(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元ノードから、第１の二重暗号化情報を受信する受信部と、
前記第１の二重暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する復号化部と、
前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を生成する暗号化部と、
前記第２の二重暗号化情報を記憶する記憶部として、
コンピュータを機能させ、
前記コンテンツ固有暗号化情報は、
コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化した情報であり、
前記第１の二重暗号化情報は、
前記コンテンツ固有暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、
前記復号化部は、
前記コンテンツ情報の使用時に、前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、前記自身の固有鍵で復号化して前記コンテンツ固有暗号化情報を取得し、取得した前記コンテンツ固有暗号化情報を前記コンテンツ固有鍵で復号化して前記コンテンツ情報を取得することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部として、
コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記コンテンツ固有暗号化情報は、
前記コンテンツ情報を前記コンテンツ固有鍵で暗号化することで取得されたコンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の二重暗号化情報は、
暗号化された前記コンテンツ情報に前記付加情報を付加した情報である前記コンテンツ固有暗号化情報を、前記送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、
前記第２の二重暗号化情報は、
暗号化された前記コンテンツ情報に前記付加情報を付加した情報である前記コンテンツ固有暗号化情報を、自身の固有鍵で暗号化した情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記コンテンツ固有暗号化情報から、前記付加情報を抽出して、情報の正当性を判断する演算部として、
コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記付加情報は、
第１の付加情報を含み、
前記第１の付加情報は、
コンテンツ特定情報と、コンテンツ内のブロック特定情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記付加情報は、
第２の付加情報を含み、
前記暗号化部は、
前記コンテンツ本体暗号化情報に前記第１の付加情報を付加することで取得された情報に対して、所定の演算をすることで前記第２の付加情報を求めることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
送信元ノードから、第１の二重暗号化情報を受信する受信部と、
前記第１の二重暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する復号化部と、
前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を生成する暗号化部と、
前記第２の二重暗号化情報を記憶する記憶部と、
を含み、
前記コンテンツ固有暗号化情報は、
コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化した情報であり、
前記第１の二重暗号化情報は、
前記コンテンツ固有暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、
前記復号化部は、
前記コンテンツ情報の使用時に、前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、前記自身の固有鍵で復号化して前記コンテンツ固有暗号化情報を取得し、取得した前記コンテンツ固有暗号化情報を前記コンテンツ固有鍵で復号化して前記コンテンツ情報を取得することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化することでコンテンツ固有暗号化情報を生成し、生成した前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化することでサーバ二重暗号化情報を生成する暗号化部と、
前記サーバ二重暗号化情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記サーバ二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部と、
を含み、
前記暗号化部は、
前記コンテンツ情報を前記コンテンツ固有鍵で暗号化してコンテンツ本体暗号化情報を取得し、取得した前記コンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで前記コンテンツ固有暗号化情報を取得し、
前記付加情報は、
コンテンツ特定情報と、コンテンツ内のブロック特定情報であることを特徴とするサーバシステム。
【請求項１０】
第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電子機器と、
サーバシステムと、
を含み、
前記第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器は、
送信元ノードから、第１の二重暗号化情報を受信する受信部と、
前記第１の二重暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する復号化部と、
前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を生成する暗号化部と、
前記第２の二重暗号化情報を記憶する記憶部と、
を含み、
前記第１の二重暗号化情報は、
前記コンテンツ固有暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、
前記サーバシステムは、
コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化することで前記コンテンツ固有暗号化情報を生成し、生成した前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化することでサーバ二重暗号化情報を生成する暗号化部と、
前記サーバ二重暗号化情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記サーバ二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部と、
を含み、
前記第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器の前記復号化部は、
前記コンテンツ情報の使用時に、前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、前記自身の固有鍵で復号化して前記コンテンツ固有暗号化情報を取得し、取得した前記コンテンツ固有暗号化情報を前記コンテンツ固有鍵で復号化して前記コンテンツ情報を取得することを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、電子機器、サーバシステム及び情報提供システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルデータを配信する際には、情報を暗号化することにより不正な利用を抑止している。例えば特許文献１においては、３世代以上にわたる転送（情報を情報記憶媒体が装着されたゲーム機から別のゲーム機に転送し、転送されたゲーム機からさらに別のゲーム機に転送する）を可能にする技術が示されている。しかしＰ２Ｐ（Peer to Peer）による通信においては、受信した情報をそのまま送信することになり、同じ情報がネットワーク上に大量に流通する。そのため、不正利用者により暗号を解読される可能性が指摘されている。
【０００３】
受信した情報を一度復号化し、別の鍵を用いて再度暗号化することでも上記問題は解決可能であるが、その場合ネットワーク上の各ノードにおいて、暗号化されていないコンテンツが生成されてしまう。そのためコンテンツを利用する権利のない第三者のＰＣ等においても、コンテンツを蓄積、利用することが可能になってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２３４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の幾つかの態様によれば、受信時と送信時で情報を異ならせた上で、各ノードにおいて暗号化されていないコンテンツが現れてしまうのを抑止できるプログラム、電子機器、サーバシステム及び情報提供システムを提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、送信元ノードから、第１の二重暗号化情報を受信する受信部と、前記第１の二重暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する復号化部と、前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を生成する暗号化部と、前記第２の二重暗号化情報を記憶する記憶部として、コンピュータを機能させ、前記コンテンツ固有暗号化情報は、コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化した情報であり、前記第１の二重暗号化情報は、前記コンテンツ固有暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であるプログラムに関係する。
【０００７】
本発明の一態様では、送信元ノードから第１の二重暗号化情報が受信される。そして第１の二重暗号化情報が送信元ノードの固有鍵で復号化された後、自身の固有鍵で再度暗号化され、得られた第２の二重暗号化情報が記憶部に記憶される。これにより、例えば受信時と記憶時で情報を異なるものにすることができ、不正利用者による暗号の解読を困難にすること等が可能になる。また、二重の暗号化された情報に対し例えば１回のみの復号化を施すため、各ノードにおいて暗号化されていないコンテンツが現れてしまうのを抑止すること等も可能になる。
【０００８】
また本発明の一態様では、前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部として、コンピュータを機能させてもよい。
【０００９】
このようにすれば、送信時に暗号化処理を施すことなく、受信時とは異なる情報を送信先ノードに送信することが可能になる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記復号化部は、前記コンテンツ情報の使用時に、前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、前記自身の固有鍵で復号化して前記コンテンツ固有暗号化情報を取得し、取得した前記コンテンツ固有暗号化情報を前記コンテンツ固有鍵で復号化して前記コンテンツ情報を取得してもよい。
【００１１】
このようにすれば、自身の固有鍵及びコンテンツ固有鍵で情報を復号化して、暗号化されていない情報を取得し、コンテンツ情報として使用することが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記コンテンツ固有暗号化情報は、前記コンテンツ情報を前記コンテンツ固有鍵で暗号化することで取得されたコンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であってもよい。
【００１３】
このようにすれば、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報を付加した情報も、コンテンツ固有暗号化情報として扱うことが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記第１の二重暗号化情報は、暗号化された前記コンテンツ情報に前記付加情報を付加した情報である前記コンテンツ固有暗号化情報を、送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、前記第２の二重暗号化情報は、暗号化された前記コンテンツ情報に前記付加情報を付加した情報である前記コンテンツ固有暗号化情報を、自身の固有鍵で暗号化した情報であってもよい。
【００１５】
このようにすれば、第１の二重暗号化情報及び第２の二重暗号化情報として、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報が付加された情報に対して暗号化を施した情報を扱うことが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記コンテンツ固有暗号化情報から、前記付加情報を抽出して、情報の正当性を判断する演算部として、コンピュータを機能させてもよい。
【００１７】
このようにすれば、コンテンツ固有暗号化情報内の付加情報から、情報の正当性を判断することができ、例えばビット単位の改ざんやブロック単位の入れ替え等を検出することが可能になる。この際、コンテンツ固有鍵を取得しなくても、正当性の検証が可能である。そのため、各ノードにおいて暗号化されていない情報が現れず、情報の機密性を高めることができる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記付加情報は、第１の付加情報を含み、前記第１の付加情報は、コンテンツ特定情報と、コンテンツ内のブロック特定情報であってもよい。
【００１９】
このようにすれば、付加情報の１つである第１の付加情報として、コンテンツ特定情報とコンテンツ内のブロック特定情報を扱うことが可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記付加情報は、第２の付加情報を含み、前記暗号化部は、前記コンテンツ本体暗号化情報に前記第１の付加情報を付加することで取得された情報に対して、所定の演算をすることで前記第２の付加情報を求めてもよい。
【００２１】
このようにすれば、コンテンツ本体暗号化情報に第１の付加情報を付加した情報に対して、例えばハッシュ値を求める等の所定の演算を行うことで、第２の付加情報を求めることが可能になる。
【００２２】
また本発明の他の態様は、送信元ノードから、第１の二重暗号化情報を受信する受信部と、前記第１の二重暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する復号化部と、前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を生成する暗号化部と、前記第２の二重暗号化情報を記憶する記憶部と、を含み、前記固有暗号化情報は、コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化した情報であり、前記第１の二重暗号化情報は、前記コンテンツ固有暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報である電子機器に関係する。
【００２３】
本発明の他の態様によれば、電子機器は、送信元ノードから第１の二重暗号化情報を受信する。そして第１の二重暗号化情報を送信元ノードの固有鍵で復号化した後、自身の固有鍵で再度暗号化し、得られた第２の二重暗号化情報を記憶部に記憶する。これにより、例えば受信時と記憶時で情報を異なるものにすることができ、不正利用者による暗号の解読を困難にすること等が可能になる。また、二重の暗号化された情報に対し例えば１回のみの復号化を施すため、各電子機器において暗号化されていない情報が現れてしまうことを抑止すること等も可能になる。
【００２４】
また本発明の他の態様では、前記コンテンツ固有暗号化情報は、前記コンテンツ情報を前記コンテンツ固有鍵で暗号化することで取得されたコンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であり、前記コンテンツ固有暗号化情報から、前記付加情報を抽出して、情報の正当性を判断する演算部を含んでもよい。
【００２５】
このようにすれば、付加情報を扱うことが可能になる。また、コンテンツ固有鍵を取得しなくても、情報の正当性を判断することができる。さらに、各電子機器において暗号化されていない情報が現れず、情報の機密性を高めることができる。
【００２６】
また本発明の他の態様は、コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化することでコンテンツ固有暗号化情報を生成し、生成した前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化することでサーバ二重暗号化情報を生成する暗号化部と、前記サーバ二重暗号化情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から前記サーバ二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部と、を含むサーバシステムに関係する。
【００２７】
本発明の他の態様によれば、サーバシステムは、コンテンツ情報をコンテンツ固有鍵で暗号化した後、自身の固有鍵で暗号化し、サーバ二重暗号化情報を取得する。そして取得したサーバ二重暗号化情報を記憶部に記憶する。これにより、配信用情報として二重に暗号化された情報を用意することが可能になる。
【００２８】
また本発明の他の態様では、前記暗号化部は、前記コンテンツ情報を前記コンテンツ固有鍵で暗号化してコンテンツ本体暗号化情報を取得し、取得した前記コンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで前記コンテンツ固有暗号化情報を取得してもよい。
【００２９】
このようにすれば、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報を付加した情報も、コンテンツ固有暗号化情報として扱うことが可能になる。
【００３０】
また本発明の他の態様では、前記サーバ二重暗号化情報は、暗号化された前記コンテンツ情報に前記付加情報を付加した情報である前記コンテンツ固有暗号化情報を、自身の固有鍵で暗号化した情報であってもよい。
【００３１】
このようにすれば、サーバ二重暗号化情報として、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報が付加された情報に対して暗号化を施した情報を扱うことが可能になる。
【００３２】
また本発明の他の態様は、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電子機器と、サーバシステムと、を含み、前記第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器は、送信元ノードから、第１の二重暗号化情報を受信する受信部と、前記第１の二重暗号化情報を前記送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する復号化部と、前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を生成する暗号化部と、前記第２の二重暗号化情報を記憶する記憶部と、を含み、前記第１の二重暗号化情報は、前記コンテンツ固有暗号化情報を送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、前記サーバシステムは、コンテンツ情報を、コンテンツに対応するコンテンツ固有鍵で暗号化することで前記コンテンツ固有暗号化情報を生成し、生成した前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化することでサーバ二重暗号化情報を生成する暗号化部と、前記サーバ二重暗号化情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から前記サーバ二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部と、を含む情報提供システムに関係する。
【００３３】
本発明の他の態様によれば、情報提供システムは第１〜第Ｎの電子機器とサーバシステムを含む。第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器において、送信元ノードから第１の二重暗号化情報が受信される。受信した第１の二重暗号化情報は送信元ノードの固有鍵で復号化された後、自身の固有鍵で再度暗号化され、得られた第２の二重暗号化情報が記憶部に記憶される。これにより、例えば受信時と記憶時で情報を異なるものにすることができ、不正利用者による暗号の解読を困難にすること等が可能になる。また、二重の暗号化された情報に対し、例えば１回のみの復号化を施すため、各ノードにおいて暗号化されていない情報が現れてしまうことを抑止すること等も可能になる。
【００３４】
またサーバシステムはコンテンツ情報をコンテンツ固有鍵で暗号化した後、自身の固有鍵で暗号化し、サーバ二重暗号化情報を取得する。そして取得したサーバ二重暗号化情報を記憶部に記憶する。これにより、配信用情報として二重に暗号化された情報を用意することが可能になる。
【００３５】
また本発明の他の態様では、前記第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器は、前記記憶部から前記第２の二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する送信部を含んでもよい。
【００３６】
このようにすれば、送信時に暗号化処理を施すことなく、受信時とは異なる情報を送信することが可能になる。
【００３７】
また本発明の他の態様では、前記コンテンツ固有暗号化情報は、前記コンテンツ情報を前記コンテンツ固有鍵で暗号化することで取得されたコンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であり、前記第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器は、前記コンテンツ固有暗号化情報から、前記付加情報を抽出して、情報の正当性を判断する演算部を含んでもよい。
【００３８】
このようにすれば、付加情報を扱うことが可能になる。また、コンテンツ固有鍵を取得しなくても、情報の正当性を判断することができる。さらに、各ノードにおいて暗号化されていない情報が現れず、情報の機密性を高めることができる。
【００３９】
また本発明の他の態様では、前記サーバシステムの前記送信部は、前記サーバシステムの前記記憶部から前記サーバ二重暗号化情報を読み出して、前記第１〜第Ｎの電子機器のうちの第ｉ（１≦ｉ≦Ｎ）の電子機器に対して送信してもよい。
【００４０】
このようにすれば、サーバシステムは情報提供システムを構成する電子機器のうち、任意の電子機器に対して、サーバ二重暗号化情報を送信することが可能になる。
【００４１】
また本発明の他の態様では、前記第ｉの電子機器が含む受信部は、前記サーバシステムから、前記サーバ二重暗号化情報を受信し、前記第ｉの電子機器が含む復号化部は、前記サーバ二重暗号化情報をサーバシステムの固有鍵で復号化して、前記コンテンツ固有暗号化情報を取得し、前記第ｉの電子機器が含む暗号化部は、前記コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第ｉの二重暗号化情報を生成し、前記第ｉの電子機器が含む記憶部は前記第ｉの二重暗号化情報を記憶してもよい。
【００４２】
このようにすれば、サーバ二重暗号化情報を受信した任意の電子機器は、サーバ二重暗号化情報をサーバシステムの固有鍵で復号化し、さらに自身の固有鍵で暗号化することで、第ｉの二重暗号化情報を取得できる。そして取得した二重暗号化情報を記憶部に記憶することが可能になる。
【００４３】
また本発明の他の態様では、前記第ｉの電子機器が含む送信部は、前記記憶部から前記第ｉの二重暗号化情報を読み出して、前記第１〜第Ｎの電子機器のうちの第ｊ（ｊ≠ｉ）の電子機器に対して送信してもよい。
【００４４】
このようにすれば、送信時に暗号化処理を施すことなく、受信時と異なる暗号化情報を、情報提供システムを構成する電子機器のうち、自分以外の電子機器に対して送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】クライアントのシステム構成例。
【図２】サーバシステムのシステム構成例。
【図３】情報の流れの説明図。
【図４】情報の流れの説明図。
【図５】情報の流れの説明図。
【図６】サーバシステムとクライアント間でのデータ転送の説明図。
【図７】サーバシステムでの処理の例。
【図８】クライアントでの受信時の処理の例。
【図９】クライアント間でのデータ転送の説明図。
【図１０】クライアントでの受信時の処理の例。
【図１１】コンテンツ使用時のデータ転送の説明図。
【図１２】コンテンツ使用時の処理の例。
【図１３】サーバシステムでのデータ送信のフローチャート。
【図１４】クライアントでのデータ受信のフローチャート。
【図１５】クライアントでのデータ利用のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４７】
１．本実施形態の手法
まず、本実施形態の手法の概要について、図３、図４及び図５を用いて説明する。
【００４８】
図３、図４、図５は情報の流れを示したものである。図３に示すように、コンテンツ（配信対象情報）を蓄積しているサーバシステム（サーバ）から、クライアント（狭義にはＰＣ等）となるコンピュータ（コンピュータプログラムプロダクト）に対して情報が転送される。この情報（データ）は異なる２つの鍵を用いて、二重に暗号化されたコンテンツであり、クライアントのＣＰＵ等で復号化され（一回のみ暗号化された状態になり）、再暗号化（再度二重に暗号化）の処理が施された後、クライアントの記憶装置（狭義にはＨＤＤ）に記憶される。
【００４９】
ここでコンテンツとは、例えばサーバシステム等から配信される映像コンテンツや音楽コンテンツなどのマルチメディアのコンテンツである。或いはテレビやラジオの放送コンテンツや、ゲーム装置のゲームコンテンツであってもよい。ゲームコンテンツは、ゲームプログラムや、アイテムデータ、キャラクタデータ、マップデータなどのゲームデータである。
【００５０】
また、暗号化とは、ネットワークを通じてデジタルデータの送受信を行う際に、盗聴や改ざんを抑止するために、決まった規則に従ってデータを変換することである。本実施形態では、具体的な暗号化方式としては、ＤＥＳ（Data Encryption Standard）やＦＥＡＬ（the Fast Data Encipherment Algorithm）等の共通鍵暗号方式が用いられる。
【００５１】
本実施形態においては、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）のリレー方式（バケツリレー方式、キャッシュ・アンド・トス方式）による通信を想定しているため、図４に示すようにクライアント間でも情報の転送が行われる。この場合、送信側はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）から読み出した情報をそのまま送信する。前述したようにＨＤＤに保存する際には、再暗号化により二重に暗号化が施された状態になっているため、そのままの送信が可能である。受信側では復号化・再暗号化の処理を施した後、ＨＤＤに保存する。
【００５２】
クライアントにおいてコンテンツを利用する場合を図５に示す。ここではコンテンツは映像コンテンツであるとして、表示装置（ディスプレイ）において表示されるものとする。前述したように転送されてきた情報は必ず二重に暗号化された状態で、ＨＤＤに保存されている。そこで、図５に示すように、ＨＤＤから情報を読み出し、異なる２つの鍵を用いて２回復号化した上でディスプレイに転送する。
【００５３】
以上の情報の流れに示したように、サーバシステムからクライアントへの転送、クライアント間での転送及びクライアントでのコンテンツ利用という点では通常のＰ２Ｐネットワークと違いはない。しかし情報を受信する際に復号化して、その後に復号化に用いた鍵とは異なる鍵を用いて再度暗号化する点に、本実施形態の特徴がある。
【００５４】
これにより、受信した情報とＨＤＤに保存される情報（つまりはネットワークに対して送信される可能性のある情報）が別のものになる。よって、同じ情報がネットワーク上で流通することを抑止できるため、暗号の解読を非常に困難にすることが可能になる。
【００５５】
また、二重に暗号化した上で、利用時以外は、１回しか復号化を行わない点も特徴である。
【００５６】
これにより、前述した受信時と送信時で情報を別のものにすることを実現した上で、各クライアントにおいて、暗号化されていないコンテンツが生成されてしまうことを防止することができる。
【００５７】
以下、実施形態の詳細について説明するが、ここではサーバシステムとクライアントから構成されるＰ２Ｐネットワークを例にとる。つまり二重の暗号化のうち最初の暗号化（後述するコンテンツ固有鍵による暗号化）はサーバシステムが行うものとする。ただしコンテンツ固有鍵による暗号化を行うのはサーバシステムに限定されず、コンテンツの配信元となる任意のノードであってもよいことは当業者には容易に理解できるであろう。
【００５８】
２．システム構成
図１に本実施形態のクライアントのシステム構成例を示し、図２に本実施形態のサーバシステムの構成例を示す。本実施形態の情報提供システムは、複数のクライアント１００（広義には電子機器）や、サーバシステム２００等により実現される。クライアント１００とサーバシステム２００は通信部１６０と通信部２６０によりネットワーク１０に接続されている。なおクライアント１００、サーバシステム２００等は図１、図２の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００５９】
ネットワーク１０は、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。クライアント１００と通信接続するための移動通信網は、ＣＤＭＡ（Code division multiple Access，登録商標）方式やＰＤＣ（personal Digital Cellular）方式等の移動電話網や、ＰＤＣ−Ｐ（PDC-Packet）方式等の移動データ通信網を含むことができる。このネットワーク１０はＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現することができ、有線・無線を問わない。
【００６０】
クライアント１００は、通信機能を有する電子機器である。具体的にはＰＣやワークステーション、通信機能を有する家庭用ゲーム機等であり、ネットワーク１０を介して、他のクライアント１００やサーバシステム２００と通信する機能を有する。
【００６１】
サーバシステム２００は、ネットワーク１０を介して、複数のクライアント１００と通信する機能を有する。サーバシステム２００は複数のサーバから構成されてもよく、具体的にはデータベースサーバ、ノード管理サーバ、マシン固有鍵管理サーバ等が考えられる。
【００６２】
クライアント１００は処理部１１０、操作部１３０、記憶部１４０、表示部１５０、通信部１６０、情報記憶媒体１７０を含む。なお、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６３】
クライアント１００の処理部１１０は、操作部１３０からの操作情報や、通信部１６０が受信した情報に基づいて、種々の処理を行う。この処理部１１０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【００６４】
操作部１３０は、ユーザがクライアント１００の各種操作を行うためのものであり、各種ボタンやＧＵＩ等により実現できる。
【００６５】
記憶部１４０は、処理部１１０、通信部１６０等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ等のメモリーやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。
【００６６】
表示部１５０は、各種の表示画面を表示するためのものであり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどにより実現できる。
【００６７】
通信部１６０は、ネットワーク１０を介して、他のクライアント１００やサーバシステム２００等と通信を行うものである。
【００６８】
情報記憶媒体１７０（コンピュータにより読み取り可能な媒体）は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、或いはメモリ（ＲＯＭ等）などにより実現できる。処理部１００は、情報記憶媒体に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピュータ（操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００６９】
なお本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム（データ）は、サーバシステム２００が有する情報記憶媒体（記憶装置）からネットワーク１０及び通信部１６０、２６０を介してクライアント１００（電子機器）に配信してもよい。このようなサーバシステム２００（ホスト装置）による情報記憶媒体の使用も本発明の範囲内に含めることができる。
【００７０】
クライアント１００の処理部１１０は受信部１１２、送信部１１４、暗号化部１１６、復号化部１１８、演算部１２０を含む。
【００７１】
受信部１１２は、情報を受信する処理を行い、送信部１１４は情報を送信する処理を行う。
【００７２】
暗号化部１１６は、クライアント１００自身の固有鍵を用いて、情報を暗号化する処理を行う。復号化部１１８は、マシン固有鍵（具体的にはサーバ固有鍵やクライアント固有鍵）を用いて受信した情報を復号化したり、コンテンツ固有鍵を用いて、後述するコンテンツ固有暗号化情報を復号化しコンテンツを取得したりする処理を行う。
【００７３】
演算部１２０は、種々の演算を行う。具体的には例えば後述する付加情報を用いて情報の正当性を検証する処理を行う。
【００７４】
サーバシステム２００は、処理部２１０、記憶部２４０、通信部２６０を含む。なお、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００７５】
サーバシステム２００の処理部２１０は、通信部２６０が受信した情報等に基づいて、種々の処理を行う。この処理部２１０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【００７６】
記憶部２４０は、処理部２１０、通信部２６０等のワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ等のメモリーやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。
【００７７】
通信部２６０は、ネットワーク１０を介して、複数のクライアント１００と通信を行うものである。
【００７８】
サーバシステム２００の処理部２１０は、受信部２１２、送信部２１４、暗号化部２１６、復号化部２１８、ノード管理部２２０、マシン固有鍵管理部２２２、コンテンツ固有鍵管理部２２４を含む。
【００７９】
受信部２１２は、情報を受信する処理を行い、送信部２１４は情報を送信する処理を行う。
【００８０】
暗号化部２１６は、コンテンツ固有鍵及びサーバシステム自身の固有鍵を用いてコンテンツを二重に暗号化する処理を行う。復号化部２１８は本実施形態のコンテンツの送信には関与しないが、コンテンツ固有鍵及びサーバシステム自身の固有鍵等の送受信の際には、暗号化された情報を復号化する処理を行う。
【００８１】
ノード管理部２２０は、ノードの管理を行う。具体的には例えばあるクライアント１００から情報を要求された際に、目的の情報を保有している別のクライアントを紹介する処理を行う。
【００８２】
マシン固有鍵管理部２２２は、マシン固有鍵（具体的にはサーバシステム固有鍵やクライアント固有鍵）を管理する。具体的には前述した別のクライアントを紹介する際に、当該クライアントのマシン固有鍵を要求元クライアントに送信する処理を行う。
【００８３】
コンテンツ固有鍵管理部２２４は、コンテンツに対応する固有鍵であるコンテンツ固有鍵を管理する。具体的には後述するユーザ情報記憶部２４４に記憶されたユーザ情報に基づいて、当該ユーザがコンテンツを利用する権利があるかどうか判断し、利用する権利があるユーザに対してコンテンツ固有鍵を送信する処理を行う。
【００８４】
サーバシステム２００の記憶部２４０は、コンテンツ記憶部２４２と、ユーザ情報記憶部２４４を含む。
【００８５】
コンテンツ記憶部２４２は複数のコンテンツを記憶する。ユーザ情報記憶部２４４は、ユーザに関する情報を記憶し、ユーザがコンテンツを利用する権利があるかどうかの判定に用いられる。
【００８６】
以上の本実施形態では、各ノード上で動作するプログラムの受信部１１２は、送信元ノードから第１の二重暗号化情報を取得する。復号化部１１８は、第１の二重暗号化情報を送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する。そして暗号化部１１６は、コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を取得する。記憶部１４０は第２の二重暗号化情報を記憶する。
【００８７】
ここでコンテンツ固有暗号化情報とは、コンテンツ情報を、コンテンツに対応づけられたコンテンツ固有鍵で暗号化した情報のことであり、図９（Ａ）においては、３１０に相当する。ただし、図９（Ａ）においては付加情報１及び付加情報２が付加されているが、広義には付加情報の付加されていない情報も、コンテンツ固有暗号化情報に含まれるものとする。
【００８８】
また第１の二重暗号化情報とは、コンテンツ固有暗号化情報を送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であり、図９（Ａ）においては、二重暗号化情報３３０に相当する。第２の二重暗号化情報とは、コンテンツ固有暗号化情報を受信ノード自身の固有鍵で暗号化した情報であり、図９（Ａ）においては二重暗号化情報３４０に相当する。
【００８９】
これにより、第１の二重暗号化情報（受信した情報）と第２の二重暗号化情報（記憶部１４０に記憶される情報）とを異なるものにすることができる。よって、第２の二重暗号化情報がネットワークに対して送信された場合にも、受信時の情報と同一の情報が送信される事態を抑止することが可能になり、不正利用者による暗号の解読を困難にすることができる。
【００９０】
また、上記の効果を得るために一度復号化をしているが、その際に得られる情報も暗号化されているため（コンテンツ固有鍵で暗号化されたコンテンツ固有暗号化情報が得られる）、各ノードにおいて暗号化されていない情報が現れてしまう事態を抑止できる。
【００９１】
また、送信部１１４は、記憶部１４０から第２の二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する。
【００９２】
これにより、二重の暗号化を施したうえで記憶部１４０に記憶した情報（図９（Ｂ）における二重暗号化情報３４０）を送信先ノード（図９（Ｂ）におけるクライアント３）に送信することが可能になる。また、図９（Ａ）の受信時において、暗号化処理が行われているため、図９（Ｂ）の送信時には暗号化処理を施すことなく送信することが可能である。そのため送信時のマシンパワーの消費を抑えることができる。
【００９３】
また、復号化部１１８は、コンテンツ情報の使用時に、記憶部１４０から第２の二重暗号化情報を読み出し、自身の固有鍵で復号化しコンテンツ固有暗号化情報を取得する。そしてコンテンツ固有暗号化情報をコンテンツ固有鍵で復号化して、暗号化されていないコンテンツ情報を取得する。
【００９４】
これにより、コンテンツ情報の使用時には自身の固有鍵及びコンテンツ固有鍵を用いて２回復号化を行い、暗号化されていないコンテンツ情報を取得することが可能になる。具体的なデータ形式は図１１に示したとおりである。
【００９５】
また、コンテンツ固有暗号化情報は、コンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であってもよい。
【００９６】
ここで、コンテンツ本体暗号化情報とはコンテンツ情報をコンテンツ固有鍵で暗号化した情報であり、図７における３０８に相当する。上述したとおりコンテンツ本体暗号化情報３０８も広義にはコンテンツ固有暗号化情報に含まれるが、狭義には、図７に示すように付加情報１及び付加情報２が付加された情報である３１０をコンテンツ固有暗号化情報と呼んでもよいものとする。
【００９７】
これにより、コンテンツ固有暗号化情報として、付加情報（具体的にはコンテンツ特定情報であるＩＤ１、コンテンツ内のブロック特定情報であるＩＤ２及びハッシュ値ＨＳ）を付加した情報を扱うことが可能になる。
【００９８】
また、第１の二重暗号化情報とは、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報を付加した情報（狭義のコンテンツ固有暗号化情報）を送信元ノードの固有鍵で暗号化した情報であってもよい。また、第２の二重暗号化情報とは、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報を付加した情報（狭義のコンテンツ固有暗号化情報）を受信ノード自身の固有鍵で暗号化した情報であってもよい。
【００９９】
これにより、第１の二重暗号化情報及び第２の二重暗号化情報として、狭義のコンテンツ固有暗号化情報をマシン固有鍵で暗号化した情報を扱うことが可能になる。なお、図６〜図１２において、二重暗号化情報として書かれている情報は全て付加情報を含む形式になっている。
【０１００】
また、演算部１２０は、コンテンツ固有暗号化情報（狭義のコンテンツ固有暗号化情報）から付加情報を抽出して、情報の正当性を判断してもよい。
【０１０１】
これにより、改ざんや入れ替え等の攻撃を受けた際、攻撃されたことを検出することが可能になる。そのため、攻撃を受けたことを管理者に報告したり、情報の再取得要求を行ったりすることができる。なお、この正当性の検証作業にはコンテンツ固有鍵を必要としない。また、コンテンツ固有鍵による復号化を行わないため、各ノードにおいて暗号化されていないコンテンツが現れず、コンテンツの機密性を保つことが可能となる。具体的には、コンテンツを利用する権限があるとコンテンツ固有鍵管理サーバにより認められ、コンテンツ固有鍵を取得したノード以外では、暗号化されていないコンテンツを取得できないことになる。
【０１０２】
また、付加情報のうち、第１の付加情報はコンテンツ特定情報とコンテンツ内のブロック特定情報であってもよい。
【０１０３】
これにより、コンテンツ特定情報（ＩＤ１）及びコンテンツ内のブロック特定情報（ＩＤ２）を用いた正当性の検証が可能になる。これにより、ネットワークの不具合によって意図しない情報が送られてきたことを検出したり、第３者の攻撃を受けて、ブロック単位で情報が入れ替えたりすることを検出することができる。
【０１０４】
また、暗号化部１１６は、コンテンツ本体暗号化情報に第１の付加情報（ＩＤ１及びＩＤ２）を付加することで取得された情報に対して、所定の演算をすることで第２の付加情報を求めてもよい。
【０１０５】
これにより、第２の付加情報を用いることが可能になる。具体的には第２の付加情報としてはハッシュ値ＨＳが考えられる。情報を受信したノードは再度ハッシュ値ＨＳ’を算出し、ＨＳとＨＳ’が一致するかどうかで正当性を判断することができる。この際、ＩＤ１及びＩＤ２が付与された後にハッシュ値を求めているため、コンテンツ本体暗号化情報部分のみならず、第１の付加情報に対するビット単位の改ざんをも検出することが可能である。
【０１０６】
また、本実施形態では、電子機器（狭義にはクライアント１００）の受信部１１２は、送信元ノードから第１の二重暗号化情報を取得する。復号化部１１８は、第１の二重暗号化情報を送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する。そして暗号化部１１６は、コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を取得する。記憶部１４０は第２の二重暗号化情報を記憶する。
【０１０７】
これにより、第１の二重暗号化（受信した情報）と第２の二重暗号化情報（記憶部１４０に記憶される情報）とを異なるものにすることができる。よって、第２の二重暗号化情報がネットワークに対して送信された場合にも、受信時の情報と同一の情報が送信される事態を抑止することが可能になり、不正利用者による暗号の解読を困難にすることができる。
【０１０８】
また、コンテンツ固有暗号化情報は、コンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であってもよい。そして、電子機器の演算部１２０は、コンテンツ固有暗号化情報（狭義のコンテンツ固有暗号化情報）から付加情報を抽出して、情報の正当性を判断してもよい。
【０１０９】
これにより、付加情報を扱うことが可能になる。そして、改ざんや入れ替え等の攻撃を受けた際、攻撃されたことを検出することが可能になる。なお、この正当性の検証作業にはコンテンツ固有鍵を必要としない。
【０１１０】
また、上記の効果を得るために一度復号化をしているが、その際に得られる情報も暗号化されているため（コンテンツ固有鍵で暗号化されたコンテンツ固有暗号化情報が得られる）、各ノード（電子機器）において暗号化されていない情報が現れてしまう事態を抑止できる。
【０１１１】
また、本実施形態では、サーバシステムの暗号化部２１６は、コンテンツ情報（図７における３００）をコンテンツ固有鍵で暗号化してコンテンツ固有暗号化情報（図７における３１０）を生成し、コンテンツ固有暗号化情報をサーバシステムの固有鍵で暗号化してサーバ二重暗号化情報（図７における３２０）を取得する。そして記憶部２４０はサーバ二重暗号化情報を記憶し、送信部２１４は送信先ノードに対して送信する。
【０１１２】
これにより、サーバシステムは異なる鍵で二重に暗号化された情報を記憶部に蓄積し、要求があったときには送信先ノードに対して送信することが可能になる。
【０１１３】
また、暗号化部２１６は、コンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで、コンテンツ固有暗号化情報を取得してもよい。ここでコンテンツ本体暗号化情報とは、前述したとおりのものである。
【０１１４】
これにより、コンテンツ固有暗号化情報として、付加情報（具体的にはコンテンツ特定情報であるＩＤ１、コンテンツ内のブロック特定情報であるＩＤ２及びハッシュ値ＨＳ）を付加した情報を扱うことが可能になる。
【０１１５】
また、サーバ二重暗号化情報は、コンテンツ本体暗号化情報に付加情報を付加した情報（狭義のコンテンツ固有暗号化情報）をサーバシステムの固有鍵で暗号化した情報であってもよい。
【０１１６】
これにより、サーバ二重暗号化情報として、狭義のコンテンツ固有暗号化情報をマシン固有鍵で暗号化した情報を扱うことが可能になる。
【０１１７】
また、本実施形態では、情報提供システムは第１〜第Ｎの電子機器（第１〜第Ｎのクライアント）とサーバシステムを含む。ここで第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器の受信部１１２は、送信元ノードから第１の二重暗号化情報を取得する。復号化部１１８は、第１の二重暗号化情報を送信元ノードの固有鍵で復号化し、コンテンツ固有暗号化情報を取得する。そして暗号化部１１６は、コンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し、第２の二重暗号化情報を取得する。記憶部１４０は第２の二重暗号化情報を記憶する。
【０１１８】
サーバシステムの暗号化部２１６は、コンテンツ情報（図７における３００）をコンテンツ固有鍵で暗号化してコンテンツ固有暗号化情報（図７における３１０）を生成し、コンテンツ固有暗号化情報をサーバシステムの固有鍵で暗号化してサーバ二重暗号化情報（図７における３２０）を取得する。そして記憶部２４０はサーバ二重暗号化情報を記憶し、送信部２１４は送信先ノードに対して送信する。
【０１１９】
これにより、前述の機能を持った複数の電子機器と、サーバシステムとからなる情報提供システムを構成することが可能になる。
【０１２０】
また、情報提供システムを構成する各電子機器の送信部１１４は、記憶部１４０から第２の二重暗号化情報を読み出して、送信先ノードに対して送信する。
【０１２１】
これにより、前述したように、送信時には暗号化処理を行うことが無く、マシンパワーの消費を抑えた状態で情報の送信が可能になる。
【０１２２】
また、コンテンツ固有暗号化情報は、コンテンツ本体暗号化情報に対して、暗号化されていない付加情報を付加することで取得される情報であってもよい。そして、第１〜第Ｎの電子機器の各電子機器が含む演算部１２０は、コンテンツ固有暗号化情報（狭義のコンテンツ固有暗号化情報）から付加情報を抽出して、情報の正当性を判断してもよい。
【０１２３】
これにより、付加情報を扱うことが可能になる。そして、改ざんや入れ替え等の攻撃を受けた際、攻撃されたことを検出することが可能になる。なお、この正当性の検証作業にはコンテンツ固有鍵を必要としない。
【０１２４】
また、情報提供システムを構成するサーバシステム２００の送信部２１４は、記憶部２４０からサーバ二重暗号化情報を読み出して、複数の電子機器のうちの任意の電子機器に対して、サーバ二重暗号化情報を送信する。
【０１２５】
これにより、サーバシステムが情報の配信元となり、情報提供システムを構成する任意の電子機器に対して、サーバ二重暗号化情報を送信することが可能になる。
【０１２６】
また、受信部１１２により、サーバシステムからサーバ二重暗号化情報を受信した電子機器（第ｉの電子機器とする）が含む復号化部１１８は、サーバシステムの固有鍵を用いてサーバ二重暗号化情報を復号化して、コンテンツ固有暗号化情報を取得する。そして暗号化部１１６はコンテンツ固有暗号化情報を自身の固有鍵で暗号化し第ｉの二重暗号化情報（サーバ二重暗号化情報とは異なる二重暗号化情報）を取得し記憶部１４０に記憶する。
【０１２７】
これにより、情報提供システムを構成する任意の電子機器は、サーバシステムからサーバ二重暗号化情報を受信し、復号化後、自身の固有鍵で暗号化して二重暗号化情報を取得することが可能になる。そして取得した二重暗号化情報を記憶部１４０に記憶する。つまり上述した本実施形態に特有の受信処理を、情報提供システムを構成する任意の電子機器が行えることになる。
【０１２８】
また、第ｉの電子機器（第ｉのクライアント）が含む送信部１１４は、第１〜第Ｎの電子機器のうちの第ｊ（ｊ≠ｉ）の電子機器に対して、第ｉの二重暗号化情報を送信する。
【０１２９】
これにより、情報提供システムを構成する任意の電子機器は、自分以外の任意の電子機器に対して、自身の記憶部１４０に記憶している第ｉの二重暗号化情報を送信することが可能になる。
【０１３０】
３．動作
まず、サーバシステムからクライアントへの情報転送について説明する。概要は図３を用いて前述したとおりである。サーバシステムでは異なる２つの鍵によりコンテンツが二重に暗号化され、クライアントに送信される。受信したクライアントは１回復号化を行った後、別の鍵で再度暗号化を行い記憶部に記憶する。以下、図６、図７、図８を用いて詳細に説明する。
【０１３１】
図６にサーバシステムからクライアントへの転送におけるデータ形式の概要を示す。サーバシステムには、暗号化されていないコンテンツの情報３００が記憶されている。サーバシステムはまず、Ａ１に示すように、コンテンツに関連づけられたコンテンツ固有鍵を用いてコンテンツを暗号化し、コンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。ここでコンテンツ固有暗号化情報３１０は付加情報１及び付加情報２が付加されている。付加情報としては、前述したようにコンテンツ特定情報ＩＤ１、コンテンツ内のブロック特定情報ＩＤ２及びハッシュ値ＨＳが考えられる。その後Ａ２に示すように、サーバシステムの固有鍵を用いてコンテンツ固有暗号化情報３１０を暗号化し、二重暗号化情報３２０を取得する。そして取得した二重暗号化情報３２０をクライアントに対して送信する。
【０１３２】
クライアントは二重暗号化情報３２０を受信し、Ａ３に示すように、サーバシステムの固有鍵を用いて復号化し、コンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。ここでサーバシステムの固有鍵はサーバシステム（具体的には例えばマシン固有鍵管理部）から受け取ることが考えられる。その後コンテンツ固有暗号化情報３１０に付加された付加情報２を用いて情報の正当性を検証する。そしてＡ４に示すようにクライアント自身の固有鍵を用いて暗号化をし、二重暗号化情報３３０をＨＤＤに保存する。
【０１３３】
ここで二重暗号化情報３２０と二重暗号化情報３３０とは別の情報となり、二重暗号化情報３３０がネットワークに送信されたとしても、同一の情報がネットワーク上に流通する事態は抑止できる。またクライアントで復号化された情報である、コンテンツ固有暗号化情報３１０はコンテンツ固有鍵によって暗号化されているため、コンテンツの利用する権利を持っていない者による利用を抑止することができる。
【０１３４】
次に図７を用いてサーバシステム側の処理の詳細について説明する。図７の右側の図形は図６における情報との対応を示している。また、図６と同じ情報を表す部分には、図６と同じ番号を振ってある。
【０１３５】
サーバシステムはコンテンツ情報３００を保持している。まず、Ｂ１に示すようにコンテンツをコンテンツ固有鍵によって暗号化する。これは付加情報が付加されていないコンテンツ固有暗号化情報であり、コンテンツ本体暗号化情報３０８に相当する。コンテンツ本体暗号化情報３０８に付加情報１であるＩＤ１とＩＤ２を付加し、３０９に相当する情報を得る（Ｂ２）。ＩＤ１はコンテンツ特定情報であり、ＩＤ２はコンテンツ内のブロック特定情報である。例えばコンテンツ番号８０のコンテンツにおける第３０ブロックを表す場合ＩＤ１＝８０、ＩＤ２＝３０となる。
【０１３６】
情報３０９を用いてハッシュ値ＨＳを算出し（Ｂ３）、算出したハッシュ値を情報３０９に付与することで（Ｂ４）、コンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。この時点ではＩＤ１、ＩＤ２、ＨＳとも暗号化はされておらず、そのまま正当性の検証に利用可能な状態である。さらにＢ５に示すように、サーバシステムの固有鍵を用いてコンテンツ固有暗号化情報３１０を暗号化し、二重暗号化情報３２０を取得する。
【０１３７】
なお、ここでは正当性の検証をするために付加情報を付加したが、情報を転送するためだけであれば、付加情報は必要ない。そのためコンテンツ本体暗号化情報３０８をコンテンツ固有暗号化情報としてもよい。
【０１３８】
次に図８を用いてクライアント側の処理の詳細について説明する。
【０１３９】
クライアントは二重暗号化情報３２０を受信し、Ｂ６に示すように、サーバシステムの固有鍵を用いて復号化し、コンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。ここでＩＤ１、ＩＤ２、ＨＳが付与された情報が得られるため、正当性の検証が可能になる。
【０１４０】
正当性の検証はＢ８に示すように、ハッシュ値ＨＳを除いた部分（情報３０９に相当）から再度ハッシュ値ＨＳ’を算出し、ＨＳとＨＳ’の値が同一かどうか、比較することにより行う。図７において、ＨＳはＩＤ１及びＩＤ２が付加された後に算出されているため、コンテンツに対応する部分のみならず、ＩＤ１及びＩＤ２が改ざんされた場合も検出することが可能である。
【０１４１】
また、Ｂ７に示すように、コンテンツ固有暗号化情報３１０をクライアントの固有鍵で暗号化することで二重暗号化情報３３０を取得し、記憶部に記憶する。
【０１４２】
次にクライアント間でのデータ転送について説明する。概要は図４を用いて前述したとおりである。送信側はＨＤＤから読み出した情報をそのまま送信し、受信側ではクライアント１の固有鍵を用いて復号化した後、自身の固有鍵で再暗号化し、ＨＤＤに保存する。
【０１４３】
図９（Ａ）にクライアント１からクライアント２への転送におけるデータ形式の概要を示す。クライアント１ではＨＤＤに保存していた二重暗号化情報３３０をそのまま送信する。ここでは暗号化処理は必要ないため、暗号化する場合に比べてマシンパワーの消費を抑えることができる。送信時とは任意のクライアントから情報を要求されたときのことであるから、そのタイミングを送信元クライアント自身で管理することができない。そのため、送信時にマシンパワーを消費する他の作業を行っている可能性も十分に考えられる。従って送信時に暗号化処理を行わなくてすむ本実施形態の手法には大きな利点があるといえる。その代わり、後述するように受信時に暗号化処理を行う必要があるが、受信タイミングは受信クライアント自身で管理可能なため、マシンパワーに余裕があるときに受信をするなど、対処は容易である。以上の点はゲームプログラムの配信等において特に効果を発揮する。
【０１４４】
Ｃ１に示すように、クライアント２では二重暗号化情報３３０を受信して、クライアント１の固有鍵を用いて復号化し、コンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。ここでクライアント１の固有鍵はサーバシステムから取得することが考えられる。また、クライアント２は付加情報２を用いて正当性の検証を行い、さらにＣ２に示すように、コンテンツ固有暗号化情報３１０を自身の固有鍵で暗号化して、二重暗号化情報３４０を取得する。二重暗号化情報３３０と二重暗号化情報３４０は別の情報であるため、同一の情報がネットワーク上に流通することを抑止できる。
【０１４５】
そして、図９（Ｂ）に示すように、クライアント２はクライアント３に対して情報を転送する。その際はＨＤＤに保存されている二重暗号化情報３４０を、そのまま送信することになる。クライアント３側での受信処理は、上述したクライアント２の受信処理と同様である。
【０１４６】
図１０において、クライアント２側の処理の詳細を示しているが、図８とほぼ同様の処理が行われるため、詳細な説明は省略する。受信する二重暗号化情報が３３０であり、ＨＤＤに保存する二重暗号化情報が３４０であることが異なるのみである。もちろん正当性の検証等も同様に行われる。
【０１４７】
次にクライアントでのコンテンツの利用について説明する。概要は図５を用いて前述したとおりである。転送されてきた情報は必ず二重に暗号化された状態で、ＨＤＤに保存されている。そこでＨＤＤから情報を読み出し、２回復号化した上で例えばディスプレイ等に転送する。
【０１４８】
図１１にクライアントでのコンテンツ利用におけるデータ形式の概要を示す。クライアントはＨＤＤに保存されている二重暗号化情報３４０を読み出し、Ｅ１に示すように、自身の固有鍵で復号化して、コンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。取得したコンテンツ固有暗号化情報３１０のＩＤ１、ＩＤ２及びＨＳを用いて正当性を検証する。また、Ｅ２に示すようにコンテンツ固有暗号化情報３１０（正確には狭義のコンテンツ固有暗号化情報３１０のうちのコンテンツ本体暗号化情報３０８）をコンテンツ固有鍵で復号化して、コンテンツ３００を取得し、例えばディスプレイに送信して再生を行う。
【０１４９】
次に図１２を用いてクライアントでのコンテンツ利用の詳細について説明する。ＨＤＤに保存されている二重暗号化情報３４０を読み出し、Ｆ１に示すようにクライアント自身の固有鍵で復号化することで、付加情報が付加されたコンテンツ固有暗号化情報３１０を取得する。付加情報ＩＤ１、ＩＤ２及びＨＳを用いて正当性を検証する。
【０１５０】
正当性の検証は前述したように、ハッシュ値ＨＳを除いた部分（情報３０９）から再度ハッシュ値ＨＳ’を算出し、ＨＳとＨＳ’の値が同一かどうか、比較することにより行う。またＩＤ１及びＩＤ２を用いて受信した情報が受信予定の情報であるかどうか検証する。ＩＤ１及びＩＤ２を用いた検証により、ブロック単位で情報を入れ替えるような攻撃を受けたことを検出することが可能になる。
【０１５１】
またＦ２に示すように、コンテンツ固有暗号化情報３１０のうち、付加情報ＩＤ１、ＩＤ２及びＨＳを除いた部分（コンテンツ本体暗号化情報３０８に相当）を、コンテンツ固有鍵によって復号化してコンテンツ情報３００を取得する。得られたコンテンツ情報３００は例えば映像データであれば、再生に用いられる。なおコンテンツ固有鍵はサーバシステムから取得することが考えられる。サーバシステムはコンテンツ固有鍵管理部及びユーザ情報記憶部に基づいて、ユーザが当該コンテンツを利用する権利があるかどうかをチェックし、利用権利があるユーザのみにコンテンツ固有鍵を送信する。
【０１５２】
４．処理の詳細
次に本実施形態の詳細な処理例を、図１３〜図１５のフローチャートを用いて説明する。
【０１５３】
図１３にサーバシステム２００での処理手順の一例を示す。この処理を開始すると、まず、記憶部２４０のコンテンツ記憶部２４２からコンテンツ情報（以下適宜Ｉ０と表記する）を読み出す（Ｓ５０１）。さらにコンテンツ固有鍵管理部２２４がコンテンツ情報に対応するコンテンツ固有鍵（以下適宜Ｋ１と表記する）を読み出す（Ｓ５０２）。読み出したＩ０をＫ１で暗号化し（Ｓ５０３）、コンテンツ固有暗号化情報（以下適宜Ｉ１と表記する）を取得する（Ｓ５０４）。
【０１５４】
次にマシン固有鍵管理部２２２がサーバシステム固有鍵（以下適宜Ｋ２_０と表記する）を読み出し（Ｓ５０５）、Ｉ１をＫ２_０で暗号化して（Ｓ５０６）、サーバ二重暗号化情報（以下適宜Ｉ２_０と表記する）を取得する（Ｓ５０７）。そして取得したＩ２_０をクライアントに対して送信する。
【０１５５】
次に図１４を用いてクライアント１００による受信処理手順の一例を説明する。この処理を開始すると、まず、サーバシステム（具体的には例えばノード管理サーバ）に対してコンテンツ情報を要求する（Ｓ６０１）。要求したコンテンツ情報に対応する二重暗号化情報をすでに保有しているクライアントがあるかないかで接続先が異なり（Ｓ６０２）、保有クライアントが無い場合はコンテンツサーバに接続し（Ｓ６０３）、保有クライアントがある場合には、当該クライアントに接続する（Ｓ６０７）。
【０１５６】
まずコンテンツサーバに接続する場合を説明する。この場合は、マシン鍵管理サーバからサーバシステムの固有鍵（Ｋ２_０）を取得する（Ｓ６０４）。そしてコンテンツサーバからサーバ二重暗号化情報（Ｉ２_０）を受信して（Ｓ６０５）、Ｉ２_０をＫ２_０で復号化し（Ｓ６０６）、コンテンツ固有暗号化情報Ｉ１を取得する（Ｓ６１１）。
【０１５７】
保有クライアントに接続する場合も同様であり、クライアントＰに接続した場合（Ｓ６０７）、マシン鍵管理サーバからクライアントＰの固有鍵Ｋ２_Ｐを取得する（Ｓ６０８）。そしてクライアントＰから二重暗号化情報Ｉ２_Ｐを取得しＩ２_ＰをＫ２_Ｐで復号化し（Ｓ６１０）、コンテンツ固有暗号化情報Ｉ１を取得する（Ｓ６１１）。以降の処理はコンテンツサーバに接続した場合と同様である。
【０１５８】
Ｉ１を取得した後は、Ｉ１から付加情報２（ＨＳ）を読み出し（Ｓ６１２）、Ｉ１からハッシュ値ＨＳ’を算出する（Ｓ６１３、厳密にはＩ１のうち情報３０９に対応する部分に基づいて算出）。そしてＨＳとＨＳ’を比較し（Ｓ６１４）、異なる場合には改ざんが行われたものとしてＳ６０１に戻り再度情報を取得する。同一の場合には正当性が確認されたとして次の処理に進む。
【０１５９】
次にクライアント自身の固有鍵（Ｋ２_Ｑ）を読み出し（Ｓ６１５）、Ｉ１をＫ２_Ｑで暗号化し（Ｓ６１６）、二重暗号化情報Ｉ２_Ｑを取得する（Ｓ６１７）。そしてＩ２_Ｑを記憶部１４０に記憶する。
【０１６０】
次に図１５を用いてクライアント１００でのコンテンツ利用手順の一例を説明する。この処理を開始すると、まず、コンテンツ固有鍵管理サーバからコンテンツ固有鍵Ｋ１を取得する（Ｓ７０１）。そして記憶部１４０から自身の固有鍵で暗号化した二重暗号化情報であるＩ２_Ｒと自身の固有鍵Ｋ２_Ｒを読み出す（Ｓ７０２、Ｓ７０３）。Ｉ２_ＲをＫ２_Ｒで復号化し、コンテンツ固有暗号化情報Ｉ１を取得する（Ｓ７０４、Ｓ７０５）。
【０１６１】
そしてＳ６１２〜Ｓ６１４と同様に付加情報１を用いて正当性を検証する（Ｓ７０６〜Ｓ７０８）。さらに付加情報１（ＩＤ１、ＩＤ２）を読み出し正当性を検証する（Ｓ７０９、Ｓ７１０）。
【０１６２】
正当性が確認された場合は、Ｉ１をＫ１で復号化しコンテンツ情報Ｉ０を取得する（Ｓ７１１、Ｓ７１２）。取得したコンテンツ情報は、例えば映像コンテンツの場合は、ディスプレイに送信され再生される（Ｓ７１３）。
【０１６３】
Ｓ７０８でビット単位の改ざんを検出した場合及びＳ７１０でブロック単位の入れ替えを検出した場合は、情報を適切に取得できなかったものとして、再度二重暗号化情報を取得する（Ｓ７１４）。
【０１６４】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語（コンテンツ等）と共に記載された用語（配信対象情報等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また電子機器、サーバシステムの構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１００  クライアント、１１０  処理部、１１２  受信部、１１４  送信部、
１１６  暗号化部、１１８  復号化部、１２０  演算部、１３０  操作部、
１４０  記憶部、１５０  表示部、１６０  通信部、２００  サーバシステム、
２１０  処理部、２１２  受信部、２１４  送信部、２１６  暗号化部、
２１８  復号化部、２２０  ノード管理部、２２２  マシン固有鍵管理部、
２２４  コンテンツ固有鍵管理部、２４０  記憶部、２４２  コンテンツ記憶部、
２４４  ユーザ情報記憶部、２６０  通信部、
３００  コンテンツ情報、３０８  コンテンツ本体暗号化情報、
３０９  情報、３１０  コンテンツ固有暗号化情報、３２０  二重暗号化情報、
３３０  二重暗号化情報、３４０  二重暗号化情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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