(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一軸部と第二軸部とを有する軸部と、
前記軸部が軸方向に移動可能に挿入された筐体と、
前記筐体に設けられ、前記第一軸部の前記筐体に対する軸方向の直線変位が質量体の回転に変換されることで回転慣性質量が発生する回転慣性質量発生部と、
前記筐体に設けられ、前記第二軸部の前記筐体に対する軸方向の直線変位を前記第二軸部に軸方向の抵抗力を与えることで減衰させる減衰部と、
と有し、
前記第一軸部の剛性Ｋ１と前記第二軸部の剛性Ｋ２とが、
Ｋ１≧Ｋ２
に設定されたダンパー。
【請求項２】
前記回転質量発生部は、
前記第一軸部が貫通し、前記筐体に回転可能に保持された回転体と、
前記第一軸部の外周面と前記回転体の内周面とに設けられ、前記軸部の軸方向の直線変位を前記回転体の軸周りの回転に変換する螺合手段と、
前記回転体と一体となって軸周りに回転する前記質量体と、
を有する請求項１に記載のダンパー。
【請求項３】
前記筐体に設けられ、前記軸部の直線変位をガイドすると共に、前記軸部の軸回りの回転を防止するガイド手段を有している請求項１又は請求項２に記載のダンパー。
【請求項４】
外乱によって相対移動する構造物の第一部位と第二部位との間に請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のダンパーが備えられ、
前記第一部位に前記ダンパーの前記軸部が直接又は間接的に連結され、前記第二部位に前記ダンパーの前記筐体が直接又は間接的に連結されている制震装置。
【請求項５】
前記ダンパーに対して直列に配置されたバネ要素を備える請求項４に記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパー及び制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転慣性質量を利用した回転慣性質量ダンパーを用いて構造物を制震することが提案されている。このような回転慣性質量ダンパーに減衰手段を設けることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、回転慣性質量ダンパーを構成する保持体の内周面と補助質量の外周面との間に粘性体を充填することで、補助質量は粘性体のせん断抵抗によって抵抗を受け、補助質量の回転運動エネルギーを減衰させる減衰力を生じさせることよって、軸方向の振動を減衰させている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２及び特許文献３では、回転慣性質量ダンパーを構成するフレームの内面と回転体との隙間に粘性流体を封入し、回転体がフレームに対して相対的に回転すると、粘性流体が回転体に回転方向と逆方向の粘性力を作用させ、回転体に回転トルク反力を与えることによって、軸方向の振動を減衰させている。
【０００５】
しかし、このように粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りの回転抵抗を与えて減衰させる構成は、軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って摩擦抵抗が小さくなり、軸方向の抵抗力が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２５１１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−７７７２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−９０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記を鑑み、回転慣性質量を利用したダンパー又は制震装置において、軸部の軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って軸方向の抵抗力が低下することを防止又は抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、第一軸部と第二軸部とを有する軸部と、前記軸部が軸方向に移動可能に挿入された筐体と、前記筐体に設けられ、前記第一軸部の前記筐体に対する軸方向の直線変位が質量体の回転に変換されることで回転慣性質量が発生する回転慣性質量発生部と、前記筐体に設けられ、前記第二軸部の前記筐体に対する軸方向の直線変位を前記第二軸部に軸方向の抵抗力を与えることで減衰させる減衰部と、と有し、前記第一軸部の剛性Ｋ１と前記第二軸部の剛性Ｋ２とが、Ｋ１≧Ｋ２、に設定されたダンパー。
【０００９】
請求項１の発明では、軸部を構成する第一軸部の筐体に対する軸方向の直線変位が質量体の回転に変換されることで回転慣性質量が発生する回転慣性質量発生部と、軸部を構成する第二軸部に軸方向の抵抗力を与え第二軸部の筐体に対する軸方向の直線変位を減衰させる減衰部と、と有している。そして、第一軸部の剛性Ｋ１と第二軸部の剛性Ｋ２とが、Ｋ１≧Ｋ２に設定されている。
【００１０】
このように回転慣性質量発生部と減衰部とが同一軸部に直列して配置されていても、回転慣性質量発生部と減衰部とが並列に配置された構成と同様に、回転慣性質量発生部を有するダンパーの軸部の振動を減衰させることができる。
【００１１】
なお、第一軸部の剛性Ｋ１と第二軸部の剛性Ｋ２とが、Ｋ１≧Ｋ２に設定されていない場合は、減衰部は減衰効果を発揮しない。
【００１２】
ここで、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りに回転抵抗を与える構成は、軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って摩擦抵抗が小さくなり、軸方向の抵抗力が低下する。
【００１３】
これに対して、第二軸部に対して軸方向に抵抗を与える構成とすることで、第二軸方向の移動速度（振動速度）に応じて軸方向の抵抗力が大きくなる。つまり、本発明が適用されていない構成、例えば、粘性体や粘性流体等で、軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りに回転抵抗を与える構成と比較し、軸部の軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って軸方向の抵抗力が低下することが防止又は抑制される。
【００１４】
請求項２の発明は、前記回転質量発生部は、前記軸部の一方側を構成する第一軸部が貫通し、前記筐体に回転可能に保持された回転体と、前記第一軸部の外周面と前記回転体の内周面とに設けられ、前記軸部の軸方向の直線変位を前記回転体の軸周りの回転に変換する螺合手段と、前記回転体と一体となって軸周りに回転する前記質量体と、を有する。
【００１５】
請求項２の発明は、軸部の筐体に対する直線変位が、第一軸部が挿入される回転体が螺合手段によって回転変位する。そして、回転体と一体となって回転慣性質量体が軸周りに回転することで、回転慣性質量が発生する。
【００１６】
請求項３の発明は、前記筐体に設けられ、前記軸部の直線変位をガイドすると共に、前記軸部の軸回りの回転を防止するガイド手段を有している。
【００１７】
請求項３の発明では、軸部の直線変位をガイドすると共に、軸部の軸回りの回転を防止するガイド手段によって、軸部の捩れが防止される。
【００１８】
請求項４の発明は、外乱によって相対移動する構造物の第一部位と第二部位との間に請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のダンパーが備えられ、前記第一部位に前記ダンパーの前記軸部が直接又は間接的に連結され、前記第二部位に前記ダンパーの前記筐体が直接又は間接的に連結されている。
【００１９】
請求項４の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のダンパーを備える。
【００２０】
ここで、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りに回転抵抗を与える構成は、軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って摩擦抵抗が大きくなり、軸方向の抵抗力が低下する。
【００２１】
これに対して、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のダンパーは、第二軸部に対して軸方向に抵抗を与える構成とすることで、第二軸方向の移動速度（振動速度）に応じて軸方向の抵抗力が大きくなる。よって、第一部位と第二部位との相対移動速度、すなわち軸部の直線変位の速度（振動速度）が速くなっても高い制震効果が得られる。
【００２２】
請求項５の発明は、前記ダンパーに対して直列に配置されたバネ要素を備えている。
【００２３】
請求項５の発明では、ダンパー及びバネ要素の諸元を適宜設定することによって、回転慣性質量が増幅される。言い換えると、小さな質量体で大きな回転慣性質量が得られる。したがって、制震装置の性能が向上するので、構造物が効果的に制震される。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、本発明が適用されていない構成、例えば、粘性体や粘性流体等で、軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りに回転抵抗を与える構成と比較し、軸部の軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って軸方向の抵抗力が低下することを防止又は抑制することができる。
【００２５】
請求項２に記載の発明によれば、筐体に設けられる回転体と一体となって回転慣性質量体が軸周りに回転することで、容易に回転慣性質量を発生させることができる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、軸部の捩れが防止される。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、振動速度が速くなっても、高い制震効果が得られる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、バネ要素を有しない構成と比較し、制震効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る制震ダンパーが構造物の架構に設けられている正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る制震ダンパーの内部構造を示す軸方向に沿った断面図である。
【図３】（Ａ）は図２のＡ−Ａ線に沿った矢視図であり、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ線に沿った矢視図である。
【図４】（Ａ）は、図１の状態から構造物が左側へ水平移動した状態の図あり、（Ｂ）は図１の状態から構造物が右側へ水平移動した状態の図ある。
【図５】本発明の第二実施形態に係る制震ダンパーの内部構造を示す軸方向に沿った断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第一実施形態の制震ダンパーをモデル化したモデル図であり（Ｂ）は、本発明の第二実施形態の制震ダンパーをモデル化したモデル図であり、（Ｃ）第一実施形態の制震ダンパー及び第二実施形態の制震ダンパーの数値解析における解析モデル図である。
【図７】（Ａ）は本実施形態の第一実施形態の制震ダンパーにおける軸部の軸方向の移動速度と軸方向の抵抗値との関係を説明するためのグラフであり、（Ｂ）は本発明が適用されていない粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して回転抵抗を与える構成の制震ダンパーにおける軸部の軸方向の移動速度と軸方向の抵抗値との関係を示すグラフである。
【図８】第一実施形態の制震ダンパー又は第二実施形態の制震ダンパーに対してバネを直列に接続した制震装置の解析モデル図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る制震ダンパーにバネを設ける場合の配置位置を説明する説明図であり、（Ｂ）は本発明の第二実施形態に係る制震ダンパーにバネを設ける場合の配置位置を説明する説明図である。
【図１０】本発明の変形例の実施形態に係るトグル制震装置が構造物の架構に設けられている正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係るダンパーを制震装置について説明する。
【００３１】
図１に示すように、構造物１０を構成する左側の柱２０Ｌ、右側の柱２０Ｒ、上梁２２Ａ、及び下梁２２Ｂで構成された架構２４内に、制震ダンパー１００Ｌと制震ダンパー１００Ｒとが左右に並んで配設されている。また、左側の制震ダンパー１００Ｌと右側の制震ダンパー１００Ｒとは、架構２４内に左右対称に配置されている。なお、以降、左右を区別する必要がある場合は、符号の後にＬ，Ｒのいずれかを付し、区別する必要がない場合は、Ｌ，Ｒを省略する。
【００３２】
制震ダンパー１００Ｌ及び制震ダンパー１００Ｒは、筒状の筐体１１０の中に、軸部１２０が軸方向に移動可能に挿入された構成とされている。
【００３３】
制震ダンパー１００Ｌは、軸部１２０Ｌの一端部（後述するシャフト１２２Ｌの一端部）に設けられた取付部１２８Ｌが、上梁２２Ａと柱２０Ｌとの隅部に取り付けられた取付部４０Ｌに回転可能に連結され、筐体１１０Ｒの他端部（後述する外筒１４４Ｌの他端部）に設けられた取付部１１８Ｌが下梁２２Ｂの左右方向の略中央部分に取り付けられた取付部３０に回転可能に連結されている。
【００３４】
同様に、制震ダンパー１００Ｒは、軸部１２０Ｒの一端部（後述するシャフト１２２Ｒの一端部）に設けられた取付部１２８Ｒが上梁２２Ａと柱２０Ｒとの隅部に取り付けられた取付部４０Ｒに回転可能に連結され、筐体１１０Ｒの他端部（後述する外筒１４４Ｒの他端部）に設けられた取付部１１８Ｒが下梁２２Ｂの左右方向の略中央部分に取り付けられた取付部３０に回転可能に連結されている。
【００３５】
ここで、この図１のような制震ダンパー１００の設置（配置）構成は一例であって、架構２４の水平方向の変形（図４（Ａ）と図４（Ｂ）を参照）を抑制できれば、どのように設置（配置）してもよい。更に、構造物１０のいずれの層（階）の架構に設置してもよい。また、架構以外の部位に設置してもよい。つまり、構造物１０が地震などの外乱によって相対移動する第一部位と第二部位との間に制震ダンパー１００を設けることによって、制震効果が得られるように設置（配置）すればよい。また、特開２００８−００２１６５号公報等に記載されているようにトグル機構を適用してもよい。なお、トグル機構の例については、図１０を用いて後述する。
【００３６】
つぎに、制震ダンパー１００について詳しく説明する。なお、左右の制震ダンパー１００Ｒ，１００Ｌは同じ構造であるので、Ｌ及びＲを省略して説明する。
【００３７】
図２に示すように、制震ダンパー１００は、前述したように、筒状の筐体１１０の中に、軸部１２０が軸方向に移動可能に挿入されている。
【００３８】
制震ダンパー１００は、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とを有し、これらが直列に接合された構成とされている。また、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とが接合された部位が接合部１４０とされている。
【００３９】
まず、回転慣性質量ダンパー部１５０について説明する。
【００４０】
回転慣性質量ダンパー部１５０は、回転体１５２、筐体１１０を構成するホルダー１１２、及び軸部１２０を構成するシャフト１２２を有している。
【００４１】
シャフト１２２の外周面には、雌ネジ溝１２２Ａが形成されている。このシャフト１２２は、雌ネジ溝１２２Ａに螺合する雄ネジ１５２Ａが内周面に形成された円筒状の回転体１５２に挿入されている。また、シャフト１２２の一端部に取付部１２８が設けられている。
【００４２】
回転体１５２は、両端が開口した円筒状のホルダー１１２の内部に軸回りに回転可能に保持されている。また、シャフト１２２は、ホルダー１１２及び回転体１５２を貫通するように構成されている。
【００４３】
回転体１５２は、円柱部１５４Ｄ、第一円盤部１５４Ａ、及び円柱部１５４Ｄよりも径が大きな第二円盤部１５４Ｂ，第三円盤部１５４Ｃで構成されている。
【００４４】
回転体１５２の一方の端部側はホルダー１１２の外側に延出し、延出した先端部には前述した第一円盤部１５４Ａが形成されている。回転体１５２の他方の先端部には第三円盤部１５４Ｃが形成されている。また、ホルダー１１２の内に、第二円盤部１５４Ｂと第三円盤部１５４Ｃが配置されている。
【００４５】
第二円盤部１５４Ｂ，第三円盤部１５４Ｃに対応するホルダー１１２の軸方向の両端部分には、第二円盤部１５４Ｂ，第三円盤部１５４Ｃが嵌る凹部１１２Ｂ、１１２Ｃが形成されている。そして、凹部１１２Ｂ、１１２Ｃに軸受け（ボールベアリング）１５３が設けられている。このような構成により回転体１５２は、軸回りには回転するが、軸方向への移動が規制されている。
【００４６】
図２と図３（Ａ）とに示すように、回転体１５２の第一円盤部１５４Ａには、複数の円盤状の質量体１５８がボルト１５９で締結されている。質量体１５８の中央部には円形の開口部１５８Ａが形成され、この開口部１５８Ａの中をシャフト１２２が通っている。なお、開口部１５８Ａの内径はシャフト１２２の外径よりも十分に大きいので、開口部１５８Ａとシャフト１２２とは接していない。また、回転体１５２（第一円盤部１５４Ａ，第二円盤部１５４Ｂ，第三円盤部１５４Ｃ，円柱部１５４Ｄ）の軸心、質量体１５８の軸心、シャフト１２２の軸心、は同一軸線上にある。
【００４７】
回転慣性質量ダンパー部１５０は、このような構成により、シャフト１２２が軸方向に移動すると、シャフト１２２の外周面の雌ネジ溝１２２Ａと回転体１５２の雄ネジ１５２Ａとが螺合して回転体１５２が軸周りに回転し、更に、回転体１５２とボルト１５９で締結された質量体１５８が軸回りに回転する（回転体１５２と質量体１５８とが一体となって回転する）。
【００４８】
つまり、回転慣性質量ダンパー部１５０は、シャフト１２２の軸方向の直線変位を、回転慣性質量である質量体１５８（と回転体１５２）の回転変位に変換する機構を有する。
【００４９】
なお、ここで説明した回転慣性質量ダンパー部の構成（構造）は、一例であって、本実施形態に限定されるものではなく、所望の形式や特性のものを、任意に採用することができる。
【００５０】
つぎに、オイルダンパー部１８０について説明する。なお、本実施形態のオイルダンパー部１８０は、複筒式のオイルダンパーとされている。
【００５１】
図２に示すように、オイルダンパー部１８０は、内筒１８２と筐体１１０を構成する円筒状の外筒１１４との二重構造となった筒部１８４を有している。なお、外筒１４２の他端部に取付部１１８が設けられている。
【００５２】
筒部１８４を構成する内筒１８２の中に軸部１２０を構成するピストンロッド１２４が挿入されている。ピストンロッド１２４の先端部にはピストンバルブ１８６が設けられている。内筒１８２の底部にはベースバルブ１８８が設けられている。ピストンバルブ１８６には、オイル経路となるオリフィス１８６Ａが形成されている。また、ベースバルブ１８８にはオイル経路となるオリフィス１８８Ａが形成されている。
【００５３】
内筒１８２の中にはオイルＥが充填されている。なお、外筒１１４のピストンロッド１２４との間には、オイルＥが漏れでないようにオイルシール１８９によってシールされている。
【００５４】
内筒１８２の中に充填されたオイルＥは、ベースバルブ１８８のオリフィス１８８Ａを通って、外筒１１４と内筒１８２の隙間に導かれる。そして、ピストンロッド１２４の軸方向の直線変位によってピストンバルブ１８６が内筒１８２内を軸方向に移動する際にピストンバルブ１８６のオリフィス１８６Ａ及びベースバルブ１８８のオリフィス１８８Ａを通過する際の抵抗によって減衰機能が発揮される。
【００５５】
なお、基本的にオイルＥは殆ど圧縮及び膨張しないので、オイルダンパー部１８０が発揮する減衰力（減衰値）は、ピストンバルブ１８６のオリフィス１８６Ａ及びベースバルブ１８８のオリフィス１８８Ａの大きさよって決定される。つまり、オリフィス１８６Ａ，１８８Ａが小さければピストンバルブ１８６が動く際の抵抗は大きくなり減衰力が大きくなり、オリフィス１８６Ａ，１８８Ａが大きければ抵抗は小さくなり減衰力が小さくなる。
【００５６】
なお、本実施形態のオイルダンパー部１８０は、リリーフ弁（図示略）により圧力を頭打ちにしてダンパーの負担力をリリーフ荷重で頭打ちにする機能、所謂リリーフ機構（図示略）が設けられている。
【００５７】
つぎに接合部１４０について説明する。
【００５８】
本実施形態の制震ダンパー１００は、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とが、シャフト１２２とピストンロッド１２４とが同一軸線上となるように、直列に配置されている。そして、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０との接合部位が接合部１４０とされている。接合部１４０は円筒状の筒部１１６を有している。
【００５９】
ここで、回転慣性質量ダンパー部１５０の円筒状のホルダー１１２と、オイルダンパー部１８０の円筒状の外筒１１４と、が筐体１１０を構成する筒部１１６で接続されている。つまり、筐体１１０は、ホルダー１１２、外筒１１４、及び筒部１１６で構成されている。
【００６０】
筒部１１６の中で、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の他端部とオイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４の一端部とが接合されている。なお、本実施形態では、シャフト１２２の他端部に円板状のフランジ１２６が設けられ、ピストンロッド１２４の一端部に円板状のフランジ１２６が設けられ、これらフランジ１２６同士が接合されている。つまり、軸部１２０は、同一軸線上に配置されたシャフト１２２とピストンロッド１２４とが接合部位に設けられたフランジ１２６を介して接合されることで、一体化されている。
【００６１】
このように、回転慣性質量ダンパー部１５０のホルダー１１２とオイルダンパー部１８０の外筒１１４とが筒部１１６で接合されると共に、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２とオイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４の端部同士がフランジ１２６を介して接合されることで、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とが直列に配置され一体化されている。
【００６２】
なお、本実施形態においては、接合部１４０の筒部１１６の内壁には、軸方向に沿って複数のリブ１１９が形成されている。そして、フランジ１２６外周面には、リブ１１９が係合する軸方向に沿って複数の溝１２６Ａが形成されている。これにより、軸部１２０は筐体１１０に対しては軸方向に移動可能であるが、軸回りに回転することが防止される（図３（Ｂ）を参照）。
【００６３】
ここで、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２とオイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４とは、下記［数１］の関係となるように各諸元が設定されている。
【００６４】
【数１】
0005452452.tif 000002
【００６５】
なお、［数１］の各記号の意味を下記に記す。
ｋＤ．Ｍ：回転慣性質量ダンパー部のシャフトの剛性
ｋＣ    ：オイルダンパー部のピストンロッドの剛性
【００６６】
また、回転慣性質量ダンパー部のシャフトの剛性ｋＤ．Ｍとオイルダンパー部のピストンロッドの剛性ｋＣとは、下記［数２］及び［数３］で求めることができる
【００６７】
【数２】
0005452452.tif 000003
【００６８】
【数３】
0005452452.tif 000004
【００６９】
なお、［数２］及び［数３］の各記号の意味を下記に記す。
Ｅ：ヤング率
ＡＤ．Ｍ：回転慣性質量ダンパー部のシャフトの軸方向と直交する断面の面積
ＬＤ．Ｍ：回転慣性質量ダンパー部のシャフトの軸方向の長さ
ＡＣ：オイルダンパー部のピストンロッドの軸方向と直交する断面の面積
ＬＣ：オイルダンパー部のピストンロッドの軸方向の長さ
【００７０】
つまり、［数１］に示すように、本実施形態の制震ダンパー１００は、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の剛性ｋＤ．Ｍと、オイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４の剛性ｋＣと、が同じか、シャフト１２２の剛性ｋＤ．Ｍの方がピストンロッド１２４の剛性ｋＣよりも大きくなるように設定されている。
【００７１】
ここで、上記の「剛性」とは、軸方向に対する変形（軸方向の伸縮）のしづらさの度合いを指す、軸剛性とする。
【００７２】
なお、上記の数式（［数１］〜［数３］）における回転慣性質量ダンパー部のシャフトとは、図２のＤ．Ｍの部分を指す。つまり、取付部１２８及びフランジ１２６を含まないシャフト１２２部分を指す。
【００７３】
また、オイルダンパー部のピストンロッドとは、図２のＣの部分を指す。つまり、ピストンバルブ１８６及びフランジ１２６を含まないピストンロッド１２４部分を指す。
【００７４】
つぎに本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７５】
制震装置は、図４（Ａ）に示すように、地震動等の振動（外乱）により、構造物１０が左側へ水平移動すると、架構２４が左方向へ水平変形（平行四辺形状に変形）する。すなわち上梁２２Ａが左側に水平移動する（上梁２２Ａと下梁２２Ｂとが相対移動する）。
【００７６】
よって、架構２４内において、取付部３０と取付部４０Ｌとの距離が長くなり、取付部３０と取付部４０Ｌとの距離が短くなる。このように取付部３０と取付部４０Ｌ，４０Ｒとの距離の変化によって、制震ダンパー１００Ｌは全長が伸長し、制震ダンパー１００Ｒは全長が収縮する。
【００７７】
また、図４（Ｂ）に示すように、構造物１０が右側へ水平移動すると、架構２４が右方向へ水平変形（平行四辺形状に変形）する。すなわち上梁２２Ａが右側に水平移動する（上梁２２Ａと下梁２２Ｂとが相対移動する）。
【００７８】
よって、架構２４内において、取付部３０と取付部４０Ｌとの距離が短くなり、取付部３０と取付部４０Ｒとの距離が長くなる。このように取付部３０と取付部４０Ｌ，４０Ｒとの距離の変化によって、制震ダンパー１００Ｒは全長が収縮し、制震ダンパー１００Ｌは全長が伸長する。
【００７９】
つまり、地震等の外乱（振動）によって、架構２４が左右に振動すると取付部３０と取付部４０Ｒ，４０Ｌとの距離が変化し、制震ダンパー１００Ｌ，１００Ｒの全長が伸縮する。
【００８０】
この制震ダンパー１００の伸縮（全長の変化）により、回転慣性質量ダンパー部１５０の回転体１５２が軸周りに回転し回転体１５２と一体となった質量体１５８が軸回りに回転する（回転体１５２と質量体１５８とが一体となって回転する）。これにより慣性質量が発生することで、直線変位とは逆向きの力が発生し、外乱による入力が低減される。
【００８１】
また、オイルダンパー部１８０によって、軸部１２０の軸方向の直線変位に対する減衰力が発生する。
【００８２】
つまり、本実施形態の制震ダンパー１００は、「回転慣性質量（Ｍ）＋粘性（Ｃ）」の効果を有するダンパーであり、これらによって、制震効果を発揮する。
【００８３】
ここで、図２のように本実施形態の制震ダンパー１００は、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とが同一軸線上に直列に配置されている。このことをモデル化した図が図６（Ａ）である。しかし、解析モデルとしては、図６（Ｂ）に示すように、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とが並列に配置された構成と同等のモデルとなる。つまり、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とが並列に配置された構成と同様に、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の軸方向の振動をオイルダンパー部１８０の減衰力で減衰させる。
【００８４】
なお、［数１］を満足していない場合、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の剛性ｋＤ．Ｍと、オイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４の剛性ｋＣと、が同じか、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の剛性ｋＤ．Ｍの方が大きくなるように各諸元が設定されていない場合、すなわち回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の剛性ｋＤ．Ｍよりもオイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４の剛性ｋＣの方が大きい場合は、オイルダンパー部１８０は減衰効果を発揮しない、又は減衰効果を発揮したとしてもその効果は限定的である（十分な減衰効果を発揮しない）。
【００８５】
これは、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２が変形し、オイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４を軸方向に動かすことができない、又は動いたとしても動作量が少ないからである。
【００８６】
よって、本実施形態のように、［数１］を満足させるように、すなわち回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の剛性ｋＤ．Ｍよりもオイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４の剛性ｋＣの方が大きくなるように各諸元を設定することで、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２が変形することなく、確実にオイルダンパー部１８０のピストンロッド１２４が軸方向に動かすことできる。つまり、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の軸方向の振動をオイルダンパー部１８０の減衰力で減衰させることができる。
【００８７】
このように、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とを直列に配置しても、［数１］の関係となるように各諸元を設定することで、回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とを並列に配置した構成として扱うことができる、すなわち回転慣性質量ダンパー部１５０とオイルダンパー部１８０とを並列に配置した構成と同様に、回転慣性質量ダンパー部１５０のシャフト１２２の軸方向の振動を減衰させることがきる。
【００８８】
ここで、図７（Ａ）は、本発明が適用された本実施形態の制震ダンパー１００における軸部１２０の軸方向の移動速度と軸方向の抵抗値との関係を説明するためのグラフである。図７（Ｂ）は、本発明が適用されていない、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りに回転抵抗を与える構成の制震ダンパーにおける軸部の軸方向の移動速度と軸方向の抵抗値との関係を示すグラフである。
【００８９】
図７（Ｂ）に示すように、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して軸回りに回転抵抗を与える構成の制震ダンパーは、軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って摩擦抵抗が小さくなり、軸方向の抵抗力が低下する。
【００９０】
これに対して、図７（Ａ）に示すように、本発明が適用された制震ダンパー１００は、軸方向の移動速度（振動速度）に応じて軸方向の抵抗力が大きくなる（線形又は略線形となる）。
【００９１】
したがって、本実施形態の制震ダンパー１００は、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して軸回りに回転抵抗を与える構成と比較し、軸部１２０の軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って軸方向の抵抗力が低下することが防止又は抑制されている。よって、本実施形態の制震ダンパー１００は、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して軸回りに回転抵抗を与える構成と比較し、軸部１２０の速度（振動速度）が速くなっても高い制震効果が得られる。
【００９２】
また、リリーフ弁により圧力を頭打ちにしてダンパーの負担力をリリーフ荷重で頭打ちにする機能、所謂リリーフ機構が設けられているので、軸方向の抵抗力が所定以上（図のＰ点以上）となるとことが防止される。
【００９３】
なお、このようなリリーフ機構を、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して軸周りに回転抵抗を与える構成の制震ダンパーに設けることは、構造上、非常に困難とされている。
【００９４】
また、本実施形態の制震ダンパー１００は、既存のオイルダンパーに回転慣性質量ダンパーを直列に配置して接続することで、容易に構成することできる。
【００９５】
また、接合部１４０の筒部１１６の内壁に形成された複数のリブ１１９に、フランジ１２６外周面に形成された複数の溝１２６Ａが係合しているので、軸部１２０は筐体１１０に対しては軸方向に移動可能であるが、軸回りに回転することが防止される（図３（Ｂ）を参照）。よって、回転体１５２が回転すること等による軸部１２０の捩れが防止される。
【００９６】
さて、ここで上記の数式（［数１］〜［数３］）における回転慣性質量ダンパー部のシャフトとは、図２のＤ．Ｍの部分を指し、取付部１２８及びフランジ１２６を含まないシャフト１２２部分を指すとした。また、オイルダンパー部のピストンロッドとは、図２のＣの部分を指し、ピストンバルブ１８６及びフランジ１２６を含まないピストンロッド１２４部分を指すとした。
【００９７】
しかし、正確には、取付部１２８、及びフランジ１２６、ピストンバルブ１８６の部分も回転慣性質量ダンパー部のシャフトの剛性ｋＤ．Ｍ（剛性Ｋ１）とオイルダンパー部のピストンロッドの剛性ｋＣ（剛性Ｋ２）に影響する。しかし、本実施形態の場合は、近似的に上記の数式（［数１］〜［数３］）で計算しても大きな問題は生じない。但し、より正確に設計を行なう場合は、取付部１２８、及びフランジ１２６、ピストンバルブ１８６を含んだ剛性ｋＤ．Ｍ（剛性Ｋ１）及びピストンロッドの剛性ｋＣ（剛性Ｋ２）を計算して求めることが望ましい。
【００９８】
また、シャフトの軸の軸径や断面形状が軸方向で異なるような場合（例えば、一方から他方に向かって徐々に太くなるようなシャフトや一方側が断面円形で他方側が断面四角形のシャフト（円柱と角柱が繋がったような形状））等も、上記の数式（［数１］〜［数３］）以外の計算式で剛性を求めることになる。
【００９９】
要は、回転慣性質量が発生する回転慣性質量発生部における第一軸部の剛性Ｋ１が、軸方向に抵抗力を与えることで減衰させる減衰部における第二軸部の剛性Ｋ２以上になるように設定されていればよい。
【０１００】
＜第二実施形態＞
つぎに、第二実施形態の制震ダンパー２００について説明する。なお、第一実施形態と同様の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【０１０１】
図５に示すように、制震ダンパー２００は、筒状の筐体２１０の中に、軸部２２０が軸方向に移動可能に挿入されている。
【０１０２】
なお、軸部２２０の一端部（後述するピストンロッド２２４の一端部）に取付部１２８が設けられ、上梁２２Ａと柱２０との隅部に取り付けられた取付部４０（図１参照）に回転可能に連結され、筐体２１０の他端部（後述するホルダー２１２の他端部）に設けられた取付部１１８が下梁２２Ｂの左右方向の略中央部分に取り付けられた取付部３０（図１参照）に回転可能に連結されている。
【０１０３】
制震ダンパー２００は、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とを有し、これらが直列に接合された構成とされている。また、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とが接合された部位が接合部２４０とされている。
【０１０４】
回転慣性質量ダンパー部２５０は、第一実施形態の回転慣性質量ダンパー部１５０と略同様である。回転慣性質量ダンパー部２５０は、回転体１５２、筐体２１０を構成するホルダー２１２、及び軸部２２０を構成するシャフト２２２を有している。
【０１０５】
シャフト２２２の外周面には、雌ネジ溝２２２Ａが形成されている。この雌ネジ溝２２２Ａは、雌ネジ溝２２２Ａに螺合する雄ネジ１５２Ａが内周面に形成された円筒状の回転体１５２に挿入されている。回転体１５２は、両円筒状のホルダー２１２の内部に軸回りに回転可能に保持されている。また、シャフト２２２は、回転体１５２を貫通する。
【０１０６】
回転慣性質量ダンパー部２５０は、第一実施形態の回転慣性質量ダンパー部２５０と同様にシャフト２２２が軸方向に移動すると、シャフト２２２の外周面の雌ネジ溝２２２Ａと回転体１５２の雄ネジ１５２Ａとが螺合して回転体１５２が軸周りに回転し、更に、回転体１５２とボルト１５９で締結された質量体１５８が軸回りに回転する（回転体１５２と質量体１５８とが一体となって回転する）。
【０１０７】
つまり、回転慣性質量ダンパー部２５０は、シャフト２２２の軸方向の直線変位を、回転慣性質量である質量体１５８（と回転体１５２）の回転変位に変換する機構を有する。
【０１０８】
なお、ホルダー２１２は、質量体１５８に応じて一部が外側に膨出した構成とされている。
【０１０９】
本実施形態においては、ホルダー２１２の他端部側の空間２５２にシャフト２２２の他端部が配置されている。そして、この空間２５２内をシャフト２２２の他端部が軸方向に移動する構成となっている。空間２５２の他端部の外側、つまりホルダー２１２の他端部に前述した取付部１１８が設けられている。
【０１１０】
なお、第一実施形態と同様に、回転慣性質量ダンパー部２５０の構成（構造）は、一例であって、本実施形態に限定されるものではなく、所望の形式や特性のものを任意に採用することができる。
【０１１１】
つぎに、オイルダンパー部２８０について説明する。なお、本実施形態のオイルダンパー部２８０は、ＰＳＡ−Ｐ（粘性減衰装置）方式のオイルダンパーとされている。
【０１１２】
オイルダンパー部２８０は、筐体２１０を構成する円筒状の外筒２１４を有している。この外筒２１４の中にピストンロッド２２４が挿入され、ピストンロッド２２４にピストンバルブ２８２が設けられている。また、ピストンロッド２２４の一端部に取付部１２８が設けられている。
【０１１３】
なお、外筒２１４の開口部とピストンロッド２２４との間には、オイルＥが漏れでないようにオイルシール２８８によってシールされている。
【０１１４】
外筒２１４の外側には、外周面における両端部間を連通するように構成された連通管（狭管）２８４が設けられている。また、外筒２１４の一端部の外周面には、バッファ２８６が設けている。そして、ピストンロッド２２４が軸方向に移動することに伴ってピストンバルブ２８２が移動し、これによって連通管２８４がオイルＥが流れる。そして、連通管２８４に流れるオイルＥの粘性抵抗力によって減衰抵抗が発揮される。
【０１１５】
つぎに接合部２４０について説明する。
【０１１６】
本実施形態の制震ダンパー２００は、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とが、シャフト２２２とピストンロッド２２４とが同一軸線上となるように、直列に配置されている。そして、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０との接合部位が接合部２４０とされている。接合部１４０は、筐体２１０を構成する円筒状の筒部１１６を有している。
【０１１７】
そして、回転慣性質量ダンパー部２５０の円筒状のホルダー２１２と、オイルダンパー部２８０の円筒状の外筒２１４とが、筐体２１０を構成する筒部１１６接続されている。つまり、筐体２１０は、ホルダー２１２、外筒２１４、及び筒部１１６で構成されている。
【０１１８】
筒部１１６の中で、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２の一端部とオイルダンパー部２８０のピストンロッド２２４の他端部とが接合されている。なお、本実施形態においても、シャフト２２２の一端部に円板状のフランジ１２６が設けられ、ピストンロッド２２４の他端部に円板状のフランジ１２６が設けられ、これらフランジ１２６同士が接合されている。つまり、軸部１２０は、同一軸線上に配置されたシャフト２２２とピストンロッド２２４とが接合部位に設けられたフランジ１２６を介して接合されることで、一体化されている。
【０１１９】
このように、回転慣性質量ダンパー部２５０のホルダー２１２とオイルダンパー部２８０の外筒２１４とが筒部１１６で接合されると共に、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２とオイルダンパー部２８０のピストンロッド２２４の端部同士がフランジ１２６を介して接合されることで、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とが直列に配置され一体化されている。
【０１２０】
なお、本実施形態においても、筒部１１６の内壁には、軸方向に沿って複数のリブ１１９が形成され、フランジ１２６外周面には、リブ１１９が係合する軸方向に沿って複数の溝１２６Ａが形成されている。これにより、軸部１２０は筐体１１０に対しては軸方向に移動可能であるが、軸回りに回転することが防止される（図３（Ｂ）を参照）。
【０１２１】
また、本実施形態においても、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２とオイルダンパー部２８０のピストンロッド２２４とは、第一実施形態で説明した［数１］（〜数３］）の関係となるように各諸元が設定されている。
【０１２２】
つまり、本実施形態の制震ダンパー２００は、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２の剛性ｋＤ．Ｍと、オイルダンパー部２８０のピストンロッド２２４の剛性ｋＣと、が同じか、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２の剛性ｋＤ．Ｍの方が大きくなるように各諸元が設定されている。
【０１２３】
なお、上記の回転慣性質量ダンパー部のシャフトとは、図５のＤ．Ｍの部分を指す。つまり、フランジ１２６を含まないシャフト２２２部分を指す。また、オイルダンパー部のピストンロッドとは、図２のＣの部分を指す。つまり、取付部１２８、フランジ１２６、ピストンバルブ２８２を含まないピストンロッド２２４部分を指す。言い換えると、取付部１２８及びピストンバルブ２８２を含まないＣ１部分と、ピストンバルブ２８２及びフランジ１２６を含まないＣ２部分と、がＣ部分とされている。
【０１２４】
つぎに、本実施形態の制震ダンパー２００の作用について説明する。
【０１２５】
第一実施形態と同様に、制震ダンパー２００の伸縮（全長の変化）により、回転慣性質量ダンパー部２５０の回転体１５２が軸周りに回転し回転体１５２と一体となった質量体１５８が軸回りに回転する（回転体１５２と質量体１５８とが一体となって回転する）。これにより慣性質量が発生することで、直線変位とは逆向きの力が発生し、外乱による入力が低減される。
【０１２６】
また、オイルダンパー部２８０によって、軸部２２０の直線変位に対する減衰力が発生する。
【０１２７】
つまり、本実施形態の制震ダンパー２００は、「回転慣性質量（Ｍ）＋粘性（Ｃ）」の効果を有するダンパーであり、これらによって制震効果を発揮する。
【０１２８】
ここで、本実施形態の制震ダンパー２００は、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とが同一軸線上に直列に配置されている（図６Ｂ）を参照）。しかし、第一実施形態と同様に数値解析モデルとしては、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とが並列に配置された構成と同様のモデルとなる（図６（Ｃ）を参照）。つまり、回転慣性質量ダンパー部２５０とオイルダンパー部２８０とが並列に配置された構成と同様に、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２の軸方向の振動をオイルダンパー部２８０の減衰力で減衰させることができる。
【０１２９】
なお、本実施形態においても、［数１］を満足するように、すなわち回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２の剛性ｋＤ．Ｍと、オイルダンパー部２８０のピストンロッド２２４の剛性ｋＣと、が同じか、回転慣性質量ダンパー部２５０のシャフト２２２の剛性ｋＤ．Ｍの方が大きくなるように各諸元が設定されているので、オイルダンパー部２８０は減衰効果を発揮する。
【０１３０】
また、第一実施形態と同様に、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して軸回りに回転抵抗を与える構成と比較し、軸部２２０の軸方向の移動速度（振動速度）が速くなるに従って軸方向の抵抗力が低下することが防止又は抑制される。よって、軸部２２０の速度（振動速度）が速くなっても高い制震効果が得られる。
【０１３１】
また、本実施形態の制震ダンパー２００も、第一実施形態と同様に、既存のオイルダンパーに回転慣性質量ダンパーを直列に配置して接続することで、容易に構成することできる。
【０１３２】
また、接合部２４０の筒部１１６の内壁に形成された複数のリブ１１９に、フランジ１２６外周面に形成された複数の溝１２６Ａが係合しているので、軸部２２０は筐体２１０に対しては軸方向に移動可能であるが、軸回りに回転することが防止される。よって、回転体１５２が回転すること等による軸部２２０の捩れが防止される。
【０１３３】
＜変形例＞
上記実施形態では、回転慣性質量発生部（回転慣性質量ダンパー部）と減衰部（オイルダンパー部）とを直列に配置しても、解析モデルとしては、回転慣性質量発生部と減衰部とが、並列に配置された構成と同等の制震ダンパーであった（図６を参照）。
【０１３４】
しかし、図８に示す解析モデル図のように、解析モデルとしては、回転慣性質量発生部と減衰部とが並列に配置された構成（上記実施形態の制震ダンパー１００、２００）に、更にバネ（バネ要素）３００を直列に配置した構成の制震装置としてもよい。
【０１３５】
このように、軸方向の直線変位を質量体の回転運動に変換する回転慣性質量発生部と減衰抵抗力を発生する減衰部とを並列接続した系と、弾性反力を発生するバネ要素と、を直列接続した制震装置（図８参照）が、第一部位と第二部位とを連結する構成とすることで、回転慣性質量とバネ要素とで構成される振動系が連成振動すると共に、並列接続された減衰部が振動エネルギーを吸収する。
【０１３６】
また、このようにバネ３００を直列に配置した制震装置（図８参照）においては、回転慣性質量とバネ３００とにより定まる固有振動数を、構造物１０の固有振動数に同調又は略同調させることで、バネ３００を直列配置しない構成と比較し、回転慣性質量を大きくすることができる。
【０１３７】
また、バネ（バネ要素）３００を直列に配置することで、軸方向の抵抗力の最大値を制御（制限）することができる。言い換えると、リリーフ弁などを用いることなく、軸方向の抵抗力が所定以上（例えば、図７（Ａ）のＰ点以上）となることを防止するリリーフ機構を備える構成と略同等の機能を有することができる。
【０１３８】
つぎに、バネ３００を直列に配置する配置位置の例について、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を用いて説明する。
【０１３９】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、第一実施形態の制震ダンパー１００の筐体１１０又は第二実施形態の制震ダンパー２００の筐体２１０と、取付部３０と、の間の配置位置Ｂ１にバネ３００を配置してもよい
【０１４０】
或いは、第一実施形態の制震ダンパー１００のシャフト１２２の取付部１２８又は第二実施形態の制震ダンパー２００のシャフト２２４の取付部１２８と、取付部４０Ｒ，４０Ｌと、の間の配置位置Ｂ２にバネ３００を配置してもよい。
【０１４１】
また、第一実施形態の制震ダンパー１００の筐体１１０又は第二実施形態の制震ダンパー２００の筐体２１０と、取付部３０と、をバネ要素と同様の機能を有する連結部材で連結してもよい。同様に、第一実施形態の制震ダンパー１００のシャフト１２２の取付部１２８又は第二実施形態の制震ダンパー２００のシャフト２２４の取付部１２８と、取付部４０Ｒ，４０Ｌと、をバネ要素と同様の機能を有する連結部材で連結してもよい。
【０１４２】
なお、本実施形態では、Ｖ型ブレース状に構成された制震ダンパー１００、２００を設けたが、これに限定されない。例えば、Ｋ型ブレースに本発明が適用された制震ダンパー１００、２００を設けてもよい。つまり、取付部３０が上梁２２Ａに設けられ、取付部４０Ｒ，４０Ｌが架構２４の下隅部に配置され下梁２２Ｂと柱２０Ｒ，２０Ｌとに取り付けられた構成であってもよい。
【０１４３】
このようなＫ型ブレースに適用する場合も、第一実施形態の制震ダンパー１００の筐体１１０又は第二実施形態の制震ダンパー２００の筐体２１０と、架構に設けられた取付部と、の間にバネ３００を設けてもよいし、これらの間をバネ要素と同様の機能を有する連結部材で連結してもよい。同様に、第一実施形態の制震ダンパー１００のシャフト１２２の取付部１２８又は第二実施形態の制震ダンパー２００のシャフト２２４の取付部１２８と、架構に設けられた取付部と、の間にバネ３００を設けてもよいし、これらの間をバネ要素と同様の機能を有する連結部材で連結してもよい。
【０１４４】
更に、トグル機構を有するトグル制震装置に本発明が適用された制震ダンパー１００、２００を設けてもよい。
【０１４５】
例えば、図１０に示すように、トグル制震装置５００Ｒ，５００Ｌは、取付部３０に一端が回転可能に支持された第一アーム５３８Ｒ，５３８Ｌと、取付部４０Ｒ，４０Ｌに一端が回転可能に支持された第二アーム５４２Ｒ，５４２Ｌと、を備えている。第一アーム５３８Ｒ，５３８Ｌ及び第二アーム５４２Ｒ，５４２Ｌの他端は、制震ダンパー１００Ｒ，１００Ｌの取付部１２８Ｒ、１２８Ｌに、回転可能に所定の角度を持って連結されている。更に、制震ダンパー１００Ｒ，１００Ｌの取付部１１８Ｒ，１１８Ｌが架構２４の下隅部に配置され下梁２２Ｂと柱２０Ｒ，２０Ｌとに取り付けられた取付部５１０Ｒ，５１０Ｌに回転可能に連結されている。
【０１４６】
そして、このようなトグル制震装置５００Ｒ，５００Ｌにおいて、第一アーム５３８Ｒ，５３８Ｌ及び第二アーム５４２Ｒ，５４２Ｌを、バネ要素として機能させることができる。
【０１４７】
なお、図１０では、第一実施形態の制震ダンパー１００を適用したが、第二実施形態の制震ダンパー２００を用いてもよい。
【０１４８】
また、トグル機構の構成は、図１０に示す構成以外の構成であってもよい。
【０１４９】
例えば、図１０では、第一アーム５３８と第二アーム５４２とで構成する角部は上方側に凸形状となるように構成されている。しかし、第一アーム５３８と第二アーム５４２とで構成する角部が下側に凸形状となるように構成されていてもよい。
【０１５０】
また、例えば、架構の対角線上の一方の隅部と他方の隅部とに、第一アーム５３８の一端と第二アーム５４２の一端とが連結された構成であってもよい。
【０１５１】
＜その他＞
本発明は上記実施形態に限定されない。
【０１５２】
上記実施形態では、減衰部は、オイルダンパー部１８０、２８０は、複筒式のオイルダンパー又はＰＳＡ−Ｐ（粘性減衰装置）方式のオイルダンパーであったが、これに限定されない。単筒式のオイルダンパーであってもよい。或いは、他の構成のオイルダンパーであってもよい。
【０１５３】
更に、減衰部はオイルダンパー以外で構成されていてもよい。他の方式のダンパー、例えば、弾塑性系のダンパーを用いることができる。また、例えば、粘性ダンパー、摩擦ダンパー、粘弾性ダンパー等で構成されていてもよい。
【０１５４】
なお、減衰部を直列に配置した構成に、更に、粘性体や粘性流体等で軸部に直接又は回転体等を介して、軸回りに回転抵抗を与えてもよい。
【０１５５】
また、上記実施形態では、シャフト１２２、２２２とピストンロッド１２４、２２４とは、フランジ１２６を介して接合されていたが、これに限定されない。シャフト１２２、２２２とピストンロッド１２４、２２４との端部同士が直接接合されていてもよい。或いは、複数の軸部を接続した構成でなく、一本の軸部の一方側に雌ネジ溝１２２Ａを形成してもよい。つまり、一本の軸部の一方側を第一軸部とし他方側を第二軸部とした構成であってもよい。
【０１５６】
また、上記実施形態では、筒部１１６の内壁面にリブ１１９を形成し、フランジ１２６の外周面に溝１２６Ａを形成したが、これに限定されない。筒部１１６の内壁面に溝を形成し、フランジ１２６の外周面にリブを形成してもよい。或いは、筒部の中にフランジ１２６を貫通するガイド軸を設けた構成であってもよい。要は、軸部１２０、２２０の軸回りの回転を防止する機構であればよい。なお、必ずしも軸部１２０、２２０の軸回りの回転を防止するガイド機構は必要でない（このようなガイド機構を備えていない構成のダンパー又は制震装置であってもよい）。
【０１５７】
また、上記実施形態では、取付部４０に制震ダンパー１００、２００の軸部１２０、２２０に設けられた取付部１２８が連結され、取付部３０に制震ダンパー１００、２００の筐体１１０、２１０に設けられた取付部１１８が連結されていたが、これに限定されない。別の部材、例えば、アームなどを介して連結されていてもよい。或いは、上述したようにバネや他の制震装置等を介して連結されていてもよい。
【０１５８】
また、オイルダンパー等に上下方向の配置に制限が無ければ、取付部４０に制震ダンパーの軸部側が連結され、取付部３０に制震ダンパーの筐体側が連結されていてもよい。要は、構造物が地震などの外乱によって相対移動する第一部位と第二部位との間に制震ダンパーを設けることによって、制震効果が得られるように設置すれば、どのように制震ダンパーを配置してもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態では、構造物を制震する目的に主に使用する制震ダンパーに本発明を適用したが、これに限定されない。制震以外の目的に使用するダンパーにも本発明を適用することができる。
【０１６０】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【０１６１】
なお、本明細書で一方及び他方との記載は相対的なものであり、どちらが一方及び他方であってもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１０      構造物
３０      取付部（第二部位）
４０Ｌ    取付部（第一部位）
４０Ｒ    取付部（第一部位）
１００      制震ダンパー（ダンパー、制震装置）
１１０      筐体
１１９      リブ（ガイド手段）
１２０      軸部
１２２      シャフト（第一軸部）
１２２Ａ    雌ネジ溝（螺合手段）
１２４      ピストンロッド（第二軸部）
１２６      フランジ（ガイド手段）
１２６Ａ    溝（ガイド手段）
１５０      回転慣性質量ダンパー部（回転慣性質量発生部）
１５２      回転体
１５２Ａ    雄ネジ（螺合手段）
１５８      質量体
１８０      オイルダンパー部（減衰部）
２００      制震ダンパー（ダンパー、制震装置）
２１０      筐体
２２０      軸部
２２２      シャフト（第一軸部）
２２２Ａ    雌ネジ溝（螺合手段）
２２４      ピストンロッド（第二軸部）
２５０      回転慣性質量ダンパー部（回転慣性質量発生部）
２８０      オイルダンパー部（減衰部）
３００      バネ（バネ要素）
５００      トグル制震装置（制震装置）
５３８      第一アーム（バネ要素）
５４２      第二アーム（バネ要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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