(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
0005571779.tif 000012
（式中、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、フッ素、塩素、臭素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９アルキルアリールまたはＣ７−１９−アリールアルキルである。）
のフルオロアルキルニトリルを調製する方法であって、
式（ＩＩ）
【化２】
0005571779.tif 000013
（式中、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ上に定義された通りである。）
のフッ素化カルボキサミドを、塩基および式（ＩＩＩ）
【化３】
0005571779.tif 000014
（式中、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、フッ素、塩素、臭素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９−アルキルアリールまたはＣ７−１９−アリールアルキルである。）
のフッ素化カルボン酸の触媒量の存在下で、
式（ＩＶ）
【化４】
0005571779.tif 000015
（式中、Ｒ１は、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ３−８−シクロアルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９−アリールアルキルまたはＣ７−１９−アルキルアリールであり、Ｈａｌは、ハロゲンである。）
の酸ハロゲン化物と反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
Ｘ１およびＸ２が、それぞれ独立して、フッ素、塩素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキルまたはＣ５−１８−アリールであり、
Ｙ１およびＹ２が、それぞれ独立して、水素、フッ素、塩素、Ｃ２−８−アルキルまたはＣ２−８−ハロアルキルであり、
Ｈａｌが、塩素または臭素であり；
Ｒ１が、Ｃ２−８−アルキルまたはＣ５−１８−アリールである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が、それぞれ独立して、フッ素、塩素、水素またはＣ１−１２−ハロアルキルであり、
Ｙ１およびＹ２が、それぞれ独立して、フッ素、塩素、水素、Ｃ３−６−アルキル、ＣＦ３またはＣＦ２Ｈであり、
Ｒ１が、Ｃ３−６−アルキルまたはＣ６−アリールであり、
Ｈａｌが塩素である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
フッ素化カルボン酸が、トリフルオロ酢酸、ジフルオロ酢酸、ジフルオロクロロ酢酸、クロロフルオロ酢酸、２，３，３，３−テトラフルオロプロピオン酸、２，２，３，３−テトラフルオロプロピオン酸、２，２−ジフルオロプロピオン酸、ペンタフルオロプロピオン酸、２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロブタンカルボン酸からなる群から選択される、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
酸ハロゲン化物が、塩化アセチル、塩化ピバロイル、塩化２，２−ジメチルブチリル、塩化イソバレリル、塩化ベンゾイルからなる群から選択される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
使用される一般式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドに対する一般式（ＩＩＩ）のフッ素化カルボン酸のモル比が、０．０５から１である、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
使用される一般式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドに対する一般式（ＩＶ）の酸ハロゲン化物のモル比が、０．５から５である、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
塩基が、ピリジン、３−ピコリン、４−ピコリン、キノリン、キナルジン、ハロゲン化ピリジンからなる群から選択される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
使用される一般式（ＩＩＩ）のフッ素化カルボン酸に対する塩基のモル比が、０．５から１０である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオロアルキルカルボキサミドから出発してフルオロアルキルニトリルを調製する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオロアルキルニトリルは、活性農薬成分を調製するための重要な中間体である。
【０００３】
ＵＳ２９３９８７８には、フルオロニトリルが、５００−７５０℃の温度でクロロジフルオロメタンおよび塩化シアンから出発して得られることが開示されている。この非選択的反応は、トリフルオロアセトニトリル、クロロジフルオロアセトニトリル、２−クロロテトラフルオロプロピオニトリルおよびさらなるフッ素化低沸点物の混合物をもたらす。
【０００４】
さらなる特許出願（ＪＰ５９１１８７５１Ａ）には、８００℃の温度での式ＲＦＣＣｌ３のクロロフルオロアルカンとアンモニアとの反応が記載されている。同じ方法が、ＨｅｌｌｂｅｒｇおよびＭａｓｓｏｎｎｅ（Ｃｈｅｍｉｋｅｒ−Ｚｔｇ．／Ｃｈｅｍ．Ａｐｐａｒａｔｕｒ／Ｖｅｒｆａｈｒｅｎｓｔｅｃｈｎｉｋ、第９３巻（１９６９年）第６号、２０９−２１１頁）に記載されている。Ｒ１１３ａは、アンモニアと５００−８００℃で反応させる。ここでも、生成物の混合物が得られる（ＣＦ３ＣＮ、ＣＦ３Ｃｌ、ＣＦ３Ｈ、ＣＦ３ＣＣｌ３、Ｃ２Ｆ４Ｃｌ２、Ｃ２Ｆ２Ｃｌ４、Ｃ２Ｆ３Ｃｌ、ＣＦ２Ｃｌ２）。
【０００５】
Ｇｒｕｎｅｗａｌｄら（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００６年、４９、２９３９−２９５２頁）およびまたＳｗａｒｔｓ（Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｓｏｃｉｅｔｅｓ  Ｃｈｅｍｉｑｕｅｓ  Ｂｅｌｇｅｓ、１９２２年、第３１巻、３６４−３６５頁）は、ジフルオロアセトアミドと五酸化リンとから出発してジフルオロアセトニトリルを調製することについて記載している。これは、２種の固体を加熱し、揮発性ニトリルを−７８℃で凝縮させることを伴う。しかし、反応容器にそのまま残る固体反応残渣は、除去することが困難である。
【０００６】
さらなる方法には、アセトニトリルの電気化学的フッ素化が記載されている（Ｍａｓａｔａｋｅ  ＨａｒｕｔａおよびＮｏｂｕａｔｕｓ  Ｗａｔａｎａｂｅ、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、７（１９７６年）１５９−１７７頁）。この反応は非選択的に進行し、反応生成物の混合物がここでも得られる。
【０００７】
Ｆｏｕｌｌｅｔｉｅｒ（ＥＰ５５６５１Ｂ１）は、４００℃でのトリクロロアセトニトリルの気相フッ素化について記載している。ここでも、混合物が得られる。
【０００８】
Ｐａｒｋｅｒは、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（第３４巻、２００４年、９０３−９０７頁）において、ピリジン中トリフルオロアセトアミドとトリフルオロ酢酸無水物から出発してトリフルオロアセトニトリルを調製することについて記載している。この方法における不利点は、化学量論的に使用されなければならない高価なトリフルオロ酢酸無水物の使用である。
【０００９】
上記方法はすべて、特殊な装置、非常に高い温度、高価で有害な反応剤が必要とされることを特徴とし、所望の生成物は、複雑な単離によってのみ生成物の混合物から単離され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第２９３９８７８号明細書
【特許文献２】特開昭５９−１１８７５１号公報
【特許文献３】欧州特許第５５６５１号明細書
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍｉｋｅｒ−Ｚｔｇ．／Ｃｈｅｍ．Ａｐｐａｒａｔｕｒ／Ｖｅｒｆａｈｒｅｎｓｔｅｃｈｎｉｋ、第９３巻（１９６９年）第６号、２０９−２１１頁
【非特許文献２】Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００６年、４９、２９３９−２９５２頁
【非特許文献３】Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｓｏｃｉｅｔｅｓ  Ｃｈｅｍｉｑｕｅｓ  Ｂｅｌｇｅｓ、１９２２年、第３１巻、３６４−３６５頁
【非特許文献４】Ｍａｓａｔａｋｅ  ＨａｒｕｔａおよびＮｏｂｕａｔｕｓ  Ｗａｔａｎａｂｅ、Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、７（１９７６年）１５９−１７７頁
【非特許文献５】Ｐａｒｋｅｒ、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（第３４巻、２００４年、９０３−９０７頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この従来技術から出発して、本発明の目的は、好ましくは簡単で低価格な仕方で行われ得る、フッ素化アルキルニトリルを調製する方法を提供することである。この望ましい方法によって得られるフッ素化アルキルニトリルは、好ましくは高収率および高純度で得られなければならない。より詳細には、この望ましい方法は、望ましい目標化合物が、複雑な精製方法の必要性なしに得られることを可能にしなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的は、一般式（Ｉ）
【００１４】
【化１】
0005571779.tif 000002
（式中、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ独立して、フッ素、塩素、臭素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９アルキルアリールまたはＣ７−１９−アリールアルキルである。）
のフルオロアルキルニトリルを調製する方法であって、
式（ＩＩ）
【００１５】
【化２】
0005571779.tif 000003
（式中、
Ｘ１およびＸ２は、それぞれ上に定義された通りである。）
のフッ素化カルボキサミドを、塩基および式（ＩＩＩ）
【００１６】
【化３】
0005571779.tif 000004
（式中、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、フッ素、塩素、臭素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９−アルキルアリールまたはＣ７−１９−アリールアルキルである。）
のフッ素化カルボン酸の触媒量の存在下で、
式（ＩＶ）
【００１７】
【化４】
0005571779.tif 000005
（式中、Ｒ１は、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ３−８−シクロアルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９−アリールアルキルまたはＣ７−１９−アルキルアリールであり、Ｈａｌは、ハロゲンである。）
の酸ハロゲン化物と反応させることを特徴とする方法による本発明によって達成された。
【００１８】
上記の一般式（Ｉ）に示されるＸ１およびＸ２の基の好ましい、特に好ましいおよび非常に特に好ましい定義は、以下で説明される。
【００１９】
Ｘ１およびＸ２は、好ましくは、それぞれ独立して、フッ素、塩素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキルまたはＣ５−１８−アリールであり、
Ｘ１およびＸ２は、より好ましくは、それぞれ独立して、フッ素、塩素、水素またはＣ１−１２−ハロアルキルであり、
Ｘ１およびＸ２は、最も好ましくは、それぞれ独立して、フッ素、水素またはＣ１−１２−ハロアルキルである。
【００２０】
驚くべきことに、式（Ｉ）のフッ素化アルキルニトリルは、本発明の条件下で、高純度で良好な収率で調製することができ、それにより、本発明による方法は、従来技術に関連して記載される不利点を有しない。
【００２１】
本発明による方法は、以下のスキーム（Ｉ）で示すことができる：
【００２２】
【化５】
0005571779.tif 000006
（式中、Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１、Ｈａｌは、それぞれ上に定義された通りである。）。
【００２３】
スキーム（Ｉ）
一般的な定義
本発明に関連して、別に定義されない限り、「ハロゲン」（Ｈａｌ）という用語は、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素からなる群から選択される元素を含み、フッ素、塩素および臭素を使用することが好ましく、フッ素および塩素を使用することが特に好ましい。
【００２４】
場合によって、置換された基は、一置換または多置換であってもよく、ここで、多置換の場合、置換基は、同じであっても異なっていてもよい。
【００２５】
１個または複数のハロゲン原子（−Ｈａｌ）で置換されたアルキル基は、例えば、トリフルオロメチル（ＣＦ３）、ジフルオロメチル（ＣＨＦ２）、ＣＦ３ＣＨ２、ＣｌＣＨ２、ＣＦ３ＣＣｌ２から選択される。
【００２６】
本発明に関連して、異なって定義されない限り、アルキル基は、直鎖、分枝または環状の飽和炭化水素基である。
【００２７】
「Ｃ１−Ｃ１２−アルキル」という定義は、アルキル基について本発明で定義される最大範囲を包含する。具体的には、この定義は、例えば、メチル、エチル、ｎ−、イソ−プロピル、ｎ−、イソ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、１，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシルの意味を包含する。
【００２８】
本発明の文脈において、異なって定義されない限り、アリール基は、Ｏ、Ｎ、ＰおよびＳから選択される１個、２個またはそれより多いヘテロ原子を有し得る芳香族炭化水素基である。
【００２９】
「Ｃ５−１８−アリール」という定義は、５から１８個の骨格炭素原子を有するアリール基について本明細書で定義される最大範囲を包含し、ここで、炭素原子は、ヘテロ原子と交換され得る。具体的には、この定義は、例えば、シクロペンタジエニル、フェニル、シクロヘプタトリエニル、シクロオクタテトラエニル、ナフチルおよびアントラセニル；２−フリル、３−フリル、２−チエニル、３−チエニル、２−ピロリル、３−ピロリル、３−イソオキサゾリル、４−イソオキサゾリル、５−イソオキサゾリル、３−イソチアゾリル、４−イソチアゾリル、５−イソチアゾリル、３−ピラゾリル、４−ピラゾリル、５−ピラゾリル、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、５−オキサゾリル、２−チアゾリル、４−チアゾリル、５−チアゾリル、２−イミダゾリル、４−イミダゾリル、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル、１，２，４−チアジアゾール−３−イル、１，２，４−チアジアゾール−５−イル、１，２，４−チアゾール−３−イル、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル、１，３，４−チアジアゾール−２−イルおよび１，３，４−トリアゾール−２−イル；１−ピロリル、１−ピラゾリル、１，２，４−トリアゾール−１−イル、１−イミダゾリル、１，２，３−トリアゾール−１−イル、１，３，４−トリアゾール−１−イル；３−ピリダジニル、４−ピリダジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、５−ピリミジニル、２−ピラジニル、１，３，５−トリアジン−２−イルおよび１，２，４−トリアジン−３−イルの意味を包含する。
【００３０】
本発明の文脈において、異なって定義されない限り、アルキルアリール基（アラルキル基）は、アリール基によって置換されているアルキル基であり、Ｃ１−８−アルキレン鎖を有していてもよく、アリール骨格中に、Ｏ、Ｎ、ＰおよびＳから選択される１個または複数のヘテロ原子を有していてもよい。
【００３１】
「Ｃ７−１９−アラルキル基」という定義は、骨格中に合計７から１９個の原子、およびアルキレン鎖を有するアリールアルキル基について、本明細書で定義される最大範囲を包含する。具体的には、この定義は、例えば、ベンジルおよびフェニルエチルの意味を包含する。
【００３２】
本発明の文脈において、異なって定義されない限り、アルキルアリール基（アルカリル基）は、アルキル基で置換されており、Ｃ１−８−アルキレン鎖を有し、アリール骨格中にＯ、Ｎ、ＰおよびＳから選択される１個または複数のヘテロ原子を有し得るアリール基である。
【００３３】
「Ｃ７−１９−アルキルアリール基」という定義は、骨格中に合計７から１９個の原子、およびアルキレン鎖を有するアルキルアリール基について、本明細書で定義される最大範囲を包含する。具体的には、この定義は、例えば、トリル−、２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−または３，５−ジメチルフェニルの意味を含む。
【００３４】
フッ素化カルボン酸（ＩＩＩ）
本発明によって使用されるフッ素化カルボン酸は、一般式（ＩＩＩ）
【００３５】
【化６】
0005571779.tif 000007
（式中、
Ｙ１およびＹ２は、それぞれ独立して、フッ素、塩素、臭素、水素、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ１−１２ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９−アルキルアリールまたはＣ７−１９−アリールアルキル、好ましくは、水素、フッ素、塩素、Ｃ２−８−アルキルまたはＣ２−８−ハロアルキル、より好ましくは、フッ素、塩素、水素、Ｃ３−６−アルキル、ＣＦ３またはＣＦ２Ｈである。）
の化合物である。
【００３６】
本発明によって適切なフッ素化カルボン酸の例は、トリフルオロ酢酸、ジフルオロ酢酸、ジフルオロクロロ酢酸、クロロフルオロ酢酸、２，３，３，３−テトラフルオロプロピオン酸、２，２，３，３−テトラフルオロプロピオン酸、２，２−ジフルオロプロピオン酸、ペンタフルオロプロピオン酸、２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロブタンカルボン酸である。
【００３７】
使用される式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドに対する式（ＩＩＩ）のフッ素化カルボン酸のモル比は、例えば、０．０５から１、好ましくは０．１１から０．８、より好ましくは０．２から０．７であり得る。フッ素化カルボン酸のより大きい量（１を超えるモル比）の使用は、問題ないが、経済的ではない。
【００３８】
酸ハロゲン化物（ＩＶ）
上記の式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドは、式（ＩＶ）
【００３９】
【化７】
0005571779.tif 000008
の酸ハロゲン化物の添加によって変換される。
【００４０】
式（ＩＶ）において、Ｒ１は、Ｃ１−１２−アルキル、Ｃ３−８−シクロアルキル、Ｃ１−１２−ハロアルキル、Ｃ５−１８−アリール、Ｃ７−１９−アリールアルキルまたはＣ７−１９−アルキルアリール、好ましくはＣ５−１８−アリールまたはＣ２−８−アルキル、より好ましくはＣ３−６−アルキルまたはＣ６−アリールから選択され、
Ｈａｌは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素、好ましくは塩素または臭素、より好ましくは塩素である。
【００４１】
本発明によって適切な酸ハロゲン化物の例は、塩化アセチル、塩化ピバロイル、塩化２，２−ジメチルブチリル、塩化イソバレリルおよび塩化ベンゾイルである。
【００４２】
使用される式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドに対する式（ＩＶ）の酸ハロゲン化物のモル比は、例えば、０．５から５、好ましくは１から３、より好ましくは２から２．５であり得る。
【００４３】
塩基
本発明による方法は、塩基の存在下で行われる。適切な塩基は、例えば、置換または非置換のピリジン、および置換または非置換のキノリンである。置換または非置換のピリジン、および置換または非置換のキノリンを使用することが好ましい。
【００４４】
塩基の好ましい例は、ピリジン、３−ピコリン、４−ピコリン、キノリン、キナルジン、ハロゲン化ピリジンである。ピリジン、４−ピコリン、２−クロロピリジンを使用することが特に好ましい。
【００４５】
使用される式（ＩＩＩ）のフッ素化カルボン酸に対する塩基のモル比は、例えば、０．５から１０、好ましくは１から８、より好ましくは１．５から６であり得る。
【００４６】
塩基のより大きい量の使用は、問題ないが、経済的ではない。
【００４７】
一般式（Ｉ）の化合物を調製する反応は一般に、減圧下、標準圧下または高圧下で行われ得る。用いられる温度は同様に、使用される基質に応じて変えることができ、当業者による日常的な試験で容易に決定することができる。例えば、一般式（Ｉ）の化合物を調製する反応は、−５０から２５０℃、好ましくは０から１７０℃の温度で行われ得る。１０から１４０℃の温度で反応を行うことが特に好ましい。
【００４８】
本発明によって使用される式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドは、市販されているまたは文献の方法（ＷＯ０３／０８０５６３）によって容易に調製され得る。
【００４９】
溶媒
式（Ｉ）を有する化合物を与える式（ＩＩ）のフッ素化アルキルアミドの反応は、溶媒の存在下で行われ得る。反応中さらなる溶媒なしで済ますことが好ましい。適切な溶媒には、以下が含まれる：ハロ炭化水素および芳香族炭化水素、特にクロロ炭化水素、例えば、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン、塩化メチレン、ジクロロブタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、ペンタクロロエタン、ジフルオロベンゼン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン、トリクロロベンゼン；エーテル、例えば、エチルプロピルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、アニソール、フェネトール、シクロヘキシルメチルエーテル、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジメチルグリコール、ジフェニルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、イソプロピルエチルエーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロジエチルエーテルならびにエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドのポリエーテル；ニトロ炭化水素、例えば、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、クロロニトロベンゼン、ｏ−ニトロトルエン；脂肪族、脂環式または芳香族炭化水素、例えば、ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、例えば、（例えば、４０℃から２５０℃の）範囲の沸点を有する成分をもつ揮発油、シメン、７０℃から１９０℃の沸点の範囲内の石油留分、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、石油エーテル、リグロイン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン；エステル、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、および炭酸ジメチル、炭酸ジブチル、炭酸エチレン。好ましい溶媒は、トルエンまたはクロロベンゼンである。
【００５０】
一般式（Ｉ）の所望の化合物は、例えば、蒸留によって単離され得る。この場合、生成物（Ｉ）は、式（ＩＶ）の酸クロリドの計量添加の間に同時に留去され得る。さらなる単離の変形は、反応の終了後のみに蒸留またはろ過により式（Ｉ）の生成物を除去することである。
【００５１】
本発明は、以下に続く実施例によって詳細に説明されるが、これらの実施例は、本発明を限定するというように解釈されるべきではない。
【００５２】
調製実施例
【実施例１】
【００５３】
【化８】
0005571779.tif 000009
４．６ｇのトリフルオロ酢酸を４８．９ｇのピリジン中に入れ、１３．４ｇのトリフルオロアセトアミドと混合する。次いで、この溶液に、３０．４ｇの塩化２，２−ジメチルプロパノイルを室温で５時間かけて滴下する。ガス状のトリフルオロアセトニトリルが、滴下の過程で直ちに形成する。これをより低い温度（例えば、−１００℃）で凝縮させるまたはさらなる反応に直接導入することができる。収率は９２％である。
【実施例２】
【００５４】
２ｇのジフルオロ酢酸を３４．８ｇのピリジン中に入れ、５ｇのトリフルオロアセトアミドと混合する。次いで、この溶液に、１０．９ｇの塩化２，２−ジメチルプロパノイルを室温で２時間かけて滴下する。ガス状のトリフルオロアセトニトリルが、滴下の過程で直ちに形成する。収率は９０％である。
【実施例３】
【００５５】
２．４ｇのトリフルオロ酢酸を３４．８ｇのピリジン中に入れ、５ｇのトリフルオロアセトアミドと混合する。次いで、この溶液に、１２．４ｇの塩化２，２−ジメチルブチリルを室温で２時間かけて滴下する。ガス状のトリフルオロアセトニトリルが、滴下の過程で直ちに形成する。収率は８４％である。
【実施例４】
【００５６】
４．６ｇのトリフルオロ酢酸を４８．９ｇのピリジン中に入れ、１３．４ｇのトリフルオロアセトアミドと混合する。次いで、この溶液に、３５．５ｇの塩化ベンゾイルを室温で５時間かけて滴下する。ガス状のトリフルオロアセトニトリルが、滴下の過程で直ちに形成する。収率は８６％である。
【実施例５】
【００５７】
【化９】
0005571779.tif 000010
１１．６ｇのトリフルオロ酢酸を１４６．７ｇのピリジン中に入れ、１９．２ｇのジフルオロアセトアミドと混合する。次いで、この溶液に、５１．２ｇの塩化２，２−ジメチルプロパノイルを６０℃で３時間かけて滴下する。その後、反応混合物を１００℃に加熱し、ジフルオロアセトニトリルを留去する。これにより、ジフルオロアセトニトリルが８８％の収率で得られる。
【実施例６】
【００５８】
【化１０】
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５．５ｇのトリフルオロ酢酸を７８ｇのピリジン中に入れ、１６．１ｇのペンタフルオロプロピオンアミドと混合する。次いで、この溶液に２４．４ｇの塩化２，２−ジメチルプロパノイルを３０℃で４時間かけて滴下する。ガス状のペンタフルオロプロピオニトリルが、滴下の過程で直ちに形成する。これをより低い温度（例えば、−８０℃）で凝縮させるまたはさらなる反応に直接導入することができる。収率は８２％である。