(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源および第２電源を備える給電装置であって、
前記第１電源と前記第２電源とを、給電対象とすべき対象負荷に選択的に接続する切替部と、
前記対象負荷に接続されてないほうの電源を接続するためのダミー負荷と、
前記ダミー負荷の抵抗値を調整するための調整部と、を備え、
前記ダミー負荷は、複数の抵抗が直列に接続された抵抗ストリングを有し、
前記調整部は、前記複数の抵抗のそれぞれに、それぞれ並列に接続される複数の短絡スイッチと、前記複数の短絡スイッチのうち、二つ以上が同時にオンしないよう保護する保護部と、を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記保護部は、前記抵抗ストリングの一端から他端に向けて、前記複数の抵抗にそれぞれ接続された前記複数の短絡スイッチを順番にオン可能な状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記対象負荷は、海底伝送システムの中継器であることを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記複数の短絡スイッチのそれぞれに通電するための複数の入力スイッチをさらに有し、
前記複数の入力スイッチは、作業員によりそれぞれ手動で操作される複数の操作スイッチと一対一に接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システムの中継器などの高電圧機器に給電する給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット通信のバックボーン・ネットワークとして海底伝送システムが普及している。海底伝送システムの中継器に給電する給電装置は、給電停止を回避することが求められる。そこで、現用系電源と予備系電源との２つの電源を設けることが提案されている（たとえば、非特許文献１参照）。この構成では、現用系電源を保守点検などにより停止させても、予備系電源を用いることにより給電停止を回避することができる。
【０００３】
現用系電源と予備系電源とを備えるシステムでは、両者の電源を切り替える際、予備系電源の電流値および電圧値を、現用系電源の電流値および電圧値にほぼ一致させる必要がある。そこで、予備系電源をダミー負荷に接続し、その抵抗値を可変させることにより、予備系電源の電流値および電圧値を、現用系電源の電流値および電圧値にできるだけ近づけてから、予備用電源に切り替える手法が用いられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「海底光伝送システム用給電装置」，FUJITSU DENSO REVIWE, Vol.9,  No.1  1999 (http://jp.fujitsu.com/group/ftn/downloads/review/no14/r05.pdf)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
海底伝送システムの中継器などの高電圧機器に給電する装置にて上記手法を採用する場合、抵抗値を広範囲に可変できるダミー負荷を用いる必要がある。従来、ダミー負荷に、摺動抵抗器などが用いられていたがコスト高となっていた。
【０００６】
ダミー負荷を低コストで構成するには、抵抗ストリングと、その抵抗ストリングを構成する複数の抵抗をそれぞれ短絡させるための複数のスイッチとを用いて構成することが有効である。この構成では、当該複数のスイッチによるオンオフ制御により、抵抗ストリングの分圧比を調整することができ、抵抗値を可変できる。
【０００７】
この構成では、スイッチの切り替わり時にサージ電圧（以下、過渡電圧という）が発生する。すなわち、あるスイッチがオンされると、そのスイッチと並列に接続された抵抗がショートされ、その抵抗の内部インダクタンス成分により、他のスイッチに過渡電圧が印加されてしまうことがある。その過渡電圧が大きい場合、スイッチの絶縁を破ってしまう可能性がある。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コストで信頼性が高いダミー負荷を構成する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の給電装置は、第１電源および第２電源を備える給電装置であって、第１電源と第２電源とを、給電対象とすべき対象負荷に選択的に接続する切替部と、対象負荷に接続されていないほうの電源を接続するためのダミー負荷と、ダミー負荷の抵抗値を調整するための調整部と、を備える。ダミー負荷は、複数の抵抗が直列に接続された抵抗ストリングを有する。調整部は、複数の抵抗のそれぞれに、それぞれ並列に接続される複数の短絡スイッチと、複数の短絡スイッチのうち、二つ以上が同時にオンしないよう保護する保護部と、を有する。「対象負荷」は、海底伝送システムの中継器であってもよい。
【００１０】
この態様によると、ダミー負荷を抵抗ストリングで構成し、抵抗ストリングの抵抗値を可変するための複数の短絡スイッチのうち、二つ以上が同時にオンしないよう保護する保護部を設けたことにより、低コストで信頼性が高いダミー負荷を構成することができる。
【００１１】
保護部は、抵抗ストリングの一端から他端に向けて、複数の抵抗にそれぞれ接続された複数の短絡スイッチを順番にオン可能な状態に制御してもよい。
【００１２】
調整部は、複数の短絡スイッチのそれぞれに通電するための複数の入力スイッチをさらに有してもよい。複数の入力スイッチは、作業員によりそれぞれ手動で操作される複数の操作スイッチと一対一に接続されてもよい。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低コストで信頼性が高いダミー負荷を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る給電装置の構成を示す図である。
【図２】ダミー負荷および調整部の構成例１を示す図である。
【図３】ダミー負荷および調整部の構成例２を示す図である。
【図４】構成例２の変形例を示す図である。
【図５】操作部のスイッチ領域に設置される複数の操作スイッチの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る給電装置１００の構成を示す図である。給電装置１００は、海底伝送システム５００の中継器２００に給電する装置である。海底伝送システム５００は、光ファイバケーブルを用いた海底光伝送システムであってもよい。給電装置１００は陸上に設置され、中継器２００は海底に設置されるため、両者は比較的長い給電ケーブルで接続される。この給電ケーブルの導体損や地電位変動の影響を小さくするため、給電装置１００は、中継器２００に定電流で給電する。
【００１７】
給電装置１００は、第１電源１０ａ、第２電源１０ｂ、第１電圧計２０ａ、第２電圧計２０ｂ、第１電流計３０ａ、第２電流計３０ｂ、切替部４０、ダミー負荷５０、調整部６０および操作部７０を備える。
【００１８】
第１電源１０ａおよび第２電源１０ｂは、直流電源であり、給電対象とすべき対象負荷（ここでは、中継器２００）に選択的に給電する。当該対象負荷に給電しているほうの電源が現用系電源となり、給電していないほうの電源が予備系電源となる。本実施の形態にて、第１電源１０ａおよび第２電源１０ｂの出力電圧範囲は、片端給電で０〜１５３００Ｖ、両端給電で−７６５０〜＋７６５０Ｖである。第１電源１０ａおよび第２電源１０ｂの定格規格電流は、±１Ａである。なお、これらの値は一例であり、この値に限定されるものではない。
【００１９】
第１電圧計２０ａは、第１電源１０ａと並列に接続され、第１電源１０ａの出力電圧値を測定する。第１電流計３０ａは、第１電源１０ａと切替部４０とを結ぶ電流路に挿入され、第１電源１０ａの出力電流値を測定する。同様に、第２電圧計２０ｂは、第２電源１０ｂと並列に接続され、第２電源１０ｂの出力電圧値を測定する。第２電流計３０ｂは、第２電源１０ｂと切替部４０とを結ぶ電流路に挿入され、第２電源１０ｂの出力電流値を測定する。これらの電圧値および電流値は、図示しないメーターパネルに表示されてもよいし、図示しないＰＣのディスプレイに表示されてもよい。当該メーターパネルは操作部７０に設置されてもよい。
【００２０】
切替部４０は、第１電源１０ａと第２電源１０ｂとを、中継器２００に選択的に接続する。切替部４０は、四つのスイッチ（第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２、第３スイッチＳＷ３および第４スイッチＳＷ４）がＨブリッジ状に接続されたＨブリッジ回路を含む。当該Ｈブリッジ回路の四つの接続点のうち、第１接続点（第１スイッチＳＷ１と第４スイッチＳＷ４との接続点）が第１電源１０ａと接続し、第１接続点に対向する第２接続点（第２スイッチＳＷ２と第３スイッチＳＷ３との接続点）が第２電源１０ｂと接続し、第３接続点（第１スイッチＳＷ１と第２スイッチＳＷ２との接続点）が中継器２００と接続し、第３接続点に対向する第４接続点（第３スイッチＳＷ３と第４スイッチＳＷ４との接続点）がダミー負荷５０と接続する。
【００２１】
当該Ｈブリッジ回路にて、第１電源１０ａが現用系電源で第２電源１０ｂが予備系電源の場合、第１スイッチＳＷ１および第３スイッチＳＷ３がオンに制御され、第２スイッチＳＷ２および第４スイッチＳＷ４がオフに制御される。第２電源１０ｂが現用系電源で第１電源１０ａが予備系電源の場合、第２スイッチＳＷ２および第４スイッチＳＷ４がオンに制御され、第１スイッチＳＷ１および第３スイッチＳＷ３がオフに制御される。
【００２２】
この現用系電源と予備系電源との切替は、保守点検時や障害検出時などに実行される。当該切替は、作業員による操作にもとづいて実行される。
【００２３】
ダミー負荷５０は、第１電源１０ａおよび第２電源１０ｂのうち、中継器２００に接続されていないほうの電源を接続するための負荷である。上記切替時、中継器２００の誤作動や不具合を抑制するために、その時点で中継器２００に供給されている電圧値および電流値と、切替後の電源から供給される電圧値および電流値とをできるだけ一致させる必要がある。ダミー負荷５０は、切替後の電源から供給される電圧値および電流値を調整するための可変抵抗として機能する。調整部６０は、ダミー負荷５０に接続され、ダミー負荷５０の抵抗値を調整するためのものである。
【００２４】
図２は、ダミー負荷５０および調整部６０の構成例１を示す図である。ダミー負荷５０は、複数の抵抗（第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２、第３抵抗Ｒ３、・・・）が直列に接続された抵抗ストリングを含む。当該複数の抵抗の抵抗値は、基本的にすべて同じあることを想定するが、そのうちのいくつかが重み付けされていてもよい。
【００２５】
調整部６０は、上記複数の抵抗（第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２、第３抵抗Ｒ３、・・・）のそれぞれの両端に、それぞれ並列に接続される複数の短絡スイッチ（第１短絡スイッチＳＷｓ１、第２短絡スイッチＳＷｓ２、第３短絡スイッチＳＷｓ３、・・・）を含む。各短絡スイッチは、半導体スイッチで構成される。図２では、バイポーラ型トランジスタ（ＮＰＮ型）を採用した例を描いている。
【００２６】
各短絡スイッチは、オンすることにより各抵抗の両端をショートし、電流をバイパスすることができる。すなわち、短絡スイッチがオンしている抵抗は、抵抗ストリング内で無効となる。したがって、抵抗ストリング内にて、短絡スイッチをオフして有効とする抵抗の数と、短絡スイッチをオンして無効とする抵抗の数との比を調整することにより、抵抗分圧比を調整することができる。よって、ダミー負荷５０を可変抵抗として機能させることができる。
【００２７】
調整部６０は、複数の直流電源（第１直流電源Ｖｃ１、第２直流電源Ｖｃ２、第３直流電源Ｖｃ３、・・・）、複数の入力スイッチ（第１入力スイッチＳＷｉ１、第２入力スイッチＳＷｉ２、第３入力スイッチＳＷｉ３、・・・）、および複数の電流変換抵抗（第１電流変換抵抗Ｒｃ１、第２電流変換抵抗Ｒｃ２、第３電流変換抵抗Ｒｃ３、・・・）をさらに含む。なお、短絡スイッチをＦＥＴで構成した場合、複数の電流変換抵抗を設ける必要はない。
【００２８】
当該複数の入力スイッチは、上記複数の短絡スイッチのそれぞれに通電するためのスイッチである。当該複数の入力スイッチのそれぞれの一端は、当該複数の直流電源のそれぞれに接続され、それぞの他端は上記複数の電流変換抵抗を介して、上記複数の短絡スイッチにそれぞれ接続される。当該複数の入力スイッチは、後述する複数の操作スイッチ（図５参照）と一対一に接続され、作業員が当該複数の操作スイッチのそれぞれを手動で操作することにより、複数の入力スイッチのそれぞれがオンオフ制御される。
【００２９】
作業員は、ダミー負荷５０に接続されているほうの電源の電圧値および電流値と、中継器２００に接続されているほうの電源の電圧値および電流値を、図示しないメーターパネルまたはディスプレイで確認しながら、上記操作スイッチを操作することにより、両者の電圧値の差および電流値の差を所定の許容誤差範囲内に収める。本実施の形態では、所定の許容誤差範囲は、たとえば両者の電圧値の差が±１０Ｖ以下および両者の電流値の差が±０．２％以下に設定される。
【００３０】
当該構成例１は、ダミー負荷５０を抵抗ストリングで構成することにより低コスト化を図ることができる。ただし、短絡スイッチの切り替わり時に過渡電圧が発生する。作業員によって上記複数の操作スイッチのうちの、二つ以上が同時にオンされてしまうと、上記複数の短絡スイッチのうちの、二つ以上が同時にオンされてしまう。この同時にオンされる短絡スイッチの数が多くなるほど、過渡電圧が増大する。この過渡電圧が増大するほど、短絡スイッチの絶縁が破れるリスクも増大する。
【００３１】
図３は、ダミー負荷５０および調整部６０の構成例２を示す図である。構成例２は、構成例１に、上記複数の短絡スイッチのうちの、二つ以上が同時にオンしないようにするためのシーケンス機能を追加したものである。すなわち、複数の短絡スイッチのうち、二つ以上が同時にオンしないよう保護するための保護部が追加される。
【００３２】
この保護部は、上記抵抗ストリングの一端から他端に向けて、複数の抵抗にそれぞれ接続された複数の短絡スイッチを順番にオン可能な状態に制御するための回路である。図３では、この保護部をリレーおよび容量で構成する例を描いている。
【００３３】
まず、構成例２では短絡スイッチとしてフォトカプラを採用している。フォトカプラは発光素子（たとえば、発光ダイオード）と受光素子（たとえば、フォトトランジスタ）により構成される。フォトカプラは、光信号により受光素子をスイッチング制御する構成であるため、ダミー負荷５０と調整部６０とを電気的に絶縁することができる。よって、上記過渡電圧の影響を低減することができる。なお、図３ではフォトカプラの受光素子を一つのトランジスタ記号で描いているが、実際には、増幅率を上げるためにダーリントン接続された複数のトランジスタで構成されることが一般的である。
【００３４】
第１短絡スイッチＳＷｓ１に含まれる発光ダイオードのアノード側は、第１電流変換抵抗Ｒｃ１および第１入力スイッチＳＷｉ１を介して、直流電源Ｖｃに接続され、カソード側はグラウンドに接続される。当該発光ダイオードと第１電流変換抵抗Ｒｃ１との直列回路と並列に、第１リレーの駆動コイルＲＬ１および第１容量Ｃ１が接続される。なお、これらは、第１入力スイッチＳＷｉ１より第１短絡スイッチＳＷｓ１側に接続される必要がある。
【００３５】
図３では、第１駆動コイルＲＬ１の両端に第１保護用ダイオードＤｒ１が接続される。この第１保護用ダイオードＤｒ１は、第１駆動コイルＲＬ１により発生する逆起電圧から、第１駆動コイルＲＬ１自身を保護するためのダイオードである。直流電源Ｖｃからの電源電圧を供給する電源電圧ラインと、第１駆動コイルＲＬ１および第１容量Ｃ１の電源側端との間には、第１逆流防止用ダイオードＤｓ１が挿入される。
【００３６】
第２短絡スイッチＳＷｓ２に含まれる発光ダイオードのアノード側は、第２電流変換抵抗Ｒｃ２、第１リレーの接点ｒｌ１と第２リレーの接点ｒｌ２との接点並列回路、および第２入力スイッチＳＷｉ２を介して、直流電源Ｖｃに接続され、カソード側はグラウンドに接続される。当該発光ダイオードと第２電流変換抵抗Ｒｃ２との直列回路と並列に、第２リレーの駆動コイルＲＬ２および第２容量Ｃ２が接続される。なお、これらは、当該接点並列回路より第２短絡スイッチＳＷｓ２側に接続される必要がある。第２リレーの駆動コイルＲＬ２および第２容量Ｃ２にも、第１リレーの駆動コイルＲＬ１および第１容量Ｃ１と同様に、第２保護用ダイオードＤｒ２および第２逆流防止用ダイオードＤｓ２が接続される。
【００３７】
第３短絡スイッチＳＷｓ３に含まれる発光ダイオードのアノード側は、第３電流変換抵抗Ｒｃ３、第１リレーの接点ｒｌ１と第２リレーの接点ｒｌ２との直列回路と第３リレーの接点ｒｌ３とを並列接続した接点直並列回路、および第３入力スイッチＳＷｉ３を介して、直流電源Ｖｃに接続され、カソード側はグラウンドに接続される。当該発光ダイオードと第３電流変換抵抗Ｒｃ３との直列回路と並列に、第３リレーの駆動コイルＲＬ３および第３容量Ｃ３が接続される。なお、これらは、当該接点直並列回路より第３短絡スイッチＳＷｓ３側に接続される必要がある。第３リレーの駆動コイルＲＬ３および第３容量Ｃ３にも、第１リレーの駆動コイルＲＬ１および第１容量Ｃ１と同様に、第３保護用ダイオードＤｒ３および第３逆流防止用ダイオードＤｓ３が接続される。
【００３８】
各リレーの接点ｒｌはノーマルオープン型であり、対応するリレーの駆動コイルＲＬに電流が流れるとクローズする。第２短絡スイッチＳＷｓ２と第２入力スイッチＳＷｉ２との間には、第１リレーの接点ｒｌ１が挿入されているため、第１リレーの駆動コイルＲＬ１に電流が流れない限り、第２入力スイッチＳＷｉ２がオンされても、第２短絡スイッチＳＷｓ２に電流が供給されない。当該第１リレーの接点ｒｌ１と並列に接続されている第２リレーの接点ｒｌ２は、第１リレーの接点ｒｌ１により通電が遮断されている第２リレーの駆動コイルＲＬ２に電流が流れない限りクローズしないため、第１リレーの接点ｒｌ１より先にクローズすることはない。
【００３９】
なお、当該第２リレーの接点ｒｌ２は、第２短絡スイッチＳＷｓ２がオンした後、第２入力スイッチＳＷｉ２がオフに制御される以外の制御により、第２短絡スイッチＳＷｓ２がオフされないようにするために設けられる。当該第２リレーの接点ｒｌ２が設けられない場合、第１入力スイッチＳＷｉ１がオフに制御されると、第１リレーの接点ｒｌ１がオープンになるため、第１短絡スイッチＳＷｓ１とともに第２短絡スイッチＳＷｓ２もオフされてしまう。
【００４０】
第３短絡スイッチＳＷｓ３と第３入力スイッチＳＷｉ３との間に、第１リレーの接点ｒｌ１と第２リレーの接点ｒｌ２との直列回路が挿入されているため、第１リレーの駆動コイルＲＬ１および第２リレーの駆動コイルＲＬ２の両方に電流が流れない限り、第３入力スイッチＳＷｉ３がオンされても、第３短絡スイッチＳＷｓ３に電流が供給されない。当該直列回路と並列に接続されている第３リレーの接点ｒｌ３は、当該直列回路により通電が遮断されている第３リレーの駆動コイルＲＬ３に電流が流れない限りクローズしないため、第１リレーの接点ｒｌ１および第２リレーの接点ｒｌ２より先にクローズすることはない。
【００４１】
なお、当該第３リレーの接点ｒｌ３は、第３短絡スイッチＳＷｓ３がオンした後、第３入力スイッチＳＷｉ３がオフに制御される以外の制御により、第３短絡スイッチＳＷｓ３がオフされないようにするために設けられる。当該第３リレーの接点ｒｌ３が設けられない場合、第１入力スイッチＳＷｉ１および第２入力スイッチＳＷｉ２の少なくとも一方がオフに制御されると、第３短絡スイッチＳＷｓ３もオフされてしまう。
【００４２】
このように、第２短絡スイッチＳＷｓ２へ通電可能な状態になるには、第１短絡スイッチＳＷｓ１への通電を条件としており、第３短絡スイッチＳＷｓ３に通電可能な状態になるには、第１短絡スイッチＳＷｓ１および第２短絡スイッチＳＷｓ２への通電を条件としている。
【００４３】
第１リレーの駆動コイルＲＬ１には並列に第１容量Ｃ１が設けられているため、第１短絡スイッチＳＷｓ１の発光ダイオードに電流が流れ出すタイミングより、第１リレーの駆動コイルＲＬ１に電流が流れ出すタイミングが遅れる。第２リレーの駆動コイルＲＬ２および第３リレーの駆動コイルＲＬ３についても同様である。したがって、仮に、第１入力スイッチＳＷｉ１、第２入力スイッチＳＷｉ２および第３入力スイッチＳＷｉ３が同時にオンしても、第１短絡スイッチＳＷｓ１、第２短絡スイッチＳＷｓ２および第３短絡スイッチＳＷｓ３の順番でそれぞれ時間差を伴ってオンする。これにより、上記シーケンス機能を実現している。図３に示す構成では、第１短絡スイッチＳＷｓ１、第２短絡スイッチＳＷｓ２、第３短絡スイッチＳＷｓ３の順番でしか、オンできないように構成されている。
【００４４】
なお、図示しないが第３抵抗の後段に接続される第４抵抗以降も同様に構成することができる。ただし、第４抵抗では、第１リレーの接点ｒｌ１、第２リレーの接点ｒｌ２および第３リレーの接点ｒｌ３の直列回路と、第４リレーの接点とを並列接続した接点直並列回路を設け、第５抵抗では、第１リレーの接点ｒｌ１、第２リレーの接点ｒｌ２、第３リレーの接点ｒｌ３および第４リレーの接点の直列回路と、第５リレーの接点とを並列接続した接点直並列回路を設ける。
【００４５】
このように、先行するすべての短絡スイッチに現に通電されていることを条件として、対象となる短絡スイッチへ通電可能な状態に遷移させる構成では、後段にいくにしたがって、リレーの接点数が多くなり、回路規模が大きくなり、コスト高ともなる。これに対し、先行する一つ前の短絡スイッチに通電されていることを条件として、対象となる短絡スイッチへ通電可能な状態に遷移させる構成では、いずれの段でも（初段を除く）、リレーの接点数を一つ（対象となる短絡スイッチと並列に接続されたリレーの駆動コイルに対する接点を除く）にすることができる。この場合、回路規模を最小限に抑えることができる。ただし、先行する一つ前の短絡スイッチに通電されていることのみを条件としているため、安定性が低くなる。この構成では、一つの接点がノイズなどにより誤ってクローズされてしまうと、対象となる短絡スイッチへの通電が可能な状態に遷移してしまう。
【００４６】
図４は、構成例２の変形例を示す図である。図４では、図面を簡略化するため、リレーの駆動コイル、リレーの接点、入力スイッチ以外の構成を省略して描いている。当該変形例では、ダミー負荷５０に、二十の抵抗が直列に接続された抵抗ストリングが用いられることを想定する。図３に示したように、リレーの接点の数を、後段にいくにしたがって単純に増やしていく構成では、回路規模が大きくなってしまう。
【００４７】
そこで、抵抗ストリングに含まれる複数の抵抗を複数のグループに分類して、各グループ内では、先行するすべての短絡スイッチに通電されていることを条件として、対象となる短絡スイッチへ通電可能な状態に遷移させる構成とし、各グループ間では先行するグループの最後の短絡スイッチに通電されていることを条件として、後続するグループの最初の短絡スイッチへ通電可能な状態に遷移させる構成とした。これにより、回路規模と安定性のバランスがとれた回路を構成することができる。
【００４８】
図５は、操作部７０のスイッチ領域７０ａに設置される複数の操作スイッチＳＷｏ１〜ＳＷｏ２０の一例を示す図である。複数の操作スイッチＳＷｏ１〜ＳＷｏ２０は、複数の入力スイッチＳＷｉ１〜ＳＷｉ２０と一対一に接続されている。ここでは、図４に示したようにダミー負荷５０に、二十の抵抗が直列に接続された抵抗ストリングが用いられることを想定している。
【００４９】
図４に示した調整回路を前提とすると、作業員は、スイッチ領域７０ａの最も左の操作スイッチＳＷｏ１から最も右の操作スイッチＳＷｏ２に向けて、順番に操作スイッチをオンしていく。そして、作業員は、ダミー負荷５０に接続されているほうの電源の電圧値および電流値と、中継器２００に接続されているほうの電源の電圧値および電流値とのそれぞれ差が、最も小さく、かつ所定の許容誤差範囲内に収まる時点で、複数の操作スイッチＳＷｏ１〜ＳＷｏ２０の手動切替を終了する。作業員は、この状態で図示しない別の操作スイッチをオンするなどの操作により、現用系電源と予備系電源とを切り替える。
【００５０】
図５に示すように、複数の操作スイッチＳＷｏ１〜ＳＷｏ２０は、それぞれ隣接して配置されるため、作業員が誤って複数の操作スイッチＳＷｏ１〜ＳＷｏ２０のうちの二つ以上の操作スイッチ（とくに、隣接する二つの操作スイッチ）を同時にオンしてしまう可能性がある。その場合、図２に示した回路では、二つ以上の入力スイッチが同時にオンし、二つ以上の短絡スイッチも同時にオンしてしまい、大きな過渡電圧が発生してしまう。これに対し、図３および図４に示した回路では、二つ以上の入力スイッチが同時にオンしても、二つ以上の短絡スイッチが同時にオンすることはない。したがって、大きな過渡電圧の発生を抑制することができる。
【００５１】
以上説明したように本実施の形態によれば、給電装置内のダミー負荷を抵抗ストリングを用いて構成することにより、低コスト化することができる。また、作業員が当該抵抗ストリングの抵抗値を手動で調整する場合、マイクロプロセッサなどを用いる必要がなく、その分のコストを低減することができる。また、抵抗ストリングを構成する複数の抵抗をそれぞれ短絡させるための複数の短絡スイッチが同時にオンしないよう保護機能を設けたことにより、大きな過渡電圧の発生を抑制し、信頼性を確保することができる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５３】
上述した実施の形態では、中継器２００に接続されているほうの電源とダミー負荷５０に接続されているほうの電源との切替の際、作業員が当該抵抗ストリングの抵抗値を手動で調整する例を説明したが、プロセッサにより調整されてもよい。この場合、上記保護部はリレーおよび容量ではなく、当該プロセッサから当該複数の入力スイッチに供給する信号タイミングをずらす制御自体を指す。なお、当該切替自体も当該プロセッサにより自動的に実行されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０ａ  第１電源、  １０ｂ  第２電源、  ２０ａ  第１電圧計、  ２０ｂ  第２電圧計、  ３０ａ  第１電流計、  ３０ｂ  第２電流計、  ４０  切替部、  ５０  ダミー負荷、  ６０  調整部、  ７０  操作部、  １００  給電装置、  ２００  中継器、  ５００  海底伝送システム。
【図１】
0005396309.tif 000002
【図２】
0005396309.tif 000003
【図３】
0005396309.tif 000004
【図４】
0005396309.tif 000005
【図５】
0005396309.tif 000006