(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ宛ての複数の電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された各電子メールの優先度を決定する決定手段と、
前記受信手段で受信された複数の電子メールのうちの一部の所定数の電子メールを前記決定手段で決定された優先度に基づいて選択し、前記ユーザの端末装置からの要求受信時において該所定数の電子メール以外の電子メールを未着メールとして扱う処理手段と、
を備えることを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記未着メールとして扱った電子メールを前記ユーザの端末装置からの要求を再度受信した際には、前記ユーザ宛ての新着メールとして処理する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメールサーバ装置。
【請求項３】
前記受信手段で受信された複数の電子メールを格納する第１格納手段と、
前記ユーザ宛てに届いている電子メールとして処理される電子メールを格納する第２格納手段と、
を更に備え、
前記処理手段は、前記所定数の電子メールを前記第１格納手段から前記第２格納手段に移動させ、前記未着メールとして扱われる電子メールを前記第１格納手段に残し、前記第２格納手段に格納される電子メールに基づいて前記ユーザの端末装置からの要求に対する応答メッセージを送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメールサーバ装置。
【請求項４】
前記メールサーバ装置の処理負荷を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された処理負荷に応じて、前記所定数を変更する変更手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のメールサーバ装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記ユーザの端末装置からの要求に対する応答メッセージに、前記未着メールとして扱われる電子メールに関する情報を付加する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメールサーバ装置。
【請求項６】
メールサーバ上で実行される電子メール処理方法において、
ユーザ宛ての複数の電子メールを受信し、
前記受信された各電子メールの優先度を決定し、
前記受信された複数の電子メールのうちの一部の所定数の電子メールを前記優先度に基づいて選択し、
前記ユーザの端末装置からの要求受信時において前記所定数の電子メール以外の電子メールを未着メールとして扱う、
ことを含む電子メール処理方法。
【請求項７】
メールサーバに含まれるコンピュータによって実行される電子メール処理用のプログラムを記録した記録媒体であって、
ユーザ宛ての複数の電子メールを受信するステップと、
前記受信された各電子メールの優先度を決定するステップと、
前記受信された複数の電子メールのうちの一部の所定数の電子メールを前記優先度に基づいて選択するステップと、
前記ユーザの端末装置からの要求受信時において前記所定数の電子メール以外の電子メールを未着メールとして扱うステップと、
を含む前記プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
メールサーバに含まれるコンピュータによって実行される電子メール処理用のプログラムであって、
ユーザ宛ての複数の電子メールを受信するステップと、
前記受信された各電子メールの優先度を決定するステップと、
前記受信された複数の電子メールのうちの一部の所定数の電子メールを前記優先度に基づいて選択するステップと、
前記ユーザの端末装置からの要求受信時において前記所定数の電子メール以外の電子メールを未着メールとして扱うステップと、
を含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバの輻輳を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子メールは、私的目的のみでなく企業等における業務目的等においても広く利用されている。各ユーザは、パーソナルコンピュータ（以降、ＰＣと表記する）やモバイル端末等のようなユーザ端末にインストールされているメーラーを用いることにより、メールサーバにアクセスし、各ユーザ宛ての電子メールを受信する。
【０００３】
メールサーバには、送信用サーバと受信用サーバとが含まれる。送信用サーバと受信用サーバとは別々のサーバとして実現される場合もある。送信用サーバは、登録されているメールアカウントを有するユーザから送信された電子メールを他のメールサーバに転送する。送信用サーバは、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ等と呼ばれる
。以降、メールサーバに登録されているメールアカウントを有するユーザを登録ユーザと表記する。受信用サーバは、登録ユーザ宛ての電子メールを受信し、受信された電子メールをそのユーザからの転送要求に応じてユーザ端末に転送する。受信用サーバは、ＰＯＰ（Post Office Protocol）３サーバ、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）サーバ等と呼ばれる。
【０００４】
このようなメールサーバでは、登録ユーザの数及び処理すべき電子メールの数等に応じて、処理負荷が増加する。一方、メールサーバで処理されるべき電子メールは、スパムメール等と呼ばれる不要なものも含めて増加傾向にある。メールサーバの処理負荷がその処理能力を超えてしまうとメールサーバが輻輳状態になり、メールサーバの応答時間が長くなるため、メールサービスや業務に支障が生じる場合がある。
【０００５】
このような問題点を解決するために、高い処理能力を持つメールサーバを利用する方法や、メールサーバの処理負荷を分散させる運用上の工夫等が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６４２４８号公報
【特許文献２】特開２００４−４８４９２号公報
【特許文献３】特開平９−２００２５４号公報
【特許文献４】特開平１０−７９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来の解決手法は、費用の面や企業内の業務の面において、実用的でない。例えば、電子メールに関する問題のみのために、就業規則の変更や部署間の調整は行えない。更に、従来の手法では、メールサーバの処理負荷の一時的急増には対処できない。
【０００８】
企業内メールサーバでは、例えば、出社した社員が一斉にメールチェックを行うため、始業時、特に休暇明けの始業時に、処理負荷が急激に高まる。メールサーバの処理負荷の一時的な急増は、このような例のみにあらず、通常時よりも多くの着信メールが存在する状態で登録ユーザの過半数が集中してメールチェックするような場面において十分に起こり得る。
【０００９】
このようにメールサーバの処理負荷が高まると、メールサーバの応答時間が長くなるため、電子メールに関するサービス品質の低下に繋がる。更に、企業では、従業員が電子メールを確認した後に業務を開始するのが一般的であるため、全体の業務開始が遅れることから、直ちにビジネス損失に繋がってしまう。
【００１０】
本発明の一態様に係る目的は、このような問題点に鑑み、メールサーバの輻輳を防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【００１２】
第１の態様は、ユーザ宛ての複数の電子メールを受信する受信手段と、この受信手段で受信された各電子メールの優先度を決定する決定手段と、上記受信手段で受信された複数の電子メールのうちの一部の所定数の電子メールを当該決定手段で決定された優先度に基づいて選択し、上記ユーザの端末装置からの要求受信時において所定数の電子メール以外の電子メールを未着メールとして扱う処理手段と、を備えるメールサーバ装置に関する。
【００１３】
なお、本開示の別態様としては、以上の構成を実現する電子メール処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上記各態様によれば、メールサーバの輻輳を防止する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のメールサーバ装置が適用されるメールシステムの構成例を示す概念図。
【図２】実施例１におけるメールサーバ装置の処理構成の例を示す図。
【図３】実施例１におけるメール格納部の概念図。
【図４】ユーザ指定情報格納部の例を示す図。
【図５Ａ】実施例１におけるメールサーバ装置の電子メール受信処理を示すフローチャート。
【図５Ｂ】実施例１におけるメールサーバ装置の電子メール受信処理を示すフローチャート。
【図６】実施例１におけるメールサーバ装置１のＰＯＰメッセージ応答処理を示すフローチャート。
【図７】実施例２におけるメールサーバ装置の処理構成の例を示す図。
【図８】実施例２におけるメール格納部の概念図。
【図９】実施例２におけるメールサーバ装置のＰＯＰメッセージ応答処理を示すフローチャート。
【図１０】実施例３におけるメールサーバ装置の処理構成の例を示す図。
【図１１】実施例３における所定数Ｎの決定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、一実施形態としてのメールサーバ装置について具体例を挙げ説明する。以下に挙げた各実施例はそれぞれ例示であり、本実施形態は以下の各実施例の構成に限定されない。
【００１７】
〔システム構成〕
図１は、本実施形態のメールサーバ装置が適用されるメールシステムの構成例を示す概念図である。図１に示されるように、本実施形態のメールサーバ装置１は、ネットワーク３を介して外部メールサーバ装置５、送信者端末６、受信者端末９等と通信可能に接続されている。
【００１８】
送信者端末６及び受信者端末９は、メールサーバ装置１の登録ユーザ、即ち、メールサーバ装置１の内部ドメインのユーザが利用するユーザ端末である。これらユーザ端末は、ＰＣ、携帯電話、携帯端末等のような電子メールの送受信機能を有する情報処理装置である。ユーザは、ユーザ端末にインストールされているメーラーを起動することにより、メールサーバ装置１にアクセスし、自身宛ての電子メールの参照、他ユーザ宛ての電子メールの送信等を行う。以降、図１に示されるように、説明の便宜のため、電子メールを送信するユーザ端末としての送信者端末６と電子メールを受信するユーザ端末としての受信者端末９とが区別して説明する。なお、本実施形態は、送信者端末６及び受信者端末９の形態を限定するものではないため、送信者端末６及び受信者端末９は、一般的なメールクライアントであればよい。また、以降、電子メールをＥメールとも表記する。
【００１９】
外部メールサーバ装置５は、メールサーバ装置１とは異なるドメイン（以降、外部ドメインと表記する）のメールサーバである。外部メールサーバ装置５は、メールサーバ装置１のドメイン（以降、内部ドメインと表記する）宛てのＥメールをＳＭＴＰ等のプロトコルによりメールサーバ装置１へ転送する。なお、本実施形態は、外部メールサーバ装置５の形態を限定するものではないため、外部メールサーバ装置５は一般的なメールサーバであってもよいし、本実施形態におけるメールサーバ装置１と同様のメールサーバであってもよい。
【００２０】
ネットワーク３は、インターネット等のような公衆網、ＷＡＮ（Wide Area Network）
、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等である。本実施形態はこのようなネットワーク３の形態を限定しない。ネットワーク３は、ＰＯＰ３、ＩＭＡＰ、ＳＭＴＰ等のようなＥメール通信用のプロトコルが実行できるものであればよい。
【００２１】
〔メールサーバ装置のハードウェア構成〕
本実施形態におけるメールサーバ装置１は、情報処理装置としての一般的なハードウェア構成を持つ。即ち、メールサーバ装置１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０のようなマイクロプロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory
）１１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２のようなストレージ、通信制御部１５等を有す
る。通信制御部１５は、ネットワーク３と接続され、外部メールサーバ装置５、送信者端末６、受信者端末９等とＥメールの送受に関するプロトコルを実現する。
【００２２】
メールサーバ装置１では、ＨＤＤ１２等の記憶装置（記録媒体）に格納されたプログラムがＣＰＵ１０のようなマイクロプロセッサ（コンピュータ）で実行されることにより、上述のようなハードウェアと協働しながら以下に述べるような各処理部を実現する。なお、以下の各実施例では、Ｅメールに関連する処理部のみを示すが、他の処理部が実現されていてもよい。なお、記録媒体は、ＵＳＢメモリのような可搬性を有する記録媒体や、ＣＤ，ＤＶＤのようなドライブ装置を介してデータを読み書き可能なディスク記録媒体を含むことができる。
【実施例１】
【００２３】
以下、実施例１におけるメールサーバ装置について説明する。
【００２４】
〔処理構成〕
図２は、実施例１におけるメールサーバ装置の処理構成の例を示す図である。
【００２５】
図２に示されるように、実施例１におけるメールサーバ装置１は、ＳＭＴＰサーバ２０、ＰＯＰサーバ２１、メール格納部２７、ユーザ指定情報格納部２８等を有する。実施例１では、ＳＭＴＰサーバ２０及びＰＯＰサーバ２１は、プロセス、タスク、スレッド等のようなソフトウェア要素として実現される。
【００２６】
メール格納部２７は、内部ドメインの各ユーザ宛てのＥメールをユーザ毎にそれぞれ格納する。図３は、実施例１におけるメール格納部の概念図である。図３に示されるように、メール格納部２７は、内部ドメインの宛先ユーザ（アカウント）毎のメール格納領域３０を有する。
【００２７】
各メール格納領域３０には、Ｅメールを格納するメモリ領域として、仮ボックス３１、保留ボックス３２、メールボックス３８がそれぞれ含まれる。仮ボックス３１は、送信者端末６や外部メールサーバ装置５から送られてきたＥメールを一時的に格納する領域である。メールボックス３８は、仮ボックス３１に格納されていたＥメールが最終的に格納される領域であり、メールボックス３８に格納されたＥメールは、各ユーザ宛てに届いているＥメールとして扱われる。
【００２８】
保留ボックス３２は、仮ボックス３１に格納されているＥメールを新着メールとしてメールボックス３８へ移動させる前に、格納する領域である。保留ボックス３２は、Ｅメールの優先度にそれぞれ対応する、第１保留ボックス３３、第２保留ボックス３４、第３保留ボックス３５及び第４保留ボックス３６を含む。第１保留ボックス３３は第１優先度のＥメールを格納し、第２保留ボックス３４は第２優先度のＥメールを格納し、第３保留ボックス３５は第３優先度のＥメールを格納し、第４保留ボックス３６は第４優先度のＥメールを格納する。ここでは、第１優先度が最も高い優先度を示し、第４優先度が最も低い優先度を示すものとする。これにより、仮ボックス３１に格納されたＥメールは、そのＥメールの優先度に応じた保留ボックス３２で保留された後、最終的に、新着メールとしてメールボックス３８へ移動させられる。
【００２９】
ユーザ指定情報格納部２８は、上述のようなＥメールの優先度を決めるための各ユーザの指定情報がそれぞれ格納される。図４は、ユーザ指定情報格納部の例を示す図である。ユーザ指定情報格納部２８には、各ユーザについて、ユーザアカウント、最優先情報、中優先情報、低優先情報がそれぞれ格納される。ユーザアカウントは、各ユーザを識別するための情報である。
【００３０】
最優先情報、中優先情報、低優先情報には、各ユーザ宛てで受信されるＥメールの優先度を決めるための情報として、送信元のＥメールアドレス、又はその一部（ユーザ名、ドメイン等）が格納される。実施例１では、送信元のＥメールアドレスが同一ドメイン（内部ドメイン）でありかつ最優先情報で指定された範囲に含まれる場合には、そのＥメールの優先度は第１優先度に決定される。送信元のＥメールアドレスが異なるドメイン（外部ドメイン）でありかつ中優先情報で指定された範囲に含まれる場合には、そのＥメールの優先度は第２優先度に決定される。送信元のＥメールアドレスが異なるドメイン（外部ドメイン）でありかつ低優先情報で指定された範囲に含まれる場合には、そのＥメールの優先度は第４優先度に決定される。
【００３１】
例えば、社内の社員（ユーザ名：COWORKER）から送られてきたＥメールは業務内容の可能性が高いため優先的に参照されることが好ましい。この場合、最優先情報フィールドに、そのユーザ名（COWORKER）が設定される。一方、所定ショップのお買い得情報等のように定期的に配信されてくるＥメールの緊急度はあまり高くない。よって、この場合、低優
先情報フィールドにその送信元Ｅメールアドレス（information@shop.co.jp）が格納される。つまり、各ユーザにとって、最も優先的に参照したいＥメールの送信元情報が最優先情報フィールドに格納され、後で参照しても構わないＥメールの送信元情報が低優先情報フィールドに格納される。
【００３２】
ＳＭＴＰサーバ２０は、送信者端末６から送信された外部ドメイン宛てのＥメールを受信し、その外部ドメインに対応する外部メールサーバ装置５へＳＭＴＰ等のプロトコルを用いてそのＥメールを転送する。一方、ＳＭＴＰサーバ２０は、受信処理部２３、分類部２４等を有し、外部メールサーバ装置５、送信者端末６等から送られる内部ドメイン宛てのＥメールをＳＭＴＰ等のプロトコルを用いて受信する。なお、本実施形態は、この内部ドメイン宛てのＥメールの受信プロトコル及び外部ドメイン宛てのＥメールの転送プロトコルをＳＭＴＰに限定するものではない。
【００３３】
受信処理部２３は、内部ドメイン宛てのＥメールを受信すると、そのＥメールのヘッダ情報に含まれる宛先情報（Ｔｏフィールド、Ｃｃフィールド、Ｂｃｃフィールド）が示すユーザのメール格納領域３０の仮ボックス３１にそのＥメールを格納する。受信処理部２３は、Ｅメールの受信及び仮ボックス３１への格納を完了すると、分類部２４を起動する。
【００３４】
分類部２４は、仮ボックス３１に格納されているＥメールの優先度を決定し、その優先度に対応する保留ボックス３２に仮ボックス３１内のＥメールを移す。分類部２４は、Ｅメールのヘッダ情報に含まれる送信者情報（Ｆｒｏｍフィールド、Ｓｅｎｄｅｒフィールド）を取得し、この送信者情報に応じてそのＥメールの優先度を決定する。
【００３５】
具体的には、分類部２４は、送信者情報が内部ドメインのユーザでありかつそのＥメールの宛先ユーザに関するユーザ指定情報格納部２８の最優先情報の範囲に含まれる場合には、そのＥメールの優先度を第１優先度に決定する。分類部２４は、送信者情報が内部ドメインのユーザでありかつ第１優先度に含まれないもの、及び、送信者情報が外部ドメインのユーザでありかつそのＥメールの宛先ユーザに関するユーザ指定情報格納部２８の中優先情報の範囲に含まれる場合には、そのＥメールの優先度を第２優先度に決定する。また、分類部２４は、送信者情報が外部ドメインのユーザでありかつそのＥメールの宛先ユーザに関するユーザ指定情報格納部２８の低優先情報の範囲に含まれる場合には、そのＥメールの優先度を第４優先度に決定する。分類部２４は、その送信者情報が第１優先度、第２優先度及び第４優先度に含まれない場合には、そのＥメールの優先度を第３優先度に決定する。
【００３６】
分類部２４は、このようにＥメールの優先度を決定すると、第１優先度に決定されたＥメールを第１保留ボックス３３に移し、第２優先度に決定されたＥメールを第２保留ボックス３４に移し、第３優先度に決定されたＥメールを第３保留ボックス３５に移し、第４優先度に決定されたＥメールを第４保留ボックス３６に移す。なお、分類部２４は、このような仮ボックス３１のＥメールの移動処理を定期的に行うようにしてもよい。
【００３７】
ＰＯＰサーバ２１は、受信者端末９からの要求に応じて、その受信者端末９のユーザのメールボックス３８に格納されるＥメールを対象としてＰＯＰ３、ＩＭＡＰ等のプロトコルを用いてその受信者端末９へ応答する。なお、本実施形態は、ＰＯＰサーバ２１と受信者端末９との間のプロトコルを限定するものではない。
【００３８】
ＰＯＰサーバ２１は、要求受信部２５、要求処理部２６等を有する。
【００３９】
要求受信部２５は、受信者端末９からのアクセスを受けると、そのユーザのための所定
数ＮのＥメールを保留ボックス３２からメールボックス３８へ移す。例えば、要求受信部２５は、Ｅメールの移動処理を開始するにあたり、そのユーザを認証する。具体的には、要求受信部２５は、受信者端末９からＵＳＥＲコマンド及びＰＡＳＳコマンドを受信し、これらコマンドに含まれるユーザアカウント及びパスワードを登録されている正規データと照合し、照合に成功した場合にＥメールの移動処理を開始する。
【００４０】
要求受信部２５は、アクセス元のユーザに関する所定数Ｎを取得する。この所定数Ｎは、ユーザ毎に予め決められておりメモリ等に格納されていてもよいし、全ユーザ同一の固定値とされてもよい。
【００４１】
要求受信部２５は、所定数Ｎを得ると、メール格納領域３０の保留ボックス３２に格納されるＥメールの存在を確認し、Ｅメールが格納される、優先度の高い保留ボックスから順に（第１保留ボックス３３、第２保留ボックス３４、第３保留ボックス３５、第４保留ボックス３６の順に）Ｎ個までＥメールを保留ボックス３２からメールボックス３８へ移す。要求受信部２５は、Ｅメールの移動処理を完了すると、要求処理部２６を実行する。
【００４２】
要求処理部２６は、ユーザ認証後に受信者端末９から送られる要求に対して、メールボックス３８に格納されるＥメールを対象として応答する。例えば、ＰＯＰ３では、要求処理部２６は、ＳＴＡＴコマンドを受信者端末９から受けた場合、そのユーザのメールボックス３８に格納されるＥメールの数、及び、そのＥメールの合計データサイズを含めた応答メッセージを返信する。要求処理部２６は、ＰＯＰ３における、メールリストを取得するためのＬＩＳＴコマンド、指定メールを読み出すためのＲＥＴＲコマンド、指定メールを削除するためのＤＥＬＥコマンド等に対して、メールボックス３８に格納されるＥメールに対して処理する。
【００４３】
要求処理部２６は、ＰＯＰ３、ＩＭＡＰ等の標準化された応答メッセージに、メールボックス３８内のＥメールに関する情報のみでなく、後回しされ保留ボックス３２に保留されているＥメールに関する情報を付加するようにしてもよい。例えば、ＳＴＡＴコマンドの応答として、「＋ＯＫ  （メッセージボックス３８内のＥメールの数）  （メッセージボックス３８内のＥメールの合計データサイズ）」に加えて、保留ボックス３２内のＥメールの数が付加される。このように新たな情報は付加情報とすることにより、メーラーが新たな情報に対応していない場合であっても、このような応答メッセージを正常に処理することができる。
【００４４】
〔実施例１における動作例〕
以下、実施例１におけるメールサーバ装置１の動作例について図５Ａ及び５Ｂ、並びに図６を用いて説明する。図５Ａ及び５Ｂは、実施例１におけるメールサーバ装置１の電子メール受信処理を示すフローチャートである。
【００４５】
外部メールサーバ装置５、送信者端末６等から内部ドメイン宛てのＥメールが送信されると、メールサーバ装置１では、ＳＭＴＰサーバ２０の受信処理部２３が当該Ｅメールを受信する（Ｓ５１）。受信処理部２３は、受信されたＥメールのヘッダ情報に含まれる宛先情報（Ｔｏフィールド、Ｃｃフィールド、Ｂｃｃフィールド等）を参照する（Ｓ５２）。受信処理部２３は、この宛先情報で示されるユーザのメール格納領域３０の仮ボックス３１にそのＥメールを格納する（Ｓ５３）。
【００４６】
続いて、分類部２４は、仮ボックス３１に格納されているＥメールを選択する（Ｓ５４）。分類部２４は、選択されたＥメールのヘッダ情報に含まれる送信元情報（Ｆｒｏｍフィールド、Ｓｅｎｄｅｒフィールド等）を参照する（Ｓ５５）。分類部２４は、宛先としてのユーザに関する、最優先情報、中優先情報及び低優先情報をユーザ指定情報格納部２
８から抽出する（Ｓ５６）。
【００４７】
分類部２４は、送信元情報及びユーザの指定情報に基づいて、その選択されたＥメールの優先度を以下のように決定する。分類部２４は、送信元情報が内部ドメインに含まれ、かつ、最優先情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ５７）。分類部２４は、送信元情報が内部ドメインに含まれ、かつ、最優先情報に含まれると判定すると（Ｓ５７；ＹＥＳ）、その選択されたＥメールの優先度を第１優先度に決定する（Ｓ５８）。分類部２４は、送信元情報が内部ドメインに含まれないか、又は、最優先情報に含まれないと判定すると（Ｓ５７；ＮＯ）、更に、送信元情報が内部ドメインに含まれるか否かを判定する（Ｓ５９）。分類部２４は、送信元情報が内部ドメインに含まれ、かつ、最優先情報に含まれないと判定すると（Ｓ５９；ＹＥＳ）、その選択されたＥメールの優先度を第２優先度に決定する（Ｓ６０）。
【００４８】
分類部２４は、送信元情報が内部ドメインに含まれないと判定すると（Ｓ５９；ＮＯ）、更に、送信元情報が外部ドメインに含まれ、かつ、中優先情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ６１）。分類部２４は、送信元情報が外部ドメインに含まれ、かつ、中優先情報に含まれると判定すると（Ｓ６１；ＹＥＳ）、その選択されたＥメールの優先度を第２優先度に決定する（Ｓ６２）。分類部２４は、送信元情報が外部ドメインに含まれ、かつ、中優先情報に含まれないと判定すると（Ｓ６１；ＮＯ）、更に、送信元情報が外部ドメインに含まれ、かつ、低優先情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ６３）。
【００４９】
分類部２４は、送信元情報が外部ドメインに含まれ、かつ、低優先情報に含まれると判定すると（Ｓ６３；ＹＥＳ）、その選択されたＥメールの優先度を第４優先度に決定する（Ｓ６５）。一方で、分類部２４は、送信元情報が外部ドメインに含まれ、かつ、低優先情報に含まれないと判定すると（Ｓ６３；ＮＯ）、その選択されたＥメールの優先度を第３優先度に決定する（Ｓ６５）。
【００５０】
分類部２４は、選択されたＥメールの優先度をこのように決定すると、仮ボックス３１から、当該決定された優先度に対応する保留ボックス３２にそのＥメールを移す（Ｓ６７）。具体的には、Ｅメールの優先度が第１優先度に決定された場合には、そのＥメールは、第１保留ボックス３３に移される。Ｅメールの優先度が第２優先度に決定された場合には、そのＥメールは、第２保留ボックス３４に移される。Ｅメールの優先度が第３優先度に決定された場合には、そのＥメールは、第３保留ボックス３５に移される。Ｅメールの優先度が第４優先度に決定された場合には、そのＥメールは、第４保留ボックス３６に移される。
【００５１】
分類部２４は、このような仮ボックス３１から保留ボックス３２へのＥメールの移動処理を仮ボックス３１内のＥメールがなくなるまで継続する（Ｓ６８）。また、他のユーザのための仮ボックス３１も対象に同様の処理が実行される。
【００５２】
図６は、実施例１におけるメールサーバ装置１のＰＯＰメッセージ応答処理を示すフローチャートである。なお、図６の例では、ＰＯＰ３を利用した場合の動作例が示されるが、ＩＭＡＰ等のような他のプロトコルが利用される場合でも利用するメッセージテキストの内容が相違するのみであり、基本的には同様の動作が実行される。
【００５３】
受信者端末９では、ユーザがメーラーを操作することによりメールチェックを行うと、メールサーバ装置１に対してＰＯＰ３が開始される。即ち、受信者端末９は、メールサーバ装置１のＰＯＰサーバ２１のポートに対してアクセスする。受信者端末９からＰＯＰ３のポートに対してアクセスされると、メールサーバ装置１では、ＰＯＰサーバ２１の要求受信部２５がこのアクセスに対して応答する。ＰＯＰ３のコマンドシーケンスの例では、
要求受信部２５は、その受信者端末９からＵＳＥＲコマンドを受信し、この受信に対してパスワードを要求する旨の応答を行うと、ＰＡＳＳコマンドを受信する。要求受信部２５は、このように受信者端末９からＵＳＥＲコマンド及びＰＡＳＳコマンドを受信する（Ｓ７１）。
【００５４】
要求受信部２５は、ＵＳＥＲコマンドに含まれるユーザアカウント及びＰＡＳＳコマンドに含まれるパスワードを予め登録されている正規データを用いて照合することにより、アクセスしてきているユーザを認証する（Ｓ７２）。要求受信部２５は、アクセスユーザが正規ユーザであることを確認すると、そのユーザの所定数Ｎを取得する（Ｓ７３）。
【００５５】
続いて、要求受信部２５は、メールカウント（ｎ）を初期化（クリア）する（Ｓ７４）。要求受信部２５は、アクセスユーザに関する保留ボックス３２のうち最も優先度の高い第１保留ボックス３３を選択する（Ｓ７５）。要求受信部２５は、選択された第１保留ボックス３３に格納されている（Ｎ−ｎ）個以下のＥメールをそのアクセスユーザのメールボックス３８へ移す（Ｓ７６）。この場合、メールカウント（ｎ）はゼロであるため、所定数Ｎ個以下のＥメールが移される。要求受信部２５は、移されたＥメール数をメールカウント（ｎ）に加算する（Ｓ７７）。
【００５６】
要求受信部２５は、メールカウント（ｎ）が所定数Ｎより小さいか否かを確認する（Ｓ７８）。メールカウント（ｎ）が所定数Ｎより小さい場合（Ｓ７８；ＹＥＳ）、要求受信部２５は、次に優先度の高い第２保留ボックス３４を選択し（Ｓ７５）、上述と同様のＥメール移動処理を行う（Ｓ７６、Ｓ７７、Ｓ７８）。要求受信部２５は、第２保留ボックス３４からメールボックス３８に移されたＥメール数をメールカウント（ｎ）に加算し（Ｓ７７）、再度、メールカウント（ｎ）が所定数Ｎより小さいか否かを確認する（Ｓ７８）。このようにして、要求受信部２５は、保留ボックス３２からメールボックス３８へ移されたＥメールの数が所定数Ｎに達するまで、第３保留ボックス３５を選択し、更に、第４保留ボックス３６を選択する。
【００５７】
要求受信部２５は、メールカウント（ｎ）が所定数Ｎに達するか、又は、全保留ボックス３２を選択し終えると（Ｓ７８；ＮＯ）、要求処理部２６を実行する。このとき、要求受信部２５は、保留ボックス３２に残っているＥメールが存在する場合には、それらの数の合計を要求処理部２６へ渡すようにしてもよい。
【００５８】
要求処理部２６は、ＰＯＰ３コマンドシーケンスにおいてユーザ認証以降に送られてくる各コマンドに対して、そのアクセスユーザのメールボックス３８内のＥメールを対象にして応答する（Ｓ７９）。即ち、要求処理部２６は、メールサーバ装置１では受信されているものの保留ボックス３２内に格納されているＥメールについては、未着メールとして扱い、ＳＴＡＴコマンドの応答に含めるためのメール数やメールサイズ等の対象としない。このような未着メールとして扱われた保留ボックス３２内のＥメールは、次回、受信者端末９からＰＯＰ３のアクセスが開始されたとき、即ち、次回のメールチェック時にメールボックス３８に移され、新着メールとして扱われる。
【００５９】
〈実施例１の作用及び効果〉
上述のように、実施例１におけるメールサーバ装置１では、メール転送用プロトコルにより内部ドメイン宛てのＥメールが受信された場合には、その送信元情報に基づいてそのＥメールの優先度が判定され、その優先度に応じた保留ボックス３２に格納される。一方、受信者端末９からメール受信要求が送られてきた場合には、優先度の高い保留ボックスから順に選択され、所定数Ｎ以下のＥメールが保留ボックス３２からメールボックス３８に移される。以降、受信者端末９からの要求に対して、そのユーザのメールボックス３８内のＥメールが着信メールとして扱われる。
【００６０】
このような態様によれば、同じユーザ宛てに送られ、メールサーバ装置１に到達したＥメールが複数存在した場合で、そのＥメールが所定数Ｎより多い場合には、当該複数のＥメールのうち優先度の低いＥメールは未着メールとして扱われる。よって、所定数Ｎをメールサーバ装置１の処理能力に応じた値に設定しておけば、新着メールが大量に存在する場合であっても、メールサーバ装置１の処理負荷の一時的な急増を抑えることができる。これは、各ユーザが一斉にメールチェックをした場合であっても、各ユーザに関して新着メールとして扱われるＥメールの数は所定数Ｎに制限されるためである。結果、実施例１によれば、メールサーバ装置１の輻輳を防ぐことができる。
【実施例２】
【００６１】
以下、実施例２におけるメールサーバ装置について説明する。
【００６２】
〔処理構成〕
図７は、実施例２におけるメールサーバ装置の処理構成の例を示す図である。実施例２におけるメールサーバ装置１は、実施例１における分類部２４がメール移動部７１に置き換えられる以外は、実施例１と同様の構成を有する。但し、各部の処理は一部実施例１と異なる。以降、実施例１と異なる内容を中心に説明する。
【００６３】
図８は、実施例２におけるメール格納部の概念図である。図８に示されるように、実施例２におけるメール格納部２７では、保留ボックス３２は各優先度に応じて区分けされていない。各ユーザに対応する各メール格納領域３０には、仮ボックス３１、保留ボックス３２、メールボックス３８がそれぞれ含まれる。
【００６４】
ＳＭＴＰサーバ２０のメール移動部７１は、受信処理部２３による、Ｅメールの受信及び仮ボックス３１への格納が完了すると実行される。メール移動部７１は、仮ボックス３１内にＥメールが存在する各ユーザに関し、仮ボックス３１内のＥメールを保留ボックス３２へ移す。よって、実施例２では、ＳＭＴＰサーバ２０は、Ｅメールの優先度を判定しない。
【００６５】
実施例２における要求受信部２５は、所定数ＮのＥメールを保留ボックス３２からメールボックス３８へ移す際に、保留ボックス３２内のＥメールの優先度を判定し、優先度の高いＥメールから順に移動対象に決定する。Ｅメールの優先度の決定手法は、実施例１における分類部２４の手法と同様である。即ち、実施例２における要求受信部２５は、ユーザ指定情報格納部２８のユーザ指定情報を参照する。
【００６６】
実施例２における要求処理部２６は、実施例１の処理に加えて、ＰＡＳＳコマンドの応答メッセージに、メールボックス３８内のＥメールの数及びその合計データサイズを含めるのみでなく、保留ボックス３２内に保留されているＥメールの数を付加する。例えば、要求処理部２６は、「ＯＫ  （ユーザ名）  ｈａｓ  （メールボックス３８内のＥメールの数）  ｍｅｓｓａｇｅｓ（（メールボックス３８内のＥメールの合計データサイズ））
（保留ボックス３２内のＥメールの数）  ｄｅｆｅｒｅｄ．」といったテキストを応答する。
【００６７】
要求処理部２６は、保留ボックス３２内のＥメールの数がユーザ毎に設定された既定値ＸＮより多い場合には、「Ｎｏｔｅ！  （保留ボックス３２内のＥメールの数）  ｄｅｆｅｒｅｄ．」といった注意を促すテキストを付加するようにしてもよい。
【００６８】
〔実施例２における動作例〕
以下、実施例２におけるメールサーバ装置１の動作例について図９を用いて説明する。
図９は、実施例２におけるメールサーバ装置１のＰＯＰメッセージ応答処理を示すフローチャートである。なお、図９の例では、ＰＯＰ３を利用した場合の動作例が示されるが、ＩＭＡＰ等のような他のプロトコルが利用される場合でも利用するメッセージテキストの内容が相違するのみであり、基本的には同様の動作が実行される。
【００６９】
実施例２におけるメールサーバ装置１においても、メールカウント（ｎ）をクリアするまでは（Ｓ７１、Ｓ７２、Ｓ７３、Ｓ７４）、実施例１と同様の処理が実行される。
【００７０】
要求受信部２５は、移動するＥメールの優先度を高い順に選択する。まず、要求受信部２５は、最も高い第１優先度を選択する（Ｓ９１）。要求受信部２５は、アクセスユーザに関する保留ボックス３２内のＥメールのうち、第１優先度のＥメールの存在を確認する（Ｓ９２）。要求受信部２５は、第１優先度のＥメールがあると判定すると（Ｓ９２；ＹＥＳ）、第１優先度を持つ（Ｎ−ｎ）個以下のＥメールを保留ボックス３２からメールボックス３８へ移す（Ｓ９３）。この場合、メールカウント（ｎ）はゼロであるため、所定数Ｎ個以下のＥメールが移される。要求受信部２５は、移されたＥメール数をメールカウント（ｎ）に加算する（Ｓ９４）。
【００７１】
要求受信部２５は、メールカウント（ｎ）が所定数Ｎより小さいか否かを確認する（Ｓ９５）。メールカウント（ｎ）が所定数Ｎより小さい場合（Ｓ９５；ＹＥＳ）、要求受信部２５は、次に優先度の高い第２優先度を選択し（Ｓ９１）、上述と同様のＥメール移動処理を行う（Ｓ９２、Ｓ９３、Ｓ９４）。要求受信部２５は、保留ボックス３２からメールボックス３８に移された、第２優先度のＥメールの数をメールカウント（ｎ）に加算し（Ｓ９４）、再度、メールカウント（ｎ）が所定数Ｎより小さいか否かを確認する（Ｓ９５）。このようにして、要求受信部２５は、保留ボックス３２からメールボックス３８へ移されたＥメールの数が所定数Ｎに達するまで、第３優先度を選択し、更に、第４優先度を選択する。
【００７２】
要求受信部２５は、メールカウント（ｎ）が所定数Ｎに達するか、又は、全優先度を選択し終えると（Ｓ９５；ＮＯ）、要求処理部２６を実行する。このとき、要求受信部２５は、保留ボックス３２に残っているＥメールが存在する場合には、それらの数の合計を要求処理部２６へ渡すようにしてもよい。
【００７３】
要求処理部２６は、メールボックス３８内のＥメールの数及びその合計データサイズ、並びに、保留ボックス３２内に保留されているＥメールの数を含めたメッセージを、ＰＡＳＳコマンドの応答メッセージとして生成し、受信者端末９へ応答する（Ｓ７９）。また、要求処理部２６は、ＰＡＳＳコマンド以降に送られてくる各コマンドに対して、そのアクセスユーザのメールボックス３８内のＥメールを対象にして応答する。
【００７４】
なお、上述の動作例における各Ｅメールの優先度の判定は、Ｅメールの移動処理と共にＥメール１つずつに対して順次行われてもよいし、Ｅメールの移動処理の前に保留ボックス３２内の全Ｅメールに対して行われるようにしてもよい。
【００７５】
〈実施例２の作用及び効果〉
上述のように、実施例２におけるメールサーバ装置１では、メール転送用プロトコルにより内部ドメイン宛てのＥメールが受信された場合には、そのＥメールは保留ボックス３２に格納される。一方、受信者端末９からメール受信要求が送られてきた場合には、そのアクセスユーザに関する保留ボックス３２に格納されるＥメールのうち、優先度の高いＥメールから順に所定数Ｎ以下のＥメールが保留ボックス３２からメールボックス３８に移される。つまり、実施例２では、実施例１と異なり、ＳＭＴＰサーバ２０がＥメールの優先度を判定するのではなく、ＰＯＰサーバ２１がＥメールの優先度を判定する。
【００７６】
実施例２におけるこのような態様においても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００７７】
以下、実施例３におけるメールサーバ装置について説明する。
【００７８】
〔処理構成〕
図１０は、実施例３におけるメールサーバ装置の処理構成の例を示す図である。実施例３におけるメールサーバ装置１は、実施例１の構成に加えて、更に、負荷測定部８１、所定数決定部８２を有する。なお、図１０では、実施例１の構成をベースとする例が示されたが、メールサーバ装置１は、実施例２の構成に加えて、更に、負荷測定部８１、所定数決定部８２を有するようにしてもよい。以降、実施例１及び２と異なる内容を中心に説明する。
【００７９】
負荷測定部８１は、メールサーバ装置１の処理負荷を測定する。例えば、負荷測定部８１は、ＣＰＵ１０の負荷、受信者端末９への応答時間を計測することにより当該処理負荷を測定する。また、負荷測定部８１は、保留ボックス３２に格納されているＥメールの数、アクセスしている受信者端末９の数に応じて処理負荷を推定するようにしてもよいし、上記各情報の組み合わせにより処理負荷を決定するようにしてもよい。本実施形態はメールサーバ装置１の処理負荷の測定手法を限定するものではない。負荷測定部８１は、取得された処理負荷の情報を所定数決定部８２へ送る。
【００８０】
所定数決定部８２は、負荷測定部８１から送られる処理負荷の情報に応じて、当該所定数Ｎを決定する。具体的には、所定数決定部８２は、メールサーバ装置１の処理負荷が高負荷である場合には所定数Ｎを減らし、メールサーバ装置１の処理負荷が軽負荷である場合には所定数Ｎを増やす。処理負荷が高負荷か軽負荷かの判定は、所定の閾値が利用されてもよい。また、所定数Ｎの増減量は、その処理負荷に応じて可変されてもよいし、固定量とされてもよい。
【００８１】
また、アクセスユーザ（ｕ）毎に所定数Ｎ（ｕ）がそれぞれ設けられている場合には、各ユーザの所定数Ｎ（ｕ）に対してそれぞれ上記増減処理が行われれば良い。更に、所定数Ｎ（ｕ）が増減されるユーザとそうでないユーザとを区別し、増減されるユーザの所定数Ｎ（ｕ）のみが増減処理されるようにしてもよい。
【００８２】
このようにメールサーバ装置１の処理負荷に応じて更新された所定数Ｎは、要求受信部２５により参照される。なお、負荷測定部８１及び所定数決定部８２の動作タイミングは、連動していてもよいし、連動していなくともよいし、所定の周期であってもよい。
【００８３】
〔実施例３における動作例〕
図１１は、実施例３における所定数Ｎの決定処理を示すフローチャートである。図１１では、メールサーバ装置１の処理負荷として、アクセス中の受信者端末９の数及び受信者端末９への平均応答時間が利用される例が示される。
【００８４】
負荷測定部８１は、アクセス中の受信者端末９の数及び受信者端末９への平均応答時間を任意のタイミングで取得する（Ｓ１１１）。取得された各情報は、所定数決定部８２に送られる。
【００８５】
所定数決定部８２は、受信者端末の数が第１閾値よりも多い、又は、平均応答時間が第２閾値よりも大きいことを確認する（Ｓ１１２）。第１閾値及び第２閾値は、予めメモリ
等に格納される。所定数決定部８２は、受信者端末の数が第１閾値よりも多い、又は、平均応答時間が第２閾値よりも大きいことを確認すると（Ｓ１１２；ＹＥＳ）、メールサーバ装置１の処理負荷が高いと判定する。所定数決定部８２は、メールサーバ装置１の処理負荷が高いと判定すると、所定数Ｎを減じる（Ｓ１１３）。
【００８６】
一方で、所定数決定部８２は、受信者端末の数が第１閾値以下であり、かつ、平均応答時間が第２閾値以下であることを確認すると（Ｓ１１２；ＮＯ）、更に、受信者端末の数が第３閾値よりも少ない、かつ、平均応答時間が第４閾値よりも短いことを確認する（Ｓ１１４）。第３閾値及び第４閾値は、予めメモリ等に格納される。所定数決定部８２は、受信者端末の数が第３閾値よりも少ない、かつ、平均応答時間が第４閾値よりも短いことを確認すると（Ｓ１１４；ＹＥＳ）、メールサーバ装置１の処理負荷が軽いと判定する。所定数決定部８２は、メールサーバ装置１の処理負荷が軽いと判定すると、所定数Ｎを増やす（Ｓ１１５）。
【００８７】
なお、所定数決定部８２は、受信者端末の数が第１閾値以下であり、かつ、平均応答時間が第２閾値以下であり（Ｓ１１２；ＮＯ）、更に、受信者端末の数が第３閾値以上であるか又は平均応答時間が第４閾値以上である場合には、通常の処理負荷と判定し、所定数Ｎの増減を行わない。
【００８８】
〔実施例３の作用及び効果〕
上述のように実施例３におけるメールサーバ装置１では、保留ボックス３２からメールボックス３８へ移されるＥメールの数の上限値となる所定数Ｎがメールサーバ装置１の処理負荷に応じて更新される。具体的には、メールサーバ装置１の処理負荷が高くなると所定数Ｎが減らされ、当該処理負荷が低くなると所定数Ｎが増やされる。
【００８９】
これにより、メールサーバ装置１の処理負荷が高い場合には、処理負荷が通常の場合よりも多くのＥメールが未着メールとして扱われ、メールサーバ装置１の処理負荷が低い場合には、処理負荷が通常の場合よりも未着メールとして扱われるＥメールの数が少なくなる。
【００９０】
従って、実施例３によれば、メールサーバ装置１の処理負荷の一時的な急増を抑え、輻輳を防ぐことができるだけでなく、メールサーバ装置１の処理負荷に応じた数のＥメールが処理されるため、メールサーバ装置１の処理能力を効率よく利用することができる。
【００９１】
［変形例］
ＳＭＴＰサーバ２０及びＰＯＰサーバ２１は、上述の各実施例のように１台の装置内で実現されてもよいし、それぞれ別々の装置で実現されるようにしてもよい。
【００９２】
また、上述の各実施例で示されるように、受信されたＥメールが仮ボックス３１に一度格納されてから保留ボックス３２へ移されるのは、Ｅメールの排他制御のためである。よって、Ｅメールの排他制御が可能であれば、仮ボックス３１に格納されることなく、保留ボックス３２へ格納されるようにしてもよい。
【００９３】
［補足］
以下、上述の実施形態の作用及び効果をＭ／Ｍ／１の待ち行列モデルを用いて検証した結果を示す。
【００９４】
受信者端末９の総数をＮとし、各受信者端末９が単位時間内にメールチェックする割合をｒとする。ｒは、端末がメールチェックする時間間隔と考えてもよい。つまり、一分間で全体として（Ｎ×ｒ）回のメールチェックが発生すると考える。また、待ち時間がない
場合に１つのメールチェックで平均ｕの処理時間がかかるとする。つまり、ｕは、ユーザが一人だけの場合のメールチェックの応答時間であり、Ｅメールがない場合のメールサーバ装置１の応答時間ｕ０と、Ｅメールの数ｍに概ね比例する処理時間ｕｌ（ｍ）との和で示される（ｕ＝ｕ０＋ｕｌ（ｍ））。
【００９５】
更に、メールサーバ装置１はこのようなメールチェック要求を単位時間あたりＸ件処理する能力を持つとする。メールサーバ装置１がメールチェック要求だけを処理しているなら、概ね次の関係が成立する（Ｘ＝１／ｕ）。
【００９６】
Ｍ／Ｍ／１の待ち行列モデルを用いれば、受信者端末９におけるメールチェックを要求してから応答を受けるまでの平均的な時間（以降、待ち時間と表記する）は、以下の（式１）で表すことができる。
【００９７】
ｒＮｕ／（Ｘ−ｒＮ）      （式１）
ここで、メールチェックの所要時間（応答時間）ｕ（ｍ）は、メールサーバ装置１が１分あたり２０００件のＥメールを処理可能でありメールチェック処理毎に必要となるその他の処理（アカウント管理等）に０．５秒かかると仮定すると、以下の（式２）で表される。
【００９８】
ｕ（ｍ）（秒）＝０．５＋（メール数：ｍ）×６０／２０００      （式２）
また、上述のように、メールサーバ装置１における単位時間あたりのメールチェック処理の件数Ｘは、Ｘ＝１／ｕ（ｍ）で表される。
【００９９】
このような仮定の下、メールサーバ装置１の処理負荷が一時的に急増するような場面を想定する。具体的には、２００台の受信者端末９のうち８割の受信者端末９が始業後５分の間にメールチェックした場面が想定される。このような場面におけるメールチェックの待ち時間は、上記（式１）等を用いて推定すると、以下の表１に示すとおりとなる。下記表１におけるメール件数は、メールサーバ装置１で受信されているがユーザに示されていない１ユーザあたりのＥメールの数を示す。メールチェック数は、Ｎ＝１６０（台）（＝２００×０．８）及びｒ＝１／５の場合における上述の（Ｎ×ｒ）を示す。
【０１００】
【表１】
0005482583.tif 000002
【０１０１】
同様に、２００台の受信者端末９のうち８割の受信者端末９が始業後４分の間にメールチェックした場面におけるメールチェックの待ち時間は、以下の表２に示すとおりとなる。
【０１０２】
【表２】
0005482583.tif 000003
【０１０３】
このように、メールサーバ装置１で受信されているがユーザに送られていないＥメールの数が通常時よりも多くなり、過半数の受信者端末９が集中してメールチェックするような状況では、メールサーバ装置１は容易に輻輳状態に陥ることが分かる。メールサーバ装置１がこのような輻輳状態に陥ると、システムリソースの不足や、各受信者端末９が要求を繰り返すことなどから１時間を越えて輻輳状態が回復できない可能性もある。
【０１０４】
ところが、メールサーバ装置１で受信されているがユーザに送られていないＥメールのうち、優先処理すべきＥメールの数は、通常時と大差ないと想定できる。
【０１０５】
そこで、本実施形態に係るメールサーバ装置１は、高い優先度のＥメールから所定数ＮのＥメールのみを処理対象としその他のＥメールを未着メールとして扱う。これにより、ｕ（ｍ）の値が大きく増加することなく、メールサーバ装置１の処理能力Ｘも大きく低下することはない。よって、上記表１及び表２の場面であっても、処理対象とするＥメールの数の上限を示す所定数Ｎを例えば２０件に設定すれば、他のＥメールは未着として扱われるため、輻輳状態とはならないことが検証できる。
【０１０６】
よって、本実施形態に係るメールサーバ装置１を業務用の社内メールサーバに適用した場合で、上述の場面のように、連休明け等に社員が一斉にメールチェックを開始した場合には、以下のような状況となることが想定される。
【０１０７】
連休明け等の始業後４分間、２００人の社員のうちの８割が略一斉にメールチェックする。この４分間は、所定数Ｎによって各ユーザの処理対象となるＥメールの数が制限されるため、メールサーバ装置１の処理負荷は輻輳状態にならないまでも或る程度高い状態が続く。その後、各社員がダウンロードされたＥメールを読む時間となるため、メールサーバ装置１の処理負荷は徐々に低下してくる。
【０１０８】
更に時間が経過すると、Ｅメールを読み終えた社員の一部から返信が始まる。また、最初に受信したＥメールを読み終えた社員が、再度、メールチェックする。ところが、このメールチェックは、始業開始直後のメールチェックに比べると、時間的に散らばると仮定できる。
【０１０９】
この再度のメールチェックでは、上述したように、保留ボックス３２内で未着メールとして扱われ保留されていたＥメールがメールボックス３８に移され、各ユーザにダウンロードされる。このようにメールチェック毎に、未着メールが新着メールとして扱われるため、未着メールとして扱われたＥメールであっても必ずユーザに届くことになる。
【０１１０】
このように本実施形態におけるメールサーバ装置１によれば、装置自体のハードウェア能力を増強することなく、かつ、ユーザに対して運用上の制約を設けることなく、メールサーバ装置１の処理負荷の一時的急増を抑えることができ、メールサーバ装置１の輻輳状態を防止することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  メールサーバ装置
６  送信者端末
９  受信者端末
１０  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
２０  ＳＭＴＰサーバ
２１  ＰＯＰサーバ
２７  メール格納部
２８  ユーザ指定情報格納部
３０  メール格納領域
３１  仮ボックス
３２  保留ボックス
３３  第１保留ボックス
３４  第２保留ボックス
３５  第３保留ボックス
３６  第４保留ボックス
３８  メールボックス
２３  受信処理部
２４  分類部
２５  要求受信部
２６  要求処理部
７１  メール移動部
８１  負荷測定部
８２  所定数決定部
【図１】
0005482583.tif 000004
【図２】
0005482583.tif 000005
【図３】
0005482583.tif 000006
【図４】
0005482583.tif 000007
【図５Ａ】
0005482583.tif 000008
【図５Ｂ】
0005482583.tif 000009
【図６】
0005482583.tif 000010
【図７】
0005482583.tif 000011
【図８】
0005482583.tif 000012
【図９】
0005482583.tif 000013
【図１０】
0005482583.tif 000014
【図１１】
0005482583.tif 000015