は、前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。
前記押圧分散板は、押圧分散板本体と、その両側縁から立設する側板部を有し、前記蓋体に、前記押圧分散板の側板部を差し込み可能なスリットを設け、前記押圧分散板が前記スリットの縁に当たることで、前記押圧分散板および前記蓋体の相対的な移動が規制されることが好ましい。
本発明のテープ心線保持部品は、前記押圧分散板の側板部に係止部を設け、この係止部を前記蓋体に係止させて前記押圧分散板を前記蓋体に取り付け可能であることが好ましい。
前記押圧分散板の係止部は、塑性的に曲げ変形可能とすることができる。
前記押圧分散板の係止部は、弾性的に曲げ変形可能とすることができる。
前記押圧分散板は、前記蓋体に一体に連結されている構成とすることができる。
本発明のテープ心線保持方法は、底部とその両側縁に立設された壁部とを有する保持部品本体と、底部とその両側縁に立設された壁部とを有する蓋体と、を備えるテープ心線保持部品を用いた光ファイバテープ心線保持方法であって、前記保持部品本体の内側に複数の光ファイバテープ心線を収容し、前記蓋体からの押圧を分散する押圧分散板を前記蓋体と前記複数の光ファイバテープ心線の間に配置し、前記蓋体を内側を互いに対向させるように前記保持部品本体に被せることで、前記複数の光ファイバテープ心線を前記保持部品本体との間に保持させるステップを含むテープ心線保持方法である。
本発明のテープ心線保持方法は、前記複数の光ファイバテープ心線のそれぞれにゴムチューブを被せるステップをさらに含むことができる。
本発明のテープ心線保持方法は、前記押圧分散板を、最も蓋体側の光ファイバテープ心線と、これに被せたゴムチューブの間に配置するステップを含むことができる。
本発明の光ファイバテープ心線束は、前記テープ心線保持部品により保持された前記複数の光ファイバテープ心線からなる光ファイバテープ心線束である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、テープ心線保持部品の挿入損失をより一段と低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のテープ心線保持部品の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】押圧分散板の変形前の状態を示す斜視図である。
【図３】押圧分散板の変形後の状態を示す斜視図である。
【図４】保持部品本体および蓋体を示す斜視図である。
【図５】テープ心線保持部品を示す縦断面図である。
【図６】蓋体が第１ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態のテープ心線保持部品を示す横断面図である。
【図７】蓋体が第２ラッチ構造で保持部品本体に装着されている状態のテープ心線保持部品を示す横断面図であり、（ａ）は第２ラッチ構造を示し、（ｂ）は第１ラッチ構造を示す。
【図８】光ファイバテープ心線を保持したテープ心線保持部品を、装置台板に固定した状態を示す側面図である。
【図９】本発明のテープ心線保持部品の第２実施形態に用いられる押圧分散板を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図１１】本発明のテープ心線保持部品の第３実施形態に用いられる押圧分散板を示す斜視図である。
【図１２】第３実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図１３】本発明のテープ心線保持部品の第４実施形態に用いられる蓋体および押圧分散板を示す側面図である。
【図１４】第４実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図１５】本発明のテープ心線保持部品の第５実施形態を示す斜視図である。
【図１６】第５実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図１７】本発明のテープ心線保持部品の第６実施形態に用いられる押圧分散板を示す斜視図である。
【図１８】第６実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図１９】第７実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図２０】第８実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図２１】第９実施形態のテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図である。
【図２２】第１０実施形態のテープ心線保持部品を示す図であり、（ａ）はテープ心線保持部品の縦断面を示す模式図であり、（ｂ）は、押圧分散板の端部の拡大断面図である。
【図２３】保持部品本体の第１変形例の縦断面を示す模式図である。
【図２４】保持部品本体の第２変形例の縦断面を示す模式図である。
【図２５】保持部品本体の第３変形例の縦断面を示す模式図である。
【図２６】押圧分散板を使用しないで光ファイバテープ心線を保持した状態を示す説明図である。
【図２７】テープ心線保持部品を固定する保持部品固定具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、本発明のテープ心線保持部品の第１実施形態について説明する。
図８に示すように、テープ心線保持部品１は、例えば、先端の光路変換素子３をテープ心線長さ方向に互いにずらして光電気複合基板２９に装着した複数の光ファイバテープ心線２を積層状態で保持する。テープ心線保持部品１は、基板２９を設けた装置台板３１上の保持部品固定具３２に固定される。
【０００８】
なお、基板２９に装着される光路変換素子３は、基板２９に沿って配線されたテープ心線２と、基板２９に表面実装された光素子（図示略）の間を、光路変換して光結合する。
符号４は、テープ心線２の他端に取り付けられた光コネクタである。符号３３は保持部品固定具３２のベース部であり、符号３４はベース部３３に被せられる蓋部である。
【０００９】
図１〜図７は、テープ心線保持部品１を示す図であり、図１は、テープ心線保持部品１を示す斜視図である。図２および図３は、テープ心線保持部品１を構成する押圧分散板７を示す斜視図である。図４は、テープ心線保持部品１を構成する保持部品本体５および蓋体６を示す斜視図である。図５はテープ心線保持部品１の縦断面を示す模式図である。図６および図７はテープ心線保持部品１の横断面を示す模式図である。
【００１０】
図１に示すように、テープ心線保持部品１は、後述するように複数のテープ心線２を積層状態で収容する保持部品本体５と、保持部品本体５に被せる蓋体６と、積層状態の複数のテープ心線２と蓋体６の間に配置される押圧分散板７とを備える。
保持部品本体５は、底部１０と、幅方向の両側縁に立設された壁部１１、１１とを備え、内側にテープ心線２を収容できる。
【００１１】
なお、以下の説明においては、図１に示すように、ＸＹＺ直交座標系を適宜用いて説明する。この座標系では、保持部品本体５に収容されて挿通したテープ心線２の挿通方向をＹ方向と、この挿通方向と直交する幅方向をＸ方向と、Ｘ及びＹ方向と直交する方向（テープ心線２の積層方向）をＺ方向と、それぞれ定義する。
【００１２】
保持部品本体５では、例えば、底部１０は矩形板であり、その内面１０ｂは平坦である。壁部１１は、例えば、底部１０に対して略垂直である。この保持部品本体５の構成材料としては、樹脂が好ましいが、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼などの金属も可能である。
【００１３】
蓋体６は、底部１３と、幅方向の両側縁に立設された壁部１４、１４を備える。蓋体６は、内側を互いに対向させるように保持部品本体５に被せられる。この蓋体６の構成材料としては、樹脂が好ましいが、特に限定されず、例えばステンレス鋼などの金属も可能である。
【００１４】
蓋体６の壁部１４と保持部品本体５の壁部１１には、係合爪と係合凹所で互いに係合する２種類のラッチ構造１６、１７が設けられている。これらのラッチ構造１６、１７は、後述するように異なる段階で機能し、いわば２段階式のラッチ構造を構成している。
壁部１１、１１の両端部外面には、幅方向（Ｘ方向）に弾性的に曲げ変形可能な当接片１１ｄが下方に延出して形成されており、当接片１１ｄの先端部の外面には、後述する保持部品固定具３２のポスト３３ｂに当接する当接凸部１１ｅが形成されている。
【００１５】
図４および図５に示すように、蓋体６は保持部品本体５に収容された複数のテープ心線２を押圧する押圧部１８を有している。
押圧部１８は、底部１３の一部を板バネ状にした構造である。すなわち、この押圧部１８は、底部１３の幅方向（Ｘ方向）の両側にスリット１３ａを設けて幅方向中間部分を両側部分から切り離すとともに、中間部分の断面形状を図５に示すように、中央が山部２０でその両側が谷部２１、２２であり、さらに外側が山部２１ａ、２２ｃである波形にして、板バネ作用を奏するようにしている。なお、山部２０の上面は、底部１３の上面１３ｂより低くなっている。
符号１５は、底部１３の両端部分である端壁部である。符号１５ａ、１５ｂは、底部１３の両端からそれぞれ突出して形成された突出部である。
【００１６】
図８に示すように、保持部品固定具３２の蓋部３４を保持部品固定具３２のベース部３３に例えばネジ止めすることで、蓋部３４で蓋体６が押し下げられる。この結果、押圧部１８が、積層したテープ心線２を弾性により大きな力で押圧して、しっかりと固定する。
この際、押圧分散板７が存在しなければ、押圧部１８の谷部２１、２２の下面２１ｄ、２２ｄが直接当接するため、最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の局所に大きな押圧力がかかる。これにより、最も蓋体側のテープ心線２Ａだけでなく、それ以外のテープ心線２に対しても局所曲げが生じて、テープ心線保持部品１の挿入損失がやや大きくなる。
これに対して、図５〜図７に示すように、剛性を有する押圧分散板７を押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２の間に配置すれば、押圧力を局所に集中させずに分散し、テープ心線２の局所曲げを抑えて、テープ心線保持部品１の挿入損失をより一段と低減することができる。
【００１７】
押圧部１８の下面２１ｄ、２２ｄ全体が押圧分散板本体２６の上面２６ｂに当接するため、押圧分散板本体２６の挿通方向（Ｙ方向）長さＬ１（図５参照）は、谷部２１ｂ、２２ｂ全体の両端の間の距離Ｌ２より大きくするのが好ましい。
押圧分散板本体２６の幅方向（Ｘ方向）長さは、テープ心線２の幅方向（Ｘ方向）長さ以上にするのが好ましい。なお、押圧分散板７の長さには、蓋体６との間の相対的な移動可能分だけ余裕を持たせることが好ましい。
【００１８】
押圧分散板本体２６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面２６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
この構成により、上述したように、押圧分散板本体２６は、押圧部１８からの局所的に大きい押圧力を分散させて、より均等な押圧力でテープ心線２を押圧できる。このような押圧分散板本体２６の厚さは、例えば０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍとするのが好ましい。
【００１９】
押圧分散板７は、例えば、図２に示すように、矩形の平板状（または略平板状）の押圧分散板本体２６と、その両側縁から立設する側板部２７、２７とを有する。この側板部２７は、例えば、押圧分散板本体２６に対し略垂直に形成される。図２の例ではさらに、側板部２７に、係止脚部２５（係止部）を設け、この係止脚部２５を蓋体６に係止させることによって押圧分散板７が蓋体６に取り付け可能となっている。
図６の例では、側板部２７は、蓋体６のスリット１３ａに差し込み可能である。
側板部２７は、スリット１３ａの縁に当たることで、相対的な移動を規制されている。すなわち、側板部２７と蓋体６（底部１３）は、押圧分散板７と蓋体６の間の相対的な移動を規制する規制構造を有する。この規制構造によって、押圧分散板７の位置および姿勢を安定にすることができる。
【００２０】
図２に示すように、係止脚部２５は、両側板部２７、２７の上縁２７ａ、２７ａにそれぞれ２つずつ形成されている。各側板部２７の係止脚部２５、２５は、挿通方向（Ｙ方向）に間隔をおいて、それぞれ谷部２１、２２に相当する位置に、内方に向けて塑性的に曲げ変形可能である。
図２は変形前の押圧分散板７の状態例を示し、図３は変形後の押圧分散板７の状態を示す。
各側板部２７の係止脚部２５、２５を、それぞれ基端部２５ａで内方に折り曲げるだけで、谷部２１、２２に係止させることができる。このため、確実かつ容易に押圧分散板７を蓋体６に取り付けることができる。
なお、折り曲げられた係止脚部２５、２５が、谷部２１、２２の両側の山部に当たることで、相対的な移動を挿通方向で規制できる。この場合には、係止脚部２５と押圧部１８は押圧分散板７と蓋体６の互いの相対的な移動を規制する規制構造を構成する。
【００２１】
図５に示すように、テープ心線２をテープ心線保持部品１によって保持するには、保持部品本体５の内側に複数のテープ心線２を積層状態で収容した後、押圧分散板７を、蓋体６とテープ心線２（最も蓋側のテープ心線２Ａ）との間に配置する。
次いで、蓋体６を、内側を互いに対向させるように保持部品本体５に被せることで、複数のテープ心線２を保持部品本体５との間に保持させる。
テープ心線２には、それぞれにゴムチューブ３５を被せておくことができる。
テープ心線保持部品１を使用することによって、これら複数のテープ心線２（光ファイバテープ心線束）を容易に取り扱うことができる。
【００２２】
図１および図６に示すように、前記２段階のラッチ構造１６、１７のうちの第１のラッチ構造１６は、保持部品本体５の両側の壁部１１の外面１１ｃの中央部に設けた係合爪１１ａと、蓋体６の両側の壁部１４の中央部に設けた、前記係合爪１１ａが係合する係合凹所１４ａとからなっている。
この第１のラッチ構造１６は、図６に示す係合状態で機能する第１段階のラッチ構造であり、この時、蓋体６の底面（天面）部１３でもある押圧部１８は、積層したテープ心線２を押圧しており、テープ心線２側から受ける反力で弾性変形するが、中央の山部２０の弾性変形による力の逃げ場ができる。
なお、この第１段階のラッチ構造１６による係合状態では、積層したテープ心線２をみだりに位置ずれしない程度に軽く押圧している。したがって、蓋体６がこのラッチ構造１６で保持部品本体５に係合した状態で、テープ心線２の位置の調整を行うことができる。
【００２３】
図１および図７（ａ）に示すように、前記第２のラッチ構造１７は、前記第１のラッチ構造１６の挿通方向両側に設けられており、それぞれ保持部品本体５の両側の壁部１１の外面１１ｃに設けた係合爪１１ｂと、蓋体６の両側の壁部１４に設けた、前記係合爪１１ｂが係合する係合凹所１４ｂとからなる。
この第２のラッチ構造１７は、図６の状態から蓋体６をさらに押し下げた時に、図７（ａ）に示すような係合状態で機能する第２段階のラッチ構造である。
この状態は図８に示すように、保持部品固定具３２の蓋部３４を保持部品固定具３２のベース部３３にネジ止めなどして、蓋部３４でテープ心線保持部品１の蓋体６をさらに押し下げた時であり、押圧部１８が積層したテープ心線２をさらに大きい弾性力で押し下げて、しっかりと固定する。
図７（ｂ）は、第２のラッチ構造１７が機能しているときの第１のラッチ構造１６の状態を示す図である。
【００２４】
この実施形態では、図６、図７などに示すように各テープ心線２にゴムチューブ３５を被せている。このゴムチューブ３５は、テープ心線２どうしのすべり止め、及び、最も底部側又は最も蓋体側のテープ心線２と保持部品本体５の底部１０又は蓋体６の押圧部１８との間のすべり止めの作用をする。
図示例では、各テープ心線２のすべてにゴムチューブ３５を被せているが、最も蓋体側及び最も底部側を除く中間のテープ心線２については、上下に隣接する一方のテープ心線２にゴムチューブ３５が被せられていれば、すべり止めが有効に作用するので、ゴムチューブ３５を被せるのを、１つおきに省略することができる。
なお、ゴムチューブに限らず、単なるゴムシートなどのゴム材をテープ心線間、及び、最も底部側のテープ心線と底部１０との間、及び最も蓋体側のテープ心線と底部（天面部）１３との間に介在させてもよい。
【００２５】
製品出荷時には、蓋体６を深く押し込まずに、第１のラッチ構造１６を係合状態にしておく。このときにテープ心線２はテープ心線保持部品１でみだりにずれないようには保持されているが、テープ心線２の位置の調整を行うことができる程度の緩い保持である。
図８および図２７に示すように、ユーザーが積層テープ心線２を保持したこのテープ心線保持部品１を保持部品固定具３２に固定するときは、各テープ心線保持部品１を保持部品固定具３２のベース部３３の保持部品設置部３３ａにセットする。
【００２６】
図２７に示すように、保持部品設置部３３ａは、ベース部３３においてテープ心線保持部品１の長手方向両端の幅方向両側の位置に立設したポスト３３ｂの間のスペースである。１つのテープ心線保持部品１を囲む４本のポスト３３ｂは、幅方向については保持部品本体５の壁部１１の両端部の幅方向移動を規制し、長手方向については蓋体６の壁部１４の長さ方向両端部の長手方向移動を規制して、テープ心線保持部品１を位置決めする。
ポスト３３ｂには、保持部品本体５の当接片１１ｄ（図１参照）の弾性力により当接凸部１１ｅが押し当てられる。当接凸部１１ｅとポスト３３ｂとの間の摩擦によりテープ心線保持部品１の高さ方向（Ｚ方向）の移動が規制されることによって、テープ心線保持部品１は保持部品設置部３３ａに安定に保持される。
【００２７】
次いで、保持部品固定具３２の蓋部３４をベース部３３の蓋固定部３３ｃ（図２７参照）にネジ止めなどして、テープ心線保持部品１を保持部品固定具３２に固定する。
この時、テープ心線保持部品１で保持された各テープ心線２に取り付けられた光コネクタ３は、基板２９上の実装すべき位置に精度よく位置決めして設置することができる。
もし、光コネクタ３の位置が実装すべき位置からずれる場合は、第１段階のラッチ構造１６はテープ心線２の調整が可能な程度の緩い係合なので、テープ心線保持部品１を保持部品固定具３３から外して、第２段階のラッチ構造１７を解除し第１段階のラッチ構造１６は係合させた蓋体６付きのままで、積層したテープ心線２の位置の再調整をする。
【００２８】
上記の通り、このテープ心線保持部品１によれば、単に蓋体６を被せる作業だけで、テープ心線２の保持を行うことができるので、テープ心線を積層保持する作業が容易である。
また、第２段階のラッチ構造１７を解除し第１段階のラッチ構造１６は係合させた蓋体６付きのままでテープ心線２の位置の再調整が可能なので、テープ心線の再調整作業が容易である。
従来の熱収縮チューブのように加熱作業が不要で作業が容易であり、かつ、蓋体が着脱可能でテープ心線の位置の再調整ができるので、製品出荷時に高精度に位置決めしておかなくても、ユーザー側が容易にかつ高精度の位置決めをしてテープ心線を積層保持することができる。
【００２９】
この実施形態の押圧部１８は、蓋体６の天面部１３自体の形状を板バネ状にして構成したが、これに限らず、例えば、平坦な天面部の内面にゴムシートを貼り付けるなど、その他の手段を採用することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態のテープ心線保持部品４１について説明する。
以下に述べる各実施形態の説明では、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略することがある。
図９は、テープ心線保持部品４１の押圧分散板４０を示す斜視図であり、図１０は、テープ心線保持部品４１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品４１は、押圧分散板７に代えて押圧分散板４０を用いたこと以外は、図１に示すテープ心線保持部品１と同様の構成である。
【００３１】
図９に示すように、押圧分散板４０は、矩形の平板状の押圧分散板本体４６と、押圧分散板本体４６の側縁４６ａから押圧分散板本体４６に対し略垂直に延出する側板部４７と、側板部４７の上縁４７ａに形成された係止爪部４５とを有する。
押圧分散板本体４６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面４６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
【００３２】
係止爪部４５は、両側板部４７、４７の上縁４７ａ、４７ａにそれぞれ２つずつ形成されている。
各側板部４７の係止爪部４５、４５は、挿通方向（Ｙ方向）に間隔をおいて、それぞれ谷部２１、２２に相当する位置に、内方に向けて押圧分散板本体４６に近づきつつ傾斜して延出するように形成されている。
係止爪部４５を谷部２１、２２に係止させることによって、押圧分散板４０と蓋体６の挿通方向の相対的な移動を規制することができる。
【００３３】
係止爪部４５は弾性的に曲げ変形可能とすることができる。
この構成によれば、例えば押圧分散板４０を押圧部１８に下面側から取り付けるにあたって、係止爪部４５は、折りたたみ方向に曲げ変形しつつ押圧部１８を乗り越えた後に弾性力により復元し、押圧分散板４０の移動を規制し得る状態となる。このため、押圧分散板４０を取り付ける操作が容易になる。
【００３４】
側板部４７は、スリット１３ａに差し込み可能である。
図１０に示す例では、側板部４７は、その端縁４７ｂ（移動規制部）がスリット１３ａ両端の縁１３ｃ（端壁部１５の内面）に当接して挿通方向の移動が規制されるように形成されており、これによって、押圧分散板４０の側板部４７と、蓋体６の底部１３とは、互いの相対的な移動を挿通方向（Ｙ方向）で規制する規制構造を構成している。
この規制構造によって、押圧分散板４０の位置および姿勢を安定にすることができる。
この押圧分散板４０の構成材料としては、弾性的に曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００３５】
図１０に示すように、押圧分散板本体４６を蓋体６の押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部１８による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態のテープ心線保持部品５１について説明する。
図１１は、テープ心線保持部品５１の押圧分散板５０を示す斜視図であり、図１２は、テープ心線保持部品５１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品５１は、押圧分散板７に代えて押圧分散板５０を用いたこと以外は、図１に示すテープ心線保持部品１と同様の構成である。
【００３７】
図１１に示すように、押圧分散板５０は、矩形の平板状の押圧分散板本体５６と、押圧分散板本体５６の側縁５６ａから押圧分散板本体５６に対し略垂直に延出する側板部５７と、側板部５７の上縁５７ａに形成された係止爪部５５とを有する。
押圧分散板本体５６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面５６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
係止爪部５５は、図９および図１０に示す係止爪部４５と同様の構成であり、弾性的に曲げ変形可能とされ、内方に向けて押圧分散板本体５６に近づきつつ傾斜して延出して形成されており、両側板部５７、５７の上縁５７ａ、５７ａにそれぞれ２つずつ形成されている。
図１２に示すように、係止爪部５５は、谷部２１、２２に係止させることによって、押圧分散板５０と蓋体６の挿通方向の相対的な移動を規制することができる。
【００３８】
この押圧分散板５０は、図９および図１０に示す押圧分散板４０に比べ、押圧分散板本体５６が挿通方向に長く形成されている。
このため、挿通方向の位置ずれが生じた場合でもテープ心線２を確実に保持できる。
押圧分散板５０の構成材料としては、弾性的に曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００３９】
図１２に示すように、押圧分散板本体５６を蓋体６の押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部１８による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００４０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態のテープ心線保持部品６１について説明する。
図１３は、テープ心線保持部品６１の蓋体６７およびこれに一体に連結されて蓋体６７の一端部から延出する未変形状態の押圧分散板６０を模式的に示す図であり、図１４は、テープ心線保持部品６１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品６１は、蓋体６および押圧分散板７に代えて、蓋体６７および押圧分散板６０を用いたこと以外は、図１に示すテープ心線保持部品１と同様の構成である。
【００４１】
蓋体６７は、押圧部１８に代えて、１つの谷部６２を有する押圧部６３が用いられていること以外は図１に示すテープ心線保持部品１の蓋体６と同じ構成である。
谷部６２は、谷部６２ｂの一端側および他端側にそれぞれ山部６２ａ、６２ｃを形成した構成であり、第１実施形態における押圧部１８と同様に板バネ作用を奏する。
【００４２】
図１３に示すように、押圧分散板６０は、略一定幅の薄い長板状とすることができ、底部１３の一方の端部から延出している。押圧分散板６０は、蓋体６７に一体に形成されており、曲げ変形可能とされている。
図１４に示すように、押圧分散板６０は、基端付近の曲げ部６５で下方に曲げて谷部６２ｂの下面６２ｄに重ね合わせて配置できる。
この図に示す状態では、押圧分散板６０の曲げ部６５以外の部分は、平板状の押圧分散板本体６６とされている。押圧分散板本体６６は、押圧部６３からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面６６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
押圧分散板本体６６を蓋体６の押圧部６３と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部６３による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００４３】
この押圧分散板６０は、蓋体６７に一体に形成されているため、部品点数を少なくし、組み立て工数を削減することにより製造を容易にし、しかも低コスト化を図ることができる。
この押圧分散板６４の構成材料としては、曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属や、樹脂等を用いることができる。
【００４４】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態のテープ心線保持部品７１について説明する。
図１５は、テープ心線保持部品７１を示す斜視図であり、図１６は、テープ心線保持部品５１の縦断面を示す模式図である。
この実施形態のテープ心線保持部品７１は、押圧分散板７に代えて押圧分散板７０を用いたこと以外は、図１に示すテープ心線保持部品１と同様の構成である。
押圧分散板７０は、矩形の平板状の押圧分散板本体７６と、押圧分散板本体７６から延出する係止脚部７５（係止部）とを備えている。
押圧分散板本体７６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面７６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
【００４５】
図１５に示すように、係止脚部７５は、押圧分散板本体７６の両端縁７６ａ、７６ａにそれぞれ２つずつ形成されている。
各端縁７６ａの係止脚部７５、７５は、幅方向（Ｘ方向）に間隔をおいて形成されており、スリット１３ａを通って上方に延出し、端壁部１５に係止し、これにより押圧分散板７０を押圧部１８に対して位置決めできる。
係止脚部７５は、塑性的に曲げ変形可能であり、曲げ成形して端壁部１５に係止させることにより蓋体６に取り付けできる。このため、容易な操作で、確実に押圧分散板７０を蓋体６に取付けできる。
押圧分散板７０の構成材料としては、曲げ変形可能な材料、すなわち例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００４６】
押圧分散板本体７６を蓋体６の押圧部１８と最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）の間に配置することによって、押圧部１８による力が局所に集中せずに分散されてテープ心線２に与えられるため、テープ心線２の曲げ損失を抑制することができ、挿入損失をより一段と低減することができる。
【００４７】
（第６実施形態）
図１７は、第６実施形態のテープ心線保持部品８１の押圧分散板８０を示す斜視図であり、図１８は、テープ心線保持部品８１の縦断面を示す模式図である。
押圧分散板８０は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体８６からなる。
押圧分散板本体８６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面８６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
この押圧分散板８０の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂、セラミック等を用いることができる。
この実施形態では、押圧分散板８０が簡単な構成であるため、低コスト化を図ることができる。
【００４８】
（第７実施形態）
図１９は、第７実施形態のテープ心線保持部品９１の縦断面を示す模式図である。
テープ心線保持部品９１に用いられる押圧分散板９０は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体９６と、その挿通方向の両端部の端部湾曲部９６ａを有する。端部湾曲部９６ａは上方（保持部品本体５から離れる方向）に湾曲して形成されている。
押圧分散板本体９６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面９６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
この構成により、押圧分散板９０の端部によりテープ心線２に局所的な曲げが加えられるのを防止できる。
この押圧分散板９０の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００４９】
（第８実施形態）
図２０は、第８実施形態のテープ心線保持部品１０１の縦断面を示す模式図である。
テープ心線保持部品１０１に用いられる押圧分散板１００は、矩形の平板状に形成された押圧分散板本体１０６と、その挿通方向の両端部の係止部１０５とを備えている。
押圧分散板本体１０６は、押圧部１８からの押圧力を受けても大きな撓みが生じない程度の剛性を有し、下面１０６ｃが最も蓋体側のテープ心線２（２Ａ）に当接する。
係止部１０５は、押圧分散板本体１０６の両端から上方に曲げられ、蓋体６の突出部１５ａ、１５ｂに外方から巻き付けられるように係止している。なお、係止部１０５の係止位置は、図示例に限らず、底部（天面部）１３のいずれの位置であってもよい。
押圧分散板１００の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等の金属、樹脂等を用いることができる。
【００５０】
（第９実施形態）
前記各第実施形態では、押圧分散板の押圧分散板本体はテープ心線のゴムチューブ外面に配置されているが、本発明では、押圧分散板本体をゴムチューブとテープ心線との間に配置してもよい。
図２１は、第９実施形態のテープ心線保持部品１４１の縦断面を示す模式図である。
テープ心線保持部品１４１は、押圧分散板８０が、最も蓋体側のテープ心線２Ａと、このテープ心線２Ａに被せられたゴムチューブ３５との間に配置されている点で図１７のテープ心線保持部品８１と異なる。
【００５１】
テープ心線保持部品１４１を用いてテープ心線２を保持するには、保持部品本体５に収容したテープ心線２のうち最も蓋側のテープ心線２（２Ａ）と、これに被せたゴムチューブ３５との間に押圧分散板８０を配置した後、蓋体６を保持部品本体５に被せる。
【００５２】
（第１０実施形態）
図２２は、第１０実施形態のテープ心線保持部品１５１を示す図であり、（ａ）はテープ心線保持部品１５１の縦断面を示す模式図であり、（ｂ）は、押圧分散板１５０の端部８６ａの拡大断面図である。
テープ心線保持部品１５１の押圧分散板１５０は、押圧分散板本体８６の挿通方向の両端部８６ａの下面８６ｃ（テープ心線２側の面）が、先端に向かうほどテープ心線２から離れるように丸みを帯びて形成されている。図示例の両端部８６ａの下面８６ｃは断面が円弧状に湾曲した形状となっている。
この構成により、押圧分散板１５０の端部によりテープ心線２に局所的な曲げが加えられるのを防止できる。
【００５３】
図２３〜図２５は、蓋体の押圧部の変形例を示すもので、図２３に示す蓋体１１６の押圧部１１０は、端壁部１５からそれぞれ延出する延出部１１１、１１２からなる。
延出部１１１は一端側の端壁部１５から他端方向（図２３の右方）に下降しつつ延出する山部１１１ａと、山部１１１ａの下端から他端方向に水平に延出する谷部１１１ｂとからなる。
延出部１１２は他端側の端壁部１５から一端方向（図２３の左方）に下降しつつ延出する山部１１２ａと、山部１１２ａの下端から一端方向に水平に延出する谷部１１２ｂとからなる。
【００５４】
図２４に示す蓋体１２６の押圧部６３は１つの谷部６２を有し、この谷部６２は、谷部６２ｂ（底部）の一端側および他端側にそれぞれ山部６２ａ、６２ｃを形成した構成である。
【００５５】
図２５に示す蓋体１３６の押圧部１３１は、一端側の端壁部１５から他端方向（図２５の右方）に下降しつつ延出する山部１３１ａと、山部１３１ａの下端から他端方向に水平に延出する谷部１３１ｂとからなる。
【００５６】
なお、本発明のテープ心線保持部品は、１本のテープ心線を保持する場合にも適用できる。
また、本発明のテープ心線保持部品は、装置台板に固定される保持部品固定用の保持部品固定具に固定されるものに限定されない。
【符号の説明】
【００５７】
１、４１、５１、６１、７１、８１、９１、１０１、１４１、１５１・・・テープ心線保持部品、２・・・テープ心線（光ファイバテープ心線）、２Ａ・・・最も蓋体側のテープ心線（光ファイバテープ心線）、５・・・保持部品本体、６、６７、１１６、１２６、１３６・・・蓋体、７、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００・・・押圧分散板、１０・・・保持部品本体の底部、１１・・・保持部品本体の壁部、１３・・・蓋体の底部、１３ａ・・・スリット、１３ｃ・・・スリットの縁、１４・・・蓋体の壁部、１８、６３、１１０、１３１・・・押圧部、２１ｄ、２２ｄ・・・押圧部の下面（蓋体の押圧面）、２５、７５・・・係止脚部（係止部）、２６、４６、５６、６６、７６、８６、９６、１０６、・・・押圧分散板本体、４５、５５・・・係止爪部（係止部）、４７、５７・・・側板部、４７ｂ・・・端縁（移動規制部）、１０５・・・係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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