(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、前記親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、前記子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成すると共に複数のグループ間での信号を中継する中継器を配置し、
前記グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を送受信し、
前記中継器に前記各グループに設定した複数の通信周波数を設定し、あるグループの親機から受信した信号を他のグループの通信周波数の信号に変換して中継することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記中継器は、前記複数のグループの何れかに含まれることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、前記親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、前記子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成すると共に各グループに属する親機からの信号を有線で入力して無線で出力する中継器を各グループに割当て配置し、
前記グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を送受信し、
前記中継器に割当てグループとは異なる他のグループの通信周波数を設定し、前記親機から有線で入力した異常を示す移報信号を、他のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、前記親機で異常を検出した場合は連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、前記子機で異常を検出した場合は連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機及び前記親機を経由して他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成すると共に各グループに属する各親機からの信号を有線で入力して無線で出力する中継器を配置し、
前記グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を送受信し、
前記中継器に各グループの通信周波数を設定し、あるグループの親機から有線で入力した異常を示す移報信号を、他のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの無線式住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。
【０００３】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の表示灯は点灯とし、連動先の住警器の表示灯は点滅とし、表示灯の表示からも連動元か連動先かが区別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の連動警報を行う無線式の警報システムにあっては、ある住警器が他の住警器からの信号を受信する際に、複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の度合は住宅などの監視エリアに設置する住警器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの監視エリアに設置できる住警器の台数が制約されるという問題がある。
【０００６】
例えばある住警器が火災を検出してイベント信号を無線送信すると、他の複数の住警器が受信と同時に中継するシステムがある。このシステムでは、複数の住警器で中継された無線信号が衝突し、住警器の数が多いと適切な受信が出来なくなる。
【０００７】
また複数の住警器でグループを構成するためのグループ登録の際には、１つの住警器から登録イベントを無線送信すると、他の複数の住警器から送信元符号のイベント信号を一斉に無線で応答送信しており、台数が増加すると信号が衝突して適切な受信が出来なくなる。
【０００８】
この問題は親機に対し複数の子機を配置した親子関係の無線式警報システムでも同様である。親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出しイベントを取得して処理しているが、この場合、子機の台数が多くなると、全体の通信に時間がかかる。そこで、グループ符号等の共通符号を用いて子機を一斉に呼び出すようにすると、その応答信号が親機側で衝突し、適切な受信が出来なくなる。子機の台数が増えるほど、信号衝突の可能性も高くなる。
【０００９】
このように、従来のシステムでは、それを構成する警報器の台数を拡張するためには、信号衝突や処理速度の問題を解決する必要があった。
【００１０】
本発明は、警報器の台数が増加しても信号衝突を低減可能な信頼性の高い無線式警報システム、警報器及び中継器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（システム）
本発明は、警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、親機で異常を検出した場合は連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、子機で異常を検出した場合は連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を親機及び親機を経由して他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成すると共に複数のグループ間での信号を中継する中継器を配置し、
グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を送受信し、
中継器に前記各グループに設定した複数の通信周波数を設定し、あるグループの親機から受信した信号を他のグループの通信周波数の信号に変換して中継することを特徴とする。
【００１２】
ここで、中継器は、複数のグループの何れかに含まれる。
（無線有線混在型の警報システム）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成すると共に各グループに属する親機からの信号を有線で入力して無線で出力する中継器を各グループに割当て配置し、
グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を送受信し、
中継器に割当てグループとは異なる他のグループの通信周波数を設定し、親機から有線で入力した異常を示す移報信号を、他のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継する。
【００１３】
（複数の移報信号を中継入力する無線有線混在型警報システム）
本発明の別の形態にあっては、警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成すると共に各グループに属する各親機からの信号を有線で入力して無線で出力する中継器を配置し、
グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を送受信し、
中継器に各グループの通信周波数を設定し、あるグループの親機から有線で入力した異常を示す移報信号を、他のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
（警報システムによる効果）
本発明によれば、連動させる１の親機と複数の子機をグループとして構成し、グループ内の親機と子機を連動させると共に、中継器を介して異なるグループ間でも連携連動させる。同一グループ内での複数のグループを連携連動させることで全体の連動台数を増やすことが出来、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの親機にグループ内の子機からの信号と他のグループの親機と子機からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１５】
また、グループ間の信号の送受信は、中継器がグループ間の異なる周波数信号に相互変換して中継することで、通信周波数が異なるグループ間においても中継器を経由して相互に連動を行うことができる。
【００１６】
また、信号衝突は同じ通信周波数を使用する親機と子機の数が少ない程、発生しにくくなることから、例えば１グループを構成する１の親機に対する複数の子機の台数を比較的少なくし、グループを複数設けて全体の必要連動台数を確保する。監視エリアに設置可能な親機と複数の子機からなる警報器の最大連動数は、使用可能な異なる通信周波数（チャンネル）の最大数に対応した最大グループ数と、各グループを構成する親機と複数の子機からなる警報器台数で決まり、使用可能な通信周波数の最大チャンネル数は例えば４であり、1つのグループを構成する親機と複数の子機からなる警報器の最大台数を例えば８台とすると、監視エリアに設置可能な最大連動数３２台とすることができる。
【００１７】
この監視エリアに設置可能な最大連動数である３２台は、規模の大きな住宅や例えば小規模なグループホーム等への設置をカバーする充分に台数であり、信号衝突を低減しながら設置台数を増加させることができる。もちろん、チャンネル数、1グループあたりの親機と複数の子機からなる警報器台数を更に増やせば、全体の連動台数も増やすことが出来るが、この場合は本発明の目的を損なわない範囲で調整することになる。こうして、従来のシステムに対してシステム全体の警報器台数を拡張することが出来る。
【００１８】
（無線有線混在型の警報システムによる効果）
また本発明によれば、連動させる親機と複数の子機をグループとして構成し、グループ内の親機と複数の子機を連動させると共に、中継器を介して異なるグループ間でも連携連動させる。中継器は各グループに割当て配置され、割当てグループに属する親機を信号線により入力接続しており、割当てグループに属する親機又は子機で火災が検出されると、グループ内の連動を通じて中継器に入力接続している親機から移報信号が入力され、この移報信号に基づく異常信号を他のグループの通信周波数を使用して無線送信し、他のグループの親機は中継器からの異常信号を受信して連動警報を行い、また親機から異常信号を子機に送信して連動警報を行う。
【００１９】
このため各グループに割当てられた中継器と親機の間は信号線接続による有線通信としているため、同一通信周波数を用いたグループ内の通信回数を低減でき、信号衝突を発生しにくくすることができる。
【００２０】
また、中継元のグループに属する親機と中継器との間は有線接続であることから、中継元の親機に対する中継器の設置場所は通信環境の悪い場所であっても、中継先のグループに属する親機に対する通信環境を考慮して設置すれば良く、通信環境が建物の構造などにより遮断されたグループ間についても、確実にグループ間の連動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による警報システムの実施形態を２グループ構成を例にとって示した説明図
【図２】図１の住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図４】図２の住警器の基本的な処理動作を示したフローチャート
【図５】図４のステップＳ３における検出イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図６】図４のステップＳ５における受信イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図７】図１の警報システムに設けた警報器機能を備えた中継器の実施形態を示したブロック図
【図８】図７の中継処理を示したフローチャート
【図９】警報器機能を持たない中継器の実施形態を示したブロック図
【図１０】図９の中継処理を示したフローチャート
【図１１】本発明による警報システムの実施形態を４グループ構成を例にとって示した説明図
【図１２】図１１の警報システムに設けた中継器の実施形態を示したブロック図
【図１３】図１２の中継処理を示したフローチャート
【図１４】本発明による警報システムの実施形態を２グループ構成を例にとって示した説明図
【図１５】図１の住警器の実施形態を示したブロック図
【図１６】図１５の住警器の基本的な処理動作を示したフローチャート
【図１７】図１６のステップＳ３における検出イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図１８】図１６のステップＳ５における受信イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図１９】図１４の警報システムに設けた中継器の実施形態を示したブロック図
【図２０】図１９の中継処理を示したフローチャート
【図２１】複数グループの住警器から移報信号を入力して中継する警報システムを示したブロック図
【図２２】図２１の警報システムに設けた中継器の実施形態を示したブロック図
【図２３】図２２の中継処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明による警報システムの実施形態を、２グループ構成を例にとって示した説明図である。
【００２３】
図１において、住宅などの監視エリアには、住警器１０−１〜１０−６が第１チャンネルグループ１４−１と第２チャンネルグループ１４−２に分けて配置され、その間に中継器１２が配置されている。
【００２４】
第１チャンネルグループ１４−１は３台の住警器１０−１〜１０−３で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定している。
【００２５】
第２チャンネルグループ１４−２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ２を設定している。
【００２６】
中継器１２には第１チャンネルグループ１４−１のチャンネル周波数ｆ１と、第２チャンネルグループ１４−２のチャンネル周波数ｆ２の両方が設定され、チャンネル周波数ｆ１で受信した信号をチャンネル周波数ｆ２の信号に変換して中継送信し、また、チャンネル周波数ｆ２で受信した信号をチャンネル周波数ｆ１の信号に変換して中継送信する。
【００２７】
その結果、第１チャンネルグループ１４−１内では住警器１０−１〜１０−３がチャンネル周波数ｆ１を使用して信号を相互に送受信しており、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６には、中継器１２でチャンネル周波数ｆ１からチャンネル周波数ｆ２に変換中継された信号が受信される。
【００２８】
同時に、第２チャンネルグループ１４−２内では住警器１０−４〜１０−６がチャンネル周波数ｆ２を使用して信号を相互に送受信しており、第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３には、中継器１２でチャンネル周波数ｆ２からチャンネル周波数ｆ１に変換中継された信号が受信される。これによってグループ内及びグループ間で連動監視を行うことができる。
【００２９】
また第１及び第２チャンネルグループ１４−１，１４−２を構成している住警器の数はそれぞれ３台と少ないため、信号衝突により受信不能となる割合を低減することができる。無線信号であるため、第1チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３から第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６に対して、また逆に第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６からの信号が届くことがあるが、グループ毎にチャンネル周波数が異なるため、衝突により信号が崩れる可能性は高くならない。即ち、全体システムとしては最大６台分（中継器を加えると７台分）の信号が空間を伝搬することになるが、同一チャンネルの信号は、３台分（中継器を加えても４台分）を超えることが無い。
【００３０】
このとき、中継器１２にグループ符号を登録して、チャンネルグループ１４―１または１４−２のいずれかまたは両方に属するようにしても良い。
【００３１】
図２は図１の警報システムに設けた住警器（住宅用火災警報器）の実施形態を示したブロック図であり、図２に示した第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。なお、説明を分かり易くするため、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６と中継器１２を併せて示している。他の住警器１０−２〜１０−６についても、住警器１０−１と同様の構成を備える。
【００３２】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対してはアンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０を設けている。
【００３３】
無線通信部２０には送信回路３２及び受信回路３４が設けられ、プロセッサ１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の住警器１０−２，１０−３及び中継器１２との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。
【００３４】
無線通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３５】
もちろん無線通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３６】
メモリ２２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番３８、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号４０及び連動グループを構成するためのグループ符号４２が格納されている。
【００３７】
連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理を管理するためのものであるが、本実施形態に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００３８】
送信元符号４０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。送信元符号としては例えば、固有のシリアル番号等を使用する。なお中継器１２から送信される中継信号についても、中継器のシリアル番号等を送信元符号として付加する。
【００３９】
グループ符号４２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部２０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に登録しているグループ符号４２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、近隣の住宅等に設置された、連動を要しない警報器との混信を回避出来る。
【００４０】
センサ部２４には検煙部４６が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部４６以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。また、異なる現象を検出する複数の素子を組み合わせても良い。
【００４１】
報知部２６には警報音を出力するスピーカ４８と警報表示を行うＬＥＤ５０が設けられている。スピーカ４８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ５０は点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。スピーカ４８に代えて、ブザー等を用いても良い。
【００４２】
操作部２８には警報停止スイッチ５２と通信周波数選択指示部として機能するチャンネル周波数選択スイッチ５４が設けられている。警報停止スイッチ５２は、報知部２６からスピーカ４８により警報音により警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することが出来る。
【００４３】
即ち警報停止スイッチ５２は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ５２が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ５２が操作されると機能点検を開始して結果を報知する。
【００４４】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ５２を操作すると、警報音の停止処理が行われるが、ここで、本実施形態の警報音の停止処理としては次のいずれかの停止処理を行う。
【００４５】
（１）住警器１０−１〜１０−５及びガス漏れ警報器１２の内、連動元以外の任意の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動元のみが引き続き警報音を出力し、連動先は警報音を停止する。一方、連動元の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動元および連動先の全ての警報音を停止する。
【００４６】
（２）警報中の住警器１０−１〜１０−５及びガス漏れ警報器１２の内の任意の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての警報音を停止する。
【００４７】
（３）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して停止処理を行う。
【００４８】
電池電源３０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部２０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００４９】
チャンネル周波数選択スイッチ５４は例えばディップスイッチをプロセッサ１８に接続しており、チャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかの選択状態にスイッチ操作しておくと、電源投入時にディップスイッチの状態をプロセッサ１８が読み取り、読み取った状態に応じてプロセッサ１８から無線通信部２０にコマンドを送信して送信回路３２及び受信回路３４に対するチャンネル周波数の設定を行う。これに限らず、例えば定期的にディップスイッチの状態を読み取り、読み取った状態に応じてチャンネル切り替えを行うようにしても良い。
【００５０】
プロセッサ１８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５６、送信処理部５８、受信処理部６０、チャネル周波数設定部６２及び警報処理部６４が設けられている。
【００５１】
イベント検出部５６は、センサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【００５２】
送信処理部５８は、イベント検出部５６によりセンサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等の、自己のイベントを検出した時に、検出イベントを示すイベント信号を連動先の住警器に送信させる。受信処理部６０は、他の住警器または中継器１２からのイベント信号を受信して解読する。
【００５３】
チャネル周波数設定部６２は、操作部２８のチャネル周波数選択スイッチ５４の操作で指示されたチャンネル周波数たとえばｆ１の送受信状態に送信回路３２と受信回路３４を設定する。
【００５４】
警報処理部６４は、イベント検出部５６で自己の異常として火災発報を検出した時にスピーカ４８から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ５０を駆動して連動元を示す表示を行い、更に、火災発報を示すイベント信号を他の住警器に送信する。
【００５５】
具体的に説明すると、警報処理部６４は、センサ部２４に設けた検煙部４６から煙検出信号からイベント検出部５６で火災を検出したときに、報知部２６のスピーカ４８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ５０をたとえば点灯して連動元を示す警報表示を行い、更に、火災発報を示すイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２によりアンテナ２１から他の住警器及び中継器１２に向けて送信させる。
【００５６】
また警報処理部６４は、他の住警器からの火災を示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４により受信し、受信処理部６０で有効となったときに、報知部２６のスピーカ４８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ５０をたとえば点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００５７】
また、警報処理部６４は、火災警報の出力中に操作部２８に設けた警報停止スイッチ５２の警報停止操作を検出した場合、スピーカ４８からの警報音を停止すると共にＬＥＤ２２の表示を停止させる。この場合、ＬＥＤ５０による表示については所定時間継続させても良い。
【００５８】
図３は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図３において、イベント信号３６は連番３８、送信元符号４０、グループ符号４２及びイベント符号３４で構成されている。
【００５９】
連番３８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理を管理するためのものであるが、本実施形態に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００６０】
送信元符号４０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号４２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−３、１０−４〜１０−６につきそれぞれ同じグループ符号が設定されている。
【００６１】
グループ符号は、近隣に設置された他の（連動不要の）住警器からの受信信号を処理しないように、またそれらのシステムへの送信信号が処理されないように設けているものであり、本実施例の場合はチャンネル周波数の違いによって住警器１０−１〜１０−３と１０−４〜１０−６は分離されているので、住警器１０−１〜１０−６につき全て同じグループ符号としても良い。
【００６２】
なおグループ符号４２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００６３】
イベント符号４４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で復旧、「１００」で警報停止、「１０１」で復旧、「１１０」で点検、残りをリザーブとしている。なおイベント符号４４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００６４】
図４は図２の実施形態における住警器の基本的な処理を示したフローチャートである。図４において、住警器１０−１の電池電源３０から電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化及び自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、操作部２８に設けたチャンネル周波数選択スイッチ５４の設定状態に基づき無線通信部２０に設けた送信回路３２と受信回路３４に、選択したチャンネル周波数たとえばｆ１を設定する。
【００６５】
続いてステップＳ３に進んでイベント検出部５６によるイベント検出の有無をチェックし、イベント検出を判別するとステップＳ４に進み、検出イベントに対応した処理を実行する。
【００６６】
続いてステップＳ５で他の住警器からのイベント信号の受信の有無をチェックしており、イベント信号受信を判別するとステップＳ６に進み、受信イベントに対応した処理を実行する。
【００６７】
図５は、図４のステップＳ４における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００６８】
図５において、検出イベント対応処理は、ステップＳ１１で火災発生を監視しており、センサ部２４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発生を判別してステップＳ１２に進み、ステップＳ１３で連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信する。続いてステップＳ１３に進み、スピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点灯による表示（発報表示）とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【００６９】
続いて、ステップＳ１４でセンサ部２４からの煙検出信号が低下して火災状態が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１５に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器および中継器に無線により送信した後、ステップＳ１６で連動元を示す火災警報を停止する。
【００７０】
続いてステップＳ１７で警報停止スイッチ５２の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１８で警報中の有無を判別する。ステップＳ１８で警報中が判別されると、ステップＳ１９に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後に、ステップＳ２０で火災警報を停止する。
【００７１】
一方、ステップＳ１８で警報中でなかった場合には、通常の監視状態であることから、ステップＳ２１に進んで連番、送信元符号、グループ符号、点検を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２２で所定の点検処理を行い、点検結果を示す点検メッセージを出力する。
【００７２】
図６は図４のステップＳ６における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００７３】
図６において、ステップＳ３１で他の住警器からの火災を示すイベント信号受信の有無を判別している。他の住警器からの火災を示すイベント信号受信を判別すると、ステップＳ３２に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点滅による表示（発報表示）を行う。
【００７４】
続いて、ステップＳ３３で火災復旧のイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号の受信を判別するとステップＳ３４で火災警報を停止する。
【００７５】
続いてステップＳ３５で警報停止を示すイベント信号受信の有無を判別し、警報停止を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ３６で警報中の有無を判別する。ステップＳ３６で警報中が判別されると、ステップＳ３７に進んで火災警報を停止する。
【００７６】
続いてステップＳ３８で点検を示すイベント信号受信の有無を判別し、点検を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ３９で警報停止中の有無を判別する。ステップＳ３９で警報停止中が判別されると、ステップＳ３９に進んで所定の点検処理を行って結果を示す点検メッセージを報知部２６のスピーカ４８から出力する。
【００７７】
図７は図１の警報システムに設けた警報器機能を備えた中継器の実施形態を示したブロック図である。図７において、中継器１２はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対してはアンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部３４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０を設けている。
【００７８】
ここでプロセッサ１８、無線通信部２０、メモリ２２、センサ部３４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０の構成は、図２に示した住警器１０−１と基本的に同じであるが、無線通信部２０にチャンネル周波数ｆ１が設定される第１チャンネル送信回路３２−１と第１チャンネル受信回路３４−１、チャンネル周波数ｆ２が設定される第２チャンネル送信回路３２−２と第２チャンネル受信回路３４−２を設け、操作部２８に周波数選択指示部として機能する第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２を設け、更にプロセッサ１８に中継処理部６６を設けた点で相違する。なお、チャンネル周波数ｆ３、ｆ４の送受信回路は、図示を省略する。
【００７９】
操作部２８の第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２はディップスイッチであり、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかを選択することができ、図１の警報システムを対象とした場合は、第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１でチャンネル周波数ｆ１を選択し、第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２でチャンネル周波数ｆ２を選択している。チャンネル周波数ｆ３、ｆ４の選択スイッチは図示を省略する。
【００８０】
第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２のチャンネル選択状態はプロセッサ１８により読み込まれ、チャンネル周波数設定部６２が無線通信部２０の第１チャンネル送信回路３２−１と第１チャンネル受信回路３４−１にチャンネル周波数ｆ１を設定し、また、第２チャンネル送信回路３２−２と第２チャンネル受信回路３４−２にチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【００８１】
プロセッサ１８に設けた中継処理部６６は、無線通信部２０で受信されたチャンネル周波数を判別し、判別したチャンネル周波数がｆ１の場合、チャンネル周波数ｆ２を使用して受信した信号を中継送信する。
【００８２】
更に詳細に説明すると、中継処理部６６はイベント信号の受信が第１チャンネル受信回路３４−１または第２チャンネル受信回路３４−２のどこで行われたかを判別しており、第１チャンネル受信回路３４−１によるイベント信号の受信、即ちチャンネル周波数ｆ１による受信を判別すると、受信したイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第２チャンネル送信回路３２−２を選択してチャンネル周波数ｆ２によりイベント信号を中継送信する。もちろん、チャンネル周波数ｆ３、ｆ４が選択されている場合には、それらの周波数でも信号を中継する。
【００８３】
また第２チャンネル受信回路３４−２によるイベント信号の受信、即ちチャンネル周波数ｆ２による受信を判別すると、受信したイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第１チャンネル送信回路３２−１を選択してチャンネル周波数ｆ１によりイベント信号を中継送信する。チャンネル周波数ｆ３、ｆ４が選択されている場合には、それらの周波数でも信号を中継する。
【００８４】
このような中継器１２の中継動作により、第１チャンネルグループ１４−１に属するチャンネル周波数ｆ１を使用した住警器１０−１〜１０−３と、第２チャンネルグループ１４−２に属するチャンネル周波数ｆ２を使用した住警器１０−４〜１０−６との間で、相互に信号衝突を低減できる通信環境を構築しながらイベント信号を送受信し、実質的に１つの連動グループとして火災を監視することができる。
【００８５】
図８は図７の中継器１２における中継処理を示したフローチャートである。ここでは、チャンネル周波数ｆ１とｆ２の２チャンネルを使用する場合について説明する。図８において、電池電源からの電源供給により中継器１２の動作を開始するとステップＳ４１で初期化処理及び自己診断を行った後、異常がなければステップＳ４２に進み、操作部２８に設けた第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２の状態に基づき、無線通信部２０に設けた第１チャンネル送信回路３２−１と第１チャンネル受信回路３４−１にたとえばチャンネル周波数ｆ１を設定し、また、第２チャンネル送信回路３２−２と第２チャンネル受信回路３４−２にたとえばチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【００８６】
続いてステップＳ４３でイベント信号受信の有無を判別しており、イベント信号の受信を判別するとステップＳ４４に進んでイベント信号を解読し、ステップＳ４５でそのとき設定している第１チャンネル周波数ｆ１による受信か否か判別する。ステップＳ４５で第１チャンネル周波数ｆ１による受信を判別するとステップＳ４６に進み、受信したイベント信号と同じイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第２チャンネル周波数ｆ２を使用して、即ち無線通信部２０の第２チャンネル送信回路３２−２を使用してイベント信号を中継送信する。
【００８７】
一方、ステップＳ４５で第１チャンネル周波数ｆ１による受信でないこと、即ち第２チャンネル周波数ｆ２による受信であることを判別するとステップＳ４７に進み、受信したイベント信号と同じイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第１チャンネル周波数ｆ１を使用して、即ち無線通信部２０の第１チャンネル送信回路３２−１を使用してイベント信号を中継送信する。
【００８８】
続いてステップＳ４８で受信イベントに対応した処理を実行する。ステップＳ４８の受信イベント対応処理の詳細は図６のフローチャートと同じになる。
【００８９】
続いてステップＳ４９で住警器の機能を備えた中継器１２自身によるイベント検出の有無を判別しており、火災、火災復旧、警報停止などを含むイベントを検出するとステップＳ５０に進んで検出イベント対応処理を実行する。ステップＳ５０の検出イベント対応処理の詳細は図６５のフローチャートと同じになる。ここで、ステップＳ１２やステップＳ１５、ステップＳ１９、ステップＳ２１においては、チャンネル周波数ｆ１とｆ２の両方の周波数帯について送信処理を行う。
【００９０】
図９は図１の警報システムに設けた警報器機能を持たない中継器の実施形態を示したブロック図である。図９において、中継器１２はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対してはアンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部３４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０を設け、図７の中継器に設けたセンサ部３４と報知部２６は除かれている。
【００９１】
また、操作部２８については図７の警報停止スイッチ５２が除かれ、プロセッサ１８については図７のイベント検出部５６と警報処理部６４の機能が除かれている。
【００９２】
このような構成により図９の中継器は、第１チャンネルグループ１４−１に属するチャンネル周波数ｆ１を使用した住警器１０−１〜１０−３と、第２チャンネルグループ１４−２に属するチャンネル周波数ｆ２を使用した住警器１０−４〜１０−６との間で、イベント信号を相互に送受信し、実質的に１つの連動グループとして火災を監視することができる。
【００９３】
図１０は図９の中継器における中継処理を示したフローチャートである。図１０において、ステップＳ６１〜Ｓ６７の処理は、図８のステップＳ４１〜Ｓ４７の処理と同じである。
【００９４】
図１１は本発明による警報システムの実施形態を、４グループ構成を例にとって示した説明図である。図１１において、住宅などの監視エリアには、１２台の住警器１０−１〜１０−１２が第１〜第４チャンネルグループ１４−１〜１４−４に分けて配置され、その間に中継器１２が配置されている。
【００９５】
第１チャネルグループ１４−１は３台の住警器１０−１〜１０−３で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ１を設定している。
【００９６】
第２チャネルグループ１４−２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ２を設定している。
【００９７】
第３チャネルグループ１４−３は３台の住警器１０−７〜１０−９で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ３を設定している。
【００９８】
第４チャネルグループ１４−４は３台の住警器１０−１０〜１０−１２で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ４を設定している。
【００９９】
中継器１２には第１〜第４チャンネルグループ１４−１〜１４−４のチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４が設定され、チャンネル周波数ｆ１で受信した信号をチャンネル周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４の信号に変換して中継送信し、チャンネル周波数ｆ２で受信した信号をチャンネル周波数ｆ１，ｆ３，ｆ４の信号に変換して中継送信し、チャンネル周波数ｆ３で受信した信号をチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ４の信号に変換して中継送信し、チャンネル周波数ｆ４で受信した信号をチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の信号に変換して中継送信する。
【０１００】
その結果、第１〜第４チャンネルグループ１４−１〜１４−４の各グループ内では住警器１０−１〜１０−１２がそれぞれチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号を相互に送受信しており、グループ相互間では、あるグループからのイベント信号は残り３つの各グループのチャンネル周波数のイベント信号に変換されて中継され、チャンネル周波数の異なるグループ間で相互にイベント信号を送受信できる。
【０１０１】
また第１〜第４チャンネルグループ１４−１〜１４−４を構成している住警器の数はそれぞれ３台と少ないため、信号衝突により受信不能となる割合を充分に低減することができる。
【０１０２】
図１２は図１１の警報システムに設けた中継器の実施形態を示したブロック図であり、住警器の機能を持たない場合を例にとっている。
【０１０３】
図１２において、中継器１２はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対してはアンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、操作部２８及び電池電源３０を設けている。
【０１０４】
操作部２８にはディップスイッチを用いた第１〜第４チャンネル周波数選択スイッチ５４−１〜５４−４が設けられ、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかまたは複数を選択することができ、図１１の警報システムを対象とした場合は、第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１でチャンネル周波数ｆ１を選択し、第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２でチャンネル周波数ｆ２を選択し、第３チャンネル周波数選択スイッチ５４−３でチャンネル周波数ｆ３を選択し、第４チャンネル周波数選択スイッチ５４−４でチャンネル周波数ｆ２を選択している。
【０１０５】
この第１〜第４チャンネル周波数選択スイッチ５４−１〜５４−４のチャンネル選択状態はプロセッサ１８により読み込まれ、チャンネル周波数設定部６２が無線通信部２０の第１チャンネル送信回路３２−１と第１チャンネル受信回路３４−１にチャンネル周波数ｆ１を設定し、第２チャンネル送信回路３２−２と第２チャンネル受信回路３４−２にチャンネル周波数ｆ２を設定し、第３チャンネル送信回路３２−３と第３チャンネル受信回路３４−３にチャンネル周波数ｆ３を設定し、第４チャンネル送信回路３２−４と第２チャンネル受信回路３４−４にチャンネル周波数ｆ４を設定している。
【０１０６】
プロセッサ１８に設けた中継処理部６６は、無線通信部２０で受信されたチャンネル周波数を判別し、判別したチャンネル周波数以外の複数のチャンネル周波数を使用して受信した信号を中継送信する。
【０１０７】
更に詳細に説明すると、中継処理部６６はイベント信号の受信が第１〜第４チャンネル受信回路３４−１〜３４−４のどれで行われたかを判別しており、第１チャンネル受信回路３４−１によるイベント信号の受信、即ちチャンネル周波数ｆ１による受信を判別すると、受信したイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第２、第３、及び第４チャンネル送信回路３２−２，３２−３，３２−４を選択してチャンネル周波数ｆ２，ｆ３，ｆ４によりイベント信号を中継送信する。
【０１０８】
また、中継処理部６６は第２チャンネル受信回路３４−２によるイベント信号の受信、即ちチャンネル周波数ｆ２による受信を判別すると、受信したイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第１、第３、及び第４チャンネル送信回路３２−１，３２−３，３２−４を選択してチャンネル周波数ｆ１，ｆ３，ｆ４によりイベント信号を中継送信する。
【０１０９】
また、中継処理部６６は第２チャンネル受信回路３４−３によるイベント信号の受信、即ちチャンネル周波数ｆ３による受信を判別すると、受信したイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第１、第２、及び第４チャンネル送信回路３２−１，３２−２，３２−４を選択してチャンネル周波数ｆ１，ｆ３，ｆ４によりイベント信号を中継送信する。
【０１１０】
更に、中継処理部６６は第２チャンネル受信回路３４−４によるイベント信号の受信、即ちチャンネル周波数ｆ４による受信を判別すると、受信したイベント内容をもつ中継器１２を送信元とするイベント信号を生成し、第１、第２、及び第３チャンネル送信回路３２−１，３２−２，３２−３を選択してチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３によりイベント信号を中継送信する。
【０１１１】
このような中継器１２の中継動作により、第１〜第４チャンネルグループ１４−１〜１４−４の各々に属するチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用した住警器１０−１〜１０−１２のチャンネル周波数の異なるグループの間で、相互に信号衝突を低減できる通信環境を構築しながらイベント信号を送受信し、実質的に１つの連動グループとして火災を監視することができる。
【０１１２】
図１３は図１１の中継器における中継処理を示したフローチャートである。図１３において、ステップＳ７１〜Ｓ７４の処理は、図８のステップＳ４１〜Ｓ４４の処理と同じである。
ステップＳ７５〜Ｓ８２は、第１〜第４チャンネル周波数の受信判別に対応した異なる他の複数のチャンネル周波数を使用した中継送信となる。
【０１１３】
図１４は、本発明による中継器を用いた警報システムの実施形態を、２グループ構成を例にとって示した説明図である。
【０１１４】
図１４において、住宅などの監視エリアには、住警器１０−１〜１０−６が第１チャンネルグループ１４−１と第２チャンネルグループ１４−２に分けて配置され、第１チャネルグループ１４−１に対し中継器１２−１が割り当て配置され、第２チャンネルグループ１４−２に対し中継器１２−２が割り当て配置されている。
【０１１５】
第１チャンネルグループ１４−１は３台の住警器１０−１〜１０−３で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定している。
【０１１６】
第２チャンネルグループ１４−２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ２を設定している。なお、図１４にあっては、チャンネル周波数ｆ１の設定状態を「ＣＨ１」で示し、チャンネル周波数ｆ２の設定状態を「ＣＨ２」で示している。
【０１１７】
中継器１２−１は第１チャンネルグループ１４−１に属する住警器１０−１〜１０−３の任意の１台、この例では住警器１０−１に移報信号線１６−１により有線接続され、住警器１０−１から移報信号が入力される。ここで、住警器１０−１からの移報信号は、住警器１０−１自身で火災を検出した時、または住警器１０−２又は１０−３から火災を示すイベント信号を受信した時に中継器１２−１に出力される。
【０１１８】
また中継器１２−１には中継先となる第２チャンネルグループ１４−２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、移報信号線１６−１を介して住警器１０−１から受信した移報信号から火災を示すイベント信号を生成し、このイベント信号を、チャンネル周波数ｆ２を使用して無線により中継送信する。
【０１１９】
中継器１２−２は第２チャンネルグループ１４−２に属する住警器１０−４〜１０−６の任意の１台、この例では住警器１０−６に移報信号線１６−２により有線接続され、住警器１０−６から移報信号を入力する。ここで、住警器１０−６からの移報信号は、住警器１０−６自身で火災を検出した時、または住警器１０−４又は１０−５から火災を示すイベント信号を受信した時に中継器１２−１に出力される。
【０１２０】
また、中継器１２−２には中継先となる第１チャンネルグループ１４−１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、移報信号線１６−２を介して住警器１０−６から受信した移報信号から火災を示すイベント信号を生成し、このイベント信号を、チャンネル周波数ｆ１を使用して無線により中継送信する。
【０１２１】
その結果、第１チャンネルグループ１４−１内では住警器１０−１〜１０−３がチャンネル周波数ｆ１を使用して信号を相互に送受信しており、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６には、住警器１０−１に有線接続した中継器１２−１からチャンネル周波数ｆ２を使用して中継された火災を示すイベント信号が送信される。
【０１２２】
また、第２チャンネルグループ１４−２内では住警器１０−４〜１０−６がチャンネル周波数ｆ２を使用して信号を相互に送受信しており、第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３には、住警器１０−６に有線接続した中継器１２−２からチャンネル周波数ｆ１を使用して中継された火災を示すイベント信号が送信される。これによってグループ内及びグループ間で連動監視を行うことができる。
【０１２３】
また第１及び第２チャンネルグループ１４−１，１４−２を構成している住警器の数を増やさずに全体の住警器台数を増やすことが出来るので、信号衝突により受信不良若しくは受信不能となる割合を低減することができる。このとき無線信号であるため、第1チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３と第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６の間で相互に信号が届くことがあるが、グループ毎にチャンネル周波数が異なるため、衝突により信号が崩れる可能性は高くならない。即ちこの例の場合、全体システムとしては最大６台分（中継器を加えると８台分）の信号が空間を伝搬することになるが、同一チャンネルの信号は、３台分（中継器を加えても４台分）を超えることが無い。
【０１２４】
また住警器１０−１，１０−６と中継器１２−１，１２−２の間は移報信号線１６−１，１６−２による有線通信としているため、この間を無線通信とした場合に比べ、同一チャネル周波数による通信回数が低減し、信号衝突を発生しにくくしている。
【０１２５】
また中継器１２−１は中継先となる第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６の通信エリアに設置する必要があるが、住警器１０−１に有線接続していることから、中継元となる第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３の通信エリアには配置する必要がなく、通信エリアが遮断されているようなグループ間での中継送信による連動を実現できる。
【０１２６】
即ち、第１チャンネルグループ１４−１のいずれの住警器からの無線信号も第２チャンネルグループ１４−２に届かない場合であっても、例えば住警器１０−１から中継器１２−２に接続されている移報信号線１６−１を延長して、中継器１２−１を第２チャンネルグループ１４−２のいずれかの住警器と無線通信できる位置に設置すれば、問題なく連携（中継送信によるグループ間連動）が可能になる。
【０１２７】
もちろん、中継器１２−１は必ずしも住警器１０−１に接続する必要はなく、場合によって適宜、住警器１０−２や１０−３に接続することも出来る。
【０１２８】
これらの点は第２チャンネルグループ１４−２に割当てた中継器１４−２についても同様である。
【０１２９】
そして、１つのグループ内の任意の住警器と１台の中継器を移報線接続するだけで、片方向のグループ間連携が可能になり、複数のグループそれぞれの内１台ずつの任意の住警器にそれぞれ中継器を１台ずつ移報信号線接続するだけで、双方向のグループ間連携が可能になる。このように、片方向連携と双方向連携も自由に選択可変することが出来る。
【０１３０】
図１５は図１４の警報システムに設けた住警器（住宅用火災警報器）の実施形態を示したブロック図であり、図１４に示した第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。なお、説明を分かり易くするため、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６と中継器１２−１，１２−２を併せて示している。他の住警器１０−２〜１０−６についても、住警器１０−１と同様の構成を備える。
【０１３１】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対しては、アンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８、電池電源３０を設けており、この点は図２の住警器と同じであるが、更に、有線通信部７０を設けている。
【０１３２】
有線通信部７０には移報出力端子７６に接続した移報送信回路７２と、移報入力端子７８を接続した移報受信回路７４が設けられている。移報送信回路７２は住警器１０−１自身で火災を検出した時、または他の住警器１０−２，１０−３から火災を示すイベント信号を受信した時、例えばスイッチング回路をオンして接点信号としての移報信号を移報出力端子７６に出力する。
【０１３３】
移報出力端子７６は移報信号線１６−１により第１チャンネルグループ１４−１に割当てた中継器１２−１に接続され、火災検出に伴う移報信号を伝送する。
【０１３４】
なお、移報受信回路７４は他の住警器からの移報信号（接点信号）を受信するが、本実施形態では使用していない。無線によらず有線でグループ内連動する場合や、中継器に変えて住警器を用いてグループ間連携する場合には、この移報受信回路７４を介して有線で移報信号を受信することになる。例えば、住警器１０−１は移報受信回路７４で、住警器１０−４の移報送信回路からの有線移報信号を受信して中継することで、第２チャンネルグループ１４−２の発生イベントを、自己を含む第１チャンネルグループ１４−１の住警器に連動させることが出来る。
【０１３５】
無線通信部２０、メモリ２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８、電池電源３０は図２の住警器１０−１と同じになることから説明を省略する。
【０１３６】
プロセッサ１８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５６、送信処理部５８、受信処理部６０、チャネル周波数設定部６２及び警報処理部６４が設けられている。
【０１３７】
イベント検出部５６は、センサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【０１３８】
送信処理部５８は、イベント検出部５６によりセンサ部２４による火災検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等の、自己のイベントを検出した時に、検出イベントを示すイベント信号を連動先の住警器に送信させる。
【０１３９】
受信処理部６０は、他の住警器または中継器１２−２からのイベント信号を受信して解読する。チャネル周波数設定部６２は、操作部２８のチャネル周波数選択スイッチ５４の操作で指示されたチャンネル周波数たとえばｆ１の送受信状態に送信回路３２と受信回路３４を設定する。
【０１４０】
警報処理部６４は、イベント検出部５６で自己の異常として火災を検出した時にスピーカ４８から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ５０を駆動して連動元を示す表示を行い、更に、火災発報を示すイベント信号を他の住警器に無線送信する。
【０１４１】
具体的に説明すると、警報処理部６４は、センサ部２４に設けた検煙部４６から煙検出信号からイベント検出部５６で火災を検出したときに、報知部２６のスピーカ４８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ５０をたとえば点灯して連動元を示す警報表示を行う。
【０１４２】
また警報処理部６４は、火災検出時に火災を示すイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２によりチャンネル周波数ｆ１を使用してアンテナ２１から他の住警器に向けて送信させる。
【０１４３】
また警報処理部６４は、他の住警器からの火災を示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４によりチャンネル周波数ｆ１で受信し、受信処理部６０で有効となったときに、報知部２６のスピーカ４８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ５０をたとえば点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【０１４４】
また警報処理部６４は、火災検出時に移報信号を有線通信部７０の移報送信回路７２から移報信号線１６−１を介して中継器１２−１に送信する。そして中継器１２−１からチャンネル周波数ｆ２を使用した火災を示すイベント信号を無線送信して第２チャンネルグループ１４−１の住警器１０−４〜１０−６に中継される。
【０１４５】
また警報処理部６４は、他の住警器からの火災を示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４によりチャンネル周波数ｆ１で受信し、受信処理部６０で有効となったときに、同様に、移報信号を有線通信部７０の移報送信回路７２から移報信号線１６−１を介して中継器１２−１に送信する。そして中継器１２−１からチャンネル周波数ｆ２を使用した火災を示すイベント信号を無線送信して第２チャンネルグループ１４−１の住警器１０−４〜１０−６に中継される。
【０１４６】
ここで警報処理部６４は、第２チャネルグループ１４−２に割当てた中継器１２−２から中継された火災を示すイベント信号を受信した場合には、移報信号の出力は行わないようにする。受信されたイベント信号が中継器１２−２からの信号か否かの判別は、例えば中継器１２−２の送信元ＩＤを予め登録しておくか、イベント信号に中継情報を含ませることで判別する。これにより第１及び第２チャンネルグループ１４−１，１４−２間で移報信号の出力と移報信号に対応した火災を示すイベント信号の中継が繰り返されることを防止する。
【０１４７】
なお、中継器１２−１，１２−２から中継送信された火災を示すイベント信号を１回だけ有効として移報信号を出力させることで、中継元のグループにイベント信号を戻して連動警報の信頼性を高めるようにしても良い。
【０１４８】
例えば住警器１０−１で火災を検出して移報信号を中継器１２−１に出力し、中継器１２−１はチャンネル周波数ｆ２を使用して火災を示すイベント信号を第２チャンネルグループ１４−２に送信し、住警器１０−４〜１０−６で連動先の警報を行わせたとする。この場合、中継器１２−１からの火災を示すイベント信号受信を判別した住警器１０−６からの移報信号の出力を禁止せずに１回だけ許容したとすると、住警器１０−６からの移報信号を中継器１２−２が受信した場合、チャンネル周波数ｆ１を使用して火災を示すイベント信号を、中継元となった第１チャンネルグループ１４−１に送信する。
【０１４９】
これによって住警器１０−１〜１０−３が再び火災を示すイベント信号を受信し、万一、最初にグループ内で送信したイベント信号が受信できない住警器が存在した場合、中継送信により戻ってきたイベント信号を受信して確実に連動先の警報を行うことができる。
【０１５０】
また、警報処理部６４は、火災警報の出力中に操作部２８に設けた警報停止スイッチ５２の警報停止操作を検出した場合、スピーカ４８からの警報音を停止すると共にＬＥＤ２２の表示を停止させる。この場合、ＬＥＤ５０による表示については所定時間継続させても良い。
【０１５１】
図１５に示した住警器１０−１の本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットは図３と同じになることから、説明を省略する。
【０１５２】
図１６は図１５の実施形態における住警器の基本的な処理を示したフローチャートであり、図４のフローチャートと同じになり、図４のステップＳ１〜Ｓ６が図１６のステップＳ９１〜Ｓ９６に対応している。
【０１５３】
図１７は、図１６のステップＳ９４における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【０１５４】
図１７において、検出イベント対応処理は、ステップＳ１０１で火災発生を監視しており、センサ部２４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発生を判別してステップＳ１０２に進み、ステップＳ１０２で連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信し、同時に火災を示す移報信号を中継器１２−１に送信して火災を示すイベント信号を、チャンネル周波数ｆ２を使用して中継送信させる。続いてステップＳ１０３に進み、スピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点灯による表示（発報表示）とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１５５】
続いて、ステップＳ１０４でセンサ部２４からの煙検出信号が低下して火災状態が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１０５に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に無線により送信した後、ステップＳ１０６で連動元を示す火災警報を停止する。
【０１５６】
続いてステップＳ１０７で警報停止スイッチ５２の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１０８で警報中の有無を判別する。ステップＳ１０８で警報中が判別されると、ステップＳ１０９に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後に、ステップＳ１１０で火災警報を停止する。
【０１５７】
一方、ステップＳ１０８で警報中でなかった場合には、通常の監視状態であることから、ステップＳ１１１に進んで連番、送信元符号、グループ符号、点検を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２２で所定の点検処理を行い、点検結果を示す点検メッセージを出力する。
【０１５８】
図１８は図１６のステップＳ９６における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【０１５９】
図１８において、ステップＳ１２１で同じ第１チャンネルグループ１４−１に属する他の住警器又は第２チャンネルグループ１４−２に割当てた中継器１２−２からの自己と同じチャンネル周波数ｆ１を使用した火災を示すイベント信号受信の有無を判別している。
【０１６０】
ステップＳ１２１で火災を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ１２２に進み、中継器１２−２から送信されたイベント信号受信か否か判別する。ステップＳ１２２で、中継器１２−２からではなく、同じ第１チャンネルグループ１４−１に属する他の住警器からの火災を示すイベント信号であることを判別するとステップＳ１２３に進み、中継器１２−１に火災を示す移報信号を出力し、チャネル周波数ｆ２を使用して第２チャンネルグループ１４−２に火災を示すイベント信号を中継送信させる。
【０１６１】
続いてステップＳ１２４に進んで連動先を示す火災警報としてスピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点滅による表示（発報表示）を行う。続いて、ステップＳ１２５で火災復旧のイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号の受信を判別するとステップＳ１２６で火災警報を停止する。
【０１６２】
続いてステップＳ１２７で警報停止を示すイベント信号受信の有無を判別し、警報停止を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ１２８で警報中の有無を判別する。ステップＳ１２８で警報中が判別されると、ステップＳ１２９に進んで火災警報を停止する。
【０１６３】
続いてステップＳ１３０で点検を示すイベント信号受信の有無を判別し、点検を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ１３１で警報停止中の有無を判別する。ステップＳ４１で警報停止中が判別されると、ステップＳ１３２に進んで所定の点検処理を行って結果を示す点検メッセージを報知部２６のスピーカ４８から出力する。
【０１６４】
図１９は図１４の警報システムに設けた本発明による中継器１２−１の実施形態を示したブロック図である。図１９において、中継器１２−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対しては、有線通信部７０、アンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部３４、報知部２６、操作部２８及び電池電源３０を設けている。
【０１６５】
ここでプロセッサ１８、無線通信部２０、メモリ２２、操作部２８及び電池電源３０の構成は、図１５に示した住警器１０−１と基本的に同じである。
【０１６６】
相違点としては、有線通信部７０に移報受信回路７４が設けられ、その移報入力端子７６に割当先である第１チャンネルグループ１０−１の住警器１０−１からの移報信号線１６−１を接続している。移報受信回路７４は図２の住警器の移報送信回路７４に設けたスイッチング回路のオンにより出力させた接点信号としての移報信号を受信して出力する。なお、中継器１２−１では移報送信回路は使用しないとこから省略している。
【０１６７】
また、無線通信部２０には送信回路３２が設けられ、操作部２８には周波数選択指示部として機能するチャンネル周波数選択スイッチ５４を設けられ、更にプロセッサ１８に中継処理部６６を設けられる。なお、チャンネル周波数はｆ２、ｆ３、ｆ４の送受信回路は、図示を省略する。
【０１６８】
操作部２８のチャンネル周波数選択スイッチ５４はディップスイッチであり、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかを選択することができ、図１４の警報システムを対象とした場合は、チャンネル周波数選択スイッチ５４で中継先となる第２チャンネルグループ１４−２のチャンネル周波数ｆ２を選択している。
【０１６９】
チャンネル周波数選択スイッチ５４のチャンネル選択状態はプロセッサ１８により読み込まれ、チャンネル周波数設定部６２が無線通信部２０の送信回路３２にチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【０１７０】
プロセッサ１８に設けた中継処理部６６は、中継処理部６６は有線通信部７０の移報受信回路７２で住警器１０−１からの火災を示す移報信号を受信判別すると、火災を示すイベント信号を生成し、チャンネル周波数ｆ２を使用して無線通信部２０の送信回路３２から第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６に中継送信する。
【０１７１】
第２チャンネルグループ１４−２に割当てられた中継器１２−２も中継器１２−１と同じであり、中継先が第１チャンネルグループ１４−１となることから、チャンネル周波数ｆ１の送信状態を設定している点で相違している。
【０１７２】
このような中継器１２−１，１２−２の中継動作により、第１チャンネルグループ１４−１に属するチャンネル周波数ｆ１を使用した住警器１０−１〜１０−３と、第２チャンネルグループ１４−２に属するチャンネル周波数ｆ２を使用した住警器１０−４〜１０−６との間で、相互に信号衝突を低減できる通信環境を構築しながらイベント信号を送受信し、実質的に１つの連動グループとして火災を監視することができる。
【０１７３】
図２０は図１９の中継器１２−１における中継処理を示したフローチャートである。図２０において、電池電源からの電源供給により中継器１２−１の動作を開始すると、ステップＳ１４１で初期化処理及び自己診断を行った後、異常がなければステップＳ１４２に進み、操作部２８に設けたチャンネル周波数選択スイッチ５４の状態に基づき、無線通信部２０に設けた送信回路３２に中継先となる第２チャンネルグループ１４−２と同じチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【０１７４】
続いてステップＳ１４３で移報信号受信の有無を判別しており、移報信号受信を判別するとステップＳ１４４に進み、火災を示すイベント信号を生成し、チャンネル周波数ｆ２を使用してイベント信号を第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６に向けて中継送信する。
【０１７５】
図２１は、本発明による中継器を用いた警報システムの他の実施形態を、２グループ構成を例にとって示した説明図であり、この実施形態にあっては、中継器に複数グループからの移報信号を有線入力して無線中継するようにしたことを特徴とする。
【０１７６】
図２１において、住宅などの監視エリアには、住警器１０−１〜１０−６が第１チャンネルグループ１４−１と第２チャンネルグループ１４−２に分けて配置され、第１チャネルグループ１４−１及び第２チャンネルグループ１４−２に対し１台の中継器１２が割り当て配置されている。
【０１７７】
第１チャンネルグループ１４−１は３台の住警器１０−１〜１０−３で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定している。
【０１７８】
第２チャンネルグループ１４−２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ２を設定している。
【０１７９】
中継器１２には第１チャンネルグループ１４−１に属する住警器１０−１からの移報信号線１６−１と、第１チャンネルグループ１４−２に属する住警器１０−６からの移報信号線１６−２が接続されている。
【０１８０】
また中継器１２には、第１チャンネルグループ１４−１からの移報信号線１６−１による移報信号に対応して、中継先となる第２チャンネルグループ１４−２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、移報信号線１６−１を介して住警器１０−１から受信した火災検出に伴う移報信号に基づき、火災を示すイベント信号を生成し、チャンネル周波数ｆ２を使用して無線により中継送信する。
【０１８１】
また中継器１２には、第２チャンネルグループ１４−２からの移報信号線１６−２による移報信号に対応して、中継先となる第１チャンネルグループ１４−１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、移報信号線１６−２を介して住警器１０−６から受信した火災検出に伴う移報信号に基づき、火災を示すイベント信号を生成し、チャンネル周波数ｆ１を使用して中継送信する。
【０１８２】
その結果、第１チャンネルグループ１４−１内では住警器１０−１〜１０−３がチャンネル周波数ｆ１を使用して信号を相互に送受信しており、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６には、住警器１０−１に有線接続した中継器１２からチャンネル周波数ｆ２を使用した火災を示すイベント信号が無線送信される。
【０１８３】
同時に、第２チャンネルグループ１４−２内では住警器１０−４〜１０−６がチャンネル周波数ｆ２を使用して信号を相互に送受信しており、第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３には、住警器１０−６に有線接続した中継器１２−２からチャンネル周波数ｆ１を使用した火災を示すイベント信号が無線送信される。これによってグループ内及びグループ間で連動監視を行うことができる。
【０１８４】
また図２１の警報システムでは、２グループに対し１台の中継器を割当てるだけで良いことから、図１４の警報システムに比べ、必要とする中継器の台数を低減してコストダウンを図ることができる。
【０１８５】
また図２１の警報システムに設けた住警器１０−１〜１０−３は、図１５の住警器１０−１と基本的に同じであり、住警器１０−４〜１０−６はチャンネル周波数ｆ２を使用している点で相違するだけである。
【０１８６】
図２２は図２１の警報システムに設けた本発明による中継器１２−１の実施形態を示したブロック図である。図２２において、中継器１２−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対しては、有線通信部７０、アンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、操作部２８及び電池電源３０を設けており、メモリ２２及び電池電源３０は図１９の中継器１２−１と基本的に同じになる。
【０１８７】
有線通信部７０には第１移報受信回路７２−１と第２移報受信回路７２−４が設けられ、第１移報入力端子７６−１に第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１を移報信号線１６−１により接続し、また第２移報入力端子７６−２に第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−６を移報信号線１６−２により接続している。
【０１８８】
無線通信部２０には、中継先となる第１チャンネルグループ１４−１のチャンネル周波数ｆ１が設定される第１チャンネル送信回路３２−１と、別の中継先となる第２チャンネルグループ１４−２のチャンネル周波数ｆ２が設定される第２チャンネル送信回路３２−２を設けている。
【０１８９】
操作部２８には、周波数選択指示部として機能する第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１と第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２を設けられ、第１チャンネル周波数選択スイッチ５４−１で中継先となる第１チャンネルグループ１４−１のチャンネル周波数ｆ２を選択し、第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−２で中継先となる第２チャンネルグループ１４−２のチャンネル周波数ｆ２を選択している。
【０１９０】
第１及び第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−１，５４−２のチャンネル選択状態はプロセッサ１８により読み込まれ、チャンネル周波数設定部６２が無線通信部２０の第１チャンネル送信回路３２−１にチャンネル周波数ｆ１を設定し、また無線通信部２０の第２チャンネル送信回路３２−２にチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【０１９１】
プロセッサ１８に設けた中継処理部６６は、有線通信部７０の第１移報受信回路７２−１による住警器１０−１からの火災を示す移報信号受信を判別した場合、無線通信部２０の第２チャンネル送信回路３２−２からチャンネル周波数ｆ２を使用して火災を示すイベント信号をアンテナ２１により中継送信する。
【０１９２】
またプロセッサ１８に設けた中継処理部６６は、有線通信部７０の第２回線受信回路７２−２による住警器１０−６からの火災を示す移報信号の受信を判別した場合、無線通信部２０の第１チャンネル送信回路３２−１からチャンネル周波数ｆ１を使用して火災を示すイベント信号をアンテナ２１により中継送信する。
【０１９３】
このような中継器１２の中継動作により、第１チャンネルグループ１４−１に属するチャンネル周波数ｆ１を使用した住警器１０−１〜１０−３と、第２チャンネルグループ１４−２に属するチャンネル周波数ｆ２を使用した住警器１０−４〜１０−６との間で、相互に信号衝突を低減できる通信環境を構築しながらイベント信号を送受信し、実質的に１つの連動グループとして火災を監視することができる。
【０１９４】
図２３は図２２の中継器１２−１における中継処理を示したフローチャートである。図２３において、電池電源からの電源供給により中継器１２−１の動作を開始するとステップＳ１５１で初期化処理及び自己診断を行った後、異常がなければステップＳ１５２に進み、操作部２８に設けた第１及び第２チャンネル周波数選択スイッチ５４−１，５４−２の選択状態に基づき、無線通信部２０に設けた第１チャンネル送信回路３２−１にチャンネル周波数ｆ１を設定し、第２チャンネル送信回路３２−２にチャンネル周波数ｆ２を設定する。
【０１９５】
続いてステップＳ１５３で中継器１２−１又は１２−２からの移報信号受信の有無を判別しており、移報信号受信を判別するとステップＳ１５４に進み、第１移報受信回路３２−１による受信か否か判別する。
【０１９６】
第１移報受信回路３２−１による住警器１０−１からの移報信号受信を判別した場合には、ステップＳ１５５に進み、火災を示すイベント信号を生成し、第２チャンネル周波数ｆ２を使用して第２チャンネル送信回路３２−２から第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６に向けてイベント信号を中継送信する。
【０１９７】
またステップＳ１５４で第２移報受信回路３２−２による住警器１０−６からの移報信号受信を判別した場合には、ステップＳ１５６に進み、火災を示すイベント信号を生成し、第１チャンネル周波数ｆ１を使用して第１チャンネル送信回路３２−１から第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３に向けてイベント信号を中継送信する。
【０１９８】
なお上記の実施形態は、同じチャンネル周波数を使用するチャンネルグループを構成する住警器の数を３台として信号衝突を低減するようにしているが、チャンネル数、1グループあたりの警報器台数を更に増やせば、全体の連動台数も増やすことが出来るが、この場合は本発明の目的を損なわない範囲で調整することになる。
【０１９９】
また、１つのチャンネルグループを構成する住警器の数が１台となることを妨げない。
【０２００】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、中継器は各チャンネルグループの親機との間で通信するようにしても良い。
【０２０１】
そして、親機と子機で構成するチャンネルグループと、親機と子機の別のないチャンネルグループとの間で、中継器を介して通信するようにしても良い。
【０２０２】
また、上記実施形態に於いては、一台の中継器を用いて各チャンネルグループ間の信号中継を行うようにしているが、複数台の中継器を用いるようにしても良い。この際、それぞれの中継器はチャンネルグループで使用しているチャンネル周波数の必ずしも全てをカバーする必要は無く、複数台の中継器がトータルで全てのチャンネルグループのチャンネル周波数をカバーできれば良い。
【０２０３】
たとえば、チャンネル周波数ｆ１のみを受信してｆ３のみを使用して送信する、チャンネル周波数ｆ１のみを受信してｆ２、ｆ３を使用して送信する、チャンネル周波数ｆ１、ｆ２を受信してｆ３のみを使用して送信する、チャンネル周波数ｆ１、ｆ２、を受信してｆ３、ｆ４を使用して送信する等、適宜の組み合わせた中継器を複数台用いることで、全体をカバーすることが出来る。もちろん、複数台の中継器が全てのチャンネル周波数を受信し、受信周波数と異なるチャンネル周波数を使用して送信するようにしても良い。
【０２０４】
また、中継器は各チャンネルグループから受信したイベント信号が示すイベント内容に応じて、中継するか否かを判断するようにしても良く、このようにすれば、チャンネルグループ間の連動を必要とするイベントと必要としないイベントを区別して処理するようにしても良い。たとえば火災等の異常イベントは中継し、電池電圧低下等の不急の障害イベントは中継しないようにする等、システム全体の連動制御を目的や用途、運用環境等に合わせて適切に整理することができる。
【０２０５】
また図１４の警報システムでは、チャンネルグループ毎に中継器を割当て、各グループの任意の１台の住警器を信号線接続しているが、一方のチャンネルグループにみに中継器を割当てることで、他方のチャンネルグループへ中継するが、逆の中継は行わないような使い方もできる。
【０２０６】
また、図２１の実施形態は、２つのチャンネルグループ間で連動させる場合を例にとっているが、３つ以上のチャンネルグループについても、１台の中継器に各グループの任意の１台の住警器を有線接続し、入力した移報信号を他の複数グループのチャンネル周波数を使用して無線送信することで、グループ間で連動させるようにしても良い。
【０２０７】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、中継器には各チャンネルグループの親機からの移報信号線を接続して中継送信するようにしても良い。
【０２０８】
また上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０２０９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０２１０】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０２１１】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０２１２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０２１３】
１０，１０−１〜１０−５：住警器
１２：：中継器
１４−１〜１４−４：第１〜第４チャンネルグループ
１６−１，１６−２：移報信号線
１８：ＣＰＵ
２０：無線通信部
２１：アンテナ
２２：メモリ
２４：センサ部
２６：報知部
２８：操作部
３０：電池電源
３２：送信回路
３２−１〜３２−４：第１〜第４チャンネル送信回路
３４：受信回路
３４−１〜３４−４：第１〜第４チャンネル受信回路
３６：イベント信号
３８：連番
４０：送信元符号
４２：グループ符号
４４：イベント符号
４６：検煙部
４８：スピーカ
５０：ＬＥＤ
５２：警報停止スイッチ
５４：チャンネル周波数選択スイッチ
５４−１〜５４−４：第１〜第４チャンネル周波数選択スイッチ
５６：イベント検出部
５８：送信処理部
６０：受信処理部
６２：チャンネル周波数設定部
６４：警報処理部
６６：中継処理部
７０：有線通信部
７２：移報送信回路
７４：移報受信回路
７４−１：第１移報受信回路
７４−２：第２移報受信回路
【図１】
0005443636.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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