(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部屋内の領域における環境負荷を計算する領域環境負荷計算手段と、
前記領域環境負荷計算手段によって計算された環境負荷に基づいて、前記領域に滞在している利用者ごとの環境負荷を計算する利用者環境負荷計算手段と、
環境負荷を軽減するための予め定められた施策に基づいて、該施策を行った場合の前記利用者ごとの環境負荷を計算する利用者改善環境負荷計算手段と、
前記利用者環境負荷計算手段によって計算された環境負荷と前記利用者改善環境負荷計算手段によって計算された環境負荷を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記利用者のうち、環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、提案すべき施策を出力する出力手段
を具備し、
前記出力手段は、環境負荷が軽減される利用者の数が予め定められた閾値以上の場合に、施策を選択し出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予め定められた施策として、前記利用者の座席の移動を行い、該移動に伴って利用者がいなくなる領域における空調機器又は照明機器の運転停止を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予め定められた施策として、前記部屋内の領域における空調機器を調整する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予め定められた施策として、前記部屋内の領域における照明機器を調整する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
予め定められた状況になった場合は、前記領域環境負荷計算手段と前記利用者環境負荷計算手段と前記利用者改善環境負荷計算手段と前記比較手段と前記出力手段による処理を改めて行わせるように制御する制御手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力手段によって提案すべき施策が出力された後に、前記領域環境負荷計算手段と前記利用者環境負荷計算手段による処理を行わせ、前記出力手段によって出力が行われる前と後の前記利用者環境負荷計算手段による処理結果を比較する比較手段
をさらに具備し、
前記出力手段は、前記比較手段による比較結果を出力する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
部屋内の領域の照度を計測する照度計測手段
をさらに具備し、
前記照明機器は、前記照度計測手段によって計測された照度に連動して、明るさを調整し、
前記領域環境負荷計算手段は、部屋内の領域における明るさの調整後における前記照明機器の環境負荷を計算する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
部屋内の領域の温度と外気の温度を計測する温度計測手段
をさらに具備し、
前記領域環境負荷計算手段は、前記温度計測手段によって計測された部屋内の領域の温度と外気の温度の差分に基づいて、前記空調機器の環境負荷を計算する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
部屋内の領域における環境負荷を計算する領域環境負荷計算手段と、
前記領域環境負荷計算手段によって計算された環境負荷に基づいて、前記領域に滞在している利用者ごとの環境負荷を計算する利用者環境負荷計算手段と、
環境負荷を軽減するための予め定められた施策に基づいて、該施策を行った場合の前記利用者ごとの環境負荷を計算する利用者改善環境負荷計算手段と、
前記利用者環境負荷計算手段によって計算された環境負荷と前記利用者改善環境負荷計算手段によって計算された環境負荷を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記利用者のうち、環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、提案すべき施策を出力する出力手段
として機能させ、
前記出力手段は、環境負荷が軽減される利用者の数が予め定められた閾値以上の場合に、施策を選択し出力する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の利用者の電力設備に設けられ、使用電力又は使用電力量を検出して通信回線を介して送信する検出部と、前記検出部から送信された使用電力又は使用電力量のデータを受信してデータ処理を行う監視サーバとを有し、前記監視サーバは、デマンド時限を記憶する記憶手段と、複数の前記電力設備のそれぞれに対して前記利用者ごとに別々に処理を行い、所定時間ごとの使用電力量を演算するとともに、前記デマンド時限ごとの平均使用電力をデマンド値として演算する演算手段と、前記演算手段による処理結果を前記利用者ごとの表示データとして作成する表示データ作成手段と、前記利用者からの要求を受信するとともに、当該利用者に対応する前記表示データを当該利用者に対して送信する通信手段とを有し、前記演算手段は、所定期間の使用電力量と当該所定期間中の最大のデマンド値との比に基づいて負荷率を演算するものである使用電力監視システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、電気使用量は主に電気管理者が把握しており、実際に電気を使用する個人には電気の使用状況がわかり難く、日々の省エネ活動は、電気使用者個人の意識によるところが大きいので、省エネ活動を推進し難いことを課題とし、電気機器で消費されている電力量を電力量管理装置で集計し、電気使用者が今まさに使用しようとしている電気機器の電源スイッチの手元に現在の電気使用量をリアルタイムで通知することで、電気管理者だけではなく電気使用者個人に省エネの意識を喚起することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、環境負荷低減及び省エネ化を促進するために、生活者の現在の生活状況に適した機器制御を容易に実現できる機器制御方法及び装置を提供することを課題とし、収集された各機器の各種動作状態の値を含む状態データの複数のレコードを各機器の各種動作状態の値に基づきクラスタリングすることにより、該複数のレコードを複数の生活状況グループに分類し、その後得られた状態データについて、その属する生活状況グループを求めた後、該状態データと、該状態データの属する生活状況グループに対し計算された各機器の各種動作状態の重心とを比較し、該状態データ中の値が前記重心よりも大きい機器の動作状態に対し該重心の値を推奨動作状態として決定し、該推奨動作状態を提示し、受諾指示が得られたとき、該機器の動作状態を前記推奨動作状態に制御することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、環境負荷を低減した会議スタイルを選択することが可能な会議スタイル選択装置を提供することを課題とし、会議スタイル選択サーバは、クライアント端末から送出される、参加者情報を含む会議開催の基本情報（会議の目的（決済、周知、報告、アイディア出し（ブレス）等）、会議の参加者とその役割、会議の開催希望月、会議時間、配布資料枚数）が入力されると、入力された情報に基づいて、環境負荷を低減した会議スタイルを選択してクライアント端末に送信することが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、電力需給を平準化するために屋内の消費電力が所定電力を超えたとき、ユーザに節電要請通報を示し電力削減を喚起する必要があるが、人の居ないところへ節電要請しても無駄であるので、負荷オーバー時に節電要請通報を行う際は、電気機器を切断処理する人の居るところに節電要請通報を出力することを課題とし、屋内の消費電力を検出する消費電力検出器と、人検知センサ及び音声スピーカを有する監視端末器と個別相互の情報通信手段を備えた電力監視情報端末器とからなり、電力監視情報端末器は屋内消費電力が所定の電力値を超えたときに人検知センサの人検知指令をするとともに、監視端末器は人検知センサが人の存在を検知するときに音声スピーカから節電要請音声を出力することが開示されている。
【０００７】
特許文献６には、設備機器をより適切に操作することのできるシステムを提供することを課題とし、本システムは、設備機器コントローラと、携帯端末機器と、管理センターの管理サーバ機器とを備えており、設備機器コントローラは、住宅に設置される設備機器に接続されるものであり、センサから得られる情報を発信することができ、携帯端末機器は、設備機器のユーザー等が使用するものであり、管理サーバ機器は、住宅の外部にあり、インターネット等の通信網を介して設備機器コントローラ及び携帯端末機器に接続されており、この管理サーバ機器は、センサからの情報に基づく通報を、携帯端末機器に対して行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９５３４７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０８７１５８号公報
【特許文献３】特開２００９−２９０９６７号公報
【特許文献４】特開２００４−２２０４４５号公報
【特許文献５】特開２００１−２５１７９０号公報
【特許文献６】特開２００２−２２２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、施策を行った場合に環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、その施策の提案を出力するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、部屋内の領域における環境負荷を計算する領域環境負荷計算手段と、前記領域環境負荷計算手段によって計算された環境負荷に基づいて、前記領域に滞在している利用者ごとの環境負荷を計算する利用者環境負荷計算手段と、環境負荷を軽減するための予め定められた施策に基づいて、該施策を行った場合の前記利用者ごとの環境負荷を計算する利用者改善環境負荷計算手段と、前記利用者環境負荷計算手段によって計算された環境負荷と前記利用者改善環境負荷計算手段によって計算された環境負荷を比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記利用者のうち、環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、提案すべき施策を出力する出力手段を具備し、前記出力手段は、環境負荷が軽減される利用者の数が予め定められた閾値以上の場合に、施策を選択し出力することを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
請求項２の発明は、前記予め定められた施策として、前記利用者の座席の移動を行い、該移動に伴って利用者がいなくなる領域における空調機器又は照明機器の運転停止を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項３の発明は、前記予め定められた施策として、前記部屋内の領域における空調機器を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項４の発明は、前記予め定められた施策として、前記部屋内の領域における照明機器を調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項５の発明は、予め定められた状況になった場合は、前記領域環境負荷計算手段と前記利用者環境負荷計算手段と前記利用者改善環境負荷計算手段と前記比較手段と前記出力手段による処理を改めて行わせるように制御する制御手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項６の発明は、前記出力手段によって提案すべき施策が出力された後に、前記領域環境負荷計算手段と前記利用者環境負荷計算手段による処理を行わせ、前記出力手段によって出力が行われる前と後の前記利用者環境負荷計算手段による処理結果を比較する比較手段をさらに具備し、前記出力手段は、前記比較手段による比較結果を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項７の発明は、部屋内の領域の照度を計測する照度計測手段をさらに具備し、前記照明機器は、前記照度計測手段によって計測された照度に連動して、明るさを調整し、前記領域環境負荷計算手段は、部屋内の領域における明るさの調整後における前記照明機器の環境負荷を計算することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項８の発明は、部屋内の領域の温度と外気の温度を計測する温度計測手段をさらに具備し、前記領域環境負荷計算手段は、前記温度計測手段によって計測された部屋内の領域の温度と外気の温度の差分に基づいて、前記空調機器の環境負荷を計算することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項９の発明は、コンピュータを、部屋内の領域における環境負荷を計算する領域環境負荷計算手段と、前記領域環境負荷計算手段によって計算された環境負荷に基づいて、前記領域に滞在している利用者ごとの環境負荷を計算する利用者環境負荷計算手段と、環境負荷を軽減するための予め定められた施策に基づいて、該施策を行った場合の前記利用者ごとの環境負荷を計算する利用者改善環境負荷計算手段と、前記利用者環境負荷計算手段によって計算された環境負荷と前記利用者改善環境負荷計算手段によって計算された環境負荷を比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記利用者のうち、環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、提案すべき施策を出力する出力手段として機能させ、前記出力手段は、環境負荷が軽減される利用者の数が予め定められた閾値以上の場合に、施策を選択し出力することを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の情報処理装置によれば、施策を行った場合に環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、その施策の提案を出力することができる。
【００２０】
請求項２の情報処理装置によれば、利用者の座席の移動によって環境負荷を軽減させるようにすることができる。
【００２１】
請求項３の情報処理装置によれば、空調機器を調整することによって環境負荷を軽減させるようにすることができる。
【００２２】
請求項４の情報処理装置によれば、照明機器を調整することによって環境負荷を軽減させるようにすることができる。
【００２３】
請求項５の情報処理装置によれば、予め定められた状況になった場合は、改めて処理することができる。
【００２４】
請求項６の情報処理装置によれば、提案すべき施策が出力される前と後の利用者の環境負荷を比較することができる。
【００２５】
請求項７の情報処理装置によれば、照度に連動して、明るさを調整する照明機器の場合、明るさの調整後における照明機器の環境負荷を計算することができる。
【００２６】
請求項８の情報処理装置によれば、部屋内の領域の温度と外気の温度の差分に基づいて、空調機器の環境負荷を計算することができる。
【００２７】
請求項９の情報処理プログラムによれば、施策を行った場合に環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、その施策の提案を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】第１の実施の形態の環境負荷計算処理モジュールの構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図３】第１の実施の形態を具現化した場合のシステム構成の例を示す説明図である。
【図４】フロア情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】部屋情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】エリア情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】第１の実施の形態の環境負荷計算モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の出力モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図９】エリア滞在利用者テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】機器環境負荷テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】エリア按分結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】エリア環境負荷計算結果テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】エリア滞在利用者テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】エリア環境負荷テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】エリア滞在利用者環境負荷テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】利用者毎環境負荷テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】第１の実施の形態の改善提案計算モジュールによる処理例を示すフローチャートである。
【図１８】第１の実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】改善提案情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２０】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２１】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２２】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２３】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２４】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２５】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２６】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２７】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２８】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２９】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３０】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３１】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３２】効果確認（部屋）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３３】効果確認（個人）テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３４】提案候補選択テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３５】提案候補選択テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図３６】第１の実施の形態によって表示された画面例を示す説明図である。
【図３７】第１の実施の形態によって表示された画面例を示す説明図である。
【図３８】第１の実施の形態によって表示された画面例を示す説明図である。
【図３９】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４０】第２の実施の形態によって表示された画面例を示す説明図である。
【図４１】変形例の実施の形態による処理例（１）を示す説明図である。
【図４２】変形例の実施の形態による処理例（２）を示す説明図である。
【図４３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理ごとに又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理ごとに、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３０】
本実施の形態である情報処理装置は、図１の例に示すように、個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、環境負荷計算処理モジュール１３０、利用者環境負荷提示モジュール１４０、エリア属性受付モジュール１５０、タイマーモジュール１６０を有している。
【００３１】
個人行動計測モジュール１１０は、環境負荷計算処理モジュール１３０と接続されている。個人行動計測モジュール１１０は、部屋（以下、オフィスともいう、居室、会議室、教室等に加えて、エレベータホール、ビルの各フロア、ビル１棟も含む概念である）の各エリアを利用する各個人の所在情報をＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のセンサを使用して計測し、環境負荷計算処理モジュール１３０に提供する。計測情報は内部でデータベースに蓄積してもよい。なお、ここで、エリアとは、部屋を分割する領域であり、その領域間は密接していてもよいが、互いに離れていてもよい。
より具体的に説明する。個人行動計測モジュール１１０は、エリア単位に利用者の所在を検出する。そして、エリア単位に利用者の利用時間（滞在時間）を計測する。実現方法としては、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮを使って、エリアごとに受信機を設置し利用者個々に固有のＩＤを発信する発信機を具備させ計測方法や、三点計測やパルス遅延などで座標を測定し、どのエリア内に滞在するかを計測する方法などが利用できる。
個人行動計測モジュール１１０が環境負荷計算処理モジュール１３０に渡すデータとして、図９に例示するエリア滞在利用者テーブル９００、図１３に例示するエリア滞在利用者テーブル１３００を用いて後述する。
【００３２】
環境負荷計測モジュール１２０は、環境負荷計算処理モジュール１３０と接続されている。環境負荷計測モジュール１２０は、オフィスの各エリアの環境負荷を計測し環境負荷計算処理モジュール１３０に提供する。計測情報は内部でデータベースに蓄積してもよい。
より具体的な例を用いて説明する。環境負荷計測モジュール１２０は個々の機器の電力計等を含み、環境負荷計測モジュール１２０が計測した結果の情報は、主に、（１）オフィス内の機器ＩＤと（２）環境負荷量を対応させたデータのリストである。なお、機器ＩＤとは、その機器（例えば、空調機器、照明機器等がある）を本実施の形態において一意に識別するための符号であるＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であり、環境負荷量とは、その機器を利用した場合に要する環境負荷量をいい、例えばＣＯ２排出量（ｇ）、電力消費量（Ｗ）等が該当する。
【００３３】
また、機器として、複数の機器の集合であってもよい。例えば、オフィスの環境負荷は、例えばオフィス全体の総消費量といった、全体でしか把握できない場合もあるため、オフィス内に分割されたエリアごとの環境負荷量は、オフィス全体の環境負荷量をそのエリアの面積で割った値として計測するようにしてもよい。この場合、環境負荷計測モジュール１２０における機器ＩＤとは、エリアＩＤとなる。
オフィスの環境負荷は、例えば月度や年間の総消費量といった、期間でしか把握できない場合もあるので、利用者の利用による数分単位の環境負荷量は、月度や年間の環境負荷量を滞在単位時間で割った値として計測してもよい。また、推定値として、定時（勤務時間）内、定時後、深夜・早朝といった時間帯で負荷量をそれぞれ設定したり、出勤日と休日とで値を変えて設定することによって、推定精度を向上するようにしてもよい。
オフィスやエリアごとの総消費量が、例えば数分単位の空調の稼動状態や照明の点灯状態などといった、詳細な粒度で把握できる場合は、それらを図３に例示の環境情報取得サーバ３２０で集計して加算し、単位時間の粒度を詳細にすること、例えば、１日単位を１分単位にするなどによって精度を向上するようにしてもよい。
【００３４】
環境負荷計算処理モジュール１３０は、個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、利用者環境負荷提示モジュール１４０、エリア属性受付モジュール１５０、タイマーモジュール１６０と接続されている。環境負荷計算処理モジュール１３０は、個人行動計測モジュール１１０と環境負荷計測モジュール１２０によって計測された情報に基づいて、各エリアにおける利用者（個人）単位の環境負荷量を計算する。計算結果は内部でデータベースに蓄積してもよい。なお、計算のタイミングは、タイマーモジュール１６０によって制御される。環境負荷計算処理モジュール１３０内のモジュール構成例、処理例を図２を用いて後述する。
【００３５】
利用者環境負荷提示モジュール１４０は、環境負荷計算処理モジュール１３０と接続されている。利用者環境負荷提示モジュール１４０は、利用者個人に提供する情報をエリア情報と共に環境負荷計算処理モジュール１３０に要求し、利用者のその時点における環境負荷量、改善提案内容である他エリアに移動した場合の環境負荷量、エリアの利用条件を変更した場合の環境負荷量等を、本情報処理装置に備え付けられている表示装置等に表示する。表示内容については、図３６等を用いて後述する。
【００３６】
エリア属性受付モジュール１５０は、環境負荷計算処理モジュール１３０と接続されている。エリア属性受付モジュール１５０は、エリアの属性を受け付ける。エリアの属性とは、利用条件により変化する環境負荷量を環境負荷計算処理モジュール１３０で演算可能にするための情報である。
より具体的な例を用いて説明する。ビル／フロア／部屋／部屋の区切り（スパン）と、これらに付随する照明機器／空調機器／分電盤（コンセント）等の情報である。例えば、フロア情報テーブル４００、部屋情報テーブル５００、エリア情報テーブル６００があり、これらは予め定められた値として設定されているものを受け付ける。また、受け付けたこれらの情報を、環境負荷計算処理モジュール１３０に渡す。
図４は、フロア情報テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。フロア情報テーブル４００は、フロアＩＤ欄４１０、部屋数欄４２０、リスト欄４３０、備考欄４４０を有している。フロアＩＤ欄４１０は、そのフロアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるフロアＩＤを記憶する。部屋数欄４２０は、そのフロア内にある部屋の数を記憶する。リスト欄４３０は、その部屋を本実施の形態において一意に識別するための符号である部屋ＩＤを記憶する。備考欄４４０は、そのフロアに関する情報を記憶する。
【００３７】
図５は、部屋情報テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。部屋情報テーブル５００は、部屋ＩＤ欄５１０、用途欄５２０、定員欄５３０、エリア欄５４０、照明区分欄５５０、空調区分欄５６０、分電盤（コンセント）欄５７０を有している。部屋ＩＤ欄５１０は、その部屋を本実施の形態において一意に識別するための符号である部屋ＩＤを記憶する。用途欄５２０は、その部屋の用途（例えば、居室、エレベータホール等）を記憶する。定員欄５３０は、その部屋が収容できる定員数を記憶する。エリア欄５４０は、その部屋に含まれているエリアに関する情報を記憶する。また、エリア欄５４０は、数欄５４２、ＩＤリスト欄５４４を有している。数欄５４２は、その部屋内にあるエリアの数を記憶する。ＩＤリスト欄５４４は、その部屋内にあるエリアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるエリアＩＤを記憶する。照明区分欄５５０は、その部屋に設置されている照明機器に関する情報を記憶する。また、照明区分欄５５０は、数欄５５２、機器ＩＤリスト欄５５４を有している。数欄５５２は、その部屋に設置されている照明機器の数を記憶する。機器ＩＤリスト欄５５４は、その部屋内に設置されている照明機器を本実施の形態において一意に識別するための符号である照明機器ＩＤを記憶する。空調区分欄５６０は、その部屋に設置されている空調機器に関する情報を記憶する。また、空調区分欄５６０は、数欄５６２、機器ＩＤリスト欄５６４を有している。数欄５６２は、その部屋に設置されている空調機器の数を記憶する。機器ＩＤリスト欄５６４は、その部屋内に設置されている空調機器を本実施の形態において一意に識別するための符号である空調機器ＩＤを記憶する。分電盤（コンセント）欄５７０は、その部屋に設置されている分電盤（コンセント）に関する情報を記憶する。また、分電盤（コンセント）欄５７０は、数欄５７２、機器ＩＤリスト欄５７４を有している。数欄５７２は、その部屋に設置されている分電盤の数を記憶する。機器ＩＤリスト欄５７４は、その部屋内に設置されている分電盤を本実施の形態において一意に識別するための符号である分電盤ＩＤを記憶する。
【００３８】
図６は、エリア情報テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。エリア情報テーブル６００は、エリアごとに環境負荷である消費電力を計算するために必要となるデータを記憶する。そして、そのエリアに実際に何人いるかが判明すれば、一人単位の消費電力を計算し得る。そのために、エリア情報テーブル６００は、エリアＩＤ欄６１０、定員欄６２０、照明欄６３０、空調欄６４０、分電盤（コンセント）欄６５０を有している。エリアＩＤ欄６１０は、エリアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるエリアＩＤを記憶する。定員欄６２０は、そのエリアが収容できる定員数を記憶する。照明欄６３０は、そのエリアに設置されている照明機器に関する情報を記憶する。また、照明欄６３０は、機器ＩＤ欄６３２、消費電力欄６３４を有している。機器ＩＤ欄６３２は、そのエリアに設置されている照明機器を本実施の形態において一意に識別するための符号である照明機器ＩＤを記憶する。消費電力欄６３４は、その照明機器を使用した場合の環境負荷である消費電力（Ｗｈ）を記憶する。空調欄６４０は、そのエリアに設置されている空調機器に関する情報を記憶する。また、空調欄６４０は、機器ＩＤ欄６４２、消費電力の按分値欄６４４を有している。機器ＩＤ欄６４２は、そのエリアに設置されている空調機器を本実施の形態において一意に識別するための符号である空調機器ＩＤを記憶する。消費電力の按分値欄６４４は、その空調機器を使用した場合の環境負荷である消費電力（測定値）の按分値を記憶する。分電盤（コンセント）欄６５０は、そのエリアに設置されている分電盤に関する情報を記憶する。また、分電盤（コンセント）欄６５０は、機器ＩＤ欄６５２、消費電力の按分方法欄６５４を有している。機器ＩＤ欄６５２は、そのエリアに設置されている分電盤を本実施の形態において一意に識別するための符号である分電盤ＩＤを記憶する。消費電力の按分方法欄６５４は、その分電盤を使用した場合の環境負荷である消費電力（測定値）の按分方法を記憶する。消費電力の按分方法欄６５４が記憶する按分方法としての式は、人数（利用者数欄９３０の値）で按分するものである。
なお、消費電力の按分値欄６４４、消費電力の按分方法欄６５４は、消費電力の測定の範囲とエリアが一致しない場合（１つの空調機器が複数のエリアで使用される場合、複数の空調機器が１つのエリアで使用される場合、複数の空調機器が複数のエリアで使用される場合）、各エリアが分担する按分方法を指定している。例えば、エリア１００１−ｂは、空調機器及び分電盤の境界に位置するため、それぞれ空調機器Ａ１００１とＡ１００２、分電盤Ｅ１００１とＥ１００２から冷暖房、電力の供給を受けている。エリア１００３−ｂも同様に、それぞれ空調機器Ａ１００４とＡ１００５、分電盤Ｅ１００４とＥ１００５から冷暖房、電力の供給を受けている。また、エリア１００２−ａと１００２−ｂは、エリアとしては分かれているが、照明機器、空調機器、分電盤は共通のものを使用していることを示している。なお、エリア１０Ｅ１−ａ（エレベータホール）は、消費電力の測定の範囲とエリアが一致している場合であり、消費電力の按分値欄６４４、消費電力の按分方法欄６５４は、１を記憶している。
【００３９】
タイマーモジュール１６０は、環境負荷計算処理モジュール１３０と接続されている。タイマーモジュール１６０は、環境負荷計算処理モジュール１３０に対して計算を行う間隔を制御するもので、具体的には例えば、一定間隔で計算指示（割り込み）を行う。間隔を短くするほどリアルタイム性が向上するが、計算量と個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、エリア属性受付モジュール１５０のデータ更新間隔に応じて定めるようにしてもよい。また、一定間隔ではなく、間欠的な間隔であってもよい。
【００４０】
図２は、第１の実施の形態の環境負荷計算処理モジュール１３０の構成例についての概念的なモジュール構成図である。環境負荷計算処理モジュール１３０は、エリア環境負荷計算モジュール２１０、出力モジュール２５０、負荷改善処理モジュール２６０を有している。
エリア環境負荷計算モジュール２１０は、負荷改善処理モジュール２６０と接続されている。エリア環境負荷計算モジュール２１０は、個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、エリア属性受付モジュール１５０からの情報を受け取り、部屋内のエリアにおける環境負荷を計算する。
【００４１】
負荷改善処理モジュール２６０は、エリア環境負荷計算モジュール２１０、出力モジュール２５０と接続されており、環境負荷計算モジュール２２０、改善提案計算モジュール２３０、改善提案更新モジュール２４０を有している。
環境負荷計算モジュール２２０は、改善提案計算モジュール２３０と接続されている。環境負荷計算モジュール２２０は、個人行動計測モジュール１１０からの情報とエリア環境負荷計算モジュール２１０によって計算された環境負荷に基づいて、エリアに滞在している利用者（個人）ごとの環境負荷を計算する。
【００４２】
改善提案計算モジュール２３０は、環境負荷計算モジュール２２０、改善提案更新モジュール２４０と接続されている。改善提案計算モジュール２３０は、エリア環境負荷計算モジュール２１０と環境負荷計算モジュール２２０による計算結果から、環境負荷を軽減するための予め定められた施策に基づいて、その施策を行った場合の利用者ごとの環境負荷を計算する。予め定められた施策として、利用者の座席の移動を行い、その移動に伴って利用者がいなくなるエリアにおける空調機器又は照明機器の運転停止を行うことがある。また、予め定められた施策として、部屋内のエリアにおける空調機器を調整することがある。また、予め定められた施策として、部屋内のエリアにおける照明機器を調整することがある。空調機器、照明機器を調整するとは、そのエリア内の照明機器又は空調機器の運転開始又は運転停止（電源の入断）の他に、照明機器の調整には、例えば明るさ、色合い等の調整があり、空調機器の調整には、例えば温度、風量等の調整がある。
また、改善提案計算モジュール２３０は、環境負荷計算モジュール２２０によって計算された環境負荷と改善提案計算モジュール２３０によって前述のように計算した環境負荷を比較する。そして、その比較の結果、利用者のうち、環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、提案すべき施策を出力するか否かを決定する。
【００４３】
改善提案更新モジュール２４０は、改善提案計算モジュール２３０と接続されている。改善提案更新モジュール２４０は、予め定められた状況になった場合は、改めてエリア環境負荷計算モジュール２１０と環境負荷計算モジュール２２０と改善提案計算モジュール２３０と出力モジュール２５０による処理を行わせる。「予め定められた状況」については後述する。
出力モジュール２５０は、負荷改善処理モジュール２６０と接続されている。出力モジュール２５０は、改善提案更新モジュール２４０によって出力すると判断された場合は、環境負荷計算モジュール２２０と改善提案計算モジュール２３０による計算結果を利用者環境負荷提示モジュール１４０に出力する。
【００４４】
図３は、第１の実施の形態を具現化した場合のシステム構成の例を示す説明図である。
エリア情報取得サーバ３１０、環境情報取得サーバ３２０、環境負荷量計算サーバ３３０、ＰＣ等の端末装置３４０、モバイル等の端末装置３４２、複合機プリンタパネル３４４、入退出ゲートパネル３４６、エリア属性受付端末３５０が、通信回線３９０を介して接続されている。また、エリア情報取得サーバ３１０には、エリアセンサ３１２Ａ〜３１２Ｆが接続されており、環境情報取得サーバ３２０には、照明消費量取得サーバ３２２、電源消費量取得サーバ３２４、空調消費量取得サーバ３２６、ＰＣ等の端末装置３２８が接続されている。
図１に例示のモジュール構成と比較すると、エリア情報取得サーバ３１０とエリアセンサ３１２Ａ〜３１２Ｆは、個人行動計測モジュール１１０に該当し、環境情報取得サーバ３２０、照明消費量取得サーバ３２２、電源消費量取得サーバ３２４、空調消費量取得サーバ３２６、ＰＣ等の端末装置３２８は、環境負荷計測モジュール１２０に該当し、環境負荷量計算サーバ３３０は、環境負荷計算処理モジュール１３０に該当し、ＰＣ等の端末装置３４０、モバイル等の端末装置３４２、複合機プリンタパネル３４４、入退出ゲートパネル３４６は、利用者環境負荷提示モジュール１４０に該当し、エリア属性受付端末３５０は、エリア属性受付モジュール１５０に該当する。
【００４５】
エリアセンサ３１２Ａ〜３１２Ｆは、各エリア内、又はその他の場所に設置されており、エリア利用者３００が所持しているタグ３０２を検知する。各エリアセンサ３１２Ａ〜３１２Ｆは、位置情報を有しているので、タグ３０２を検知した場合は、その位置にタグ３０２を所持しているエリア利用者３００が滞在していたことを検知したことになる。検知したタグ３０２のＩＤ（利用者ＩＤ）、検知した日時をエリア情報取得サーバ３１０に渡す。タグ３０２を検知できなくなった場合は、タグ３０２を所持しているエリア利用者３００が、そのエリア等を離れたことを示している。したがって、タグ３０２を検知した日時から検知できなくなった日時までの間が、そのエリア等に滞在していることになる。エリア情報取得サーバ３１０は、タグ３０２を所持しているエリア利用者３００の位置情報を時刻情報とともに取得する。
【００４６】
照明消費量取得サーバ３２２、電源消費量取得サーバ３２４、空調消費量取得サーバ３２６、ＰＣ等の端末装置３２８は、各々の消費電力を計測する。そして、環境情報取得サーバ３２０は、照明消費量取得サーバ３２２、電源消費量取得サーバ３２４、空調消費量取得サーバ３２６、ＰＣ等の端末装置３２８が計測した消費電力を取得する。なお、ＰＣ等の端末装置３２８は、個人利用コンセントの消費電力計測の一例である。
【００４７】
ＰＣ等の端末装置３４０、モバイル等の端末装置３４２、複合機プリンタパネル３４４、入退出ゲートパネル３４６は、環境負荷量、改善提案内容等を提示する。例えば、入退出ゲートパネル３４６に備え付けられている表示装置に、利用者が入室の際に、改善提案内容である座席の位置等を表示する。ＰＣ等の端末装置３４０はログインＩＤ、モバイル等の端末装置３４２は所有者、複合機プリンタパネル３４４及び入退出ゲートパネル３４６はエリア利用者３００が所有しているタグ３０２によって個人を特定する事ができる。
【００４８】
図７は、第１の実施の形態の環境負荷計算処理モジュール１３０による処理例を示すフローチャートである。なお、この処理の契機は、タイマーモジュール１６０からの指示による。
ステップＳ７０２では、エリア環境負荷計算モジュール２１０が、各エリアの環境負荷を計算し、データベースに蓄積する。
ステップＳ７０４では、環境負荷計算モジュール２２０が、各エリアにいる個人ごとの環境負荷を計算し、データベースに蓄積する。なお、個人行動計測モジュール１１０から各エリア内に滞在している人数を受け取る。
ステップＳ７０６では、改善提案計算モジュール２３０が、改善提案を計算し、データベースに蓄積する。
ステップＳ７０８では、改善提案更新モジュール２４０が、改善提案を提示するか否かを決定する。
【００４９】
図８は、第１の実施の形態の出力モジュール２５０による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、利用者環境負荷提示モジュール１４０から提示の要求がきたか否かを判断し、要求がきた場合はステップＳ８０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ８０２の処理を再び行う。
ステップＳ８０４では、利用者環境負荷提示モジュール１４０の要求に基づいて環境負荷計算処理モジュール１３０のデータベースから情報を取り出す。
ステップＳ８０６では、利用者環境負荷提示モジュール１４０の要求に基づいて提示先へ送信する。
なお、ステップＳ８０２の処理を行わずに、データベースに蓄積された情報（ステップＳ７０２、Ｓ７０４、Ｓ７０６の計算結果）を提示するようにしてもよい。
【００５０】
次に、エリア環境負荷計算モジュール２１０による処理内容を説明する。
（１）エリア環境負荷計算モジュール２１０は、個人行動計測モジュール１１０からある時刻ｔにおける各エリアに滞在した利用者数を取得する。例えば、エリア滞在利用者テーブル９００を取得する。図９は、エリア滞在利用者テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。エリア滞在利用者テーブル９００は、エリアＩＤ欄９１０、利用者ＩＤリスト欄９２０、利用者数欄９３０、更新時刻欄９４０を有している。エリアＩＤ欄９１０は、エリアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるエリアＩＤを記憶する。利用者ＩＤリスト欄９２０は、そのエリアに滞在している利用者の利用者ＩＤを記憶している。利用者数欄９３０は、その利用者の数（利用者ＩＤリスト欄９２０に記憶されている利用者ＩＤの数）を記憶している。更新時刻欄９４０は、更新時刻を記憶している。更新時刻は、この更新時刻にそのエリアに滞在している利用者を検知したことを示している。
【００５１】
（２）エリア環境負荷計算モジュール２１０は、環境負荷計測モジュール１２０からある時刻ｔにおける各機器から環境負荷量を取得する。例えば、機器環境負荷テーブル１０００を取得する。図１０は、機器環境負荷テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。機器環境負荷テーブル１０００は、機器ＩＤ欄１０１０、種別欄１０２０、状態欄１０３０、消費電力欄１０４０、更新時刻欄１０５０を有している。機器ＩＤ欄１０１０は、機器（照明機器、空調機器、コンセント等）を本実施の形態において一意に識別するための符号である機器ＩＤを記憶する。種別欄１０２０は、その機器の種別（照明機器、空調機器、コンセント等）を記憶する。状態欄１０３０は、その機器の状態（使用状況（ＯＮ／ＯＦＦ）、不使用（−）等）を記憶する。消費電力欄１０４０は、その機器の消費電力量(測定値又は予め定められた固定値)を記憶する。更新時刻欄１０５０は、更新時刻を記憶している。更新時刻は、この更新時刻にその機器の状態及び電力量を検知したことを示している。
【００５２】
（３）エリア環境負荷計算モジュール２１０は、前述の（１）、（２）、エリア属性受付モジュール１５０からの情報（図６に例示のエリア情報テーブル６００）に基づいて、各エリアに環境負荷を割り当てる。この処理結果が、例えば、エリア按分結果テーブル１１００となる。図１１は、エリア按分結果テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。エリア按分結果テーブル１１００は、機器ＩＤ欄１１１０、測定消費電力欄１１２０、エリアＩＤ欄１１３０、消費電力欄１１４０、更新時刻欄１１５０を有している。機器ＩＤ欄１１１０は、機器（照明機器、空調機器、コンセント等）を本実施の形態において一意に識別するための符号である機器ＩＤを記憶する。測定消費電力欄１１２０は、その機器による消費電力を記憶する。エリアＩＤ欄１１３０は、その機器が設置されているエリアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるエリアＩＤを記憶する。消費電力欄１１４０は、そのエリアにおけるその機器による消費電力を記憶する。測定消費電力欄１１２０の値に対して、エリア情報テーブル６００の消費電力の按分値欄６４４の按分値、消費電力の按分方法欄６５４の按分方法を適用して計算する。更新時刻欄１１５０は、更新時刻を記憶する。
【００５３】
そして、エリア環境負荷計算モジュール２１０は、エリア按分結果テーブル１１００からエリア環境負荷計算結果テーブル１２００を生成する。つまり、エリアごとのある時刻（更新時刻）におけるＣＯ２発生量を算出したことになる。図１２は、エリア環境負荷計算結果テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。エリア環境負荷計算結果テーブル１２００は、エリア按分結果テーブル１１００をエリアＩＤごとにまとめたものである。エリア環境負荷計算結果テーブル１２００は、エリアＩＤ欄１２１０、消費電力欄１２２０、環境負荷量欄１２３０、更新時刻欄１２４０を有している。エリアＩＤ欄１２１０は、エリアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるエリアＩＤを記憶する。消費電力欄１２２０は、そのエリアにおける消費電力を記憶する。消費電力欄１２２０は、機器ＩＤ欄１２２２、按分欄１２２４、合計欄１２２６を有している。機器ＩＤ欄１２２２は、そのエリアに設置されている機器を本実施の形態において一意に識別するための符号である機器ＩＤを記憶する。按分欄１２２４は、その機器の消費電力のうち、そのエリアに按分された消費電力を記憶する。合計欄１２２６は、そのエリアに設置されている機器の消費電力の合計を記憶する。環境負荷量欄１２３０は、合計欄１２２６の消費電力によって発生するＣＯ２量を記憶する。電力量をＣＯ２に換算する係数は電力会社や年度によって異なるが、例えば、１ｋＷｈ  ＝  ０．５５５ＣＯ２ｋｇ／ｈの計算式を用いて計算する。更新時刻欄１２４０は、更新時刻を記憶する。
【００５４】
次に、環境負荷計算モジュール２２０による処理内容を説明する。
（１）環境負荷計算モジュール２２０は、個人行動計測モジュール１１０から時刻ｔにおける各エリアに滞在した利用者の人数とリストを取得する。例えば、エリア滞在利用者テーブル１３００を取得する。図１３は、エリア滞在利用者テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。エリア滞在利用者テーブル１３００は、エリアＩＤ欄１３１０、利用者ＩＤリスト欄１３２０、利用者数欄１３３０、更新時刻欄１３４０を有している。これは、図９に例示したエリア滞在利用者テーブル９００と同等のものである。
【００５５】
（２）環境負荷計算モジュール２２０は、エリア環境負荷計算モジュール２１０から時刻ｔにおける各エリアの環境負荷量を取得する。例えば、エリア環境負荷テーブル１４００を取得する。図１４は、エリア環境負荷テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。エリア環境負荷テーブル１４００は、エリアＩＤ欄１４１０、環境負荷量欄１４２０、更新時刻欄１４３０を有している。これは、図１２に例示したエリア環境負荷計算結果テーブル１２００からエリアＩＤ欄１２１０、環境負荷量欄１２３０、更新時刻欄１２４０を抽出したものである。
【００５６】
（３）環境負荷計算モジュール２２０は、前述の（１）、（２）からの情報を基に、時刻ｔにおける各エリアの環境負荷量を利用者人数で割ったものを各個人ＩＤに割り当てて、時刻ｔにおける各個人の環境負荷量とする。
例を用いて説明する。環境負荷計算モジュール２２０は、図１３に例示のエリア滞在利用者テーブル１３００と図１４に例示のエリア環境負荷テーブル１４００を合成して、エリア滞在利用者環境負荷テーブル１５００を生成する。図１５は、エリア滞在利用者環境負荷テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。エリア滞在利用者環境負荷テーブル１５００は、エリアＩＤ欄１５１０、利用者ＩＤリスト欄１５２０、利用者数欄１５３０、環境負荷量欄１５４０、更新時刻欄１５５０を有している。エリアＩＤ欄１５１０は、エリアを本実施の形態において一意に識別するための符号であるエリアＩＤを記憶する。利用者ＩＤリスト欄１５２０は、そのエリアに滞在している利用者の利用者ＩＤを記憶する。利用者数欄１５３０は、その利用者の数（利用者ＩＤリスト欄１５２０に記憶されている利用者ＩＤの数）を記憶している。環境負荷量欄１５４０は、そのエリアに設置されている機器によって発生するＣＯ２量を記憶する。更新時刻欄１５５０は、更新時刻を記憶する。なお、エリア滞在利用者環境負荷テーブル１５００は、エリアＩＤ欄１３１０とエリアＩＤ欄１４１０、更新時刻欄１３４０と更新時刻欄１４３０が一致する行から利用者ＩＤリスト欄１３２０を利用者ＩＤリスト欄１５２０、利用者数欄１３３０を利用者数欄１５３０、環境負荷量欄１４２０を環境負荷量欄１５４０として抽出したものである。
【００５７】
次に、環境負荷計算モジュール２２０は、エリア滞在利用者環境負荷テーブル１５００から利用者毎環境負荷テーブル１６００を生成する。図１６は、利用者毎環境負荷テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。利用者毎環境負荷テーブル１６００は、利用者ＩＤ欄１６１０、エリアＩＤ欄１６２０、個人の環境負荷量欄１６３０、更新時刻欄１６４０を有している。利用者ＩＤ欄１６１０は、利用者を本実施の形態において一意に識別するための符号である利用者ＩＤを記憶する。エリアＩＤ欄１６２０は、その利用者が滞在しているエリアのエリアＩＤを記憶する。個人の環境負荷量欄１６３０は、その利用者がそのエリアに滞在することによって割り当てられるＣＯ２量を記憶する。なお、この値は、環境負荷量欄１５４０の値を利用者数欄１５３０で割って算出したものである。更新時刻欄１６４０は、更新時刻を記憶する。
【００５８】
次に、改善提案計算モジュール２３０による処理内容を説明する。
図１７は、第１の実施の形態の改善提案計算モジュール２３０による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１７０２では、提案ひな型であるＮパターンの改善効果を計算する。
ステップＳ１７０４では、改善効果が一番高いものを提案候補とする。
【００５９】
ステップＳ１７０２で用いる提案ひな型として、次のようなものがある。
（Ａ）座席の移動（集約）による環境負荷低減提案
座席を移動することに伴って、以下のようなことがなし得る。
（Ａ−１）照明機器の適正化（移動により余ったエリア（滞在者がいなくなるエリア）にある照明機器の運転停止）による環境負荷低減
（Ａ−２）空調機器の適正化（移動により余ったエリア（滞在者がいなくなるエリア）にある空調機器の運転停止）による環境負荷低減
例えば、席の移動として、図１８の例を用いて説明する。部屋１８００は、エリア１８１０、エリア１８２０、エリア１８３０に分かれている。残業時間に、この部屋１８００には６人働いている。エリア１８２０とエリア１８３０にいる人を、エリア１８１０に移動（エリア１８１０とエリア１８２０にいる人を、エリア１８３０に移動であってもよい）し、個別照明に切り替えるように提案する。
【００６０】
（Ｂ）空調機器の調整による環境負荷低減提案
例えば、空調機器を運転停止すること、設定温度を弱く（暖房の場合は設定温度を低く、冷房の場合は設定温度を高く）すること、全体の空調機器を運転停止して座席にある個別空調機器（スポット冷房、赤外線ヒーターなど）に切り替えること等。
（Ｃ）照明機器の調整による環境負荷低減提案
例えば、照明機器を運転停止すること、照明を暗くすること（なお、安全のため通路の照明機器を残すようにしてもよい）、天井にある照明機器を運転停止して座席にある個別照明機器に切り替えること等。
また、環境負荷低減提案の組み合わせとして、Ｐ１：（Ａ）、Ｐ２：（Ｂ）、Ｐ３：（Ｃ）、Ｐ４：（Ａ）＋（Ｂ）、Ｐ５：（Ａ）＋（Ｃ）、Ｐ６：（Ｂ）＋（Ｃ）、Ｐ７：（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）がある。この場合、Ｎパターンとは７パターンである。
【００６１】
改善提案計算モジュール２３０が行う、前述の（Ａ）の提案を行う場合の改善効果の計算について、図１９に例示する改善提案情報テーブル１９００を用いて説明する。改善提案情報テーブル１９００は、計算結果によって生成するテーブルである。
改善提案計算モジュール２３０は、以下の処理（スペースの有効利用検証処理）を行う。
（１）個人行動計測モジュール１１０から時刻ｔにおける各エリアに滞在した利用者の人数を取得する（改善提案情報テーブル１９００の利用者数欄１９３０）。
（２）前述の（１）とエリア属性受付モジュール１５０から部屋ごとの定員を取得する（改善提案情報テーブル１９００の定員欄１９２０）。
（３）部屋ごとにエリア属性受付モジュール１５０から部屋のエリアリストと各エリアの定員を取得する（改善提案情報テーブル１９００のＩＤリスト欄１９４２、定員欄１９４４）。
【００６２】
（４）各部屋の利用者数から各エリアの定員を「エリアの定員」＞「利用者の残り」となるまで引く（改善提案情報テーブル１９００の利用者数−定員欄１９４６）。
（５）このとき、まだエリアが残っていれば、詰めることができる（改善提案情報テーブル１９００の詰め可能性欄１９４８）。つまり、利用者数−定員欄１９４６の値がマイナスであるエリアが詰めることができるエリアである。
（６）残りのエリアは改善提案で利用しないことを示すフラグ（改善提案情報テーブル１９００の改善後に利用するエリア欄１９５０でＮｏ）を立てる。
なお、同じ事を、フロアでも行うと、部屋の移動を提案できる。
座席に余裕を持たせる調整として定員−１などの値（エリアの大きさ等で調整）をエリア属性受付モジュール１５０で設定できるようにしてもよい。
【００６３】
以下の処理では、提案ごとに異なる。
Ｐ１：「（Ａ）座席の移動（集約）による環境負荷低減提案」の場合
（７）エリア環境負荷計算モジュール２１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）前述の（６）とエリア属性受付モジュール１５０から使用しない機器ＩＤを特定し、環境負荷量をゼロとする。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。
（９）前述の（６）の情報でエリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００を生成する。効果確認（部屋）テーブル２０００のエリアＩＤ欄２０１０と現状欄２０２０は、エリア環境負荷計算結果テーブル１２００のエリアＩＤ欄１２１０と消費電力欄１２２０に該当する。また、効果確認（部屋）テーブル２０００の消費電力欄２０３２内の値は、改善後のエリア内の各機器の消費電力の計算結果であり、環境負荷量欄２０４０内の値は、エリア環境負荷計算結果テーブル１２００の環境負荷量欄１２３０と同様に計算する。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００を生成する。効果確認（個人）テーブル２１００の個人ＩＤ欄２１１０、エリアＩＤ欄２１２２、環境負荷量欄２１２４は、利用者毎環境負荷テーブル１６００の利用者ＩＤ欄１６１０、エリアＩＤ欄１６２０、個人の環境負荷量欄１６３０に該当する。効果確認（個人）テーブル２１００の改善予測欄２１３０内の値は、改善後のエリア内の利用者のＣＯ２発生量の計算結果であり、環境負荷量欄２１３４内の値は、利用者毎環境負荷テーブル１６００の個人の環境負荷量欄１６３０と同様に計算する。なお、環境負荷量欄２１３４内のかっこ内の数値は、全体の負荷を個人に割り当てたものである。
【００６４】
Ｐ２：「（Ｂ）空調機器の調整による環境負荷低減提案」の場合
（７）エリア情報取得サーバ３１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）エリア属性受付モジュール１５０から使用しない空調機器ＩＤを特定し環境負荷量をゼロとする。このとき、運転に最低限必要な環境負荷量を設定してもよい。さらに、消費電力が増加する機器を特定して所定の値を加える。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。この例では、Ａ１００１とＡ１００２の電力量をゼロにしている。また、個別空調により、分電盤の電力を一人あたり５００Ｗｈ増加させている。
（９）エリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図２２に例示の効果確認（部屋）テーブル２２００を生成する。効果確認（部屋）テーブル２２００は、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００と同等の構成である。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図２３に例示の効果確認（個人）テーブル２３００を生成する。効果確認（個人）テーブル２３００は、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００と同等の構成である。
【００６５】
Ｐ３：「（Ｃ）照明機器の調整による環境負荷低減提案」の場合
（７）エリア情報取得サーバ３１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）エリア属性受付モジュール１５０から使用しない照明機器ＩＤを特定し環境負荷量をゼロとする。このとき通路等に必要な照明が残りゼロとならない場合もある。さらに、消費電力が増加する機器を特定して所定の値を加える。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。この例では、Ｌ１００１−ａ、Ｌ１００１−ｂ、Ｌ１００１−ｃを各３０Ｗｈ残しているがエリア属性受付モジュール１５０で管理される。また、個別照明の導入により、分電盤の電力を一人あたり３０Ｗｈ増加させている。
（９）エリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図２４に例示の効果確認（部屋）テーブル２４００を生成する。効果確認（部屋）テーブル２４００は、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００と同等の構成である。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図２５に例示の効果確認（個人）テーブル２５００を生成する。効果確認（個人）テーブル２５００は、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００と同等の構成である。
【００６６】
Ｐ４：「（Ａ）座席の移動＋（Ｂ）空調機器の調整の提案」の場合
（７）エリア情報取得サーバ３１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）前述の（６）とエリア属性受付モジュール１５０から使用しない機器ＩＤを特定し環境負荷量をゼロとする。このとき、運転に最低限必要な環境負荷量を設定してもよい。さらに、消費電力が増加する機器を特定して所定の値を加える。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。この例では、Ａ１００１とＡ１００２の電力量をゼロにしている。また、個別空調により、分電盤の電力を一人あたり５００Ｗｈ増加させている。
（９）前述の（６）のエリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図２６に例示の効果確認（部屋）テーブル２６００を生成する。効果確認（部屋）テーブル２６００は、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００と同等の構成である。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図２７に例示の効果確認（個人）テーブル２７００を生成する。効果確認（個人）テーブル２７００は、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００と同等の構成である。
【００６７】
Ｐ５：「（Ａ）座席の移動＋（Ｃ）照明機器の調整の提案」の場合
（７）エリア情報取得サーバ３１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）前述の（６）とエリア属性受付モジュール１５０から使用しない機器ＩＤを特定し環境負荷量をゼロとする。このとき、このとき、運転に最低限必要な環境負荷量を設定してもよい。さらに、消費電力が増加する機器を特定して所定の値を加える。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。この例では、Ｌ１００１−ａ、Ｌ１００１−ｂ、Ｌ１００１−ｃを各３０Ｗｈ残している。また、個別照明の導入により、分電盤の電力を一人あたり３０Ｗｈ増加させている。
（９）前述の（６）の情報でエリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図２８に例示の効果確認（部屋）テーブル２８００を生成する。効果確認（部屋）テーブル２８００は、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００と同等の構成である。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図２９に例示の効果確認（個人）テーブル２９００を生成する。効果確認（個人）テーブル２９００は、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００と同等の構成である。なお、環境負荷量欄２９３４内のかっこ内の数値は、全体の負荷を個人に割り当てたものである。
【００６８】
Ｐ６：「（Ｂ）空調機器の調整＋（Ｃ）照明機器の調整の提案」の場合
（７）エリア情報取得サーバ３１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）エリア属性受付モジュール１５０から使用しない機器ＩＤを特定し環境負荷量をゼロとする。このとき、運転に最低限必要な環境負荷量を設定してもよい。さらに、消費電力が増加する機器を特定して所定の値を加える。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。この例では、Ａ１００１、Ａ１００２、Ｌ１００１−ａ、Ｌ１００１−ｂ、Ｌ１００１−ｃの電力量をゼロにしている。また、個別空調および個別照明の導入により、分電盤の電力を一人あたり５３０Ｗｈ増加させている。
（９）前述の（６）の情報でエリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図３０に例示の効果確認（部屋）テーブル３０００を生成する。効果確認（部屋）テーブル３０００は、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００と同等の構成である。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図３１に例示の効果確認（個人）テーブル３１００を生成する。効果確認（個人）テーブル３１００は、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００と同等の構成である。
【００６９】
Ｐ７：「（Ａ）座席の移動＋（Ｂ）空調機器の調整＋（Ｃ）照明機器の調整の提案」の場合
（７）エリア情報取得サーバ３１０から時刻ｔにおけるエリアごとの環境負荷量を取得する。
（８）前述の（６）とエリア属性受付モジュール１５０から使用しない機器ＩＤを特定し環境負荷量をゼロとする。このとき、運転に最低限必要な環境負荷量を設定してもよい。さらに、消費電力が増加する機器を特定して所定の値を加える。このとき、コンセントは使用するエリアに按分して加えてもよい。この例では、Ａ１００１、Ａ１００２、Ｌ１００１−ａ、Ｌ１００１−ｂ、Ｌ１００１−ｃの電力量をゼロにしている。また、個別空調および個別照明の導入により、分電盤の電力を一人あたり５３０Ｗｈ増加させている。
（９）前述の（６）の情報でエリア環境負荷計算モジュール２１０と同様にエリアごとの予想負荷量を計算する。これによって、図３２に例示の効果確認（部屋）テーブル３２００を生成する。効果確認（部屋）テーブル３２００は、図２０に例示の効果確認（部屋）テーブル２０００と同等の構成である。
（１０）前述の（９）の情報で環境負荷計算モジュール２２０と同様に個人ごとの予測負荷量を計算する。これによって、図３３に例示の効果確認（個人）テーブル３３００を生成する。効果確認（個人）テーブル３３００は、図２１に例示の効果確認（個人）テーブル２１００と同等の構成である。
【００７０】
改善提案計算モジュール２３０によるステップＳ１７０４の処理（提案候補の選択処理）について説明する。
利用者のうち、環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて、提案すべき施策を選択する。この選択された施策が出力モジュール２５０によって出力されることとなる。「環境負荷が軽減される利用者の数に基づいて」の例として、環境負荷が軽減される利用者の数と予め定められた閾値を比較して選択することが挙げられる。より具体的には、環境負荷が軽減される利用者の数が予め定められた閾値以上の場合に選択することがある。そして、予め定められた閾値をそのときの利用者全員の数とした場合は、利用者全員に環境負荷の軽減効果がある場合となる。この例では、全体の環境負荷が最低になり、且つ利用者全員に効果がある場合を選択している。
【００７１】
改善提案計算モジュール２３０は、この選択処理結果として、例えば提案候補選択テーブル３４００を出力する。図３４は、提案候補選択テーブル３４００のデータ構造例を示す説明図である。提案候補選択テーブル３４００は、ひな型欄３４１０、全体欄３４２０、個人レベルの効果有り欄３４３０、提案候補欄３４４０を有している。ひな型欄３４１０は、改善提案の内容又は改善提案を本実施の形態において一意に識別するための符号である改善提案ＩＤを記憶する。全体欄３４２０は、その改善提案による効果に関する情報を記憶し、改善効果欄３４２２、ランク欄３４２４を有している。改善効果欄３４２２は、その改善提案によって削減されるＣＯ２量を記憶している。例えば、Ｐ１の行は、効果確認（部屋）テーブル２０００の電力欄２０２８の合計から換算したＣＯ２量（４６２０×０．５５５＝２５６４．１）から効果確認（部屋）テーブル２０００の環境負荷量欄２０４０の合計を差し引いたものである。ランク欄３４２４は、改善効果欄３４２２内の値が多いものから順に順位付けをしたランクを記憶する。個人レベルの効果有り欄３４３０は、利用者全員で個人レベルで効果があったか否かの判断結果を記憶している。これは、効果確認（個人）テーブル２１００、２３００、２５００、２７００、２９００、３１００、３３００を用いて判断されている。提案候補欄３４４０は、提案候補として選択したか否かの結果（選択した場合は「○」）を記憶する。なお、この選択は、利用者全員の個人レベルで効果があり、その中で、全体の効果が最もよいものを選択している。
なお、図３４の提案候補選択テーブル３４００の例では６人が在室しているが、後から２人増えて８人になった場合はＰ１が提案候補となる。
【００７２】
次に、改善提案更新モジュール２４０による処理内容を説明する。
部屋への人の出入りが頻繁な場合など、提案内容が刻一刻と変化する場合がある。このような場合に対応するものである。
例えば、次のような改善提案更新モジュール２４０による判断処理がある。
（Ａ１）環境負荷量の改善効果が予め定めた閾値値を上回っているか否かを判断する。判断結果がＮｏであれば更新しない。
（Ａ２）前述の（Ａ１）の判断処理がＹｅｓの場合、改善提案内容を更新する。
例えば、閾値を５００ＣＯ２−ｇ／ｈとすると、改善提案Ｐ５は閾値を超えているので、提案を更新する。
【００７３】
また、次のような判断処理であってもよい。
（Ｂ１）環境負荷量が予め定めた値を上回っているか否かを判断する。判断結果がＮｏであれば更新しない。
（Ｂ２）前述の（Ｂ１）の判断処理がＹｅｓの状態が予め定めた期間以上、継続しているか否かを判断する。判断結果がＮｏであれば更新しない。
（Ｂ３）前述の（Ｂ２）の判断処理がＹｅｓの場合、改善提案内容を更新する。
なお、提案内容を更新するために、改善提案更新モジュール２４０は、その時点において、エリア環境負荷計算モジュール２１０、環境負荷計算モジュール２２０、改善提案計算モジュール２３０、出力モジュール２５０の処理を改めて行わせるように制御する。
【００７４】
「予め定められた状況」になったか否かの判断処理の基準として前述の閾値以外に、エリア内の利用者が増減した場合（具体的には、利用者が他のエリアに移動した場合、会議室に移動した場合、帰宅した場合等）等、また、予め定められた時刻になった場合（具体的には、一定時間間隔ごと、就業パターンに合わせて予め定めた時刻になった場合、施設の利用スケジュール等）等としてもよい。また、これらを組み合わせて（ａｎｄ／ｏｒ）判断するようにしてもよい。
【００７５】
例えば、在席者が改善提案Ｐ５にしたがった後、新たに２人が入室して同様に改善提案Ｐ５（同じエリアで個別照明）で働き始めたとすると、改善提案計算モジュール２３０による計算結果は、提案候補選択テーブル３５００のようになる。図３５は、提案候補選択テーブル３５００のデータ構造例を示す説明図である。提案候補選択テーブル３５００は、ひな型欄３５１０、全体欄３５２０、個人レベルの効果有り欄３５３０、提案候補欄３５４０を有しており、構成は、前述の提案候補選択テーブル３４００と同等である。個別の空調機器を使うと環境負荷が増えることは明らかであるので、簡単のために、改善提案Ｐ２、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ７は省略する。また、改善提案Ｐ３、Ｐ５は現状維持となる。この場合、Ｐ１が改善提案候補となるが、前述の閾値のみで提案を更新する場合は更新されないが、利用者の増加を基準とした場合は改善提案がＰ１に更新される。
【００７６】
次に、利用者環境負荷提示モジュール１４０による処理内容を説明する。
利用者環境負荷提示モジュール１４０は、指定された方法で個人あたり又は各個人の環境負荷量を、印刷、表示、警報、記録等する。提示方法については、環境負荷に配慮して、提示するために新たに環境負荷が発生するような手段を避け、既存の提示装置を利用する。例えば、入退出のＩＤチェックをするゲートの入退出ゲートパネル３４６に提示する方法や、複合機プリンタの操作用液晶パネル（複合機プリンタパネル３４４）に提示する方法や、利用者宛の電子メールで送信する方法や、個人のポータル（モバイル等の端末装置３４２のスケジュール管理ソフトなど）に表示する方法をとる。
提示装置の種類、画面サイズ等に応じて、以下の（１）のみ、（１）＋（２）、（１）＋（２）＋（３）等と表示内容を変更してもよい。
（１）その利用者の環境負荷状況
（２）改善提案の内容
（３）エリアの環境負荷状況
【００７７】
例えば、利用者Ａ用には、図３６に例示する表示形態がある。表示画面には、（１）を表示する表示領域３６１０、（２）を表示する表示領域３６２０、（３）を表示する表示領域３６３０に分かれている。特に、利用者Ａが滞在している居室１００１を他の部屋とは異なるように表示（居室１００１を太い線で囲み、「（現在位置）」の旨を表示）するようにしてもよい。また、利用者Ｂ用には、図３７に例示する表示形態がある。表示形態としては、図３６と同様であるが、利用者Ｂが滞在している居室１００２を他の部屋とは異なるように表示している。また、利用者Ｃ用には、図３８に例示する表示形態がある。表示形態としては、図３６と同様であるが、利用者Ｃが滞在しているエレベータホールを他の部屋とは異なるように表示している。
【００７８】
また、利用者環境負荷提示モジュール１４０の表示以外の提示方法として、館内放送（音声）、遠隔操作で該当共有エリアの照明／空調を（徐々に）ＯＦＦにする等としてもよいし、これらの組み合わせ（ａｎｄ／ｏｒ）であってもよい。
【００７９】
図３９は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、利用者環境負荷計算モジュール３９３０、利用者環境負荷提示モジュール１４０、エリア属性受付モジュール１５０、タイマーモジュール１６０、個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０を有している。なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
個人行動計測モジュール１１０は、利用者環境負荷計算モジュール３９３０と接続されている。環境負荷計測モジュール１２０は、利用者環境負荷計算モジュール３９３０と接続されている。利用者環境負荷計算モジュール３９３０は、個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、利用者環境負荷提示モジュール１４０、エリア属性受付モジュール１５０、タイマーモジュール１６０、個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０と接続されている。利用者環境負荷提示モジュール１４０は、利用者環境負荷計算モジュール３９３０、個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０と接続されている。エリア属性受付モジュール１５０は、利用者環境負荷計算モジュール３９３０と接続されている。タイマーモジュール１６０は、利用者環境負荷計算モジュール３９３０と接続されている。個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０は、利用者環境負荷計算モジュール３９３０、利用者環境負荷提示モジュール１４０と接続されている。
【００８０】
個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０は、利用者環境負荷提示モジュール１４０によって提示された環境負荷削減行動のうち、利用者が実際に実施する（又は実施した）環境負荷削減行動を受け付ける。利用者が意識的に利用者環境負荷提示モジュール１４０で提示された改善にしたがって環境負荷削減行動をとる場合、利用者は行動する前（あるいは行動後）に環境負荷削減行動を選択する。この選択動作を個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０は受け付ける。
個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０は、利用者環境負荷提示モジュール１４０により提示された改善提案である環境負荷削減行動の中から選択するため、利用者環境負荷提示モジュール１４０に対応した受け付けとなる。例えば、入退出のＩＤチェックをするゲートの液晶ディスプレイ上や複合機プリンタの操作用液晶パネル上で選択したり、メールや個人用ポータル画面で実施する環境負荷削減行動を選択することがある。例えば、利用者環境負荷提示モジュール１４０が図４０の例のように表示し、図４０内の実施ボタンに対して利用者の選択行為が行われた場合、個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０はこの選択行為を受け付けることになる。
【００８１】
利用者環境負荷計算モジュール３９３０は、前述の第１の実施の形態における環境負荷計算処理モジュール１３０と同等の構成を有しており、同等の処理を行う。さらに、利用者環境負荷計算モジュール３９３０は、個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０が選択動作を受け付けた場合は、個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、エリア属性受付モジュール１５０からの情報に基づいて、個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０で選択された行動が実施されたかどうかを判定し、実施された場合にはその行動よりどれだけ環境負荷が削減されたかを算出する。算出結果は行動した利用者情報と結びつけ内部でデータベースに蓄積してもよい。図２に例示の構成を用いて説明すると、利用者環境負荷提示モジュール１４０によって提案すべき施策が出力された後に、エリア環境負荷計算モジュール２１０と環境負荷計算モジュール２２０による処理を行わせ、利用者環境負荷提示モジュール１４０によって出力が行われる前と後の環境負荷計算モジュール２２０による処理結果を比較する。比較として、具体的には、環境負荷の削減量を算出（出力前の環境負荷と出力後の環境負荷との差分を算出）することが含まれる。また、環境負荷削減量を算出した後に、その利用者内での環境負荷削減量の順位を生成するようにしてもよい。そして、利用者環境負荷提示モジュール１４０は、その比較結果を出力する。
【００８２】
利用者環境負荷計算モジュール３９３０で算出された利用者の環境負荷削減行動による環境負荷削減量を利用者環境負荷提示モジュール１４０で提示することにより、利用者の行動変化により環境負荷がどれだけ削減されたかが定量的にわかることとなる。また、環境負荷削減行動に対するモチベーションを向上させるために、利用者単位の削減量に応じてインセンティブを、その利用者に与えるようにしてもよい。
【００８３】
図４０は、第２の実施の形態の利用者環境負荷提示モジュール１４０によって表示された画面例を示す説明図である。図３７に例示した画面例と比べると、表示領域４０２０に、利用者がその改善提案を実施すること（又は実施したこと）を示す実施ボタンを表示している。個人環境負荷削減行動受付モジュール３９７０は、この実施ボタンが選択されたことを検知し、利用者環境負荷計算モジュール３９３０にその時点における利用者ごとの環境負荷を計算させる。そして、その計算が終了した後に、表示領域４０４０を新たに表示する。表示領域４０４０には、利用者環境負荷計算モジュール３９３０が計算した、環境負荷削減量として削減したＣＯ２量を表示し、さらに、利用者内での環境負荷削減量の順位を表示している。なお、表示領域４０１０、表示領域４０３０は、図３７に例示した表示領域３７１０、表示領域３７３０と同等のものである。
【００８４】
前述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態の環境負荷計測モジュール１２０に部屋内のエリアの照度を計測する照度計測モジュールを付加して、照明機器は、照度計測モジュールによって計測された照度に連動して、明るさを調整（照明機器の運転停止を含む）し、環境負荷計測モジュール１２０は、そのエリアにおける明るさの調整後における照明機器の環境負荷を計算するようにしてもよい。日照の影響がある場合に対応するものである。例えば、日中の部屋の窓側のエリアでは照度が高くなるので、そのエリアにおける照明機器の明るさを暗くし、環境負荷を低下させる。
【００８５】
例えば、図４１は、この変形例の実施の形態による処理例（１）を示す説明図である。部屋４１００は、エリア４１１０、エリア４１２０、エリア４１３０に分かれており、窓４１４０の側には、エリア４１３０がある。日中この部屋４１００居室には６人働いている。
エリア４１１０の照明機器の消費電力  ＞  エリア４１３０の照明機器の消費電力
エリア４１２０の照明機器の消費電力  ＞  エリア４１３０の照明機器の消費電力
となるので、エリア４１１０とエリア４１２０に在席している利用者を、エリア４１３０に移動するように提案するような環境負荷低減提案を改善提案計算モジュール２３０に含めてもよい。第１の実施の形態の場合は、エリア４１１０とエリア４１３０どちらでもよかったが、この場合はエリア４１３０のみが選択されることとなる。
【００８６】
前述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態の環境負荷計測モジュール１２０に部屋内のエリアの温度と外気の温度を計測する温度計測モジュールを付加して、環境負荷計測モジュール１２０は、温度計測モジュールによって計測された部屋内の領域の温度と外気の温度の差分に基づいて、空調機器の環境負荷を計算するようにしてもよい。ここで、「温度の差分に基づいて」とは、例えば、差分と予め定められた閾値とを比較して、差分が閾値以上である場合は、空調機器の環境負荷を計算するようにすることである。外気温と室温の差が大きい結果（予め定められた値以上に差分がある場合）、部屋内のエリアにおいても温度差が大きくなり、各エリアにおける空調機器の消費電力に差がでる場合に対応するものである。
【００８７】
例えば、図４２は、この変形例の実施の形態による処理例（２）を示す説明図である。部屋４２００は、エリア４２１０、エリア４２２０、エリア４２３０に分かれている。窓４２４０の側には、エリア４２３０がある。夜間この居室には６人働いている。夏期又は冬期では、外気温と室温の差が大きく、窓は壁面と比較して熱伝導率が高いため、
エリア４２１０の空調機器の消費電力  ＜  エリア４２３０の空調機器の消費電力
エリア４２１０の空調機器の消費電力  ＜  エリア４２２０の空調機器の消費電力
となるのでエリア４２２０とエリア４２３０に在席している利用者を、エリア４２１０に移動するように提案するような環境負荷低減提案を改善提案計算モジュール２３０に含めてもよい。第１の実施の形態の場合は、エリア４２１０とエリア４２３０どちらでもよかったが、この場合はエリア４２１０のみが選択されることとなる。
【００８８】
前述の２つの変形例を組み合わせてもよい。つまり、前述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態の環境負荷計測モジュール１２０に部屋内のエリアの照度を計測する照度計測モジュール、部屋及び外気の温度を計測する温度計測モジュールを付加してもよい。そして、照明機器は、照度計測モジュールによって計測された照度に連動して、明るさを調整（照明機器の運転停止を含む）するようにしてもよい。環境負荷計測モジュール１２０は、そのエリアにおける明るさの調整後における照明機器の環境負荷を計算し、温度計測モジュールによって計測された部屋内の領域の温度と外気の温度の差分に基づいて、空調機器の環境負荷を計算するようにしてもよい。日照の影響がある場合、外気温と室温の差が大きい場合（予め定められた値以上に差分がある場合）に対応するものである。
【００８９】
例えば、図４２を用いて説明すると、日照の影響がある場合は、
エリア４２１０の照明機器の消費電力  ＞  エリア４２３０の照明機器の消費電力
エリア４２２０の照明機器の消費電力  ＞  エリア４２３０の照明機器の消費電力
となる。
一方、外気温と室温の差が大きい場合、窓は壁面と比較して熱伝導率が高いため、
エリア４２１０の空調機器の消費電力  ＜  エリア４２３０の空調機器の消費電力
エリア４２１０の空調機器の消費電力  ＜  エリア４２２０の空調機器の消費電力
となる。消費電力が少ない方に利用者が座席を移動するように提案するような環境負荷低減提案を改善提案計算モジュール２３０に含めてもよい。
この場合も、第１の実施の形態又は第２の実施の形態と同等の計算をすれば、消費電力が少ない方に移動するように提案する事となる。
【００９０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図４３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ４３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ４３０２、ＲＯＭ４３０３、ＨＤ４３０４を用いている。ＨＤ４３０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。個人行動計測モジュール１１０、環境負荷計測モジュール１２０、環境負荷計算処理モジュール１３０、利用者環境負荷提示モジュール１４０、エリア属性受付モジュール１５０、タイマーモジュール１６０、エリア環境負荷計算モジュール２１０、環境負荷計算モジュール２２０、改善提案計算モジュール２３０、改善提案更新モジュール２４０、出力モジュール２５０、負荷改善処理モジュール２６０等のプログラムを実行するＣＰＵ４３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ４３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ４３０３と、補助記憶装置であるＨＤ４３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置４３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置４３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース４３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス４３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００９１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図４３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図４３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図４３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００９２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１１０…個人行動計測モジュール
１２０…環境負荷計測モジュール
１３０…環境負荷計算処理モジュール
１４０…利用者環境負荷提示モジュール
１５０…エリア属性受付モジュール
１６０…タイマーモジュール
２１０…エリア環境負荷計算モジュール
２２０…環境負荷計算モジュール
２３０…改善提案計算モジュール
２４０…改善提案更新モジュール
２５０…出力モジュール
２６０…負荷改善処理モジュール
３９３０…利用者環境負荷計算モジュール
３９７０…個人環境負荷削減行動受付モジュール
【図１】
0005614162.tif 000002
【図２】
0005614162.tif 000003
【図３】
0005614162.tif 000004
【図４】
0005614162.tif 000005
【図５】
0005614162.tif 000006
【図６】
0005614162.tif 000007
【図７】
0005614162.tif 000008
【図８】
0005614162.tif 000009
【図９】
0005614162.tif 000010
【図１０】
0005614162.tif 000011
【図１１】
0005614162.tif 000012
【図１２】
0005614162.tif 000013
【図１３】
0005614162.tif 000014
【図１４】
0005614162.tif 000015
【図１５】
0005614162.tif 000016
【図１６】
0005614162.tif 000017
【図１７】
0005614162.tif 000018
【図１８】
0005614162.tif 000019
【図１９】
0005614162.tif 000020
【図２０】
0005614162.tif 000021
【図２１】
0005614162.tif 000022
【図２２】
0005614162.tif 000023
【図２３】
0005614162.tif 000024
【図２４】
0005614162.tif 000025
【図２５】
0005614162.tif 000026
【図２６】
0005614162.tif 000027
【図２７】
0005614162.tif 000028
【図２８】
0005614162.tif 000029
【図２９】
0005614162.tif 000030
【図３０】
0005614162.tif 000031
【図３１】
0005614162.tif 000032
【図３２】
0005614162.tif 000033
【図３３】
0005614162.tif 000034
【図３４】
0005614162.tif 000035
【図３５】
0005614162.tif 000036
【図３６】
0005614162.tif 000037
【図３７】
0005614162.tif 000038
【図３８】
0005614162.tif 000039
【図３９】
0005614162.tif 000040
【図４０】
0005614162.tif 000041
【図４１】
0005614162.tif 000042
【図４２】
0005614162.tif 000043
【図４３】
0005614162.tif 000044