(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の底壁と、前記底壁の外縁部のうち１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残りの１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とを別部品にして備え、
前記底壁の外縁部全体から支持突壁が上方に突出し、前記第１及び第２の各側壁から垂下した複数のヒンジアームの下端部が、前記支持突壁の上面と内側面とに開放した複数のヒンジ凹部内に回動可能に連結され、前記第１、第２の側壁の順に前記底壁の上に重なって折畳状態になる一方、前記第２、第１の側壁の順に起立して組立状態になり、前記１対の第１側壁が前記１対の第２側壁の間に挟まって前記第２側壁の内倒れが防止されると共に、前記第１側壁の側部と前記第２側壁の内面との間の係合機構によって前記第１側壁の内倒れが防止されて前記組立状態に保持される折畳コンテナにおいて、
前記第２側壁の少なくとも１つの前記ヒンジアームの側面と、その又はそれらヒンジアームの側面に対して前記ヒンジアームの回動軸方向で対向する前記ヒンジ凹部の内側面とに、前記第２側壁を起立させたときに、前記ヒンジアームの回動軸方向から互いに凹凸係合して前記第２側壁を起立姿勢に保持する１対の起立凹凸係合部を設けると共に、
前記ヒンジアームの側面と前記ヒンジ凹部の内側面との何れか一方に、一方の前記起立凹凸係合部を支持しかつ前記第２側壁を折り畳み操作したときに、前記ヒンジアームの回動軸方向に弾性変形して前記１対の起立凹凸係合部の係合解除を許容する弾性支持部を備えたことを特徴とする折畳コンテナ。
【請求項２】
前記起立凹凸係合部を有しない各前記ヒンジアームは、前記第１又は第２の側壁から垂下された複数のアーム構成突片を前記ヒンジアームの回動軸方向に対向配置して連絡壁にて連絡してなるアーム本体と、前記アーム本体の先端部両側面から相反する方向に突出した１対のヒンジ軸突部とを備えてなり、
前記起立凹凸係合部を有しない各前記ヒンジ凹部は、前記支持突壁の内側面に開口した内側面開口が上面開口より幅狭でかつ前記上面開口の中央に配置された形状をなしかつ、前記ヒンジ凹部の内側面のうち前記内側面開口を間に挟んだ両側部分から前記支持突壁の厚さ方向に１対の孔内係止突部が突出して、それら１対の孔内係止突部の下面に前記１対のヒンジ軸突部が係止することで、前記ヒンジアームの下端部が前記ヒンジ凹部内の下端部に回動可能に連結され、
前記起立凹凸係合部を有した前記ヒンジ凹部は、前記内側面開口が前記上面開口の幅方向の一端部に寄せて配置されて、前記内側面開口の一側部の開口縁から前記支持突壁の厚さ方向の奥部又は奥寄り位置まで面一になった摺接平坦面を有すると共に、その摺接平坦面の一部を陥没させてなる起立係合凹部を一方の前記起立凹凸係合部として備え、さらに、前記内側面開口を挟んで前記摺接平坦面と反対側に前記孔内係止突部を備えた構造をなし、
前記起立凹凸係合部を有した前記ヒンジアームは、前記アーム本体の一方の側面のみに前記ヒンジ軸突部を備えると共に、前記アーム本体の他方の側面の前記アーム構成突片の一部を片持ち梁状に切り離して前記弾性支持部としての弾性片を備え、さらに、その弾性片の先端部から突出して前記起立係合凹部に凹凸係合可能な起立係合突部を他方の前記起立凹凸係合部として備えたことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項３】
前記起立係合凹部は、上下方向に延びかつ上端部が前記支持突壁の上面に開放した溝形状をなしていることを特徴とする請求項２に記載の折畳コンテナ。
【請求項４】
各前記第２の側壁には、少なくとも３つ以上の前記ヒンジアームが備えられ、それら複数のヒンジアームのうち中央に位置したヒンジアームのみに前記起立凹凸係合部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折畳コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四角形の底壁の一方の対向辺に１対の第１側壁が回動可能に連結されると共に残りの対向辺に１対の第２側壁が回動可能に連結され、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重なって折畳状態になる一方、第２、第１の側壁の順に起立して組立状態になる折畳コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折畳コンテナでは、折畳状態からの組立作業をスムーズに行うべく、第１側壁を起立させる前に第２側壁を起立状態に保持するための自立係合機構が第２側壁と底壁との間に設けられている。具体的には、この種の折畳コンテナでは、第１及び第２の各側壁の下面から複数のヒンジアームが垂下していて、底壁の外縁部全体からは上方に支持突壁が突出している。また、支持突壁には、上面と内側面とに開口した複数のヒンジ凹部が形成され、各ヒンジアームの下端部が各ヒンジ凹部内に回転可能に連結されている。そして、第２側壁の下面の係合凹部に、支持突壁の上面から突出した係合突部を凹凸係合して第２側壁を自立させる構成や、係合凹部の底面に備えた係合突部を第２側壁のヒンジアームの先端の係合凹部に凹凸係合させて自立させる機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３７９７７号公報（図６，図１１，図１３，図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の折畳コンテナのうち支持突壁の上面から突出した係合突部を備えたものでは、折畳コンテナを折畳状態にして積み上げた際に係合突部が潰れて係合力が弱まる事態が懸念された。また、ヒンジ凹部の底面に係合突部を備えたものでは、ヒンジアームの回動中心から係合突部までの距離を十分に確保するとヒンジアームの回動領域とヒンジ凹部の内面との干渉が問題になる一方、ヒンジアームの回動中心から先端の係合凹部までの距離を十分に確保しないと、係合凹部と係合突部との係合力を十分に確保することが困難になる。これらにより、従来のものでは、側壁の自立が安定しない場合が生じ得た。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、側壁の自立を従来より安定させることが可能な折畳コンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナは、四角形の底壁と、底壁の外縁部のうち１対の対向辺に配置された１対の第１側壁と、残りの１対の対向辺に配置された１対の第２側壁とを別部品にして備え、底壁の外縁部全体から支持突壁が上方に突出し、第１及び第２の各側壁から垂下した複数のヒンジアームの下端部が、支持突壁の上面と内側面とに開放した複数のヒンジ凹部内に回動可能に連結され、第１、第２の側壁の順に底壁の上に重なって折畳状態になる一方、第２、第１の側壁の順に起立して組立状態になり、１対の第１側壁が１対の第２側壁の間に挟まって第２側壁の内倒れが防止されると共に、第１側壁の側部と第２側壁の内面との間の係合機構によって第１側壁の内倒れが防止されて組立状態に保持される折畳コンテナにおいて、第２側壁の少なくとも１つのヒンジアームの側面と、その又はそれらヒンジアームの側面に対してヒンジアームの回動軸方向で対向したヒンジ凹部の内側面とに、第２側壁を起立させたときに、ヒンジアームの回動軸方向から互いに凹凸係合して第２側壁を起立姿勢に保持する１対の起立凹凸係合部を設けると共に、ヒンジアームの側面とヒンジ凹部の内側面との何れか一方に、一方の起立凹凸係合部を支持しかつ第２側壁を折り畳み操作したときに、ヒンジアームの回動軸方向に弾性変形して１対の起立凹凸係合部の係合解除を許容する弾性支持部を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナにおいて、起立凹凸係合部を有しない各ヒンジアームは、第１又は第２の側壁から垂下された複数のアーム構成突片をヒンジアームの回動軸方向に対向配置して連絡壁にて連絡してなるアーム本体と、アーム本体の先端部両側面から相反する方向に突出した１対のヒンジ軸突部とを備えてなり、起立凹凸係合部を有しない各ヒンジ凹部は、支持突壁の内側面に開口した内側面開口が上面開口より幅狭でかつ上面開口の中央に配置された形状をなしかつ、ヒンジ凹部の内側面のうち内側面開口を間に挟んだ両側部分から支持突壁の厚さ方向に１対の孔内係止突部が突出して、それら１対の孔内係止突部の下面に１対のヒンジ軸突部が係止することで、ヒンジアームの下端部がヒンジ凹部内の下端部に回動可能に連結され、起立凹凸係合部を有したヒンジ凹部は、内側面開口が上面開口の幅方向の一端部に寄せて配置されて、内側面開口の一側部の開口縁から支持突壁の厚さ方向の奥部又は奥寄り位置まで面一になった摺接平坦面を有すると共に、その摺接平坦面の一部を陥没させてなる起立係合凹部を一方の起立凹凸係合部として備え、さらに、内側面開口を挟んで摺接平坦面と反対側に孔内係止突部を備えた構造をなし、起立凹凸係合部を有したヒンジアームは、アーム本体の一方の側面のみにヒンジ軸突部を備えると共に、アーム本体の他方の側面のアーム構成突片の一部を片持ち梁状に切り離して弾性支持部としての弾性片を備え、さらに、その弾性片の先端部から突出して起立係合凹部に凹凸係合可能な起立係合突部を他方の起立凹凸係合部として備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折畳コンテナにおいて、起立係合凹部は、上下方向に延びかつ上端部が支持突壁の上面に開放した溝形状をなしているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の折畳コンテナにおいて、各第２の側壁には、少なくとも３つ以上のヒンジアームが備えられ、それら複数のヒンジアームのうち中央に位置したヒンジアームのみに起立凹凸係合部を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の折畳コンテナは、折畳状態から第２側壁を起立させるとヒンジアームとヒンジ凹部との間で１対の起立凹凸係合部が凹凸係合して、第２側壁が起立状態に保持され、自立する。ここで、本発明では、１対の起立凹凸係合部が、ヒンジアームの回動軸方向において互いに対向したヒンジアームの側面とヒンジ凹部の内側面とに配置されているので、折畳コンテナを折畳状態にしたときに起立凹凸係合部が従来のように上方に突出するようなことはなく、起立凹凸係合部が他の折畳コンテナとの当接により潰れて係合力が弱まる懸念もなくなる。また、ヒンジ凹部の底面に起立凹凸係合部に相当する部位を備えた従来のものに比べて、ヒンジアームの回動中心から起立凹凸係合部までの距離を大きく確保することができ、起立凹凸係合部同士の係合力を高めることが可能になる。これにより、折畳状態から組立状態にする際に先に起立させる第２側壁の自立が従来より安定する。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の折畳コンテナの構成によれば、起立凹凸係合部を有したヒンジアーム及びヒンジ凹部が、起立凹凸係合部を有しない通常のヒンジアーム及びヒンジ凹部の幅方向の一端部を変更した構造になっているので、設計が容易になる。また、起立凹凸係合部を有したヒンジアームも、通常のヒンジアームと同様にヒンジ軸突部を備えてヒンジ凹部に回動可能に軸支されているので回動動作が安定し、起立凹凸係合部同士の係合及び係合解除の動作も安定する。
【００１２】
［請求項３の発明］
請求項３の折畳コンテナの起立係合凹部は、上下方向に延びた溝形状をなして上端部が支持突壁の上面に開放しているので、底壁を樹脂の成形品とした場合に、樹脂成形金型の構造が簡素化され、金型制作費が抑えられる。
【００１３】
［請求項４の発明］
請求項４の折畳コンテナでは、起立凹凸係合部を有したヒンジアームが複数のヒンジアームの中央に配置したので中央以外の位置に配置した場合に比べて、起立凹凸係合部を有したヒンジアームから他の最も遠く離れたヒンジアームまでの距離が小さくなる。これにより、第２側壁と底壁の寸法上のばらつきに起因した起立凹凸係合部同士の係合深さのばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳コンテナの組立状態の斜視図
【図２】折畳コンテナの折畳状態の斜視図
【図３】折畳コンテナの第１側壁の回動途中の斜視図
【図４】第１側壁の斜視図
【図５】第２側壁の斜視図
【図６】ヒンジアームの斜視図
【図７】底壁の斜視図
【図８】底壁の一部拡大斜視図
【図９】ヒンジ凹部とヒンジアームの平断面図
【図１０】折畳コンテナの一部を破断した斜視図
【図１１】折畳コンテナの一部を破断した斜視図
【図１２】本発明の変形例に係るヒンジアームの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る折畳コンテナ１０は、長方形の底壁３０の外縁部のうち１対の短辺部分に１対の第１側壁１１，１１の下端部が回動可能に連結されると共に、１対の長辺部分に１対の第２側壁２１，２１の下端部が回動可能に連結されている。そして、図２に示すように、１対の第１側壁１１，１１を底壁３０の上に重ねてからそれらの上に１対の第２側壁２１，２１を重ねて折畳状態にすることができる。また、図３に示すように、１対の第２側壁２１，２１を起立させた後に、１対の第１側壁１１，１１を起立させると図１に示した組立状態になる。その組立状態では、１対の第１側壁１１，１１が１対の第２側壁２１，２１の間に挟まることで第２側壁２１，２１の内倒れが防止されると共に、第１側壁１１の側部と第２側壁２１の内面２１Ｎとの間の係合機構５０（図４参照）によって第１側壁１１の内倒れが防止され、これにより、折畳コンテナ１０が組立状態に保持される。
【００１６】
具体的には、図５（Ａ）に示すように、第２側壁２１は、側壁本体２１Ｓの外面から外面リブ２１Ｌを突出させた構造になっている。また、図５（Ｂ）に示すように、第２側壁２１の長手方向の両端部から１対のサイド突壁４０，４０が内側に直角曲げされ、それらサイド突壁４０に第１〜第３のサイド係合孔４１，４２，４３が上下に並べて形成されている。さらに、第２側壁２１の内面２１Ｎのうち各第１のサイド係合孔４１と隣り合わせになる位置には、スライド係合孔４６がそれぞれ陥没形成されている。
【００１７】
図４に示すように、第１側壁１１は、側壁本体１１Ｓの外面から外面リブ１１Ｌを突出させた構造になっている。また、第１側壁１１の外面には、両側部を陥没させて１対のサイド陥没部１１Ｋ，１１Ｋが形成され、それら各サイド陥没部１１Ｋに第１〜第３のサイド係合突部６１，６２，６３が上下方向に並べて設けられている。そして、折畳コンテナ１０を組立状態にしたときに、図１に示すように、サイド突壁４０がサイド陥没部１１Ｋに収まって、第１〜第３のサイド係合孔４１，４２，４３に、第１〜第３のサイド係合突部６１，６２，６３（図４参照）が凹凸係合し、第１と第２の側壁１１，２１が結合される。
【００１８】
また、図４に示すように、第１側壁１１の上端部には、外面リブ１１Ｌを左右方向に貫通するようにガイド孔６５が形成されている。そして、１対のスライド係合バー６７，６７が左右対称に配置されてガイド孔６５に挿通されている。また、第１側壁１１の外面の上部中央にはカバー６８が装着されており、そのカバー６８の内側には、スライド係合バー６７，６７に重ねてスライド盤７０が上下動可能に収容されている。また、スライド盤７０は、下端部に備えた１対の弾性脚部７２，７２によって上方に付勢されている。さらに、スライド盤７０に突出形成された１対のカム突部７１，７１が、１対のスライド係合バー６７，６７に形成されたカム溝６９，６９に係合している。そして、通常は、１対のスライド係合バー６７，６７の先端部が第１側壁１１の両側面から突出していて、第１側壁１１の上面の操作開口１１Ｍを通してスライド盤７０を押圧操作すると、１対のスライド係合バー６７，６７が第１側壁１１の両側面からガイド孔６５内に引っ込むようにスライドする。
【００１９】
なお、前述した係合機構５０（図４参照）は、上記した１対のスライド係合バー６７，６７とスライド盤７０と前記した第２側壁２１のスライド係合孔４６とから構成されている。そして、折畳コンテナ１０を組立状態にしたときに、スライド係合バー６７，６７の先端部がスライド係合孔４６，４６に凹凸係合して、第１側壁１１の内倒れが防止される。
【００２０】
次に、第１及び第２の側壁１１，２１と底壁３０との連結部分の詳細構造について以下説明する。図７に示すように、底壁３０には、１対の短辺側の外縁部から上方に突出した１対の第１支持突壁３１，３１と、１対の長辺側の外縁部から上方に突出した１対の第２支持突壁３２，３２とが備えられている。
【００２１】
各第１支持突壁３１には、その長手方向の両端部と中央部とにヒンジ凹部３３が形成されている。これらヒンジ凹部３３は、図８に拡大して示したように、第１支持突壁３１の上面に開口した上面開口３３Ａと第１支持突壁３１の内側面面に開口した内側面開口３３Ｂとを有している。その内側面開口３３Ｂは、上面開口３３Ａより幅狭になって上面開口３３Ａの幅方向の中央に位置している。また、ヒンジ凹部３３の内側面のうち内側面開口３３Ｂを間に挟んだ両側部分からは、第１支持突壁３１の壁さ厚方向に１対の孔内係止突部３４，３４が突出している。これら孔内係止突部３４は、ヒンジ凹部３３の上端部から上下方向の中間位置に亘って形成され、下端側に頂点を備えた三角形状をなしている。
【００２２】
図７に示すように、各第２支持突壁３２にも、第１側壁１１と同様の複数（例えば、４つ。）のヒンジ凹部３３が各第２支持突壁３２の長手方向に左右対称に配置して設けられている。そして、第２支持突壁３２の長手方向の中央には、他のヒンジ凹部３３とは形状が一部異なるヒンジ凹部３５（以下、他のヒンジ凹部３３と区別する場合には「自立用ヒンジ凹部３５」と呼ぶ）が設けられている。具体的には、図８に示すように、自立用ヒンジ凹部３５の内側面開口３５Ｂは、上面開口３５Ａの幅方向の一端部に寄せて配置され、内側面開口３５Ｂの一側部の開口縁から第２支持突壁３２の厚さ方向における奥寄り位置まで面一になった摺接平坦面３６（本発明の「ヒンジ凹部の内側面」に相当する）が形成されている。また、自立用ヒンジ凹部３５のうち内側面開口３５Ｂを挟んで摺接平坦面３６と反対側には、他のヒンジ凹部３３と同様の孔内係止突部３４が備えられている。ここで、自立用ヒンジ凹部３５のうち第２支持突壁３２の厚さ方向で内側面開口３５Ｂと対向する内面をメイン内側面３５Ｚと呼ぶすると、摺接平坦面３６には、メイン内側面３５Ｚ側の縁部に沿って起立係合溝３７が形成されている。起立係合溝３７は、本発明の「起立凹凸係合部」及び「起立係合凹部」に相当し、自立用ヒンジ凹部３５の上下方向全体に亘って延びた角溝状をなし、その起立係合溝３７の一内側面は、メイン内側面３５Ｚと面一になっている。
【００２３】
図４に示すように、第１側壁１１の下面には、第１支持突壁３１のヒンジ凹部３３と対向する位置に複数のヒンジアーム２２が設けられている。また、図５（Ａ）に示すように、第２側壁２１の下面にも、第２支持突壁３２のヒンジ凹部３３と対向する位置に複数のヒンジアーム２２が設けられている。第２側壁２１の各ヒンジアーム２２は、図６（Ａ）に示すように第２側壁２１の下面から突出した複数（例えば、３つ）のアーム構成突片２８を第２側壁２１の回動軸方向に対向配置しかつ連絡壁２７にて連絡した構造のアーム本体２２Ｈと、そのアーム本体２２Ｈの先端部両側面から相反する方向に突出した１対のヒンジ軸突部２３，２３とを備えてなる。
【００２４】
連絡壁２７は、図６（Ｂ）に示すように、第２側壁２１の内面２１Ｎと面一になってアーム構成突片２８群（図６（Ａ）参照）に沿って下方に延びてから、アーム構成突片２８群の下面に沿うように屈曲している。ここで、アーム本体２２Ｈのうち第２側壁２１の内面２１Ｎと面一の連絡壁２７を有した側を後方、その反対側を前方と呼ぶとすると、ヒンジ軸突部２３は、図６（Ａ）に示すように、アーム本体２２Ｈの下縁部の先端寄り位置から後端寄り位置に亘る範囲に形成されて側方に張り出しかつ、後端寄り位置で上方に屈曲した形状をなしている。なお、図４に示すように、第１側壁１１に備えたヒンジアーム２２に関しても第２側壁２１のヒンジアーム２２と同じ構造をなしている。
【００２５】
第２側壁２１の下面のうち自立用ヒンジ凹部３５と対向する位置には、他のヒンジアーム２２とは形状が一部異なるヒンジアーム２９（以下、他のヒンジアーム２２と区別する場合には「自立用ヒンジアーム２９」と呼ぶ）が設けられている。図６（Ａ）に示すように、自立用ヒンジアーム２９のアーム本体２９Ｈは、通常のヒンジアーム２２と同様にアーム構成突片２８群と連絡壁２７とからなる。また、アーム構成突片２８群のうち両側のアーム構成突片２８，２８には、第２側壁２１側の基端部に板厚部２８Ａ，２８Ａが備えられて外側に膨出し、各板厚部２８Ａの下端部は、各アーム構成突片２８の上下方向の中間に位置して傾斜面になっている。
【００２６】
自立用ヒンジアーム２９の一方の側面の下端部には、ヒンジアーム２２と同様のヒンジ軸突部２３が備えられ、自立用ヒンジアーム２９の他方の側面（本発明の「ヒンジアームの側面」に相当する）の下端部には、ヒンジ軸突部２３に代えて摺接突部２６が設けられている。ここで、自立用ヒンジアーム２９のアーム本体２９Ｈに関しても、他のヒンジアーム２２と同様に、連絡壁２７側を後方、その反対側を前方と呼ぶとすると、摺接突部２６は、アーム本体２９Ｈの下縁部における後端部に配置されている。また、その摺接突部２６は、図９（Ａ）に示すように、ヒンジ軸突部２３に比べてアーム本体２９Ｈからの突出両が極めて小さくなっていて、摺接突部２６の先端はアーム本体２９Ｈの側面と平行な平坦面になっている。
【００２７】
図６（Ａ）に示すように、自立用ヒンジアーム２９のうち摺接突部２６を有したアーム構成突片２８には、上端部と上下方向の中間部とにスリット２２Ｓ，２２Ｓが形成されている。上端部のスリット２２Ｓは、第２側壁２１の下面からアーム構成突片２８の一部を切り離すように形成されて、アーム本体２９Ｈの前端部から後端寄り位置まで延びている。また、上下方向の中間部のスリット２２Ｓは、板厚部２８Ａより下方に位置し、上端部のスリット２２Ｓと同じ長さをなして平行に延びている。これらにより、アーム構成突片２８のうちスリット２２Ｓ，２２Ｓに挟まれた部分が片持ち梁状に切り離されて、本発明の「弾性支持部」としての弾性片２４が形成されている。
【００２８】
弾性片２４の先端部からは側方に向かって起立係合突部２５が突出形成されている。詳細には、起立係合突部２５は、本発明の「起立凹凸係合部」及び「起立係合突部」に相当し、弾性片２４の先端部における上端に配置されている。また、起立係合突部２５は、上下方向に延びた稜線部２５Ａを有し、その稜線部２５Ａより前側と後側とにガイド斜面２５Ｂ，２５Ｂを備えている。また、起立係合突部２５の幅は、前記した起立係合溝３７と略同一になっている。
【００２９】
本実施形態に係る折畳コンテナ１０の構成に関する説明は、以上である。次に、この折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。折畳コンテナ１０を組立状態（図１参照）から折畳状態（図２参照）にするには、スライド盤７０を押し下げてスライド係合バー６７，６７をスライド係合孔４６，４６から引き抜き、第１側壁１１を底壁３０の上に倒す。次いで、１対の第２側壁２１，２１を倒して第１側壁１１，１１の上に重ねる。これにより、折畳コンテナ１０が折畳状態になる。
【００３０】
ここで、本実施形態の折畳コンテナ１０では、自立用ヒンジアーム２９の起立係合突部２５がアーム本体２９Ｈの側面に配置されているので、折畳状態にしたときに従来のように起立係合突部２５が上方に突出することがなくなる。また、図２に示すように、折畳状態で自立用ヒンジアーム２９は第２支持突壁３２の上面より下方に位置して、起立係合突部２５が第２支持突壁３２の内面と第２側壁２１の下面との間に配置されて保護される（図１０参照）。これらにより、従来のように起立係合突部２５が他の折畳コンテナとの当接により潰れて係合力が弱まるような事態の懸念はなくなる。
【００３１】
折畳コンテナ１０を折畳状態（図２参照）から組立状態（図１参照）にするには、まず、１対の第２側壁２１，２１を第１側壁１１，１１より先に起立させる。このとき、第２側壁２１は、ヒンジ軸突部２３の近傍の架空の回転軸を中心に回転してヒンジ軸突部２３が孔内係止突部３４の下方に潜り込んでその下面に係止する（図９（Ｂ）参照）。また、第２側壁２１の下面は第１支持突壁３１の上面に載置されて、第１支持突壁３１上から第２側壁２１が起立した姿勢になる。そして、第１支持突壁３１が起立姿勢になったときに、図１１に示すように自立用ヒンジアーム２９の起立係合突部２５が自立用ヒンジ凹部３５の起立係合溝３７に係合する。詳細には、図１０に示すように、第２側壁２１を倒れた姿勢から起立させる途中で、起立係合突部２５のガイド斜面２５Ｂ（図６（Ａ）参照）が自立用ヒンジ凹部３５の開口縁に摺接して起立係合突部２５が摺接平坦面３６（図８参照）に乗り上がって弾性片２４が変形する。さらに、第２側壁２１を起こして行くと起立係合突部２５の稜線部２５Ａが摺接平坦面３６上を摺接し、第２側壁２１が丁度、起立姿勢になったところで、弾性片２４の弾性復元により起立係合突部２５が起立係合溝３７に凹凸係合し（図１１参照）、第２側壁２１が起立姿勢に保持されて自立するか又は、第２側壁２１の自立が起立係合突部２５と起立係合溝３７との凹凸係合によって補助される。
【００３２】
次いで、自立した第２側壁２１，２１から手を放して第１側壁１１，１１を起立させる。ここで、本実施形態では、起立係合突部２５及び起立係合溝３７が、ヒンジアーム２２，２９の回動軸方向において互いに対向したヒンジアーム２９の側面とヒンジ凹部３５の内側面とに配置されているのでヒンジ凹部３３の底面に起立係合突部２５に相当する部位を備えた従来のものに比べて、ヒンジアーム２２，２９の回動中心から起立係合突部２５までの距離を大きく確保することができ、起立係合突部２５と起立係合溝３７との係合力を高めることが可能になる。しかも、起立係合突部２５を支持する弾性片２４の変形方向が第２側壁２１の回動方向と直交した方向を向いているので、その弾性片２４に相当する部位が第２側壁２１の回動方向と同方向に変形する従来のものより高い係合力を得ることができる。これにより、第２側壁２１の自立が安定し、第１側壁１１の起立操作時に第２側壁２１，２１が第１側壁１１と干渉するような事態が防がれて作業効率が向上する。そして、第１側壁１１，１１を起立姿勢にして折畳コンテナ１０が組立状態になる。
【００３３】
上記したように本実施形態の折畳コンテナ１０では、折畳状態から組立状態にする際に先に起立させる第２側壁２１の自立が従来より安定する。また、自立用ヒンジアーム２９及び自立用ヒンジ凹部３５が、通常のヒンジアーム及びヒンジ凹部の一端部のみを変更した構造になっているので設計が容易である。しかも、自立用ヒンジアーム２９も、通常のヒンジアーム２２と同様にヒンジ軸突部２３を備えてヒンジ凹部３３に回動可能に軸支されているので回動動作が安定し、延いては起立凹凸係合部同士の係合及び係合解除の動作も安定する。また、自立用ヒンジアーム２９のうちヒンジ軸突部２３を有しない側面には、その側面全体より突出した摺接突部２６が備えられているので、第２側壁２１の回動時の摩擦抵抗が摺接突部２６によって軽減されると共に、第２側壁２１の回動軸方向のガタを抑えられる。
【００３４】
また、起立係合溝３７は、上下方向に延びかつ上端部が第２支持突壁３２の上面に開放しているので（図１１参照）、底壁３０を樹脂成形金型で成形する場合に、その金型のうち起立係合溝３７を成形する部位の構造が簡素化されて、金型制作費が抑えられる。
【００３５】
さらには、自立用ヒンジアーム２９を第２側壁２１の中央に配置したので中央以外の位置に配置した場合に比べて、自立用ヒンジアーム２９から他の最も遠く離れたヒンジアーム２２までの距離が小さくなる。これにより、第２側壁２１と底壁３０の寸法上のばらつきに起因した起立係合突部２５と起立係合溝３７の互いの係合深さのばらつきを抑えることができる。
【００３６】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３７】
（１）前記実施形態では、自立用ヒンジアーム２９のアーム本体２９Ｈにおける基端部に板厚部２８Ａが備えられていたが、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示した自立用ヒンジアーム２９Ｖのように板厚部２８Ａを備えず、アーム本体２９Ｈの側面にしてもよい。
【００３８】
（２）前記実施形態では、自立用ヒンジアーム２９側に本発明の起立係合突部（起立係合突部２５）が形成れる一方、自立用ヒンジ凹部３５の内面に起立係合凹部（起立係合溝３７）が形成されていたが、それとは逆に自立用ヒンジアーム側に係合係合凹部を形成する一方、その自立用ヒンジ凹部に起立係合突部を形成してもよい。
【００３９】
（３）前記実施形態では、各第２側壁２１の１つずつの自立用ヒンジアーム２９が備えられていたが、各第２側壁に複数の自立用ヒンジアームを備えた構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０    折畳コンテナ
１１    第１側壁
２１    第２側壁
２２，２９，２９Ｖ    ヒンジアーム
２２Ｈ，２９Ｈ  アーム本体
２３    ヒンジ軸突部
２４    弾性片
２５    起立係合突部
２６    摺接突部
２７    連絡壁
２８    アーム構成突片
３０    底壁
３１    第１支持突壁
３２    第２支持突壁
３２，３２    第２支持突壁
３３，３５    ヒンジ凹部
３３Ａ，３５Ａ    上面開口
３３Ｂ，３５Ｂ    内側面開口
３４    孔内係止突部
３６    摺接平坦面
３７    起立係合溝
【図１】
0005413981.tif 000002
【図２】
0005413981.tif 000003
【図３】
0005413981.tif 000004
【図４】
0005413981.tif 000005
【図５】
0005413981.tif 000006
【図６】
0005413981.tif 000007
【図７】
0005413981.tif 000008
【図８】
0005413981.tif 000009
【図９】
0005413981.tif 000010
【図１０】
0005413981.tif 000011
【図１１】
0005413981.tif 000012
【図１２】
0005413981.tif 000013