(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網およびＩＰ網に接続される通信装置であって、
前記公衆回線網の一般識別情報を用いて、前記公衆回線網を介して公衆回線通信処理を実行する公衆回線処理通信部と、
前記ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、前記ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を実行するＩＰ処理通信部と、
前記ＩＰ網を介しての前記ＩＰ通信処理から前記公衆回線網を介しての前記公衆回線通信処理に切替えて再発呼するフォールバック処理を実行するか否かの設定を行う設定部と、
前記ＩＰ処理通信部による前記ＩＰ通信処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合には通信エラー内容を取得する第１検出部と、
前記第１検出部によって前記ＩＰ通信処理が成功していないことが検出された場合に、取得された前記通信エラー内容に基づいて、前記ＩＰ網を介して前記ＩＰ通信処理を用いて再発呼するリダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かを判断する第１判断部と、
を備え、
前記公衆回線処理通信部は、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと前記第１判断部で判断される場合、前記フォールバック処理を実行する設定が前記設定部でされている場合には、前記フォールバック処理を実行し、
前記通信装置はさらに、
前記フォールバック処理が実行された場合に、前記フォールバック処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合にはフォールバック通信エラー内容を取得するフォールバック処理検出部と、
前記フォールバック処理検出部で取得された前記フォールバック通信エラー内容に基づいて、一時的に通信を行うことができない状態であるか否かを判断するフォールバック処理判断部と、
を備え、
前記ＩＰ処理通信部は、一時的に通信を行うことができない状態であると前記フォールバック処理判断部で判断される場合には、前記リダイヤル処理を実行することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１検出部は、前記ＩＰ処理通信部による前記リダイヤル処理が実行された場合に、前記リダイヤル処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合にはリダイヤル通信エラー内容を取得し、
前記第１判断部は、前記リダイヤル通信エラー内容に基づいて、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かを判断し、
前記公衆回線処理通信部は、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低い状態であると前記第１判断部で判断される場合には、前記フォールバック処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１検出部で取得された前記通信エラー内容に基づいて、一時的に通信を行うことができない状態であるか否かを判断する第２判断部をさらに備え、
前記ＩＰ処理通信部は、
前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと前記第１判断部で判断されない場合において、
一時的に通信を行うことができない状態であると前記第２判断部で判断される場合には前記リダイヤル処理を実行し、一時的に通信を行うことができない状態ではないと前記第２判断部で判断される場合には通信処理が実行できない旨を報知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記リダイヤル処理の実行回数が予め設定された所定回数に到達したか否かを判断する第２検出部をさらに備え、
前記ＩＰ処理通信部は、
前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと前記第１判断部で判断されない場合に一時的に通信を行うことができない状態であると前記第２判断部で判断される場合において、
前記第２検出部で前記リダイヤル処理の実行回数が前記所定回数に到達していないことが検出された場合には前記リダイヤル処理を実行し、前記第２検出部で前記リダイヤル処理の実行回数が前記所定回数を上回ったことが検出された場合には通信処理が実行できない旨を報知することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１判断部は、前記第１検出部で取得された前記通信エラー内容が、通信先の機器が前記ＩＰ通信処理に対応していない旨の内容である場合に、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと判断することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記ＩＰ通信処理は、前記ＩＰ網に接続されているサーバを介して行われており、
前記第１判断部は、前記第１検出部で取得された前記通信エラー内容が、前記サーバと所定時間内に通信を確立できない旨の内容である場合に、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと判断することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１判断部は、通信先の機器との間の前記ＩＰ通信処理の実行中にエラーが発生した場合に、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと判断することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２判断部で一時的に通信を行うことができない状態であると判断されてから前記リダイヤル処理を実行するまでの第１間隔時間に比して、
前記第１判断部で前記ＩＰ通信処理を実行できる可能性が低いと判断されてから前記フォールバック処理を実行するまでの第２間隔時間の方を小さく設定することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
公衆回線網およびＩＰ網に接続される通信装置のプログラムであって、
前記公衆回線網の一般識別情報を用いて、前記公衆回線網を介して公衆回線通信処理を実行する公衆回線処理通信手段と、
前記ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、前記ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を実行するＩＰ処理通信手段と、
前記ＩＰ網を介しての前記ＩＰ通信処理から前記公衆回線網を介しての前記公衆回線通信処理に切替えて再発呼するフォールバック処理を実行するか否かの設定を行う設定手段と、
前記ＩＰ処理通信手段による前記ＩＰ通信処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合には通信エラー内容を取得する第１検出手段と、
前記第１検出手段によって前記ＩＰ通信処理が成功していないことが検出された場合に、取得された前記通信エラー内容に基づいて、前記ＩＰ網を介して前記ＩＰ通信処理を用いて再発呼するリダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かを判断する第１判断手段と、
を備え、
前記公衆回線処理通信手段は、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと前記第１判断手段で判断される場合、前記フォールバック処理を実行する設定が前記設定手段でされている場合には、前記フォールバック処理を実行し、
前記通信装置のプログラムはさらに、
前記フォールバック処理が実行された場合に、前記フォールバック処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合にはフォールバック通信エラー内容を取得するフォールバック処理検出手段と、
前記フォールバック処理検出手段で取得された前記フォールバック通信エラー内容に基づいて、一時的に通信を行うことができない状態であるか否かを判断するフォールバック処理判断手段と、
を備え、
前記ＩＰ処理通信手段は、一時的に通信を行うことができない状態であると前記フォールバック処理判断手段で判断される場合には、前記リダイヤル処理を実行することを特徴とする通信装置のプログラム。
【請求項１０】
公衆回線網およびＩＰ網に接続される通信装置の制御方法であって、
前記公衆回線網の一般識別情報を用いて、前記公衆回線網を介して公衆回線通信処理を実行する公衆回線処理通信手段と、
前記ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、前記ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を実行するＩＰ処理通信手段と、
前記ＩＰ網を介しての前記ＩＰ通信処理から前記公衆回線網を介しての前記公衆回線通信処理に切替えて再発呼するフォールバック処理を実行するか否かの設定を行う設定手段と、
前記ＩＰ処理通信手段による前記ＩＰ通信処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合には通信エラー内容を取得する第１検出手段と、
前記第１検出手段によって前記ＩＰ通信処理が成功していないことが検出された場合に、取得された前記通信エラー内容に基づいて、前記ＩＰ網を介して前記ＩＰ通信処理を用いて再発呼するリダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かを判断する第１判断手段と、
を備え、
前記公衆回線処理通信手段は、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと前記第１判断手段で判断される場合、前記フォールバック処理を実行する設定が前記設定手段でされている場合には、前記フォールバック処理を実行し、
前記通信装置の制御方法はさらに、
前記フォールバック処理が実行された場合に、前記フォールバック処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合にはフォールバック通信エラー内容を取得するフォールバック処理検出手段と、
前記フォールバック処理検出手段で取得された前記フォールバック通信エラー内容に基づいて、一時的に通信を行うことができない状態であるか否かを判断するフォールバック処理判断手段と、
を備え、
前記ＩＰ処理通信手段は、一時的に通信を行うことができない状態であると前記フォールバック処理判断手段で判断される場合には、前記リダイヤル処理を実行することを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、公衆回線網およびＩＰ（Internet Protocol）網を用いて通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＩＰ網および公衆回線網（ＰＳＴＮ網など）に接続されている通信端末装置が開示されている。この通信端末装置では、ＩＰ網または公衆回線網への発呼時の通信エラーを検出する。次に、検出された通信エラーを解析し、網切替対象エラー（Ｎｏｔ  Ｆｏｕｎｄ等、同じ網への再発呼が無駄になるようなエラー）であるのか、網切替対象外エラー（相手通信端末装置ビジー等）であるのかといった解析結果を見出す。そして、通信エラー解析結果に応じて、再発呼をＩＰ網に対して行うか公衆回線網に対して行うかを自動判別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１２５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、エラーの種類に応じて、再発呼をＩＰ網に対して行うか公衆回線網に対して行うかを判別している。
すると、例えば、公衆回線網を用いて通信を行いたくない場合（ＩＰ網を用いた通信処理の方が、公衆回線網を用いた通信処理と比べて、通信料金が低額・通信速度が高速などのメリットが大きい場合など）においても、公衆回線網に対して再発呼が行われてしまう場合がある。本明細書では、このような不便性を解消することができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願に記載の通信装置は、公衆回線網およびＩＰ網に接続される通信装置であって、前記公衆回線網の一般識別情報を用いて、前記公衆回線網を介して公衆回線通信処理を実行する公衆回線処理通信部と、前記ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、前記ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を実行するＩＰ処理通信部と、前記ＩＰ網を介しての前記ＩＰ通信処理から前記公衆回線網を介しての前記公衆回線通信処理に切替えて再発呼するフォールバック処理を実行するか否かの設定を行う設定部と、前記ＩＰ処理通信部による前記ＩＰ通信処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合には通信エラー内容を取得する第１検出部と、前記第１検出部によって前記ＩＰ通信処理が成功していないことが検出された場合に、取得された前記通信エラー内容に基づいて、前記ＩＰ網を介して前記ＩＰ通信処理を用いて再発呼するリダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かを判断する第１判断部と、を備え、前記公衆回線処理通信部は、前記リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと前記第１判断部で判断される場合、前記フォールバック処理を実行する設定が前記設定部でされている場合には、前記フォールバック処理を実行し、前記通信装置はさらに、前記フォールバック処理が実行された場合に、前記フォールバック処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合にはフォールバック通信エラー内容を取得するフォールバック処理検出部と、前記フォールバック処理検出部で取得された前記フォールバック通信エラー内容に基づいて、一時的に通信を行うことができない状態であるか否かを判断するフォールバック処理判断部と、を備え、前記ＩＰ処理通信部は、一時的に通信を行うことができない状態であると前記フォールバック処理判断部で判断される場合には、前記リダイヤル処理を実行することを特徴とする。
本願に記載の通信装置は、公衆回線網およびＩＰ網に接続される通信装置である。本願に記載の通信装置は、公衆回線網の一般識別情報を用いて、公衆回線網を介して公衆回線通信処理を実行する公衆回線処理通信部と、ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を実行するＩＰ処理通信部と、ＩＰ網を介してのＩＰ通信処理から公衆回線網を介しての公衆回線通信処理に切替えて再発呼するフォールバック処理を実行するか否かの設定を行う設定部と、ＩＰ処理通信部によるＩＰ通信処理が成功したか否かを検出し、成功していない場合には通信エラー内容を取得する第１検出部と、第１検出部によってＩＰ通信処理が成功していないことが検出された場合に、取得された通信エラー内容に基づいて、ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を用いて再発呼するリダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かを判断する第１判断部と、を備える。また、ＩＰ処理通信部は、リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと第１判断部で判断される場合、フォールバック処理を実行する設定が設定部でされている場合には、フォールバック処理を実行し、リダイヤル処理を実行できる可能性が低いと第１判断部で判断されない場合には、リダイヤル処理を実行する。
【０００６】
リダイヤル処理（ＩＰ網を介してＩＰ通信処理を用いて再発呼する処理）を実行できる可能性が低いと判断される通信エラー内容の例としては、通信相手先がＩＰ網に接続されていない旨のエラーや、通信相手先の装置の電源が入っていない旨のエラーなどが挙げられる。また設定部は、ユーザ入力を予め受け付けることによって、フォールバック処理（ＩＰ網を介してのＩＰ通信処理から公衆回線網を介しての公衆回線通信処理に切替えて再発呼する処理）を実行するか否かを設定する。
【０００７】
上記の構成によって、通信装置では、リダイヤル処理を実行できる可能性が低い場合においては、設定部でフォールバック処理を実行する設定がされている場合に、公衆回線網を用いてデータ送信が行われる。これにより、ユーザの意図に応じた通信処理を行うことが可能となるため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【０００８】
また、請求項３に記載の通信装置において、一時的に通信を行うことができない状態であると判断される通信エラー内容の例としては、通信回線が混雑している旨のエラー、何らかの理由で通信相手先の装置の通信準備ができていない旨のエラーなどが挙げられる。この構成によると、通信装置は、一時的に通信を行うことができない状態ではない場合には、通信処理が実行できない旨をユーザに報知することが可能となる。これにより、無駄なリダイヤル処理を繰り返すことを防止することが可能となる。また、通信処理が実行できない旨を、ユーザに即座に報知することが可能となる。
【０００９】
また、請求項４に記載の通信装置では、所定回数は、例えばユーザ等によって予め設定されるとしてもよい。これにより、リダイヤル処理を自動的に所定回数繰り返すことができる。よって、ユーザがリダイヤル処理の操作を行う必要がないため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００１０】
また、請求項５に記載の通信装置において、通信先の機器がＩＰ通信処理に対応していない旨の通信エラー内容の一例としては、通信相手先がＩＰ網に接続されていない旨のエラーや、通信相手先の装置の電源が入っていない旨のエラーなどが挙げられる。また、請求項７の通信装置において、ＩＰ通信処理の実行中に発生するエラーの一例としては、通信先の機器から不正なコマンド（データ）を受信した場合や、ケーブルが抜かれた場合などが挙げられる。請求項５ないし７に記載の通信装置の少なくとも何れか１つによって、リダイヤル処理を実行できる可能性が低いか否かについて、確実に判断することが可能となる。
【００１１】
また、本明細書に記載の通信装置では、フォールバック処理が失敗した場合には、リダイヤル処理（ＩＰ通信処理を用いて再発呼する処理）が行われる。これにより、ＩＰ網による通信回数をより増加させることが可能となる。よって、公衆回線網よりもＩＰ網を用いて通信を行いたいとユーザが所望する場合（ＩＰ網を用いた通信処理の方が、公衆回線網を用いた通信処理と比べて、通信料金が低額・通信速度が高速などのメリットが大きい場合）などに対処することができるため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００１２】
また、請求項８に記載の通信装置において、第１判断部でＩＰ通信処理を実行できる可能性が低いと判断される場合には、待機してもＩＰ通信処理が回復しない場合である。よって、第１間隔時間よりも短い時間である第２間隔時間で、ＩＰ網から公衆回線網へ切り替えが行われる。これにより、通信を成功させるまでに必要な時間をより短縮化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】メイン処理のフローチャート（その１）を示す。
【図３】メイン処理のフローチャート（その２）を示す。
【図４】回線種別判断処理のフローチャートを示す。
【図５】エラー結果登録処理のフローチャート（その１）を示す。
【図６】エラー結果登録処理のフローチャート（その２）を示す。
【図７】エラー結果登録処理のフローチャート（その３）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施例）
（システムの構成）
図面を参照して第１実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）４、ＮＧＮ（Next Generation Network）網８、ＬＡＮ６、ＬＡＮ９、ＦＡＸ装置１０および１１０、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６０、ホームゲートウェイ７１、を備える。
【００１５】
ホームゲートウェイ７１は、ＮＧＮ網８とＬＡＮ６を相互に接続し、ネットワークの違いを吸収する役割を果たす装置である。ホームゲートウェイ７１は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７０を備えている。
【００１６】
ＦＡＸ装置１０および１１０は、ＰＳＴＮ４に接続されている。ＦＡＸ装置１０および１１０は、ＰＳＴＮ４を介して相互に通信可能である。ＦＡＸ装置１０と、ホームゲートウェイ７１とは、ＬＡＮ６に接続されている。ＦＡＸ装置１０とホームゲートウェイ７１とは、ＬＡＮ６を介して相互に通信可能である。ＦＡＸ装置１１０は、ＬＡＮ９に接続されている。ＬＡＮ６と、ＬＡＮ９と、ＳＩＰサーバ６０とは、ＮＧＮ網８に接続されている。ＦＡＸ装置１０と、ＦＡＸ装置１１０と、ＳＩＰサーバ６０とは、ＬＡＮ６および９とＮＧＮ網８とを介して相互に通信可能である。
【００１７】
ＮＧＮ網８は、プロバイダ（インターネット接続業者）によって提供されるＩＰ網である。またＮＧＮ網８は、ＳＩＰサーバ６０で制御される。ここでＮＧＮとは、現行の公衆網を代替する次世代ＩＰネットワークである。すなわちＮＧＮは、現在別々に構築されている、インターネットサービス用ＩＰネットワークと電話サービス用の電話網を、ＩＰ技術を用いてＩＰ通信網として統合したネットワークである。
【００１８】
（ＦＡＸ装置１０の構成）
ＦＡＸ装置１０の構成について説明する。ＦＡＸ装置１０は、一般ＦＡＸ機能、ＩＰＦＡＸ（Internet Protocol ＦＡＸ）機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の多機能を備える。なお、一般ＦＡＸ機能は、ＰＳＴＮ４を介して通信を実行するための各ＦＡＸ装置の識別情報（いわゆるＦＡＸ番号）である一般ＦＡＸ番号を用いて、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを通信（即ち送受信）するための機能である。一般ＦＡＸ番号の一例としては、契約時に通信会社から割り当てられた電話番号（例えば、０ＡＢＪやＥ．１６４形式）が挙げられる。また、ＩＰＦＡＸ機能は、ＳＩＰＵＲＩ（SIP Uniform Resource Identifier）を用いて、ＮＧＮ網８を介してＦＡＸデータを通信するための機能である。
【００１９】
ＦＡＸ装置１０は、表示部１２、操作部１４、スキャン部１６、ＰＳＴＮインターフェイス１８、印刷実行部２０、ネットワークインターフェイス２２、制御部２４、を備える。なお、上記の各部１２〜２４は、バス線２５に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。スキャン部１６は、ＣＩＳ（contact image sensor）、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。ＰＳＴＮインターフェイス１８は、コネクタ１９を介してＰＳＴＮ４に接続されている。ＰＳＴＮインターフェイス１８は、一般ＦＡＸ番号を用いて、ＰＳＴＮ４を介して一般ＦＡＸ送信処理を実行する。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２４からの指示に従って印刷を行う。ネットワークインターフェイス２２は、コネクタ２３を介してＬＡＮ６に接続されている。
【００２０】
制御部２４は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、enterprise−numberテーブル３５と、アドレス帳３６と、を格納している。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０がプログラム３４に従って処理を実行することによって、ＩＰ処理通信部４０、設定部５０、第１検出部５１、第２検出部５２、第３検出部５３、第１判断部５４、第２判断部５５、第３判断部５６、の各々の機能が実現される。enterprise−numberテーブル３５は、ＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態をＦＡＸ装置１０に提供可能な提供者（以下では「第１種のプロバイダ」と呼ぶ）を示すenterprise−numberを記憶するテーブルである。enterprise−numberは、各プロバイダに特有の企業コード番号である。アドレス帳３６は、ユーザによって入力された複数の一般ＦＡＸ番号、ＳＩＰＵＲＩ、メールアドレス、電話番号等を記憶する。
【００２１】
またメモリ３２には、フォールバック設定、ＮＧＮ回線送信設定、リダイヤル上限回数、が設定として記憶される。フォールバック設定は、後述するフォールバック処理を行うか否かを決定するための設定である。ＮＧＮ回線送信設定は、ＮＧＮ網８を用いたＦＡＸ送信を実行するか否かを決定するための設定である。リダイヤル上限回数は、後述するリダイヤル処理を繰り返して実行する回数の上限値を定めるパラメータである。これらの設定は、予めユーザ等によって設定されるとしてもよい。
【００２２】
また、メモリ３２には、回線選択のパラメータ、回線判断結果、ＦＡＸジョブ、リダイヤル回数、が一時的に記憶される。回線選択のパラメータは、ＮＧＮ網８とＰＳＴＮ４のどちらの回線を用いてＦＡＸ送信を実行するかを決定するパラメータである。回線判断結果は、後述する回線種別判断処理（図４）での判断結果である。ＦＡＸジョブは、ＦＡＸ送信に関するジョブである。リダイヤル回数は、後述するリダイヤル処理が繰り返された回数である。これらの設定は、ＣＰＵ３０によってメモリ３２に記憶されるとしてもよい。
【００２３】
（ＳＩＰサーバ６０の構成）
ＳＩＰサーバ６０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１０、１１０のそれぞれについて、当該ＦＡＸ装置のＩＰアドレスと、当該ＦＡＸ装置のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ６０は、ＮＧＮ網８に接続されている。ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰを利用して、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間の通信を制御する。即ち、例えば、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間でＩＰＦＡＸ送信処理を実行するために通信される各種コマンドは、ＳＩＰサーバ６０を経由して送信される。
【００２４】
（ＤＨＣＰサーバ７０の構成）
ＤＨＣＰサーバ７０の構成について説明する。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている各デバイス（ＦＡＸ装置１０等）にＩＰアドレスを割り当てる。
【００２５】
（ＦＡＸ装置１１０の構成）
ＦＡＸ装置１１０は、上記のＦＡＸ装置１０と同様の各機能を備える。ＦＡＸ装置１１０は、表示部１１２と、操作部１１４と、スキャン部１１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１１８と、印刷実行部１２０と、ネットワークインターフェイス１２２と、制御部１２４と、を備える。なお、上記の各部１１２〜１２４はバス線１２５に接続されている。各部１１２〜１２４の構成は、上記のＦＡＸ装置１０の各部１２〜２４の構成と同様である。制御部１２４は、上記の制御部２４と同様に、ＣＰＵ１３０とメモリ１３２とを備える。本実施例では、ＦＡＸ装置１１０には、一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」が割り当てられている（図１参照）。ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含んでいる。より具体的に言うと、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」に、ＳＩＰサーバ６０のドメイン「ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」が付加されたものである。上記のＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号、ＳＩＰＵＲＩ、メールアドレスは、いずれもＦＡＸ装置１０のアドレス帳３６に登録されている。
【００２６】
（通信システムの構成）
図１に示す通信システム２の構成を説明する。図１の通信システム２では、ＦＡＸ装置１０をＮＧＮ網８に接続できる構成となっている。この場合、ユーザは、ＮＧＮ網８を提供するプロバイダと、通信契約を結ぶ必要がある。なお、以下では、ユーザによって契約されたプロバイダのことを「契約プロバイダ」と呼ぶ。
【００２７】
ここで、プロバイダには、第１種のプロバイダと第２種のプロバイダの２種類が存在する。第１種のプロバイダは、上述の通り、ＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を、ＦＡＸ装置１０に提供可能なプロバイダである。ユーザが第１種のプロバイダと契約する場合、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１０の一般ＦＡＸ番号を含む。具体的には、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」は、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含んでいる。また、第２種のプロバイダは、ＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態を、ＦＡＸ装置１０に提供することができないプロバイダである。第２種のプロバイダの一例としては、ＩＰＦＡＸ機能を提供していないプロバイダが挙げられる。また、プロバイダがＩＰＦＡＸ機能をオプションとして提供しているが、ユーザが当該オプションを選択していない場合が挙げられる。本実施形態の例では、契約プロバイダ（ＮＧＮ網８を提供するプロバイダ）の種類が第１種のプロバイダである場合を説明する。
【００２８】
この場合、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスと、契約プロバイダのenterprise−numberが、ＤＨＣＰサーバ７０に予め登録される。これにより、ＤＨＣＰサーバ７０は、後述するＤＨＣＰ情報に、ｏｐｔｉｏｎ１２０（ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス）およびｏｐｔｉｏｎ１２５（契約プロバイダを示すプロバイダ情報）を含めることができる。また、契約プロバイダのenterprise−numberが、ＦＡＸ装置１０のenterprise−numberテーブル３５に記憶される。なお、enterprise−numberなどのＤＨＣＰサーバへの登録は、例えば、契約プロバイダによって行われるとしてもよい。
【００２９】
そして本実施形態の例では、契約プロバイダが提供するＮＧＮ網８は、一般ＦＡＸ番号（例えば、０ＡＢＪやＥ．１６４形式）を、ＳＩＰサーバ６０によってＵＲＩに変換し、一般ＦＡＸ番号をネットワーク上の一意のアドレスとすることができる。このように、ＳＩＰＵＲＩと一般ＦＡＸ番号のマッピングを行なっているので、ＦＡＸを送信する際は、一般ＦＡＸ番号をＦＡＸ装置１０に入力すれば、ＳＩＰサーバ６０からＩＰアドレスを得て接続を確立し、ＩＰＦＡＸ処理を実行することができる。よって、ユーザの利便性を高めることができる。
【００３０】
そして、ＮＧＮ網８を用いたＩＰＦＡＸ処理によれば、高速（９６００ｂ／ｓを超える速度）で、かつ、セキュリティの高い画像データの伝送をリアルタイム（サーバに蓄積せずに）で行なえる。また、その際、伝送はＮＧＮ網８を利用して行なうので、従来の電話回線（ＰＳＴＮ）と同様に、不特定多数の企業間でのファックスに替わる画像データの伝送が可能である。特に、契約プロバイダのＮＧＮ網８を使用することで、電話番号による送信先の特定が契約プロバイダの管理下にあり、第三者が送信先を偽装し得ないため、「なりすまし」に対するセキュリティの脅威を受けないようにできる。
【００３１】
（ＦＡＸ装置１０が実行する処理）
続いて、図２〜図６を参照して、ＦＡＸ装置１０の制御部２４が実行する各処理について説明する。
【００３２】
（メイン処理（その１））
ＦＡＸ装置１０で行われるメイン処理を、図２のフローを用いて説明する。Ｓ１０２において、設定部５０は、ＦＡＸ通信設定が実行されたか否かを判断する。ＦＡＸ通信設定の一例としては、フォールバック設定、ＮＧＮ回線送信設定、リダイヤル上限回数、が挙げられる。ＦＡＸ通信設定が実行されない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）には、Ｓ１０４をスキップしてＳ１０６へ進む。一方、ユーザによって操作部１４が操作され、ＦＡＸ通信設定が実行された場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）には、Ｓ１０４へ進む。Ｓ１０４において、設定部５０は、フォールバック設定などの設定を、メモリ３２に記憶させる。
【００３３】
Ｓ１０６において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ送信操作が実行されたか否かを判断する。具体的には、ユーザが、操作部１４を操作して送信先の識別情報を入力することを待ち受ける。送信先の識別情報の一例としては、一般ＦＡＸ番号（本実施例ではＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」）が挙げられる。ＦＡＸ送信操作が行われていない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）には、Ｓ１０２に戻る。また、ＦＡＸ送信操作が行われた場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）にはＳ１１０へ進む。
【００３４】
Ｓ１１０において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸジョブをメモリ３２に記憶させる。Ｓ１１２において、ＣＰＵ３０は、回線選択のパラメータを、初期設定である「ＮＧＮ」に設定する。回線選択のパラメータは、ＦＡＸジョブ毎に設定される。
【００３５】
Ｓ１１４において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸジョブのタイマーがタイムアップしたか否かを判断する。タイムアップとは、タイマーの測定時間が、所定時間（例えば５分）に到達することである。タイムアップしていない場合（Ｓ１１４：Ｎ）にはＳ１１４へ戻って待機し、タイムアップした場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）にはＳ１１６へ進む。Ｓ１１６において、ＣＰＵ３０は、発呼前の回線種別判断処理を実行する。
【００３６】
（回線種別判断処理）
Ｓ１１６で行われる回線種別判断処理について、図４のフローを用いて説明する。Ｓ２００において、ＣＰＵ３０は、回線選択のパラメータが「ＮＧＮ」であるか否かを判断する。具体的には、メモリ３２から回線選択のパラメータを読み出して判断する。「ＮＧＮ」でない場合（Ｓ２００：ＮＯ）にはＳ２２４へ進み、「ＮＧＮ」である場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）にはＳ２０１へ進む。
【００３７】
Ｓ２０１において、ＣＰＵ３０は、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」に設定されているか否かを判断する。具体的には、メモリ３２からＮＧＮ回線送信設定を読み出して判断する。ＮＧＮ回線送信設定が「オフ」の場合（Ｓ２０１：ＮＯ）にはＳ２２４へ進み、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」の場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）にはＳ２０２へ進む。
【００３８】
Ｓ２０２において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバを探索する。具体的には、ＣＰＵ３０は、ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０を探索するための探索コマンドをブロードキャストする。ＬＡＮ６に接続されている各デバイスは、探索コマンドを受信する。ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０は、探索コマンドを受信すると、自身のＩＰアドレスを含む応答パケットをＦＡＸ装置１０に送信する。
【００３９】
Ｓ２０４において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバを発見したか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ３０は、探索コマンドをブロードキャストしてから所定の時間内に応答パケットを受信した場合に、Ｓ２０４でＹＥＳと判断する。Ｓ２０４でＮＯの場合、Ｓ２２４へ進む。
【００４０】
Ｓ２０６において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰ情報の送信を要求する要求コマンドをＤＨＣＰサーバ７０に送信する。ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバ７０から受信された応答パケットに含まれるＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを送信先として、要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５を要求するためのコマンドである。なお、ｏｐｔｉｏｎ１２０は、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを含んでいる。また、ｏｐｔｉｏｎ１２５は、契約プロバイダを示すenterprise−numberを含んでいる。ＤＨＣＰサーバ７０は、要求コマンドを受信すると、要求コマンドに対応する各種の情報を含むＤＨＣＰ情報を、ＦＡＸ装置１０に送信する。Ｓ２０８において、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰサーバ７０が送信したＤＨＣＰ情報を受信する。
【００４１】
Ｓ２１０において、ＣＰＵ３０は、受信したＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２０を含むか否かを判断する。例えば、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが、検索されたＤＨＣＰサーバに予め登録されている場合には、ＤＨＣＰ情報には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを示すｏｐｔｉｏｎ１２０が含まれている。この場合、Ｓ２１０でＹＥＳと判断され、Ｓ２１２へ進む。
【００４２】
一方、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが、検索されたＤＨＣＰサーバに登録されていない場合には、ＤＨＣＰ情報には、ｏｐｔｉｏｎ１２０が含まれない。この場合、ＳＩＰサーバ６０と通信不可能であるため、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可と判断され（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２２４へ進む。
【００４３】
Ｓ２１２において、ＣＰＵ３０は、受信したＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むか否かを判断する。例えば、検索されたＤＨＣＰサーバに契約プロバイダのenterprise−numberが登録されている場合には、ＤＨＣＰ情報は、契約プロバイダのenterprise−numberを示すｏｐｔｉｏｎ１２５を含む。この場合、Ｓ２１２でＹＥＳと判断され、Ｓ２１４へ進む。一方において、例えば、契約プロバイダのenterprise−numberが、検索されたＤＨＣＰサーバに登録されていない場合（例えばユーザがプロバイダと契約していない場合）には、ＤＨＣＰ情報は、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない。この場合、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可であると判断され（Ｓ２１２：ＮＯ）、Ｓ２２４へ進む。
【００４４】
なお、ＳＩＰサーバ６０がＬＡＮ６に接続されている場合のように、契約プロバイダを介さずにＩＰ網を利用したＦＡＸ送受信を行う場合もあり得る。このような場合には、ＤＨＣＰサーバ７０は、ｏｐｔｉｏｎ１２０の値は記憶しているが、ｏｐｔｉｏｎ１２５の値は記憶していない。この場合も、Ｓ２１２でＮＯと判断される。
【００４５】
Ｓ２１４において、ＣＰＵ３０は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise−numberが、enterprise−numberテーブル３５（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise−numberに一致するのか否かを判断する。本説明例では、enterprise−numberテーブル３５に契約プロバイダのenterprise−numberが記憶されている場合を説明している。よって、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise−numberが、契約プロバイダのenterprise−numberに一致するか否かが判断される。一致しない場合（Ｓ２１４：ＮＯ）には、契約プロバイダ（ＩＰＦＡＸ機能を提供可能なプロバイダ）が提供するＮＧＮ網８に接続されていないため、ＩＰＦＡＸ機能が使用不可であると判断される。よって、Ｓ２２４へ進む。一方、一致する場合（Ｓ２１４：ＹＥＳ）には、ＦＡＸ装置１０でＩＰＦＡＸ機能を使用可能であると判断されたことになり、Ｓ２１６へ進む。
【００４６】
Ｓ２１６においてＣＰＵ３０は、ｏｐｔｉｏｎ１２０が示す値を、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスとしてメモリ３２に記憶させる。さらに、Ｓ２２２においてＣＰＵ３０は、「ＮＧＮ発呼開始」の旨の回線判断結果を、メモリ３２に記憶させる。そして、回線種別判断処理が終了する。
【００４７】
一方、Ｓ２００、Ｓ２０１、Ｓ２０４、Ｓ２１０、Ｓ２１２、Ｓ２１４においてＮＯの場合には、Ｓ２２４へ進む。Ｓ２２４において、ＣＰＵ３０は、フォールバック設定が「オン」であるか否かを判断する。具体的には、メモリ３２からフォールバック設定を読み出して判断する。フォールバック設定が「オン」である場合（Ｓ２２４：ＹＥＳ）には、Ｓ２３０へ進み、ＣＰＵ３０は、回線選択のパラメータを「ＰＳＴＮ」に設定する。またＳ２３２において、ＣＰＵ３０は、「ＰＳＴＮ発呼開始」の旨の回線判断結果を、メモリ３２に記憶させる。
【００４８】
また、Ｓ２２４においてフォールバック設定が「オン」でない場合（Ｓ２２４：ＮＯ）には、Ｓ２２６へ進み、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ通信を実行できない旨のエラー表示を表示部１２に表示する。また、Ｓ２２８において、ＣＰＵ３０は、「ＮＧＮ発呼終了」の旨の回線判断結果を、メモリ３２に記憶させる。そして、回線種別判断処理が終了する。
【００４９】
（メイン処理（その２））
メイン処理の続きを、図３のフローを用いて説明する。回線種別判断処理（Ｓ１１６）が終了すると、Ｓ１１８（図３）へ進む。Ｓ１１８において、ＣＰＵ３０は、回線判断結果を読み出す。回線判断結果が「ＮＧＮ発呼終了」の場合には、フローを終了する。また、回線判断結果が「ＰＳＴＮ発呼開始」の場合には、Ｓ１５４へ進む。また、回線判断結果が「ＮＧＮ発呼開始」の場合には、Ｓ１４０へ進む。
【００５０】
ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、及び、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名をメモリ３２から読み出す（Ｓ１４０）。Ｓ１４０では、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸを使用可能な状態である（契約プロバイダが第１種のプロバイダである）ため、ＣＰＵ３０は、図４のＳ２１６でメモリ３２に記憶されたＩＰアドレスを読み出す。さらに、ＣＰＵ３０は、上記の所定の記憶操作によってメモリ３２に記憶されたＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名を読み出す。次いで、ＣＰＵ３０は、Ｓ１４０で読み出されたＳＩＰドメイン名（ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ）と、Ｓ１３４で取得された識別番号（ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」）とから、送信先のＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」（図１参照）を生成する（Ｓ１４２）。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ３０は、Ｓ１４２で生成されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ１４４）。ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ６０に送信する。ＳＩＰサーバ６０は２００ＯＫをＦＡＸ装置１０に転送する。
【００５２】
ＣＰＵ３０は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後は、２００ＯＫを受信したか否かを監視する（Ｓ１４６）。ＣＰＵ３０が、ＳＩＰサーバ６０が転送した２００ＯＫを受信すると、ＹＥＳと判断する。Ｓ１４６でＹＥＳの場合、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＡＣＫを送信する（Ｓ１４８）。ＳＩＰサーバ６０は、ＡＣＫをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立する（Ｓ１５０）。次いで、ＩＰ処理通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、Ｓ１３２で取得されたＦＡＸデータを、ＮＧＮ網８を介してＦＡＸ装置１１０に送信する（Ｓ１５２）。
【００５３】
Ｓ１６０において、第１検出部５１は、送信が成功したか否かを判断する。当該判断は、エラーの旨のレスポンスを受信するか否かによって行われる。成功した場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）にはフローを終了し、成功していない場合（Ｓ１６０：ＮＯ）にはＳ１６２へ進む。
【００５４】
Ｓ１６２において、ＣＰＵ３０は、エラー結果登録処理を実行する。なお、エラー結果登録処理の内容については、後述する。Ｓ１６４において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸジョブが「再発呼」に設定されたか否かを判断する。「再発呼」に設定されていない場合（Ｓ１６４：ＮＯ）にはフローを終了し、「再発呼」に設定された場合（Ｓ１６４：ＹＥＳ）にはＳ１１４へ戻る。
【００５５】
また、Ｓ１１８において、回線判断結果が「ＰＳＴＮ発呼開始」の場合には、Ｓ１５４へ進む。Ｓ１５４において、ＣＰＵ３０は、Ｓ１０６で取得された一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を送信先として、ＰＳＴＮ４を介して発信を行い、通信路を確立する。Ｓ１５６において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信路が確立されると、ＦＡＸデータを、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸ装置１１０に送信する。
【００５６】
Ｓ１６１において、第３検出部５３は、送信が成功したか否かを判断する。当該判断は、エラーの旨のレスポンスを受信するか否かによって行われる。成功した場合（Ｓ１６１：ＹＥＳ）にはフローを終了し、成功していない場合（Ｓ１６１：ＮＯ）にはＳ１６２へ進む。なお、Ｓ１６２以降の動作は、すでに説明済みであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５７】
（エラー結果登録処理）
Ｓ１６２で行われるエラー結果登録処理について、図５および図６のフローを用いて説明する。Ｓ３１２において、ＣＰＵ３０は、直前の発呼に使用した回線の種類を判別する。直前の発呼において「ＮＧＮ網８」を使用したと判別された場合には、Ｓ３１４へ進む。Ｓ３１４において、ＣＰＵ３０は、発生したエラーがフォールバック処理の対象であるか否かを判断する。この判断は、ＮＧＮ網８または通信先機器から受信したレスポンス等に基づき、エラー内容を解析することで行われる。フォールバック処理の対象のエラーは、ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性が低いエラーである。すなわち、時間をおいて再度発呼しても、ＮＧＮ網８の通信状態が回復しない可能性が高い場合に出されるエラーである。フォールバック処理の対象のエラーの一例としては、「404 Not Found」、「488 Not Acceptable Here」、「403 Forbidden」、「通信エラー」、などが挙げられる。「404 NotFound」は、通信相手の機器がＮＧＮ網８に接続されていない場合（相手先番号がＳＩＰサーバ６０に登録されていない場合）に出されるエラーである。「488 Not Acceptable Here」は、例えば、通信相手の機器がＮＧＮ網８に接続されているが、Ｔ．３８（コンピュータデータネットワーク上でのＦＡＸの送信方法を記述したプロトコル）に対応していない場合に出されるエラーである。また例えば、通信相手の機器と通信相手側のホームゲートウェイとを接続するケーブルが接続されていない場合などに出されるエラーである。「403 Forbidden」は、通信相手の機器がＮＧＮ網８に接続されていない場合（相手先番号はＳＩＰサーバ６０に登録されているが、相手先のホームゲートウェイの電源が入っていない場合）に出されるエラーである。「通信エラー」は、様々な理由により、通信が失敗した場合のエラーである。「通信エラー」の一例としては、ＳＩＰサーバ６０とのタイムアウトが挙げられる。また、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に（Ｓ１５０）、Ｔ．３８によるＦＡＸ通信が行われるが（Ｓ１５２）、このＦＡＸ通信中に発生するエラーも「通信エラー」に該当する。ＦＡＸ通信中に発生するエラーの一例としては、ＦＡＸ通信中に通信相手先のＦＡＸ装置１１０から不正なコマンド（データ）を受信した場合や、ＦＡＸ通信中にデータ通信ができなくなる場合（ケーブルが抜かれた場合など）が挙げられる。フォールバック処理の対象のエラーでない場合（Ｓ３１４：ＮＯ）にはＳ３１８へ進み、フォールバック処理の対象のエラーである場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）にはＳ３１６へ進む。
【００５８】
Ｓ３１６において、ＩＰ処理通信部４０は、フォールバック設定が「オン」であるか否かを判断する。「オン」である場合（Ｓ３１６：ＹＥＳ）にはＳ３３０へ進み、ＣＰＵ３０は、回線選択のパラメータを「ＰＳＴＮ」に設定する。Ｓ３３２において、ＩＰ処理通信部４０は、ＦＡＸジョブを「再発呼」に設定する。また、タイマーを０秒にセットする。そしてエラー結果登録処理を終了する。一方、Ｓ３１６において、フォールバック設定が「オン」でない場合（Ｓ３１６：ＮＯ）にはＳ３１８へ進む。
【００５９】
Ｓ３１８において、ＣＰＵ３０は、直前の発呼でＮＧＮ回線を用いた場合に発生したエラーが、リダイヤル処理の対象であるか否かを判断する。この判断も、ＮＧＮ網８または通信先機器から受信したレスポンス等に基づき、通信エラーを解析することで行われる。リダイヤル処理の対象のエラーは、一時的に通信を行うことができないエラーである。
すなわち、所定時間待機後に再発呼すれば、ＮＧＮ網８を用いた通信が回復する可能性が高い場合に出されるエラーである。直前の発呼でＮＧＮ回線を用いた場合における、リダイヤル処理の対象のエラーの一例としては、「486 Busy Here」、「480 Temporarily Unavailable」、が挙げられる。「486 Busy Here」は、ＮＧＮ網８が混雑している場合に出されるエラーである。「480 Temporarily Unavailable」は、何らかの理由で通信相手先の装置の通信準備ができていない場合に出されるエラーである。例えば、メモリ不足や、トナー切れなどの理由によって、通信先機器がＦＡＸ受信できない場合が挙げられる。リダイヤル処理の対象のエラーでない場合（Ｓ３１８：ＮＯ）にはＳ３３４へ進み、リダイヤル処理の対象のエラーである場合（Ｓ３１８：ＹＥＳ）にはＳ３２０へ進む。
【００６０】
Ｓ３２０において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されているリダイヤル回数を、１カウントアップする。Ｓ３２２において、第２検出部５２は、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達したか否かを判断する。到達したと判断される場合（Ｓ３２２：ＹＥＳ）には、Ｓ３２８へ進む。Ｓ３２８において、ＣＰＵ３０は、フォールバック設定が「オン」であるか否かを判断する。フォールバック設定が「オン」である場合（Ｓ３２８：ＹＥＳ）にはＳ３３０へ進み、フォールバック設定が「オン」でない場合（Ｓ３２８：ＮＯ）にはＳ３３４へ進む。Ｓ３３４において、ＣＰＵ３０は、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達した旨のエラーレポートを表示部１２に表示する。これにより、通信処理が実行できない旨をユーザに報知する。Ｓ３３６において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されているＦＡＸジョブを削除する。そしてエラー結果登録処理を終了する。
【００６１】
一方、Ｓ３２２において、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達していないと判断される場合（Ｓ３２２：ＮＯ）には、Ｓ３２４へ進む。Ｓ３２４において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されている回線選択のパラメータを 、「ＮＧＮ」のままで維持する。Ｓ３２６において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸジョブを「再発呼」に設定する。また、タイマーを所定時間（例えば５分）にセットする。そしてエラー結果登録処理を終了する。
【００６２】
また、Ｓ３１２において、直前の発呼において「ＰＳＴＮ」を使用したと判断された場合には、Ｓ３４８（図６）へ進む。Ｓ３４８において、第３判断部５６は、直前の発呼でＰＳＴＮ回線を用いた場合に発生したエラーが、リダイヤル処理の対象であるか否かを判断する。この判断も、ＰＳＴＮ４または通信相手であるＦＡＸ装置１１０から受信したレスポンス等に基づき、通信エラーを解析することで行われる。直前の発呼でＰＳＴＮ回線を用いた場合における、リダイヤル処理の対象のエラーの一例としては、「無応答」、「ビジー」が挙げられる。リダイヤル処理の対象のエラーでない場合（Ｓ３４８：ＮＯ）にはＳ３３４（図５）へ進み、リダイヤル処理の対象のエラーである場合（Ｓ３４８：ＹＥＳ）にはＳ３５０へ進む。
【００６３】
Ｓ３５０において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されているリダイヤル回数を、１カウントアップする。Ｓ３５２において、ＣＰＵ３０は、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達したか否かを判断する。到達したと判断される場合（Ｓ３５２：ＹＥＳ）には、Ｓ３３４（図５）へ進む。一方、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達していないと判断される場合（Ｓ３５２：ＮＯ）には、Ｓ３５４へ進む。Ｓ３５４において、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に記憶されている回線選択のパラメータを 、「ＮＧＮ」に変更する。Ｓ３５６において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸジョブを「再発呼」に設定する。また、タイマーを所定時間（例えば５分）にセットする。そしてエラー結果登録処理を終了する。
【００６４】
なお、リダイヤル処理（Ｓ３２６およびＳ３５６）で設定されるタイマーの時間（例：５分）に比して、フォールバック処理（Ｓ３３２）で設定されるタイマーの時間（例：０秒）の方が小さく設定される。リダイヤル処理は、ＮＧＮ網８で一時的に通信を行うことができない場合に行われる処理である。一方、フォールバック処理は、ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性が低い場合に行われる処理である。これにより、フォールバック処理による再発呼を、リダイヤル処理の再発呼よりも短い時間間隔で行うことにより、フォールバック処理通信を成功させるまでに必要な時間をより短縮化することが可能となる。
【００６５】
（動作例）
図２ないし図６で示したフローでの、実際の動作例を説明する。以下に、パターンＡ、Ｂ、Ｄの３つの動作パターンについて説明する。各パターンでは、再度同じエラーが発生することを前提として説明する。
【００６６】
パターンＡを説明する。パターンＡは、ＮＧＮ発呼せずに終了する、という動作パターンである。パターンＡの動作となる状況の例としては、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」、フォールバック設定が「オフ」、の設定がされている場合に、ＮＧＮ網８に接続することが無理な場合が挙げられる。また、ＮＧＮ網８に接続できない場合の一例としては、ＮＧＮ網８を提供するプロバイダと未契約の場合や、ＦＡＸ装置１０にＬＡＮ６のケーブルが接続されていない場合、などが挙げられる。本説明例では、ＦＡＸ装置１０にＬＡＮ６のケーブルが接続されていない場合について説明する。
【００６７】
この場合、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」である（図４、Ｓ２０１：ＹＥＳ）が、ＬＡＮ６のケーブル未接続によりＤＨＣＰサーバ７０に接続できないため、ＤＨＣＰサーバが発見できない（Ｓ２０４：ＮＯ）。また、フォールバック設定が「オフ」である（Ｓ２２４：ＮＯ）。よってエラー表示が行われ（Ｓ２２６）、「ＮＧＮ発呼終了」の旨の回線判断結果がメモリ３２に記憶される（Ｓ２２８）。以上より、ＮＧＮ発呼が行われることなく、メイン処理が終了する。
【００６８】
なお、パターンＡの動作となる他の状況例としては、ＮＧＮ回線送信設定が「オフ」の場合（Ｓ２０１：ＮＯ）に、フォールバック設定が「オフ」である（Ｓ２２４：ＮＯ）場合が挙げられる。この場合も、エラー表示が行われ（Ｓ２２６）、ＮＧＮ発呼が行われることなく、メイン処理が終了する。
【００６９】
パターンＢを説明する。パターンＢは、「ＮＧＮ発呼 ⇒（リダイヤル処理）ＮＧＮ発呼⇒（リダイヤル処理）ＮＧＮ発呼⇒（フォールバック処理）ＰＳＴＮ発呼⇒終了」という動作パターンである。パターンＢの動作となる状況の例としては、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」、フォールバック設定が「オン」、リダイヤル上限回数が「３回」の設定がされている場合に、相手機がＮＧＮ網８で送信可能であることが分かっている状態で、リダイヤル処理の対象のエラーを受けた場合が挙げられる。また、リダイヤル処理の対象のエラーの一例としては、「486 Busy Here」、「480 Temporarily Unavailable」、などが挙げられる。本説明例では、相手機が通話中であり「486 Busy Here」のエラーを受信する場合について説明する。
【００７０】
この場合、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」であり（図４、Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ＮＧＮ網８を使用可能であることが確認される（Ｓ２１０：ＹＥＳ、Ｓ２１２：ＹＥＳ、Ｓ２１４：ＹＥＳ）。よって、「ＮＧＮ発呼開始」の旨の回線判断結果がメモリ３２に記憶され（Ｓ２２２）、ＩＮＶＩＴＥが送信される（Ｓ１４４）。しかし、相手のＦＡＸ装置１１０が通話中であるため、２００ＯＫを受信できず（Ｓ１４６：ＮＯ）、「486 Busy Here」のエラーを受信する。受信したエラーは、フォールバック処理の対象のエラーではなく（Ｓ３１４：ＮＯ）、リダイヤル処理の対象のエラーである（Ｓ３１８：ＹＥＳ）ため、リダイヤル回数が「０回」から「１回」にカウントアップされる（Ｓ３２０）。そして、ＮＧＮ回線でのＦＡＸジョブの「再発呼」が設定され、タイマーが所定時間（５分）にセットされる（Ｓ３２６）。そして、５分後に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＮＧＮ回線でのリダイヤル処理（１回目）が行われる（Ｓ２２２、Ｓ１５２）。
【００７１】
１回目のリダイヤル処理時において、まだ相手側が通話中であるため、前述のとおり、「486 Busy Here」のエラーを再受信する（Ｓ１４６：ＮＯ）。また、リダイヤル回数が「２回」にカウントアップされる（Ｓ３２０）。そして、５分後に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＮＧＮ回線でのリダイヤル処理（２回目）が行われる（Ｓ２２２、Ｓ１５２）。
【００７２】
２回目のリダイヤル処理時において、まだ相手側が通話中であるため、前述のとおり、「486 Busy Here」のエラーを再受信する。リダイヤル回数が「３回」にカウントアップされ（Ｓ３２０）、リダイヤル上限回数に到達する（Ｓ３２２：ＹＥＳ）。フォールバック設定が「オン」であるため（Ｓ３２８：ＹＥＳ）、ＰＳＴＮ回線でのＦＡＸジョブの「再発呼」が設定され、タイマーが０秒にセットされる（Ｓ３３２）。よって、即時に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＰＳＴＮ回線でのフォールバック処理が行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。
【００７３】
フォールバック処理時において、まだ相手側が通話中であるため、通信が失敗する（Ｓ１６１：ＮＯ）。リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達済みであるため（Ｓ３５２：ＹＥＳ）、ＰＳＴＮ回線でのリダイヤル処理は行われず、エラー表示が行われ（Ｓ３３４）、ＦＡＸジョブが削除される（Ｓ３３６）。よって、ＰＳＴＮ４での発呼は1度で終了する。以上より、パターンＢの動作が完了する。
【００７４】
パターンＤを説明する。パターンＤは、「ＮＧＮ発呼 ⇒（フォールバック処理）ＰＳＴＮ発呼⇒（リダイヤル処理）ＮＧＮ発呼⇒（フォールバック処理）ＰＳＴＮ発呼⇒（リダイヤル処理） ＮＧＮ発呼⇒（フォールバック処理）ＰＳＴＮ発呼⇒終了」という動作パターンである。パターンＤの動作となる状況の例としては、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」、フォールバック設定が「オン」、リダイヤル上限回数が「３回」の設定がされている場合に、フォールバック処理の対象のエラーを受けた場合が挙げられる。また、フォールバック処理の対象のエラーの一例としては、相手機がＮＧＮ網８に非対応である旨のエラー（「403 Forbidden」、「404 NotFound」、「488 Not Acceptable Here」）や、「通信エラー」が挙げられる。本説明例では、「通信エラー」のエラーを受信する場合について説明する。また、通信先機器が通話中である場合について説明する。
【００７５】
この場合、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」であり（図４、Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ＮＧＮ網８を使用可能であることが確認される（Ｓ２１０：ＹＥＳ、Ｓ２１２：ＹＥＳ、Ｓ２１４：ＹＥＳ）。よって、ＩＮＶＩＴＥが送信される（Ｓ１４４）が、通信エラーにより２００ＯＫを受信できず（Ｓ１４６：ＮＯ）、ＳＩＰサーバ６０とのタイムアウトのエラーを受信する。受信したエラーは、フォールバック処理の対象のエラーであり（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、フォールバック設定が「オン」であるため（Ｓ３１６：ＹＥＳ）、ＰＳＴＮ回線でのＦＡＸジョブの「再発呼」が設定され、タイマーが０秒にセットされる（Ｓ３３２）。よって、即時に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＰＳＴＮ回線でのフォールバック処理（１回目）が行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。
【００７６】
１回目のフォールバック処理時において、まだ相手側が通話中であるため、通信が失敗する（Ｓ１６１：ＮＯ）。通話中のエラー（ビジー）は、リダイヤル処理の対象のエラーである（Ｓ３４８：ＹＥＳ）、ため、リダイヤル回数が「１回」にカウントアップされる（Ｓ３５０）。そして、ＮＧＮ回線でのＦＡＸジョブの「再発呼」が設定され、タイマーが所定時間（５分）にセットされる（Ｓ３５６）。そして、５分後に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＮＧＮ回線でのリダイヤル処理（１回目）が行われる（Ｓ２２２、Ｓ１５２）。
【００７７】
１回目のリダイヤル処理時において、まだ通信エラーが続いているため、前述のとおり、タイムアウトのエラーを再受信する（Ｓ１４６：ＮＯ）。受信したエラーは、フォールバック処理の対象のエラーであるため（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、ＰＳＴＮ回線でのＦＡＸジョブの「再発呼」が設定され（Ｓ３３２）、即時に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＰＳＴＮ回線でのフォールバック処理（２回目）が行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。
【００７８】
以下同様にして、５分後にＮＧＮ回線でのリダイヤル処理（２回目）が行われ（Ｓ２２２、Ｓ１５２）、その直後にＰＳＴＮ回線でのフォールバック処理（３回目）が行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。その後、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数（３回）に到達し（Ｓ３５２：ＹＥＳ）、エラー表示が行われ（Ｓ３３４）、ＦＡＸジョブが削除される（Ｓ３３６）。以上より、パターンＤの動作が完了する。
【００７９】
パターンＤでは、後述するパターンＣに比して、ＮＧＮ網８による発呼回数をより増加させることが可能となる。よって、ＮＧＮ網８を用いた通信処理の方が、ＰＳＴＮ４を用いた通信処理と比べて、通信料金が低額・通信速度が高速などのメリットが大きい場合に、ＰＳＴＮ４よりもＮＧＮ網８を用いて通信を行いたいというユーザの希望に対処することができる。これにより、ユーザの利便性を高めることが可能となる。また、パターンＤを適用する効果が高いエラーは、「通信エラー」である。これは、「通信エラー」が、フォールバック処理の対象のエラーの中で、ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性が最も高いエラーであるため、ＮＧＮ網８による発呼回数を増加させる実益を最も受けるためである。
【００８０】
（効果）
本実施形態に係るＦＡＸ装置１０の効果を説明する。ＦＡＸ装置１０では、リダイヤル処理（ＮＧＮ網８を用いて所定時間待機後に再発呼する処理）を実行できる可能性が低いと判断される場合においては、フォールバック処理（ＮＧＮ網８からＰＳＴＮ４に切替えて再発呼する処理）を実行する設定がされている場合のみに、ＰＳＴＮ４を用いてフォールバック処理が行われる。また、リダイヤル処理の対象のエラー（所定時間待機後に再発呼すれば、ＮＧＮ網８を用いた通信が回復する可能性が高い場合に出されるエラー）が検知された場合には、即座にＰＳＴＮ４を用いたフォールバック処理に移行せずに、ＮＧＮ網８を用いたリダイヤル処理を実行する。これにより、ＰＳＴＮ４に比して安価なＮＧＮ網８を優先するなど、ユーザの目的に合わせてＦＡＸ装置１０の動作を制御することが可能となる。
【００８１】
また、ＦＡＸ装置１０では、フォールバック処理の対象のエラー（ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性が低いエラー）が検知された場合には、ＮＧＮ網８を用いたリダイヤル処理を実行せずに、即座にＰＳＴＮ４を用いたフォールバック処理を実行する。これにより、無駄な待ち時間を減らすことができ、通信に必要な時間を短縮化することが可能となる。
【００８２】
また、ＦＡＸ装置１０は、フォールバック処理の対象のエラーが検知された場合には、ＮＧＮ網８を用いた通信が実行できない旨をユーザに報知する。これにより、ＮＧＮ網８を用いたリダイヤル処理が、無駄に繰り返されてしまう事態を防止することが可能となる。
【００８３】
またＦＡＸ装置１０では、リダイヤル上限回数に到達するまで、リダイヤル処理を自動的に繰り返すことができる。よって、ユーザがリダイヤル処理の操作を行う必要がないため、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００８４】
（第２実施例）
第２実施例を説明する。第２実施例は、第１実施例のエラー結果登録処理（Ｓ１６２）のフローを一部変更した形態である。具体的には、第２実施例では、図６に代えて図７のフローが使用される。なお、通信システム２の構成等は第１実施例と同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８５】
図７におけるＳ３４８〜Ｓ３５２のステップは、図６におけるＳ３４８〜Ｓ３５２のステップと同様であるため、ここでは詳細な説明は省略する。リダイヤル回数がリダイヤル上限回数に到達していないと判断される場合（Ｓ３５２：ＮＯ）には、Ｓ３６０へ進む。Ｓ３６０において、ＣＰＵ３０は、ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性の高低を判断する。この判断は、前述のとおり、エラー内容を解析することで行われる。通信できる可能性が高い場合（Ｓ３６０：ＹＥＳ）にはＳ３６４へ進み、ＣＰＵ３０は、回線選択のパラメータを「ＮＧＮ」に設定する。一方、通信できる可能性が低い場合（Ｓ３６０：ＮＯ）にはＳ３６２へ進み、ＣＰＵ３０は、回線選択のパラメータを「ＰＳＴＮ」に設定する。そして、Ｓ３６６において、ＣＰＵ３０は、ＦＡＸジョブを「再発呼」に設定する。また、タイマーを所定時間（例えば５分）にセットする。そしてエラー結果登録処理を終了する。
【００８６】
（動作例）
図７で示したフローでの、実際の動作例を説明する。以下に、パターンＣの動作パターンについて説明する。なお、再度同じエラーが発生することを前提として説明する。
【００８７】
パターンＣは、「ＮＧＮ発呼 ⇒（フォールバック処理）ＰＳＴＮ発呼⇒（リダイヤル処理）ＰＳＴＮ発呼⇒（リダイヤル処理） ＰＳＴＮ発呼⇒終了」という動作パターンである。パターンＣの動作となる状況の例としては、ＮＧＮ回線送信設定が「オン」、フォールバック設定が「オン」、リダイヤル上限回数が「３回」の設定がされている場合に、フォールバック処理の対象のエラーを受けた場合が挙げられる。本説明例では、相手先番号がＳＩＰサーバに登録されておらず、「404 NotFound」のエラー（ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性が低いエラー）を受信する場合について説明する。また、通信先機器が通話中である場合について説明する。
【００８８】
この場合前述のように、ＮＧＮ発呼後に、ＰＳＴＮ回線でのフォールバック処理（１回目）が即時に行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。１回目のフォールバック処理時において、まだ相手側が通話中であるため、通信が失敗する（Ｓ１６１：ＮＯ）。リダイヤル回数が「１回」にカウントアップされ（Ｓ３５０）、ＮＧＮ網８を用いた通信を実行できる可能性が低い（Ｓ３６０：ＮＯ）と判断される。よって回線選択のパラメータが「ＰＳＴＮ」に設定され（Ｓ３６２）、ＦＡＸジョブが「再発呼」に設定される（Ｓ３６６）。
【００８９】
そして、５分後に（Ｓ１１４：Ｙ）、ＰＳＴＮ回線でのリダイヤル処理（１回目）が行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。１回目のリダイヤル処理時において、まだ相手側が通話中であるため、通信が失敗する（Ｓ１６１：ＮＯ）。リダイヤル回数が「２回」にカウントアップされ（Ｓ３５０）、回線選択のパラメータが「ＰＳＴＮ」に設定され（Ｓ３６２）、ＦＡＸジョブが「再発呼」に設定される（Ｓ３６６）。
【００９０】
以下同様にして、５分後にＰＳＴＮ回線でのリダイヤル処理（２回目）が行われる（Ｓ２３２、Ｓ１５６）。その後、リダイヤル回数がリダイヤル上限回数（３回）に到達し（Ｓ３５２：ＹＥＳ）、エラー表示が行われ（Ｓ３３４）、ＦＡＸジョブが削除される（Ｓ３３６）。以上より、パターンＣの動作が完了する。
【００９１】
パターンＣでは、通信先機器がＮＧＮに非対応ということが判明することに応じて、ＰＳＴＮ回線を用いたリダイヤル処理のみを実行する。これにより、ＮＧＮ網８を用いた無駄なリダイヤル処理が繰り返されてしまう事態を防止できる。
【００９２】
（変形例）
上記の実施例の変形例を以下に列挙する。ＮＧＮ網８の一例としては、ＮＧＮに限られず、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６に従った通信網であってもよい。この場合、ＳＩＰＵＲＩと一般ＦＡＸ番号のマッピングを行なわれない。よって、ＦＡＸ装置１０を用いてＩＰＦＡＸ処理を実行する際は、一般ＦＡＸ番号と異なる情報をＦＡＸ装置１０に入力する必要がある。
【００９３】
また、フォールバック処理の対象のエラーや、リダイヤル処理の対象のエラーの定義は、本願の形態に限られず、様々な定義が可能である。例えば、「通信エラー」を、フォールバック処理の対象のエラーでなはく、リダイヤル処理の対象のエラーとして定義してもよい。また、フォールバック処理の対象のエラーや、リダイヤル処理の対象のエラーは、本明細書に記載したものに限られず、様々なエラーを対象とすることが可能である。
【００９４】
また、Ｓ１０６において、ユーザがenterprise−numberをenterprise−numberテーブル３５に記憶させる場合を説明したが、この形態に限られない。enterprise−numberは、ＦＡＸ装置１０のベンダによって、enterprise−numberテーブル３５内に予め格納されてもよい。また例えば、ＦＡＸ装置１０が、所定のサーバ（例えばＦＡＸ装置１０のベンダが提供しているサーバ）からenterprise−numberを取得して、enterprise−numberテーブル３５内に格納する形態であってもよい。
【００９５】
ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能であるか否かの判断は、enterprise−numberを用いて判断する手法には限られず、任意の手法によって行うことができる。例えば、ユーザが、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態であるか否かを示す状態情報を、予めメモリ３２に直接入力しておいてもよい。その場合、判断部４４は、ユーザが入力した状態情報に従って、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ機能を使用可能な状態にあるか否かを判断してもよい。
【００９６】
本実施例では、ＩＰ通信処理の一例として、ＩＰＦＡＸ処理を説明したが、この形態に限られない。ＩＰ電話に対しても、本願の発明を適用することができる。すなわち、上記の実施例では、ＰＳＴＮ４とＮＧＮ網８の両方に接続されるＦＡＸ装置１０が「通信装置」の一例であるが、「通信装置」は、例えば、ＰＳＴＮ４とＮＧＮ網８の両方に接続される電話装置等であってもよい。この場合、ＮＧＮ網８を用いた音声データの通信が「ＩＰ通信処理」の一例である。
【００９７】
ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名の取得及びメモリ３２への記憶は、任意の方法で自動的に行ってもよい。従って、例えば、ＤＨＣＰサーバ７０が予めＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名を記憶していてもよい。この場合、例えば、ＣＰＵ３０が図４のＳ２０８でＤＨＣＰ情報を取得する際に、同時にこれらの情報を取得し、メモリ３２に記憶させるようにしてもよい。
【００９８】
また、図４のＳ２１０の処理を省略してもよい。この場合、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰ情報を取得した（Ｓ２０８）後に、Ｓ２１０の判断を実行せずに、Ｓ２１２、Ｓ２１４の判断を実行してもよい。本変形例においては、Ｓ２１４でＹＥＳと判断され、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸが使用可能な状態であることを記憶した後において、ＣＰＵ３０は、Ｓ２０８で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれるｏｐｔｉｏｎ１２０の情報をＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスとしてメモリ３２に記憶すればよい。なお、ＤＨＣＰ情報にｏｐｔｉｏｎ１２０の情報が含まれない場合は、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスをメモリ３２に記憶しない。
【００９９】
上記の実施例では、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行する場合、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に、ＣＰＵ３０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、ＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する（図３のＳ１５２参照）。これに代えて、ＩＰ処理通信部４０は、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に、ＳＩＰサーバ６０を介してＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信するようにしてもよい。
【０１００】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【０１０１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【０１０２】
なお、ＮＧＮ網８はＩＰ網の一例である。ＰＳＴＮ４は公衆回線網の一例である。ＦＡＸ番号は一般識別情報の一例である。ＳＩＰＵＲＩはＩＰ識別情報の一例である。ＰＳＴＮインターフェイス１８は公衆回線処理通信部の一例である。リダイヤル上限回数は所定回数の一例である。
【０１０３】
また、Ｓ１５６、Ｓ３５６、Ｓ３３４は公衆回線処理通信部の一例である。Ｓ２２２、Ｓ３２６、Ｓ３３２はＩＰ処理通信部の一例である。Ｓ１０４は設定部の一例である。Ｓ１４６、Ｓ１６０は第１検出部の一例である。Ｓ３２２は第２検出部の一例である。Ｓ１６１は第３検出部の一例である。Ｓ３１４は第１判断部の一例である。Ｓ３１８は第２判断部の一例である。Ｓ３４８は第３判断部の一例である。
【符号の説明】
【０１０４】
２：通信システム、４：ＰＳＴＮ、６および９０：ＬＡＮ、８：ＮＧＮ網、１０および１１０：ＦＡＸ装置、１８：ＰＳＴＮインターフェイス、３５：enterprise−numberテーブル、６０：ＳＩＰサーバ、７０：ＤＨＣＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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