(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向の移動を規制された状態で前側に配置された前方側コラムと、該前方側コラムの後端部に軸方向に関する相対変位を可能に組み合わされた後方側コラムとから構成され、後端部にステアリングホイールを固定可能なステアリングシャフトを、その内側に回転可能に支持するステアリングコラムと、
前記前方側コラムと前記後方側コラムとのうちの一方のコラムまたは該一方のコラムに固定の部分に対して固定された基板部と、該基板部に対し前記ステアリングコラムの軸方向に離隔または隣接して配置され、かつ、該基板部に間接的または直接的に接続され、二次衝突に伴う前記後方側コラムの前方への変位に伴って、前記前方側コラムと前記後方側コラムとのうちの他方のコラムまたは該他方のコラムに固定の部分によって押圧される被押圧板部と、前記ステアリングコラムに沿って配置され、かつ、前記被押圧部もしくは前記基板部と前記被押圧部の両方に間接的または直接的に接続され、二次衝突に伴い、前記被押圧部が押圧された場合に、少なくとも一部が前記ステアリングコラムの径方向外方に向けて変位する、支持板部とを備え、二次衝突に伴い、前記被押圧板部が押圧されることにより、その一部が塑性変形して、前記ステアリングホイールから前記後方側コラムに加えられた衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材と、
を備え、
前記支持板部が、前記後方側コラムの後端部に固定される電装品に接続され、前記ステアリングコラムに沿って前後方向に配設されるケーブルのうち、軸方向に離隔した２箇所部分のうちの一方を支持し、前記後方側コラムが、前記２箇所部分のうちの他方を支持する、
衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項２】
前記支持板部は、二次衝突に伴い、前記被押圧板部が押圧されることにより、該支持板部の前記基板部側の端部を中心として、前記支持板部の前記基板部とは逆側の端部が前記ステアリングコラムの径方向外方に向かう方向に揺動する、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記エネルギ吸収部材は、前記支持板部の上面が前記ステアリングコラムの下面に対向するように配置される、請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項４】
前記支持板部の一部に補強部を設け、この補強部を設けた部分の曲げ剛性を向上させている、請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項５】
前記補強部が、前記支持板部の一部を面押し加工により塑性変形させることにより形成された補強用リブにより構成される、請求項４に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項６】
前記基板部の端縁から下方に向け折れ曲がった垂下板部をさらに備え、前記支持板部は、該垂下板部の下端縁から前記基板部とは逆方向に折れ曲がって伸長し、前記被押圧部は、前記支持板部の前記基板部とは逆側にある端縁の幅方向に関する少なくとも一部から上方に向け折れ曲がって伸長する、請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項７】
前記支持板部が、前記基板部と前記被押圧板部とを連結する部分と幅方向に隣接する部分に、前後方向に伸長する延長部を備えており、該延長部が、前記ケーブルの軸方向に離隔した２箇所部分のうちの一方を支持する、請求項６に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項８】
前記基板部の端縁から下方に向け折れ曲がった垂下板部と、前記支持板部と前記被押圧部との間に配置される揺動板部とをさらに備え、前記支持板部は、該垂下板部の下端縁から前記基板部とは逆方向に折れ曲がって伸長し、前記揺動板部は、前記支持板部の前記基板部とは逆側にある端縁の幅方向に関する少なくとも一部から前記被押圧板部に向かう程上方に向かう方向に傾斜して伸長し、前記被押圧板部は、前記揺動板部の前記基板部とは逆側にある端縁から上方に向け折れ曲がって伸長する、請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項９】
前記支持板部が、前記基板部と前記被押圧板部とを連結する部分と幅方向に隣接する部分に、前後方向に伸長する延長部を備えており、該延長部が、前記ケーブルの軸方向に離隔した２箇所部分のうちの一方を支持する、請求項８に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項１０】
前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記ギヤハウジングの後端部下面に固定されており、前記被押圧板部は、前記インナコラムの中間部を挿通するコラム用通孔を有しており、前記エネルギ吸収部材は、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴って、前記被押圧板部が、前記アウタコラムまたは前記後方側コラムに固定の部分である該アウタコラムに固定の部分によって前方へ押圧されることにより、前記支持板部のうち前記ケーブルを支持する部分が、下方に向け変位する、請求項６に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項１１】
前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記ギヤハウジングの後端部下面に固定されており、前記被押圧板部は、前記インナコラムの中間部を挿通するコラム用通孔を有しており、前記エネルギ吸収部材は、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴って、前記被押圧板部が、前記アウタコラムまたは前記後方側コラムに固定の部分である該アウタコラムに固定の部分によって前方へ押圧されることにより、前記支持板部が、下方に向け変位する、請求項８に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項１２】
前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記アウタコラムの前端部下面に固定されており、前記被押圧板部が、前記基板部の前端縁から前方に向う程下方に向う方向に伸長しており、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴い、前記ギヤハウジングまたは該ギヤハウジングに固定の部分によって前記被押圧板部の上側面が後方に向けて押圧されることにより、該被押圧板部が、該被押圧板部の前端部を下方に向け変位させる方向に揺動するとともに、該被押圧板部のうち前記ギヤハウジングまたは該ギヤハウジングに固定の部分によって押圧される部分が後方に向って移動する、請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【請求項１３】
前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記ギヤハウジングの後端部下面に固定されており、前記被押圧板部が、前記基板部の後端縁から後方に向う程下方に向う方向に伸長しており、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴い、前記アウタコラムまたは該アウタコラムに固定の部分によって前記被押圧板部の上側面が前方に押圧されることにより、該被押圧板部が、該被押圧板部の後端部を下方に向け変位させる方向に揺動するとともに、該被押圧板部のうち前記アウタコラムまたは該アウタコラムに固定の部分によって押圧される部分が前方に向って移動する、請求項１に記載の衝撃吸収式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次衝突の際に運転者の身体からステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収しつつ、このステアリングホイールの前方への変位を可能とする、衝撃吸収式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２２および図２３は、従来から知られているステアリング装置の１例を示している。このステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢などに応じてステアリングホイール１の上下位置および前後位置を調節可能とする機能と、運転者がステアリングホイール１を操作する力を軽減する機能と、衝突事故の際に、運転者の身体がステアリングホイール１に衝突する、二次衝突が発生した場合に、ステアリングホイール１が前方に変位することを許容する機能とを備える。なお、本明細書において、前後方向、左右方向、および上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向、および上下方向を意味するものとする。【０００３】
このようなステアリング装置は、後端部にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２をその内側に回転自在に支持したステアリングコラム３と、ステアリングシャフト２に補助トルクを付与するための操舵力補助装置４と、ステアリングシャフト２の回転に基づいて左右１対のタイロッド５を変位させる（押し引きする）ためのステアリングギヤユニット６とを備える。【０００４】
ステアリングシャフト２は、前側に配置されたインナシャフト７の後端部に、後側に配置されたアウタシャフト８の前端部を、回転力の伝達自在に、かつ、軸方向の摺動を可能に外嵌することにより構成されている。また、ステアリングコラム３は、前側に配置された前方側コラムであるインナコラム９の後端部に、後側に配置された後方側コラムであるアウタコラム１０の前端部を、軸方向に関する摺動を可能に外嵌することにより構成されている。インナシャフト７とアウタシャフト８が軸方向に相対変位するとともに、インナコラム９とアウタコラム１０が軸方向に相対変位することで、ステアリングホイール１の前後位置の調節が可能となるほか、衝突事故の際に、ステアリングシャフト２の全長を縮めることが可能となる。【０００５】
インナコラム９の前端部は、操舵力補助装置４を構成するギヤハウジング１１の後端面に結合固定されている。また、インナシャフト７は、ギヤハウジング１１内に挿入され、インナシャフト７の前端部は、操舵力補助装置４を構成する入力軸に結合されている。また、この入力軸にトーションバーを介して連結された、操舵力補助装置４を構成する出力軸１２の前端部は、ギヤハウジング１１の前端面から突出している。【０００６】
インナコラム９は、車体１３に対し、軸方向の変位を阻止された状態で、車体１３の左右方向（図２２の表裏方向）に配設されたチルトピボット軸１４を中心とする揺動のみを可能に支持されている。図示の例では、チルトピボット軸１４は、前部支持ブラケット１５を介して車体１３に支持されるとともに、ギヤハウジング１１の前端上部に設けた支持管１６に挿通されている。したがって、インナコラム９は、二次衝突時にも前方に変位することはない。【０００７】
一方、アウタコラム１０は、その中間部を、後部支持ブラケット１７により、車体１３の一部に、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に、前方に離脱（脱落）可能に支持されている。このために、図２３に示すように、後部支持ブラケット１７を構成する左右１対の側壁部１８の上端部に、ステアリングコラム３の側方に突出する状態で１対の取付板部１９を設けるとともに、それぞれの取付板部１９に、取付板部１９の後端縁に開口する状態で切り欠き２０を設けている。そして、切り欠き２０に、図示しないボルトにより車体１３に固定されるカプセル２１を係止している。これらのカプセル２１は、中間部にボルトを挿通するための通孔２２を備えている。【０００８】
衝突事故の際に、運転者の身体がステアリングホイール１に衝突する、二次衝突が発生すると、ステアリングシャフト２を介してステアリングコラム３に、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わる。そして、ステアリングシャフト２およびステアリングコラム３が、全長を縮める傾向になる。すなわち、後部支持ブラケット１７が、アウタコラム１０とともに前方に変位しようとするのに対して、１対のカプセル２１は、ボルトとともにそのままの位置に止まる。この結果、カプセル２１が切り欠き２０から後方に抜け出し、ステアリングホイール１が前方に変位することが許容される。【０００９】
また、ステアリングホイール１の前後位置および上下位置を調節可能とするために、アウタコラム１０は、後部支持ブラケット１７に対して、前後方向および上下方向の移動を可能に支持される。具体的には、アウタコラム１０の中間部下面に被支持ブラケット２３を溶接固定し、この被支持ブラケット２３を、後部支持ブラケット１７を構成する左右１対の側壁部１８により挟持している。また、被支持ブラケット２３の左右側壁の互いに整合する位置に、前後方向に長い、前後方向長孔２４を形成している。一方、側壁部１８の一部で、互いに整合し、かつ、前後方向長孔２４の一部と整合する位置に、上下方向に長い、上下方向長孔２５を形成している。そして、前後方向長孔２４および上下方向長孔２５に調節杆２６を挿通するとともに、この調節杆２６の先端部で、一方の側壁部１８（図２３の左側）の外側に突出した雄ねじ部に、調節ナット２７を螺合させている。また、この状態で、調節杆２６の基端部に存在する外向フランジ状の頭部２８を、他方の側壁部１８（図２３の右側）に形成した上下方向長孔２５に、昇降のみ可能に係合させている。【００１０】
調節ナット２７は、調節レバー２９により回転自在としている。したがって、調節レバー２９の操作に基づいて調節ナット２７を回転させ、調節ナット２７と調節杆２６の頭部２８との間隔を変化させることにより、被支持ブラケット２３を固定したステアリングコラム３（アウタコラム１０）を、後部支持ブラケット１７に対し固定したり、あるいは、固定を解除したりすることが可能となる。そして、調節ナット２７と頭部２８との間隔を拡げた状態では、調節杆２６が前後方向長孔２４の内側で変位できる範囲内で、ステアリングコラム３（アウタコラム１０）を前後方向に移動させて、ステアリングホイール１の前後位置の調節を行うことができる。また、調節杆２６が上下方向長孔２５の内側で変位できる範囲内で、ステアリングコラム３を上下方向に移動させて、ステアリングホイール１の上下位置の調節を行うことができる。この際、ステアリングコラム３は、チルトピボット軸１４を中心として、上下方向に揺動変位する。【００１１】
操舵力補助装置４を構成する出力軸１２の前端部に、自在継手３０を介して、中間シャフト３１の後端部が連結されている。中間シャフト３１の前端部に、別の自在継手３２を介して、ステアリングギヤユニット６の入力軸３３が連結されている。入力軸３３は、ステアリングギヤユニット６を構成するラックおよびピニオン（図示せず）のうちのピニオンに結合されている。このピニオンと噛合するラックの左右の端部にタイロッド５がそれぞれ連結されており、このラックの軸方向変位に基づいて両側にあるタイロッド５を押し引きすることで、左右の操舵輪に所望の舵角が付与される。また、操舵力補助装置４は、動力源である電動モータ３４の回転を、ギヤハウジング１１内に設けたウォーム減速機を介して出力軸１２に伝達することにより、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを出力軸１２に付与する。【００１２】
アウタコラム１０の後端部には、ステアリングロック装置、コンビネーションスイッチなどの電装品が取り付けられる。また、これらの電装品には、電源線、信号線などのケーブルの後端部が接続されるが、これらのケーブルは、その後端部を除いて束ねられて絶縁材で被覆されたケーブルハーネスの形態となっている。このようなケーブルは、ステアリングコラム３に沿って、前後方向に配設される。このために、ステアリングコラム３やその周辺に存在する部材の一部に、ケーブルの中間部を支持するために利用するケーブル支持ブラケットを設けることが、従来から一般的に行われている。たとえば、特開２０１０−１１６００８号公報には、アウタコラムを支持する後部支持ブラケットの側端部に、ケーブル支持ブラケットを設けた構造が記載されている。【００１３】
一方、二次衝突の際に、ステアリングホイール１が前方に変位することに伴って、エネルギ吸収部材を塑性変形させることにより、運転者の身体からステアリングホイール１に加わった衝撃エネルギを吸収する構造も、従来から知られている。たとえば、特開２００９−８３６１１号公報には、金属板製のエネルギ吸収部材を、二次衝突時にステアリングホイールに加わった衝撃荷重を基に塑性変形させる構造が記載されている。このような構造を採用する場合、ステアリングホイール１が前方に変位する際に、互いに相対変位すべき、インナコラム９もしくはインナコラム９に固定された部材と、アウタコラム１０もしくはアウタコラム１０に固定された部材との間で、ケーブルが、軸方向に突っ張って、つっかえ棒のように作用し、ステアリングホイール１が前方に変位することに対する抵抗となる。この結果、エネルギ吸収部材を塑性変形させることに基づく衝撃吸収性能を、所望通りに発揮させることができなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１０−１１６００８号公報
【特許文献２】特開２００９−８３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、上述のような事情に鑑みて、衝撃吸収式ステアリング装置において、後方側コラムの後端部に取り付けられた電装品に接続するケーブルが、二次衝突に伴うステアリングホイールの前方への変位に対する抵抗となることを防止もしくは抑制できる構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の衝撃吸収式ステアリング装置は、後端部にステアリングホイールを固定可能なステアリングシャフトを、その内側に回転可能に支持するステアリングコラムと、二次衝突に伴い、前記被押圧板部が押圧されることにより、その一部が塑性変形して、前記ステアリングホイールから前記後方側コラムに加えられた衝撃エネルギを吸収するエネルギ吸収部材とを備える。【００１７】
前記ステアリングコラムは、前後方向の移動を規制された状態で前側に配置された前方側コラムと、該前方側コラムの後端部に軸方向に関する相対変位を可能に組み合わされた後方側コラムとにより構成される。【００１８】
前記エネルギ吸収部材は、基板部と、該基板部に直接的または間接的に接続される被押圧部と、前記被押圧部もしくは前記基板部と前記被押圧部の両方に間接的または直接的に接続される支持板部とを一体に形成することにより構成される。基板部は、前記前方側コラムと前記後方側コラムとのうちの一方のコラムまたは該一方のコラムに固定の部分に対して固定される。前記被押圧部は、前記前方側コラムと前記後方側コラムとのうちの他方側に配置される。前記支持板部は、前記ステアリングコラムに沿って配置され、前記後側コラムの後端部に固定される電装品に接続されるケーブルを支持する。前記エネルギ吸収部材は、二次衝突時に伴い、前記被押圧板部が前記他方のコラムまたは該他方のコラムに固定の部分により押圧されると、該エネルギ吸収部材の一部が塑性変形するとともに、前記支持板部の少なくとも前記ケーブルを支持する部分は、塑性変形することなく、下方に変位するように構成される。【００１９】
より具体的には、前記エネルギ吸収部材は、
前記前方側コラムと前記後方側コラムとのうちの一方のコラムまたは該一方のコラムに固定の部分に対して固定された基板部と、
該基板部に対し前記ステアリングコラムの軸方向に離隔または隣接して配置され、かつ、該基板部に間接的または直接的に接続され、二次衝突に伴う前記後方側コラムの前方への変位に伴って、前記前方側コラムと前記後方側コラムとのうちの他方のコラムまたは該他方のコラムに固定の部分によって押圧される被押圧板部と、
前記ステアリングコラムに沿って配置され、かつ、前記被押圧部もしくは前記基板部と前記被押圧部の両方に間接的または直接的に接続され、二次衝突に伴い、前記被押圧部が押圧された場合に、少なくとも一部が前記ステアリングコラムの径方向外方に向けて変位する、支持板部と、
を備える。【００２０】
前記エネルギ吸収部材は、二次衝突に伴い、前記被押圧板部が押圧されることにより、その一部が塑性変形して、前記ステアリングホイールから前記後方側コラムに加えられた衝撃エネルギを吸収するように構成される。【００２１】
本発明の衝撃吸収式ステアリングコラムは、前記支持板部が、前記後方側コラムの後端部に固定される電装品に接続され、前記ステアリングコラムに沿って前後方向に配設されるケーブルのうち、軸方向に離隔した２箇所部分のうちの一方を支持し、前記後方側コラムが、前記２箇所部分のうちの他方を支持するように構成される。【００２２】
好ましくは、前記支持板部は、二次衝突に伴い、前記被押圧板部が押圧されることにより、該支持板部の前記基板部側の端部を中心として、前記支持板部の前記基板部とは逆側の端部が前記ステアリングコラムの径方向外方に向かう方向に揺動するように構成される。【００２３】
なお、前記エネルギ吸収部材の配置は任意であるが、通常は、前記支持板部の上面が前記ステアリングコラムの下面に対向するように配置される。【００２４】
好ましくは、前記支持板部の一部に補強部を設け、この補強部を設けた部分の曲げ剛性を向上させる。【００２５】
この場合、前記補強部が、前記支持板部の一部を面押し加工により塑性変形させることにより形成された補強用リブにより構成されることが好ましい。【００２６】
本発明の衝撃吸収式ステアリング装置の第１の態様は、前記基板部の端縁から下方に向け折れ曲がった垂下板部をさらに備え、前記支持板部が、該垂下板部の下端縁から前記基板部とは逆方向に折れ曲がって伸長し、前記被押圧部が、前記支持板部の前記基板部とは逆側にある端縁の幅方向に関する少なくとも一部から上方に向け折れ曲がって伸長するように構成される。【００２７】
より具体的には、第１の態様の衝撃吸収式ステアリング装置では、前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記ギヤハウジングの後端部下面に固定されており、前記被押圧板部は、前記インナコラムの中間部を挿通するコラム用通孔を有しており、前記エネルギ吸収部材は、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴って、前記被押圧板部が、前記アウタコラムまたは前記後方側コラムに固定の部分である該アウタコラムに固定の部分によって前方へ押圧されることにより、前記支持板部のうち前記ケーブルを支持する部分が、下方に向け変位するようになっている。【００２８】
本発明の衝撃吸収式ステアリング装置の第２の態様は、前記基板部の端縁から下方に向け折れ曲がった垂下板部と、前記支持板部と前記被押圧部との間に配置される揺動板部とをさらに備え、前記支持板部が、該垂下板部の下端縁から前記基板部とは逆方向に折れ曲がって伸長し、前記揺動板部が、前記支持板部の前記基板部とは逆側にある端縁の幅方向に関する少なくとも一部から前記被押圧板部に向かう程上方に向かう方向に傾斜して伸長し、前記被押圧板部が、前記揺動板部の前記基板部とは逆側にある端縁から上方に向け折れ曲がって伸長するように構成される。【００２９】
より具体的には、第２の態様の衝撃吸収式ステアリング装置では、前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記ギヤハウジングの後端部下面に固定されており、前記被押圧板部は、前記インナコラムの中間部を挿通するコラム用通孔を有しており、前記エネルギ吸収部材は、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴って、前記被押圧板部が、前記アウタコラムまたは前記後方側コラムに固定の部分である該アウタコラムに固定の部分によって前方へ押圧されることにより、前記支持板部が、下方に向け変位するようになっている。【００３０】
いずれの態様でも、前記支持板部が、前記基板部と前記被押圧板部とを連結する部分と幅方向に隣接する部分に、前後方向に伸長する延長部を備え、該延長部が、前記ケーブルの軸方向に離隔した２箇所部分のうちの一方を支持するようにすることが好ましい。【００３１】
本発明の衝撃吸収式ステアリング装置の第３の態様では、前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記アウタコラムの前端部下面に固定されており、前記被押圧板部が、前記基板部の前端縁から前方に向う程下方に向う方向に伸長しており、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴い、前記ギヤハウジングまたは該ギヤハウジングに固定の部分によって前記被押圧板部の上側面が後方に向けて押圧されることにより、該被押圧板部が、該被押圧板部の前端部を下方に向け変位させる方向に揺動するとともに、該被押圧板部のうち前記ギヤハウジングまたは該ギヤハウジングに固定の部分によって押圧される部分が後方に向って移動するようになっている。【００３２】
本発明の衝撃吸収式ステアリング装置の第４の態様では、前記前方側コラムは、インナコラムであり、前記後方側コラムは、該インナコラムの後端部に軸方向の摺動を可能に外嵌するアウタコラムであり、前記インナコラムの前端部には、前記前方側コラムに固定の部分である、操舵力補助装置を構成するギヤハウジングが固定されており、前記基板部は、前記ギヤハウジングの後端部下面に固定されており、前記被押圧板部が、前記基板部の後端縁から後方に向う程下方に向う方向に伸長しており、二次衝突に伴う前記アウタコラムの前方への変位に伴い、前記アウタコラムまたは該アウタコラムに固定の部分によって前記被押圧板部の上側面が前方に押圧されることにより、該被押圧板部が、該被押圧板部の後端部を下方に向け変位させる方向に揺動するとともに、該被押圧板部のうち前記アウタコラムまたは該アウタコラムに固定の部分によって押圧される部分が前方に向って移動するようになっている。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の衝撃吸収式ステアリング装置の場合、二次衝突に伴うステアリングホイールおよび後方側コラムの前方への変位に伴って、エネルギ吸収部材の一部が塑性変形するとともに、ケーブルの軸方向２箇所部分を支持した部分（支持板部と後方側コラム）同士の軸方向間隔が縮まると、このケーブルの軸方向２箇所部分のうちの一方が、前記支持板部とともに、ステアリングコラムの径方向外方に向け変位する（引っ張られる）。このため、二次衝突に伴って、ケーブルの軸方向２箇所部分同士の間部分が、軸方向に突っ張ることが防止もしくは抑制される。言い換えれば、ケーブルが、二次衝突に伴うステアリングホイールおよび後方側コラムの前方への変位に対する抵抗となることが防止もしくは抑制できる。この結果、エネルギ吸収部材を塑性変形させることに基づく衝撃吸収性能を、効率よく発揮させることができる。また、本発明の場合には、エネルギ吸収部材を、ケーブルの一部を支持するためのケーブル支持部材として使用しているため、部品の共用化によるコスト低減も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例を、通常状態で後部下方の左側から見た斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態の第１例を、通常状態で後部下方の右側から見た斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例、通常状態で左方から見た側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例、通常状態で右方から見た側面図である。
【図５】図５は、図３の下方から見た図である。
【図６】図６は、一部の部材を省略した状態で示す、図３と同様の図である。
【図７】図７（Ａ）は、本発明の実施の形態の第１例のエネルギ吸収部材の左側面図、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の右方から見た図、および、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）の下方から見た図である。
【図８】図８は、図６の拡大ａ−ａ断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第１例を、二次衝突に伴ってアウタコラムが前方に変位した状態で示す、図６と同様の図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の第２例を、一部の部材を省略した状態で左方から見た側面図である。
【図１１】図１１は、図１０の下方から見た図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、本発明の実施の形態の第２例のエネルギ吸収部材の左側面図、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）の右方から見た図、図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）の下方から見た図である。
【図１３】図１３は、図１０の拡大ｂ−ｂ断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態の第３例を、一部の部材を省略した状態で左方から見た側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態の第３例のエネルギ吸収部材の左側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態の第３例を、二次衝突に伴ってアウタコラムが前方に変位した状態で示す、図１４と同様の図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態の第４例を、一部の部材を省略した状態で左方から見た側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の第４例を、下方から見た状態を示す底面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態の第５例を、一部の部材を省略した状態で左方から見た側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態の第５例を、下方から見た状態を示す底面図である。
【図２１】図２１は、本発明に適用可能な、エネルギ吸収部材に対してケーブルの中間部をクリップを使用して支持する構造の他の２例を示す、要部底面図である。
【図２２】図２２は、従来から知られているステアリング装置の１例を、一部を切断した状態で示す略側面図である。
【図２３】図２３は、図２２の拡大ｃ−ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［実施の形態の第１例］
図１〜図９は、本発明の実施の形態の第１例を示している。なお、本例の特徴は、二次衝突の際に運転者の身体からステアリングホイール１（図２２参照）に加わった衝撃エネルギを吸収するためのエネルギ吸収部材３５を設けた点、および、それぞれがステアリングコラム３ａを構成するアウタコラム（後方側コラム）１０ａの後端部に取り付けられる電装品である、ステアリングロック装置３６やコンビネーションスイッチ３７（図３〜図４にのみ仮想線で図示）に接続されるケーブル（ケーブルハーネス）３８の支持構造を工夫した点にある。その他の部分の構造および作用は、ステアリングホイール１の位置調節機能に関して、上下位置の調節のみが可能であり、前後位置の調節が不能である点を除き、基本的には、図２２〜図２３に示した従来構造の場合と同様である。このため、同等部分には同種の符号を付する。
【００３６】
本例の場合、ステアリングホイール１の位置調節機能に関する構造については、被支持ブラケット２３ａを、アウタコラム１０ａの前端部上面に溶接固定している。また、被支持ブラケット２３ａの左右側壁に形成した、調節杆２６ａを挿通するための通孔を、前後方向長孔ではなく、図６に示すような、単なる円孔３９としている。したがって、本例の場合、ステアリングホイール１の前後位置を調節することはできない。さらに、調節レバー２９ａの基端部内側面と、後部支持ブラケット１７ａを構成する一方の側壁部１８ａの外側面との間に、カム装置を設けているなど、細かい相違点はいくつかあるが、何れも従来から知られた構造であって、本例の特徴部分ではない。ただし、本発明を、ステアリングホイールの位置調節機能（上下位置と前後位置とのうちの少なくとも一方の位置を調節する機能）を備えているか否かを問わず、各種構造のステアリング装置に適用することは可能である。
【００３７】
エネルギ吸収部材３５は、ステアリングコラム３ａを構成するインナコラム（前方側コラム）９ａと操舵力補助装置４ａを構成するギヤハウジング１１ａとの結合部を跨ぐ位置に組み付けられている。本例の場合、エネルギ吸収部材３５は、軟鋼板などの、塑性変形可能な金属板、ポリアセタール（ＰＯＭ）やポリアミド（ＰＡ）などの熱可塑性エンジニアリングプラスチック、または、これらのポリアセタール（ＰＯＭ）やポリアミド（ＰＡ）などを原材料とし、炭素繊維やガラス繊維などの填剤（フィラー）を添加した強化プラスチックにより一体に形成されており、前後方向に関して互いに離隔して設けられた基板部４０および被押圧板部４１と、これらの基板部４０と被押圧板部４１との端縁同士を連結する連結板部４２とを備える。このうちの基板部４０は、左右方向に長い略矩形の部位である。図７に示すように、基板部４０の略対角位置となる２個所には、この基板部４０をギヤハウジング１１ａに支持固定するためのボルト４３を挿通する通孔４４が形成されている。また、連結板部４２は、基板部４０の幅方向片方半部（図示の例の場合、幅方向左半部）の後端縁から下方に向け直角に折れ曲がった垂下板部４５と、この垂下板部４５の下端縁から後方に向け直角に折れ曲がって伸長する支持板部４６とから構成される。支持板部４６の幅方向両端部の前後方向中央部分に面押し加工を施し、当該部分を他の部分よりも下方にオフセットさせて、当該部分を囲む段差を存在させることにより、矩形の補強リブ４７を設けて、支持板部４６の曲げ剛性を高くしている。これらの補強リブ４７には、その形成と同時に、ケーブル３８を支持板部４６に対して支持するためのクリップ４８による挟持幅に適合させるための板厚調整が施されている。また、被押圧板部４１は、支持板部４６の後端縁から上方に向け直角に折れ曲がって伸長する。被押圧板部４１の上端寄り部分には、略円形のコラム用通孔４９が形成されている。
【００３８】
エネルギ吸収部材３５を、インナコラム９ａとギヤハウジング１１ａとの結合部を跨ぐ状態で組み付けるために、基板部４０を、ギヤハウジング１１ａの後端部下面に、通孔４４に挿通したボルト４３により結合固定するとともに、被押圧板部４１に設けたコラム用通孔４９に、インナコラム９ａの前端寄り部分を緩く挿通している。なお、本例では、インナコラム９ａが一方のコラムであり、ギヤハウジング１１ａがこの一方のコラムに固定の部分である。特に、本例の場合、この状態で、上端側において、コラム用通孔４９の内周縁とインナコラム９ａの外周面との間に、２〜３ｍｍ程度の径方向隙間が形成されるように、各部の寸法や組み付け位置などが規制されている。そして、このようにしてエネルギ吸収部材３５を組み付けることにより、支持板部４６を、インナコラム９ａの前端部の下方に、インナコラム９ａに沿って、配置するとともに、支持板部４６の上側面を、インナコラム９ａの前端部下面に対向させている。さらには、被押圧板部４１の後側面のうち、コラム用通孔４９の周囲部分を、所定の軸方向間隔をあけた状態で、アウタコラム１０ａの前端縁に対向させている。
【００３９】
また、ケーブル３８は、複数の電源線、信号線などを束ねて絶縁材により被覆したケーブルハーネスによって構成され、その後端部を、ステアリングロック装置３６やコンビネーションスイッチ３７などの電装品に対し、図示しないコネクタにより接続している。本例の場合、このようなケーブル３８を、ステアリングコラム３ａの下面に沿って前後方向に配設するとともに、このケーブル３８の軸方向に離隔した２箇所部分を、エネルギ吸収部材３５、および、アウタコラム１０ａに支持されたケーブル支持ブラケット５２により支持している。
【００４０】
ケーブル３８の中間部の一部は、エネルギ吸収部材３５を構成する支持板部４６に対して、クリップ４８により支持される。クリップ４８は、十分なばね性を有する鋼板などの金属板や熱可塑性エンジニアリングプラスチックにより一体に形成されており、所定の長さ寸法を有する帯板状の基部５０と、この基部５０の長さ方向中央部の幅方向（上下方向）両端縁から、この基部５０の厚さ方向（幅方向）片側に折れ曲がった１対の挟持板部５１とを備える。自由状態で、これらの挟持板部５１の先端部同士の間隔は、支持板部４６に設けた１対の補強リブ４７の厚さ寸法よりも小さくなっている。クリップ４８の基部５０の側面は、ケーブル３８の側面に対し、接着やバンドによる締め付けなどの手段により、長さ方向にわたって固定されている。この状態で、図８に示すように、クリップ４８を構成する１対の挟持板部５１同士の間に、支持板部４６の補強リブ４７の一方を、挟持板部５１同士の間隔を弾性的に拡げつつ差し込んでいる。これにより、補強リブ４７の上下面と１対の挟持板部５１の内側面とを、これらの挟持板部５１の弾力に基づく強い力で摩擦係合させている。
【００４１】
ケーブル３８の後端部の一部（図示の例の場合、単一の絶縁材製の外層により１本にまとめられた部分（ケーブルハーネス）の後端部）は、アウタコラム１０ａの中間部下面に固定されたケーブル支持ブラケット５２に対して、同様のクリップ４８により支持される。ケーブル支持ブラケット５２は、鋼板などの金属板製で、アウタコラム１０ａの中間部の下部側面に、溶接や接着などにより固定された、部分円筒状の基部５３と、基部５３の下端縁から下方に向け折れ曲がり、アウタコラム１０ａの中間部下面から下方に突出した、矩形板状の突部５４とを備える。クリップ４８の基部５０の側面は、ケーブル３８の上面に対し、接着やバンドによる締め付けなどの手段により、長さ方向にわたって固定されている。そして、この状態で、クリップ４８を構成する１対の挟持板部５１同士の間に、突部５４を、これらの挟持板部５１同士の間隔を弾性的に拡げつつ差し込んでいる。これにより、突部５４の両側の側面と、１対の挟持板部５１の内側面とを、これらの挟持板部５１の弾力に基づく強い力で摩擦係合させている。なお、ケーブル支持ブラケットを、アウタコラムに固定の部分である、後部支持ブラケットやキーロック装置などの電装品の一部に固定したり、これらの電装品と一体的に形成したりする構造も採用することができる。
【００４２】
また、ケーブル３８の中間部のうち、エネルギ吸収部材３５の支持板部４６に対して支持した部分の前端側に隣接する部分を、幅方向片方向（図示の例の場合、幅方向左方）に向け折り曲げるとともに、この片方向に向け折り曲げた部分の先端側部分を、さらに前方に向け折り曲げている。そして、この前方に折り曲げた部分の基端部（後端部）を、ギヤハウジング１１ａの片側面（図示の例の場合、左側面）の下部後端寄り部分に突設した、別のケーブル支持ブラケット５５の上に引っ掛けた状態で支持している。
【００４３】
本例の衝撃吸収式ステアリング装置の場合、二次衝突に伴うステアリングホイール１の前方への変位に伴って、アウタコラム１０ａおよび車体から離脱した後部支持ブラケット１７ａが、インナコラム９ａに対し前方に変位する。なお、本例では、アウタコラム１０ａが他方のコラムであり、後部支持ブラケット１７ａが他方のコラムに固定の部分である。アウタコラム１０ａおよび後部支持ブラケット１７ａの変位が進行すると、エネルギ吸収部材３５を構成する被押圧板部４１の後側面のうち、コラム用通孔４９の周囲部分が、アウタコラム１０ａの前端縁により押圧される。この結果、被押圧板部４１がインナコラム９ａに沿って前方に変位することに伴い、エネルギ吸収部材３５が塑性変形する。この塑性変形の初期段階では、図６および図９に順に示すように、エネルギ吸収部材３５を構成する支持板部４６が略Ｕ字形もしくは略Ｖ字形に折れ曲がるように変形し、ケーブル３８を支持する補強リブ４７が下方に向け変位する。より具体的には、二次衝突に伴うエネルギ吸収部材３５の塑性変形の初期段階では、被押圧板部４１が前方に変位することに伴い、被押圧板部４１が折れ曲がったり、支持板部４６のうち補強リブ４７を設けた部分から外れた部分が折れ曲がったり、支持板部４６および垂下板部４５が、被押圧板部４１、支持板部４６、垂下板部４５、基板部４０のそれぞれの連結部を中心に揺動したりして、エネルギ吸収部材３５が塑性変形する。そして、この塑性変形に伴い、支持板部４６が、基板部４０側の端部である支持板部４６と垂下板部４５との結合部を中心として、基板部４０とは逆側の端部である支持板部４６と被押圧板部４１との結合部がステアリングコラム３ａの径方向外方すなわち下方に向かう方向に揺動し、支持板部４６に設けた補強リブ４７が下方に変位する。なお、本例の場合、この際に、被押圧板部４１が、上端側において、コラム用通孔４９の内周縁とインナコラム９ａの外周面との間に存在する径方向隙間の分だけ、下方に変位する。この結果、補強リブ４７が下方に変位することが助長される。
【００４４】
なお、本例の場合には、支持板部４６に１対の補強リブ４７を形成することによって、この補強リブ４７を設けた部分で、支持板部４６の曲げ剛性を高めている。このため、塑性変形の初期段階で、支持板部４６のうちクリップ４８により挟持された部分が、下方に向け凸となる方向に湾曲する量が抑えられる。また、本例の場合には、補強リブ４７を、支持板部４６に対して、左右対称に形成している。このため、支持板部４６が前後軸を中心として捻れる方向に変形することも防止される。この結果、本例の場合には、塑性変形の初期段階において、支持板部４６に設けた補強リブ４７の下方への変位を、滑らかに行わせることが可能である。
【００４５】
何れにしても、本例の場合には、支持板部４６のうちクリップ４８により挟持された補強リブ４７が下方に変位することに伴い、この補強リブ４７に支持されたケーブル３８の中間部が、補強リブ４７に引っ張られるようにして、下方に変位する。したがって、その後、アウタコラム１０ａが、図９に示した状態よりもさらに前方に変位することにより、ケーブル３８の中間部を支持するエネルギ吸収部材３５の支持板部４６と、ケーブル３８の後端部を支持するケーブル支持ブラケット５２との軸方向間隔が縮まった場合でも、ケーブル３８の中間部と後端部の間の中間に位置する部分が、軸方向に突っ張って、つっかえ棒のように作用することが抑制される。言い換えれば、この部分に支持されたケーブルが、二次衝突に伴うステアリングホイール１の前方への変位に対する抵抗となることが抑制される。この結果、エネルギ吸収部材３５を塑性変形させることに基づく衝撃吸収性能を、効率よく発揮させることが可能となる。
【００４６】
なお、本例の場合には、二次衝突に伴って、支持板部４６およびケーブル３８の中間部が下方に向け変位するが、これらの部位は、車両の幅方向に関して、運転者の両膝同士の間に位置しているため、これらの部位が運転者の膝に衝突する心配はない。また、本例の場合には、エネルギ吸収部材３５を、ケーブル３８の中間部を支持するためのケーブル支持部材として使用しているため、部品の共用化によるコスト低減も図ることができる。
【００４７】
また、本例の場合、エネルギ吸収部材３５を構成する被押圧板部４１と、二次衝突が発生した際に被押圧板部４１を押圧する部位との間に、通常状態で所定の軸方向間隔をあけている。ただし、被押圧板部４１とこの被押圧板部４１を押圧する部位とを、予め接触または結合しておく構造とすることもできる。このような構成を採用すれば、二次衝突の発生後、直ちに、エネルギ吸収部材３５の塑性変形を行わせることができる。この結果、ケーブル３８の中間部が、二次衝突に伴うステアリングホイール１の前方への変位に対する抵抗となることを、より十分に抑制もしくは防止できる。また、被押圧板部４１の押圧する部位は、アウタコラム１０ａの端部に限らず、アウタコラム（他方のコラム）に固定の部分である、後部支持ブラケット１７ａや被支持ブラケット２３ａなどのアウタコラム１０ａに固定の部分の端部とすることもできる。加えて、ステアリングコラムの構造に応じて、エネルギ吸収部材３５の配置の上方としたり、側方としたりすることも可能である。
【００４８】
さらに、本例の場合、前方側コラムをインナコラムとし、後方側コラムをアウタコラムとしている。ただし、前方側コラムをアウタコラムとし、後方側コラムをインナコラムとした構造にも、本発明を採用することはできる。この場合、たとえば、エネルギ吸収部材を構成する基板部を、後方側コラムであるインナコラムまたはこのインナコラムに固定の部分に対して固定するとともに、エネルギ吸収部材を構成する被押圧板部を、基板部よりも前方側に配置する。そして、二次衝突の発生時に、被押圧板部を、前方側コラムであるアウタコラムまたはこのアウタコラムに固定の部分により後方に向け押圧する。
【００４９】
［実施の形態の第２例］
図１０〜図１３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、エネルギ吸収部材３５ａを構成する連結板部４２ａのうちの支持板部４６ａは、垂下板部４５の下端縁と被押圧板部４１の下端縁との間部分の幅方向片方側（図示の例の場合、幅方向左側）に設けられた、矩形の支持板部本体５６と、この支持板部本体５６の幅方向他方側（図示の例の場合、幅方向右側）に隣接して設けられた、前後方向に長い帯板状の延長部５７とを、互いに連結することにより構成されている。本例の場合、支持板部本体５６の中央部分に面押し加工を施し、当該中央部分を他の部分よりも下方にオフセットさせて、当該中央部分を囲む段差を存在させることにより、矩形の補強リブ４７ａを設けている。また、延長部５７の後端部は、支持板部本体５６よりも後方に位置している。被押圧板部４１は、支持板部４６ａの幅方向に関する少なくとも一部の後端縁である、支持板部本体５６の後端縁から、上方に向け直角に折れ曲がっている。
【００５０】
また、本例の場合、ステアリングコラム３ａの下方に配設されたケーブル３８の軸方向に離隔した２箇所部分のうちの前方側に存在する一方である、ケーブル３８の中間部の一部を、延長部５７の後端部に、クリップ４８ａを使用して支持している。クリップ４８ａは、十分なばね性を有する鋼板などの金属板や熱可塑性エンジニアリングプラスチックにより一体に形成されたもので、筒状の抱持部５８と、抑え板部５９とを備える。そして、抱持部５８を、ケーブル３８の中間部の一部に外嵌している。また、抱持部５８の上面と抑え板部５９の下面との間に、延長部５７の後端部を、これらの上面と下面との間隔を弾性的に拡げつつ差し込んでいる。
【００５１】
本例の衝撃吸収式ステアリング装置の場合も、二次衝突に伴うステアリングホイール１の前方への変位に伴って、エネルギ吸収部材３５ａが塑性変形すると、その初期段階で、支持板部４６ａ（支持板部本体５６および延長部５７）が、揺動して、その後端部を下方に向けて傾斜しつつ、下方に変位する。この結果、延長部５７の後端部に支持されたケーブル３８の中間部も、延長部５７と同じ方向に傾斜しつつ、下方に変位する。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５２】
［実施の形態の第３例］
図１４〜図１６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、エネルギ吸収部材３５ｂは、支持板部４６の後端縁と被押圧板部４１ａの下端縁との間に、後方に向かう程上方に向かう方向に傾斜した、平板状の揺動板部６０を備える。本例の場合、二次衝突に伴って生じる、エネルギ吸収部材３５ｂの塑性変形の初期段階では、図１４および図１６に順に示すように、支持板部４６が、揺動して、その後端部を下方に向けて傾斜しつつ、下方に変位する。すなわち、塑性変形の初期段階では、被押圧板部４１ａが前方に変位することに伴い、エネルギ吸収部材３５ｂを構成する基板部４０の下側面と垂下板部４５の前側面とのなす角度α（図１５）と、垂下板部４５の後側面と支持板部４６の上側面とのなす角度β（図１５）と、支持板部４６の上側面と揺動板部６０の上側面とのなす角度γ（図１５）とが減少するとともに、揺動板部６０の上側面と被押圧板部４１ａの前側面とのなす角度δ（図１５）が増大する方向に、基板部４０、垂下板部４５、支持板部４６、揺動板部６０、被押圧板部４１ａの連結部が塑性変形する。これに伴い、支持板部４６が、揺動して、その後端部を下方に向けて傾斜しつつ、下方に変位する。この結果、支持板部４６に支持されたケーブル３８の中間部も、支持板部４６と同じ方向に傾斜しつつ、下方に変位する。
【００５３】
特に、本例の場合には、エネルギ吸収部材３５ｂに揺動板部６０を設けたことに伴い、エネルギ吸収部材３５ｂが、揺動板部６０と支持板部４６とが折り畳まれるように塑性変形する。このため、支持板部４６を、下方に向け凸となる方向に湾曲させることなく、滑らかに揺動傾斜させることができる。また、本例の場合には、揺動板部６０を設けた分だけ、通常状態での、被押圧板部４１ａの後側面とアウタコラム１０ａの前端縁との軸方向間隔が短くなっている。このため、二次衝突の発生後、早期に、支持板部４６およびケーブル３８の中間部を下方に向け揺動傾斜させることができる。したがって、ケーブル３８の中間部が、二次衝突に伴うステアリングホイールの前方への変位に対する抵抗となることが、十分に抑制もしくは防止される。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５４】
なお、本例の構造を実施する場合、揺動板部６０に、補強部を形成することもできる。また、本発明を実施する場合には、図１０〜図１３に示した実施の形態の第２例の構造に対して、エネルギ吸収部材３５ａを構成する支持板部本体５６の後端縁と被押圧板部４１の下端縁との間に、後方に向かう程上方に向かう方向に傾斜した揺動板部を追加した構造を採用することもできる。
【００５５】
［実施の形態の第４例］
図１７および図１８は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、エネルギ吸収部材３５ｃは、基板部４０ａと、傾斜板部６３と、延長部５７ａとから構成される。このうちの基板部４０ａは、後方側コラムであるアウタコラム１０ａの前端部下面に、溶接、接着、ネジ止め、かしめなどにより支持固定される。また、傾斜板部６３は、被押圧板部として機能するものであり、基板部４０ａの前端縁から延出した状態で、前方に向う程下方に向う方向に設けられている。すなわち、本例では、被押圧板部は基板部に隣接して、かつ、直接的に接続される。また、延長部５７ａは、支持板部として機能するものであり、前後方向に長い帯板状であり、傾斜板部６３と幅方向片方側（図示の例の場合、幅方向右側）に隣接する部分に、傾斜板部６３と同期した揺動変位を可能に設けられる。すなわち、本例では、支持板部は、被押圧板部のみに直接的に接続される。延長部５７ａは、ケーブル３８の軸方向に離隔した２箇所部分のうちの前方側に存在する一方である、ケーブル３８の中間部の一部を、クリップ４８ａを介して支持している。
【００５６】
本例の場合、二次衝突に伴って、アウタコラム１０ａが前方に変位すると、傾斜板部６３の上側面の前端部と、インナコラム９ａの前端部に支持したギヤハウジング１１ａの後側面とが衝突する。さらに、二次衝突の進行に伴い、ギヤハウジング１１ａの後側面が、傾斜板部６３の上側面の前端部を押圧すると、傾斜板部６３を、傾斜板部６３の前側がさらに下方に向かう方向（図１８の反時計方向）に揺動させるとともに、傾斜板部６３の上側面（傾斜の進行により前側を向く）のうちでギヤハウジング１１ａの後側面により押圧される部分が後方（基板部４０ａ側）に向って移動する。すなわち、二次衝突の進行に伴って、傾斜板部６３の傾斜角度が大きくなるとともに、傾斜板部６３に隣接する状態で設けた延長部５７ａが、延長部５７ａの前側が下方に向かう方向に揺動して傾斜する。この結果、延長部５７ａに支持されたケーブル３８の中間部も、延長部５７ａと同じ方向に傾斜しつつ、下方に変位する。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例〜第３例の場合と同様である。
【００５７】
［実施の形態の第５例］
図１９および図２０は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合、エネルギ吸収部材３５ｄを構成する基板部４０を、インナコラム９ａの前端部に支持したギヤハウジング１１ａの下面に支持固定している。そして、基板部４０の後端縁の幅方向１箇所位置から延出した状態で、後方に向う程下方に向う方向に傾斜した傾斜板部６３ａを設けている。また、傾斜板部６３ａと幅方向片方側（図示の例の場合、幅方向右側）に隣接する部分に、前後方向に長い帯板状の延長部５７ｂを、傾斜板部６３ａと同期した揺動変位を可能に設けている。すなわち、本例でも、被押圧板部に相当する傾斜板部６３ａは、基板部４０に隣接して、かつ、直接的に接続される。また、支持板部に相当する延長部５７ｂは、被押圧板部に相当する傾斜板部６３ａのみに直接的に接続される。
【００５８】
本例の場合、二次衝突に伴って、アウタコラム１０ａが前方に変位すると、傾斜板部６３ａの上側面の後端部と、アウタコラム１０ａの前端部下面に溶接固定された支持ブラケット２３ｂの前側面とが衝突する。さらに、二次衝突の進行に伴い、支持ブラケット２３ｂの前側面が、傾斜板部６３ａの上側面の後端部を押圧すると、傾斜板部６３ａを、傾斜板部６３ａの後側がさらに下方に向かう方向（図２０の時計方向）に揺動させるとともに、傾斜板部６３ａの上側面（傾斜の進行により後側を向く）のうちで支持ブラケット２３ｂの前側面により押圧される部分が前方（基板部４０側）に向って移動する。これに伴い、延長部５７ｂが、延長部５７ｂの後側が下方に向かう方向に揺動して傾斜し、延長部５７ｂに支持されたケーブル３８の中間部も、延長部５７ｂと同じ方向に傾斜しつつ、下方に変位する。その他の部分の構成および作用は、実施の形態の第１例〜第４例の場合と同様である。
【００５９】
また、本発明の実施態様の何れの例を実施する場合でも、エネルギ吸収部材を構成する支持板部に対してケーブルの中間部を支持するために使用するクリップは、公知のものを含み、各種のものを用いることができる。たとえば、図１７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、エネルギ吸収部材３５ｃ、３５ｄを構成する支持板部４６ｂ、４６ｃの一部｛（Ａ）に示した例では、左右に設けた補強リブ４７の各中央部、（Ｂ）に示した例では、中央部に設けた補強リブ４７ａの中央部｝に係合孔６１を形成するとともに、クリップ４８ｂとして、ケーブル３８の中間部に外嵌して、この中間部を抱持する抱持部５８ａと、係合孔６１に対して係脱可能な係合部６２とを備えたものを用いることもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３、３ａ  ステアリングコラム
４、４ａ  操舵力補助装置
５  タイロッド
６  ステアリングギヤユニット
７  インナシャフト
８、８ａ  アウタシャフト
９、９ａ  インナコラム
１０、１０ａ  アウタコラム
１１、１１ａ  ギヤハウジング
１２  出力軸
１３  車体
１４  チルトピボット軸
１５  前部支持ブラケット
１６  支持管
１７、１７ａ  後部支持ブラケット
１８、１８ａ  側壁部
１９、１９ａ  取付板部
２０  切り欠き
２１  カプセル
２２  通孔
２３、２３ａ  被支持ブラケット
２４  前後方向長孔
２５  上下方向長孔
２６、２６ａ  調節杆
２７  調節ナット
２８  頭部
２９、２９ａ  調節レバー
３０  自在継手
３１  中間シャフト
３２  自在継手
３３  入力軸
３４  電動モータ
３５、３５ａ〜３５ｄ  エネルギ吸収部材
３６  ステアリングロック装置
３７  コンビネーションスイッチ
３８  ケーブル
３９  円孔
４０  基板部
４１、４１ａ  被押圧板部
４２  連結部
４３  ボルト
４４  通孔
４５  垂下板部
４６、４６ａ〜４６ｃ  支持板部
４７、４７ａ  補強リブ
４８、４８ａ、４８ｂ  クリップ
４９  コラム用通孔
５０  基部
５１  挟持板部
５２  ケーブル支持ブラケット
５３  基部
５４  突部
５５  ケーブル支持ブラケット
５６  支持板部本体
５７  延長部
５８、５８ａ  抱持部
５９  抑え板部
６０  揺動板部
６１  係合孔
６２  係合部
６３  傾斜板部
【要約】電装品のケーブル３８の軸方向２箇所部分を、インナコラム９ａ側のエネルギ吸収部材３５と、アウタコラム１０ａ側のケーブル支持ブラケット５２とに支持する構造に関して、ケーブル３８が、二次衝突に伴うステアリングホイールの前方への変位に対する抵抗となることを抑制できる構造を実現する。エネルギ吸収部材３５は、二次衝突の際に、その一部が下方に向け変位する支持板部４６を有する。そして、支持板部４６に、ケーブル３８の軸方向２箇所部分のうちの中間部の一部を支持する。二次衝突の際に、ケーブル３８の中間部は、支持板部４６の変形に伴い下方に変位して折り曲げられる。この結果、二次衝突の際に、ケーブル３８が軸方向に突っ張ることが抑制される。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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