(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に相対移動を生じ得る、互いに分離した上部構造と下部構造との間に設置され、前記上部構造に直接、もしくは間接的に接合され、平面上の中央部に開口を有する上部プレートと、前記下部構造に直接、もしくは間接的に接合される下部プレートを備え、前記上部構造の前記下部構造に対する相対変位を制限する変位制限装置であり、 前記上部プレートは平面上の周囲の、上部構造に直接、もしくは間接的に接合されるための接合部と、その内周側の、前記開口が形成されるフランジ部の２部分を持ち、  前記下部プレートには前記上部プレートの前記開口を挿通し、前記開口の内周面との間にクリアランスを確保するストッパが接続され、  前記開口の内周面に、前記ストッパとの接触時の衝撃を緩和する緩衝材が装着され、 前記上部プレートのフランジ部の上面と前記ストッパの頭部の下面との間、及び前記上部プレートのフランジ部の下面と前記下部プレートの上面との間に、前記上部プレートと前記下部プレートとの間の鉛直方向の相対移動を許容するクリアランスが確保され、前記緩衝材が前記上部プレートの前記フランジ部の上面側と下面側へ突出していることを特徴とする構造物の変位制限装置。
【請求項２】
前記緩衝材と前記ストッパとの間に水平方向にクリアランスが確保されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物の変位制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば橋桁と橋脚、あるいは地上構造物と基礎の組み合わせのように積層ゴム支承等の絶縁装置を介して接続され、主として水平方向に相対移動を生じ得る、互いに分離した上部構造と下部構造との間に設置され、上部構造の下部構造に対する相対変位を制限する構造物の変位制限装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば橋桁と橋脚（橋台を含む）のように積層ゴム支承、弾性滑り支承等の絶縁装置を介して互いに水平方向に相対移動自在に接続される上部構造と下部構造との間には、上部構造の下部構造に対する水平方向と鉛直方向の相対移動量を制限するための変位制限装置が設置される（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
絶縁装置は地震時における下部構造の振動が上部構造に伝達されないよう、下部構造の振動を遮断する機能を持ち、上部構造の下部構造に対する相対移動を許容することで、下部構造の振動時にも上部構造が振動しない状態に維持する働きをする。
【０００４】
変位制限装置は絶縁装置が許容する上部構造の下部構造に対する相対移動量が一定量を超えないように水平方向と鉛直方向に制限を掛ける役目を持ち、一定量を超える相対移動が生じたときに上部構造に固定される上部プレートと、下部構造に固定される下部プレートが互いに水平方向と鉛直方向に係止することで、上部構造の下部構造に対する相対移動量を制限する（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４９０９３号公報（請求項１、段落００１６〜００３６、図１、図４）
【特許文献２】特開２００６−３１２８４２号公報（請求項１、段落００１８〜００３６、図６、図７）
【特許文献３】特開２００８−１１５６３９号公報（請求項１、段落０００９〜００２０、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記文献の内、特許文献３のように上部構造が下部構造に対して水平方向に相対移動を生じたときに、下部プレート（第１ストッパ部材１）に固定、あるいは一体化しているストッパ（係止用上向き突起２）が上部プレート（第２ストッパ部材３）の平面上の中央部に形成されている開口（係止用下向き開口凹部４）に係止する状態になることによって相対移動量を制限する構造では、ストッパの外周面と開口の内周面が互いに接触、あるいは衝突することになるため、両者間には接触時の衝撃を緩和するための緩衝材を介在させることが必要になる。
【０００７】
特許文献３では上部プレートの開口内周面に係止するストッパを下部プレートに一体化させ、筒状に形成していることから、緩衝材（緩衝用筒状体１８）の周長が短くて済むよう、ストッパの外周面に緩衝材を接着等、固定（装着）している。
【０００８】
しかしながら、緩衝材をストッパの外周面に固定した場合には、緩衝材（筒状体）が軸方向（鉛直方向）に、開口が形成される板部分（内向きフランジ２７）の厚さを超えるのに十分な長さ（幅）を持たなければ、上部構造と下部構造の水平方向の相対移動と共に、鉛直方向の相対移動が生じたときに、緩衝材が開口の板部分の厚さの範囲から外れ、ストッパの緩衝材以外の部分が開口の内周面に接触する可能性がある。
【０００９】
従って特許文献３において緩衝材が板部分の厚さの範囲から外れないようにする上では、「常に緩衝材の幅が板部分の開口の幅（厚さ）の範囲内にあること」の要件を備える必要があると考えられるが、ここではこの要件がないため、ストッパの緩衝材以外の部分が開口の内周面に接触する可能性を秘めている。
【００１０】
本発明は上記背景より、上部構造が下部構造に対して鉛直方向の相対移動を生じたときにも、緩衝材が緩衝の機能を有効に発揮する形態の変位制限装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  請求項１に記載の発明の構造物の変位制限装置は、水平方向に相対移動を生じ得る、互いに分離した上部構造と下部構造との間に設置され、前記上部構造に直接、もしくは間接的に接合され、平面上の中央部に開口を有する上部プレートと、前記下部構造に直接、もしくは間接的に接合される下部プレートを備え、前記上部構造の前記下部構造に対する相対変位を制限する変位制限装置において、 前記上部プレートが平面上の周囲の、上部構造に直接、もしくは間接的に接合されるための接合部と、その内周側の、前記開口が形成されるフランジ部の２部分を持ち、  前記下部プレートには前記上部プレートの前記開口を挿通し、前記開口の内周面との間にクリアランスを確保するストッパが接続され、  前記開口の内周面に、前記ストッパとの接触時の衝撃を緩和する緩衝材が装着され、 前記上部プレートのフランジ部の上面と前記ストッパの頭部の下面との間、及び前記上部プレートのフランジ部の下面と前記下部プレートの上面との間に、前記上部プレートと前記下部プレートとの間の鉛直方向の相対移動を許容するクリアランスが確保され、前記緩衝材が前記上部プレートの前記フランジ部の上面側と下面側へ突出していることを構成要件とする。【００１２】
「上部プレートが上部構造に直接、もしくは間接的に接合される」とは、上部プレートが上部構造に直接、ボルト接合等の手段によって接合（固定）される場合と、上部プレートが上部構造に直接、接合（固定）されている中間部材にボルト接合等の手段によって間接的に上部構造に接合（固定）される場合があることを言う。図１、図２は上部プレート２が上部構造７に直接、接合されている場合を示している。
【００１３】
同様に「下部プレートが下部構造に直接、もしくは間接的に接合される」とは、下部プレートが下部構造に直接、ボルト接合等の手段によって接合（固定）される場合と、下部プレートが下部構造に直接、接合（固定）されている中間部材にボルト接合等の手段によって間接的に下部構造に接合（固定）される場合があることを言う。図１、図２は下部プレート３が中間部材としての「調整プレート６」を介して間接的に下部構造８に接合されている場合を示している。
【００１４】
ストッパが「上部プレートの開口の内周面との間にクリアランスを確保する」とは、ストッパが上部プレートの開口を挿通した状態で、水平断面で見たときに開口の平面積よりストッパの断面積が小さく、ストッパの外周面と開口の内周面との間にクリアランス（空隙：水平距離）が確保されることを言う。
【００１５】
緩衝材は上部プレートの開口内周面の、ストッパ外周面との間のクリアランスの範囲内に接着、付着（塗布）、巻き付け等により装着（固定）される。開口内周面に緩衝材が装着された状態で、ストッパが開口内で上部プレートに対して水平方向に相対移動（相対水平移動）可能な状態が確保される。緩衝材は開口の内周面に沿い、周方向に連続して（連続的に）、または断続的に装着される。断続的に装着される場合、緩衝材はストッパの外周面が直接、開口内周面に接触することがない程度の間隔を開口の周方向に置いて配置されればよい。
【００１６】  緩衝材が上部プレートの開口内周面に装着された状態で、ストッパが開口内で水平方向に相対移動可能な状態は緩衝材の表面（外周面）とストッパ外周面との間にクリアランスが確保されることにより得られるが（請求項２）、見かけ上は必ずしも緩衝材表面とストッパ外周面との間にクリアランスが存在する必要はなく、緩衝材自体がストッパ外周面との接触時に収縮することができれば、ストッパの開口に対する相対移動可能な状態は確保される。【００１７】
但し、図１、図２に示すように上部構造と下部構造間の許容されるべき相対移動量が橋軸方向と橋軸直角方向とで相違し、橋軸方向に許容されるべき相対移動量が大きく設定されることから、それに応じて開口の対向する内周面間距離は橋軸方向と橋軸直角方向とで相違し、橋軸方向の開口内周面間距離が大きい。図１は矢印方向が橋軸直角方向であることを示し、図２は矢印方向が橋軸方向であることを示している。
【００１８】
この関係で、橋軸方向には開口内周面とストッパ外周面との間のクリアランスが大きいのに対し、橋軸直角方向にはクリアランスが小さいため、図１では開口２３内周面に装着される緩衝材５とストッパ４との間の見かけ上のクリアランスがあまり存在せず、ストッパ４（下部プレート３）と開口２３（上部プレート２）との相対移動時に緩衝材５が水平方向に収縮する状態にあるように見えている。
【００１９】
緩衝材が上部プレートの開口内周面に装着されることで、下部プレートと上部プレートとの間の鉛直方向の相対移動の程度（移動量）に関係なく、下部プレートと上部プレート間に水平方向の相対移動が生じたときには、必ず緩衝材がストッパ外周面に接触する状態になる。
【００２０】
例えば下部プレートと上部プレートが鉛直方向に相対移動しながら、相対水平移動したときには、緩衝材のストッパへの接触位置が鉛直方向の相対移動を伴わない場合よりストッパ軸方向のいずれかの向きにずれるだけであり、緩衝材がストッパ外周面のいずれかの範囲に接触する状態は得られる。従って上部構造と下部構造間に鉛直方向の相対移動が生じたときにも、ストッパが上部プレートの開口内周面に直接、接触する事態が回避されるため、緩衝材が機能しない事態の発生は防止され、緩衝材が常に緩衝の機能を有効に発揮することになる。
【００２１】
前記のように特許文献３ではストッパ（係止用上向き突起２）の、緩衝材の装着部分以外の部分が、開口が形成されるフランジ（内向きフランジ２７）の内周面に接触する可能性がある。これに対し、本発明では下部プレートと上部プレートとの間の鉛直方向の相対移動に関係なく、緩衝材が必ずストッパ外周面に接触する状態になるため、上部構造と下部構造間に鉛直方向の相対移動が生じたときにも、ストッパが上部プレートの開口内周面に直接、接触する事態を回避することができる利点がある。
【００２２】
本発明の緩衝材は前記のように上部プレートの開口内周面の周方向に連続的に、もしくは断続的に配置されるが、開口が形成される上部プレートのフランジ部の上面には上部構造の下部構造に対する鉛直方向上向きの相対移動時にストッパの上端部（頭部）の下面が接触する可能性がある。またフランジ部の下面には上部構造の下部構造に対する鉛直方向下向きの相対移動時に、ストッパが接続される下部プレートの上面が接触する可能性があるから、これらの接触を回避する上では、図１、図２に示すように緩衝材５がフランジ部２２の上面側と下面側へ突出した状態にあることが適切である。
【００２３】
但し、上部構造と下部構造間の相対水平移動により緩衝材にストッパの外周面が接触しながら、鉛直方向の相対移動によりフランジ部の上面と下面のいずれかにストッパ、もしくは下部プレートが接触する可能性がある場合にも、緩衝材が適度な弾性を有し、圧縮力の作用方向に収縮するときに、直交する方向に膨出できる性質を有すれば、フランジ部へのストッパ、もしくは下部プレートの直接の接触は回避可能である。この場合、緩衝材へのストッパの水平方向の接触により緩衝材がその方向に収縮しながら、収縮方向に直交する方向である鉛直方向に膨出することで、開口内周面（フランジ部の上面と下面）から突出するため、ストッパとフランジ部の直接の接触が回避される。
【００２４】
ストッパは鉛直方向に上部構造が下部構造から遠ざかる向き（鉛直上向き）の相対移動が生じたときに、上部プレートの下部プレートからの抜け出しを阻止するために、上部プレートのフランジ部の上面に接触する必要がある。この関係から、ストッパの上部にはストッパ（下部プレート（下部構造））が上部プレート（上部構造）に対して相対的に降下したときに開口回りのフランジ部に下向きに係止するよう、ストッパ本体部より水平断面積が大きい形状の頭部が形成される。
【００２５】
上記のように開口の対向する内周面間距離は橋軸方向に大きく、橋軸直角方向には小さいため、下部プレートが上部プレートに対して相対的に降下したとき、ストッパの頭部はストッパの橋軸直角方向両側に位置するフランジ部に係止することになる。
【００２６】
ストッパの頭部は下部プレートが上部プレートに対して相対的に降下したときに上部プレートのフランジ部上面に下向きに係止するから、ストッパは上部プレートのフランジ部に下向きに係止可能な状態で下部プレートに接続されるよう、上部プレートの開口を上方から挿通した状態で下部プレートに対して着脱自在に接続される。
【００２７】  「着脱自在に接続」とは、例えばストッパが螺合（ストッパ自身のねじ込み）によって下部プレートに接続されることを言う。「着脱自在」である理由は、着脱できなければ、下部プレートの上方に上部プレートを配置した状態で、ストッパを上部プレートの開口を通じて下部プレートに対して落とし込み、下部プレートに接続することができないことによる。【００２８】  ストッパが下部プレートに「着脱自在に接続」されることはこの他、ストッパの軸方向（鉛直方向）にストッパを下部プレートに形成されている孔に対して落とし込み、下部プレートを水平方向に貫通してストッパに到達する抜け止め用のピンやボルトをストッパの周囲から差し込むことによっても可能である。但し、ストッパ自身の螺合による場合には抜け止めのためのピン等が不要であることと、その差し込みの操作も不要であることで、接続のための作業性がよい利点がある。【００２９】  ストッパ自身の螺合による場合、具体的には下部プレートの平面上の中央部に雌ねじ孔が形成され、ストッパは上部構造側から上部プレートの開口を挿通して下部プレートの雌ねじ孔に螺合する。この場合、上部プレートの上方からストッパを下部プレートに落とし込み、そのままストッパを軸回りに回転させるだけで下部プレートに接続することが可能であることで、下部プレート上への上部プレートの配置作業とストッパの接続作業を下部プレートの上方側である同一側で行えるため、ストッパの開口への挿通作業と下部プレートへの接続作業がし易く、作業性が高い利点がある。【００３０】 螺合による場合にはまた、ストッパが下部プレートに螺合手段によって分離自在に接続されることで、特許文献３のように開口に係止する頭部をストッパに対して分離自在に接続しておく必要がなく、頭部をストッパ（本体部）に一体化させた状態でストッパを成型しておくことができる。従って頭部がストッパから分離している場合（特許文献３）のようにストッパの下部プレートへの接続後に頭部をストッパに接続する操作を要しないため、分離している場合より作業数の削減が図られる。【００３１】 螺合による場合、頭部をストッパ（本体部）に一体化させておくことができるが、必ずしも頭部をストッパに一体化させておく必要はなく、分離させておくことも可能である。 
【発明の効果】
【００３２】
上部構造に接合され、開口を有する上部プレートと、下部構造に接合される下部プレートと、上部プレートの開口を挿通し、下部プレートに接続されるストッパを有する変位制限装置において、開口の内周面に、ストッパとの接触時の衝撃を緩和する緩衝材を装着しているため、下部プレートと上部プレートとの間の鉛直方向の相対移動の程度（移動量）に関係なく、下部プレートと上部プレート間に水平方向の相対移動が生じたときに、必ず緩衝材がストッパ外周面に接触する状態を得ることができる。
【００３３】
この結果、上部構造と下部構造間に鉛直方向の相対移動が生じたときにも、ストッパが上部プレートの開口内周面に直接、接触する自体が回避され、緩衝材が機能しない事態の発生は防止されるため、緩衝材が常に緩衝の機能を有効に発揮する状態が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】上部プレートを上部構造（橋桁）に接合し、下部プレートを下部構造（橋脚）に接合した変位制限装置の設置状態を示した縦断面図であり、変位制限装置を橋軸方向に見た様子を示している。
【図２】図１に直交する方向の変位制限装置の設置状態を示した縦断面図であり、変位制限装置を橋軸直角方向に見た様子を示している。
【図３】（ａ）は上部構造に接合される上部プレートを示した平面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図、（ｃ）は（ａ）のｙ−ｙ線断面図である。
【図４】（ａ）は下部構造に接合される下部プレートを示した平面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。
【図５】（ａ）はストッパを示した平面図、（ｂ）は（ａ）の一部断面立面図である。
【図６】図５に示すストッパを図４に示す下部プレートに接続（螺合）した様子を示した一部断面立面図である。
【図７】（ａ）は変位制限装置を上部構造と下部構造間に設置するときに上部プレートと下部プレートを仮に連結しておくための、図１、図２に示す仮固定プレートを示した立面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図８】図７に示す仮固定プレートを下部プレートに仮止めするときに使用される図１に示すスペーサを示した断面図である。
【図９】変位制限装置の上部構造と下部構造間への具体的な設置例を示した、橋軸方向に見たときの縦断面図である。
【図１０】変位制限装置の上部構造と下部構造間への具体的な設置例を示した、橋軸直角方向に見たときの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３６】
図１、図２は水平方向に相対移動を生じ得る、互いに分離した上部構造７と下部構造８との間に設置され、上部構造７に直接、もしくは間接的に接合され、平面上の中央部に開口２３を有する上部プレート２と、下部構造８に直接、もしくは間接的に接合される下部プレート３を備え、上部構造７の下部構造８に対する相対変位を制限する変位制限装置１の構成例と上部構造７と下部構造８間への設置例を示す。上部構造７と下部構造８間の水平方向の相対移動には、鉛直方向の相対移動を伴う場合も含む。
【００３７】
下部プレート３には上部プレート２の開口２３を上方から挿通し、開口２３の内周面との間にクリアランスを確保するストッパ４が接続され、開口２３の内周面に、ストッパ４との接触時の衝撃を緩和する緩衝材５が装着（固定）される。
【００３８】
変位制限装置１を構成する上部プレート２と下部プレート３、及びストッパ４は主に鋼材から形成されるが、コンクリートで製作されることもある。また上部プレート２等が中実断面で成型されることにより質量が大きくなるような場合には、鋼板（プレート）の組み立てによって製作されることもある。
【００３９】
上部構造７と下部構造８の組み合わせは主に図９、図１０に示すように橋桁と橋脚（橋台）、あるいは地上構造物と基礎であるが、構造的に分離し、上部構造７と下部構造８間に積層ゴム支承、弾性滑り支承、滑り支承等の絶縁装置２０が介在し、少なくとも水平方向の相対移動を生じ得る構造体の組み合わせ全般を含む。例えば建築構造物の場合には地上構造物と基礎（杭を含む）との間の他、地上階の中間層で構造的に分離することもあるため、分離した地上構造物の上層階と下層階の組み合わせもある。
【００４０】
図９、図１０は上部構造７がコンクリート製（造）の床版７１と鋼製の桁部材７２からなる橋桁で、下部構造８がコンクリート造の橋脚（橋台）である場合の変位制限装置１の設置例を示す。ここでは、変位制限装置１の上部プレート２を後述のボルト９による接合のし易さから、桁部材７２に接合し、下部プレート３を橋脚（下部構造８）に定着された受け部材８１に接合している。
【００４１】
受け部材８１はアンカー８２によって下部構造８である橋脚（橋台）に定着させられる定着板８１ａと、変位制限装置１を支持し、下部プレート３が接合される受け板８１ｂと、定着板８１ａと受け板８１ｂの一体性、あるいは受け板８１ｂの安定性（剛性）を確保するリブプレート８１ｃ等から構成される。絶縁装置２０は例えば図１０に示すように変位制限装置１に併設されるが、必ずしも変位制限装置１の付近に設置される必要はない。
【００４２】
上部プレート２は図３に示すように長方形状、あるいは楕円形状等、橋軸方向と橋軸直角方向とで長さが相違する平面形状をし、平面上の周囲の、上部構造７に直接、もしくは間接的に接合されるための接合部２１と、その内周側の、開口２３が形成されるフランジ部２２の２部分を持つ。フランジ部２２は接合部２１の内周側（開口２３側）へ張り出す部分を指し、接合部２１はフランジ部２２の厚さを含む厚さを有する。
【００４３】
接合部２１は図１に示すように上部構造７にボルト９で接合される場合の、ボルト９の螺入長さが確保され、後述するストッパ４の頭部４１が鉛直方向に納まるだけの十分な厚さを持つ。フランジ部２２の厚さ分を除く接合部２１の厚さはその厚さの範囲内にストッパ４の頭部４１が納まった状態で、頭部４１の下面との間に、上部プレート２と下部プレート３との間の鉛直方向の相対移動を許容するためのクリアランスが確保されるだけの大きさに設定される。図面ではフランジ部２２の厚さ分を除く接合部２１の厚さに、ストッパ４の頭部４１の厚さの２倍以上の大きさを確保している。
【００４４】
フランジ部２２は接合部２１の内周側に配置されるストッパ４の頭部４１が納まり、その頭部４１が内部で鉛直方向に上部プレート２に対して相対移動可能な空間である凹部２４を形成するよう、接合部２１の下部プレート３寄りの位置から接合部２１の内周側へ張り出すように形成される。図面ではフランジ部２２の厚さを上部プレート２全体の厚さの半分以下（４０％程度）にしているが、必ずしもその必要はない。
【００４５】
ストッパ４の頭部４１が納まる凹部２４は水平方向には（平面上は）その内部に頭部４１が納まった状態で、頭部４１が凹部２４内で水平２方向（橋軸方向と橋軸直角方向）に上部プレート２に対して相対移動可能な大きさを持つ。
【００４６】
具体的には図１、図２に示すように水平２方向に、ストッパ４の頭部４１を除く本体部４２の外周面が開口２３の内周面に接触する以前に、頭部４１の外周面が接合部２１の内周面（凹部２４に面する面）に接触しない程度から、本体部４２の外周面が開口２３の内周面に装着される緩衝材５に接触しない程度までの範囲のクリアランスが確保される。この範囲には本体部４２の外周面が緩衝材５に接触した後、緩衝材５が収縮しきるまで、頭部４１の外周面が接合部２１の内周面に接触しない程度のクリアランスが含まれる。
【００４７】
但し、本体部４２の外周面が緩衝材５に接触した後、緩衝材５が収縮しきるときに、緩衝材５の収縮の程度によって頭部４１の外周面が接合部２１の内周面に接触する可能性がある場合には接合部２１の内周面に緩衝材５を装着（固定）することもある。
【００４８】
緩衝材５は開口２３の内周面に、周方向に沿って連続的に、または断続的に装着される。緩衝材５が断続的に装着される場合、開口２３の周方向には上部プレート２と下部プレート３の相対水平移動時に開口２３の内周面にストッパ４の本体部４２が直接、接触せず、必ず開口２３の内周面とストッパ４の本体部４２との間に緩衝材５が介在するように装着される。
【００４９】
緩衝材５の開口２３内周面への装着方法は任意であるが、基本的には緩衝材５の種類によって決まり、例えば発泡系材料の場合は材料の付着や塗布によってそのまま装着されるか、接着剤によって装着され、ゴム系材料の場合には接着剤、もしくはねじ等によって装着される。
【００５０】
図３に示すように上部プレート２の接合部２１のいずれかの部分には上部構造７に直接、もしくは間接的にボルト９等により接合されるための複数個のボルト孔（雌ねじ孔）２ａが形成される。図１、図２では上部プレート２を直接、上部構造７の底面に接触（当接）させた状態で上部構造７を貫通するボルト９によって上部構造７に接合していることから、接合部２１の上面からボルト孔２ａを形成している。
【００５１】
図１、図２は特に上部プレート２の接合部２１が接合される上部構造７（橋桁）の一部が鋼製のフランジ（桁部材７２のフランジ）である場合の例を示しているが、上部構造７はコンクリート造（コンクリート製）の場合もある。図１、図２の場合、上部構造７のフランジを直接、貫通するボルト９が接合部２１のボルト孔２ａに螺入するため、ボルト孔２ａは接合部２１の上面に上方（上部構造７側）から鉛直方向に形成される。ボルト孔２ａは接合部２１に直接、形成される他、例えば上部プレート２がコンクリート製のような場合、別途形成された袋状のナット（袋ナット）を埋め込むことによっても形成される。
【００５２】
この他、例えば接合部２１が接合される上部構造７の一部がコンクリート造である場合のように、接合部２１の側面と上部構造７間に、２方向に片を有するＬ形の金物（山形鋼）を跨設し、各片を貫通するボルトにより接合するような場合には、接合部２１の側面にボルト孔２ａを形成することもある。
【００５３】
下部プレート３はストッパ４の本体部４２が螺合によって接続される場合には、図４に示すように平面上の中央部に、ストッパ４の本体部４２の下端部が接続されるための雌ねじ孔３１が形成された板形状をし、雌ねじ孔３１の周囲の部分（本体部３２）において下部構造８に直接、もしくは間接的にボルト９等により接合（固定）される。この場合、ストッパ４は上部構造７側から上部プレート２の開口２３を挿通して下部プレート３の雌ねじ孔３１に螺合することにより下部プレート３に接続される。
【００５４】
図５にストッパ４の単体を、図６にストッパ４が図４に示す下部プレート３の雌ねじ孔３１に螺合した様子を示している。図面ではストッパ４の本体部４２と頭部４１が回転体形状（円柱状）をしている場合を示しているが、ストッパ４の形状は必ずしも回転体である必要はなく、角柱状に形成されることもある。
【００５５】
図示しないが、例えば下部プレート３の側面を、ストッパ４の軸に直交する方向（水平方向）に貫通し、本体部４２に到達するピンやボルトによってストッパ４が下部プレート３に接続されるような場合には、中央部の雌ねじ孔３１に代え、下部プレート３の側面とストッパ４の本体部４２に水平方向の雌ねじ孔等が形成される。
【００５６】
図１、図２では下部構造８の上面と上部構造７の下面との間の距離の程度により、必要に応じて使用される調整プレート６を下部構造８に直接、接合し、この調整プレート６に下部プレート３を接合することにより、下部プレート３を間接的に下部構造８に接合している。但し、調整プレート６はその役目から使用されない場合もあるため、下部プレート３は直接、下部構造８に接合されることもある。
【００５７】
下部プレート３が下部構造８に直接、接合されることもあるため、図面では下部プレート３の、雌ねじ孔３１を除いた本体部３２の下面側からボルト孔３ａを形成している。図面では特に、調整プレート６が、下部プレート３と重なる部分以外の領域で下部構造８に接合されるよう、調整プレート６の平面積を下部プレート３の平面積より大きくしていることから、下部プレート３が調整プレート６と重なる部分で調整プレート６にボルト９によって接合されるようにボルト孔３ａを配列している。
【００５８】
下部プレート３が調整プレート６と重なる部分で調整プレート６に接合される関係から、両者を接合するボルト９は調整プレート６の下面側から調整プレート６を貫通することになるため、調整プレート６の、下部プレート３のボルト孔３ａに対応した位置にもボルト孔６ａが形成される。下部プレート３を調整プレート６に接合するボルト９は図９、図１０に示すように調整プレート６のボルト孔６ａを下面側から貫通して下部プレート３のボルト孔３ａに螺入する。
【００５９】
変位制限装置１の、下部構造８と上部構造７間への設置時には、上部プレート２と下部プレート３が自由に相対移動することによる不安定状態でのボルト９による接合作業を回避するために、上部プレート２と下部プレート３は図１、図２に示すように、図７に示す仮止め用の仮固定プレート１０とそれを貫通する仮固定ボルト１１によって互いに連結される。
【００６０】
仮固定プレート１０は上部プレート２と下部プレート３の側面に跨って配置され、各仮固定ボルト１１は仮固定プレート１０を貫通してそれぞれ上部プレート２と下部プレート３に到達する。各仮固定ボルト１１は上部プレート２と下部プレート３に側面から形成されたボルト孔２ｂ、３ｂに螺入する。
【００６１】
図面では仮固定プレート１０を上部プレート２と下部プレート３の橋軸直角方向を向いた側面に配置しているが、図１に示すように上部プレート２と下部プレート３の橋軸直角方向の幅の大きさが異なり、下部プレート３の幅が上部プレート２の幅より小さいことから、下部プレート３の側面と仮固定プレート１０との間の空隙を埋めるために、両者間に図８に示すスペーサ１２を配置している。
【００６２】
仮固定プレート１０の、上部プレート２に螺入する仮固定ボルト１１が挿通する挿通孔１０ａと、下部プレート３に螺入する仮固定ボルト１１が挿通する挿通孔１０ｂは図７−（ａ）に示すようにそれぞれ鉛直方向と水平方向に長い形状に形成されており、仮固定プレート１０は上部プレート２と下部プレート３間の２方向の寸法誤差、すなわちそれぞれの製作誤差、あるいは設置状態での施工誤差に追従可能になっている。
【００６３】
仮固定プレート１０と仮固定ボルト１１によって上部プレート２と下部プレート３が仮固定された状態の変位制限装置１は下部構造８と上部構造７間へは図１、図３に示すような吊り込み用のアイボルト１３にワイヤ等を通し、揚重機によって吊り上げられて搬入され、設置される。
【符号の説明】
【００６４】
１……変位制限装置、２０……絶縁装置、
２……上部プレート、２１……接合部、２２……フランジ部、２３……開口、２４……凹部、２ａ……ボルト孔（ボルト９用）、２ｂ……ボルト孔（仮固定ボルト１１用）、
３……下部プレート、３１……雌ねじ孔、３２……本体部、３ａ……ボルト孔（ボルト９用）、３ｂ……ボルト孔（仮固定ボルト１１用）、
４……ストッパ、４１……頭部、４２……本体部、
５……緩衝材、
６……調整プレート、６ａ……ボルト孔（ボルト９用）、
７……上部構造、７１……床版、７２……桁部材、
８……下部構造、８１……受け部材、８１ａ……定着板、８１ｂ……受け板、８１ｃ……リブプレート、８２……アンカー、
９……ボルト、
１０……仮固定プレート、１０ａ……挿通孔、１０ｂ……挿通孔、
１１……仮固定ボルト、１２……スペーサ、１３……アイボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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