(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置に対して監視情報を送信する監視装置とネットワークを介して通信する画像形成装置であって、
前記管理装置に監視情報を送信するための、送信先の情報を記憶する記憶手段と、
前記監視装置から、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを受信する受信手段と、
前記監視装置とは異なる監視装置による監視が行われているか否かを判定する判定手段と、
（１）前記送信先の情報を変更する機能を備えており、かつ、前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていないと判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を返し、（２）前記送信先の情報を変更する機能を備えていない際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返し、（３）前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていると判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返す応答手段と、
前記応答手段により返された前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を受けた前記監視装置から、監視情報の送信先を当該監視装置に変更するための変更要求を受信して、送信先の情報を変更する変更手段と、
前記変更された送信先の情報に基づき、前記監視装置に監視情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信手段が、前記監視装置から利用可能な通信機能の問い合わせを受信した際に、利用可能な通信機能を応答する機能応答手段をさらに備え、
前記機能応答手段は、前記管理装置により直接、監視が行われている場合には利用可能な通信機能として、前記監視装置に対して監視情報を送信することが可能であることを示す応答を行い、前記監視装置とは異なる監視装置により監視が行われている場合には利用可能な通信機能がないことを示す応答を行い、
前記監視装置は、利用可能な通信機能として前記監視装置に対して監視情報を送信することが可能であることを示す応答に基づき、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを画像形成装置に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記監視情報には、画像形成装置の障害情報及びカウンタ情報のいずれかが少なくとも含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
管理装置に対して監視情報を送信する監視装置とネットワークを介して通信する画像形成装置の制御方法であって、
前記管理装置に監視情報を送信するための、送信先の情報を記憶する記憶工程と、
前記監視装置から、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを受信する受信工程と、
前記監視装置とは異なる監視装置による監視が行われているか否かを判定する判定工程と、
（１）前記送信先の情報を変更する機能を備えており、かつ前記異なる監視装置による監視が行われていないと判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を返し、（２）前記送信先の情報を変更する機能を備えていない際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返し、（３）前記異なる監視装置による監視が行われていると判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返す応答工程と、
前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を受けた前記監視装置から、監視情報の送信先を当該監視装置に変更するための変更要求を受信して、送信先の情報を変更する変更工程と、
前記変更された送信先の情報に基づき、前記監視装置に監視情報を送信する送信工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信を用いた画像形成装置などを含むネットワークデバイスを監視するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遠隔から複写機などの画像形成装置を、ネットワークを介して監視する管理システムが存在する（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１では、遠隔診断ステーションが、複数の複写機との通信で用い得る複数の通信プロトコルを管理するデータベースを有するといった開示がある。ここでは、複写機から受信した通信情報内にあるプロトコル識別子からデータ読み込みに使用するフォーマットを決定する。このようにして、デバイスとの通信プロトコルを決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０４００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、監視対象として登録された複写機との通信プロトコルを特定し、監視を開始することはできるが、探索によって発見した複写機を新たに監視対象とすべきか否かの判断を行っていない。もし、探索により発見した複写機があった場合に、通信プロトコルを特定し、一律に管理システムで監視を開始すると、発見した複写機が既存の他の監視体系に属している機器であった場合に重複管理が行われる可能性がある。
【０００５】
通常、ネットワーク上に複写機などの画像形成装置が数百台以上接続されているような大規模な環境では、監視対象の画像形成装置を手動登録し、監視対象とするのは困難である。また、管理システムが探索し発見した画像形成装置の中から、既存の監視体系でまだ監視が行われていない画像形成装置を、管理者が識別し、選択していくのも煩雑な作業といえる。なぜなら、通常のネットワーク探索で行われるような処理では、発見した画像形成装置自身のデバイス名などの機器管理情報は取得できるが、既に監視されているか否かを示す特別な監視情報は取得しないためである。また、大量に発見された画像形成装置から、１台１台、監視情報を取得し、フィルタをかけるような判定処理を行うことは、管理システムにとってとても負荷となってしまう。
【０００６】
したがって、管理者にとっては、管理システムで監視対象とすべき画像形成装置を選択することは、とても煩雑の作業を伴うといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために本発明の画像形成装置は、管理装置に対して監視情報を送信する監視装置とネットワークを介して通信する画像形成装置であって、前記管理装置に監視情報を送信するための、送信先の情報を記憶する記憶手段と、前記監視装置から、前記送信先の情報を変更する機能を備えるか否かの問い合わせを受信する受信手段と、前記監視装置とは異なる監視装置による監視が行われているか否かを判定する判定手段と、（１）前記送信先の情報を変更する機能を備えており、かつ、前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていないと判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を返し、（２）前記送信先の情報を変更する機能を備えていない際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返し、（３）前記判定手段により前記異なる監視装置による監視が行われていると判定された際に、前記監視装置に対して前記送信先の情報を変更する機能を備えていないことを示す応答を返す応答手段と、前記応答手段により返された前記送信先の情報を変更する機能を備えていることを示す応答を受けた前記監視装置から、監視情報の送信先を当該監視装置に変更するための変更要求を受信して、送信先の情報を変更する変更手段と、前記変更された送信先の情報に基づき、前記監視装置に監視情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ネットワーク上に多数のデバイスが存在する大規模環境であっても、重複管理などの誤った監視を抑えつつ、監視すべき画像形成装置を効率よく特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワークシステムを示す図である。
【図２】デバイス（画像形成装置）のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】デバイスのソフトウェア機能の構成例を示すブロック図である。
【図４】デバイスの不揮発性記憶領域に記録されている情報の一部を表す図である。
【図５】デバイスから拠点監視装置への応答の内容の一例を表す図である。
【図６】実施例１におけるデバイスの動作例を説明するためのフローチャート。
【図７】デバイスの対応する通信機能を表す図である。
【図８】デバイスから拠点監視装置への応答のパターンを表す図である。
【図９】デバイスから拠点監視装置への応答例を表す図である。
【図１０】実施例２におけるデバイスの動作例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
＜本実施形態のデバイス管理システムの構成例＞
図１は、本発明の実施の形態に係る複写機と、拠点監視装置、及び、管理サーバとのネットワークにおける接続関係を示す図である。
【００１１】
図１において、１００は顧客の社内ネットワークに接続されたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）を示している。これらプリント、複写、及びスキャンなどの機能をもつ画像形成装置を、以下、デバイスと呼ぶ。また、１０１は複数のデバイス１００を監視するために拠点（顧客の社内ネットワーク）に設置された監視装置を示している。そのほか、社内ネットワークには、インターネットとの接続ポイントであるファイアウォール１０２が設置されている。ファイアウォール１０２により、外部ネットワークから社内ＬＡＮ１０３への不正なネットワークアクセスを防止する。１０４は、外部ネットワークであるインターネットを示しており、インターネット上にはデバイス１００の監視情報を、デバイスから直接、または拠点監視装置１０１を介して収集する管理サーバ１０５がある。ここで、監視情報には、デバイスの障害情報やカウンタ情報といった稼動情報や、ファームウェア情報、アドレス情報や機種名などの機器管理情報が含まれ、監視作業の内容により必要に応じて、いずれかの情報が監視装置などに収集、管理されることになる。
【００１２】
ここで、拠点監視装置１０１は、一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）として図面に記されているが、本発明で説明する監視機能を実現する監視プログラムが動作する機器であればどのような機器を利用しても、本発明は適用可能である。したがって、監視プログラムは、ＰＣのほかに専用のハードウェアや、ネットワーク上の複数のデバイスの中のいずれかにインストールするといったことも可能である。また、インターネット１０４には、他の顧客のネットワークが無数に接続されており、管理サーバ１０５によりまとめて複数の顧客のデバイスに対して、以下で説明するようなデバイス管理を行うことが可能である。
【００１３】
デバイス１００は、内部に自己監視の機能を実現するためのプログラムが内蔵され、動作している。この機能により、デバイス１００を管理するためのファームウェア情報やカウンタ情報、また、サービスコールエラーやジャムなどの障害情報を、監視情報として拠点監視装置１０１や、管理サーバ１０５へ送信することができる。デバイス１００の初期設定は、監視情報を管理サーバ１０５へ直接送信するように設定してある。デバイス１００は、設置時にプロクシサーバなどのネットワーク環境情報を設定することで、監視情報の送信が可能となる。
【００１４】
監視情報を管理サーバ１０５以外へ送るときには、デバイス１００の操作パネルから、ライセンス認証コードを入力することで、送信先ＵＲＬを編集できるようになり、任意の監視装置に監視情報を送信することが可能となる。また、デバイス１００に対して、任意の監視装置がネットワークを介して監視情報の送信先ＵＲＬを設定することも可能である。
【００１５】
拠点監視装置１０１は送信先ＵＲＬをデバイス１００へ送信し、設定する機能を備える。拠点監視装置１０１は、認証情報とともに監視情報の送信先ＵＲＬの変更指示をデバイス１００へ送信する。送信先ＵＲＬの変更指示を受信したデバイス１００は、認証情報を検証し認証された際に、監視情報の送信先を、該変更指示に基づいた送信先ＵＲＬに変更する。
【００１６】
拠点監視装置１０１は、デバイスを探索する機能があり、社内ＬＡＮなどのネットワークに接続されているデバイスを探索することができる。監視結果によりデバイスの管理を行う管理者は、拠点監視装置１０１へ監視対象としてデバイス１００を登録する際に、ここで探索されたデバイスのリストを利用する。
【００１７】
図１のネットワーク中の枠１０６で記した範囲のデバイスは、ひとつの拠点監視装置にて監視されていることを示している。枠１０６のネットワーク内にある拠点監視装置１０１は、同じ枠の中にあるデバイスから監視情報を収集し、管理サーバ１０５へ送信する。
この拠点監視装置１０１は、Ｗｅｂなどのネットワークサービスを提供し、監視対象のデバイスから監視情報を受信する。また、監視開始時に拠点監視装置１０１が、ネットワークを介して監視対象のデバイスに送信先ＵＲＬの設定指示を行うことで、デバイス監視を開始する。ここで、拠点監視装置１０１がネットワークを介してデバイスへ監視情報の送信先ＵＲＬを送信し、設定指示を行う監視方法を通常監視モードとする。
【００１８】
図１のネットワーク中の枠１０７で記した範囲のデバイスは、ひとつの拠点監視装置１０１にて監視されていることを示している。枠１０７のネットワーク内にある拠点監視装置１０１は、同じ枠の中にあるデバイスから監視情報を収集し、デバイスの管理が行われている。ここでは、枠１０７内のデバイスに関しては、枠１０６内のデバイスを管理するベンダーとは異なるベンダーによるデバイス管理が行われることなどを想定している。この拠点監視装置１０１は、ネットワークサービスを提供し、監視対象のデバイスから監視情報を受信する。監視開始時にデバイスの操作パネルから手動でライセンス認証コードを入力し、送信先ＵＲＬを設定することでデバイスの監視作業を開始する。このように、デバイスにおいて、ライセンス認証コードを入力し送信先ＵＲＬを設定する監視方法を特殊監視モードの監視方法とする。
【００１９】
管理サーバ１０５は、インターネット１０４を介して、顧客のイントラネット１０３上に設置されているデバイス１００から直接、監視情報を受信することでデバイスを管理することもできる。顧客の社内ＬＡＮ１０３に大量のデバイスが存在する場合、拠点監視装置１０１を利用することで、社内ＬＡＮに存在するデバイスのリスト化、監視対象のデバイスの登録、デバイス監視の開始を一元的に制御することができる。これによりメンテナンスの効率を高めることができる。また、管理サーバ１０５は、収集した監視情報を利用することで、課金カウンタのレポート表示、エラー・アラームなどの障害イベント通知、デバイス１００の部品消耗度の分析、顧客に保管されているカートリッジの在庫数の管理などが可能となる。このような分析や管理機能は、デバイスの保守などを委託した販売会社の担当者が顧客に対して適切なサービスを行うために利用される。
【００２０】
＜本実施形態のデバイスの制御部構成例＞
図２は、図１におけるデバイス１００の制御部におけるハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２１】
デバイス１００の制御部では、主として、プリントやスキャンなどプログラムの制御処理を行う。また、そのほかにデバイス監視プログラムなどの各アプリケーションが制御されている。デバイス１００は、管理サーバ１０５、または、拠点監視装置１０１へ監視情報を送信する際、制御部内でデバイス１００の監視情報を所定の通信フォーマットでデータ生成し、拠点監視装置１０１に送信するなどの処理を行う。制御部は、システム管理を行う部分と、画像処理管理を行う部分から構成されている。システム管理を行う各構成要素は、操作部２０１、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ部２０２、回線Ｉ／Ｆ部２０３、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、記憶装置２０６、ＣＰＵ２０７から構成されている。また、画像処理管理を行う各構成要素は、ＩＯ制御部２０８、画像処理部２０９、画像回転部２１０、デジタルＩ／Ｆ部２１１、圧縮伸長部２１２、画素密度変換部２１３から構成されている。そして、これらの構成要素は、システムバス２１６及び画像バス２１７に接続されている。操作部２０１には表示手段やキー入力手段が内蔵されてユーザのための操作パネルとして動作し、これらはＣＰＵ２０７にて制御される。ユーザは、キー入力手段を通してスキャナ読み取りやプリント出力に関する各種設定指示や、作動／停止指示を行う。
【００２２】
また、ユーザは、操作部２０１を介して、デバイス監視の開始／停止指示を行うことが可能である。デバイス１００が管理サーバ１０５に直接監視情報を送信する場合には、操作部２０１を介してＩＰ  Ａｄｄｒｅｓｓやゲートウェイなどのネットワーク情報を設定し、デバイス監視の開始操作を行うことで、デバイス監視を開始する。デバイス１００を特殊監視モードで監視する場合には、デバイスの管理者は、操作部２０１を介してライセンス認証コードを入力することで、監視情報の送信先ＵＲＬを編集できるようになる。そして、送信先ＵＲＬを拠点監視装置１０１のＵＲＬに変更し、デバイス監視の開始操作を行うことで、デバイス監視を開始する。ＣＰＵ２０７で実行されるデバイス監視プログラムにより、記憶装置２０６内の印刷回数や部品の使用回数などを示すカウンタ情報や障害情報などの稼動情報が読み出され、デバイス１００の監視情報として拠点監視装置１０１などへ送信される。
【００２３】
Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０２はＬＡＮと接続するためのインタフェース部であり、ＬＡＮを介して拠点監視装置１０１、または、管理サーバ１０５と通信を行う。監視情報は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ２０２を介してデバイス１００から送信される。デバイス１００を、通常モードで監視する場合には、拠点監視装置１０１が送信する認証情報付きの送信先ＵＲＬの変更指示をＮｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆから受信し、認証情報を検証した後に、送信先ＵＲＬの変更しデバイス監視を開始する。回線Ｉ／Ｆ部２０３は、ＩＳＤＮや公衆電話網に接続され、ＲＯＭ２０４内の通信制御プログラムにより制御され、ＩＳＤＮ  Ｉ／Ｆやモデム、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を介して遠隔の端末とデータの送受信を行う。ファクシミリの送受信もこの回線Ｉ／Ｆ部２０３を使用して行う。
【００２４】
ＲＯＭ２０４にはデバイス１００の制御プログラム及び、デバイス監視プログラムが格納されており、ＣＰＵ２０７で実行される。ＲＡＭ２０５は、プログラムを実行するためのワークメモリエリアであり、デバイス監視プログラムが監視を行ううえで必要なデバイス１００のステータス情報や、画像データを一時記憶するためのメモリでもある。２０６は不揮発性記憶装置であり、デバイス１００の再起動後も保持しておく必要のある各種動作モード設定や、カウンタ値（サイズ毎の印刷枚数や、原稿読み取り回数等）、および、ステータス情報（ステータスフラグを含む）などが記憶される。
【００２５】
以上のデバイス１００がシステムバス２１６上に配置される。ＩＯ制御部２０８は、システムバス２１６と画像データを高速で転送する画像バス２１７とを接続するためのバスブリッジである。画像バス２１７は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２１７上には以下のデバイス１００が配置される。デジタルＩ／Ｆ部２１１は、デバイス１００のリーダー部２１５やプリンタ部２１４と制御部とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、リーダー部２１５やプリンタ部２１４内の各所に配置した前述の各種センサが検出した情報は、このデジタルＩ／Ｆ部２１１、及びＩＯ制御部２０８を介してシステムバス２１６へ流れる。画像処理部２０９は、入力及び出力画像データに対し補正／加工／編集を行う。画像回転部２１０は画像データの回転を行う。画像圧縮伸長部２１２は、多値画像データはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ／ＭＭＲ／ＭＲ／ＭＨの圧縮伸張処理を行う。画像密度変換部２１３は、出力用画像データに対して解像度変換等を行う。
【００２６】
＜デバイスのソフトウェアモジュール構成＞
図３は、図１のデバイス１００内で動作するソフトウェアモジュールの構成を示す図である。これらソフトウェアモジュールは、ＣＰＵがプログラムを実行した際に実現する機能の仮想的な動作の主体を示している。
【００２７】
図中の３０１乃至３０９、および、３１１乃至３２１がデバイス１００のソフトウェアモジュールに該当する。３０７は、組み込み診断システムのソフトウェアモジュールを表しており、３１４は監視設定変更システムのソフトウェアモジュール、３１７はＳＮＭＰサービスのソフトウェアモジュール、３２１は操作パネルシステムのソフトウェアモジュールを表している。
【００２８】
デバイスインタフェース３０１は、図２のＩＯ制御部２０８を示す。該インタフェースを介してプリンタ部２１４で検知されるエラー（障害と呼ぶこともある）を含むステータスが、組み込み診断システム３０７へ通知されてくる。エラーは、ハードディスクエラーや課金カウンタエラー等のサービスコールエラー、紙ジャム、トナーロー等のワーニング、ドアオープン、及び排紙トレイの紙積載超過なども含むものとする。状態イベントモジュール３０２は、デバイスインタフェース３０１から通知されたエラー情報をマネージャー３０４に通知する。デバイスインタフェース３０１から通知されるエラー情報は、図２内のプリンタ部２１４で各種センサにより検出された画像形成装置ステータスに基づく。このエラー情報は時系列的に変化する。タイマー３０３は、所定の時刻に行うカウンタの送信や送信できなかったエラー情報の再送の要求をマネージャー３０４に発行する。
【００２９】
不揮発性記憶装置３０８には、デバイス監視に必要なファームウェア情報や識別番号などの機器管理情報とともに送信すべきログ情報や、カウンタ情報、障害情報が格納されている。さらに、デバイス１００が現在どのモードによって監視されているかを示す監視モード情報などが格納されている。マネージャー３０４はロジック３０５を介してこの送信すべき監視情報を確認する。
【００３０】
マネージャー３０４は、監視情報として、サービスコールエラーなどの障害情報や、自デバイスに係わるファームウェアや部品情報などの機器管理情報をＳＯＡＰファンクションモジュール３０６に通知する。ここで、機器管理情報とは、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、デバイス１００シリアル番号、製品名、製品タイプなどが挙げられる。ＳＯＡＰファンクションモジュール３０６は、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰクライアントモジュール３０９に、マネージャー３０４から受けた内容（障害情報や機器管理情報）を渡す。そして、マークアップ言語記述の作成依頼、及び作成したマークアップ言語記述の情報を送信先ＵＲＬへの通信依頼を行う。ここで、送信先ＵＲＬの情報は、ロジック３０５を介して機器管理情報として取得を行う。ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰクライアントモジュール３０９では、ＳＯＡＰファンクションモジュール３０６からの機器管理情報を受け、ここで、障害情報や機器管理情報の各々に対応するスキーマを生成する。このスキーマ生成に必要なデータはロジック３０５を介してＨＴＴＰ／ＳＯＡＰクライアントモジュール３０９が不揮発性記憶領域から取得する。そして、ＨＴＴＰ／ＳＯＡＰクライアントモジュール３０９は、作成したマークアップ言語記述のデータを、送信先となる装置へ送信する。マークアップ言語記述としては、例えばＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）が挙げられる。
【００３１】
設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ３１１は、図２内のＮｅｔｗｏｒｋＩＦ２０２より受信した送信先ＵＲＬの変更指示を受け付ける。設定変更用のＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ３１１にて受け付けた送信先ＵＲＬの変更指示は、認証３１２モジュールにより認証される。これは、ＨＴＴＰＳのクライアント認証で実現されてもよいし、ユーザアカウントとパスワードのようなデータで認証が行なわれてもよい。デバイス１００に対し送信先ＵＲＬの変更指示を発行できる正規の拠点監視装置１０１だけがこの指示を発行できる。ここでは、たとえば、特殊監視モードの際に利用されるような別の監視装置などではこのような指示が発行できないものとする。認証３１２モジュールは、認証の結果を設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅに返し、認証が成功した場合、受け付けた送信先ＵＲＬの変更指示から設定変更モジュール３１３に送信先ＵＲＬの変更要求を発行する。設定変更モジュール３１３は、不揮発性記憶領域３０８に、新しい送信先ＵＲＬと、通常監視モードの監視が開始されたこと示す情報を記録する。また、マネージャー３０４に対し設定を反映するために設定を再読み込みするように指示を発行する。設定再読み込みの指示を受信したマネージャー３０４は、一時的にデバイス監視処理を停止して、不揮発性記憶装置３０８に保管されている送信先ＵＲＬを読み出して、監視プログラムの設定変更を反映する。このようにして、デバイス１００が送信する監視情報を、直接管理サーバ１０５に送信するか、拠点監視装置１０１へ送信するかの切り替えを行うことができる。また、元に戻す場合には、拠点監視装置１０１から、送信先ＵＲＬの変更指示を利用して、管理サーバ１０５の送信先ＵＲＬへ変更することで、もとの設定に戻すことができる。
【００３２】
操作部ＵＩ３２２は、図２内の操作部２０１を示す。操作者は、操作部ＵＩ３２２を介してデバイス１００の監視開始／停止制御、及び、特殊監視モードの監視設定を行うことができる。操作者は操作部３２２を介してデバイス監視の開始を指示すると、入力管理マネージャー３１９は処理要求を設定モジュール３２０へ発行する。設定モジュール３２０は、デバイス監視の処理要求を受け付けると、不揮発性記憶装置３０８にデバイス１００が直接監視モードになったことを示す情報を記載する。これにより、デバイス１００が再起動しても、デバイス１００の起動中に組み込み診断システムが現在のデバイス１００の監視モードを確認することで、適切なデバイス監視を継続することができる。また、設定モジュール３２０の発行するデバイス監視の開始要求はマネージャー３０４へ通知され、ただちに、デバイス監視開始処理が開始される。
【００３３】
また、操作者は、操作部３２２を介して、特殊監視モードへ変更指示する場合、ライセンス認証コードを入力する。入力管理マネージャー３１９はライセンス認証コードを受け付けると、認証モジュール３１８へ送る。入力管理マネージャーは、認証モジュール３１８からライセンス認証コードの認証結果を得る。認証結果が正しいとの判断であった場合、入力管理マネージャーは送信先ＵＲＬを編集可能として、操作部ＵＩへ表示する。操作者は送信先ＵＲＬを任意のＵＲＬへと編集し、デバイス監視の開始を指示すると、入力管理マネージャーは、新しい送信先ＵＲＬとデバイス監視の開始要求を設定モジュール３２０に送る。設定モジュール３２０は、新しい送信先ＵＲＬとデバイス監視の開始要求を受け付けると、不揮発性記憶領域３０８に、新しい送信先ＵＲＬと、特殊監視モードの監視が開始されたこと示す情報を記録する。そして、マネージャーに対しデバイス監視の開始要求を行う。これにより、新しい送信先ＵＲＬで示す任意の監視装置に対して監視情報の送信が行われることになる。
【００３４】
３１７はデバイス１００上で動く、ＳＮＭＰサービスを示している。ネットワーク上のデバイスには、拠点監視装置１０１の発行する通常監視モードの依頼に対応していないデバイスも存在する。ＳＮＭＰサービスは、デバイスが通常監視モードに対応しているか否か、その他、デバイスのさまざまな情報を設定、および、応答するサービスである。拠点監視装置１０１は、デバイス１００が通常監視モードに対応しているか否かを示すＯＩＤ（Ｏｂｊｅｃｔ  ＩＤ）へ問合せを行う。機能応答ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅは、指定のＯＩＤに対する問い合わせを解釈し、設定参照モジュール３１６に機能有無の問い合わせを行う。設定参照モジュール３１６は、通常監視モードの機能をデバイス１００が有しているか否かを不揮発性領域３０８に問い合わせを行う。デバイス１００が通常監視モードの監視をサポートしており、送信先ＵＲＬの変更指示を受信できる場合には、不揮発性領域３０８から通常監視モードの機能があることを確認する。確認結果を機能応答ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅへ応答すると、機能応答ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅは、拠点監視装置１０１のＯＩＤ問い合わせに対し応答を行う。
【００３５】
拠点監視装置１０１は、デバイス１００が通常監視モードの機能を有していることを検知すると、デバイス１００の設定変更用Ｗｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅのＵＲＬ情報を問合せる。通常監視モードの機能問い合わせと同様に、設定変更用Ｗｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅのＵＲＬを示すＯＩＤへ問合せを行う。この問い合わせに、デバイス１００は、設定参照モジュールを介して、不揮発性記憶領域３０８から設定変更用Ｗｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅのＵＲＬ情報を取得し、設定変更用Ｗｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅのＵＲＬを返す。
【００３６】
＜デバイスの不揮発性領域構成＞
図４は、図３に示す不揮発性領域３０８に記録されている情報の一部を示す図である。デバイス１００は起動時や、監視が開始されるときに、この不揮発性領域の情報を確認し、継続的な監視を行う。
【００３７】
デバイス識別番号とは、デバイス１００を識別するための番号であり、シリアル番号などが利用される。この番号を利用することで、拠点監視装置１０１や管理サーバ１０５がデバイスを識別することができる。監視プログラムバージョンは、デバイスが自己監視を行う上で利用する監視プログラムのバージョン情報が記録される。監視プログラムのバージョンに応じて監視情報の送信フォーマットに違いが出たり、また、バージョンが上がることでより多くの詳細データを取得できたりするようになる。自己監視機能とは、デバイス監視の開始状態／停止状態を示す情報であり、電源が入れられたデバイスは、この情報を確認することでデバイスが監視状態にあるのか、監視状態にないのかを確認することができる。デバイス起動時に自己監視機能が「有効」となっていた場合には、送信先ＵＲＬに対して、送信する内容に応じたタイミングで監視情報の送信を行う。
【００３８】
監視モードには、監視情報を直接管理サーバに送信する「直接監視モード」と、拠点監視装置１０１に送信する「通常監視モード」と、それ以外の監視装置に送信する「特殊監視モード」とがある。送信先ＵＲＬには、デバイスが監視状態にあるときに、監視情報を送信するべき送信先ＵＲＬの情報が記録されている。通常監視モードに入る場合には、拠点監視装置１０１から認証情報とともに送信される拠点監視装置１０１を示す送信先ＵＲＬの情報を格納する。特殊監視モードに入る場合には、操作パネルからライセンス認証コードとともに入力される送信先ＵＲＬの情報を格納する。
【００３９】
ここで、通常監視モードに入ることができるデバイスは、送信先ＵＲＬの変更機能が“あり”と記録される。拠点監視装置１０１は、デバイスと通信した際に、この情報を要求することで、対象のデバイス１００が通常監視モードに対応していることを把握することができる。デバイスから応答が得られなければ、デバイス１００は通常監視モードの監視を行うことができないものと判断する。
【００４０】
設定変更用Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＵＲＬは、デバイスが通常監視モードに入ることができる場合、拠点監視装置１０１が送信する送信先ＵＲＬの変更指示を受信するためのＵＲＬである。デバイス１００はこのＷｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅのＵＲＬを介して、送信先ＵＲＬの変更指示を受信し、通常監視モードの監視を開始する。
【００４１】
＜デバイスのＳＮＭＰサービスの応答例＞
図５は、図３に示す機能応答ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ３１５の応答情報の一部を示す図である。
【００４２】
拠点監視装置１０１は、デバイス１００のＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅに問い合わせを行うことで、デバイス１００が通常監視モードに対応しているかを確認する。Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ名称を示すＯＩＤ（ｏｂｊｅｃｔ  ＩＤ）は、デバイス１００が対応している機能名称を示す。通常監視モードをサポートしている場合、デバイス１００は送信先ＵＲＬの変更指示のためのＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅである設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅをもつ。したがって、拠点監視装置１０１が通常監視モードをサポートしているかを問合せする際には、ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ名称を示すＯＩＤの問合せを行う。
【００４３】
この際に通常監視モードをサポートする対象デバイスからは、拠点監視装置１０１は、設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅの名称を示すＯＩＤを含む応答を受ける。拠点監視装置１０１は、この応答を受信すると、送信先ＵＲＬの変更指示を送信するために用いるＵＲＬ情報の問い合わせを行う。対象デバイスは、設定変更用Ｗｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅのＵＲＬを示す、Ｗｅｂ  ＳｅｒｖｉｃｅＵＲＬのＯＩＤを応答する。
【００４４】
Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｔａｔｅは、設定変更用Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅがサービス中か否かの状態を表すＯＩＤである。拠点監視装置１０１がデバイスに対してこのＯＩＤの問い合わせを行った際に、ＯＮを示す応答を受けたときには設定変更用Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅが有効化、ＯＦＦを示す応答を受けたときには無効化されていると判断する。デバイス１００は、利用していないネットワークサービスが余計なセキュリティホールとならないように無効化している。一般的には使用するユーザの環境に合わせてネットワークサービスが有効化される。したがって、拠点監視装置が問い合わせ時に、この応答がＯＦＦであった場合、設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅはＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅが立ち上がっていない。ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅ  ＳｔａｔｅのＯＩＤはＳＮＭＰの書き込みを許しており、ＯＮの書き込み指示を発行することでデバイス１００の設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅを外部から起動させることができる。また、設定変更の必要がなくなったら、ＳＮＭＰの書き込みでＯＦＦを指示し、設定変更用ＷｅｂＳｅｒｖｉｃｅを無効化する。
【００４５】
＜実施例１＞
上述した、監視ステムにおけるデバイス１００の動作例の一例を具体的に説明する。
図６は、デバイス１００が、拠点監視装置１０１からの問いあわせを受けて、応答するまでの処理を説明するためのフローチャートを示している。このフローチャートの処理は、図２に示すＲＯＭ２０４、記憶装置２０６のいずれかの記憶手段に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０５に展開され、ＣＰＵ２０７により実行される。また、この処理は、図３に示すＳＮＭＰサービス３１７の処理を示したものである。
【００４６】
デバイス１００が起動され、ＳＮＭＰサービス３１７の処理が開始されると、Ｓ６０１にて、拠点監視装置１０１からの送信先ＵＲＬの変更機能を有しているか否かの問い合わせを受信したかを判断する。拠点監視装置１０１からの問い合わせを受信すると、プログラムの処理はＳ６０２へ移る。
【００４７】
Ｓ６０２にて、送信先ＵＲＬの変更機能を有しているかの判断を行う。変更機能を有している場合には、Ｓ６０４へ移る。変更機能を有していない場合には、Ｓ６０３へ移る。
Ｓ６０４では、ＳＮＭＰサービス３１７は不揮発性記憶領域３０８から情報を取得し、デバイス１００に設定されている現在の監視モードが、「特殊監視モード」であるか否かを判定する。現在の監視モードが「特殊監視モード」のときは、本デバイス１００は他の監視装置によって監視中となっている。ここでは、デバイス管理上、重複管理などを避けるため、拠点監視装置１０１からの送信先ＵＲＬの変更要求の受け付けを制限する必要がある。このため、Ｓ６０４で「特殊監視モード」であると判定された場合には、Ｓ６０３へ移る。一方、「特殊監視モード」でないと判定された場合には、Ｓ６０５へ移る。
【００４８】
Ｓ６０３では、機能応答ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ３１５は、問い合わせ応答として、通信先ＵＲＬの変更機能を有していないことを示す応答を拠点監視装置１０１に返す。そして、Ｓ６０５では、機能応答ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ３１５は、問い合わせ応答として、送信先ＵＲＬの変更機能を有していることを示す応答を拠点監視装置１０１に返す。
【００４９】
なお、拠点監視装置１０１では、Ｓ６０５の処理によりデバイス１００から受信した応答に応じて、送信先ＵＲＬの変更要求をデバイスに送信し、デバイス１００に設定されている監視情報の送信先ＵＲＬを変更する。これにより、デバイス１００の監視モードが、監視情報を直接管理サーバ１０５に送信する「直接監視モード」から拠点監視装置１０１に送信する「通常監視モード」に変更される。また、拠点監視装置１０１は、Ｓ６０３の処理による応答をデバイス１００から受信した場合には、送信先ＵＲＬの変更要求をデバイス１００に送信することがない。つまり、この場合、デバイス１００においては「直接監視モード」または、「特殊監視モード」での監視が継続される。
【００５０】
本実施例における処理では、送信先ＵＲＬの変更機能を有しているデバイスであっても、監視モードが「特殊監視モード」のときは、拠点監視装置に通信先ＵＲＬの変更機能を有していないことを示す応答を送信するようにした。拠点監視装置は、通信先ＵＲＬの変更機能を有していないデバイスに対しては、設定変更を行うことはない。これにより、拠点監視装置において、デバイスの監視モードをさらに問い合わせる必要がなくなるので、ネットワーク上の大量のデバイスの中から、重複管理などが行われないように、適切な監視対象となるデバイスを少ない負荷で特定できる。
【００５１】
＜実施例２＞
本実施例では、拠点監視装置１０１からの利用可能な通信機能の問い合わせに対して、デバイスが、自身の監視状態に応じて応答を変えることで、より効率的な監視対象のデバイスの特定を行える仕組みを示す。
【００５２】
図７は、拠点監視装置１０１がデバイス１００を監視する上で利用できる通信機能の種類を示している。デバイス１００には複数の通信機能があり、どれか一つを選択してデバイス１００の監視を行う。デバイス１００は、どの通信機能が利用可能なのかを示すテーブルを管理している。
【００５３】
ポーリング（ＳＮＭＰ／独自プロトコル）とは、拠点監視装置１０１が、デバイス１００から監視情報をポーリング形式のプロトコルを利用して収集することで監視することを意味している。これは、デバイス１００の自己監視機能を利用するのではなく、拠点監視装置１０１からデバイスの状態を問い合わせることで拠点監視装置１０１が監視を行うことになる。この通信を利用した監視が行われているとき、デバイス１００は、ＳＮＭＰまたは監視装置の独自のプロトコルを用いたポーリングによる監視が行われることを記憶する。基本的にすべてのデバイス（画像形成装置）は、拠点監視装置１０１からのポーリングによる監視情報の収集による監視は可能である。
【００５４】
直接送信機能（ＨＴＴＰＳ  ＳＯＡＰ）とは、デバイス１００から直接管理サーバ１０５へ監視情報を、ＳＯＡＰを用いて送信することで監視することを意味している。特殊送信機能（ＨＴＴＰＳ  ＳＯＡＰ）とは、デバイス１００から拠点監視装置１０１とは異なる監視装置に監視情報を、ＳＯＡＰを用いて送信することで監視することを意味している。間接送信機能（ＨＴＴＰＳ  ＳＯＡＰ）とは、デバイス１００から拠点監視装置１０１に監視情報を送信し、その後、拠点監視装置１０１は管理サーバ１０５へと監視情報を送信することで監視を行う意味している。これはネットワークを介して拠点監視装置１０１がデバイス１００の送信先ＵＲＬを変更することで実現される監視方法であって、実施例１の通常監視モードにあたる。
【００５５】
＜デバイスの通信機能に関する応答の例＞
図８は、拠点監視装置１０１がデバイス監視を開始する上でデバイス１００に「利用可能な通信機能の種類」の問い合わせを行った際の、デバイス１００の応答の内容を示している。デバイス１００は、その時の監視状態に応じて、利用可能な通信機能の種類を応答する。すでにデバイス１００が監視されている場合には、利用可能な通信機能を応答として返すことで、拠点監視装置１０１はデバイス１００の通信機能の把握や適切な監視方法の判定を行うことができる。
【００５６】
図８では、デバイス１００が、（１）現在監視されていない場合には、ポーリング、直接送信機能、及び間接送信機能の中で利用可能な少なくともいずれかの機能を利用して監視が可能であるということを示す応答を返す。（２）ポーリングを用いた監視が行われていた場合には、拠点監視装置１０１からの問い合わせに対し、直接送信機能と間接送信機能を利用して監視が可能であることを示す応答を返す。ここで、拠点監視装置１０１は、応答の内容にポーリングが含まれないことで、デバイス１００は何らかの監視が行われていることが判定できる。また、直接送信と間接送信は、デバイス内の自己監視機能を利用するので、拠点監視装置からのポーリングによる監視よりも、拠点監視装置でデバイスごとに設定などを保持しなくてよいのでリソースを抑制することができる。このため、デバイス１００は適切な監視方法の判定のために、直接送信機能と間接送信機能を応答として返すようにしている。（３）直接送信機能を用いた監視が行われていた場合には、拠点監視装置１０１からの問い合わせに対し、間接送信機能を利用して監視が可能であることを示す応答を返す。（４）特殊送信機能を用いた監視が行われていた場合には、利用可能な通信機能がないことを示す応答を返す。（５）間接送信機能を用いた監視が行われていた場合には、間接送信機能を利用して監視が可能であることを示す応答を返す。ここでは、拠点監視装置１０１のネットワーク情報の変更などが起こった場合を考慮し、間接送信機能が利用可能であることを応答して、拠点監視装置１０１が送信先ＵＲＬの変更要求を適切に発行できるようにしている。
【００５７】
＜デバイスのＳＮＭＰ応答例＞
図９は、ＳＮＭＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ３１７を介した場合の拠点監視装置１０１への応答例を示している。
【００５８】
拠点監視装置１０１は、デバイス１００に対して監視状態と、監視に用いている通信機能と、利用可能な通信機能を示すＳＮＭＰのＯＩＤ（Ｏｂｊｅｃｔ  ＩＤ）を問い合わせる。このときデバイス１００は、たとえばポーリングを用いた監視状態であったものとする。デバイス１００は、監視状態の応答として、「監視中」を示す値を返し、監視に用いている通信機能としては「ポーリング」を返す。さらに、図８を用いて説明したように、ポーリングによる監視が行われている場合の応答として、「直接送信機能」と「間接送信機能」が利用可能であることを示す応答を返す。
【００５９】
＜デバイスの動作例＞
図１０は、デバイス１００が、拠点監視装置１０１から通信可能な機能の問い合わせを受けた際の動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャートで示す処理は、図２に示すＲＯＭ２０４、記憶装置２０６のいずれかに記憶されたプログラムを、必要に応じてＲＡＭ２０５に展開し、ＣＰＵ２０７により実行することで実現される。また、このフローチャートの処理は、図３に示すおもにＳＮＭＰサービス３１７によるものである。
【００６０】
Ｓ１００１で、デバイス１００は、拠点監視装置１０１から自身の監視に利用可能な通信機能のリストの問い合わせを受信するまで待機する。拠点監視装置１０１からの問い合わせを受信した場合にはＳ１００２へ移る。Ｓ１００２で、デバイス１００は、監視装置、または管理装置による監視が行われているか否かを識別する。ここで、監視が行われている場合にはＳ１００３へ移る。また、監視が行われていなかった場合にはＳ１００７へ移り、拠点監視装置１０１に対して、「ポーリング」、「直接送信機能」、及び「間接送信機能」の中で、デバイス１００がサポートする通信機能の全てを含む機能リストを応答し、本処理を終了する。ここでは、デバイス１００は、「直接送信機能」及び「間接送信機能」をサポートしているものとする。
【００６１】
Ｓ１００３では、デバイス１００は、ポーリングを用いた監視なのか否かを判定する。ポーリングを用いた監視でなかった場合には、Ｓ１００４へ進む。一方、ポーリングを用いた監視が行われていると判定された場合には、Ｓ１００８へ進む。Ｓ１００８では、拠点監視装置１０１に対して、デバイス１００がサポートしている「直接送信機能」及び「間接送信機能」を含む機能リストを応答し、本処理を終了する。
【００６２】
Ｓ１００４では、デバイス１００は、直接送信機能を用いた監視なのか否かを判定する。直接送信機能を用いた監視であったと判定された場合には、Ｓ１００９へ進み、直接送信機能を用いた監視でなかったと判定された場合には、Ｓ１００５へ進む。Ｓ１００５では、デバイス１００は、間接送信機能を用いた監視なのか否かを判定する。間接送信を用いた監視であったと判定された場合には、Ｓ１００９へ進む。一方、間接送信機能を用いた監視でなかったと判定された場合には、Ｓ１００６へ進む。Ｓ１００９では、拠点監視装置１０１に対して、「間接送信機能」が利用可能ということを示す応答を返し、本処理を終了する。Ｓ１００６では、特殊通信機能を利用した監視が行われていることが判定できるので、拠点監視装置１０１へは、利用可能な通信機能がないことを示す応答を返す。
【００６３】
実施例２により、大規模環境の中においてユーザが拠点監視装置１０１で監視すべきデバイスを誤って選択することを抑制し、さらにより効率的な監視方法へ移行することを可能にすることができるようになる。
【００６４】
また、本実施例により監視に用いる通信機能が間接送信機能が適切であると判定された場合には、実施例１の送信先の情報（ＵＲＬ）を拠点監視装置１０１に変更する処理が行われることになる。
【００６５】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
0005550504.tif 000002
【図２】
0005550504.tif 000003
【図３】
0005550504.tif 000004
【図４】
0005550504.tif 000005
【図５】
0005550504.tif 000006
【図６】
0005550504.tif 000007
【図７】
0005550504.tif 000008
【図８】
0005550504.tif 000009
【図９】
0005550504.tif 000010
【図１０】
0005550504.tif 000011