(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、前記判定した使用状況に基づき利用者端末に対し作成したショートメッセージを配信するＳＭＳ配信装置であって、
前記ショートメッセージを配信可と判定された前記利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクした広告に対するアンケート回答画面に誘導する制御部を備え、
前記制御部は、アンケート回答画面に利用者による書き込みがあると、その書き込まれた情報を取り込んで、前記識別情報に基づき前記指定の電話番号と前記書き込まれた情報とを紐付けたインデックス情報を生成し、前記インデックス情報とともに前記書き込まれた情報をアンケート集計装置に引き渡すことを特徴とするＳＭＳ配信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記識別情報の他に、前記アンケート回答画面にユニークに付された画面管理番号を付加して送信することを特徴とする請求項１記載のＳＭＳ配信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記識別情報を暗号化して送信することを特徴とする請求項１または２記載のＳＭＳ配信装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記指定の電話番号の電気通信事業者を判定し、当該判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由で前記ショートメッセージを配信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のＳＭＳ配信装置。
【請求項５】
前記アンケート集計装置は、前記書き込まれた情報を分析し、前記インデックス情報に基づき、利用者毎の非匿名情報を抽出するアンケート集計装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のＳＭＳ配信装置。
【請求項６】
利用者端末に対して作成したショートメッセージを配信するＳＭＳ配信方法であって、
自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定するステップと、
前記ショートメッセージを配信可と判定された前記利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクした広告に対するアンケート回答画面に誘導するステップと、
アンケート回答画面に利用者による書き込みがあると、その書き込まれた情報を取り込んで、前記識別情報に基づき前記指定の電話番号と前記書き込まれた情報とを紐付けたインデックス情報を生成し、前記インデックス情報とともに前記書き込まれた情報をアンケート集計装置に引き渡すステップと、
を有することを特徴とするＳＭＳ配信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する手順と、
前記判定した使用状況に基づきショートメッセージを配信可と判定された利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクした広告に対するアンケート回答画面に誘導する手順と、
アンケート回答画面に利用者による書き込みがあると、その書き込まれた情報を取り込んで、前記識別情報に基づき前記指定の電話番号と前記書き込まれた情報とを紐付けたインデックス情報を生成し、前記インデックス情報とともに前記書き込まれた情報をアンケート集計装置に引き渡す手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者にＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を含むショートメッセージを配信するＳＭＳ（Short  Message  Service）配信装置、および方法、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に、インターネット接続環境を有する携帯電話やＰＣ（Personal  Computer）等の通信端末に対し、情報提供者である広告主がＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を含む広告情報を配信し、視聴者に対し画面上でそのＵＲＬをクリックさせることにより広告主のホームページに誘導する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術によれば、利用者の個人的関心事とは無関係に、過去に利用者登録があった不特定多数の利用者に対し、画一的で、かつ一方的な情報を提供しているにすぎない。したがって、広告主のホームページへの誘導成功率は低い。また、利用者側はメールを送信する等による利用者登録のための手間が必要であり、煩わしく非効率的であった。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、利用者に対して効率的に情報を配信可能なＳＭＳ配信装置、および方法、ならびにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、前記判定した使用状況に基づき利用者端末に対し作成したショートメッセージを配信するＳＭＳ配信装置であって、前記ショートメッセージを配信可と判定された前記利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する制御部、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記制御部は、前記識別情報の他に、前記アンケート回答画面にユニークに付された画面管理番号を付加して送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記制御部は、前記識別情報を暗号化して送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記制御部は、前記指定の電話番号の電気通信事業者を判定し、当該判定された前記電気通信事業者の送信手順にしたがい、前記電気通信事業者毎に敷設された専用回線経由で前記ショートメッセージを配信することを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記制御部は、前記識別情報に基づき前記指定の電話番号と前記アンケート回答画面とを紐付け、前記アンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込んで、前記書き込まれた情報を分析し、利用者毎の非匿名情報を抽出するアンケート集計装置に引き渡すことを特徴とする。
【００１１】
本発明のＳＭＳ配信方法は、利用者端末に対して作成したショートメッセージを配信するＳＭＳ配信方法であって、自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定するステップと、前記ショートメッセージを配信可と判定された前記利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導するステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定する手順と、前記判定した使用状況に基づきショートメッセージを配信可と判定された前記利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む前記ショートメッセージを前記指定の電話番号に一括送信し、前記ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者に対して効率的に情報を配信可能なＳＭＳ配信装置、および方法、ならびにプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態のＳＭＳ配信装置の接続形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態のＳＭＳ配信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態のＳＭＳ配信装置により生成されるショートメッセージに埋め込まれたＵＲＬのサンプルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態のＳＭＳ配信装置において、交換機から送信される理由表示の一例を表形式で示した図である。
【図５】図２の電話番号使用履歴情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図２のパターンテーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態のＳＭＳ配信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、単に実施形態という）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１６】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態のＳＭＳ配信装置の接続構成の一例を示す図である。図１によれば、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、アンケート集計サーバ８０（アンケート集計装置）と共に、インターネット等のオープンネットワーク（ＩＰ：Internet  Protocol網３０）に接続されている。ＩＰ網３０および公衆網／専用線９０には、更に複数の利用者端末５０が接続されており、ＳＭＳ配信装置１０により配信されるショートメッセージを事前に契約済みの利用者が閲覧できる仕組みになっている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０には、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）等からなるメッセージ作成端末７０がＬＡＮ６０（Local  Area  Network）経由で接続される。本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、自立型電話番号調査装置としての機能も合わせ持ち、例えば、国内に存在する固定電話や携帯電話等、電話機４０の全ての電話番号に対して相手方の電話機を鳴らすことなく発信し、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を定期的に調査して電話番号履歴情報を生成し、後述するＤＢ（Data  Base）上に蓄積する。
【００１８】
また、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、更にそのＤＢから電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で交換機に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号の有効性とともに、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる電話番号を利用している場合にはその直近の電気通信事業者を判定する機能も有する。詳細は後述する。
【００１９】
本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、上記した電話番号の調査、判定結果にしたがい、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメッセージを指定の電話番号を有する利用者端末５０に一括送信し、そのＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する。なお、指定の電話番号とは、予めアプリケーションの使用契約を締結した顧客が所持する利用者端末５０毎に割り当てられている電話番号である。
【００２０】
具体的に、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、電話番号を発信したときにＩＳＤＮ（Integrated  Service  Digital  Network）網２０に接続される図示省略した交換機から返信される理由識別情報を所定期間だけ収集して上記したＤＢを構築する。ＳＭＳ配信装置１０は、このＤＢを参照することにより、指定の電話番号の使用状況の変化を調べ、ここで判定された使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したメッセージを送信し、移転案内中であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメッセージを送信する。
【００２１】
なお、ここで作成されるショートメッセージには、利用者を特定する暗号化された識別情報を含むＵＲＬが埋め込まれており、利用者端末５０側で、受信したショートメッセージに埋め込まれたＵＲＬをクリックすることにより、広告画面、あるいはその広告に対するアンケート回答画面を含む企業のホームページに誘導される。アンケート集計サーバ８０は、ＳＭＳ配信装置１０を介して利用者によりアンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込み、当該書き込まれた情報をデータマイニング等により分析して利用者毎の非匿名情報を抽出する。したがって、暗号化された識別情報等の情報識別により利用者端末５０からアクセスされた段階で顧客管理されているユーザを特定できる。もちろん、顧客情報登録時に本人に関する住所、性別、年齢等の属性情報が登録されていることはいうまでもない。したがって、一般的に採用されているアクセス時でのＩＤやパスワードを不要とする仕組み作りが可能である。このように、煩わしく、管理も難しいＩＤやパスワードによらず本人を確認し第三者の妨害を回避できるアンケート収集が可能である。
また、アンケート集計サーバ８０は、回答結果を集計し、確認できる確認画面を提供する。アンケート集計サーバ８０は、アンケートのファイル名、送信件数、エラー件数、アクセス件数、返信件数と各設問に対する評価項目等を確認画面として表示する。
【００２２】
本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、図２にその内部構成が示されるように、ハードウエア的には、制御部１００と、記憶部２００とを含み構成される。制御部１００は、記憶部２００のプログラム領域２０１に割り付けられて記憶されるＳＭＳ配信プログラム（本実施形態のプログラム）にしたがい、発呼側交換機２２を介して電話番号を発信したときにＩＳＤＮ網２０に接続される不図示の交換機から返信される理由識別情報（理由表示）に基づき指定の電話番号の使用状況を判定する。そして、指定の電話番号の使用状況が「有効」と判定された場合、その電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメッセージを送信し、「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先として利用者端末５０に作成したショートメッセージを送信する。なお、ここで送信されるショートメッセージは、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含む。また、識別情報として、更に、広告画面、またはアンケート回答画面に対してユニークに付された画面管理番号を含んでもよい。
【００２３】
このため、制御部１００が実行するＳＭＳ配信プログラムは、図２にその構造が機能展開されて示されているように、発呼制御部１０１と、判定部１０２と、メッセージ取込み部１０３と、ＳＭＳ組立生成部１０４と、通信ネットワークインタフェース部１０５と、インデックス生成部１０６とを含み構成される。なお、記憶部２００には、その一部領域に、上記したＳＭＳ配信プログラムが割り当てられ記憶されるプログラム領域２０１の他に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２と、電話番号情報ＤＢ２０３と、パターンテーブル２０４とが割り付けられ記憶される。電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２、パターンテーブル２０４のデータ構造等の詳細については後述する。
【００２４】
発呼制御部１０１は、発呼側交換機２２との呼制御メッセージを利用して後述するＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集し、収集した情報を判定部１０２へ出力する。判定部１０２は、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由で自動発呼により得、電話番号の使用状況を示す理由識別情報、および移転先電話番号を、調査年月日と共に電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２として記憶部２００に保存する。このため、判定部１０２は、発呼制御部１０１と発呼側交換機２２とを介してＩＳＤＮ網２０に接続される。判定部１０２は、収集された理由識別情報に基づき、指定の電話番号が、「現在使用されている（有効）、未使用になった（新規無効）、以前から未使用である（無効）、移転先電話番号を案内（移転）、都合取り消し案内中である（都合取り消し）」等を判定し、後述するＳＭＳ組立生成部１０４に引き渡す。
【００２５】
判定部１０２はまた、前回発呼により収集された発呼応答情報を参照し、今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、電話番号の継続利用サービスにより変化した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する機能も合わせ持つ。具体的には、パターンテーブル２０４を参照し、前回収集した発呼応答情報から今回発呼により収集された発呼応答情報を分析して、ナンバー・ポータビリティ・サービスにより変更した電話番号の直近の電気通信事業者を判定する。
【００２６】
判定部１０２は更に、再発呼により収集された発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末装置の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報（パターンテーブル２０４を参照）に基づき分析して電話番号が有効か否かを判定する。例えば、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる発呼応答情報を分析して、電話番号が有効か否かを判定する。あるいは、電気通信事業者別電話番号パターン、音声又は非制限デジタル情報の伝達能力に基づく呼設定パターン、応答メッセージ、この応答メッセージが発生した網の位置を示す生成源、及び理由表示情報要素からなる発呼応答情報を分析することにより、電話番号が有効か否かを判定する。
【００２７】
メッセージ取込み部１０３は、メッセージ作成端末７０を操作することにより作成されるショートメッセージを取り込んでＳＭＳ組立生成部１０４に出力する。メッセージ作成者はメッセージ作成端末７０を操作することにより、予め用意されたテンプレートにしたがい、メッセージと、配信先（契約者指定の電話番号）とを、入力フィールドにそれぞれ操作入力する。メッセージ取込み部１０３は、これを検知してＳＭＳ組立生成部１０４にその内容を出力する。なお、このテンプレートは、携帯電話のＯＳ（Operating  System）の一つであるアンドロイド（登録商標）で動作が確認されたツールである。簡易メッセージの作成、送信の仕方については周知であり、上記したアンドロイド（登録商標）に限らず、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によっても同様にツールが提供されている。また、メッセージ取込部１０３は、送信アンケート機能として、送信者側で返信用のフォームを自由に作成することができるようユーザに提供する。例えば、メッセージ取込部１０３は、ユーザに選択された質問項目、回答方式（チェックボックス、ラジオボタン、プルダウン、テキスト形式等）に基づいて返信用フォームを作成する。
【００２８】
ＳＭＳ組立生成部１０４は、作成したショートメッセージに、更に、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを埋め込む。識別情報として、例えば、ショートメッセージの一括送信時に自動発番されるジョブＩＤ（ファイル単位の連続番号０〜９９，９９９，９９９）と、指定の電話番号に対応するファイルのレコード番号（０〜９，９９９）を連結した数字を用いるものとする。このうち、レコード番号が、一括送信時の個別の電話番号に対応する利用者を特定するための識別情報（ＩＤ）として使用される。識別情報として、更に、アンケート回答画面にユニークに付された画面管理番号を付加してもよい。なお、ここでは、登録可能なジョブ数が１０億件、１ジョブ当たりの電話番号数が１万件、識別情報の最大桁数が９桁とする。
【００２９】
ＳＭＳ組立生成部１０４は、この識別情報を暗号化して通信ネットワークインタフェース部１０５へ出力する。ＳＭＳ組立生成部１０４は、例えば、英数小文字記号の６４の文字種を用い、ジョブＩＤとレコード番号の数値と画面管理番号とを６４ビットで表現し、数字列を文字列に置換することによって暗号化を行うものとする。例えば、数字“８０６５０４４９３４”を、“ｈＧＴＴｈｇ”の文字列で表現する。図３にサンプルＵＲＬが例示されている。図３中、ｑ＝以降の××××が暗号化された識別情報である。
尚、暗号化はこの例示に限らず、他の暗号化でも良く、適宜、最適な暗号化方法を選択できる。
【００３０】
ＳＭＳ組立生成部１０４は、通信ネットワークインタフェース部１０５と協働して動作することにより、ＩＰ網３０を介して接続される利用者端末５０との間で、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）等、所定のプロトコルに基づきショートメッセージを組み立て、公衆網／専用線９０経由で利用者端末５０に対して作成したショートメッセージの送信を行なう。なお、このショートメッセージは、電気通信事業者毎に敷設された専用回線２１経由で送信してもよい。ここでは、電気通信事業者毎の交換機２３（Ａ社）と、交換機２４（Ｂ社）、交換機２５（Ｃ社）が示されている。なお、電気通信事業者毎の専用回線２１（専用網）、および交換機２３，２４，２５は、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる相互接続契約に加盟した電気通信事業者のそれぞれにより設けられた設備であり、その数は任意である。
【００３１】
通信ネットワークインタフェース部１０５は、判定部１０２により、電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の電話番号が実在し、「有効」と判定された場合に、その電話番号を宛先として利用者端末５０に対し、ＳＭＳ組立生成部１０４により組み立てられたショートメッセージを公衆網／専用線９０経由で送信する。また、判定部１０２により指定の電話番号が「移転案内中」であると判定された場合、案内された移転先電話番号を宛先とし、利用者端末５０に対し、ＳＭＳ組立生成部１０４により組み立てられたショートメッセージを公衆網／専用線９０経由で送信する。なお、公衆網によらず電気通信事業者の専用回線２１経由でショートメッセージを送信することにより、イベントや災害発生時等輻輳を起こすような場合でもショートメッセージの送信を可能にすることができるという利点が得られる。
【００３２】
インデックス生成部１０６は、ＵＲＬに付加された識別情報に基づき、指定の電話番号とアンケート回答画面とを紐付けたインデックス情報を生成し、通信ネットワークインタフェース部１０５により、アンケート回答画面に書き込まれた情報と共にアンケート集計サーバ８０に引き渡す。アンケート収集サーバ８０は、インデックス生成部１０６により生成されるインデックス情報と取り込んだ情報をデータマイニング等により分析することで利用者毎の非匿名情報を抽出することができる。
【００３３】
上記したように、制御部１００は、識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメッセージを指定の電話番号に一括送信し、利用者をＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する。なお、アンケート画面に限らず広告画面がリンクされていてもよい。制御部１００は、ショートメッセージを送信するにあたり、ＵＲＬに、上記した識別情報の他に、アンケート回答画面にユニークに付された画面管理番号を付加してもよく、更に、このとき画面管理番号を含む識別情報を暗号化して送信する。制御部１００は、その識別情報に基づき指定の電話番号とアンケート回答画面とを紐付け、アンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込んでアンケート集計サーバ８０に引き渡す。
【００３４】
図４は、ＩＳＤＮ網２０上で電話番号を発信したときに図示省略した交換機から返送される理由識別情報（理由表示）の代表例を示す。交換機からの理由表示はＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告を基にＴＴＣ（電信電話技術委員会）標準によりＪＴ−Ｑ９３１に規定された回線交換呼の基本呼制御手順にしたがう。ＮＴＴは、ＩＮＳ（Information  Network  System）ネットサービスの技術資料において理由表示を公開している。発呼制御部１０１は、交換機との呼制御メッセージを利用してＪＴ−Ｑ９３１（レイヤ３）情報を収集することになる。交換機からの理由表示には、「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」、等があり、判定部１０２は、これらを必要な種類に分類し、同時に、調査年月、時間等を記憶部２００上の電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に蓄積し保存する。
【００３５】
交換機からの理由表示には大別される「使用中電話番号」と「未使用電話番号」の他に、「Ａ：使用中電話番号であっても都合取り外し電話番号」、「Ｂ：未使用電話番号であっても（移転先メッセージ案内中電話番号）、（連絡先メッセージ案内中電話番号）」、「Ｃ：番号誤りメッセージ案内中電話番号）、（現在使われていませんメッセージを案内中電話番号）」、「Ｄ：前回調査で未使用電話番号から今回使用中になった電話番号」等が存在する。この収集された調査時点での「電話番号」、「理由表示」、「年月日」、「時間」等は、記憶部２００に保存され、判定部１０２は、この処理を定期的または随時行うことで、記憶部２００上に電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２として構築することができる。
【００３６】
図５に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２のデータ構造が例示されている。図５によれば、（ａ）は、過去から現在に至る調査でいずれも実在（有効）するキャリアＡの電話番号“ａ”の調査結果である。（ｂ）は、過去に実在し、２０１１年６月２２日の直近の調査で移転状態（移転先電話番号は“０９０６３７８２４７５”）にあるキャリアＢの電話番号“ｂ”の調査結果である。（ｃ）は、過去に「実在」し、「移転」（移転先の電話番号は“０８０５１５１７１９５”）を挟み、現在欠番になっているキャリアＣの電話番号“ｃ”の調査結果である。（ｄ）は、過去に実在したが現在欠番になっているキャリアＤの電話番号“ｄ”の調査結果である。（ｅ）は、過去に実在と欠番を繰り返し、ここ数ヶ月の間実在するキャリアＥの電話番号“ｅ”の調査結果である。
【００３７】
ここで、図５（ｅ）のケースを例示し、例えば、２０１０年２月以前に実在（有効）し、システムに登録された契約ユーザ（利用者端末５０）に対して作成したショートメッセージを送信する場合の補足説明を行う。本ケースでは、利用者端末５０は、２０１０年４月４日から６ヶ月以上の間無効になっており、２０１０年１２月２９日から実在して、再度有効になっている。このことは、利用者端末５０の所有者が変更になったことを意味する。したがって、ショートメッセージの送信は禁止されてしかるべきものである。しかしながら、２ヶ月程度前の直近の使用履歴、あるいは今現在の使用状況のみで判断すれば、ショートメッセージが誤送信されてしまう。しかしながら上記したように過去数年間の履歴を参照すればこのようなメールの誤送信は回避することができる。但し、２０１０年１２月２９日以降に登録された契約ユーザ（利用者端末５０）であれば、ショートメッセージの送信は許可される。なお、２００２年に定められ、２００８年６月６日に改正された、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」によれば、受信者から事前同意の無いメールの送信はすべてが迷惑メールとなって同法律に違反することになり、また、情報漏洩等の事件も引き起こす虞がある。これに対し、上記した電話番号履歴調査により過去数年間の履歴を参照することで、仮に、携帯電話で６ヶ月以上無効で現在有効になっている電話番号宛のショートメールの誤送信は禁止され、したがって、上記の法律遵守は勿論のこと、情報漏洩防止の観点からも有効である。
【００３８】
ＳＭＳ配信装置１０は更に、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２から電話番号履歴情報を読出し、音声又は非制限デジタル情報の何れか一方の伝達能力で発呼側交換機２２に接続し、前回発呼に基づく発呼応答情報を参照して今回発呼の条件を決定し、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、更には、ナンバー・ポータビリティ・サービスによる電話番号を利用している場合にはその直近の電気通信事業者を判定する機能も有する。
【００３９】
そのために使用されるパターンテーブル２０４のデータ構造の一例が図６に示されている、具体的には、（ａ）今回発呼時と、（ｂ）前回発呼時における、判定結果１０ａ、発呼条件１０ｂ、発呼応答情報１０ｃの各データ項目が割当てられ記憶される。ここでは、判定結果１０ａとして、電気通信事業者（Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ）、判定ステータス（実在／欠番／移転／取り外し他）、再発呼（リトライ）の要否を示す学習フラグ（今回発呼のみとして学習（禁止：０、許可：１））を含む。なお、電気通信事業者Ａとして、例えば、ＮＴＴドコモ社（登録商標）、Ｂとして、例えば、イー・モバイル社（登録商標）、Ｃとして、例えば、ソフトバンク社（登録商標）、Ｄとして、例えば、ＫＤＤＩ社（登録商標）を想定している。また、発呼条件１０ｂとして、電話番号パターン、呼設定パターンを含み、発呼応答情報１０ｃとして、「応答メッセージ」、「生成源」、「理由表示値」、「新電話番号」、「課金結果」を含む。詳細は後述する。
【００４０】
本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、電気通信事業各社の専用回線２１との間に設けられた発呼側交換機２２を経由して電気通信事業者毎に用意された交換機２３，２４，２５に接続されてもよい。また、図示省略したが、ＮＴＴ（登録商標）のような固定電話用の一般公衆回線交換機や、エアーエッジ（登録商標）のようなＰＨＳ交換機との間でも発呼側交換機２２を経由して回線接続する。本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、多数の加入電話番号のデータ収集を定期的または任意の指定された時期に一括して行い、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に国内に存在する全ての電話番号情報を記憶する。すなわち、総務省の許認可を受けた通信業者に分配された電話番号を電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に記憶させ、固定電話、携帯電話端末、ＰＨＳ端末等に割り振られた電話番号の有効（使用中）／無効（不使用）、およびナンバー・ポータビリティ・サービスを利用した場合の直近の電気通信事業者の調査を行う。これら最新の調査結果は電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に反映される。
【００４１】
本実施形態のＳＭＳ配信装置１０は、１ヶ月に１回、または２ヶ月に１回等の定期的調査を実施する。調査する内容は、デジタル電話回線における電話番号発信の結果、ＮＴＴ東日本が公開しているＴＴＣ標準のＪＴ−Ｑ９３１「ＩＳＤＮユーザ・網インタフェースレイヤ３」の記述に従う「伝達能力」、「応答メッセージ」、「理由表示」、「生成源」からなる発呼応答情報を、発呼側交換機２２を通して収集し、収集した直後に瞬時に電話回線を切断する。したがって、電話番号の相手方と電話で会話することはなく、電話リングを鳴動させることもない。電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に記憶した全電話番号を調査して理由表示を含む発呼応答情報が各電話番号に対応して判明し、調査した「年月日、メッセージ情報に含まれる移転先電話番号（新電話番号）」等を所定の手順で電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に記録させることができる。さらにこの調査を定期的に行い電話番号の変更情報が蓄積されることによって電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２の電話番号使用履歴が充実するものである。
【００４２】
出願人は、携帯電話番号は、電気通信事業者毎や特定の電話番号グループ毎に発呼応答情報に違いがあり、一定の法則があることを発見した。また、各電気通信事業者が発売している全端末機種に対して発呼を繰り返したところ、端末機種ごとに発呼応答情報に相違があることも発見した。同一機種において、伝達能力を「非制限」に設定して発呼した場合と、「音声」を設定して発呼した場合において発呼応答情報に一定のルールがあることも判明した。
【００４３】
このことから、出願人は実験による発呼を繰り返し、電気通信事業者判定のための応答信号を収集してパターン化した。具体的に、伝達能力を一回目発呼で「非制限」とした場合、二回目発呼では「音声」とし、このときの１回目の発呼応答情報と二回目の発呼応答情報とをパターン化した。ここで、一回目発呼において伝達能力を「非制限」とした理由は、端末側の無鳴動や未着信のためである。鳴動や着信率を無視するならば、「音声」の後「非制限」による発呼であってもパターン化は可能であるため、同じ効果があることは当然である。
【００４４】
場合によっては、伝達能力として「音声」を選択して発呼し、発呼応答情報をパターン化することによっても同様な効果が得られる。このときの発呼は一回限りである。例えば、電話番号パターン：０８０６２７１ＸＸＸＸで、発呼応答情報が、「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、電気通信事業者はＤ社に限定される。例えば、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：相手ルートなし」の場合、電話番号は有効で、電気通信事業者はＡ社に限定される。また、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：加入者不在」の場合、電話番号は有効（「実在」）で、直近の電気通信事業者はＤ社に限定される。さらに、発呼応答情報が「応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの利用不可クラス」の場合、電話番号は無効（「都合取り外し」）で、直近の電気通信事業者はＡ社に限定される。このように、出願人は、数百万件の実験から上記したルールをパターン化してパターンテーブル２０４を構築した。
【００４５】
（実施形態の動作）
以下、図７のフローチャートを参照しながら本実施形態のＳＭＳ配信装置１０の動作について詳細に説明する。
【００４６】
制御部１００（判定部１０２）は、発呼制御部１０１と連携して動作することにより、電話帳に不掲載の電話番号を含む、刻々変化する全国の有効電話番号をＩＳＤＮ網２０経由でオートダイヤルにより得、理由表示、移転先電話番号、調査年月日からなる電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２を構築し、記憶部２００上に蓄積してあるものとする。判定部１０２は、まず、電話番号情報ＤＢ２０３から作成したショートメッセージの送信対象となる指定の電話番号を１件毎に抽出する（ステップＳ１０１）。続いて、判定部１０２は、記憶部２００上の電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２、およびパターンテーブル２０４を参照し、指定の電話番号の過去数年間の電話番号使用履歴情報を読み出して送信対象の電話番号の有効無効判定、および直近のキャリア判定を行う（ステップＳ１０２：ＤＢ検索による電話番号の使用状況調査，および直近のキャリア判定）。
【００４７】
具体的に、判定部１０２は、決定された今回発呼の条件に基づく発呼により収集される発呼応答情報を、電気通信事業者、電話番号グループ、端末の少なくとも一つ毎に予めパターン化された発呼応答情報に基づき分析し、電話番号が有効か否か、及び直近の電気通信事業者の判定を行う。判定部１０２は、更に、パターンテーブル２０４に記憶された発呼応答情報に基づき、電話番号の有効／無効判定を行う。また、同じく直近の電気通信事業者を判定する。ここでは、判定要素として、「電話番号パターン」、「呼設定パターン」、及び「応答メッセージ」と、「生成源」と、「理由表示」とからなる発呼応答情報を使用する。ここで、「電話番号パターン」とは、例えば、０９０３１０１＊＊＊＊のグループや、０８０６０７１＊＊＊＊等、電気通信事業者別や電話番号グループをいう。また、「呼設定パターン」として、音声（Ｇ７１１）や非制限デジタル（３２ｋ）、非制限デジタル（Ｇ７１１）の３種の伝達能力を利用する。
【００４８】
例えば、電話番号（１１桁）のパターンが、「０８０６２７１ＸＸＸＸ」グループで今回発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ種別：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：一時的失敗」で、前回発呼結果が「呼設定パターン：非制限デジタル（３２ｋ）、生成源：ＴＮで、理由表示：相手へのルートなし」の場合、判定部１０２は、有効（実在）と判定し、判定部１０２は、直近の電気通信事業者はＤ社（ＫＤＤＩ）であると判定する。
【００４９】
また、電話番号パターンに関係なく、今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、相手交換機応答メッセージ：切断、生成源：ＲＮ、理由表示：その他のサービス又はオプションの未提供クラス」の場合、判定部１０２は、有効（実在）と判定し、かつ、電気通信事業者がＡ社（ドコモ）であると判定する。
【００５０】
また、電話番号パターンに関係なく今回の発呼結果が「呼設定パターン：音声、応答メッセージ：切断、生成源：ＴＮ、理由表示：欠番」で、前回の発呼結果が「呼設定パターン：非制限（３２ｋ）、生成源：ＴＮ、理由表示：未提供伝達能力指定」の場合、判定部１０２は、無効（欠番）と判定し、判定部１０２は、直近の電気通信事業者がＣ社（ソフトバンク）と判定する。
【００５１】
判定部１０２で指定の電話番号が「有効」であり、作成したショートメッセージが配信可と判定されると（ステップＳ１０３“ＹＥＳ”）、ＳＭＳ組立生成部１０４は、通信ネットワークインタフェース部１０５経由でショートメッセージ配信可と判定された電話番号を有する利用者端末５０に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメッセージを指定の電話番号に一括送信する（ステップＳ１０５）。なお、このときＳＭＳ組立生成部１０４では、既に、メッセージ取込み部１０３により取り込まれたショートメッセージに利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを埋め込み、かつ、この識別情報を暗号化してある（ステップＳ１０４）。
【００５２】
一方、指定の電話番号の直近の履歴が無効であって、更に、その電話番号が移転案内中であると判定された場合（ステップＳ１０３“ＮＯ”）、ＳＭＳ組立生成部１０４は、旧電話番号を案内された移転先電話番号に入れ替え、メッセージ取込み部１０３により取込まれたショートメッセージを組立て、通信ネットワークインタフェース部１０５に出力する。これを受けて通信ネットワークインタフェース部１０５は、ＳＭＳ組立生成部１０４により出力されるショートメッセージをＳＩＰ等の送信手順にしたがいＩＰ網３０、公衆網／専用線９０経由で該当の宛先を有する利用者端末５０に送信する。移転先電話番号の案内が無いと判定された場合、通信ネットワークインタフェース部１０５は、無効電話番号であることからショートメッセージの送信は行なわない。このため、ショートメッセージの送信は禁止される。上記の一連の動作は、電話番号情報ＤＢ２０３に格納された指定の送信対象電話番号全件の抽出が終了するまで繰り返し実行される。
【００５３】
上記したようにショートメッセージが利用者端末５０で受信され、利用者がそのショートメッセージに含まれるＵＲＬをクリックすると（ステップＳ１０６“ＹＥＳ”）、通信ネットワークインタフェース部１０５は、アンケート集計サーバ８０から該当のＷｅｂページを取得して要求のあった利用者端末５０に送信する（ステップＳ１０７）。ここで、該当のＷｅｂページは、企業の広告画面、あるいはその広告に対するアンケート回答画面である。そして、このアンケート回答画面に利用者による書き込みがあると（ステップＳ１０８“ＹＥＳ”）、通信ネットワークインタフェース部１０５は、その書き込み内容を取得し、インデックス生成部１０６により生成されるインデックス情報とともにＩＰ網３０経由でアンケート集計サーバ８０に引き渡す（ステップＳ１１１）。
【００５４】
上記したように、アンケート回答画面にはユニークな画面管理番号が付加されている。インデックス生成部１０６は、ＵＲＬに付加された識別情報を復号化し、ここで解読された識別情報に基づき、指定の電話番号とアンケート回答画面とを紐付けたインデックス情報を生成する（ステップＳ１１０）。アンケート集計サーバ８０は、例えば、データマイニング等によりアンケート回答画面に書き込みのあった情報を分析し、インデックス生成部１０６により生成されるインデックス情報に基づき利用者毎の非匿名情報を抽出することができる。
【００５５】
なお、ステップＳ１０２の「ＤＢ検索による電話番号の使用状況調査、および直近のキャリア判定」処理において、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０（制御部１００）は、定期的に更新される過去数年間の電話番号使用履歴情報に基づき調査判定した結果にしたがいショートメッセージを送信するか、電話番号使用履歴情報ＤＢ２０２に蓄積され保存された、例えば２ヶ月間における直近の電話番号使用履歴情報基づき調査判定した結果によりショートメッセージを送信するか、いずれを用いてもよい。前者によれば、指定の電話番号の使用状況を所定期間蓄積した電話番号使用履歴情報から使用状況を判定するため、過去において移転案内をしていた無効電話番号を得ることが出来、この場合作成されたショートメッセージの送信を禁止するため、誤送信や送信エラーを極力回避することが出来る。また、後者によれば、直近の使用状況により今現在の無効や移転に変化した状態を知ることが出来、最新の状態でメッセージの送信を制御することができる。更に、直近の使用状況のみならず、所定期間の電話番号使用履歴も参照することで、漏れのない調査結果からメッセージ送信の制御が可能になるため、誤送信、送信エラーの機会をより一層減らすことができる。このことは、出願人が、２０１２年４月６日に出願し、２０１３年５月２３日に公開された特開２０１３−１０２４１４号公報、および２０１０年１２月１６日に出願し、２０１２年７月５日に公開された特開２０１２−１２９８６９号公報に詳細に説明されている。
【００５６】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、制御部１００が、ショートメッセージを配信可と判定された利用者端末５０に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメッセージを指定の電話番号に一括送信し、ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する。したがって、作成されたショートメッセージは有効な電話番号に対してのみ配信されることにより無駄なショートメッセージの配信を極力減らすことができ、また、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、利用者登録を不要とするため、利用者に有意な情報を効率的に提供することができる。また、制御部１００は、再発呼を経て判定された電気通信事業者（キャリア）にしたがい、その電気通信事業者が指定する送信手順にしたがい、電気通信事業者毎に敷設された専用回線２１経由でショートメッセージを送信する。このため、ショートメッセージの送信エラーが減少してショートメッセージ送信の確度を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、制御部１００は、識別情報の他に、アンケート回答画面にユニークに付された画面管理番号を付加して送信する。したがって、アンケート集計サーバ８０が、アンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込んで解析した結果と利用者との間の紐付けが可能になる。また、識別情報を暗号化して送信することで、利用者の個人情報を秘匿することができる。
【００５８】
更に本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、制御部１００は、識別情報に基づき指定の電話番号とアンケート回答画面とを紐付け、アンケート回答画面に書き込まれた情報を取り込んでアンケート集計サーバ８０に引き渡す。したがって、アンケート集計サーバ８０は、データマイニング等により書き込まれた情報を分析することにより容易に利用者毎の非匿名情報を抽出することができる。したがって、次回以降、その非匿名情報にあった情報を再度配信することで、広告主のホームページへの誘導成功率が高くなる。
【００５９】
なお、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、利用者端末５０に対して現在有効な移転先電話番号を宛先に作成されたショートメッセージが送信され、例えば、通信事業者の変更に伴い移転が発生した場合に、現在有効になっている通信事業者の送信手順にしたがうメッセージが作成され送信される。このため、誤送信や送信エラーが極力回避され、相手側に正確にショートメッセージを送信することができる。
また、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、例えば、固定電話で、３ヶ月の間欠番になって、以降、第３者に使用され、あるいは、携帯電話で、６ヶ月の間欠番になって、以降、第３者により使用されるケースが１年以上繰り返される場合は、プリペイド電話等のレンタル電話を除き、現在有効になっている電話番号宛のショートメールの送信を禁止することで、法律遵守は勿論のこと情報漏洩防止の観点からも有効である。各通信事業者は、電話が解約された場合、固定電話であれば連続３ヶ月間の欠番、携帯電話で連続６ヶ月間の欠番を経て、第三者に電話番号を使わせることができない。その期間未満で使用させる場合は同一名義人に限るという規定を遵守している。したがって、その間、欠番が続いた場合で、したがって、１ヶ月、２ヶ月の短い間で実在、欠番を繰り返す電話番号は、業者が所有しレンタル電話、プリペイド電話の可能性が高いと判断することができる。この判断をＳＭＳ配信装置１０によって行うことができる。
【００６０】
上記した本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、ＳＭＳ配信装置１０が、単独で、電話番号の使用状況調査および直近のキャリア判定と、ショートメッセージの送信処理とを行うものとして説明したが、それぞれの処理を別のコンピュータで機能分散して処理することにより実現してもよい。この場合、ＳＭＳ配信装置１０は、電話番号の使用状況調査および直近のキャリア判定のための処理を別のコンピュータ（電話番号自動調査装置）に委ねることができるため、演算負荷が軽減され、システム全体としてのスループットが向上するという利点がある。また、本実施形態のＳＭＳ配信装置１０によれば、ＳＭＳ配信装置１０とアンケート集計サーバ８０とは別のコンピュータを用いるものとして説明したが、これを一つのコンピュータで実現することで投資効果の高いシステム構築が可能になる。
【００６１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ＳＭＳ配信装置
２０  ＩＳＤＮ網
２１  専用回線
３０  ＩＰ網
４０  電話機
５０  利用者端末
６０  ＬＡＮ
７０  メッセージ作成端末
８０  アンケート集計装置（アンケート集計サーバ）
９０  公衆網／専用線
１００  制御部
１０１  発呼制御部
１０２  判定部
１０３  メッセージ取込み部
１０４  ＳＭＳ組立生成部
１０５  通信ネットワークインタフェース部
１０６  インデックス生成部
２００  記憶部
２０１  プログラム領域
２０２  電話番号使用履歴情報ＤＢ
２０３  電話番号情報ＤＢ
２０４  パターンテーブル
【要約】
【課題】利用者に対して効率的に情報を配信する。
【解決手段】自動発呼により得られる応答情報から指定の電話番号の使用状況を判定し、前記判定した使用状況に基づき利用者端末５０に対し作成したショートメッセージを配信するＳＭＳ配信装置１０であって、ショートメッセージを配信可と判定された利用者端末に対し、利用者を特定する識別情報が付加されたＵＲＬを含むショートメッセージを指定の電話番号に一括送信し、ＵＲＬにリンクしたアンケート回答画面に誘導する制御部１００を備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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