(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルな袋が多段に積段された場合の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具であって、
前記袋の底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、前記接続端部から前記底面の中心を経由して、該中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構と、
下端部が前記接続端部に固定支持されるように接続され、前記底面から鉛直方向に測った長さが前記袋の重心位置の高さよりも長い剛体からなり、前記袋の側面を支持する側面支持機構とを備え、
該側面支持機構に対する前記袋からの水平方向の分布加重により前記固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、前記側面支持機構が前記底面支持機構に接続され、
前記抵抗モーメントによって、前記重心の水平方向の移動を防止することを特徴とする荷崩防止器具。
【請求項２】
前記底面支持機構は、前記接続端部から前記中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体からなることを特徴とする請求項１に記載の荷崩防止器具。
【請求項３】
前記底面支持機構は、それぞれが前記接続端部から前記中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な複数本の棒状の剛体を含むことを特徴とする請求項１に記載の荷崩防止器具。
【請求項４】
前記側面支持機構は、棒状の剛体からなることを特徴とする請求項２又は３に記載の荷崩防止器具。
【請求項５】
前記側面支持機構は、
下端部が複数本の棒状の剛体の内の一方の外側に位置する剛体の前記接続端部に固定支持された第１の棒状の剛体と、
下端部が複数本の棒状の剛体の内の他方の外側に位置する剛体の前記接続端部に固定支持された第２の棒状の剛体と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の荷崩防止器具。
【請求項６】
複数のフレキシブルな袋を、互いの側面が接するように、マトリクス状に１段目に配列するステップと、
前記１段目に配列されたそれぞれの袋の上に、前記１段目に配列されたそれぞれの袋の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、前記接続端部から前記上面の中心を経由して、該中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構と、下端部が前記接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる側面支持機構とを備えた２段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋を、互いの側面が接するように、且つ前記１段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に２段目に配列するステップとを含み、
前記側面支持機構の長さが、前記２段目に配列されたそれぞれの袋の底面から鉛直方向に測った高さが前記２段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の高さよりも高くなる長さであり、前記側面支持機構に対する前記２段目に配列されたそれぞれの袋の水平方向の分布加重により、前記２段目用荷崩防止器具のそれぞれの前記固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの前記側面支持機構がそれぞれの前記底面支持機構に接続され、それぞれの前記抵抗モーメントによって、前記２段目に配列されたそれぞれの袋の重心の水平方向の移動を防止することを特徴とする積段方法。
【請求項７】
前記２段目に配列されたそれぞれの袋の上に、前記２段目に配列されたそれぞれの袋の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、前記接続端部から前記上面の中心を経由して、該中心の位置を超える位置まで至る長さを有する３段目用底面支持機構と、下端部が前記３段目用底面支持機構の前記接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる３段目用側面支持機構とを備えた３段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋を、互いの側面が接するように、且つ前記２段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に３段目に配列するステップとを含み、
前記３段目用側面支持機構の長さが、前記３段目に配列されたそれぞれの袋の底面から鉛直方向に測った高さが前記３段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の高さよりも高くなる長さであり、前記３段目用側面支持機構に対する前記３段目に配列されたそれぞれの袋の水平方向の分布加重により、前記３段目用荷崩防止器具のそれぞれの前記固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの前記３段目用側面支持機構がそれぞれの前記３段目用底面支持機構に接続され、それぞれの前記抵抗モーメントによって、前記３段目に配列されたそれぞれの袋の重心の水平方向の移動を防止することを特徴とする請求項６に記載の積段方法。    
【請求項８】
前記３段目に配列されたそれぞれの袋の上に、前記３段目に配列されたそれぞれの袋の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、前記接続端部から前記上面の中心を経由して、該中心の位置を超える位置まで至る長さを有する４段目用底面支持機構と、下端部が前記４段目用底面支持機構の前記接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる４段目用側面支持機構とを備えた４段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋を、互いの側面が接するように、且つ前記３段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に４段目に配列するステップとを含み、
前記４段目用側面支持機構の長さが、前記４段目に配列されたそれぞれの袋の底面から鉛直方向に測った高さが前記４段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の高さよりも高くなる長さであり、前記４段目用側面支持機構に対する前記４段目に配列されたそれぞれの袋の水平方向の分布加重により、前記４段目用荷崩防止器具のそれぞれの前記固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの前記４段目用側面支持機構がそれぞれの前記４段目用底面支持機構に接続され、それぞれの前記抵抗モーメントによって、前記４段目に配列されたそれぞれの袋の重心の水平方向の移動を防止することを特徴とする請求項７に記載の積段方法。
【請求項９】
前記４段目用底面支持機構は、前記４段目用底面支持機構の前記接続端部から前記中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体からなることを特徴とする請求項８に記載の積段方法。
【請求項１０】
前記３段目用底面支持機構は、それぞれが前記接続端部から前記中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な複数本の棒状の剛体を含むことを特徴とする請求項９に記載の積段方法。
【請求項１１】
前記２段目用底面支持機構は、それぞれが前記接続端部から前記中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な複数本の棒状の剛体を含み、複数本の本数が前記３段目用底面支持機構の本数よりも多いことを特徴とする請求項１０に記載の積段方法。
【請求項１２】
前記３段目用底面支持機構の重量は、前記２段目用底面支持機構の重量よりも軽いことを特徴とする請求項７に記載の積段方法。
【請求項１３】
前記４段目用底面支持機構の重量は、前記３段目用底面支持機構の重量よりも軽いことを特徴とする請求項８に記載の積段方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多段に積段された袋の荷崩防止器具に係り、特に１トン程度の内容物を収納したフレキシブルな大きな袋を多段に積段する際に用いることが好適な荷崩防止器具、及び１トン程度のフレキシブルな大きな袋を荷崩を防止しつつ多段に積段する場合に好適な積段方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近は、大規模乾燥調製貯蔵施設（カントリーエレベーター）の増加にともない、米が１トン程度入るフレキシブル・コンテナ・バック（Flexible-Container-Bag）と呼ばれる大きな袋（以下において「トン袋」と呼ぶ。）で出荷する「トン袋出荷」の形態での流通が増えている。トン袋出荷をすることによって、米の輸送コストを安くし、大型の精米工場へも対応できるので、市場の流通形態はトン袋出荷が主流になってきている。
現在のコンバインは、脱穀までやってしまう。水田においてコンバインで脱穀された籾は、軽トラ等の輸送手段に前もって載せたトン袋にコンバインから直接収納され、カントリーエレベーター等に運ばれる。トン袋出荷は、従来のような３０キログラムの紙袋を開ける作業手間が発生しないので省力化が可能であり、特に、農業従事者の高齢化が進んでいる現状では、高齢者が紙袋を数多く扱うことが負担であるので、米をトン袋に入れ、フォークリフトなどの機械で運搬して省力化できる形に流通形態が変化してきているのである。
【０００３】
しかしながら、平成１９年新潟県中越沖地震や平成２０年６月１４日の岩手・宮城内陸地震では、人的被害はなかったもの、それぞれトン袋が荷崩れや倒壊する事故が起きている。又、プラスチック製品の原料のペレットが入った２段積みされたトン袋の場合で、上段のトン袋が落ちてきて下敷きとなって作業員が死亡した事故や、はい付け作業で４段積みされたトン袋に防水シートをかける作業中、トン袋のはいが崩壊し作業者が下敷きになり、死亡した事故もある。更に、高さ３段〜５段に積まれた１個３００ｋｇの粒状苦土の入った袋を出荷する作業中に、乗っていた袋が荷崩れを起こして、フロアーへ飛び降りたところ、崩れてきた袋が作業者の右足に落下し骨折した例もある。
【０００４】
図１６は、倉庫の内部において、１段目に配列されたトン袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の上に重心の位置を揃えて、２段目のトン袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……を配列し、２段目に配列されたトン袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の上に重心の位置を揃えて、３段目のトン袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……を配列し、３段目に配列されたトン袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の上に重心の位置を揃えて、４段目にトン袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……を配列した状態を示す。倉庫の内部で荷崩れが発生するときは、１段目に配列されたトン袋２i(j+1)1の上で、図１６に示すように、２段目のトン袋２i(j+1)2の側壁が１段目のトン袋２i(j+1)1の側壁よりもせり出すようにして、重心がＳi(j+1)2だけ移動する。仮に２段目に配列されたトン袋２i(j+1)2の重心の移動Ｓi(j+1)21が小さくても、２段目に配列された袋２i(j+1)2の重心の移動Ｓi(j+1)2よりも３段目に配列された袋２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の重心の移動Ｓi(j+1)3が増幅されて大きくなり、３段目に配列された袋２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の重心の移動Ｓi(j+1)3よりも４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の重心の移動Ｓi(j+1)4が更に増幅されて大きくなるというように、上段側ほど重心の移動が増幅されて大きくなる。そして、この重心の移動の連鎖による荷崩れが倉庫の内部で音もなく発生するので、倉庫の作業者Ｍにとって、極めて危険である。
【０００５】
斯かる事情を鑑み、所要の引っ張り強度を有する柔軟な帯状本体の寸法を、幅が８００〜１５００ｍｍ、長さが２４００ｍｍ以上とし、この帯状本体からなるシートを横方向に並べられた複数のトン袋の上部に亘って掛け渡してからその上に再びトン袋を並べ設けるトン袋の荷崩れ防止方法や、これに用いる荷崩れ防止シートが提案されている（特許文献１参照。）。
又、平板状且つ方形の４つの側面からなる４角柱の囲いと、この囲いの上部に設けられた係留具とからなるトン袋用支持体が提案されている（特許文献２参照。）。特許文献２に記載されたトン袋用支持体は、トン袋を囲う４角柱のそれぞれの角部に、リブの方向が垂直方向となる熱可塑性樹脂製の中空構造板を備えて４角柱の側面を支持しているので一定の機械的強度が達成できている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、荷崩れ防止シートを横方向に並べられた複数のトン袋の上部に亘って掛け渡しているに過ぎないので、図１６に示したような多数の横方向に並べられトン袋が同一方向に倒れて荷崩れが発生した場合には、横方向に発生するトン単位の大きな加重を十分に支持できないという問題があった。
又、特許文献２に記載された発明では、トン袋用支持体を構成する４角柱の囲いの中にトン袋を収納する作業に手間と時間がかかる問題があった。又、特許文献２に記載された発明では、上段のトン袋用支持体と下段のトン袋用支持体の間の摩擦力や最大静止摩擦係数が必ずしも大きくできないので、下段に配列されたトン袋用支持体と上段に配列されたトン袋用支持体との間の滑り量が発生すれば、トン袋用支持体をブロック積み（棒積み）した場合には、荷崩れが起きる恐れがある。更に、特許文献２に記載された発明では、トン袋用支持体自身が一定の厚みと面積を有して嵩張るので、保管に際しては一定の容積が必要となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９０９２２号公報
【特許文献２】特開平８−１５６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の問題点を鑑み、本発明は、保管に際して容積が嵩張らず、しかも、トン袋のような重い重量の内容物を収納したフレキシブルな大きな袋を多段に積段しても、荷崩れの発生を防止できる荷崩防止器具、及びこれらのフレキシブルな大きな袋を、荷崩れの発生を伴うことなく多段に積段することが可能な積段方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、フレキシブルな袋が多段に積段された場合の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具に関する。即ち、第１の態様に係る荷崩防止器具は、（ａ）袋の底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構と、（ｂ）下端部が接続端部に固定支持されるように接続され、底面から鉛直方向に測った長さが袋の重心位置の高さよりも長い剛体からなり、袋の側面を支持する側面支持機構とを備えることを要旨とする。そして、第１の態様に係る荷崩防止器具では、この側面支持機構に対する袋からの水平方向の分布加重により、固定支持されている箇所（固定支持箇所）に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構が底面支持機構に接続され、抵抗モーメントによって、重心の水平方向の移動を防止することができる。
【００１０】
なお、「剛体」とは、物理学では、質点系において、それをつくるすべての任意の２質点間の距離が、考えている運動を通して一定である理想的な物体をいう。しかしながら、鉄パイプ等が「剛体鋼管」と呼ばれる場合があるように、本発明においては、ヤング率１００〜２５０ＧＰａ程度の剛体として近似できる構造力学的な剛性を有する硬い固体を意味している。
【００１１】
本発明の第２の態様は、(a)複数のフレキシブルな袋を、互いの側面が接するように、マトリクス状に１段目に配列するステップと、(b)１段目に配列されたそれぞれの袋の上に、１段目に配列されたそれぞれの袋の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から上面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構と、下端部が接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる側面支持機構とを備えた２段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋を、互いの側面が接するように、且つ１段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に２段目に配列するステップとを含む積段方法であることを要旨とする。そして、第２の態様に係る積段方法では、側面支持機構の長さが、２段目に配列されたそれぞれの袋の底面から鉛直方向に測った高さが２段目に配列されたそれぞれの袋の重心位置の高さよりも高くなる長さであり、側面支持機構に対する２段目に配列されたそれぞれの袋の水平方向の分布加重により、２段目用荷崩防止器具のそれぞれの固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの側面支持機構がそれぞれの底面支持機構に接続され、それぞれの抵抗モーメントによって、２段目に配列されたそれぞれの袋の重心の水平方向の移動を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保管に際して容積が嵩張らず、しかも、トン袋のような重い重量の内容物を収納したフレキシブルな大きな袋を多段に積段しても、荷崩れの発生を防止できる荷崩防止器具、及びトン袋のような重い重量の内容物を収納したフレキシブルな袋を、荷崩れの発生を伴うことなく多段に積段することが可能な積段方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図２】図２（ａ）は、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する上面図で、図２（ｂ）は、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する横面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る荷崩防止器具が、フレキシブルな大きな袋の重心の移動を抑制する原理を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図４】第１の実施の形態に係る荷崩防止器具が、円柱に近い形状の袋に適用された場合を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態の変形例に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１０】多数の第５の実施の形態に係る荷崩防止器具を分解して、保管庫の内部に格納した状態を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態の第１変形例に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１４】本発明の第１〜第５の実施の形態に係る荷崩防止器具を用いて、多数のフレキシブルな袋を多段に積段する積段方法を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１５】本発明のその他の実施の形態に係る荷崩防止器具の概略の構造を説明する模式的な鳥瞰図である。
【図１６】従来、倉庫の内部に多数のフレキシブルな袋（トン袋）が多段に積段された場合に、倉庫の内部において音もなく荷崩れが発生する危険があることを説明する模式的な鳥瞰図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第５の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
又、以下に示す第１〜第５の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は、図１〜図３に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。即ち、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構１１ｂijと、下端部が袋２ijkの底面の外周に位置した接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心Ｇの位置の高さで決められる長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構１１ａijとを備える。
【００１６】
「フレキシブルな袋２ijk」とは、冒頭で述べた「トン袋」に代表されるポリプロピレン(PP)、ポリエチレン(PE)等の、材質からなる１トン前後の粉体や穀類の収納できる袋である。「トン袋」は、「フレキシブル・コンテナ・バック」の他、「フレコン（登録商標）バック」、「コンテナバック」、「トンバック」等の呼び名もある。フレキシブルな袋２ijkの本体部分で強度を必要するところには、ポリプロピレン（ＰＰ）が使われ、飛散防止カバーなど  柔からさを必要とするところには、ポリエチレン（ＰＥ）が使われ、縫製糸には、ポリエステル（ＰＥＴ）が使割れている。
【００１７】
既に説明したとおり、本明細書では、「剛体」とは、ヤング率１００ＧＰａ程度以上、特にヤング率１５０〜２５０ＧＰａ程度の構造力学的な剛性を有する硬い固体を意味している。例えば、ヤング率１９９．１４ＧＰａ程度のステンレス（ＳＵＳ３０４）、ヤング率２０５．８ＧＰａ程度の炭素鋼（Ｓ４５Ｃ）、ヤング率１９２．０８ＧＰａ程度の鉄（ＳＳ４００）等の素材が好適である。或いは、クロムモリブデン鋼，マンガンモリブデン鋼や高張力鋼などの鉄を主成分とした鉄合金や、６０６１、６０６３合金等のアルミニウム、マグネシウム、ケイ素を主とするアルミ合金、或いは、７００３，７０７５合金等のアルミニウム、マグネシウム、亜鉛、を主とするアルミ合金を使用してもよい。高価になってもよければヤング率１１７．６〜２２５．４ＧＰａ程度の炭素繊維強化プラスチックを使用してもよい。
【００１８】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具では、側面支持機構１１ａijに対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持されている箇所（固定支持箇所）に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構１１ａijが底面支持機構１１ｂijに接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示すような重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。図３ではこの抵抗モーメントに依拠した、重心Ｇの水平方向の移動ΔＧに対向する力Ｆを集中力として模式的に示している。
【００１９】
図１〜図３に示すように、底面支持機構１１ｂijは、接続端部から中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である鉄パイプ（炭素鋼管）からなり、側面支持機構１１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。例えば、外径Ｄ＝４．８６ｃｍ、厚さ３．５ｍｍ（内径ｄ＝４．１６ｃｍ）の鋼管の断面二次モーメントＩは、
Ｉ＝（π／６４）×（Ｄ4−ｄ4）
＝（π／６４）×（４．８６4−４．１６4）
＝１２．７ｃｍ4
であるので、炭素鋼管のヤング率Ｅ＝２１０ＧＰａとすると、炭素鋼管の曲げ剛性ＥＩは、
ＥＩ＝Ｅ×Ｉ
＝２．１×１０6×１２．７
＝２．６６×１０7ｋｇｃｍ2
となり、大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉの値を実現でき、極めて丈夫な荷崩防止器具が簡単に実現できる。但し、袋の重量や使用目的によっては、棒状の剛体として長手方向に垂直な断面が矩形な中空角パイプ等も使用して荷崩防止器具を構成することも可能である。
側面支持機構１１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど側面支持機構１１ａijの曲率１／ρが小さく（曲率半径ρが大きく）丈夫になる。即ち、側面支持機構１１ａijの曲げ剛性ＥＩが大きいほど、側面支持機構１１ａijが曲げにくくなり、荷崩防止器具の強度が強くなる。
【００２０】
図３において、袋２ijkの上面に更に上段の袋２ij(k+1)が搭載されていないという仮定の下で、重心Ｇの変位ΔＧに依拠する側面支持機構１１ａijに印加される水平方向の分布加重を集中加重Ｐとして近似すると、側面支持機構１１ａijに印加される集中加重Ｐは、２ΔＧを底辺、袋２ijkの高さをＨ、袋２ijkの上面の一辺の長さをＬ（上面は正方形とｓ近似する）とする三角柱の容積ΔＧ・Ｈ・Lの分に相当する重量の水平成分となる。重心ＧがΔＧだけ変位したときの袋２ijkの傾き角をθとすれば、２ΔＧ＝Ｈtanθである。このため、袋２ijkの全重量をＭとしたとき、側面支持機構１１ａijに印加される集中加重Ｐは
Ｐ＝tanθ（２ΔＧ）・Ｈ・L・Ｍ／２（Ｌ2Ｈ）
＝tanθΔＧ・Ｍ／Ｌ
＝（tanθ）2・Ｈ・Ｍ／２Ｌ
と近似できる。このとき、袋２ijkがＨ＝Ｌの直方体であるとすれば、側面支持機構１１ａijに印加される集中加重Ｐは
Ｐ＝（tanθ）2・Ｍ／２
となる。したがって、tanθが１／１００の微少変位であれば、仮に袋２ijkの全重量が１トンであっても、その（１／１００）2／２＝ １／２００００である５０ｇの重量が、側面支持機構１１ａijに集中加重Ｐとして印加されると近似できる。即ち、図３において重心Ｇの変位ΔＧが小さい内は、側面支持機構１１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭは非常に小さいことが分かる。
【００２１】
しかし、袋２ijkの傾き角θが増大し、そのtanθが増大するに従い、側面支持機構１１ａijに印加される集中加重Ｐは（tanθ）2で増大する。袋２ijkの傾き角θ＝３０°まで増大した場合、tanθ＝１／（３）1/2であるので、側面支持機構１１ａijに印加される集中加重ＰはＭ／３／２＝１６６．７ｋｇという大きな力が印加されることになる。更に、袋２ijkの上面に更に上段の袋２ij(k+1)が搭載されている場合は、下段側の側面支持機構１１ａijに印加される集中加重Ｐは、上段側の袋２ij(k+1)の加重が重畳して印加されるので膨大な力が加わり、荷崩れが発生する。このため、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具を用いることにより、側面支持機構１１ａijが、重心Ｇの変位ΔＧが小さい段階で変位ΔＧの増大を未然に防止することができるので、袋２ijkの上面に更に上段の袋２ij(k+1)が積段する場合であっても、多数の袋２ijk，２ij(k+1)の、それぞれの荷姿を変えることなく積段し、積段構造の荷崩れを、有効に防止することが可能である。
【００２２】
図２に示すように、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構１１ｂijは、中空の鉄パイプ（炭素鋼管）であり、その一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図２（ｂ）の右側参照。）、他端を側面支持機構１１ａijにアーク溶接で固定している。側面支持機構１１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ（図２（ｂ）の上側参照。）、他端を底面支持機構１１ｂijにアーク溶接で固定している。
【００２３】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は、例えば、米穀用の場合であれば、外径Ｄ＝４．８６ｃｍ、厚さ３．５ｍｍ、長さ６０〜７０cｍ程度の鋼管を２本アーク溶接した単純且つ簡単な構造とすることが可能なので安価に製造できるので経済性が高く、且つ、総重量が軽量であるので、一人で荷崩防止器具の運搬や、積段作業においての荷崩防止器具の取り付け作業ができる。第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は、２本の鋼管をＬ字型にアーク溶接した極めて簡単な構造であるので、初心者であってもその動作原理や使用方法を短時間で理解できる。又、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は、Ｌ字型の極めて簡単な構造であるので、保管に際しスペースを要さず、コンパクトに多数のＬ字型の荷崩防止器具を格納できる。この結果、倉庫の相対的な容量を増大させることができる。
【００２４】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具が軽量であることから、操作が簡単で、一人で荷崩防止器具の取り付け作業ができるので、袋２ijkの上に袋２ij(k+1)を積段する作業のスピードが向上する。又、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は、図２に示すように、機械的、構造力学的に極めて単純な構造であるので、寿命が長く、半永久的に使用可能である。更に、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は構造的に極めて単純であるので、多数の袋２ijk，２ij(k+1)を、その荷姿を変えることなく積段でき、それぞれの袋２ijk，２ij(k+1)の性能を十分に生かすことが可能である。なお、鋼管の外径Ｄ、厚さ、長さ等は袋２ijkの大きさや袋２ijkの内容物の重さ等に応じて適宜設計すればよい。
【００２５】
底面支持機構１１ｂijの平らにプレスされた一端側は（図２（ｂ）の右側参照。）、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。側面支持機構１１ａijの平らにプレスされた一端側も（図２（ｂ）の上側参照。）、同様に、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。したがって、平らに押しつぶされた端部におけるアーク溶接時のスラグ、スケールやバリ等は、それぞれ除去され、平滑な表面に仕上げられている。又、底面支持機構１１ｂijの長手方向と側面支持機構１１ａijの長手方向とを互いに直交するようにアーク溶接した箇所も、グラインダで平滑な表面状態に研磨され、仕上げられている。
【００２６】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具によれば、下段に配列されたそれぞれの袋２ij（k-1)の重心位置の真上に、それぞれの重心位置が搭載されるようにして上段の袋２ijkが積まれるブロック積み（棒積み又は平積み）をしても安定である。このため、容積効率の悪い、レンガ積み、交互積み（交互列積み）、或いはピンホール積み（ピンホイール積み）等をする必要もなく、上段の袋２ijkの形と方向が、下段の袋２ij（k-1)の形と方向とを同じ方式として、交互のかみ合いなく積段できるので倉庫への収納効率を高くすることができる。又、段ボール箱の場合では、段ボール箱の耐圧強度は、段ボール箱の角が最も高いのでそこを使い積段するブロック積みが耐圧に最も強くなり、箱の角が下段の段ボール箱の中間辺に当たるレンガ積みでは耐圧はブロック積みの４５％ほども弱くなるいわれている。トン袋の場合は、段ボール箱のような角が存在しないが、同様にブロック積みが耐圧が優れており、トン袋等の重量物の積段方法としては、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具を用いたブロック積みが顕著な効果を奏することができる。
【００２７】
特に、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具によれば、下段に配列された袋２ij（k-1)（図示省略）と上段に配列された袋２ijkの間に底面支持機構１１ｂijが挿入されることにより、下段に配列された袋２ij（k-1)の上面及び上段に配列された袋２ijkの底面がそれぞれ凹む。これにより、下段に配列された袋２ij（k-1)と上段に配列された袋２ijkとの間の摩擦力や最大静止摩擦係数が増大し、下段に配列された袋２ij（k-1)と上段に配列された袋２ijkとの間の滑り量が小さくなり、高い確実性で荷崩れが起きにくくなる。特に、下段に配列された袋２ij（k-1)の上面及び上段に配列された袋２ijkの底面が、上段に配列された袋２ijkの自重により、互いに凹むことにより、時間の経過とともに、積段構造が安定化する。そして、側面支持機構１１ａijが、袋２ijkの重心Ｇの変位ΔＧが小さい段階で変位ΔＧの増大が未然に防止できることとあいまって、摩擦力や最大静止摩擦係数が大きいことにより、地震等の不慮の災害時であっても、荷崩れを有効に防止できる。更に、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具は単純且つコンパクトな構造で荷崩れを防止できるので、ブロック積みをした際の整然性が良好になる。ブロック積みの整然性がよいことは、大量の袋２ijk，２ij(k+1)，…の積段に有効となる。更に、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具が、高い確実性で荷崩れを防止できるので、大量の袋２ijk，２ij(k+1)，…を積段して収納する倉庫の壁や柱の耐圧設計や強度設計を緩和することができる。
【００２８】
本発明の第１の実施の形態に係る荷崩防止器具が適用されるフレキシブルな袋は、図１〜図３に示したような四角柱に近い形状のものに限定されるものではなく、図４に示すように、円柱に近い形状のフレキシブルな袋１ijkでも、同様に多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止することができる。図４の場合も、袋１ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構１１ｂijと、下端部が接続端部に固定支持されるように接続され、底面から鉛直方向に測った長さが袋１ijkの重心Ｇの位置の高さよりも長い剛体からなり、袋１ijkの側面を支持する側面支持機構１１ａijとを備える。
【００２９】
図４の円柱に近い形状のフレキシブルな袋１ijkの場合も、側面支持機構１１ａijに対する袋１ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構１１ａijが底面支持機構１１ｂijに接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００３０】
図４に示すように、底面支持機構１１ｂijは、接続端部から中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、側面支持機構１１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。側面支持機構１１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど側面支持機構１１ａijの曲率１／ρが小さくなる。図４に示す第１の実施の形態に係る荷崩防止器具の場合も、底面支持機構１１ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を側面支持機構１１ａijにアーク溶接で固定している。側面支持機構１１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ、他端を底面支持機構１１ｂijにアーク溶接で固定している。
【００３１】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具によれば、円柱に近い形状のフレキシブルな袋１ijkの場合であっても、図４に示すように、下段に配列された円柱状の袋１ij（k-1)（図示省略）と上段に配列された円柱状の袋１ijkの間に底面支持機構１１ｂijが挿入されることにより、下段に配列された袋１ij（k-1)の上面及び上段に配列された袋１ijkの底面がそれぞれ凹み、下段に配列された袋１ij（k-1)と上段に配列された袋１ijkとの間の摩擦力や最大静止摩擦係数が増大し、下段に配列された袋１ij（k-1)と上段に配列された袋１ijkとの間の滑り量が小さくなり、高い確実性で荷崩れが起きにくくなる。
【００３２】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具によれば、下段に配列されたそれぞれの円柱状の袋１ij（k-1)の重心位置の真上に、それぞれの重心位置が搭載されるようにして上段の円柱状の袋１ijkが積まれるブロック積みと同様な積段方法をしても安定である。このため、容積効率の悪い、レンガ積み、交互積み（交互列積み）、或いはピンホール積み（ピンホイール積み）等に類似な積段方法をする必要もなく、上段の袋１ijkの円柱状の形と方向が、下段の袋１ij（k-1)の円柱状の形と方向とを同じ方式として、交互のかみ合いなく積段できるので倉庫への収納効率を高くすることができる。円柱状のトン袋の場合でも、円柱状の袋１ij（k-1)の重心位置の真上に、それぞれの重心位置が搭載されるようなして上段の円柱状の袋１ijkが積まれる積段方法が耐圧が優れており、図４に示すような場合であっても、トン袋等の重量物の積段方法としては、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具を用いたブロック積みが顕著な効果を奏することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る荷崩防止器具は、図５に示すように、フレキシブルな袋１ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第２の実施の形態に係る荷崩防止器具は、袋１ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（１４ｂij，１５ｂij）と、下端部が接続端部に固定支持されるように接続され、底面から鉛直方向に測った長さが袋１ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋１ijkの側面を支持する側面支持機構１６ａijとを備える。なお、図５では、円柱形状のフレキシブルな袋１ijkを例示的に示しているが、図１〜図３と同様に、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００３４】
図５に示すように、底面支持機構（１４ｂij，１５ｂij）は、それぞれが、袋１ijkの底面の外周の位置（接続端部の位置）から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体１４ｂij，１５ｂijを含む。剛体１４ｂij，１５ｂijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよい。側面支持機構１６ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成すればよい。第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
【００３５】
第２の実施の形態に係る荷崩防止器具では、側面支持機構１６ａijに対する袋１ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構１６ａijが底面支持機構（１４ｂij，１５ｂij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００３６】
図５に示すように、第２の実施の形態に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（１４ｂij，１５ｂij）を構成する２本の剛体１４ｂij，１５ｂijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図５の右側参照。）、他端となる２本の剛体１４ｂij，１５ｂijの結合部分において、側面支持機構１６ａijにアーク溶接で固定している。側面支持機構１６ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ（図５の上側参照。）、他端を２本の剛体１４ｂij，１５ｂijの結合部分にアーク溶接で固定している。
【００３７】
２本の剛体１４ｂij，１５ｂijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は（図５の右側参照。）、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋１ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。側面支持機構１６ａijの平らにプレスされた一端側も（図５の上側参照。）、同様に、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋１ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。したがって、平らに押しつぶされた端部におけるアーク溶接時のスラグ、スケールやバリ等は、それぞれ除去され、平滑な表面に仕上げられている。
【００３８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る荷崩防止器具は、図６に示すように、フレキシブルな袋１ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第３の実施の形態に係る荷崩防止器具は、袋１ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）と、下端部が接続端部に固定支持されるように接続され、底面から鉛直方向に測った長さが袋１ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋１ijkの側面を支持する側面支持機構１１ａijとを備える。なお、図６では、円柱形状のフレキシブルな袋１ijkを例示的に示しているが、図１〜図３と同様に、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００３９】
図６に示すように、底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）は、それぞれが、袋１ijkの底面の外周の位置（接続端部の位置）から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な３本の棒状の剛体１１ｂij，１２ｂij，１３ｂijを含む。剛体１１ｂij，１２ｂij，１３ｂijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよい。側面支持機構１１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成すればよい。既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
【００４０】
第３の実施の形態に係る荷崩防止器具では、側面支持機構１１ａijに対する袋１ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構１１ａijが底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００４１】
図６に示すように、第３の実施の形態に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）を構成する３本の剛体１１ｂij，１２ｂij，１３ｂijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図６の右側参照。）、３本の中央の剛体１１ｂijの他端側において、側面支持機構１１ａijにアーク溶接で固定している。側面支持機構１１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ（図６の上側参照。）、他端を中央の剛体１１ｂijの端部にアーク溶接で固定しているので、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で説明した剛体１１ｂijの両側に２本の剛体１２ｂij，１３ｂijが配置された構造に対応している。
【００４２】
３本の剛体１１ｂij，１２ｂij，１３ｂijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は（図６の右側参照。）、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋１ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。側面支持機構１１ａijの平らにプレスされた一端側も（図６の上側参照。）、同様に、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋１ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。
【００４３】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る荷崩防止器具は、図７に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第４の実施の形態に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）と、下端部が底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）の接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）とを備える。なお、図７では、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋２ijkを例示的に示しているが、図４〜図６と同様な円柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００４４】
図７に示すように、底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体２１ｂij，２２ｂijと、剛体２１ｂij，２２ｂijと直交方向の２本の棒状の剛体２５ij，２６ijを含む。剛体２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよい。２本の棒状の剛体２１ｂij，２２ｂijのそれぞれには２個の貫通孔が設けられている。２本の剛体２１ｂij，２２ｂijにそれぞれに設けられた２個の貫通孔を貫通するように、剛体２１ｂij，２２ｂijの外径よりも外径が細い炭素鋼管で構成された２本の棒状の剛体２５ij，２６ijを導入して、２本の剛体２１ｂij，２２ｂijを、剛体２１ｂij，２２ｂijに直交する剛体２５ij，２６ijで互いに連結することにより、梯子型形状が実現されている。
【００４５】
図７に示すように、側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から鉛直方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体２１ａij，２２ａijと、剛体２１ａij，２２ａijと直交方向の２本の棒状の剛体２３ij，２４ijを含む。
２本の棒状の剛体２１ａij，２２ａijに対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、２本の棒状の剛体２１ａij，２２ａijのそれぞれの固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、右側の棒状の剛体２１ａijが右側の棒状の剛体２１ｂijに接続され、左側の棒状の剛体２２ａijが左側の棒状の剛体２２ｂijに接続されている。
【００４６】
図７に示すように、右側の棒状の剛体２１ｂijは、剛体２１ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、右側の棒状の剛体２１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。右側の棒状の剛体２１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど右側の棒状の剛体２１ａijの曲率１／ρが小さくなる。図７に示すように、右側の棒状の剛体２１ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を右側の棒状の剛体２１ａijにアーク溶接で固定している。右側の棒状の剛体２１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ、他端を右側の棒状の剛体２１ｂijにアーク溶接で固定している。
【００４７】
同様に、左側の棒状の剛体２２ｂijは、剛体２２ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、左側の棒状の剛体２２ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。左側の棒状の剛体２２ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど左側の棒状の剛体２２ａijの曲率１／ρが小さくなる。図７に示すように、左側の棒状の剛体２２ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を左側の棒状の剛体２２ａijにアーク溶接で固定している。左側の棒状の剛体２２ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ、他端を左側の棒状の剛体２２ｂijにアーク溶接で固定している。第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、２本の炭素鋼管を用いることにより、下端部が底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）の接続端部に固定支持されるように接続された側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）の構造がと大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
【００４８】
２本の棒状の剛体２３ij，２４ijのそれぞれも、炭素鋼管で構成すればよい。２本の棒状の剛体２１ａij，２２ａijのそれぞれには２個の貫通孔が設けられている。２本の剛体２１ａij，２２ａijにそれぞれに設けられた２個の貫通孔を貫通するように、剛体２１ａij，２２ａijの外径よりも外径が細い２本の棒状の剛体２３ij，２４ijを導入して、２本の剛体２１ａij，２２ａijを、剛体２１ａij，２２ａijに直交する剛体２３ij，２４ijで互いに連結することにより、梯子型形状が実現されている。
２本の棒状の剛体２１ｂij，２２ｂijのそれぞれに設けられた２個の貫通孔の内径よりも、２本の棒状の剛体２５ij，２６ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体２５ij，２６ijの間に、嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設け、同様に、２本の棒状の剛体２１ａij，２２ａijのそれぞれに設けられた２個の貫通孔の内径よりも、２本の棒状の剛体２３ij，２４ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体２３ij，２４ijの間に、嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設けることにより、梯子型形状の幅を調整できる。
【００４９】
２本の棒状の剛体２１ｂij，２２ｂijの２個の貫通孔に挿入された２本の棒状の剛体２５ij，２６ijは、図示を省略したビス止め等により固定して底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）の梯子型形状の幅を決定してよい。同様に、２本の棒状の剛体２１ａij，２２ａijの２個の貫通孔に挿入された２本の棒状の剛体２３ij，２４ijも、図示を省略したビス止め等により固定して側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）の梯子型形状の幅を決定してもよい。
【００５０】
第４の実施の形態に係る荷崩防止器具では、側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）が底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００５１】
図７に示すように、第４の実施の形態に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）を構成する２本の剛体２１ｂij，２２ｂijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図７の右側参照。）、他端となる２本の剛体２１ｂij，２２ｂijの結合部分において、側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）を構成する２本の剛体２１ａij，２２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している。側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）を構成する２本の剛体２１ａij，２２ａijにも中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図７の上側参照。）、他端側において２本の剛体２１ｂij，２２ｂijの結合部分に、それぞれアーク溶接で固定している。２本の剛体２１ｂij，２２ｂij及び２本の剛体２１ａij，２２ａijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。
【００５２】
（第４の実施の形態の変形例）
本発明の第４の実施の形態の変形例に係る荷崩防止器具は、図８に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第４の実施の形態の変形例に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）と、下端部が底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）の接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）とを備える。なお、図８では、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋２ijkを例示的に示しているが、図４〜図６と同様な円柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００５３】
図８に示すように、底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の外管３３ｂij，３４ｂijと、外管３３ｂij，３４ｂijの内部を摺動する摺動内管３３ｂij，３４ｂijと、外管３３ｂij，３４ｂijと直交方向の棒状の剛体２５ijと、摺動内管３３ｂij，３４ｂijと直交方向の棒状の剛体２６ijを含む。
摺動内管３１ｂij，３２ｂij，外管３３ｂij，３４ｂij，剛体２５ij，２６ijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよいが、摺動内管３１ｂij，３２ｂijの外径は、外管３３ｂij，３４ｂijの内径よりもクリアランス分小さな外径に設定され、剛体２５ijの外径は、外管３３ｂij，３４ｂijの内径よりも小さな外径に設定され、剛体２６ijの外径は、摺動内管３１ｂij，３２ｂijの内径よりも小さな外径に設定されている。
【００５４】
摺動内管３１ｂij，３２ｂijには１対の貫通孔が設けられ、外管３３ｂij，３４ｂijにも１対の貫通孔が設けられている。２本の外管３３ｂij，３４ｂijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔を貫通するように棒状の剛体２５ijを導入し、２本の摺動内管３１ｂij，３２ｂijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔を貫通するように棒状の剛体２６ijを導入して、２本の外管３３ｂij，３４ｂijを、外管３３ｂij，３４ｂijに直交する剛体２５ijで互いに連結し、２本の摺動内管３１ｂij，３２ｂijを、摺動内管３１ｂij，３２ｂijに直交する剛体２６ijで互いに連結することにより、梯子型形状が実現されている。
【００５５】
図８に示すように、側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から鉛直方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の外管３３ａij，３４ａijと、外管３３ａij，３４ａijの内部を摺動する摺動内管３３ａij，３４ａijと、外管３３ａij，３４ａijと直交方向の棒状の剛体２４ijと、摺動内管３３ａij，３４ａijと直交方向の棒状の剛体２３ijを含む。摺動内管３１ａij，３２ａij，外管３３ａij，３４ａij，剛体２４ij，２３ijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよいが、摺動内管３１ａij，３２ａijの外径は、外管３３ａij，３４ａijの内径よりもクリアランス分小さな外径に設定され、剛体２４ijの外径は、外管３３ａij，３４ａijの内径よりも小さな外径に設定され、剛体２３ijの外径は、摺動内管３１ａij，３２ａijの内径よりも小さな外径に設定されている。
【００５６】
摺動内管３１ａij，３２ａijには１対の貫通孔が設けられ、外管３３ａij，３４ａijにも１対の貫通孔が設けられている。２本の外管３３ａij，３４ａijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔を貫通するように棒状の剛体２４ijを導入し、２本の摺動内管３１ａij，３２ａijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔を貫通するように棒状の剛体２３ijを導入して、２本の外管３３ａij，３４ａijを外管３３ａij，３４ａijに直交する剛体２４ijで互いに連結し、２本の摺動内管３１ａij，３２ａijを摺動内管３１ａij，３２ａijに直交する剛体２３ijで互いに連結することにより、梯子型形状が実現されている。
【００５７】
右側の外管３３ａijと摺動内管３１ａijとの摺動構造と左側の外管３４ａijと摺動内管３２ａijとの摺動構造とが構成する梯子型構造に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、２本の外管３３ａij，３４ａijのそれぞれの固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、右側の外管３３ａijが右側の外管３３ｂijに接続され、左側の外管３４ａijが左側の外管３４ｂijに接続されている。
【００５８】
図８に示すように、右側の外管３３ｂijと摺動内管３１ｂijとの摺動構造は、外管３３ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の外径の異なる炭素鋼管の摺動構造からなり、右側の外管３３ａijと摺動内管３１ａijとの摺動構造も、外径の異なる炭素鋼管の摺動構造で構成されている。同様に、左側の外管３４ｂijと摺動内管３２ｂijとの摺動構造は、外管３４ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の外径の異なる炭素鋼管の摺動構造からなり、左側の外管３４ａijと摺動内管３２ａijとの摺動構造も、外径の異なる炭素鋼管の摺動構造で構成されている。
【００５９】
右側の外管３３ａijと摺動内管３１ａijとの摺動構造に印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど右側の外管３３ａijと摺動内管３１ａijとの摺動構造の曲率１／ρが小さくなる。図８に示すように、右側の摺動内管３１ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、摺動内管３１ｂijが挿入される外管３３ｂijの他端を右側の外管３３ａijにアーク溶接で固定している。右側の外管３３ａijも中空の炭素鋼管であり、その内部を摺動する摺動内管３１ａijの一端を平らに押しつぶして閉じ、外管３３ａijの他端を右側の外管３３ｂijにアーク溶接で固定している。
【００６０】
左側の外管３４ａijと摺動内管３２ａijとの摺動構造に印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど左側の外管３４ａijと摺動内管３２ａijとの摺動構造の曲率１／ρが小さくなる。図８に示すように、左側の摺動内管３２ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、摺動内管３２ｂijが挿入される外管３４ｂijの他端を左側の外管３４ａijにアーク溶接で固定している。左側の外管３４ａijも中空の炭素鋼管であり、その内部を摺動する摺動内管３２ａijの一端を平らに押しつぶして閉じ、外管３４ａijの他端を左側の外管３４ｂijにアーク溶接で固定している。
【００６１】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、炭素鋼管を用いることにより、下端部が底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）の接続端部に固定支持されるように接続された側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）の構造がと大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
２本の外管３３ｂij，３４ｂijのそれぞれに設けられた１対の貫通孔の内径よりも、剛体２５ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体２５ijの間に嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設け、同様に、２本の摺動内管３１ｂij，３２ｂijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔の内径よりも、剛体２６ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体２６ijの間に嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設けている。更に、２本の外管３３ａij，３４ａijのそれぞれに設けられた１対の貫通孔の内径よりも、剛体２４ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体２４ijの間に嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設け、２本の摺動内管３１ａij，３２ａijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔の内径よりも、剛体２３ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体２３ijの間に嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設けているので、図７に示した構造と同様に、梯子型形状の幅を調整できる。
【００６２】
しかし、第４の実施の形態の変形例に係る荷崩防止器具によれば、図８に示すように、底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）を構成する外管３３ｂij，３４ｂijの内部を摺動内管３３ｂij，３４ｂijが摺動することにより底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）の袋２ijkの底面の外周の位置から底面の中心に向かう長さが変更できる。同様に、側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）を構成する外管３３ａij，３４ａijの内部を摺動内管３３ａij，３４ａijが摺動することにより側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）の袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さも変更することが可能であるので、種々の大きさの袋２ijkを荷崩れしないように積段することが可能である。
【００６３】
２本の外管３３ｂij，３４ｂijの１対の貫通孔に挿入された剛体２５ijを、図示を省略したビス止め等により固定し、２本の摺動内管３１ｂij，３２ｂijの１対の貫通孔に挿入された剛体２６ijを、図示を省略したビス止め等により固定して底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）の梯子型形状の幅を決定してよい。同様に、２本の外管３３ａij，３４ａijの１対の貫通孔に挿入された剛体２４ijも、図示を省略したビス止め等により固定し、２本の摺動内管３１ａij，３２ａijの１対の貫通孔に挿入された剛体２３ijも、図示を省略したビス止め等により固定して側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）の梯子型形状の幅を決定してもよい。
【００６４】
第４の実施の形態の変形例に係る荷崩防止器具では、側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）が底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００６５】
図８に示すように、第４の実施の形態の変形例に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（３１ｂij，３２ｂij，３３ｂij，３４ｂij，２５ij，２６ij）を構成する２本の摺動内管３１ｂij，３２ｂijのそれぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図８の右側参照。）、摺動内管３１ｂij，３２ｂijが挿入される２本の外管３３ｂij，３４ｂijの他端側において、側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）を構成する２本の外管３３ａij，３４ａijにそれぞれアーク溶接で固定している。側面支持機構（３１ａij，３２ａij，３３ａij，３４ａij，２３ij，２４ij）を構成する２本の摺動内管３１ａij，３２ａijのそれぞれの一端側も平らに押しつぶされて閉じており（図８の上側参照。）、摺動内管３１ａij，３２ａijが挿入される２本の外管３３ａij，３４ａijの他端側が２本の外管３３ｂij，３４ｂijに、それぞれアーク溶接で固定している。２本の摺動内管３１ｂij，３２ｂij及び２本の摺動内管３１ａij，３２ａijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。
【００６６】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る荷崩防止器具は、図９に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第５の実施の形態に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）と、下端部が底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）の接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する２段目用側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）とを備える。なお、図９では、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋２ijkを例示的に示しているが、図４〜図６と同様な円柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００６７】
図９に示すように、底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂijを含む。剛体４１ｂij，４２ｂijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよい。
【００６８】
図９に示すように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）は、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijと、剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を結合するボルト４３ijを含む。なお、図示を省略しているが、剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を結合するために、ボルト４３ijの雄ねじの径に対応した雌ねじを有するナットが剛体４１ａij，４２ａijの結合部分の裏側に存在することは勿論である。それぞれの頂部が互いに結合された２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijに対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、右側の棒状の剛体４１ａijが右側の棒状の剛体４１ｂijに接続され、左側の棒状の剛体４２ａijが左側の棒状の剛体４２ｂijに接続されている。
【００６９】
図９に示すように、右側の棒状の剛体４１ｂijは、剛体４１ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、右側の棒状の剛体４１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。右側の棒状の剛体４１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど右側の棒状の剛体４１ａijの曲率１／ρが小さくなる。図９に示すように、右側の棒状の剛体４１ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を右側の棒状の剛体４１ａijにアーク溶接で固定している。右側の棒状の剛体４１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端（上端）を平らに押しつぶして閉じ、他端を右側の棒状の剛体４１ｂijにアーク溶接で固定している。
【００７０】
同様に、左側の棒状の剛体４２ｂijは、剛体４２ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、左側の棒状の剛体４２ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。左側の棒状の剛体４２ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど左側の棒状の剛体４２ａijの曲率１／ρが小さくなる。図９に示すように、左側の棒状の剛体４２ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を左側の棒状の剛体４２ａijにアーク溶接で固定している。左側の棒状の剛体４２ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端（上端）を平らに押しつぶして閉じ、他端を左側の棒状の剛体４２ｂijにアーク溶接で固定している。
【００７１】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、２本の炭素鋼管を用いることにより、下端部が底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）の接続端部に固定支持されるように接続された側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）の構造が大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
【００７２】
第５の実施の形態に係る荷崩防止器具では、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）が底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００７３】
図９に示すように、第５の実施の形態に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）を構成する２本の剛体４１ｂij，４２ｂijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図９の剛体４１ｂij，４２ｂijの右側参照。）、他端となる２本の剛体４１ｂij，４２ｂijの結合部分において、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している。
側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにも中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側（上端側）が平らに押しつぶされて閉じており、平らに押しつぶされた箇所にボルト４３ijが貫通する孔が開口され（図９の側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）の上側参照。）、他端側において２本の剛体４１ｂij，４２ｂijの結合部分に、それぞれアーク溶接で固定している。２本の剛体４１ｂij，４２ｂij及び２本の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は、端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。
【００７４】
第５の実施の形態に係る荷崩防止器具においては、図９に示すように、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を、ボルト４３ijと図示を省略したナットの組で結合して、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成しているので、荷崩防止器具を使用しない際には、ボルト４３ijとナットよる結合をはずして、２本のＬ字型構造（４１ａij，４１ｂij；４２ａij，４２ｂij）に分離できるので、荷崩防止器具の保管に際して容積が嵩張らないという顕著な効果を奏することができる。
【００７５】
例えば、図１０に示すように壁９ａ，９ｂを有する保管庫の内部に、壁９ａに寄りかかるように、多数のＬ字型構造４１ａi(j-1)，４１ｂi(j-1)；４２ａi(j-1)，４２ｂi(j-1)；４１ａij，４１ｂij；４２ａij，４２ｂij；４１ａi(j+1)，４１ｂi(j+1)；４２ａi(j+1)，４２ｂi(j+1)をコンパクトに格納できるので、倉庫の相対的な容量を増大させることができる。図１０において、剛体４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)，４１ａij，４２ａij，４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)の平らに押しつぶされた上部の箇所にボルトを貫通させるための開口部（孔）４４ａi(j-1)，４４ｂi(j-1)，４４ａij，４４ｂij，４４ａi(j+1)，４４ｂi(j+1)が示されている。   
【００７６】
（第５の実施の形態の第１変形例）
本発明の第５の実施の形態の第１変形例に係る荷崩防止器具は、図１１に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第５の実施の形態の第１変形例に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）と、下端部が底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）の接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）とを備える。なお、図１１では、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋２ijkを例示的に示しているが、図４〜図６と同様な円柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００７７】
図１１に示すように、底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体４５ｂij，４６ｂijと、剛体４５ｂij，４６ｂijと直交方向の２本の棒状の剛体４７ij，４８ijを含む。剛体４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよい。２本の棒状の剛体４５ｂij，４６ｂijのそれぞれには２個の貫通孔が設けられている。２本の剛体４５ｂij，４６ｂijにそれぞれに設けられた２個の貫通孔を貫通するように、剛体４５ｂij，４６ｂijの外径よりも外径が細い炭素鋼管で構成された２本の棒状の剛体４７ij，４８ijを導入して、２本の剛体４５ｂij，４６ｂijを、剛体４５ｂij，４６ｂijに直交する剛体４７ij，４８ijで互いに連結することにより、梯子型形状が実現されている。
【００７８】
図１１に示すように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）は、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijと、剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を結合するボルト４３ijを含む。
それぞれの頂部が互いに結合された２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijに対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、右側の棒状の剛体４１ａijが右側の棒状の剛体４５ｂijに接続され、左側の棒状の剛体４２ａijが左側の棒状の剛体４６ｂijに接続されている。
【００７９】
図１１に示すように、右側の棒状の剛体４５ｂijは、剛体４５ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、右側の棒状の剛体４１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。右側の棒状の剛体４１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど右側の棒状の剛体４１ａijの曲率１／ρが小さくなる。図１１に示すように、右側の棒状の剛体４５ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を右側の棒状の剛体４１ａijにアーク溶接で固定している。右側の棒状の剛体４１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端（上端）を平らに押しつぶして閉じ、他端を右側の棒状の剛体４５ｂijにアーク溶接で固定している。
【００８０】
同様に、左側の棒状の剛体４６ｂijは、剛体４６ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、左側の棒状の剛体４２ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。左側の棒状の剛体４２ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど左側の棒状の剛体４２ａijの曲率１／ρが小さくなる。図１１に示すように、左側の棒状の剛体４６ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を左側の棒状の剛体４２ａijにアーク溶接で固定している。左側の棒状の剛体４２ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端を平らに押しつぶして閉じ、他端を左側の棒状の剛体４６ｂijにアーク溶接で固定している。
【００８１】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、２本の炭素鋼管を用いることにより、下端部が底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）の接続端部に固定支持されるように接続された側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）の構造が大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
２本の棒状の剛体４５ｂij，４６ｂijのそれぞれに設けられた２個の貫通孔の内径よりも、２本の棒状の剛体４７ij，４８ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体４７ij，４８ijの間に、嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設け、梯子型形状の幅を調整できるが、２本の棒状の剛体４５ｂij，４６ｂijの２個の貫通孔に挿入された２本の棒状の剛体４７ij，４８ijは、図示を省略したビス止め等により固定して底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）の梯子型形状の幅を決定してよい。
【００８２】
第５の実施の形態の第１変形例に係る荷崩防止器具では、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）が底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００８３】
図１１に示すように、第５の実施の形態の第１変形例に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）を構成する２本の剛体４５ｂij，４６ｂijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図１１の右側参照。）、他端となる２本の剛体４５ｂij，４６ｂijの結合部分において、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している。側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにも中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じ、平らに押しつぶされた箇所にボルト４３ijが貫通する孔が開口され（図１１の上側参照。）、他端側において２本の剛体４５ｂij，４６ｂijの結合部分に、それぞれアーク溶接で固定している。２本の剛体４５ｂij，４６ｂij及び２本の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は、端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。
【００８４】
第５の実施の形態の第１変形例に係る荷崩防止器具においても、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を、ボルト４３ijと図示を省略したナットの組で結合して、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成しているので、図９に示した保管方法と同様に、荷崩防止器具を使用しない際には、ボルト４３ijとナットよる結合をはずして、２本のＬ字型構造（４１ａij，４５ｂij；４２ａij，４６ｂij）に分離できるので、荷崩防止器具の保管に際して容積が嵩張らないという顕著な効果を奏することができる。この際、２本の剛体４５ｂij，４６ｂijのそれぞれの貫通孔に挿入された２本の棒状の剛体４７ij，４８ijも貫通孔から取り外して、保管されることは勿論である。
【００８５】
（第５の実施の形態の第２変形例）
本発明の第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具は、図１２に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積層された場合の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）と、下端部が底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）の接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）とを備える。なお、図１２では、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋２ijkを例示的に示しているが、図４〜図６と同様な円柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００８６】
図１２に示すように、底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の外管５１ａij，５２ａijと、外管５１ａij，５２ａijの内部を摺動する摺動内管５１ｂij，５２ｂijと、外管５１ａij，５２ａijと直交方向の棒状の剛体４７ijと、摺動内管５１ｂij，５２ｂijと直交方向の棒状の剛体４８ijを含む。摺動内管５１ｂij，５２ｂij，外管５１ａij，５２ａij，剛体４７ij，４８ijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよいが、摺動内管５１ｂij，５２ｂijの外径は、外管５１ａij，５２ａijの内径よりもクリアランス分小さな外径に設定され、剛体４７ijの外径は、外管５１ａij，５２ａijの内径よりも小さな外径に設定され、剛体４８ijの外径は、摺動内管５１ｂij，５２ｂijの内径よりも小さな外径に設定されている。
【００８７】
摺動内管５１ｂij，５２ｂijには１対の貫通孔が設けられ、外管５１ａij，５２ａijにも１対の貫通孔が設けられている。２本の外管５１ａij，５２ａijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔を貫通するように棒状の剛体４７ijを導入し、２本の摺動内管５１ｂij，５２ｂijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔を貫通するように棒状の剛体４８ijを導入して、２本の外管５１ａij，５２ａijを、外管５１ａij，５２ａijに直交する剛体４７ijで互いに連結し、２本の摺動内管５１ｂij，５２ｂijを、摺動内管５１ｂij，５２ｂijに直交する剛体４８ijで互いに連結することにより、梯子型形状が実現されている。
【００８８】
第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具によれば、２本の外管５１ａij，５２ａijのそれぞれに設けられた１対の貫通孔の内径よりも、剛体４７ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体４７ijの間に嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設け、同様に、２本の摺動内管５１ａij，５２ａijにそれぞれに設けられた１対の貫通孔の内径よりも、剛体４８ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体４８ijの間に嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設けているので、梯子型形状の幅を調整できる。更に、図１２に示すように、底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）を構成する外管５１ａij，５２ａijの内部を摺動内管５１ｂij，５２ｂijが摺動することにより底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）の袋２ijkの底面の外周の位置から底面の中心に向かう長さが変更できるので、種々の大きさの袋２ijkを荷崩れしないように積段することが可能である。
【００８９】
２本の外管５１ａij，５２ａijの１対の貫通孔に挿入された剛体４７ijを、図示を省略したビス止め等により固定し、２本の摺動内管５１ａij，５２ａijの１対の貫通孔に挿入された剛体４８ijを、図示を省略したビス止め等により固定して底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）の梯子型形状の幅を決定してよい。
【００９０】
図１２に示すように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）は、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijと、剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を結合するボルト４３ijを含む。それぞれの頂部が互いに結合された２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijに対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、右側の棒状の剛体４１ａijが右側の外管５１ａijに接続され、左側の棒状の剛体４２ａijが左側の外管５２ａijに接続されている。
【００９１】
図１２に示すように、右側の外管５１ａijは、外管５１ａijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、外管５１ａijが接続される右側の棒状の剛体４１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。右側の棒状の剛体４１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど右側の棒状の剛体４１ａijの曲率１／ρが小さくなる。図１２に示すように、右側の外管５１ａijの他端は右側の棒状の剛体４１ａijにアーク溶接で固定されている。
【００９２】
左側の外管５２ａijは、外管５２ａijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、外管５２ａijが接続される左側の棒状の剛体４２ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。左側の棒状の剛体４２ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど左側の棒状の剛体４２ａijの曲率１／ρが小さくなる。図１２に示すように、左側の外管５２ａijの他端は左側の棒状の剛体４２ａijにアーク溶接で固定している。
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、２本の炭素鋼管を用いることにより、下端部が底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）の接続端部に固定支持されるように接続された側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）の構造が大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
【００９３】
２本の外管５１ａij，５２ａijのそれぞれに設けられた２個の貫通孔の内径よりも、２本の棒状の剛体４７ij，４８ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体４７ij，４８ijの間に、嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設け、梯子型形状の幅を調整できるが、２本の外管５１ａij，５２ａijの２個の貫通孔に挿入された２本の棒状の剛体４７ij，４８ijは、図示を省略したビス止め等により固定して底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）の梯子型形状の幅を決定してよい。
【００９４】
第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具では、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）が底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【００９５】
図１２に示すように、第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）を構成する２本の外管５１ａij，５２ａijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの外管５１ａij，５２ａijの内部を摺動する摺動内管５１ｂij，５２ｂijのそれぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図１２の摺動内管５１ｂij，５２ｂijの右側参照。）、他端となる２本の外管５１ａij，５２ａijの結合部分において、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している。
【００９６】
側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにも中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図１２の上側参照。）、他端側において２本の外管５１ａij，５２ａijの結合部分に、それぞれアーク溶接で固定している。２本の摺動内管５１ａij，５２ａij及び２本の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は、端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨され、袋２ijkに破れや傷が発生しないように処理されている。
【００９７】
第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具においても、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を、ボルト４３ijと図示を省略したナットの組で結合して、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成しているので、図９に示した保管方法と同様に、荷崩防止器具を使用しない際には、ボルト４３ijとナットよる結合をはずして、２本のＬ字型構造（４１ａij，５１ａij；４２ａij，５２ａij）に分離できるので、荷崩防止器具の保管に際して容積が嵩張らないという顕著な効果を奏することができる。この際、２本の外管５１ａij，５２ａijのそれぞれの貫通孔に挿入された２本の棒状の剛体４７ij，４８ijも貫通孔から取り外して、保管されることは勿論である。
【００９８】
（第５の実施の形態の第３変形例）
本発明の第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具は、図１３に示すように、フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合に、その多段に積段された積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具は、袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）と、下端部が底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）の接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心（図示省略）の位置の高さに対応する長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）とを備える。なお、図１３では、四角柱に類似な形状のフレキシブルな袋２ijkを例示的に示しているが、図４〜図６と同様な円柱に類似な形状のフレキシブルな袋であってもよいことは勿論である。
【００９９】
図１３に示すように、底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）は、それぞれが、袋２ijkの底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な３本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijと、剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijとのそれぞれの端部側を貫通孔を介して貫通する棒状の剛体５４ijと含む。剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ijのそれぞれは、例えば、炭素鋼管で構成すればよい。
３本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijのそれぞれに設けられた３個の貫通孔の内径よりも、棒状の剛体５４ijの外径を少し小さくし、貫通孔と剛体５４ijの間に、嵌めあい誤差程度の小さなクリアランスを設けることにより、両側の２本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂijの間隔を調整できる。３本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijの３個の貫通孔に挿入された棒状の剛体５４ijは、図示を省略したビス止め等により固定して底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）の幅を一定に維持できる。
【０１００】
図１３に示すように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）は、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijと、剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を結合するボルト４３ijを含む。なお、図示を省略しているが、剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を結合するために、ボルト４３ijの雄ねじの径に対応した雌ねじを有するナットが剛体４１ａij，４２ａijの結合部分の裏側に存在することは勿論である。それぞれの頂部が互いに結合された２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijに対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、右側の棒状の剛体４１ａijが右側の棒状の剛体４１ｂijに接続され、左側の棒状の剛体４２ａijが左側の棒状の剛体４２ｂijに接続されている。
【０１０１】
図１３に示すように、右側の棒状の剛体４１ｂijは、剛体４１ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、剛体４１ｂijが接続される右側の棒状の剛体４１ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。右側の棒状の剛体４１ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど右側の棒状の剛体４１ａijの曲率１／ρが小さくなる。図１３に示すように、右側の棒状の剛体４１ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を右側の棒状の剛体４１ａijにアーク溶接で固定している。右側の棒状の剛体４１ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端（上端）を平らに押しつぶして閉じ、他端を右側の棒状の剛体４１ｂijにアーク溶接で固定している。中央の棒状の剛体５３ijを中空の炭素鋼管から構成され、剛体５３ijの一端側は平らに押しつぶされて閉じている。
【０１０２】
同様に、左側の棒状の剛体４２ｂijは、剛体４２ｂijの接続端部から袋２ijkの中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体である炭素鋼管からなり、左側の棒状の剛体４２ａijも棒状の剛体である炭素鋼管で構成されている。左側の棒状の剛体４２ａijに印加される水平方向の分布加重による曲げモーメントＭに対し，曲げ剛性ＥＩが大きいほど左側の棒状の剛体４２ａijの曲率１／ρが小さくなる。図１３に示すように、左側の棒状の剛体４２ｂijを構成する中空の炭素鋼管の一端側が平らに押しつぶされて閉じており、他端を左側の棒状の剛体４２ａijにアーク溶接で固定している。左側の棒状の剛体４２ａijも中空の炭素鋼管であり、その一端（上端）を平らに押しつぶして閉じ、他端を左側の棒状の剛体４２ｂijにアーク溶接で固定している。
【０１０３】
第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で既に述べたとおり、炭素鋼管は、長手方向に垂直な断面が円の中空形状であり、同一断面積では一番大きな非常に大きな断面二次モーメントＩが実現できるので、２本の炭素鋼管を用いることにより、下端部が底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）の接続端部に固定支持されるように接続された側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）の構造が大きな曲げ剛性Ｅ・Ｉを実現できる。
【０１０４】
第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具では、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）に対する袋２ijkからの水平方向の分布加重により、固定支持箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）が底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）に接続されており、この抵抗モーメントによって、図３に示したのと同様な重心Ｇの水平方向の移動ΔＧを防止することができる。
【０１０５】
図１３に示すように、第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具においては、底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）を構成する３本の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijのそれぞれは、中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側が平らに押しつぶされて閉じており（図１３の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ij，の右側参照。）、両側の２本の剛体４１ｂij，４２ｂijの多端側（結合部分）において、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している。
【０１０６】
側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにも中空の炭素鋼管であり、それぞれの一端側（上端側）が平らに押しつぶされて閉じており、平らに押しつぶされた箇所にボルト４３ijが貫通する孔が開口され（図１３の側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）の上側参照。）、他端側において両側の２本の剛体４１ｂij，４２ｂijの結合部分に、それぞれアーク溶接で固定している。３本の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ij，及び２本の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの平らにプレスされた一端側は、パイプの端部から長手方向に切り込みを入れて２枚の半パイプに分離し、この半パイプの先端部を板状にプレスした後、２枚の板が互いにアーク溶接され、その後グラインダで平滑な表面状態に溶接箇所が研磨されている。
【０１０７】
第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具においては、図１３に示すように、２本の棒状の剛体４１ａij，４２ａijのそれぞれの頂部を、ボルト４３ijと図示を省略したナットの組で結合して、側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成しているので、荷崩防止器具を使用しない際には、ボルト４３ijとナットよる結合をはずして、２本のＬ字型構造（４１ａij，４１ｂij；４２ａij，４２ｂij）及び２本の棒状の剛体５３ij，５４ijとに分離できるので、荷崩防止器具の保管に際して容積が嵩張らないという顕著な効果を奏することができる。
【０１０８】
（フレキシブルな袋の積段方法）
図１４を用いて、本発明の第１〜第５の実施の形態に係る荷崩防止器具を用いたフレキシブルな袋の積段方法の一例を説明する。なお、以下の説明では２段目用荷崩防止器具、３段目用荷崩防止器具及び４段目用荷崩防止器具が特定の方向に設置した場合を例示的に説明しているが、図１４に例示した方向に直交する方向に、２段目用荷崩防止器具、３段目用荷崩防止器具及び４段目用荷崩防止器具を設置してもよい。或いは、互いに直交する２方向、３方向、或いは４方向にそれぞれ２段目用荷崩防止器具、３段目用荷崩防止器具及び４段目用荷崩防止器具を設置してもよい。いずれの方向に、２段目用荷崩防止器具、３段目用荷崩防止器具及び４段目用荷崩防止器具を設置するかは経験則により決めることが可能である。
【０１０９】
同一の袋に互いに直交する２方向、３方向、或いは４方向のそれぞれから、２段目用荷崩防止器具、３段目用荷崩防止器具又は４段目用荷崩防止器具を複数台設置し、袋の２面、３面又は４面の傾きを同時に抑制する場合は、複数台の２段目用荷崩防止器具、３段目用荷崩防止器具又は４段目用荷崩防止器具のそれぞれの２段目用底面支持機構、３段目用底面支持機構又は４段目用底面支持機構が、袋の底部で互いに干渉しないように、２段目用底面支持機構、３段目用底面支持機構又は４段目用底面支持機構の長さを調整すればよい。
【０１１０】
（ａ）先ず、複数のフレキシブルな袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+!)1，２(i-1)(j+1)1，……を、互いの側面が接するように、マトリクス状に１段目に配列する。そして、１段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の上に、１段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から上面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する２段目用底面支持機構（５３i(j-1)，５４i(j-1)），（５３ij，５４ij），（５３i(j+1)，５４i(j+1)），……と、下端部が接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる２段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……とを備えた２段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……を、互いの側面が接するように、且つ１段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に２段目に配列してブロック積みをする。
【０１１１】
このとき、２段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……の長さが、２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の底面から鉛直方向に測った高さが２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の重心位置の高さよりも高くなる長さに設定されている。そして、２段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……に対する２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の水平方向の分布加重により、２段目用荷崩防止器具のそれぞれの固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの２段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……がそれぞれの２段目用底面支持機構（５３i(j-1)，５４i(j-1)），（５３ij，５４ij），（５３i(j+1)，５４i(j+1)），……に接続され、それぞれの抵抗モーメントによって、２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の重心の水平方向の移動が防止される。
【０１１２】
（ｂ）次に、２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の上に、２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から上面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する３段目用底面支持機構と、下端部が３段目用底面支持機構の接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる３段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……とを備えた３段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……を、互いの側面が接するように、且つ２段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に３段目に配列してブロック積みをする。
【０１１３】
この際、３段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……の長さが、３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の底面から鉛直方向に測った高さが３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の重心位置の高さよりも高くなる長さに設定されている。更に、３段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……に対する３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の水平方向の分布加重により、３段目用荷崩防止器具のそれぞれの固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの３段目用側面支持機構（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)），……がそれぞれの３段目用底面支持機構に接続され、それぞれの抵抗モーメントによって、３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の重心の水平方向の移動を防止することができる。
【０１１４】
（ｃ）  次に、３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の上に、３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の上面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から上面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する４段目用底面支持機構と、下端部が４段目用底面支持機構の接続端部に固定支持されるように接続されて鉛直方向に立ち上がる４段目用側面支持機構１１ａi(j-1)，１１ａij，１１ａi(j+1)，……とを備えた４段目用荷崩防止器具を配置しながら、複数のフレキシブルな袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……を、互いの側面が接するように、且つ３段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の重心位置の真上にそれぞれの重心位置が搭載されるようにして、マトリクス状に４段目に配列してブロック積みをする。
【０１１５】
この際、４段目用側面支持機構１１ａi(j-1)，１１ａij，１１ａi(j+1)，……の長さが、４段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の底面から鉛直方向に測った高さが４段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の重心位置の高さよりも高くなる長さに設定される。更に、４段目用側面支持機構１１ａi(j-1)，１１ａij，１１ａi(j+1)，……に対する４段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の水平方向の分布加重により、４段目用荷崩防止器具のそれぞれの固定支持されている箇所に発生するモーメントよりも大きな抵抗モーメントを有するように、それぞれの４段目用側面支持機構１１ａi(j-1)，１１ａij，１１ａi(j+1)，……がそれぞれの４段目用底面支持機構に接続され、それぞれの抵抗モーメントによって、４段目に配列されたそれぞれの袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の重心の水平方向の移動を防止することができる。
【０１１６】
４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……と３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の間に隠れて全体が見えないが、図１４において、４段目用底面支持機構は、４段目用底面支持機構の接続端部から中心方向に向かう方向を長手方向とする棒状の剛体からなる。４段目用底面支持機構として、例えば、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具で説明したような、４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……のそれぞれの底面の外周部からそれぞれの底面の中心方向に向かう方向を長手方向とする炭素鋼管で構成できる。
【０１１７】
又、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……と２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の間に隠れて全体が見えないが、図１４において、３段目用底面支持機構は、それぞれが接続端部から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な複数本の棒状の剛体を含む。３段目用底面支持機構として、例えば、第５の実施の形態に係る荷崩防止器具として図９に例示的に示したような、それぞれが、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂijを含む底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）等が採用可能である。
【０１１８】
或いは、第５の実施の形態の第１変形例として図１１を用いて例示的に説明したような、それぞれが、袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の棒状の剛体４５ｂij，４６ｂijと、剛体４５ｂij，４６ｂijと直交方向の２本の棒状の剛体４７ij，４８ijを含む梯子型の底面支持機構（４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij）を採用してもよい。更に、第５の実施の形態の第２変形例に係る荷崩防止器具として、図１２を用いて例示的に説明したように、それぞれが、袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……の底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な２本の外管５１ａij，５２ａijと、外管５１ａij，５２ａijの内部を摺動する摺動内管５１ｂij，５２ｂijと、外管５１ａij，５２ａijと直交方向の棒状の剛体４７ijと、摺動内管５１ｂij，５２ｂijと直交方向の棒状の剛体４８ijを含む伸縮自在な底面支持機構（５１ａij，５２ａij，５１ｂij，５２ｂij，４７ij，４８ij）を採用してもよい。
【０１１９】
更に、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……と１段目に配列された袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の間に隠れて全体が見えないが、第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具において、図１３を用いて例示的に説明したような、それぞれが、袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な３本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijと、剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijとのそれぞれの端部側を貫通孔を介して貫通する棒状の剛体５４ijと含む底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij，５３ij，５４ij）が採用可能である。或いは、第３の実施の形態に係る荷崩防止器具として、図６を用いて例示的に説明したように、それぞれが、袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な３本の棒状の剛体１１ｂij，１２ｂij，１３ｂijを含む底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）を採用してもよい。
【０１２０】
即ち、下段側が上段側より負荷（加重）がかかることを考慮すれば、図１４において、２段目用底面支持機構は、４段の積段構造をした場合は、最も負荷が大きく、荷崩防止器具として最も曲げ剛性Ｅ・Ｉが大きくなる構造を採用し、上段に行くにしたがい、荷崩防止器具としての曲げ剛性Ｅ・Ｉを軽減していくような積段構造が好ましい。よって、２段目用底面支持機構は、それぞれが接続端部から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な複数本の棒状の剛体を含むが、その複数本の本数は３段目用底面支持機構の本数よりも多いことが好ましい。なお、トン袋の場合については５段以上の積段は、１段目に配列された袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の耐圧上無理があるので好ましくない。
【０１２１】
２段目用荷崩防止器具の底面支持機構を構成する棒状の剛体の本数を、３段目用荷崩防止器具の底面支持機構を構成する棒状の剛体の本数よりも増やすことにより、１段目に配列された袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……と２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……との間の摩擦力や最大静止摩擦係数が、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……と３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……との間の摩擦力や最大静止摩擦係数よりも大きくなり、１段目に配列された袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……と２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……との間の滑り量が、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……と３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……との間の滑り量よりも小さくなるので、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……、が安定して、下段側が安定することにより、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……や、４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の荷崩れが、高い確実性で起きにくくなる。
【０１２２】
以上の説明を鑑みれば、２段目用底面支持機構としては、第５の実施の形態の第３変形例に係る荷崩防止器具の説明において、図１３を用いて例示的に説明したような、それぞれが、袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の底面の外周の位置から中心方向に向かう方向を長手方向とする、互いに平行な３本の棒状の剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijと、剛体４１ｂij，４２ｂij，５３ijとのそれぞれの端部側を貫通孔を介して貫通する棒状の剛体５４ijと含む構造等が好ましい。そして、３段目用底面支持機構の重量は、２段目用底面支持機構の重量よりも軽くして、２段目への負荷を軽減することが好ましいので、３段目用底面支持機構としては、第５の実施の形態、第５の実施の形態の第１変形例又は第２変形例で示したような、３段目用底面支持機構の重量よりも自重の軽い構造を採用して、２段目用底面支持機構として、第３の実施の形態又は第５の実施の形態の第３変形例で示したような自重の重い、曲げ剛性Ｅ・Ｉが大きくなる構造を採用することが好ましい。
【０１２３】
同様に、３段目用荷崩防止器具の底面支持機構を構成する棒状の剛体の本数を、４段目用荷崩防止器具の底面支持機構を構成する棒状の剛体の本数よりも増やすことにより、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……と３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……との間の摩擦力や最大静止摩擦係数が、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……と４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……との間の摩擦力や最大静止摩擦係数よりも大きくなり、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……と３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……との間の滑り量が、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……と４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……との間の滑り量よりも小さくなり、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……も安定して、３段目が安定することにより、４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……の荷崩れも起きにくくなる。
【０１２４】
又、下段側が上段側より負荷（加重）がかかることを考慮すれば、４段目用底面支持機構の重量は、３段目用底面支持機構の重量よりも軽いことが好ましい。このため、３段目用底面支持機構としては、第５の実施の形態、第５の実施の形態の第１変形例又は第２変形例で示したような構造を採用した場合は、４段目用底面支持機構としては、第１の実施の形態に係る荷崩防止器具として図１〜図３を用いて例示的に説明したような、簡単且つ軽量な構造を採用するのが好ましい。特に、第１の実施の形態で説明した荷崩防止器具は、例えば、米穀用の場合であれば、外径Ｄ＝４．８６ｃｍ、厚さ３．５ｍｍ、長さ６０〜７０cｍ程度の鋼管を２本アーク溶接した単純且つ簡単な構造とすることが可能なので、荷崩防止器具の総重量が軽量であり、一人で４段目の高い位置にまで荷崩防止器具を移動（運搬）し、取り付け作業をすることができ、作業効率が高い。
【０１２５】
本発明の実施の形態に係る積段方法によれば、図１４の積段構造から理解できるとおり、第１〜第５の実施の形態において説明したような重量及び構造の異なる種々の荷崩防止器具を複数台のライブラリとして用意しておくことにより、積段の状況に応じて最適な重量及び構造の荷崩防止器具を、ライブラリから適宜選択して用いることができ、経済性が高くなるとともに、より確実な積段作業が可能であり、労働安全上も有利である。又、本発明の実施の形態に係る積段方法によれば、各段に最適な重量及び構造の荷崩防止器具を、ライブラリから適宜個別に選択して用いることにより、最終的な積段構造に使用する荷崩防止器具の総数を、結果的に最小化することができる。
【０１２６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は第１〜第５の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
例えば、既に述べた第１の実施の形態の説明においては、図２に示すように、炭素鋼管からなる底面支持機構１１ｂijの端部が、炭素鋼管からなる側面支持機構１１ａijの端部にアーク溶接で固定された例を示した。しかしながら、図１５に示すように、炭素鋼管からなる底面支持機構６１ｂijの端部を炭素鋼管からなる側面支持機構６１ａijの端部にボルト６２ijで固定して、底面支持機構６１ｂijと側面支持機構６１ａijとの間の角度を微調整できるようにしてもよい。図１５では、図示を省略しているが、底面支持機構６１ｂijと側面支持機構６１ａijとを結合するために、ボルト６２ijの雄ねじの径に対応した雌ねじを有するナットが底面支持機構６１ｂijと側面支持機構６１ａijとの結合部分の裏側に存在することは勿論である。
【０１２７】
同様に、既に述べた第２の実施の形態の説明において、底面支持機構（１４ｂij，１５ｂij）を構成する２本の剛体１４ｂij，１５ｂijが、端部の共通部分において側面支持機構１６ａijにアーク溶接で固定している場合を例示的に示したが、ボルト等で固定して、底面支持機構（１４ｂij，１５ｂij）と側面支持機構１６ａijとの間の角度を微調整できるようにしてもよい。
【０１２８】
第３の実施の形態に係る荷崩防止器具の説明においても、底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）を構成する３本の剛体１１ｂij，１２ｂij，１３ｂijの中央の剛体１１ｂijが、側面支持機構１１ａijにアーク溶接で固定している場合を例示的に示したが、中央の剛体１１ｂijが、側面支持機構１１ａijにボルト等で固定され、底面支持機構（１１ｂij，１２ｂij，１３ｂij）と側面支持機構１１ａijとの間の角度が微調整できるようにしてもよい。
【０１２９】
更に、第４の実施の形態に係る荷崩防止器具の説明においても、底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）を構成する２本の剛体２１ｂij，２２ｂijのそれぞれが、側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）を構成する２本の剛体２１ａij，２２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している場合を例示的に示したが、２本の剛体２１ｂij，２２ｂijのそれぞれが、対応する２本の剛体２１ａij，２２ａijにボルト等で個別に固定され、底面支持機構（２１ｂij，２２ｂij，２５ij，２６ij）と側面支持機構（２１ａij，２２ａij，２３ij，２４ij）との間の角度が微調整できるようにしてもよい。
【０１３０】
更に、第５の実施の形態に係る荷崩防止器具の説明においても、底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）を構成する２本の剛体４１ｂij，４２ｂijのそれぞれが側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）を構成する２本の剛体４１ａij，４２ａijにそれぞれアーク溶接で固定している場合を例示的に示したが、２本の剛体４１ｂij，４２ｂijのそれぞれが、対応する２本の剛体４１ａij，４２ａijにボルト等で個別に固定され、底面支持機構（４１ｂij，４２ｂij）と側面支持機構（４１ａij，４２ａij，４３ij）との間の角度が微調整できるようにしてもよい。
【０１３１】
更に、図１４を用いて例示的に説明したフレキシブルな袋の積段方法において、１段目に配列された袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……と２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……との間において、先ず１段目に配列された袋２i(j-1)1，２ij1，２i(j+1)1，２(i-1)(j+1)1，……の上面に滑り止めシート、シートパレット或いは板パレット（以下において「滑り止めシート等」という。）を敷いた後、その滑り止めシート等の上に、２段目用底面支持機構を搭載するようにして積段しても構わない。
【０１３２】
同様に、２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……と３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……との間において、先ず２段目に配列された袋２i(j-1)2，２ij2，２i(j+1)2，２(i-1)(j+1)2，……の上面に滑り止めシート等を敷いた後、その滑り止めシート等の上に、３段目用底面支持機構を搭載し、３段目に配列された袋２i(j-1)3，２ij3，２i(j+1)3，２(i-1)(j+1)3，……と４段目に配列された袋２i(j-1)4，２ij4，２i(j+1)4，２(i-1)(j+1)4，……との間において、先ず滑り止めシート等を敷いた後、その滑り止めシート等の上に、４段目用底面支持機構を搭載するようにして積段しても構わない。
【０１３３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、トン袋と称される大型のフレキシブルな袋が多段に積段される、米や雑穀類の流通業や農業の分野を初め、土壌を運搬する建築・土木の分野、或いは、産業廃棄物の運搬や処理等を行う産業廃棄物処理の分野に利用可能である。本発明は、屋内・屋外を問わず、大型のフレキシブルな袋が多段に積段される種々の産業に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
２ijk…袋
９ａ，９ｂ…壁
（４１ａi(j-1)，４２ａi(j-1)）,（４１ａij，４２ａij）,（４１ａi(j+1)，４２ａi(j+1)）…２段目用側面支持機構（３段目用側面支持機構）
１１ａi(j-1)，１１ａij，１１ａi(j+1)…４段目用側面支持機構
１１ｂij…剛体（底面支持機構）
１２ｂij，１３ｂij，１４ｂij，１５ｂij，２１ａij，２２ａij，２１ｂij，２２ｂij，２３ij，２４ij，２５ij，２６ij，４１ａij，４２ａij，４１ｂij，４２ｂij，４５ｂij，４６ｂij，４７ij，４８ij，５３ij，５４ij…剛体
１６ａij，６１ａij，６１ｂij…側面支持機構
３１ａij，３２ａij，３１ｂij，３２ｂij，３３ａij，３４ａij，３３ｂij，３４ｂij，５１ｂij，５２ｂij…摺動内管
３３ａij，３４ａij，３３ｂij，３４ｂij，５１ａij，５２ａij…外管
４３ij６２ij，…ボルト
【要約】
【課題】保管に際して容積が嵩張らず、多段に積段しても荷崩れの発生を防止できる荷崩防止器具及び積段方法を提供する。
【解決手段】フレキシブルな袋２ijkが多段に積段された場合の積段構造の荷崩れを防止するために用いる荷崩防止器具である。袋２ijkの底面の外周の位置に接続端部を有する剛体からなり、接続端部から底面の中心を経由して、この中心の位置を超える位置まで至る長さを有する底面支持機構１１ｂijと、下端部が袋２ijkの底面の外周に位置した接続端部に固定支持されるように接続され、袋２ijkの底面から鉛直方向に測った長さが袋２ijkの重心Ｇの位置の高さで決められる長さよりも長い剛体からなり、袋２ijkの側面を支持する側面支持機構１１ａijとを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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