(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居に配設される複数の電化機器と、
各前記電化機器とコンセントとの間に各々配設され、前記電化機器に対して供給される電流を少なくとも計測する複数の電気計測器と、
前記電気計測器と所定のネットワークを介して接続されるメール送信器と
を備え、
前記電気計測器は、当該電気計測器が接続される前記電化機器への電力量に関する電力量情報を、前記所定のネットワークを介して、前記メール送信器へ送信し、
前記メール送信器は、前記電気計測器から送信された前記電力量情報を集計し、当該集計の結果に応じて、前記住居に存する居住者の生存に関する情報の安否確認メールを、電気通信回線に対して送出し、
前記メール送信器は、前記集計の結果、所定の期間以内に、何れかの前記電化機器の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数以上であることを検知したときには、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信し、
前記所定回数は２以上であって、
前記メール送信器は、
前記集計の結果、何れの前記電化機器においても前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、前記所定の期間以内に、１以上前記所定回数未満であることを検知した場合には、
前記集計の結果、所定の時間以上前記主電源がＯＮである前記電化機器の台数が所定台数以上であることを検知したとき、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信し、当該台数が当該所定台数未満であることを検知したとき、前記居住者に関する注意喚起メールを前記安否確認メールとして送信する、
ことを特徴とする居住者生存情報通知システム。
【請求項２】
前記所定のネットワークは、電力線通信ネットワークである、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項３】
前記メール送信器は、異なる通信プロトコル間でのデータの送受信を可能せしめるゲートウェイ機能を有している、
ことを特徴とする請求項２に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項４】
各前記電気計測器は、電力線通信ネットワークで接続されており、
前記メール送信器は、前記電力線通信ネットワークと異なるネットワーク系統に配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項５】
前記メール送信器は、
前記所定の期間経過前に、何れかの前記電化機器の前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数以上であることを検知したときには、当該検知のタイミングで、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項６】
前記メール送信器が前記安否確認メールを送信した後、各前記電気計測器は、前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットし、その後、前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開する、
ことを特徴とする請求項５に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項７】
前記メール送信器は、前記所定の期間経過後に、各前記電気計測器から送信された、前記所定の期間以内に発生した各前記電化機器の前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、前記電気通信回線に対して送出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項８】
前記メール送信器は、前記集計の結果、前記所定の期間以内に、何れかの前記電化機器の前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが前記所定回数以上であることを検知したときには、前記所定の期間経過後に、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項９】
前記メール送信器は、前記集計の結果、前記所定の期間以内に、何れの前記電化機器においても主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが一度も無いことを検知したときには、前記居住者に関する異常情報メールを前記安否確認メールとして送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１０】
前記電気計測器は、当該電気計測器が接続される前記電化機器の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続していることを検知したときには、連続ＯＮ情報を前記メール送信器に送信し、
前記メール送信器は、前記連続ＯＮ情報を受信したとき、前記居住者に関する異常情報メールを前記安否確認メールとして送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１１】
前記メール送信器は、
前記居住者が正常であると判断する第一の条件と、前記居住者の生存確認の必要性があると判断する第二の条件とを、有しており、
前記集計の結果、前記第一の条件を満たすとき、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信し、
前記集計の結果、前記第二の条件を満たすとき、前記居住者に関する注意喚起メールを前記安否確認メールとして送信し、
前記第一の条件は、
少なくとも、第一の前記電気計測器が計測する第一の電力量供給態様条件と、第二の前記電気計測器が計測する第二の電力量供給態様条件との、ＡＮＤ条件であり、
前記第二の条件は、
少なくとも、第三の前記電気計測器が計測する第三の電力量供給態様条件から構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１２】
前記住居に設置されるセンサーをさらに備えており、
前記メール送信器は、前記センサーの出力結果をも加味して、前記安否確認メールを送出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１３】
前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末をさらに備えており、
前記電気計測器は、前記電化機器への電流の供給を遮断することができるリレーを備えており、
前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて、前記リレーが制御される、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１４】
前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末をさらに備えており、
前記電気計測器と前記電化機器とは、電源制御信号伝送線により接続されており、
前記電気計測器は、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて、前記電化機器の主電源を制御する電源制御信号を、前記電源制御信号伝送線に対して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１５】
前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末と、
前記電化機器の主電源を遠隔制御するリモートコントローラと
をさらに備えており、
前記電気計測器は、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて制御信号を、前記リモートコントローラに対して送信し、
前記リモートコントローラは、前記電気計測器から送信される前記制御信号に応じて、前記電化機器の主電源を制御する電源制御信号を、前記電化機器に対して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１６】
前記端末は、表示部を備えており、
前記メール送信器から送出される、前記電化機器の前記居住者に関する異常情報メールを受信したとき、前記端末は、
前記異常情報メールに付加されているアドレスにアクセスし、
前記アドレスへのアクセスの結果、前記表示部において表示される操作画面に基づいて、前記遠隔操作信号送信の処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１７】
前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末と、
前記住居外の所定の施設に対して異常を通知する、前記住居内に配設される通知手段とを
さらに備えており、
前記電気計測器と前記通知手段とは、制御信号伝送線により接続されており、
前記電気計測器は、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて、前記制御信号伝送線を介して前記通知手段へ、制御信号を送信し、
前記通知手段は、前記制御信号を受信することにより、前記所定の施設に対して異常を通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１８】
前記メール送信器は、
前記所定の期間と前記所定回数とからなる対パラメータを、複数対、記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記複数対の対パラメータから、一の対パラメータを選択する選択部と
を備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項１９】
前記メール送信器は、
複数の前記所定の期間を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている複数の前記所定の期間から、一の前記所定の期間を選択する選択部と
を備えている、
ことを特徴とする請求項９に記載の居住者生存情報通知システム。
【請求項２０】
前記メール送信器は、
複数の電力量供給態様条件を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている複数の前記電力量供給態様条件から、前記第一乃至第三の電力量供給態様条件を各々選択する選択部と
を備えている、
ことを特徴とする請求項１１に記載の居住者生存情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、居住者生存情報通知システムに係る発明であり、特に、個々の電化機器に供給される電力量を計測することができる電力量計測器を備える、居住者生存情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭において配設される、個々の電化機器の消費電力量を手軽に計測できる装置として、たとえば特許文献１に開示されているものが存する。
【０００３】
特許文献１に係る技術では、交流器で計測された交流電流を、整流回路で直流電流に変換している。そして、当該直流電流と直流電圧とを比較器で比較し、両者が一致したときのタイミングで電力量を算出している。なお、特許文献１に係る技術では、当該算出した電力量、電気料金および積算通電時間を、ＬＣＤ表示器に表示させている。
【０００４】
また、本願発明は、居住者生存情報通知システムに係るものであるが、居住者のプライバシーを犯すこと無く当該居住者の健康状態を推定し、自動的に看護者等へ通報する高齢者向けのシステムとして、特許文献２が存在する。
【０００５】
特許文献２に係る技術では、住居の各部屋に取り付けられ居住者の動きを検出するヒトセンサーと、家屋の各種設備に付設された機器センサーとを備えている。そして、ヒトセンサーおよび機器センサーの出力をデータとして取り込み、そのデータから居住者の健康状況を推定し、看護者へのレポートを作成している。なお、作成された当該レポートは、電話回線を介して看護者に対して送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４１４６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係る装置を用いて、より汎用性の高いシステムを構築することが望まれていた。
【０００８】
また、特許文献２に係る高齢者安否確認システムでは、当該システムに特化した数多くのセンサーを新たに設置する必要がある。また、各センサーから信号を伝送するために、別途無線ネットワークを構築する必要がある。このように、他に汎用性の無い数多くのセンサーの設置、無線ネットワークの導入等により、特許文献２に係る高齢者安否確認システムでは、システム構築に際してかなりのコスト高になるという問題を有している。
【０００９】
そこで、本発明は、電力量を計測することができる装置を用いて、より低コストで、居住者生存情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る請求項１に記載の居住者生存情報通知システムは、住居に配設される複数の電化機器と、各前記電化機器とコンセントとの間に各々配設され、前記電化機器に対して供給される電流を少なくとも計測する複数の電気計測器と、前記電気計測器と所定のネットワークを介して接続されるメール送信器とを備え、前記電気計測器は、当該電気計測器が接続される前記電化機器への電力量に関する電力量情報を、前記所定のネットワークを介して、前記メール送信器へ送信し、前記メール送信器は、前記電気計測器から送信された前記電力量情報を集計し、当該集計の結果に応じて、前記住居に存する居住者の生存に関する情報の安否確認メールを、電気通信回線に対して送出し、前記メール送信器は、前記集計の結果、所定の期間以内に、何れかの前記電化機器の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数以上であることを検知したときには、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信し、前記所定回数は２以上であって、前記メール送信器は、前記集計の結果、何れの前記電化機器においても前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、前記所定の期間以内に、１以上前記所定回数未満であることを検知した場合には、前記集計の結果、所定の時間以上前記主電源がＯＮである前記電化機器の台数が所定台数以上であることを検知したとき、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信し、当該台数が当該所定台数未満であることを検知したとき、前記居住者に関する注意喚起メールを前記安否確認メールとして送信する。
【００１１】
また、本発明に係る請求項２に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記所定のネットワークは、電力線通信ネットワークである。
【００１２】
また、本発明に係る請求項３に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項２に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、異なる通信プロトコル間でのデータの送受信を可能せしめるゲートウェイ機能を有している。
【００１３】
また、本発明に係る請求項４に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、各前記電気計測器は、電力線通信ネットワークで接続されおり、前記メール送信器は、前記電力線通信ネットワークと異なるネットワーク系統に配設されている。
【００１４】
また、本発明に係る請求項５に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、前記所定の期間経過前に、何れかの前記電化機器の前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数以上であることを検知したときには、当該検知のタイミングで、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信する。
【００１５】
また、本発明に係る請求項６に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項５に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器が前記安否確認メールを送信した後、各前記電気計測器は、前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットし、その後、前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開する。
【００１６】
また、本発明に係る請求項７に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項５に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、前記所定の期間経過後に、各前記電気計測器から送信された、前記所定の期間以内に発生した各前記電化機器の前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、前記電気通信回線に対して送出する。
【００１７】
また、本発明に係る請求項８に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、前記集計の結果、前記所定の期間以内に、何れかの前記電化機器の前記主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが前記所定回数以上であることを検知したときには、前記所定の期間経過後に、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信する。
【００１８】
また、本発明に係る請求項９に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、前記集計の結果、所定の期間以内に、何れの前記電化機器においても主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが一度も無いことを検知したときには、前記居住者に関する異常情報メールを前記安否確認メールとして送信する。
【００１９】
また、本発明に係る請求項１０に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記電気計測器は、当該電気計測器が接続される前記電化機器の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続していることを検知したときには、連続ＯＮ情報を前記メール送信器に送信し、前記メール送信器は、前記連続ＯＮ情報を受信したとき、前記居住者に関する異常情報メールを前記安否確認メールとして送信する。
【００２０】
また、本発明に係る請求項１１に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、前記居住者が正常であると判断する第一の条件と、前記居住者の生存確認の必要性があると判断する第二の条件とを、有しており、前記集計の結果、前記第一の条件を満たすとき、前記居住者に関する生存情報メールを前記安否確認メールとして送信し、前記集計の結果、前記第二の条件を満たすとき、前記居住者に関する注意喚起メールを前記安否確認メールとして送信し、前記第一の条件は、少なくとも、第一の前記電気計測器が計測する第一の電力量供給態様条件と、第二の前記電気計測器が計測する第二の電力量供給態様条件との、ＡＮＤ条件であり、前記第二の条件は、少なくとも、第三の前記電気計測器が計測する第三の電力量供給態様条件から構成されている。
【００２１】
また、本発明に係る請求項１２に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記住居に設置されるセンサーをさらに備えており、前記メール送信器は、前記センサーの出力結果をも加味して、前記安否確認メールを送出する。
【００２２】
また、本発明に係る請求項１３に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末をさらに備えており、前記電気計測器は、前記電化機器への電流の供給を遮断することができるリレーを備えており、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて、前記リレーが制御される。
【００２３】
また、本発明に係る請求項１４に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末をさらに備えており、前記電気計測器と前記電化機器とは、電源制御信号伝送線により接続されており、前記電気計測器は、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて、前記電化機器の主電源を制御する電源制御信号を、前記電源制御信号伝送線に対して送信する。
【００２４】
また、本発明に係る請求項１５に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末と、前記電化機器の主電源を遠隔制御するリモートコントローラとをさらに備えており、前記電気計測器は、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて制御信号を、前記リモートコントローラに対して送信し、前記リモートコントローラは、前記電気計測器から送信される前記制御信号に応じて、前記電化機器の主電源を制御する電源制御信号を、前記電化機器に対して送信する。
【００２５】
また、本発明に係る請求項１６に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１５に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記端末は、表示部を備えており、前記メール送信器から送出される、前記電化機器の前記居住者に関する異常情報メールを受信したとき、前記端末は、前記異常情報メールに付加されているアドレスにアクセスし、前記アドレスへのアクセスの結果、前記表示部において表示される操作画面に基づいて、前記遠隔操作信号送信の処理を実施する。
【００２６】
また、本発明に係る請求項１７に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記所定のネットワークとは異なるネットワーク系統に属する端末と、前記住居外の所定の施設に対して異常を通知する、前記住居内に配設される通知手段とをさらに備えており、前記電気計測器と前記通知手段とは、制御信号伝送線により接続されており、前記電気計測器は、前記端末から送信される遠隔操作信号に応じて、前記制御信号伝送線を介して前記通知手段へ、制御信号を送信し、前記通知手段は、前記制御信号を受信することにより、前記所定の施設に対して異常を通知する。
【００２７】
また、本発明に係る請求項１８に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、前記所定の期間と前記所定回数とからなる対パラメータを、複数対、記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記複数対の対パラメータから、一の対パラメータを選択する選択部とを備えている。
【００２８】
また、本発明に係る請求項１９に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項９に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、複数の前記所定の期間を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている複数の前記所定の期間から、一の前記所定の期間を選択する選択部とを備えている。
【００２９】
また、本発明に係る請求項２０に記載の居住者生存情報通知システムは、請求項１１に記載の居住者生存情報通知システムであって、前記メール送信器は、複数の電力量供給態様条件を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶されている複数の前記電力量供給態様条件から、前記第一乃至第三の電力量供給態様条件を各々選択する選択部とを備えている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る請求項１に記載の居住者生存情報通知システムによれば、少なくとも電流を計測することができる電気計測器を用いて、汎用性を持たせた居住者生存情報通知システムを提供することができる。さらに、複数の電気計測器の計測結果の集計に応じて居住者の生存に関する情報の安否確認メールを送信しているので、住居外に存する第三者への居住者生存確認の精度を向上させることができる。また、メール送信器の存在により、各電気計測器の構成は、簡略化可能できる。これにより、各電気計測器の大型化、消費電力増大および製造コスト増大を防止することができる。また、電化機器の主電源の入切動作が日常生活で想起されるものより小さい場合においても、居住者の正常状態を判断でき、または当該居住者の生存確認を第三者に喚起することもできる。
【００３１】
また、本発明に係る請求項１、請求項９及び請求項１０に記載の居住者生存情報通知システムによれば、より簡易な判断手法により、生存情報メール、異常情報メール、注意喚起メールをより正確に通知することができる。
【００３２】
また、本発明に係る請求項２に記載の居住者生存情報通知システムによれば、インフラコストの削減が可能となる。
【００３３】
また、本発明に係る請求項３に記載の居住者生存情報通知システムによれば、別途ゲートウェイを配設する場合よりも、システムの簡略化およびシステム構築の費用増大を防止することができる。
【００３４】
また、本発明に係る請求項４に記載の居住者生存情報通知システムによれば、住居側に配設されるシステム構成を簡略することができる。また、メール送信器を外部に設けることにより、複数の居住者生存情報通知システムで、メール送信器を共有することも可能となる。また、外部にメール送信器が配設されるので、当該メール送信器を様々アプリケーションに対応させることができる。
【００３５】
また、本発明に係る請求項５に記載の居住者生存情報通知システムによれば、より早期に、第三者は居住者に関する生存情報確認メールを受信することができる。
【００３６】
また、本発明に係る請求項６に記載の居住者生存情報通知システムによれば、所定の期間内に、所定回数以上、電化機器の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクルを再び検知した場合においても、当該検知の度に、電気計測器は、居住者に関する生存情報メールを送信できる。
【００３７】
また、本発明に係る請求項７に記載の居住者生存情報通知システムによれば、第三者は、単なる安否確認だけでなく、居住者の電化機器の使用状況も把握できる。
【００３８】
また、本発明に係る請求項８に記載の居住者生存情報通知システムによれば、居住者に関する生存情報メールが数多く、第三者に向けて送信されることを防止できる。
【００３９】
また、本発明に係る請求項１１に記載の居住者生存情報通知システムによれば、第一、二の条件を考慮したメールの送信処理を実施することにより、より、精度の高い安否確認情報を、第三者に提供することができる。
【００４０】
また、本発明に係る請求項１２に記載の居住者生存情報通知システムによれば、たとえば居住者の行動パターンを加味した、より精度の高い各種メールを送出することができる。
【００４１】
また、本発明に係る請求項１３に記載の居住者生存情報通知システムによれば、住居外にいる第三者は、居住者の異常を認識するだけでなく、簡易な操作により、電化機器の電気供給を制御できる。
【００４２】
また、本発明に係る請求項１４に記載の居住者生存情報通知システムによれば、電気計測器には、リレー等が配設されることも無いので、電気計測器が大型化することも無い。
【００４３】
また、本発明に係る請求項１５に記載の居住者生存情報通知システムによれば、住居内において電源制御信号伝送線等を引回す必要がなくなる。
【００４４】
また、本発明に係る請求項１６に記載の居住者生存情報通知システムによれば、住居外に存する第三者は、遠隔操作信号送信処理を簡単にかつ迅速に行うことができる。
【００４５】
また、本発明に係る請求項１７に記載の居住者生存情報通知システムによれば、住居外に存する第三者は、居住者の異常を認識できるのみならず、居住者に代わって遠隔より、所定の施設に対して居住者に異常が発生したことを通知することができる。
【００４６】
また、本発明に係る請求項１８乃至請求項２０のいずれかに記載の居住者生存情報通知システムによれば、簡易な処理により、適正な、対パラメータ、所定の期間または電力量供給態様条件を選択・設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図３】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図６】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図７】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図８】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図９】実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムの動作を説明するための図である。
【図１０】実施の形態２に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る居住者生存情報通知システムの他の構成を示す図である。
【図１３】実施の形態４に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１４】実施の形態５に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１５】実施の形態６に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１６】実施の形態７に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１７】実施の形態８に係る居住者生存情報通知システムの構成を示す図である。
【図１８】各電力量計測器が無線通信機能も備えている形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本願発明は、住居に住む居住者の安否確認メール（居住者の生存に関する情報のメールと把握できる）を送信することができる、電力量計測器を用いた、居住者生存情報通知システムに関するものである。ここで、当該住居には、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、換気扇、空調機およびトイレなど複数の電化機器が配設されている。
【００４９】
当該電力量計測器は、各電化機器とコンセントとの間に配設される。そして、電力量計測器は、コンセントから接続されている電化機器に対して供給される電力量を、計測することができる装置である。当該電力量を計測することができる電力量計測器としては、たとえば特許文献１に開示されている装置を採用できる。また、電力量計測器は、電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）ネットワークに対してデータを送受信することができる。
【００５０】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００５１】
＜実施の形態１＞
実施の形態１に係る居住者生存情報通知システムでは、個々の電力量計測器が、各電化機器への電力量（電気量）の供給状況に応じて、安否確認メールを電力線通信ネットワークに対して送出することができる。
【００５２】
図１は、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００の構成を示す図である。
【００５３】
図１に示すように、居住者生存情報通知システム１００は、複数の電化機器Ａ１〜Ａ７、複数の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７、およびゲートウェイＧａにより構成されている。
【００５４】
各電化機器Ａ１〜Ａ７は、住居に配設され、交流電力が供給されることにより動作する家電機器である。
【００５５】
また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、住居に配設され、より具体的には、各電化機器Ａ１〜Ａ７と各コンセント（図示省略）との間に配設される。また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７に対して供給される電力量を計測することができる。また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該計測した電力量、電気料金および積算通電時間等を表示する表示部（図示省略）を備えている。たとえば、図１において、電力量計測器Ｐ３は、電化機器Ａ３とコンセントの間に配設され、当該電化機器Ａ３に対して供給される電力量を計測することができ、さらに当該電化機器Ａ３に供給された電力量等の表示を行うことができる。
【００５６】
また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、コンセントを介して、電力線通信ネットワークＰＬに接続されている。また、電力線通信ネットワークＰＬには、ゲートウェイＧａ接続されている。したがって、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該電力線通信ネットワークＰＬを介して、他の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７やゲートウェイＧａ等との間でデータの送受信を行うことができる。
【００５７】
さらに、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電化機器への電力量の供給状況に応じて、住居に存する居住者の安否確認メールを、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する。たとえば、図１に示すシステムにおいて、電力量計測器Ｐ５は、電化機器Ａ５への電力量の供給状況に応じて、居住者の安否を示す安否確認メールを電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する。
【００５８】
ゲートウェイＧａは、電力線通信ネットワークＰＬを介して受信した前記安否確認メールを、電気通信回線（インターネット）１０を介して外部端末に送信する。つまり、ゲートウェイＧａは、異なる通信プロトコル（たとえば、電力線通信ネットワークＰＬとＴＣＰ／ＩＰネットワーク）間でのデータの送受信を可能せしめる装置である。
【００５９】
なお、外部端末として、居住者生存情報通知システム１００を所有する住居者の知人の携帯電話端末、監視センターに設置されるコンピュータ端末等が挙げられる。当該安否確認メールを受信することにより、居住者以外の第三者が当該居住者の生存（安否）の状況（生存、異常、注意喚起等）を把握することができる。たとえば、異常である旨の安否確認メールを受信した第三者は、居住者の救済のための措置を至急に講じることができる。また、注意喚起の安否確認メールを受信した第三者は、居住者の安否を確認する措置を講じることができる。
【００６０】
＜安否確認メール送信動作の説明＞
次に、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７の安否確認メールの送信動作について説明する。
【００６１】
各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７には、所定の期間と所定の回数とが予め設定されている。ここで、所定の期間としてたとえば、４時間、６時間、８時間、１２時間および２４時間などを採用することができる。また、所定の回数とは、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源（待機電源等以外の電源であり、当該電化機器がその主たる機能を発揮するために必要とする際の電源）のＯＮ−ＯＦＦサイクルの回数である。当該所定の回数として、１以上の所定の正数を採用することができる。なお、当該所定の期間および所定の回数は、任意の値に自由に変更することができる。また、当該所定の期間および所定の回数は、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７の接続先である電化機器Ａ１〜Ａ７の種類に応じて設定・選択される。
【００６２】
＜正常メール送信の場合＞
電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間以内に、所定の回数以上、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したときには、居住者の生存が正常である旨の安否確認メール（居住者に関する生存情報メールと把握できる。以下の各実施の形態においても同様）を送信する。
【００６３】
たとえば、電化機器Ａ３はテレビであり、当該テレビＡ３に接続される電力量計測器Ｐ３には、所定の期間として６時間、所定の回数として３回が設定されていると仮定する。また、電化機器Ａ１は電動型トイレであり、当該電動型トイレに接続される電力量計測器Ｐ１には、所定の期間として１２時間、所定の回数として５回が設定されていると仮定する。
【００６４】
上記仮定において、テレビＡ３の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、６時間以内に３回以上検知したとする。この場合には、電力量計測器Ｐ３は、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。また、上記仮定において、電動型トイレＡ１の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、１２時間以内に５回以上検知したとする。この場合には、電力量計測器Ｐ１は、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【００６５】
ここで、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間に、所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したときには、当該所定の期間経過後に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。たとえば、上記仮定において、電力量計測器Ｐ３が、６時間経過前である４時間到達時期に、テレビＡ３の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを３回検知したとする。この場合には、図２に示すように、電力量計測器Ｐ３は、所定の期間である６時間の経過を待って、当該６時間後に、安否確認メールを送信する。なお、６時間到達時（所定の期間到達時）までの主電源の合計ＯＮ−ＯＦＦサイクル数を、当該安否確認メールと共に送信しても良い。
【００６６】
また、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間経過前に、所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したときには、当該検知のタイミングで、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。たとえば、上記仮定において、電力量計測器Ｐ３が、６時間経過前である３時間到達時期に、テレビＡ３の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを３回検知したとする。この場合には、図３に示すように、電力量計測器Ｐ３は、当該３回のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知した時期である３時間経過時に、安否確認メールを送信する。
【００６７】
さらに、上記のように所定の回数検知のタイミングで安否確認メールを送信する場合には、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該安否確認メールを送信した後、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットし、その後、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開しても良い（図４）。なお、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報送信のため、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７はリセット前の前記回数を記憶しておく。安否確認メール送信後、残存する所定の期間の間に、所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを再度検知した場合には、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、再度の検知のタイミングにおいて、安否確認メールを再度送信する（図４）。そして、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間経過後に、当該所定の期間以内に発生した主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル合計数等から成る、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する（図４）。
【００６８】
なお、上記のように所定の期間経過前に一度安否確認メールを送信すれば、所定の期間経過するまで再度の安否確認メールを送信しない形態を採用しても良い（図５）。この場合には、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、安否確認メール送信から所定の期間到達時まで、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル数をカウントし続ける（図５）。そして、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間到達時に、当該所定の期間到達時までの主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル合計数等から成る、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する（図５）。
【００６９】
＜異常メール送信の場合＞
電化機器Ａ１〜Ａ７の種類によっては、一日のうち少なくも一度は主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが実施されるものが存在する。たとえば、電動型トイレやテレビ等がこのような電化機器Ａ１〜Ａ７として通常想起できる。
【００７０】
そこで、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、下記のような場合に異常メールを送信すれば良い。
【００７１】
図６に示すように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、上記所定の期間以内に、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを一度も検知しなかったとする。このときには、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、居住者の生存が異常である旨の安否確認メール（居住者に関する異常情報メールと把握できる。以下各実施の形態においても同様）を送信する（図６）。たとえば、電力量計測器Ｐ２に所定の期間として１２時間が設定されており、電力量計測器Ｐ７に所定の期間として２４時間が設定されているとする。そして、電化機器Ａ２および電化機器Ａ７が共に、一度も主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルがなされなかったとする。この場合には、電力量計測器Ｐ２および電力量計測器Ｐ７は共に、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存に対して異常が発生した旨の安否確認メールを送信する。
【００７２】
また、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源が長時間ＯＮ状態となることは、居住者に何らかの異常が発生した確率が高いことを意味する。そこで、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、下記のような場合に異常メールを送信すれば良い。
【００７３】
電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続していることを検知したとする。このときには、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、居住者の生存に対して異常が発生した旨の安否確認メールを送信する。ここで、当該所定の時間は、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に予め設定されており、その値は任意に変更・選択できる。たとえば、電化機器がテレビであり、図７に示すように当該テレビが２４時間（所定の時間）以上連続してＯＮ状態であるとする。この場合には、当該テレビに接続されている電力量計測器は、当該２４時間（所定の時間）経過時に、上記異常メールを電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する（図７）。
【００７４】
＜注意喚起メール若しくは正常メールを送信する場合＞
たとえば、不使用時においも電動型トイレの便座を一定温度を保つ設定をしている場合には、当該電動型トイレの主電源は所定の時間未満ＯＮ状態を継続した後にＯＦＦとなり、その後再びＯＮとなり、所定の時間未満ＯＮ状態が継続した後にＯＦＦとなる。このような、自動で主電源が所定の時間未満ＯＮ継続する電化機器Ａ１〜Ａ７が、住居には複数存在する（他にはたとえば冷蔵庫などがあり、当該電化機器を、自動主電源入切電化機器と称する）。また、当該自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７は、ユーザの操作に応じても主電源の入切が制御される。なお、上記所定の時間は、自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の種類等によって変化する。したがって、接続先の自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の種類等に応じて、電力量計測機器Ｐ１〜Ｐ７には、適切な当該所定の時間が変更可能に設定・選択される。
【００７５】
上記所定回数が２以上である場合において、上記所定の期間以内に、１以上、所定の回数未満である、当該自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が検知したとする。この場合には、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、接続先の当該自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ時間に応じて、異なる種類の安否確認メールを送信する。
【００７６】
たとえば、当該自動主電源入切電化機器Ａ１は上記電動型トイレＡ１であるとする。また、当該電動型トイレＡ１とコンセントとの間に配設される電力量計測器Ｐ１には、上記所定の時間として６時間が設定されており、上記所定の回数として１２回が設定されているとする。また、電動型トイレＡ１は、自動で１分間（所定の時間）未満、ＯＮ状態が継続することが分かっているとする。そして、電力量計測器Ｐ１には、上記１分間の所定の時間が設定・選択されており、所定の期間以内に９回の電動型トイレＡ１の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したとする。
【００７７】
この場合には、電力量計測器Ｐ１は、過去のＯＮ状態の継続時間を参酌する。そして、当該参酌の結果、図８のｎ回目のサイクルに示すように、電力量計測器Ｐ１は、１分間（所定の時間）以上主電源がＯＮ状態継続していたことを検知したとする。当該所定の時間以上、電動型トイレＡ１の主電源ＯＮ状態が継続されている場合には、ユーザによる電動型トイレＡ１の使用が想起される。したがって、当該場合には、電力量計測器Ｐ１は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【００７８】
これに対して、上記参酌の結果、電力量計測器Ｐ１は、図９に示すように、全ての主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルにおいて、１分間（所定の時間）未満の主電源のＯＮ状態継続を検知したとする。当該所定の時間未満しか電動型トイレＡ１の主電源ＯＮ状態が継続していない場合とは、電動型トイレＡ１は自動での主電源の入切のみしか実施されなかったと想起される。したがって、当該場合には、電力量計測器Ｐ１は、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メール（居住者に関する注意喚起メールと把握できる。以下各実施の形態においても同様）を送信する。
【００７９】
以上のように、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００では、電化機器Ａ１〜Ａ７に対して供給される電力量を計測する電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７への電力量（電気量）の供給状況に応じて、安否確認メールを電力線通信ネットワークＰＬに対して送出している。
【００８０】
したがって、電力量を計測することができる電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７を用いて、汎用性を持たせた居住者生存情報通知システム１００を提供することができる。さらに、電力通信ネットワークＰＬを使用し、センサー等を別途設けず、電力量を計測する電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７を別用途（居住者安否確認）のシステムに汎用させている。これにより、より低コストで、当該居住者生存情報通知システム１００を提供することができる。
【００８１】
居住者が正常である場合における電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル状況および、居住者が異常である場合における電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源状況は、当該居住者の日常生活から容易に推測できる。
【００８２】
そこで、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間以内に、所定の回数以上、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したとき、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信している。また、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間以内に、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを一度も検知しないとき、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。また、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続していることを検知したとき、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【００８３】
したがって、より簡易な判断手法により、正常・異常メールをより正確に通知することができる。
【００８４】
また、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００では、所定の期間以内に、１以上所定の回数未満である、電化機器（自動主電源入切電化機器）Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したときには、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の時間以上、電化機器（自動主電源入切電化機器）Ａ１〜Ａ７の主電源がＯＮ状態であることを検知したとき、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。これに対して、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の時間未満、電化機器（自動主電源入切電化機器）Ａ１〜Ａ７の主電源がＯＮ状態であることを検知したとき、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【００８５】
したがって、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の入切動作が日常生活で想起されるものより小さい場合においても、居住者の正常状態を判断でき、または当該居住者の生存確認を第三者に喚起することもできる。
【００８６】
また、上述のように、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００において、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間経過前に、所定の回数以上の電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したと、当該検知のタイミングで、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【００８７】
これにより、より早期に、第三者は居住者の生存の正常を示す安否確認メールを受信することができる。
【００８８】
また、上記のように、早期に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する構成において、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、安否確認メールを送信した後、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットし、その後、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開しても良い。
【００８９】
これにより、所定の期間内に、所定回数以上、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクルを再び検知した場合においても、当該検知の度に、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信できる。
【００９０】
また、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間経過後に、当該所定の期間以内に発生した主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出しても良い。
【００９１】
当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報が送出されることにより、第三者は、単なる安否確認だけでなく、居住者の電化機器Ａ１〜Ａ７の使用状況も把握できる。
【００９２】
また、上述のように、実施の形態１に係る居住者生存情報通知システム１００において、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、所定の期間に、所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知したとき、当該所定の期間経過後に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【００９３】
これにより、正常である旨の安否確認メールが数多く、第三者に向けて送信されることを防止できる。
【００９４】
なお、居住者の生存が正常である場合における、当該居住者の電化機器Ａ１〜Ａ７の使用状況は、過去の経験より容易に想定できる。そして、当該使用状況は、電化機器Ａ１〜Ａ７の種類によって異なる。たとえば、洗濯機の使用頻度は、比較的少ないのに対して、トイレの使用頻度は比較的多いと想起できる。したがって、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７の種類に応じて、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に設定される、正常・異常メール送信の判断基準となる上記所定の期間と上記所定の時間とは、異なる。
【００９５】
そこで、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、記憶部（図示せず）と選択部（図示せず）とを備えている構成を採用する。ここで、記憶部には、所定の期間と所定の回数とからなる対パラメータが、複数対、記憶されている。または、記憶部には、複数の所定の期間のみを記憶されていても良い。選択部は、ディップスイッチ等を採用できる。当該選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数対の対パラメータから（若しくは複数の所定の期間から）、一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を選択・設定する。
【００９６】
このような、構成を採用することにより、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７の種類応じて、正常・異常メール送信の判断基準となる適正な一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、簡単に選択・設定することができる。
【００９７】
＜実施の形態２＞
実施の形態２に係る居住者生存情報通知システムでは、複数の電力量計測器は、マスターとして機能する１台の電力量計測器（他の電力量計測器と把握でき、以下マスター電力量計測器と称する）と、スレーブとして機能する残りの電力量計測器（一の電力量計測器と把握でき、以下スレーブ電力量計測器と称する）とから成る。
【００９８】
図１０は、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００の構成を示す図である。
【００９９】
図１０に示すように、居住者生存情報通知システム２００は、複数の電化機器Ａ１〜Ａ７、複数のスレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７、１台のマスター電力量計測器Ｐｍ２、およびゲートウェイＧａにより構成されている。
【０１００】
ここで、電化機器Ａ１〜Ａ７とゲートウェイＧａとの構成および電力線通信ネットワークを介した各装置の接続形態は、実施の形態１と同様である。したがって、各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、当該電力線通信ネットワークＰＬを介して、他の電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７やゲートウェイＧａ等との間でデータの送受信を行うことができる。また、各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、計測結果の電力量等を表示する表示部も備えている（図示省略）。
【０１０１】
各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、接続先の電化機器Ａ１，Ａ３〜Ａ７へ供給される電力量を各々計測している。同様に、マスター電力量計測器Ｐｍ２１は、接続先の電化機器Ａ２へ供給される電力量を計測している。
【０１０２】
また、各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、自器で計測した上記電力量に関する電力量情報（電気量情報）を、電気通信ネットワークＰＬを介して、マスター電力量計測器Ｐｍ２へ送信する。ここで、各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、当該電力量情報を、自器における１サイクル分の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル終了検知時に送信しても良く、予め設定された所定の周期の度に送信しても良い。また、各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、自器で計測した上記電力量に関する電力量情報（電気量情報）と共に、自器の識別情報をも、電気通信ネットワークＰＬを介して、マスター電力量計測器Ｐｍ２へ送信する。
【０１０３】
そして、マスター電力量計測器Ｐｍ２では、スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７から送信された上記電力量情報と、マスター電力量計測器Ｐｍ２自身で計測した上記電力量に関する情報とを集計する。さらに、マスター電力量計測器Ｐｍ２では、当該集計の結果に応じて、住居に存する居住者の安否確認メールを、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する。
【０１０４】
なお、安否確認メールは、ゲートウェイＧａおよび電気通信回線１０を介して、居住者生存情報通知システム２００を所有する住居者の知人の携帯電話端末、監視センターに設置されるコンピュータ端末等に送信される。当該安否確認メールを受信することにより、居住者以外の第三者が当該居住者の生存（安否）の状況（生存、異常、注意喚起等）を把握することができる。
【０１０５】
また、複数の電力量計測器のうち、任意の一台の電力量計測器をマスター電力量計測器として選択することができる。たとえば、ユーザが任意に選択した一台の電力量計測器をマスター電力量計測器として選択・設定する。すると、当該マスター電力量計測器は、自器がマスター電力量計測器である旨のマスター通知データを、電力線通信ネットワークＰＬを介して接続されている他の電力量計測器に送信する。当該マスター通知データを受信した他の電力量計測器は、マスター通知データの送信先がマスター電力量計測器であること、および当該マスター通知データを受信した自器がスレーブ電力量計測器であることの設定を自動で行う。以後、マスター電力量計測器は、電力量計測器Ｐｍ２であるとして話を進める。
【０１０６】
＜安否確認メール送信動作の説明＞
次に、マスター電力量計測器Ｐｍ２の安否確認メールの送信動作について説明する。
【０１０７】
マスター電力量計測器Ｐｍ２には、実施の形態１で説明した、所定の期間と所定の回数とが一組、予め選択・設定されている。
【０１０８】
なお、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、自器を含む各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に、実施の形態１で説明した、所定の期間と所定の回数とが予め選択・設定されていても良い。この場合、当該所定の期間および所定の回数は、電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７の接続先である電化機器Ａ１〜Ａ７の種類に応じて設定・選択される。たとえば、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、電力量計測器Ｐｓ１に対する所定の時間および所定回数として、１２時間および８回が選択・設定されている。また、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、電力量計測器Ｐｍ２に対する所定の時間および所定回数として、８時間および１０回が選択・設定されている。さらに、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、電力量計測器Ｐｓ７に対する所定の時間および所定回数として、６時間および４回が選択・設定されている等である。
【０１０９】
後述では、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、実施の形態１で説明した、所定の期間と所定の回数とが一組、予め選択・設定されている場合について説明する。
【０１１０】
＜正常メール送信の場合＞
マスター電力量計測器Ｐｍ２が、上記集計の結果（スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７から送信された電力量情報と、マスター電力量計測器Ｐｍ２自身で計測した電力量に関する情報との集計の結果）、所定の期間以内に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを、検知したとする。このときには、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１１１】
たとえば、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、所定の期間として８時間、所定の回数として７回が、予め選択・設定されているとする。上記集計の結果、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、スレーブ電力量計測機器Ｐｓ３の接続先である電化機器Ａ３において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、８時間以内に２回であること、および、スレーブ電力量計測機器Ｐｓ５の接続先である電化機器Ａ５において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、８時間以内に７回以上であること等を検知したとする。この場合、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、少なくとも電力量計測機器Ｐｓ５の接続先である電化機器Ａ５において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、８時間以内に７回以上であることを検知する。したがって、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１１２】
なお、上記集計の結果、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、スレーブ電力量計測機器Ｐｓ５の接続先である電化機器Ａ５およびスレーブ電力量計測機器Ｐｓ３の接続先である電化機器Ａ３において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが共に、８時間以内に７回以上であることを検知したとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを１通のみ送信する。
【０１１３】
ここで、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、上記集計の結果、所定の期間以内に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを、検知したときには、当該所定の期間経過後に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１１４】
つまり、図２を用いて説明したように、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、上記集計の結果、所定の時間到達前に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数に達したことを検知したとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、所定の期間の経過を待って、当該所定の期間経過後に、安否確認メールを送信する。なお、所定の期間到達時までの、各電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の合計ＯＮ−ＯＦＦサイクル数を、当該安否確認メールと共に送信しても良い。
【０１１５】
また、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、上記集計の結果、所定の期間経過前に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを、検知したときには、当該検知のタイミングで、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１１６】
つまり、図３を用いて説明したように、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、上記集計の結果、所定の期間経過前に、電化機器Ａ１〜Ａ７のうち１の電化機器において、初めて主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上に達したことを検知したとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、当該検知のタイミングで、安否確認メールを送信する。
【０１１７】
さらに、上記のように所定の回数検知のタイミングで安否確認メールを送信する場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、当該安否確認メールを送信した後、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎に集計していた主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットしても良い（図４参照）。なお、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報送信のため、マスター電力量計測器Ｐｍ２はリセット前の前記回数を記憶しておく。その後、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７から送信された電力量情報と、マスター電力量計測器Ｐｍ２自身で計測した電力量に関する情報との集計に基づき、各電化機器Ａ１〜Ａ７における主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開しても良い（図４参照）。
【０１１８】
上記ＯＮ−ＯＦＦサイクル回数のリセット・再計測において、安否確認メール送信後、残存する所定の期間の間に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを、マスター電力量計測器Ｐｍ２が再度検知したとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、再度の検知のタイミングにおいて、安否確認メールを再度送信する（図４参照）。そして、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、所定の期間経過後に、当該所定の期間以内に発生した、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル合計数等から成る、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する（図４参照）。ここで、当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報は、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎の履歴情報として送信される。
【０１１９】
なお、図５を用いて説明したように、上記のように所定の期間経過前に一度安否確認メールを送信すれば、所定の期間経過するまで再度の安否確認メールを送信しない形態を採用しても良い。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、安否確認メール送信から所定の期間到達時まで、上記集計および各電化機器Ａ１〜Ａ７毎の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル数のカウントを継続する。そして、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、所定の期間到達時に、当該所定の期間到達時までの主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル合計数等から成る、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する。ここで、当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報は、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎の履歴情報として送信される。
【０１２０】
＜異常メール送信の場合＞
また、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、次のような条件を満たすときに、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１２１】
図６を用いて説明したように、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、上記集計の結果、所定の期間以内に、何れの電化機器Ａ１〜Ａ７においても、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが一度も無いことを検知とする。このときには、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１２２】
また、何れかの電化機器Ａ１，Ａ３〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が、所定の時間以上連続したとする。当該連続ＯＮ状態を検知したスレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、当該検知のタイミングで、マスター電力量計測器Ｐｍ２に、当該連続ＯＮ状態の旨を連続ＯＮ情報として通知する。また、電化機器Ａ２の主電源のＯＮ状態が、所定の時間以上連続したとする。すると、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、当該連続ＯＮ状態を直ぐに検知する。当該連続ＯＮ情報を受信したまたは当該連続ＯＮ状態を検知したマスター電力量計測機器Ｐｍ２は、電力線通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存に対して異常が発生した旨の安否確認メールを送信する。
【０１２３】
ここで、当該所定の時間は、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に予めに設定されており、その値は任意に変更・選択できる。
【０１２４】
＜注意喚起メール若しくは正常メールを送信する場合＞
また、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、次のような条件を満たすときに、居住者の生存が正常である旨の安否確認メール、または居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【０１２５】
たとえば、実施の形態１でも説明した自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７が、住居に配設されているとする。また、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、変更可能な所定の時間が予め設定されているとする。
【０１２６】
上記所定回数が２以上である場合において、上記集計の結果、何れの自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７においても、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の期間以内に、１以上、所定の回数未満であることを、マスター電力量計測器Ｐｍ２が検知したとする。当該場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、上記集計の結果より、各自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７毎に、過去のＯＮ継続時間履歴を参照する。
【０１２７】
当該参照することにより、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が、所定台数以上であるか否かを判断する。ここで、当該所定の台数は、マスター電力量計測器Ｐｍ２に変更可能に予め設定されている。
【０１２８】
当該判断の結果、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数以上であるとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、電力通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１２９】
これに対して、上記判断の結果、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数未満であるとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、電力通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の前記安否確認メールを送信する。
【０１３０】
なお、上記判断の結果、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が０台であるとする。この場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、電力通信ネットワークＰＬに対して、居住者の生存に対して異常が発生した旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１３１】
以上のように、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７は、電力量情報をマスター電力量計測器Ｐｍ２へ送信し、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、上記電力量情報と前記自器計測した電力量に関する情報とを集計している。そして、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、当該集計の結果に応じて、住居に存する居住者の安否確認メールを、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出している。
【０１３２】
したがって、電力量を計測することができる電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７を用いて、汎用性を持たせた居住者生存情報通知システム２００を提供することができる。さらに、電力通信ネットワークＰＬを使用し、センサー等を別途設けず、電力量を計測する電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７を別用途（居住者安否確認）のシステムに汎用させている。これにより、より低コストで、当該居住者生存情報通知システム２００を提供することができる。
【０１３３】
また、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、自器での計測結果とスレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７からの電力量情報とを集計し、その上で各種安否確認メールを送信している。
【０１３４】
したがって、住居外に存する第三者への居住者生存確認の精度を、実施の形態１の場合よりも向上させることができる。
【０１３５】
また、上記集計および安否確認メール送信のための別装置を設けず、これらの機能をマスター電力量計測器Ｐｍ２が実施している。したがって、居住者生存情報通知システム２００の構築コストの低減を図ることができる。
【０１３６】
また、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、集計の結果、所定の期間以内に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを検知したときには、マスター電力量計測器Ｐｍは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。また、所定の期間以内に、何れの電化機器Ａ１〜Ａ７においても主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが一度も無いことを検知したときには、マスター電力量計測器Ｐｍは、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。また、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において、主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続しているときには、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１３７】
したがって、より簡易な判断手法により、正常・異常メールをより正確に通知することができる。
【０１３８】
また、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、何れの電化機器（自動主電源入切電化機器）Ａ１〜Ａ７においても主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、所定の期間以内に、１以上所定の回数未満であるときにおいて、所定の時間以上、主電源がＯＮ状態であった電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数以上であるとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。これに対して、所定の時間以上、主電源がＯＮである電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数未満であるとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【０１３９】
したがって、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の入切動作が日常生活で想起されるものより小さい場合においても、居住者の正常状態を判断でき、または当該居住者の生存確認を第三者に喚起することもできる。
【０１４０】
また、上述のように、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００において、所定の期間経過前に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを検知したとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、当該検知のタイミングで、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１４１】
これにより、より早期に、第三者は居住者の生存の正常を示す安否確認メールを受信することができる。
【０１４２】
また、上記のように、早期に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する構成において、マスター電力量計測器Ｐｍ２が安否確認メールを送信した後、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎にカウントしていた主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットし、その後、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開しても良い。
【０１４３】
これにより、所定の期間内に、所定回数以上、電界機器Ａ１〜Ａ７の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクルを再び検知した場合においても、当該検知の度に、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信できる。
【０１４４】
また、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００では、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、所定の期間経過後に、当該所定の期間以内に発生した主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電力線通信ネットワークＰＬに対して送出しても良い。
【０１４５】
当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報が送出されることにより、第三者は、単なる安否確認だけでなく、居住者の電化機器Ａ１〜Ａ７の使用状況も把握できる。
【０１４６】
また、上述のように、実施の形態２に係る居住者生存情報通知システム２００において、所定の期間に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルがあったとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、当該所定の期間経過後に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１４７】
これにより、正常である旨の安否確認メールが数多く、第三者に向けて送信されることを防止できる。
【０１４８】
なお、実施の形態１でも説明したように、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、記憶部（図示せず）と選択部（図示せず）とを備えていても良い。ここで、記憶部には、所定の期間と所定の回数とからなる対パラメータが、複数対、記憶されている。または、記憶部には、複数の所定の期間のみを記憶されていても良い。選択部は、ディップスイッチ等を採用できる。当該選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数対の対パラメータから（若しくは複数の所定の期間から）、一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を選択・設定する。
【０１４９】
このような、構成を採用することにより、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７の種類応じて、正常・異常メール送信の判断基準となる適正な一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、簡単に選択・設定することができる。
【０１５０】
なお、マスター電力量計測器Ｐｍ２において、各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に、上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を設定しても良い。この場合には、選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数の上記対パラメータ（若しくは複数の所定の期間）から、適切な上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に設定する。
【０１５１】
ここで、上記では、マスター電力量計測器Ｐｍ２において、適切な上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に設定する場合について言及した。しかし、個々の電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に、選択部が配設されていても良い。
【０１５２】
この場合には、各選択部に対する操作により、各電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７に配設されている各記憶部内のデータから、当該個々の電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に、適切な上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）、および当該電力計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２．Ｐｓ３〜Ｐｓ７に接続されている電化機器Ａ１〜Ａ７の種別を選択・設定する。そして、各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に設定された設定内容（上記対パラメータや電化機器の種別）は、マスター電力量計測器Ｐｍ２へ送信される。そして、マスター電力量計測器Ｐｍ２では、当該送信された設定内容と自器Ｐｍ２で設定された設定内容とを、記憶部等に記憶する。
【０１５３】
なお、マスター電力量計測器Ｐｍ２に、各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７毎に設定された電化機器の種別情報を送信することにより、マスター電力量計測器Ｐｍ２において、各スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７に、どの電化機器Ａ１〜Ａ７が接続されているのかを管理することができる。
【０１５４】
なお、上記と異なり、以下のような場合に、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メール、または居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１５５】
具体的に、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、居住者の正常であると判断する第一の条件と、居住者の生存確認の必要性があると判断する第二の条件とが、設定されている。ここで、第一の条件は、少なくとも、第一の電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７が計測する第一の電力量供給態様条件と、第二の電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７が計測する第二の電力量供給態様条件との、ＡＮＤ条件である。また、第二の条件は、少なくとも、第三の電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｍ２，Ｐｓ３〜Ｐｓ７が計測する第三の電力量供給態様条件から構成される。ここで、電力量供給態様条件は、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数と、所定の期間との組み合わせである。
【０１５６】
たとえば、居住者の正常であると判断する第一の条件として、第一の所定の期間における洗濯機の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回（第一の電力量供給態様条件）と、第二の所定の期間におけるテレビの主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル２回（第二の電力量供給態様条件）との、ＡＮＤ条件を採用できる。または、第一の条件として、第一の所定の期間における洗濯機の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回（第一の電力量供給態様条件）と、第二の所定の期間におけるテレビの主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル２回（第二の電力量供給態様条件）と、他の所定の期間におけるトイレの主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル２回（他の電力量供給態様条件）との、ＡＮＤ条件を採用しても良い。つまり、第一の条件は、複数の電力量供給態様条件のＡＮＤ条件である。
【０１５７】
他方、居住者の生存確認の必要性があると判断する第二の条件として、たとえば、所定の期間における冷蔵庫の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回を採用できる。また、第二の条件は、複数の電力量供給態様条件のＡＮＤ条件であっても、またはＯＲ条件であっても良い。
【０１５８】
当該第一、二の条件を考慮した安否確認メールの送信処理を実施することにより、より、精度の高い安否確認情報を、第三者に提供することができる。
【０１５９】
なお、マスター電力量計測器Ｐｍ２には、複数の電力量供給態様条件を記憶する記憶部が配設されており、マスター電力量計測器Ｐｍ２が備える選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数の電力量供給態様条件から、第一の条件および第二の条件を構成する各電力量供給態様条件が各々選択される。当該記憶部および選択部を備えることにより、簡易な処理により、適正な各電力量供給態様条件を選択・設定することができる。
【０１６０】
マスター電力量計測器Ｐｍ２には、上記同様、スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７から送信された電力量情報と、マスター電力量計測器Ｐｍ２自身で計測した電力量に関する情報とが集計されている。当該集計の結果、第一の条件を満たすとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを、電力通信ネットワークＰＬに対して送信する。これに対して、当該集計の結果、第二の条件を満たすとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【０１６１】
なお、上記「注意喚起メール若しくは正常メールを送信する場合」で説明したように、所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が、１台以上所定台数未満であった場合には、上記第一の条件、第二の条件等を用いたメール送信を実施しても良い。
【０１６２】
たとえば、上記場合には、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、集計の結果、第一の条件または第二の条件を満たすか否かを判断する。当該判断の結果、第一の条件を満たすとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを、電力通信ネットワークＰＬに対して送信する。これに対して、当該集計の結果、第二の条件を満たすとき、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを、電力通信ネットワークＰＬに対して送信する。
【０１６３】
＜実施の形態３＞
実施の形態３に係る居住者生存情報通知システムでは、複数の電力量計測器と、メール送信機能を有するメール送信器とから成る。
【０１６４】
図１１は、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００の構成を示す図である。
【０１６５】
図１１に示すように、居住者生存情報通知システム３００は、複数の電化機器Ａ１〜Ａ７、複数の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７、１台のメール送信器Ｍｓにより構成されている。図１と図１１の比較から分かるように、本実施の形態では、システム３００上に、ゲートウェイＧａの代わりに、メール送信器Ｍｓが配設されている。
【０１６６】
各電化機器Ａ１〜Ａ７は、住居に配設され、交流電力が供給されることにより動作する家電機器である。
【０１６７】
また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、住居に配設され、より具体的には、各電化機器Ａ１〜Ａ７と各コンセント（図示省略）との間に配設される。また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７に対して供給される電力量を計測することができる。また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該計測した電力量、電気料金および積算通電時間等を表示する表示部（図示省略）を備えている。
【０１６８】
また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、コンセントを介して、電力線通信ネットワークＰＬに接続されている。また、電力線通信ネットワークＰＬには、メール送信器Ｍｓ接続されている。したがって、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該電力線通信ネットワークＰＬを介して、他の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７やメール送信器Ｍｓ等との間でデータの送受信を行うことができる。
【０１６９】
さらに、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、自器で計測した上記電力量に関する電力量情報を、電気通信ネットワークＰＬを介して、メール送信器Ｍｓへ送信する。ここで、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該電力量情報を、自器における１サイクル分の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル終了検知時に送信しても良く、予め設定された所定の周期の度に送信しても良い。また、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、自器で計測した上記電力量に関する電力量情報（電気量情報）と共に、自器の識別情報をも、電気通信ネットワークＰＬを介して、メール送信器Ｍｓへ送信する。
【０１７０】
メール送信器Ｍｓは、実施の形態１で説明したゲートウェイＧａとしての機能を有している。また、メール送信器Ｍｓは、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から送信された上記電力量情報を集計する。また、メール送信器Ｍｓでは、当該集計の結果に応じて、住居に存する居住者の安否確認メールを、電気通信回線１０を介して、他のネットワークに属する外部端末に対して送出する。
【０１７１】
なお、外部端末として、居住者生存情報通知システム３００を所有する住居者の知人の携帯電話端末、監視センターに設置されるコンピュータ端末等が挙げられる。当該安否確認メールを受信することにより、居住者以外の第三者が当該居住者の生存（安否）の状況（生存、異常、注意喚起等）を把握することができる。
【０１７２】
＜安否確認メール送信動作の説明＞
次に、メール送信器Ｍｓの安否確認メールの送信動作について説明する。
【０１７３】
メール送信器Ｍｓには、実施の形態１で説明した、所定の期間と所定の回数とが一組、予め選択・設定されている。
【０１７４】
なお、実施の形態２でも説明したように、メール送信器Ｍｓには、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に、実施の形態１で説明した、所定の期間と所定の回数とが予め選択・設定されていても良い。この場合、当該所定の期間および所定の回数は、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７の接続先である電化機器Ａ１〜Ａ７の種類に応じて設定・選択される。
【０１７５】
後述では、メール送信器Ｍｓには、実施の形態１で説明した、所定の期間と所定の回数とが一組、予め選択・設定されている場合について説明する。
【０１７６】
＜正常メール送信の場合＞
メール送信器Ｍｓが、上記集計の結果（各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から送信された電力量情報の集計の結果）、所定の期間以内に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを、検知したとする。このときには、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１７７】
たとえば、メール送信器Ｍｓには、所定の期間として１０時間、所定の回数として５回が、予め選択・設定されているとする。上記集計の結果、メール送信器Ｍｓは、電力量計測機器Ｐ１の接続先である電化機器Ａ１において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、１０時間以内に５回以上であること、および、電力量計測機器Ｐ４の接続先である電化機器Ａ４において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、１０時間以内に３回であること等を検知したとする。この場合、メール送信器Ｍｓは、少なくとも電力量計測機器Ｐ１の接続先である電化機器Ａ１において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、１０時間以内に５回以上であることを検知する。したがって、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１７８】
なお、上記集計の結果、メール送信器Ｍｓが、電力量計測機器Ｐ３の接続先である電化機器Ａ３および電力量計測機器Ｐ４の接続先である電化機器Ａ４において、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが共に、１０時間以内に３回以上であることを検知したとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを１通のみ送信する。
【０１７９】
ここで、メール送信器Ｍｓが、上記集計の結果、所定の期間以内に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを、検知したときには、当該所定の期間経過後に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１８０】
つまり、図２を用いて説明したように、メール送信器Ｍｓが、上記集計の結果、所定の時間到達前に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数に達したことを検知したとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、所定の期間の経過を待って、当該所定の期間経過後に、安否確認メールを送信する。なお、所定の期間到達時までの、各電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の合計ＯＮ−ＯＦＦサイクル数を、当該安否確認メールと共に送信しても良い。
【０１８１】
また、メール送信器Ｍｓが、上記集計の結果、所定の期間経過前に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを、検知したときには、当該検知のタイミングで、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１８２】
つまり、図３を用いて説明したように、メール送信器Ｍｓが、上記集計の結果、所定の期間経過前に、電化機器Ａ１〜Ａ７のうち１の電化機器において、初めて主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上に達したことを検知したとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、当該検知のタイミングで、安否確認メールを送信する。
【０１８３】
さらに、上記のように所定の回数検知のタイミングで安否確認メールを送信する場合には、メール送信器Ｍｓは、当該安否確認メールを送信した後、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎に集計していた主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットしても良い（図４参照）。なお、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報送信のため、メール送信器Ｍｓはリセット前の前記回数を記憶しておく。その後、メール送信器Ｍｓは、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から送信された電力量情報の集計に基づき、各電化機器Ａ１〜Ａ７における主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開しても良い（図４参照）。
【０１８４】
上記ＯＮ−ＯＦＦサイクル回数のリセット・再計測において、安否確認メール送信後、残存する所定の期間の間に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを、メール送信器Ｍｓが再度検知したとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、再度の検知のタイミングにおいて、安否確認メールを再度送信する（図４参照）。そして、メール送信器Ｍｓは、所定の期間経過後に、当該所定の期間以内に発生した、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル合計数等から成る、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電気通信回線１０に対して送出する（図４参照）。ここで、当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報は、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎の履歴情報として送信される。
【０１８５】
なお、図５を用いて説明したように、上記のように所定の期間経過前に一度安否確認メールを送信すれば、所定の期間経過するまで再度の安否確認メールを送信しない形態を採用しても良い。この場合には、メール送信器Ｍｓは、安否確認メール送信から所定の期間到達時まで、上記集計および各電化機器Ａ１〜Ａ７毎の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル数のカウントを継続する。そして、メール送信器Ｍｓは、所定の期間到達時に、当該所定の期間到達時までの主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル合計数等から成る、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電気通信回線１０に対して送出する。ここで、当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報は、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎の履歴情報として送信される。
【０１８６】
＜異常メール送信の場合＞
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、次のような条件を満たすときに、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１８７】
図６を用いて説明したように、メール送信器Ｍｓは、上記集計の結果、所定の期間以内に、何れの電化機器Ａ１〜Ａ７においても、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが一度も無いことを検知とする。このときには、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１８８】
また、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が、所定の時間以上連続したとする。当該連続ＯＮ状態を検知した電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該検知のタイミングで、メール送信器Ｍｓに、当該連続ＯＮ状態の旨を連続ＯＮ情報として通知する。当該連続ＯＮ情報を受信したメール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存に対して異常が発生した旨の安否確認メールを送信する。
【０１８９】
ここで、当該所定の時間は、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に予めに設定されており、その値は任意に変更・選択できる。
【０１９０】
＜注意喚起メール若しくは正常メールを送信する場合＞
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、次のような条件を満たすときに、居住者の生存が正常である旨の安否確認メール、または居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【０１９１】
たとえば、実施の形態１でも説明した自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７が、住居に配設されているとする。また、メール送信器Ｍｓには、変更可能な所定の時間が予め設定されているとする。
【０１９２】
上記所定回数が２以上である場合において、上記集計の結果、何れの自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７においても、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の期間以内に、１以上、所定の回数未満であることを、メール送信器Ｍｓが検知したとする。当該場合には、メール送信器Ｍｓは、上記集計の結果より、各自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７毎に、過去のＯＮ継続時間履歴を参照する。
【０１９３】
当該参照することにより、メール送信器Ｍｓは、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が、所定台数以上であるか否かを判断する。ここで、当該所定の台数は、メール送信器Ｍｓに変更可能に予め設定されている。
【０１９４】
当該判断の結果、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数以上であるとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。
【０１９５】
これに対して、上記判断の結果、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数未満であるとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の前記安否確認メールを送信する。
【０１９６】
なお、上記判断の結果、上記所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が０台であるとする。この場合には、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０に対して、居住者の生存に対して異常が発生した旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０１９７】
以上のように、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電力量情報をメール送信器Ｍｓへ送信し、メール送信器Ｍｓは、上記電力量情報を集計している。そして、メール送信器Ｍｓは、当該集計の結果に応じて、住居に存する居住者の安否確認メールを、電気通信回線１０に対して送出している。
【０１９８】
したがって、電力量を計測することができる電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７を用いて、汎用性を持たせた居住者生存情報通知システム３００を提供することができる。さらに、電力通信ネットワークＰＬを使用し、センサー等を別途設けず、電力量を計測する電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７を別用途（居住者安否確認）のシステムに汎用させている。これにより、より低コストで、当該居住者生存情報通知システム３００を提供することができる。
【０１９９】
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、メール送信器Ｍｓが、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７からの電力量情報を集計し、その上で各種安否確認メールを送信している。
【０２００】
したがって、住居外に存する第三者への居住者生存確認の精度を、実施の形態１の場合よりも向上させることができる。
【０２０１】
また、実施の形態２では、マスター電力量計測器Ｐｍ２が、上記集計処理および当該集計処理の結果に基づいた安否確認メール送信を行っている。したがって、マスター電力量計測器Ｐｍ２は、スレーブ電力量計測器Ｐｓ１，Ｐｓ３〜Ｐｓ７よりも大型化し、消費電力も増大し、さらに製造コストも増大する。なお、実施の形態２では、どの電力量計測器を、マスターとして機能させるかは、任意に変更できるシステムである。したがって、スレーブとして機能させる電力量計測器についても、マスターとして機能させる電力量計測器と同じ処理能力を備えている必要がある。つまり、実施の形態２の場合には、システム２００に配設される全ての電力量計測器において、上記大型化および製造コストの問題が発生する。
【０２０２】
これに対して、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、メール送信器Ｍｓが、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７からの電力量情報を集計し、その上で各種安否確認メールを送信している。
【０２０３】
したがって、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７の大型化、消費電力増大および製造コスト増大を防止することができる。
【０２０４】
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、実施の形態２のように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７を、マスター電力量計測器およびスレーブ電力量計測器に分類する必要が無い。
【０２０５】
したがって、実施の形態２よりも、本実施の形態の方が、システムの管理負担を軽減させることができる。
【０２０６】
また、実施の形態３では、メール送信器Ｍｓにゲートウェイとしての機能を持たせることができる。これにより、実施の形態１，２のように別途ゲートウェイＧａを配設する場合よりも、システムの簡略化およびシステム構築の費用増大を防止することができる。
【０２０７】
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、集計の結果、所定の期間以内に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを検知したときには、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。また、所定の期間以内に、何れの電化機器Ａ１〜Ａ７においても主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが一度も無いことを検知したときには、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。また、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において、主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続しているときには、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送信する。
【０２０８】
したがって、より簡易な判断手法により、正常・異常メールをより正確に通知することができる。
【０２０９】
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、何れの電化機器（自動主電源入切電化機器）Ａ１〜Ａ７においても主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが、所定の期間以内に、１以上所定の回数未満であるときにおいて、所定の時間以上、主電源がＯＮ状態であった電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数以上であるとき、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する。これに対して、所定の時間以上、主電源がＯＮである電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が所定台数未満であるとき、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【０２１０】
したがって、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の入切動作が日常生活で想起されるものより小さい場合においても、居住者の正常状態を判断でき、または当該居住者の生存確認を第三者に喚起することもできる。
【０２１１】
また、上述のように、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００において、所定の期間経過前に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定の回数以上であることを検知したとき、メール送信器Ｍｓは、当該検知のタイミングで、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０２１２】
これにより、より早期に、第三者は居住者の生存の正常を示す安否確認メールを受信することができる。
【０２１３】
また、上記のように、早期に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信する構成において、メール送信器Ｍｓが安否確認メールを送信した後、各電化機器Ａ１〜Ａ７毎にカウントしていた主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数をリセットし、その後、主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルの計測を再開しても良い。
【０２１４】
これにより、所定の期間内に、所定回数以上、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクルを再び検知した場合においても、当該検知の度に、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信できる。
【０２１５】
また、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００では、メール送信器Ｍｓは、所定の期間経過後に、当該所定の期間以内に発生した主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報を、電気通信回線１０に対して送出しても良い。
【０２１６】
当該主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル履歴情報が送出されることにより、第三者は、単なる安否確認だけでなく、居住者の電化機器Ａ１〜Ａ７の使用状況も把握できる。
【０２１７】
また、上述のように、実施の形態３に係る居住者生存情報通知システム３００において、所定の期間に、何れかの電化機器Ａ１〜Ａ７において所定の回数以上の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルがあったとき、メール送信器Ｍｓは、当該所定の期間経過後に、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０２１８】
これにより、正常である旨の安否確認メールが数多く、第三者に向けて送信されることを防止できる。
【０２１９】
なお、メール送信器Ｍｓは、記憶部（図示せず）と選択部（図示せず）とを備えていても良い。ここで、記憶部には、所定の期間と所定の回数とからなる対パラメータが、複数対、記憶されている。または、記憶部には、複数の所定の期間のみを記憶されていても良い。選択部は、ディップスイッチ等を採用できる。当該選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数対の対パラメータから（若しくは複数の所定の期間から）、一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を選択・設定する。
【０２２０】
このような、構成を採用することにより、接続先の電化機器Ａ１〜Ａ７の種類応じて、正常・異常メール送信の判断基準となる適正な一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、簡単に選択・設定することができる。
【０２２１】
なお、メール送信器Ｍｓにおいて、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に、上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を設定しても良い。この場合には、選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数の上記対パラメータ（若しくは複数の所定の期間）から、適切な上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に設定する。
【０２２２】
ここで、上記では、メール送信器Ｍｓにおいて、適切な上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）を、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に設定する場合について言及した。しかし、個々の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に、選択部が配設されていても良い。
【０２２３】
この場合には、各選択部に対する操作により、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に配設されている各記憶部内のデータから、当該個々の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に、適切な上記一の対パラメータ（若しくは所定の期間）、および当該電力計測器Ｐ１〜Ｐ７に接続されている電化機器Ａ１〜Ａ７の種別を選択・設定する。そして、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に設定された設定内容（上記対パラメータや電化機器の種別）は、メール送信器Ｍｓへ送信される。そして、メール送信器Ｍｓでは、当該送信された設定内容を記憶部等に記憶する。
【０２２４】
なお、メール送信器Ｍｓに、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に設定された電化機器の種別情報を送信することにより、メール送信器Ｍｓにおいて、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に、どの電化機器Ａ１〜Ａ７が接続されているのかを管理することができる。
【０２２５】
なお、上記と異なり、以下のような場合に、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メール、または居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信しても良い。
【０２２６】
具体的に、メール送信器Ｍｓには、居住者の正常であると判断する第一の条件と、居住者の生存確認の必要性があると判断する第二の条件とが、設定されている。ここで、第一の条件は、少なくとも、第一の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が計測する第一の電力量供給態様条件と、第二の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が計測する第二の電力量供給態様条件との、ＡＮＤ条件である。また、第二の条件は、少なくとも、第三の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が計測する第三の電力量供給態様条件から構成される。ここで、電力量供給態様条件は、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル回数と、所定の期間との組み合わせである。
【０２２７】
たとえば、居住者の正常であると判断する第一の条件として、第一の所定の期間における冷蔵庫の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回（第一の電力量供給態様条件）と、第二の所定の期間におけるトイレの主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル２回（第二の電力量供給態様条件）との、ＡＮＤ条件を採用できる。または、第一の条件として、第一の所定の期間における台所電荷製品の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回（第一の電力量供給態様条件）と、第二の所定の期間におけるテレビの主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル２回（第二の電力量供給態様条件）と、他の所定の期間における空調機の主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回（他の電力量供給態様条件）との、ＡＮＤ条件を採用しても良い。つまり、第一の条件は、複数の電力量供給態様条件のＡＮＤ条件である。
【０２２８】
他方、居住者の生存確認の必要性があると判断する第二の条件として、たとえば、所定の期間におけるテレビの主電源ＯＮ−ＯＦＦサイクル１回を採用できる。また、第二の条件は、複数の電力量供給態様条件のＡＮＤ条件であっても、またはＯＲ条件であっても良い。
【０２２９】
当該第一、二の条件を考慮した安否確認メールの送信処理を実施することにより、より、精度の高い安否確認情報を、第三者に提供することができる。
【０２３０】
なお、メール送信器Ｍｓには、複数の電力量供給態様条件を記憶する記憶部が配設されており、メール送信器Ｍｓが備える選択部を操作することにより、記憶部に記憶されている複数の電力量供給態様条件から、第一の条件および第二の条件を構成する各電力量供給態様条件が各々選択される。当該記憶部および選択部を備えることにより、簡易な処理により、適正な各電力量供給態様条件を選択・設定することができる。
【０２３１】
メール送信器Ｍｓには、上記同様、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から送信された電力量情報が集計されている。当該集計の結果、第一の条件を満たすとき、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを、電気通信回線１０に対して送信する。これに対して、当該集計の結果、第二の条件を満たすとき、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを送信する。
【０２３２】
なお、上記「注意喚起メール若しくは正常メールを送信する場合」で説明したように、所定の時間以上の間主電源がＯＮ状態であった自動主電源入切電化機器Ａ１〜Ａ７の台数が、１台以上所定台数未満であった場合には、上記第一の条件、第二の条件等を用いたメール送信を実施しても良い。
【０２３３】
たとえば、上記場合には、メール送信器Ｍｓは、集計の結果、第一の条件または第二の条件を満たすか否かを判断する。当該判断の結果、第一の条件を満たすとき、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを、電気通信回線１０に対して送信する。これに対して、当該集計の結果、第二の条件を満たすとき、メール送信器Ｍｓは、居住者の生存確認の必要性がある注意喚起の旨の安否確認メールを、電気通信回線１０に対して送信する。
【０２３４】
さらに、図１１の構成では、メール送信器Ｍｓは、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７と同様に、電力線通信ネットワークＰＬに接続されている。しかしながら、図１２に示す居住者生存情報通知システム４００を採用しても良い。当該居住者生存情報通知システム４００では、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７およびゲートウェイＧａは、電力線通信ネットワークＰＬで接続されているが、メール送信器Ｍｓは、電気通信回線１０を介して、当該電力線通信ネットワークＰＬとは異なる外部ネットワーク系統に配設されている。
【０２３５】
当該居住者生存情報通知システム４００の場合には、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から出力された電力量情報は、電力線通信ネットワークＰＬ、ゲートウェイＧａおよび電気通信回線１０を介して、メール送信器Ｍｓに送信される。そして、当該メール送信器Ｍｓから出力される各種安否確認メールは、電気通信回線１０を介して、第三者通知のために外部端末３０へと送信される。なお、メール送信器Ｍｓでの動作・判断・処理等は、居住者生存情報通知システム３００に配設されるメール送信器Ｍｓと同じである。
【０２３６】
当該居住者生存情報通知システム４００の構成を採用することにより、住居側に配設されるシステム構成を簡略することができる。また、メール送信器Ｍｓを外部に設けることにより、複数の居住者生存情報通知システム４００で、メール送信器Ｍｓを共有することも可能となる。また、電力線通信ネットワークＰＬ外部にメール送信器Ｍｓが配設されるので、当該メール送信器Ｍｓを様々アプリケーションに対応させることができる。
【０２３７】
＜実施の形態４＞
本実施の形態に係る居住者生存情報通知システムでは、住居に配置されるセンサーを備えている。そして、各電力量計測器の接続先の電化機器への電力量の供給状況に加えて、センサーの出力結果をも加味して、安否確認メールを送出する。
【０２３８】
図１３は、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム５００の構成を示す図である。図１３に例示する居住者生存情報通知システム５００では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００に、複数のセンサーＳ１〜Ｓ７が付加されている。
【０２３９】
各センサーＳ１〜Ｓ７は、住居内の異なる場所に各々設置されており、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に対して直接各々接続されている。また、各センサーＳ１〜Ｓ７は、ドアの開閉、人の出入り、温度変化など様々な物理的状態の変化を感知する。そして、各センサーＳ１〜Ｓ７は、感知した結果を出力結果（感知結果示す信号）として、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７へと送信する。なお、図１３では、全ての電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に対して、センサーＳ１〜Ｓ７が接続されている。しかしながら、全ての電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に対してセンサーＳ１〜Ｓ７を接続する必要は無く、ユーザの選択により、センサーを接続する電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は限定されても良い。
【０２４０】
電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７では、自器で受信したセンサーＳ１〜Ｓ７の上記出力結果をも加味して、安否確認メールを電力線通信ネットワークＰＬに対して送出する。
【０２４１】
具体的に、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７では、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７で計測した電力量の供給状況および各センサーＳ１〜Ｓ７からの出力結果（感知結果示す信号）を参照して、一連のシーケンス条件が完結したか否かを判断する。そして、一連のシーケンス条件が完結したと判断したときには、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送出する。これに対して、一連のシーケンス条件が完結していないと判断したときには、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送出する。
【０２４２】
ここで、一連のシーケンス条件とは、人の行動パターンから予測される、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７の計測結果と、当該電力計測器Ｐ１〜Ｐ７に接続される各センサーＳ１〜Ｓ７の検知結果とに基づいて構成される、条件である。当該一連のシーケンス条件は、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に事前に設定されている。
【０２４３】
たとえば、電化機器Ａ１は電動型トイレＡ１であり、センサーＳ１は電力量計測器Ｐ１に接続され、当該電動型トイレＡ１が設置されている部屋の出入口に設置される扉の開閉を感知するセンサーであるとする。さらに、電化機器Ａ１への電力量の供給状況を計測する電力量計測器Ｐ１には、上記扉の（「開」→「閉」）→電動型トイレの主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクル→上記扉の（「開」→「閉」）、という一連のシーケンス条件が事前に設定されているとする。
【０２４４】
当該場合において、センサーＳ１が上記扉の「開」を感知し、その後電力量計測器Ｐ１が当該電動型トイレＡ１の主電源のＯＮ−ＯＦＦサイクルを検知し、その後センサーＳ１が上記扉の「閉」を感知したときと仮定する。つまり、センサーＳ１からの出力結果と自器Ｐ１での計測結果に基づいて、電力量計測器Ｐ１が上記例示した一連のシーケンス条件が完結していると判断したと仮定する。当該仮定の場合には、電力量計測器Ｐ１は、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを送出する。
【０２４５】
これに対して、センサーＳ１が上記扉の（「開」→「閉」）を感知し、その後電力量計測器Ｐ１が当該電動型トイレＡ１の主電源のＯＮを検知したが、その後当該主電源のＯＦＦを電力量計測器Ｐ１が検知せず、および／または、その後のセンサーＳ１が上記扉の（「開」→「閉」）を感知しないと仮定する。つまり、センサーＳ１からの出力結果と自器Ｐ１での計測結果に基づいて、電力量計測器Ｐ１が上記例示した一連のシーケンス条件が完結していないと判断したと仮定する。当該仮定の場合には、電力量計測器Ｐ１は、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを送出する。
【０２４６】
なお、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に設定される一連のシーケンス条件は、１のみである必要は無く、複数であっても良い。
【０２４７】
以上のように、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム５００では、電力量計測機器Ｐ１は、受信したセンサーＳ１〜Ｓ７の出力結果をも加味して、各種安否確認メールを送出している。
【０２４８】
これにより、電力量計測機器Ｐ１は、たとえば居住者の行動パターンを加味した、より精度の高い各種安否確認メールを送出することができる。
【０２４９】
なお、上記では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００にセンサーＳ１〜Ｓ７を付加したシステム構成の場合について説明した。しかしながら、実施の形態２の居住者生存情報通知システム２００または実施の形態３の居住者生存情報通知システム３００，４００に、センサーＳ１〜Ｓ７を付加するシステム構成を採用しても良い。
【０２５０】
この場合には、センサーＳ１〜Ｓ７の出力結果は、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓへと送信される。また、各電力計測器で検出した電力量供給状況データは、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓへと送信される。そして、マスター電力量計測器Ｍｓまたはメール送信器Ｍｓに、予め設定された少なくとも１以上の一連のシーケンス条件が設定されている。そして、マスター電力量計測器Ｍｓまたはメール送信器Ｍｓは、各電力量計測器で計測した電力量の供給状況および各センサーＳ１〜Ｓ７からの出力結果（感知結果示す信号）を参照して、一連のシーケンス条件が完結したか否かを判断する。
【０２５１】
そして、一連のシーケンス条件が完結したと判断したときには、マスター電力量計測器Ｍｓまたはメール送信器Ｍｓは、居住者の生存が正常である旨の安否確認メールを、電力線通信ネットワークＰＬまたは電気通信回線１０に対して送出する。これに対して、一連のシーケンス条件が完結していないと判断したときには、マスター電力量計測器Ｍｓまたはメール送信器Ｍｓは、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを、電力線通信ネットワークＰＬまたは電気通信回線１０に対して送出する。
【０２５２】
当該実施の形態２，３にセンサーを配設させた形態では、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓにおいて、選択部等が操作されることにより、一連のシーケンス条件および各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に接続されるセンサーの種別（たとえば、温度センサーや開閉感知センサーなどの種別に加えて、センサーが設置される場所も含む）を設定することができる。
【０２５３】
これに対して、当該実施の形態２，３にセンサーを配設させた形態では、個々の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎において、各選択部等が操作されることにより、当該個々の電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に、一連のシーケンス条件および各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に接続されるセンサーの種別（たとえば、温度センサーや開閉感知センサーなどの種別に加えて、センサーが設置される場所も含む）を設定することができても良い。この場合には、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に設定された設定内容（上記一連のシーケンス条件やセンサーの種別）は、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓへ送信される。そして、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓでは、当該送信された設定内容を記憶部等に記憶する。
【０２５４】
なお、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓに、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７毎に設定されたセンサーの種別情報を送信することにより、マスター電力量計測器Ｐｍ２またはメール送信器Ｍｓにおいて、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に、どのセンサーが接続されているのかを管理することができる。
【０２５５】
＜実施の形態５＞
本実施の形態に係る居住者生存情報通知システムでは、家電機器に供給される電力量のＯＮ，ＯＦＦを遠隔より制御するシステムに関するものである。
【０２５６】
図１４は、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム６００の構成を示す図である。図１４に例示する居住者生存情報通知システム６００では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００に、遠隔制御手段の端末３０およびリレーＲ１〜Ｒ７が付加されている。
【０２５７】
端末３０は、電気通信回線１０を介して、電力線通信ネットワークＰＬとは異なるネットワーク系統に属している。また、端末３０には、所定の画像を表示する液晶表示パネル等の表示部３０ａが設けられている。
【０２５８】
また、本実施の形態では、各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７には、電化機器Ａ１〜Ａ７への電力の供給を遮断することができるリレーＲ１〜Ｒ７が内設されている。そして、各リレーＲ１〜Ｒ７は、端末３０から送信される遠隔操作信号に応じて、スイッチングが制御される。
【０２５９】
たとえば、上記でも説明したように、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続しているときには、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールが送信される。ここで、当該安否確認メールには、所定のアドレス（たとえば、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを発信した電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７にアクセスさせることができる、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ））が付加されている。
【０２６０】
当該安否確認メールを受信した端末３０は、安否確認メールに付加されているＵＲＬにアクセスする。当該ＵＲＬへのアクセスの結果、端末３０の表示部３０ａにおいて、操作画面が表示される。ユーザが端末３０の入力部を操作することにより、当該操作画面に基づいて、遠隔操作信号送信の処理を実施する。
【０２６１】
その後、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電気通信回線１０および電力線通信ネットワークＰＬを介して、当該遠隔操作信号を受信する。そして、上述したように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該受信した遠隔操作信号に応じて、リレーＲ１〜Ｒ７のスイッチングをＯＮ状態からＯＦＦ状態へと制御する。
【０２６２】
以上のように、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム６００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、端末３０から送信される遠隔操作信号に応じて、リレーを制御することができる。
【０２６３】
したがって、住居外に存する第三者により、電化機器Ａ１〜Ａ７への電力供給を制御できる。よって、たとえば電化機器Ａ１〜Ａ７への無用な電力供給を防止することができる。
【０２６４】
また、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム６００では、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを受信したとき、端末３０は、安否確認メールに付加されているＵＲＬにアクセスしている。そして、当該ＵＲＬへのアクセスの結果、表示部３０ａにおいて表示される操作画面に基づいて遠隔操作信号送信の処理を実施できる。
【０２６５】
したがって、住居外にいる第三者は、居住者の異常を認識するだけでなく、簡易な操作により、電化機器Ａ１〜Ａ７への電力供給を制御できる。
【０２６６】
なお、上記では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００を土台として、端末３０が各リレーＲ１〜Ｒ７の遠隔制御を実施する動作・構成について説明した。しかし、実施の形態２乃至４で説明した居住者生存情報通知システム２００，３００，４００，５００を土台として、上記と同様に、端末３０が各リレーＲ１〜Ｒ７の遠隔制御を実施する動作・構成を採用することもできる。ここで、実施の形態２を土台とした構成の場合には、当該安否確認メールには、所定のアドレスとして、たとえば、マスター電力量計測器Ｐｍ２にアクセスさせることができる、ＵＲＬが付加されている。また、実施の形態３を土台とした構成の場合には、当該安否確認メールには、所定のアドレスとして、たとえば、メール送信器Ｍｓにアクセスさせることができる、ＵＲＬが付加されている。
【０２６７】
＜実施の形態６＞
実施の形態５に係る居住者生存情報通知システム６００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に配設されるリレーＲ１〜Ｒ７を遠隔から制御することにより、遠隔から電化機器Ａ１〜Ａ７への電力量の供給を制御する構成について説明した。これに対して、本実施の形態では、他の方法により、遠隔から電化機器Ａ１〜Ａ７への電力量の供給（電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源切替）を制御する構成について説明する。
【０２６８】
図１５は、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム７００の構成を示す図である。
【０２６９】
図１５に例示する居住者生存情報通知システム７００では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００に、遠隔制御手段の端末３０および電源制御信号伝送線６０が付加されている。
【０２７０】
端末３０は、電気通信回線１０を介して、電力線通信ネットワークＰＬとは異なるネットワーク系統に属している。また、端末３０には、所定の画像を表示する液晶表示パネル等の表示部３０ａが設けられている。
【０２７１】
また、本実施の形態では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７と電化機器Ａ１〜Ａ７との間には、電力供給のための電力供給線５０に加えて、電源制御信号伝送線６０が配線されている。ここで、電源制御信号伝送線６０には、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から電化機器Ａ１〜Ａ７へと向かう、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源を制御する電源制御信号が伝送される。当該電源制御信号は、端末３０から送信される遠隔操作信号に応じて、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が発行する信号である。
【０２７２】
たとえば、上記でも説明したように、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続しているときには、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールが送信される。ここで、当該安否確認メールには、所定のアドレス（たとえば、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを発信した電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７にアクセスさせることができる、ＵＲＬ）が付加されている。
【０２７３】
当該安否確認メールを受信した端末３０は、安否確認メールに付加されているＵＲＬにアクセスする。当該ＵＲＬへのアクセスの結果、端末３０の表示部３０ａにおいて、操作画面が表示される。ユーザが端末３０の入力部を操作することにより、当該操作画面に基づいて、遠隔操作信号送信の処理を実施する。
【０２７４】
その後、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電気通信回線１０および電力線通信ネットワークＰＬを介して、当該遠隔操作信号を受信する。そして、上述したように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該受信した遠隔操作信号に応じて、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源を制御する電源制御信号を、電源制御信号伝送線６０に対して送信する。電源制御信号を受信した電化機器Ａ１〜Ａ７は、当該電源制御信号に基づいて、主電源がＯＮ状態からＯＦＦ状態へと切替わる。
【０２７５】
以上のように、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム７００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、端末３０から送信される遠隔操作信号に応じて電源制御信号を発行する。そして、電源制御信号伝送線６０を介して受信した電源制御信号に基づいて、電化機器Ａ１〜Ａ７は、主電源のＯＮ−ＯＦＦ切替を制御する。
【０２７６】
したがって、住居外に存する第三者により、電化機器Ａ１〜Ａ７への電力供給を制御できる。よって、たとえば電化機器Ａ１〜Ａ７への無用な電力供給を防止することができる。また、実施の形態５のように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７にリレーＲ１〜Ｒ７が配設されることも無いので、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が大型化することも無い。
【０２７７】
なお、上記では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００を土台として、端末３０を用いた電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の遠隔制御を実施する動作・構成について説明した。しかし、実施の形態２乃至４で説明した居住者生存情報通知システム２００，３００，４００，５００を土台として、上記と同様に、端末３０を用いた電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の遠隔制御を実施する動作・構成を採用することもできる。ここで、実施の形態２を土台とした構成の場合には、当該安否確認メールには、所定のアドレスとして、たとえば、マスター電力量計測器Ｐｍ２にアクセスさせることができる、ＵＲＬが付加されている。また、実施の形態３を土台とした構成の場合には、当該安否確認メールには、所定のアドレスとして、たとえば、メール送信器Ｍｓにアクセスさせることができる、ＵＲＬが付加されている。
【０２７８】
＜実施の形態７＞
実施の形態５に係る居住者生存情報通知システム６００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７に配設されるリレーＲ１〜Ｒ７を遠隔から制御することにより、遠隔から電化機器Ａ１〜Ａ７への電力量の供給を制御する構成について説明した。これに対して、本実施の形態では、他の方法により、遠隔から電化機器Ａ１〜Ａ７への電力量の供給（電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源切替）を制御する構成について説明する。
【０２７９】
図１６は、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム８００の構成を示す図である。
【０２８０】
図１６に例示する居住者生存情報通知システム８００では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００に、遠隔制御手段の端末３０およびリモートコントローラ（以下、リモコンと称する）６５が付加されている。
【０２８１】
端末３０は、電気通信回線１０を介して、電力線通信ネットワークＰＬとは異なるネットワーク系統に属している。また、端末３０には、所定の画像を表示する液晶表示パネル等の表示部３０ａが設けられている。
【０２８２】
また、本実施の形態では、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源をリモート操作するリモコン６５が配設されている。当該リモコン６５は、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７から送信される制御信号に応じて、電源制御信号を電化機器Ａ１〜Ａ７に対して送信する。ここで、制御信号は、端末３０から送信される遠隔操作信号に応じて、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７がリモコン６５に対して発行する信号である。また、電源制御信号は、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源を制御するための信号である。
【０２８３】
たとえば、上記でも説明したように、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源のＯＮ状態が所定の時間以上連続しているときには、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールが送信される。ここで、当該安否確認メールには、所定のアドレス（たとえば、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールを発信した電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７にアクセスさせることができる、ＵＲＬ）が付加されている。
【０２８４】
当該安否確認メールを受信した端末３０は、安否確認メールに付加されているＵＲＬにアクセスする。当該ＵＲＬへのアクセスの結果、端末３０の表示部３０ａにおいて、操作画面が表示される。ユーザが端末３０の入力部を操作することにより、当該操作画面に基づいて、遠隔操作信号送信の処理を実施する。
【０２８５】
その後、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電気通信回線１０および電力線通信ネットワークＰＬを介して、当該遠隔操作信号を受信する。そして、上述したように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、当該受信した遠隔操作信号に応じて、制御信号をリモコン６５に対して送信する。当該制御信号を受信したリモコン６５は、当該制御信号に応じて、電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源を制御する電源制御信号を、電化機器Ａ１〜Ａ７に対して無線送信する。電源制御信号を受信した電化機器Ａ１〜Ａ７は、当該電源制御信号に基づいて、主電源がＯＮ状態からＯＦＦ状態へと切替わる。
【０２８６】
以上のように、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム８００では、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、端末３０から送信される遠隔操作信号に応じて制御信号を発行する。そして、リモコン６５は、受信した制御信号に応じて電源制御信号を発行する。そして、電化機器Ａ１〜Ａ７は、受信した電源制御信号に基づいて、主電源のＯＮ−ＯＦＦ切替を制御する。
【０２８７】
したがって、住居外に存する第三者により、電化機器Ａ１〜Ａ７への電力供給を制御できる。よって、たとえば電化機器Ａ１〜Ａ７への無用な電力供給を防止することができる。また、実施の形態５のように、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７にリレーＲ１〜Ｒ７が配設されることも無いので、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７が大型化することも無い。また、住居内において電源制御信号伝送線６０を引回す必要も無い。
【０２８８】
また、当該安否確認メールを受信した端末３０は、安否確認メールに付加されているＵＲＬにアクセスし、当該ＵＲＬへのアクセスの結果表示部３０ａにおいてが表示される当該操作画面に基づいて、遠隔操作信号送信の処理を実施する。これにより、住居外に存する第三者は、遠隔操作信号送信処理を簡単にかつ迅速に行うことができる。
【０２８９】
なお、上記では、実施の形態１の居住者生存情報通知システム１００を土台として、端末３０を用いた電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の遠隔制御を実施する動作・構成について説明した。しかし、実施の形態２乃至４で説明した居住者生存情報通知システム２００，３００，４００，５００を土台として、上記と同様に、端末３０を用いた電化機器Ａ１〜Ａ７の主電源の遠隔制御を実施する動作・構成を採用することもできる。ここで、実施の形態２を土台とした構成の場合には、当該安否確認メールには、所定のアドレスとして、たとえば、マスター電力量計測器Ｐｍ２にアクセスさせることができる、ＵＲＬが付加されている。また、実施の形態３を土台とした構成の場合には、当該安否確認メールには、所定のアドレスとして、たとえば、メール送信器Ｍｓにアクセスさせることができる、ＵＲＬが付加されている。
【０２９０】
なお、図１６では、各リモコン６５と各電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、有線により接続されている。しかしながら、無線により通信可能に接続されていても良い。
【０２９１】
また図１６では、各電化機器Ａ１〜Ａ７それぞれを制御するために、別個独立のリモコン６５が配設されている。しかしながら、一台のリモコン６５により複数機種および複数台の電化機器を制御できるのであれば、赤外線(無線）の届く範囲において、１台のリモコン６５を複数の電化機器Ａ１〜Ａ７において共通に使用する構成も採用できる。この場合、当然リモコンの台数は少なくて済む。
【０２９２】
＜実施の形態８＞
図１７は、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム９００の構成を示す図である。
【０２９３】
本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム９００は、住居Ｈｃ外の所定の施設（隣人宅、介護施設センター、地域の民生委員や医療機関など）Ｈｏに対して異常を通知する、住居Ｈｃ内に配設される通知手段７１を備えている。
【０２９４】
電力量計測器Ｐ１、電化機器Ａ１、ゲートウェイＧａおよび電力線通信ネットワークＰＬについては、上記各実施の形態で説明した通りである。
【０２９５】
端末３０は、電気通信回線１０を介して、電力線通信ネットワークＰＬとは異なるネットワーク系統に属している。また、端末３０には、所定の画像を表示する液晶表示パネル等の表示部３０ａが設けられている。
【０２９６】
当該通知手段７１は、住居Ｈｃの壁面等に設置されている。また、電力量計測器Ｐ１と通知手段７１とは、制御信号伝送線７０により接続されている。たとえば居住者が、通知手段７１に設けられたスイッチ等を操作する。これにより、通知手段７１から上記所定の施設Ｈｏへと、住居Ｈｃで居住者に異常が発生した旨が通知される。当該動作に加えて、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム９００は、次の動作も行うことができる。
【０２９７】
たとえば、上記でも説明したように、居住者の生存が異常である旨の安否確認メールが送信されたとする。ここで、当該安否確認メールには、所定のアドレス（たとえば、ＵＲＬ）が付加されている。
【０２９８】
当該安否確認メールを受信した端末３０は、安否確認メールに付加されているＵＲＬにアクセスする。当該ＵＲＬへのアクセスの結果、端末３０の表示部３０ａにおいて、操作画面が表示される。ユーザが端末３０の入力部を操作することにより、当該操作画面に基づいて、遠隔操作信号送信の処理を実施する。
【０２９９】
その後、電力量計測器Ｐ１は、電気通信回線１０および電力線通信ネットワークＰＬを介して、当該遠隔操作信号を受信する。そして、上述したように、電力量計測器Ｐ１は、端末３０から送信される当該遠隔操作信号に応じて、制御信号伝送線７０を介して通知手段７１へ、制御信号を送信する。そして、当該制御信号を受信した通知手段７１は、所定の施設Ｈｏに対して異常を通知する信号を、たとえば無線にて送信する。
【０３００】
なお、異常を通知を受けた所定の施設Ｈｏでは、当該異常通知の発信元である住居Ｈｃへ救急車等を派遣する。
【０３０１】
以上のように、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム９００では、端末から送信される遠隔操作信号に応じて、通知手段７１へ制御信号を送信し、通知手段７１は、制御信号を受信することにより、所定の施設Ｈｏに対して異常を通知する。
【０３０２】
したがって、住居外に存する第三者は、居住者の異常を認識できるのみならず、居住者に代わって遠隔より、所定の施設Ｈｏに対して居住者に異常が発生したことを通知することができる。
【０３０３】
なお既に、住居Ｈｃにスイッチ等を操作することにより、所定の施設Ｈｏへ異常が発生した旨を通知する通知手段７１が設けられているとする。この場合には、制御信号伝送線７０を別途設け、遠隔操作信号に応じて通知手段７１へ制御信号を送信するように、電力量計測器Ｐ１を構成することにより、当該通知手段７1を用いた所定の施設Ｈｏへの異常通知システムを有効活用し、本実施の形態に係る居住者生存情報通知システム９００を提供できる。
【０３０４】
なお、上記各実施の形態において、システム１００〜９００で伝送される安否確認メール含む各種データを、当該システム１００〜９００に関与しない第三者が認識できることは、セキュリティおよび個人情報等の観点から好ましくない。たとえば、当該第三者は、電灯線を経由して、または屋外のコンセントに接続して、システムの構成要素になりすまし、システム上に伝送される各種データを盗聴することができる。
【０３０５】
そこで、各電力量計測器（マスター、スレーブ電力量計測器を含む）Ｐ１〜Ｐ７、ゲートウェイＧａおよびメール送信器Ｍｓは、システム１００〜９００に各種データを送信するとき、送信先で復元可能に暗号化・スクランブルされたデータを送信すべきである。
【０３０６】
また、電力線通信ネットワークＰＬに接続される各装置Ｐ１〜Ｐ７，Ｍｓ，Ｇａに対してアドレスが付与されるが、当該アドレス情報も外部漏洩を防止するため、暗号・スクランブルされるべきである。
【０３０７】
なお、上記各実施の形態において、家電機器Ａ１〜Ａ７へ供給される電力量（電圧×電流）を計測する電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７の代わりに、家電機器Ａ１〜Ａ７へ供給される電流を計測する電流計測器を採用することもできる。つまり、電力量計測器Ｐ１〜Ｐ７は、電化機器Ａ１〜Ａ７へ供給される電流を少なくとも計測する、電気計測器とすることができる（電気計測器＝電力量計測器または電流計測器）。なお、上記各実施の形態において電流計測器とする場合には、各実施の形態の説明で記載した「電力（量）」は、「電流（量）」と置換される。また、電気計測器は、電力に加えて電圧も計測できる構成のものを採用することもできる。
【０３０８】
また、上述した電力線通信ネットワークＰＬの変わりに、所定のネットワークとして、他の有線通信ネットワーク（たとえば、ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や無線ネットワーク（たとえば、無線ＬＡＮ、小電力無線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を採用することもできる。なお、各電力量計測器（電気計測器）が接続される所定のネットワークとして、電力線通信ネットワークＰＬを採用することにより、インフラコストの削減が可能となる。
【０３０９】
また、図１８に示すように、電力線通信ネットワークＰＬに接続される各電力量計測器（電気計測器）は、無線通信機能を備えていても良い。この場合、各電力量計測器（電気計測器）間では、電力線通信ネットワークＰＬのみならず無線通信で規定される無線ネットワークを介して、データ・信号等を送受信することができる。ここで、図１８において、点線で囲まれた領域内は、無線通信可能領域である。当該図１８の構成を採用することにより、ブレーカ等で分断される電力線通信ネットワークＰＬ間においても、データ・信号等の送受信を行うことができる。
【符号の説明】
【０３１０】
Ｐ１〜Ｐ７，Ｐｎ  電力量計測器
Ｐｍ２  マスター電力量計測器
Ｐｓ1，Ｐｓ３〜Ｐｓ７  スレーブ電力量計測器
Ａ１〜Ａ７  電化機器
ＰＬ  電力線通信ネットワーク
Ｇａ  ゲートウェイ
１０  電気通信回線
Ｍｓ  メール送信器
３０  端末
３０ａ  表示部
Ｓ１〜Ｓ７  センサー
Ｒ１〜Ｒ７  リレー
５０  電力供給線
６０  電源制御信号伝送線
６５  リモートコントローラ
Ｈｃ  住居
Ｈｏ  所定の施設
７０  制御信号伝送線
７１  通知手段
１００〜９００  居住者生存情報通知システム
【図１】
0005433092.tif 000002
【図２】
0005433092.tif 000003
【図３】
0005433092.tif 000004
【図４】
0005433092.tif 000005
【図５】
0005433092.tif 000006
【図６】
0005433092.tif 000007
【図７】
0005433092.tif 000008
【図８】
0005433092.tif 000009
【図９】
0005433092.tif 000010
【図１０】
0005433092.tif 000011
【図１１】
0005433092.tif 000012
【図１２】
0005433092.tif 000013
【図１３】
0005433092.tif 000014
【図１４】
0005433092.tif 000015
【図１５】
0005433092.tif 000016
【図１６】
0005433092.tif 000017
【図１７】
0005433092.tif 000018
【図１８】
0005433092.tif 000019