(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト（１１）を有するベース（１０）と、
前記シャフトに係合するピボットアーム（２０）と、
前記ピボットアームに軸支されたプーリ（５０）と、
ピボットアーム内面（２１）と前記ベースの面（１５）に摩擦係合する円弧状減衰部材（４０）と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材（４６）と、
前記ピボットアームに係合する第１端部（３１）を有するトーションバネ（３０）とを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に係合する第２端部（３２）を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が前記トーションバネの前記第２端部と前記ベースの間に圧縮されて、前記減衰部材によって垂直抗力を前記ピボットアームに付与させ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ベース側に押圧する
テンショナ。
【請求項２】
前記トーションバネが第１の直径（Ｄ１）を有する第１の部分と第２の直径（Ｄ２）を有する第２の部分とを備え、前記第１の直径が前記第２の直径よりも大きい請求項１に記載のテンショナ。
【請求項３】
減衰係数がトーションバネの負荷方向と解放方向の間で非対称である請求項１に記載のテンショナ。
【請求項４】
前記減衰係数の比率が負荷方向において６０％、解放方向において３０％である請求項３に記載のテンショナ。
【請求項５】
前記トーションバネが矩形の断面を有する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項６】
前記減衰部材が２つ以上の摩擦材料部材を備える請求項１に記載のテンショナ。
【請求項７】
前記ベースが取付け面におけるベースの回転を防ぐためのタブを備える請求項１に記載のテンショナ。
【請求項８】
前記減衰部材が円弧状の本体と前記本体の径方向外側に配置された摩擦材料部材とを備える請求項１に記載のテンショナ。
【請求項９】
前記減衰部材が円弧状の本体を備え、前記摩擦材料部材が前記本体の径方向外側に配置される請求項６に記載のテンショナ。
【請求項１０】
第２の直径（Ｄ２）を有する前記バネの部分が円弧状の減衰部材本体の径方向内側に配置される請求項２に記載のテンショナ。
【請求項１１】
前記トーションバネの前記第２端部が前記減衰部材に接線方向に係合する請求項１に記載のテンショナ。
【請求項１２】
前記シャフトが締結具を受けるための穴を備える請求項１に記載のテンショナ。
【請求項１３】
シャフト（１１）を有するベース（１０）と、
前記シャフトに係合するピボットアーム（２０）と、
前記ピボットアームに軸支されたプーリ（５０）と、
ピボットアーム内面（２１）と前記ベースの面（１５）に摩擦係合する円弧状減衰部材（４０）と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材（４６）と、
前記ピボットアームに係合する第１端部（３１）を有するトーションバネ（３０）とを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に接線方向に係合する第２端部（３２）を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が前記トーションバネの前記第２端部と前記ベースの間に圧縮されて、前記減衰部材によって垂直抗力を前記ピボットアームに付与させ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ベース側に押圧する
テンショナ。
【請求項１４】
前記トーションバネが第１の直径（Ｄ１）を有する第１の部分と第２の直径（Ｄ２）を有する第２の部分とを備え、前記第１の直径が前記第２の直径よりも大きい請求項１３に記載のテンショナ。
【請求項１５】
減衰係数がトーションバネの負荷方向と解放方向の間で非対称である請求項１３に記載のテンショナ。
【請求項１６】
減衰係数の比率が負荷方向において６０％、解放方向において３０％である請求項１５に記載のテンショナ。
【請求項１７】
シャフト（１１）を有するベース（１０）と、
前記シャフトに係合するピボットアーム（２０）と、
前記ピボットアームに軸支されたプーリ（５０）と、
ピボットアーム内面（２１）と前記ベースの面（１５）に摩擦係合する円弧状減衰部材（４０）と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材（４６）と、
前記ピボットアームに係合する第１端部（３１）を有するトーションバネ（３０）とを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に接線方向に係合する第２端部（３２）を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が前記トーションバネの前記第２端部と前記ベースの間に圧縮されて、前記減衰部材によって垂直抗力を前記ピボットアームに付与させ、トーションバネの負荷方向と解放方向の間で非対称の減衰係数を生じ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ベース側に押圧する
テンショナ。
【請求項１８】
揺動可能に係合するシャフト（１１０）を有するベース（１００）と、
前記シャフトに連結されたピボットアーム（２００）と、
前記ピボットアームに軸支されたプーリ（５００）と、
ベース内面（１１１）と前記ピボットアームの内面に摩擦係合する円弧状減衰部材（４００）と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材（４６０）と、
前記ベースに係合する第１端部（３１０）を有するトーションバネ（３００）とを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に係合する第２端部（３２０）を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が前記トーションバネの前記第２端部と前記ピボットアームの間に圧縮されて、前記減衰部材によって垂直抗力を前記ベースに付与させ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ピボットアーム側に押圧する
テンショナ。
【請求項１９】
減衰係数がトーションバネの負荷方向と解放方向の間で非対称である請求項１８に記載のテンショナ。
【請求項２０】
前記減衰係数の比率が負荷方向において６０％、解放方向において３０％である請求項１９に記載のテンショナ。
【請求項２１】
前記トーションバネが矩形断面を有する請求項１８に記載のテンショナ。
【請求項２２】
前記減衰部材が２つ以上の摩擦材料部材を備える請求項１８に記載のテンショナ。
【請求項２３】
揺動可能に係合するシャフト（１１０）を有するベース（１００）と、
前記シャフトに連結されたピボットアーム（２００）と、
前記ピボットアームに軸支されたプーリ（５００）と、
ベース内面（１１１）と前記ピボットアームの内面に摩擦係合する円弧状減衰部材（４０）と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材（４６０）と、
前記ベースに係合する第１端部（３１０）を有するトーションバネ（３００）とを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に接線方向に係合する第２端部（３２０）を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が前記トーションバネの前記第２端部と前記ピボットアームの間に圧縮されて、前記減衰部材によって垂直抗力を前記ベースに付与させ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ピボットアーム側に押圧する
テンショナ。
【請求項２４】
揺動可能に係合するシャフト（１１０）を有するベース（１００）と、
前記シャフトに連結されたピボットアーム（２００）と、
前記ピボットアームに軸支されたプーリ（５００）と、
ベース内面（１１１）と前記ピボットアームの内面に摩擦係合する円弧状減衰部材（４０）と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材（４６０）と、
前記ベースに係合する第１端部（３１０）を有するトーションバネ（３００）とを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に接線方向に係合する第２端部（３２０）を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が前記トーションバネの前記第２端部と前記ピボットアームの間に圧縮されて、前記減衰部材によって垂直抗力を前記ベースに付与させ、トーションバネの負荷方向と解放方向の間で非対称の減衰係数を生じ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ピボットアーム側に押圧する
テンショナ。
【請求項２５】
前記減衰係数が２：１である請求項２４に記載のテンショナ。
【請求項２６】
前記トーションバネが矩形断面を有する請求項２４に記載のテンショナ。
【請求項２７】
前記減衰部材が２つ以上の摩擦材料部材を備える請求項２４に記載のテンナ。
【請求項２８】
揺動可能に係合するシャフトを有するベースと、
前記シャフトに連結されたピボットアームと、
前記ピボットアームに軸支されたプーリと、
ベース内面と前記ピボットアームの内面に摩擦係合する円弧状減衰部材と、
前記減衰部材の円弧の中央部分に形成されたバネ支持部材と、
固定された第１端部を有するトーションバネとを備え、
前記トーションバネが前記減衰部材に接線方向に係合する第２端部を有し、巻き戻し方向に前記トーションバネに負荷を与えたときに、前記減衰部材が径方向に拡張し、これにより、前記減衰部材によって垂直抗力を前記面に付与させ、トーションバネの負荷方向と解放方向の間で非対称の減衰係数を生じ、
前記トーションバネは前記バネ支持部材を介して前記減衰部材を前記ベース側および前記ピボットアーム側に押圧する
テンショナ。
【請求項２９】
前記減衰係数が２：１である請求項２８に記載のテンショナ。
【請求項３０】
前記減衰部材が２つ以上の摩擦材料部材を有する請求項２８に記載のテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテンショナに関し、特に、減衰部材に係合する第２端部を有するトーションバネを有し、巻き戻し方向にトーションバネに負荷を与えたときに、減衰部材がトーションバネの第２端部とベースの間に圧縮され、これにより減衰部材により垂直抗力をピボットアームに付与させるテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式テンショナは、自動車エンジンアプリケーションにおけるフロントエンド・アクセサリ・ドライブのベルトの張力を自動的に制御するために用いられる。このようなテンショナは、ベースに固定されたピボットの周りに揺動するピボットアームを有し、揺動するピボットアームのためのベアリング面となる支持軸にスリーブ形のブッシュを用いる。トーションバネは、一端をピボットアームに連結され、他端をベースに相互接続されて用いられて、サーペタインベルトに対してピボットアームの位置を片寄らせるとともに、取付けられたプーリの位置を定める。バネもまた、垂直力成分を摺動面に発生させてピボットアームの揺動を抑止あるいは減衰させる減衰手段と協働するバネ力を発生させために用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
サーペタインベルトは全てのアクセサリを通らなければならないので、サーペタインベルトは一般的に前よりも長くなる。適切に動作するために、ベルトは所定の張力で取付けられる。動作するとき、ベルトは元の長さよりわずかに伸びる。このためベルト張力は減少し、ベルトがスリップする原因となる。したがって、使用中にベルトが伸びたときに適切なベルト張力を維持するためにベルトテンショナが用いられる。
【０００４】
ベルトテンショナが動作するとき、走行するベルトはテンショナバネの振動を活発化させる。この振動は、ベルトとテンショナの早期摩耗の原因となるので望ましくない。したがって、動作の振動を減衰させるために減衰機構がテンショナに付加される。
【０００５】
種々の減衰機構が開発されてきた。それらは粘性流体ダンパ、相互に摺接あるいは作用する摩擦面に基づく機構、および一連の相互作用バネを用いるダンパを含む。大部分において、これらの減衰機構は一方向におけるベルトの動作に抵抗することにより、一方向に作用する。これは一般的に、テンショナアームが負荷と解放位置の間で振動するとき、動作中のベルトに存在する減衰しない振動の原因となる。
【０００６】
従来技術のシステムは、ベルトの動作に追従するために応答しやすくなるように設計されたテンショナに依存する。通常テンショナは、応答性を促進するために低減衰率に構成される。この結果、従来技術のシステムは負荷が変化するときに好ましくない態様で動作する。エンジンが安定した回転数で稼働するとき、アクセサリドライブは正常に動作する。ベルトに係合するテンショナは、そのスパンにおける張力を維持する。一般に、テンショナはベルト動作方向におけるクランクシャフトの「下流」である。テンショナが走行するベルトにおける振動のほとんどを減衰するように減衰機構がセットされる。
【０００７】
問題は、エンジンスピードが５０００から１００００ＲＰＭの範囲で急速に変化するときに生じる。この場合、オルタネータのようなアクセサリは、回転の慣性により、スピードが減少した後もベルトの運転を続ける。これは、クランクシャフトの「下流」側のベルトに張力を付与し、テンショナに負荷をかける。テンショナにおける減衰率が低すぎると、テンショナはベルトテンションの増加に抵抗できず、またアームはベルトから離れる方向に移動する。この結果、テンショナはベルトにおける十分な張力を維持しない。これは、ベルトがクランクシャフトに向かって駆動されるので、ベルトがクランクシャフトプーリにおいてスリップさせることになり、きしみ音を生じさせる。いくつかの従来技術のシステムは、ベルトテンションの減少を防ぐためにテンショナアームを負荷のかかる方向に固定する手段に依存する。しかし、テンショナの固定はテンショナがベルトの振動を減衰させるという本来の機能を果たすこと妨げてしまう。
【０００８】
多くの従来技術のシステムは、エンジンスピードの高い変化率の問題に対処するために、固定したテンショナ、あるいは特定の機械的構成に依存する。どのシステムもベルトの振動を減衰させつつスピード変化中のきしみを防止するという二重の問題を解決しない。さらに、従来技術のシステムはテンショナアームの動きを制御するために複雑な機械的装置を要求し、複雑かつ高価である。従来技術のシステムはエンジンの表面に余地を必要とし、比較的大きい。
【０００９】
この結果、テンショナの負荷がかかる方向に従って減衰力を変化させる非対称テンショナが開発された。これにより、負荷が解放される方向に著しく減少した減衰率が適用されつつ、負荷がかかる方向に高い減衰率が適用される。これらのテンショナは、２つの接触点において減衰機構に係合して、減衰機構の摩擦面に垂直抗力を付与させる捻れ結合を発生するトーションバネを備える。トーションバネは巻き取り方向に結合を減衰機構に適用させるように作用する。
【００１０】
従来技術の代表は、エンジンのベルトドライブにおける非対称減衰テンショナシステムを開示する米国特許第６，６０９，９８８号明細書である。ベルトはクランクシャフトの駆動プーリと複数の被駆動プーリの間に連結される。各被駆動プーリは、オルタネータ、パワーステアリングポンプ、コンプレッサ等のアクセサリに連結される。テンショナは、ベルトの移動方向において大きな慣性力の第１要素の前方のどこかに配置される。テンショナにおける付勢部材はベルトの張力を保持するために用いられる。テンショナはさらに、エンジンの動作から生じるベルト振動を減衰する減衰機構を備える。テンショナの減衰摩擦力はテンショナアームの移動方向に従って異なり、つまり非対称である。加速中、負荷が解放される方向におけるテンショナの減衰摩擦は、減速中の場合と同様に、反対方向すなわち負荷方向における減衰摩擦よりも著しく小さい。加速中のより低い減衰摩擦により、テンショナアームは、加速によって起きるベルト長さの増加を迅速に調整することができる。減速中のより高い減衰摩擦は、テンショナアームが負荷方向に遠く移動することを防止し、スリップおよびノイズを発生させることになる。非対称減衰は動作の全段階においてベルトの全体的な振動を著しく小さくする。
【００１１】
必要とされるのは、減衰機構に係合する第２端部を有するトーションバネを有し、巻き戻し方向にトーションバネに負荷を与えたときに減衰部材がトーションバネの第２端部とベースの間に圧縮されて、減衰部材によって垂直抗力をピボットアームに付与させるテンショナである。本発明はこの必要性に合致する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の特徴は、トーションバネを有するテンショナであって、トーションバネが減衰部材に係合する第２端部を有し、巻き戻し方向にトーションバネに負荷を与えたときに、減衰部材がトーションバネの第２端部とベースの間に圧縮されて、減衰部材によって垂直抗力をピボットアームに付与させるテンショナを提供することである。
【００１３】
本発明のその他の特徴は、本発明の以下の説明と添付された図面により指摘され明らかにされる。
【００１４】
本発明は、シャフトを有するベースと、シャフトに係合するピボットアームと、ピボットアームに軸支されたプーリと、ピボットアーム内面に摩擦係合する円弧状減衰部材と、ピボットアームに係合する第１端部を有するトーションバネとを備え、トーションバネが減衰部材に係合する第２端部を有し、巻き戻し方向にトーションバネに負荷を与えたときに、減衰部材がトーションバネの第２端部とベースの間に圧縮されて、減衰部材によって垂直抗力をピボットアームに付与させるテンショナを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
この明細書に組み込まれその一部を構成する添付図面は、本発明の好ましい実施形態を示し、説明とともに本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】テンショナの断面図である。
【図２】テンショナの分解図である。
【図３】バネ、減衰部材およびベースの詳細な斜視図である。
【図４】減衰部材の斜視図である。
【図５】減衰部材の斜視図である。
【図６】減衰部材に作用する力の概略図である。
【図７】テンショナの他の実施形態の分解図である。
【図８】バネ、減衰部材およびベースの詳細な斜視図である。
【図９】他の減衰部材の斜視図である。
【図１０】他の減衰部材の斜視図である。
【図１１】他の減衰部材に作用する力の概略図である。
【図１２】テンショナの他の実施形態の断面図である。
【図１３】図１２に示す他の実施形態の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１はテンショナの断面図である。本テンショナはシャフト１１に連結されるベース１０を備える。シャフト１１はベース１０に圧入される。締結具（F）は穴１６を介してシャフト１０に挿入される。締結具はテンショナをエンジンのような取付け面（MS）に取付ける。
【００１７】
ピボットアーム２０はシャフト１１に揺動可能に係合される。ブッシュ１２はピボットアーム２０とシャフト１１の間に配置される。カップ１３はピボットアーム２０をシャフト１１に保持する。スラストワッシャ１４はカップ１３とピボットアーム２０の間に配置される。
【００１８】
トーションバネ３０はピボットアーム２０と減衰部材４０に係合される。トーションバネ３０はピボットアーム２０を付勢してベルト（図示せず）に負荷をかける。トーションバネはまた、カップ１３とベース１０の間に圧縮され、それにより減衰部材４０に軸方向の負荷を与える。「軸」方向はシャフト１１に平行である。
【００１９】
プーリ５０はベアリング６０を介してピボットアーム２０に軸支される。締結具５１はピボットアーム２０にベアリング６０を連結する。ダストカバー５２は破片がベアリング６０を汚染するのを防止する。
【００２０】
減衰部材４０はピボットアーム２０の内面２１とベース１０の面１５に摩擦係合する。
【００２１】
図２はテンショナの分解図である。ベルト（図示せず）はプーリ面５３に係合する。
【００２２】
トーションバネ３０は第１直径Ｄ１と第２直径Ｄ２を備える。トーションバネ３０を減衰部材４０に係合させるため、Ｄ１はＤ２より大きい。直径Ｄ２は円弧状本体４５の径方向内側に配置される。図６における力Ｆ２のように、端部３２は端部４２に接線方向に係合する。「径方向内側」はシャフト１１に関する。
【００２３】
ベース１０は、テンショナの動作中にベース１０が回転するのを防止するタブ１７を備える。
【００２４】
図３はバネ、減衰部材およびベースの詳細な斜視図である。減衰部材４０の端部４１はタブ１８に係合する。タブ１８はベース１０から延びる。
【００２５】
トーションバネ３０の端部３２は減衰部材４０の端部４２に係合する。バネ力は端部３２によって端部４２に、そして端部４１からタブ１８へ作用し、タブ１８は反発力を発生する。
【００２６】
図４は減衰部材の斜視図である。摩擦部材４３は減衰部材の本体４５の径方向外面４７に接着あるいは固定される。ピボットアーム２０の内面２１に径方向に係合するため、本体４５は円弧状である。平面部材４４は本体４５の径方向内側に広がる。摩擦面４３は内面２１に係合する。
【００２７】
螺旋形バネはバネ支持部材４６を押圧し、これにより軸方向のバネ力が平面部材４４に付与される。
【００２８】
図５は減衰部材の斜視図である。摩擦材料４３０は平面部材４４に接着あるいは固定される。摩擦材料４３０はベース面１５に係合する。
【００２９】
図６は減衰部材に作用する力の概略図である。この図はテンショナの作用に関するベクトルを示す。動作中においてトーションバネ３０は巻き戻し方向に負荷をかけられ、巻き取り方向に負荷を解放される。
【００３０】
ベースからの反発力はタブ１８を介して伝達される。トーションバネからの負荷は端部３２から端部４２へ伝達される。
【００３１】
トーションバネにより付与される負荷は減衰部材４０を径方向に移動させ、内面２１に対して押され、これにより摩擦材料４３の面に垂直抗力を発生させ、反発力がピボットアーム２０によって発生する。４３と１２の間の摩擦係数を乗じられた垂直抗力は摩擦減衰力を発生させ、これは動作中にピボットアーム２０の振動を減衰させる。
【００３２】
この減衰の構成すなわち減衰係数は大きい非対称性を有し、これは負荷方向における減衰力が解放方向における減衰力よりも著しく大きいことを意味する。減衰部材４０からの摩擦は力Ｆ１（減衰機構からアームへの摩擦力）の大きさを変えるが、力Ｆ２（トーションバネからピボットアームへの力）は変えない。
【００３３】
本実施形態において減衰係数の非対称性はおよそ２：１すなわち負荷方向において６０％の減衰であり解放方向において３０％の減衰である。動作中におけるブッシュ１２の径方向負荷は取付における径方向負荷に等しく、例えば５５０Ｎに減衰機構からの付加的な径方向負荷（アームからの反発力、図６参照）を足したものである。摩擦によるハブ負荷の増加は反対方向における力Ｆ１の増加に釣り合う。
【００３４】
減衰部材４０は、タブ１８との係合により、ベース１０に対して動かない。
【００３５】
図７はテンショナの他の実施形態の分解図である。他の実施形態における要素および数は減衰部材４００を除き、図１−６において示されたのと同じである。
【００３６】
本実施形態において減衰部材４００は２つの摩擦材料部材４３０Ａおよび４３０Ｂを備える。
【００３７】
図８はバネ、減衰部材およびベースの詳細な斜視図である。減衰部材４００の端部４０１はタブ１８に係合する。タブ１８はベース１０から延びる。トーションバネ３０は矩形の断面を有する。
【００３８】
トーションバネ３０の端部３２は減衰部材４００の端部４０２に接線方向に係合する。端部３２が端部４０２に接線方向に係合するように、直径Ｄ２は円弧状本体４５０の径方向内側に配置される。図１１の力Ｆ２参照。バネ力は端部３２によって端部４０２に、そして端部４０１からタブ１８へ作用し、タブ１８は反発力を発生する。
【００３９】
図９は他の減衰部材の斜視図である。摩擦材料部材４３０Ａおよび４３０Ｂは減衰部材本体４５０に接着あるいは固定される。ピボットアーム２０の内面２１に径方向に係合するため、本体４５０は円弧状である。平面部材４４０は本体４５０の径方向内側に延びる。摩擦材料部材４３０Ａおよび４３０Ｂは内面２１に摩擦係合する。
【００４０】
螺旋形バネはバネ支持部材４６０を押圧し、それにより軸方向のバネ力が平面部材４４０に付与される。
【００４１】
摩擦材料部材４４０Ａおよび４４０Ｂはそれぞれベース面１５に係合する。
【００４２】
図１０は他の減衰部材の斜視図である。螺旋形バネはタブ４６０を押圧し、それにより減衰部材４００に負荷を与える。
【００４３】
摩擦材料部材４３０Ａおよび４３０Ｂはボディの径方向外面４７０に配置される。
【００４４】
図１１は他の減衰部材に作用する力の概略図である。図６に関して記載したように、この図はテンショナの作用に関するベクトルを示す。動作中においてトーションバネ３０は巻き戻し方向に負荷をかけられ、巻き取り方向に負荷を解放される。
【００４５】
ベースからの反発力はタブ１８を介して伝達される。トーションバネからの負荷は端部３２から端部４０２へ伝達される。
【００４６】
トーションバネにより付与される負荷は減衰部材４００を径方向外側に移動させ、それにより摩擦材料４３０Ａおよび４３０Ｂの表面に垂直抗力を発生させ、反発力がピボットアーム２０によって発生する。部材４３０Ａ、４３０Ｂおよび１２間の摩擦係数を乗じされた垂直力は摩擦減衰力を発生し、これは動作中にピボットアーム２０の振動を減衰させる。
【００４７】
この減衰の構成すなわち減衰係数は大きい非対称性を有し、これは負荷方向における減衰力が解放方向における減衰力よりも著しく大きいことを意味する。減衰部材４００からの摩擦は力Ｆ１（減衰機構からアームへの摩擦力）の大きさを変えるが、力Ｆ２（トーションバネからピボットアームへの力）は変えない。
【００４８】
図１２はテンショナの他の実施形態の断面図である。このテンショナの他の実施形態はシャフト１１０に揺動可能に係合するベース１００を備える。ブッシュ１２０はベース１００とシャフト１１０の間に配置される。
【００４９】
シャフト１１０はピボットアーム２００に圧入される。締結具（Ｆ）は各穴１６０を介してベース１００に挿入される。締結具はテンショナをエンジンのような取付け面（ＭＳ）に取付ける。
【００５０】
トーションバネ３００はピボットアーム２００と減衰部材４００に係合する。トーションバネ３００はピボットアーム２００を付勢して、ベルト（図示せず）に負荷をかける。トーションバネ３００はまた、ピボットアーム２００とベース１００の間に圧縮され、減衰部材４００に軸方向の負荷を与える。「軸」方向はシャフト１１０に平行である。
【００５１】
プーリ５００はベアリング６００を介してピボットアーム２０に軸支される。締結具５１０はベアリング６００をピボットアーム２００に連結する。ダストカバー５２０は破片がベアリング６００を汚染するのを防止する。
【００５２】
減衰部材４００はベース１００の内面１１１に摩擦係合する。
【００５３】
図１３は図１２に示された他の実施形態の分解図である。ベルト（図示せず）はプーリ面５３０に係合する。
【００５４】
図２、３、８、１１および図６における力Ｆ２に関して説明したように、トーションバネ３００の端部３２０は端部４０２に接線方向に係合する。「径方向内側」はシャフト１１０に関する。トーションバネ３００の端部３１０はベース１００に係合する。
【００５５】
ピボットアーム２００は減衰部材４００の端部４０１に係合するタブ１７０を備える。動作中トーションバネ３００はピボットアームによって巻き戻し方向に負荷をかけられ、巻き取り方向に負荷を解放される。図９、１０および１１に示すように、本実施形態において減衰部材４００は２つの摩擦材料部材４３０Ａおよび４３０Ｂを備える。しかし、他の実施形態において、図４、５、６に示すように減衰部材４００は減衰部材４０に置き換えられてもよい。
【００５６】
ピボットアームによりトーションバネに付与される負荷は減衰部材４００を圧縮させて径方向外側に移動させ、これにより摩擦材料４３０Ａおよび４３０Ｂの面に垂直抗力を発生させ、反発力がベース１００により生じる。部材４３０Ａ、４３０Ｂと面１１１との間の摩擦係数を乗じられた垂直抗力は摩擦減衰力を発生させ、これは動作中にピボットアーム２０の振動を減衰させる。
【００５７】
ベース１００のタブ１１２はピボットアーム２００においてスロット２１０に係合する。タブ１１２のスロット２０１の各端部との係合はテンショナの動作中にピボットアーム２００の揺動動作を制限する。
【００５８】
すべての実施形態において、トーションバネおよび減衰部材の配置、そしてトーションバネの端部３２が減衰部材に接線方向に係合する様態により、力Ｆ１およびＦ２が減衰部材に関して接線方向になる。
【００５９】
発明の実施形態が記載されたが、本発明の精神と範囲から逸脱しない範囲で構造および部分に変形を加えることは当業者にとって自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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