(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方開口状の容器体（１）と、該容器体（１）を閉塞して密閉空間（９）を形成する弁（８）を有する蓋（４）とを備え、吸引装置（２）によって上記密閉空間（９）のエアーを吸引し真空状態に減圧して真空状態を保持する真空保存容器に於て、
上記蓋（４）には、水平状の天井壁部（１８）と、鉛直下向きに突設された外環状の鉛直壁部（５）と、該鉛直壁部（５）と一定の間隔をもって垂設された内環状の支持壁（１４）によって、上記容器体（１）の上端周縁部（１３）が遊嵌状に差込可能な下方開口状の嵌着溝（６）が形成され、
上記嵌着溝（６）には、環状の弾性パッキン（３）を嵌着し、該弾性パッキン（３）が、上記支持壁（１４）の外周面（１４Ａ）に接触するパッキン本体部（１０）と、上記上端周縁部（１３）の内面（１３Ａ）に密接して上記密閉空間（９）を初期密封するための薄肉舌片部（１１）と、真空状態への減圧に伴って上記蓋（４）が上記容器体（１）に対して接近下降して圧縮変形し上記上端周縁部（１３）の上端面（１３Ｂ）に密着する肉厚ブロック部（１２）とを、一体に具備することを特徴とする真空保存容器。
【請求項２】
上記嵌着溝（６）に上記容器体（１）の上端周縁部（１３）が差込まれる前の未施蓋状態に於て、上記薄肉舌片部（１１）は、略水平突出状に形成され、かつ、上記嵌着溝（６）の幅寸法（Ｗ０）に対して、上記薄肉舌片部（１１）の突出長さ寸法（Ｌ１）を、６０％〜９０％に設定した請求項１記載の真空保存容器。
【請求項３】
上記嵌着溝（６）に上記容器体（１）の上端周縁部（１３）が差込まれた後の施蓋状態に於て、上記嵌着溝（６）の幅寸法（Ｗ０）に対して、上記上端周縁部（１３）と上記支持壁（１４）との間隙寸法（Ｇ）を、３５％〜５５％に設定した請求項１又は２記載の真空保存容器。
【請求項４】
上記未施蓋状態下で、上記略水平突出状の薄肉舌片部（１１）が、水平面に対して成す角度（θ）を、５°〜２０°に設定した請求項１，２又は３記載の真空保存容器。
【請求項５】
上記弾性パッキン（３）は、上記パッキン本体部（１０）の下端部に、上記支持壁（１
４）の外周面（１４Ａ）に圧接する突隆部（７）を設けている請求項１，２，３又は４記載の真空保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空保存容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食料品や菓子等を保存するための密閉容器に於て、真空ポンプを備えた吸引装置によって、容器内部のエアを吸引して真空状態にできる真空保存容器が提案されている。
例えば、特許文献１に記載された真空保存容器は、吸引装置として手動のハンドポンプを用い、ハンドポンプによって蓋を上方から容器に押し付けて容器と蓋を密着させつつ、容器内部のエアーを吸引する作業を行っていた。
容器と蓋を密着させる方法としては、上記の方法以外に、特許文献２記載のように、ネジ式の蓋を回転させて容器に締付ける等の方法や、特許文献３記載のように、ストッパーを利用する等の方法があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１９９６８１号公報
【特許文献２】特開２００１−４６２５２号公報
【特許文献３】特開２００９−２５５９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の真空保存容器は、容器内部を真空状態とする際に、ハンドポンプにて容器内部のエアーを吸引する作業の最中、蓋を容器に押圧し続ける必要がある為、余分な労力を要するという欠点があった。
また、特許文献２記載の真空保存容器は、ネジ式の蓋を回転させて着脱する作業に手間が掛かり非常に面倒であった。
また、特許文献３記載の真空保存容器は、ストッパーの開閉する作業に手間がかかり面倒であった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業者が蓋を押圧する労力を要せず、フリーハンドで迅速かつ簡単に吸引作業を行える真空保存容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る真空保存容器は、上方開口状の容器体と、該容器体を閉塞して密閉空間を形成する弁を有する蓋とを備え、吸引装置によって上記密閉空間のエアーを吸引し真空状態に減圧して真空状態を保持する真空保存容器に於て、上記蓋には、水平状の天井壁部と、鉛直下向きに突設された外環状の鉛直壁部と、該鉛直壁部と一定の間隔をもって垂設された内環状の支持壁によって、上記容器体の上端周縁部が遊嵌状に差込可能な下方開口状の嵌着溝が形成され、上記嵌着溝には、環状の弾性パッキンを嵌着し、該弾性パッキンが、上記支持壁の外周面に接触するパッキン本体部と、上記上端周縁部の内面に密接して上
記密閉空間を初期密封するための薄肉舌片部と、真空状態への減圧に伴って上記蓋が上記容器体に対して接近下降して圧縮変形し上記上端周縁部の上端面に密着する肉厚ブロック部とを、一体に具備するものである。
【０００７】
また、上記嵌着溝に上記容器体の上端周縁部が差込まれる前の未施蓋状態に於て、上記薄肉舌片部は、略水平突出状に形成され、かつ、上記嵌着溝の幅寸法に対して、上記薄肉舌片部の突出長さ寸法を、６０％〜９０％に設定したものである。
また、上記嵌着溝に上記容器体の上端周縁部が差込まれた後の施蓋状態に於て、上記嵌着溝の幅寸法に対して、上記上端周縁部と上記支持壁との間隙寸法を、３５％〜５５％に設定したものである。
【０００８】
また、上記未施蓋状態下で、上記略水平突出状の薄肉舌片部が、水平面に対して成す角度を、５°〜２０°に設定したものである。
また、上記弾性パッキンは、上記パッキン本体部の下端部に、上記支持壁の外周面に圧接する突隆部を設けているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の真空保存容器によれば、吸引装置による吸引開始前から初期吸引までの低真空状態の段階に於て、薄肉舌片部によって初期密封され、引き続いて吸引されることで、蓋が大気圧を受けて自動的に下降して、肉厚ブロック部が容器体の上端周縁部に密着し、肉厚ブロック部をもって高真空の最終密封状態（真空状態）に至る。言い換えると、容器の内部を所望の真空状態へと減圧するまでの初期吸引段階から吸引完了段階までの全工程に於て、作業者が蓋を容器体に押圧せずに済み、しかも、容器内部の真空状態を確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る真空保存容器の実施の一形態を示した斜視図である。
【図２】本発明の真空保存容器の上部に吸引装置を載置した使用状態を示した作用説明図である。
【図３】自由状態の弾性パッキンを示した拡大断面図である。
【図４】閉蓋前（未施蓋状態）の真空保存容器を示した要部断面図である。
【図５】閉蓋後（施蓋状態）の真空保存容器を示した要部断面図である。
【図６】真空状態の真空保存容器を示した要部断面図である。
【図７】未施蓋状態の弾性パッキンを示した要部拡大断面図である。
【図８】施蓋状態の弾性パッキンを示した要部拡大断面図である。
【図９】初期密封状態の弾性パッキンを示した要部拡大断面図である。
【図１０】最終密封状態の弾性パッキンを示した要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１と図２に示すように、本発明の真空保存容器は、食料品や菓子等の保存用容器や漬物の製造（保存）用容器に用いられるものである。真空保存容器Ｚは、上方開口状の容器体１と、容器体１を閉塞して密閉空間９を形成する蓋４とを備え、この蓋４には弁８が設けられ、また、吸引装置２によって密閉空間９のエアーを吸引し真空状態に減圧して真空状態を保持するように構成されている。
図３と、図４〜図６に示すように、蓋４には、外環状に突設された鉛直壁部５と、鉛直壁部５と一定の間隔をもって垂設された内環状の支持壁１４によって、容器体１の上端周縁部１３が遊嵌状に差込可能な下方開口状の嵌着溝６が形成されている。
嵌着溝６には、環状の弾性パッキン３を嵌着し、弾性パッキン３が、支持壁１４の外周面１４Ａに接触するパッキン本体部１０と、上端周縁部１３の内面１３Ａに密接して初期
吸引段階の密閉空間９を密封するための薄肉舌片部１１と、真空状態への減圧に伴って蓋４が容器体１に対して接近下降して圧縮変形し上端周縁部１３の上端面１３Ｂに密着する肉厚ブロック部１２とを、一体に具備している。
【００１２】
容器体１は、ガラス又は合成樹脂等から成り、透明で、かつ、剛性の高い成型品であって、平面視円型乃至楕円型、又は、角型等に形成され、菓子、生鮮品、乾物（例えば、海苔、茶葉等）、漬物、カレー等の食料品、又は、コーヒー、紅茶、お茶、水等の飲料、又は、砂糖、塩、醤油、ソース等の調味料、その他種々の保存対象品を収納できるように上方を広く開口している。
蓋４は、ＡＢＳ強化プラスチック樹脂や金属等から成り、容器体１の開口部に上方から置いて軽く押えるのみで施蓋が可能である。蓋４は、その外周部に水平状の天井壁部１８を備え、天井壁部１８の外端部に鉛直壁部５を鉛直下向きに連設し、さらに、天井壁部１８の内端寄りに支持壁１４を垂設し、所定の幅寸法Ｗ０を有する嵌着溝６を形成している。
弾性パッキン３は、シリコンゴムから成り、容器体１の開口部の全体形状（蓋４の嵌着溝６の形状）に対応するように、前述の円型乃至楕円型、又は、角型等に成型されている。弾性パッキン３は、肉厚ブロック部１２が嵌着溝６の上方奥部に嵌め込まれ、パッキン本体部１０が支持壁１４を外嵌状としてゴムバンドのように締め付けている。
【００１３】
図４と図７に示すように、本発明の真空保存容器Ｚは、嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３が差込まれる前の未施蓋状態に於て、薄肉舌片部１１は、略水平突出状に形成され、かつ、嵌着溝６の幅寸法Ｗ０に対して、薄肉舌片部１１の（水平方向に測った）突出長さ寸法Ｌ１を、６０％〜９０％に設定している。
弾性パッキン３は、パッキン本体部１０の下端部に、薄肉舌片部１１を連設し、未施蓋状態で、薄肉舌片部１１の先端が上方傾斜状となるように形成されている。言い換えると、弾性パッキン３は、薄肉舌片部１１からパッキン本体部１０の下部に掛かる部位の断面形状が、略レの字状になるように形成されている。なお、本発明に於て、薄肉舌片部１１の突出長さ寸法Ｌ１とは、薄肉舌片部１１の先端縁から支持壁１４の外周面１４Ａへの垂線の長さ寸法を示すものである。
薄肉舌片部１１の突出長さ寸法Ｌ１を、６０％未満に設定すると、蓋４を閉じても真空保存容器Ｚ内部を十分に密封できない虞れがあり、９０％を超えると、蓋４の嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３がスムーズに差込みできなくなる虞れがあり、また、図５と図８に示すように、薄肉舌片部１１の初期密封の断面形状（弯曲姿勢）が不安定となり、密封性が低下する虞れがある。
また、弾性パッキン３は、未施蓋状態下で、略水平突出状の薄肉舌片部１１が、水平面に対して成す角度θを、５°〜２０°に設定している。この角度θを、５°未満、又は、２０°を超すように設定すると、薄肉舌片部１１が上端周縁部１３の内面１３Ａに正確に密接することができず、真空保存容器Ｚ内部を十分に初期密封できない虞れがある。
【００１４】
図５と図８に示すように、本発明の真空保存容器Ｚは、嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３が差込まれた後の施蓋状態に於て、嵌着溝６の幅寸法Ｗ０に対して、上端周縁部１３と支持壁１４との間隙寸法Ｇを、３５％〜５５％に設定している。この間隙寸法Ｇを、３５％未満に設定すると、蓋４の嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３がスムーズに差込みできなくなる虞れがあり、５５％を超えると、薄肉舌片部１１が上端周縁部１３の内面１３Ａに正確に密接することができず、真空保存容器Ｚ内部を十分に初期密封できない虞れがある。
また、弾性パッキン３は、容器体１の上端周縁部１３に接触する肉厚ブロック部１２の下面１２Ａの幅寸法Ｗ２を、嵌着溝６の幅寸法Ｗ０に対して、５０％〜７０％の大きさに設定している。この構成により、ガラス等から成る容器体１の開口部の内径寸法の公差が大きくなった場合であっても、肉厚ブロック部１２の下面１２Ａが容器体１の上端周縁部
１３に確実に接触する。さらに、嵌着溝６は、容器体１の上端周縁部１３と鉛直壁部５の間に、隙間１７を生じるように形成されている。
つまり、真空保存容器Ｚは、容器体１に蓋４を余裕を持って施蓋できるように構成しており、容器体１の上端周縁部１３が、十分な遊びをもって、嵌着溝６に差込可能となっている。嵌着溝６に差し込まれた上端周縁部１３には、嵌着溝６の幅寸法Ｗ０の６０％〜９０％の突出長さ寸法Ｌ１を有する弾性パッキン３の薄肉舌片部１１が上方に弯曲状として必ず接触している。つまり、容器体１に蓋４が施蓋された状態下では、弾性パッキン３は、容器体１の上端周縁部１３との接触により、薄肉舌片部１１が（弾性）変形を受け、上方に弯曲している。薄肉舌片部１１は、弾性的復元力をもって上端周縁部１３の内面１３Ａに密接し、真空保存容器Ｚ内部の密閉空間９を、初期密封状態としている。ここで、初期密封状態とは、真空保存容器Ｚ内部の密閉空間９が、真空保存容器Ｚ外部の空気と同等の大気圧を有している場合であって、薄肉舌片部１１により真空保存容器Ｚ外部の空気が密閉空間９に出入りしないように、遮断している状態を示している。
【００１５】
図６と図１０に示すように、吸引装置２のエアー吸引により真空保存容器Ｚ内を減圧した真空状態に於て、薄肉舌片部１１により初期密封した密閉空間９の減圧に伴って、蓋４が降下して容器体１に接近しており、弾性パッキン３の肉厚ブロック部１２が、上端周縁部１３と天井壁部１８に挟まれるようにして圧縮されている。肉厚ブロック部１２は、圧縮されることにより（弾性）変形を受け、上端周縁部１３を弾性的に押し返す力（弾性的反発力）を有している。肉厚ブロック部１２は、弾性的反発力をもって上端周縁部１３の上端面１３Ｂに密着し、真空保存容器Ｚ内部の密閉空間９を、最終密封状態としている。ここで、最終密封状態とは、真空保存容器Ｚ内部の密閉空間９が、真空保存容器Ｚ外部の空気よりも圧力の低い真空状態とした場合であって、肉厚ブロック部１２により真空保存容器Ｚ外部の空気が密閉空間９に出入りしないように、ほぼ完全に遮断している状態を示している。
【００１６】
また、図３と図７に示すように、弾性パッキン３は、パッキン本体部１０の下端部に、支持壁１４の外周面１４Ａに圧接する突隆部７を設けている。
弾性パッキン３は、支持壁１４の外周面１４Ａに、局部的に強い締付力をもって突隆部７を圧接して、扁平状に弾性変形させている。この構成により、嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３が差込まれた施蓋状態下で、薄肉舌片部１１が上方に弯曲しパッキン本体部１０の下端部が変形した場合であっても、パッキン本体部１０と支持壁１４とが離間することなく密着し、シール性を保持している。
さらに、パッキン本体部１０は、その上端部から下端部にかけて次第に肉厚が減少するように形成されている。つまり、パッキン本体部１０の上端部近傍の肉厚寸法ｔ１が、下端部近傍の肉厚寸法ｔ２に比べて大きく設定されている。この構成により、施蓋状態下で、パッキン本体部１０の下端部が、上端部に比べて弯曲し易くなって、薄肉舌片部１１が上方に弯曲変形した場合であっても、パッキン本体部１０が異常変形することなく、支持壁１４に密着し、シール性を保持している。
【００１７】
なお、吸引装置２としては、図２と図６に示すように、乾電池又は充電池の電力で駆動する小型真空ポンプを内有したものであって、真空保存容器Ｚ内のエアーを吸引可能なハンディタイプ（持ち運び自在）の真空ユニットを用いるのが好ましい。吸引装置２は、ＡＢＳ強化プラスチック樹脂から成るケーシング２０の下部に、吸盤２１を有している。吸引装置２の下部には、吸盤２１を包囲状としてカバー部材２３が取着されており、蓋４によって施蓋した真空保存容器Ｚの上部に載置され、下部の吸盤２１に設けた吸込孔２２を介して内部の密閉空間９のエアーを吸引して減圧できるように構成されている。吸引装置２には、真空保存容器Ｚ内の密閉空間９が所定の真空状態となったことを検知して真空ポンプのＯＮ・ＯＦＦを切換える自動制御手段を設けるも望ましい。なお、他の吸引装置として手動のハンドポンプを用いても良い。
【００１８】
また、蓋４には、図４〜図６に示すように、真空保存容器Ｚの外部と、内部の密閉空間９とを、連通させる通気孔１６を有し、その通気孔１６を開閉可能として弁８が設けられている。弁８は、自然状態では常に通気孔１６を閉じている。蓋４の上部には、水平面状の蓋上面４Ａから下方に窪んだ環状凹溝１５が、弁８を包囲するように形成されている。蓋４は、吸引装置２を真空保存容器Ｚの上部に載置して使用する際に、環状凹溝１５にカバー部材２３が余裕をもって嵌まるように配設し、吸盤２１が弁８に確実に対応するように構成している。さらに、蓋４には、環状凹溝１５からさらに凹状に窪んだ弁室１５Ａが設けられている。
弁８は、弁室１５Ａ内に揺動自在に枢着されると共に貫孔４２Ａを通気孔１６に対応する位置に配設した負圧解除用の揺動部材４２と、貫孔４２Ａ内で浮動可能として複数の係止爪４２Ｂに遊着される浮動円盤体４０と、通気孔１６に近接して設けられたシリコンゴム製のパッキン４１と、を備えている。弁８は、浮動円盤体４０がパッキン４１に接触・離間することで、通気孔１６を開閉するものである。揺動部材４２は、上方に揺動すると、浮動円盤体４０が通気孔１６を閉蓋した状態から上方に持ち上げられ、パッキン４１と離間して密閉空間９を大気開放し、真空保存容器Ｚ内の負圧を解除するように構成されている。つまり、この構成により、真空保存容器Ｚ内を真空状態とした際に、揺動部材４２を引き上げると、シューという音を立てて密閉空間９を大気開放し、ワンタッチで容易に真空保存容器Ｚ内の負圧を解除して、容器体１から蓋４を迅速に取り外すことができるように構成している。
【００１９】
上述した本発明の真空保存容器の使用方法（作用）について説明する。
容器体１に保存すべき食料品等を入れ、蓋４で施蓋する。真空保存容器Ｚ内の密閉空間９は、蓋４の弁８と、弾性パッキン３により密封される。そして、真空保存容器Ｚ内を減圧するために、吸引装置２を蓋４の上部の所定位置に載置し、吸盤２１を弁８近傍に接近させる。吸引装置２は、カバー部材２３が環状凹溝１５に嵌まり込み、真空保存容器Ｚの上で、直立する。つまり、真空保存容器Ｚは、使用者が吸引装置２から手を離しても、蓋４の上で吸引装置２が自立するように支持する。
【００２０】
次に、吸引装置２を作動させて、吸盤２１の吸込孔２２からエアーを吸引する。吸盤２１は、蓋４の揺動部材４２上面に吸着し、貫孔４２Ａ内を負圧にする。この負圧によって、浮動円盤体４０が浮き上がり、パッキン４１から離間して通気孔１６を開放する。吸引装置２は、通気孔１６から真空保存容器Ｚ内部の密閉空間９のエアーを吸引し、減圧を開始する。
【００２１】
図９に示すように、吸引装置２が作動した直後の初期吸引段階に於て、薄肉舌片部１１によって初期密封された密閉空間９のエアが吸引され、真空保存容器Ｚ内部の圧力が低下することで、蓋４を下向きに押す初期押圧力Ｆ１が発生する。即ち、この初期押圧力Ｆ１は、真空保存容器Ｚ外部の大気圧と、真空保存容器Ｚ内部の密閉空間９の圧力との、圧力差によって発生する。薄肉舌片部１１は、弾性的復元力をもって上端周縁部１３の内面１３Ａに密接し、真空保存容器Ｚ内部の負圧が外部に逃げないように空気を遮断する。蓋４は、初期押圧力Ｆ１によって、降下して容器体１に接近するが、この際、肉厚ブロック部１２が、天井壁部１８の下面（嵌着溝６の上方奥面）と、上端周縁部１３の上端面１３Ｂにより挟圧され、弾性的圧縮力を受ける。
【００２２】
そして、吸引装置２による減圧が経時的に進行し、真空保存容器Ｚ内の圧力が低下するにつれて、蓋４を下向きに押す力は、その大きさを増していき、肉厚ブロック部１２に掛かる弾性的圧縮力が増大すると、蓋４がさらに下降する。
図１０に示すように、真空保存容器Ｚ内が真空状態となった吸引完了段階に於て、肉厚ブロック部１２は、弾発的反発力をもって上端周縁部１３の上端面１３Ｂに密着し、真空
保存容器Ｚ内部の密閉空間９を最終密封状態とする。この際、蓋４には、初期押圧力Ｆ１よりも大きな下向きの最終押圧力Ｆ２が作用する。蓋４は、大気圧に起因する最終押圧力Ｆ２によって、肉厚ブロック部１２を継続的に圧縮するため、揺動部材４２を操作して負圧を解除しない限り、肉厚ブロック部１２による最終密封状態を保持し、真空保存容器Ｚ内部を真空状態として保ち続ける。
【００２３】
以上のように、本発明に係る真空保存容器は、上方開口状の容器体１と、容器体１を閉塞して密閉空間９を形成する弁８を有する蓋４とを備え、吸引装置２によって密閉空間９のエアーを吸引し真空状態に減圧して真空状態を保持する真空保存容器に於て、蓋４には、水平状の天井壁部１８と、鉛直下向きに突設された外環状の鉛直壁部５と、鉛直壁部５と一定の間隔をもって垂設された内環状の支持壁１４によって、容器体１の上端周縁部１３が遊嵌状に差込可能な下方開口状の嵌着溝６が形成され、嵌着溝６には、環状の弾性パッキン３を嵌着し、弾性パッキン３が、支持壁１４の外周面１４Ａに接触するパッキン本体部１０と、上端周縁部１３の内面１３Ａに密接して密閉空間９を初期密封するための薄肉舌片部１１と、真空状態への減圧に伴って蓋４が容器体１に対して接近下降して圧縮変形し上端周縁部１３の上端面１３Ｂに密着する肉厚ブロック部１２とを、一体に具備するので、吸引装置２による吸引開始前から初期吸引までの低真空状態の段階に於て、薄肉舌片部１１によって初期密封され、引き続いて吸引されることで、蓋４が大気圧を受けて下降して、肉厚ブロック部１２が容器体１の上端周縁部１３に密着し、肉厚ブロック部１２をもって高真空の最終密封状態（真空状態）に至る。言い換えると、容器の内部を所望の真空状態へと減圧するまでの初期吸引段階から吸引完了段階までの全工程に於て、作業者が蓋４を容器体１に押圧せずに済み、しかも、容器内部の真空状態を確実に保持できる。
【００２４】
また、嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３が差込まれる前の未施蓋状態に於て、薄肉舌片部１１は、略水平突出状に形成され、かつ、嵌着溝６の幅寸法Ｗ０に対して、薄肉舌片部１１の突出長さ寸法Ｌ１を、６０％〜９０％に設定したので、蓋４の嵌着溝６に対し容器体１の上端周縁部１３をスムーズに差込むことができ、しかも、真空保存容器Ｚ内部を十分に初期密封できる。即ち、容器体１の開口部に蓋４を上方から置いて、小さい力で軽く押えるのみで、薄肉舌片部１１が弯曲して、容器体１の上端周縁部１３に確実に密接し、真空保存容器Ｚの初期密封が可能である。
【００２５】
また、嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３が差込まれた後の施蓋状態に於て、嵌着溝６の幅寸法Ｗ０に対して、上端周縁部１３と支持壁１４との間隙寸法Ｇを、３５％〜５５％に設定したので、蓋４の嵌着溝６に対し容器体１の上端周縁部１３をスムーズに差込むことができ、しかも、真空保存容器Ｚ内部を十分に初期密封できる。即ち、容器体１の上端周縁部１３が、十分な遊びをもって、嵌着溝６に差込可能であり、嵌着溝６に差し込まれた上端周縁部１３に、弾性パッキン３の薄肉舌片部１１が必ず接触して、確実に密接し、真空保存容器Ｚの初期密封が可能である。
【００２６】
また、未施蓋状態下で、略水平突出状の薄肉舌片部１１が、水平面に対して成す角度θを、５°〜２０°に設定したので、薄肉舌片部１１が上端周縁部１３の内面１３Ａに正確に密接することができ、真空保存容器Ｚ内部を確実に初期密封できる。
【００２７】
また、弾性パッキン３は、パッキン本体部１０の下端部に、支持壁１４の外周面１４Ａに圧接する突隆部７を設けているので、嵌着溝６に容器体１の上端周縁部１３が差込まれた施蓋状態下で、薄肉舌片部１１が上方に弯曲しパッキン本体部１０の下端部が変形した場合であっても、パッキン本体部１０と支持壁１４とが離間することなく密着し、シール性が低下するのを防止できる。
【符号の説明】
【００２８】
１  容器体
２  吸引装置
３  弾性パッキン
４  蓋
５  鉛直壁部
６  嵌着溝
７  突隆部
８  弁
９  密閉空間
１０  パッキン本体部
１１  薄肉舌片部
１２  肉厚ブロック部
１３  上端周縁部
１３Ａ  内面  
１３Ｂ  上端面
１４  支持壁
１４Ａ  外周面
Ｗ０  幅寸法
Ｌ１  突出長さ寸法
Ｇ  間隙寸法  
θ  角度
【図１】
0005550531.tif 000002
【図２】
0005550531.tif 000003
【図３】
0005550531.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005550531.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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