(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設される対のガイドレールの前端部にそれぞれ取着されるベース部材と、前記両ベース部材に支持され前記屋根部の面上に突出可能なデフレクターとを備える車両用デフレクター装置において、
前記ガイドレールは、底壁に立設されて長手方向に延在する対の側壁から互いの対向する幅方向にそれぞれ突出するガイド片と、前記底壁を高さ方向に開口する取付孔とを有し、
前記ベース部材は、前記ガイドレールの長手方向に摺動自在に前記両ガイド片が挿入される案内溝と、前記ガイドレールの長手方向に延出して前記底壁に当接する可撓部と、前記可撓部に突設されて前記取付孔に嵌入する嵌合突部とを備えたことを特徴とする車両用デフレクター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用デフレクター装置において、
前記可撓部は、先端に向かうに従い下側に変位するように成形されていることを特徴とする車両用デフレクター装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用デフレクター装置において、
前記各案内溝の前記ガイド片を上下方向で挟み込む上側ホルダ部及び下側ホルダ部の少なくとも一方から湾出され、前記ガイド片に当接する当接部を備えたことを特徴とする車両用デフレクター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用デフレクター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用デフレクター装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用デフレクター装置では、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に対のガイドレール（７）が配設されている。そして、各ガイドレールには、ベース部材（９）が取着されている。各ベース部材は、開口部の前端部に配置されるデフレクター（５）の車両幅方向両側のアーム部（１０）を回動自在に支持する。これにより、デフレクターは、開口部の前端部において屋根部の面上に突出可能となる。
【０００３】
ここで、ベース部材をガイドレールに取り付ける際には、ベース部材の４つの突部（９ｄ）をガイドレールの突条（１４）に形成された４つの凹部（１４ａ）に整合させた状態でガイドレールの高さ方向に組み付け、ベース部材をガイドレールの上面に載せる。そして、この状態でベース部材をガイドレールの延在する長手方向にスライドさせて、各突部（９ｄ）を突条の下に入り込ませる。同時に、突条に形成された各凹部（１４ａ，１４ｂ）にベース部材の２つの突部（９ｅ）を入り込ませる。以上により、ガイドレールの長手方向、幅方向及び高さ方向でガイドレールに対しベース部材を位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６８４３９号公報（第５頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、ベース部材をガイドレールに取り付ける際に、ガイドレールの高さ方向及び長手方向の２方向での組付けになるため、その分、組付工数の増大を余儀なくされる。また、ガイドレールに組付用の凹部を切り欠く必要があるため、当該加工の分、製造工数の増大を余儀なくされる。特に、ガイドレールの突条は、底壁から高さ方向に離れた位置に形成されることから、単純なプレス加工では各凹部の形成が困難であると推定される。
【０００６】
本発明の目的は、製造工数の増大を抑制しつつ、デフレクターを支持するベース部材の組付工数を低減することができる車両用デフレクター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両の屋根部に形成された開口部の車両幅方向両縁部に配設される対のガイドレールの前端部にそれぞれ取着されるベース部材と、前記両ベース部材に支持され前記屋根部の面上に突出可能なデフレクターとを備える車両用デフレクター装置において、前記ガイドレールは、底壁に立設されて長手方向に延在する対の側壁から互いの対向する幅方向にそれぞれ突出するガイド片と、前記底壁を高さ方向に開口する取付孔とを有し、前記ベース部材は、前記ガイドレールの長手方向に摺動自在に前記両ガイド片が挿入される案内溝と、前記ガイドレールの長手方向に延出して前記底壁に当接する可撓部と、前記可撓部に突設されて前記取付孔に嵌入する嵌合突部とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記ベース部材は、前記両案内溝に前記両ガイド片を挿入して前記ガイドレールの長手方向に摺動させることで、該ガイドレールに対しその幅方向及び高さ方向に位置決めされる。この際、前記可撓部は、前記嵌合突部が前記底壁に当接することで該底壁から浮き上がるように弾性変形した状態で前記ガイドレールの長手方向に移動する。そして、前記嵌合突部が前記取付孔に達して該取付孔に嵌入すると、前記可撓部は弾性復帰して前記底壁に当接する。そして、前記ベース部材は、前記取付孔に嵌入する前記嵌合突部によって、前記ガイドレールに対しその長手方向に位置決めされる。このように、前記ベース部材を前記ガイドレールの長手方向である一方向に移動させるのみで該ベース部材を前記ガイドレールに取着・固定できるため、前記ベース部材の組付工数を低減することができる。また、前記ガイドレール側の加工は、前記底壁を高さ方向に開口する前記取付孔の穴開けのみであることから、前記ガイドレールの後加工として通常必要なプレス加工に併せて前記取付孔を設けることができ、製造工数の増大を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用デフレクター装置において、前記可撓部は、先端に向かうに従い下側に変位するように成形されていることを要旨とする。
同構成によれば、前記可撓部は、先端に向かうに従い下側に変位するように成形されていることで、前記底壁との当接（圧接）によって先端を下方に付勢する側の付勢力、即ち前記嵌合突部を前記取付孔に嵌入する側の付勢力を発生する。これにより、前記嵌合突部が前記取付孔から脱落することを防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用デフレクター装置において、前記各案内溝の前記ガイド片を上下方向で挟み込む上側ホルダ部及び下側ホルダ部の少なくとも一方から湾出され、前記ガイド片に当接する当接部を備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記当接部は、前記上側ホルダ部又は前記下側ホルダ部から湾出されて前記ガイド片に当接するため、前記ガイド片は、前記当接部により案内溝に対して線接触で挿入される。従って、前記ベース部材を、前記案内溝に対する前記ガイド片の挿入が容易でありながらも前記ガイドレールの高さ方向により堅固に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、製造工数の増大を抑制しつつ、デフレクターを支持するベース部材の組付工数を低減することができる車両用デフレクター装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図４】ベース部材を示す側面図及びその拡大図。
【図５】ルーフを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図５は、自動車などの車両の屋根部としてのルーフ１０に搭載されたサンルーフ装置１１を斜め上方から見た模式図である。同図に示されるように、ルーフ１０は、略四角形のルーフ開口部１０ａを有する。そして、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両前側の縁部に配置・支持されたデフレクター１２を備えるとともに、車両前後方向に移動してルーフ開口部１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１３を備える。
【００１５】
デフレクター１２は、その後部を中心に回動することで前部が上動する、いわゆるチルトアップ動作可能に取り付けられている。デフレクター１２は、可動パネル１３の開作動に伴い該可動パネル１３側から解放されてチルトアップ動作し、ルーフ１０上面よりも上側に突出する（展開状態）。あるいは、デフレクター１２は、可動パネル１３の閉作動に伴い該可動パネル１３側から押さえ込まれてルーフ１０上面の下側に収まる（格納状態）。デフレクター１２は、ルーフ開口部１０ａを開放した際に展開状態になることで、車室内への風の巻き込みによる空気振動を防止する。
【００１６】
可動パネル１３は、その前部を中心に回動することで後部が上動するチルトアップ動作及び車両前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２の開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００１７】
次に、デフレクター１２及びその支持構造について更に説明する。
図１及び図２に示すように、サンルーフ装置１１は、ルーフ開口部１０ａの車両幅方向縁部に設けられるガイドレール１４を備える。ガイドレール１４は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して車両前後方向に延在する。なお、ガイドレール１４には、可動パネル１３を開閉駆動するための適宜の駆動機構（図示略）が摺動する。
【００１８】
また、ガイドレール１４は、駆動機構の摺動位置とは異なる車両幅方向の位置で、車両上方に開口する断面略Ｃ字状のレール部１６を有する。詳しくは、車両幅方向において、駆動機構を摺動自在に支持するリンク案内部１４ａとサンシェードパネル（図示略）を摺動自在に支持するシェード案内部１４ｂとの間に位置している。すなわち、このレール部１６は、ガイドレール１４の底壁の一部を成し且つリンク案内部１４ａの底壁とシェード案内部１４ｂの底壁と連続した底壁１６ａを有するとともに、該底壁１６ａから上側に立設された互いに平行な対の側壁１６ｂ，１６ｃを有し、更に該側壁１６ｂ，１６ｃから車両幅方向で互いの対向側に突出する対のガイド片１６ｄを有する。これら底壁１６ａ、側壁１６ｂ，１６ｃ、ガイド片１６ｄがガイドレール１４の長手方向に延在することはいうまでもない。さらに、図３に示すように、レール部１６の前端部には、底壁１６ａを高さ方向に開口する略円形の取付孔１７が形成されている。
【００１９】
図１に示すように、レール部１６の前端部には、前記デフレクター１２のヒンジ部を構成する樹脂製のベース部材３１が取着・固定される。すなわち、ベース部材３１は、車両前後方向に並設された対のホルダ部３２，３３を有する。前側のホルダ部３２は、後側のホルダ部３３よりも前後方向に長く成形されている。図２に示すように、各ホルダ部３２，３３は、ガイド片１６ｄの上側で車両幅方向両側に突出する上側ホルダ部３２ａ，３３ａ及びガイド片１６ｄの下側で車両幅方向両側に突出する下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂを有して断面略Ｈ字状に成形されている。各ホルダ部３２，３３は、これら上側ホルダ部３２ａ，３３ａ及び下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂにて各ガイド片１６ｄを上下方向で挟み込んでいる。車両高さ方向に並設された上側ホルダ部３２ａ，３３ａ及び下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂは案内溝Ｇを形成する。なお、図４に拡大して示すように、ホルダ部３２，３３は、下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂから上側にそれぞれ湾出された略弓形の当接部３２ｃ，３３ｃを有する。これら当接部３２ｃ，３３ｃは、上側ホルダ部３２ａ，３３ａ及び下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂの挟み込むガイド片１６ｄに当接する。これは、ホルダ部３２，３３によるレール部１６（ガイド片１６ｄ）の保持を前後の２点に集中させてベース部材３１のがたつきを抑制するためである。
【００２０】
また、図１に示すように、ベース部材３１は、ホルダ部３２，３３を車両前後方向に橋渡しする態様でこれらホルダ部３２，３３の幅方向両端から上側に立設された互いに平行な対の連結壁３４を有するとともに、ホルダ部３２，３３間の中間位置で両連結壁３４間を繋ぐ略円柱状のヒンジピン３５を有する。ヒンジピン３５の軸線は、車両幅方向（レール部１６の幅方向）に延在する。そして、ホルダ部３２（上側ホルダ部３２ａ）の後端には、ヒンジピン３５を中心とする円弧状の軸受部３２ｄ（図３参照）が形成されている。
【００２１】
さらに、ベース部材３１は、前側の下側ホルダ部３２ｂの前端から前側に延出する舌片状の可撓部３６を有するとともに、後側の下側ホルダ部３３ｂの後端から後側に延出する舌片状の可撓部３７を有する。図４に拡大して示すように、可撓部３６，３７は、先端に向かうに従い下側に変位するように成形されている。そして、後側の可撓部３７には、前記取付孔１７に嵌入する略円柱状の嵌合突部３８（図３参照）が下向きに突設されている。
【００２２】
このような構成にあって、レール部１６にベース部材３１の組み付ける際には、図１に示すように、レール部１６の前側に可撓部３７を対向させた状態で、案内溝Ｇに両ガイド片１６ｄを挿入してこれを前後方向（レール部１６の長手方向）に摺動させる。この際、可撓部３７は、嵌合突部３８が底壁１６ａに当接することで該底壁１６ａから浮き上がるように弾性変形した状態でレール部１６の長手方向に移動する。そして、嵌合突部３８が取付孔１７に達して該取付孔１７に嵌入すると、可撓部３７は弾性復帰して底壁１６ａに当接する。なお、可撓部３７は、先端に向かうに従い下側に変位するように成形されていることで、底壁１６ａとの当接（圧接）によって先端を下方に付勢する側の付勢力、即ち嵌合突部３８を取付孔１７に嵌入する側の付勢力を発生する。同様に、可撓部３６も、底壁１６ａとの当接（圧接）によって先端を下方に付勢する側の付勢力を発生する。そして、ベース部材３１は、取付孔１７に嵌入する嵌合突部３８によって、レール部１６（ガイドレール１４）に対しその長手方向に位置決めされる。レール部１６（ガイドレール１４）に対するベース部材３１の幅方向及び高さ方向の位置決めは、両案内溝Ｇにガイド片１６ｄが挿入・摺動されることで実現されることはいうまでもない。
【００２３】
図３に示すように、前記デフレクター１２は、車両幅方向各端部において車両前後方向に延在するアーム部４１を有しており、該アーム部４１においてベース部材３１に支持される。すなわち、アーム部４１の後端部には、前記ベース部材３１のヒンジピン３５が相対回動自在に挿通される溝部４２が形成されている。この溝部４２は、車両後側に開いてヒンジピン３５の軸線を中心とする径方向に該ヒンジピン３５が挿入可能な側面視略Ｕ字形状を呈している。また、各アーム部４１の後端部には、前記ベース部材３１の軸受部３２ｄの車両後側に配置されてヒンジピン３５周りのアーム部４１の回動に伴い軸受部３２ｄに摺接する円弧状の摺接面４３が形成されている。
【００２４】
従って、各アーム部４１の後端部は、両連結壁３４間でヒンジピン３５に溝部４２が相対回動自在に挿通され、軸受部３２ｄに摺接面４３が摺接することで、これらヒンジピン３５及び軸受部３２ｄに車両前後方向で挟まれる態様でベース部材３１に組み付けられる。なお、ベース部材３１に取着されたアーム部４１（デフレクター１２）は、ルーフ１０への搭載状態でその回動範囲が一定量に規制される。これにより、各アーム部４１（デフレクター１２）の車両前後方向の位置ずれが抑制される。また、溝部４２は、ヒンジピン３５の上方及び下方まで延出していることで、各アーム部４１（デフレクター１２）の車両上下方向の位置ずれが併せて抑制される。さらに、各アーム部４１の後端部は、両連結壁３４によって車両幅方向で挟持されて、車両幅方向の位置ずれも抑制される。
【００２５】
なお、各アーム部４１（デフレクター１２）は、図示しない付勢手段により後端部に対し前端部が上昇する側、即ちデフレクター１２がルーフ１０の面上に突出する側に常時付勢されている。これにより、可動パネル１３の開作動に伴い該可動パネル１３側から解放されたデフレクター１２は、付勢手段に付勢されて展開状態となる。
【００２６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ベース部材３１は、両案内溝Ｇに両ガイド片１６ｄを挿入してガイドレール１４の長手方向に摺動させることで、該ガイドレール１４に対しその幅方向及び高さ方向に位置決めされる。この際、可撓部３７は、嵌合突部３８が底壁１６ａに当接することで該底壁１６ａから浮き上がるように弾性変形した状態でガイドレール１４の長手方向に移動する。そして、嵌合突部３８が取付孔１７に達して該取付孔１７に嵌入すると、可撓部３７は弾性復帰して底壁１６ａに当接する。そして、ベース部材３１は、取付孔１７に嵌入する嵌合突部３８によって、ガイドレール１４に対しその長手方向に位置決めされる。このように、ベース部材３１をガイドレール１４の長手方向である一方向に移動させるのみでベース部材３１をガイドレール１４に取着・固定できるため、ベース部材３１の組付工数を低減することができる。また、ガイドレール１４（レール部１６）側の加工は、底壁１６ａを高さ方向に開口する取付孔１７の穴開けのみであることから、ガイドレール１４の後加工として通常必要なプレス加工に併せて取付孔１７を設けることができ、製造工数の増大を抑制することができる。
【００２７】
（２）本実施形態では、可撓部３７は、先端に向かうに従い下側に変位するように成形されていることで、底壁１６ａとの当接（圧接）によって先端を下方に付勢する側の付勢力、即ち嵌合突部３８を取付孔１７に嵌入する側の付勢力を発生する。これにより、嵌合突部３８が取付孔１７から脱落することを防止することができる。
【００２８】
（３）本実施形態では、当接部３２ｃ，３３ｃは、下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂから湾出されてガイド片１６ｄに当接するため、該ガイド片１６ｄは、当接部３２ｃ，３３ｃにより案内溝Ｇに対して線接触で挿入される。従って、ベース部材３１を、案内溝Ｇに対するガイド片１６ｄの挿入が容易でありながらもガイドレール１４（レール部１６）の高さ方向により堅固に位置決めすることができる。
【００２９】
（４）本実施形態では、デフレクター１２は、ヒンジピン３５を中心に回動する際、摺接面４３が軸受部３２ｄに摺接することで、当該回動をより安定して行うことができる。
（５）本実施形態では、デフレクター１２は、ヒンジピン３５を中心とする径方向に該ヒンジピン３５を溝部４２に挿入することで、ヒンジピン３５に回動自在に支持される。従って、デフレクター１２をベース部材３１に容易に組み付けることができる。
【００３０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、アーム部４１の後端部（溝部４２）に、ベース部材３１に設けたヒンジピン３５を挿通してアーム部４１を回動自在に支持したが、アーム部４１の後端部（溝部４２）に設けたヒンジピンをベース部材３１（両連結壁３４）に挿通してアーム部４１を回動自在に支持してもよい。
【００３１】
・前記実施形態において、ガイド片１６ｄに当接する略弓形の当接部は、下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂに代えて、若しくは下側ホルダ部３２ｂ，３３ｂに加えて上側ホルダ部３２ａ，３３ａに設けてもよい。
【００３２】
・前記実施形態において、嵌合突部３８を前側の可撓部３６に設けてもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用デフレクター装置において、
前記ベース部材は、前記ガイドレールの幅方向に軸線が延びるヒンジピンと、該ヒンジピンを中心とする軸受部とを有し、
前記デフレクターは、前記ヒンジピンに回動自在に支持されており、該ヒンジピンを中心とする回動に伴って前記軸受部に摺接する円弧面を有することを特徴とする車両用デフレクター装置。同構成によれば、前記デフレクターは、前記ヒンジピンを中心に回動する際、前記円弧面が前記軸受部に摺接することで、当該回動をより安定して行うことができる。
【００３３】
（ロ）上記（イ）に記載の車両用デフレクター装置において、
前記デフレクターは、前記ヒンジピンを中心とする径方向に該ヒンジピンを挿入可能な溝部を有し、該溝部において前記ヒンジピンに回動自在に支持されることを特徴とする車両用デフレクター装置。同構成によれば、前記デフレクターは、前記ヒンジピンを中心とする径方向に該ヒンジピンを前記溝部に挿入することで、前記ヒンジピンに回動自在に支持される。従って、前記デフレクターを前記ベース部材に容易に組み付けることができる。
【符号の説明】
【００３４】
Ｇ…案内溝、１０…ルーフ（屋根部）、１０ａ…ルーフ開口部（開口部）、１２…デフレクター、１４…ガイドレール、１６ａ…底壁、１６ｂ，１６ｃ…側壁、１６ｄ…ガイド片、１７…取付孔、３１…ベース部材、３２ａ，３３ａ…上側ホルダ部、３２ｂ，３３ｂ…下側ホルダ部、３２ｃ，３３ｃ…当接部、３６，３７…可撓部、３８…嵌合突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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