(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤が収容可能な収容部と、
前記収容部に設けられた現像剤が通過する開口と、
前記収容部が着脱可能に装着される被装着装置と、
前記収容部に支持された第１の開閉部材であって、前記開口を開放する第１の開放位置と、前記開口を閉塞する第１の閉塞位置と、の間で前記収容部の表面に沿って移動可能に支持された第１の開閉部材と、
前記収容部に支持された第２の開閉部材であって、前記第１の開閉部材の外方を覆うことで前記開口を二重に閉塞する第２の閉塞位置と、前記第１の開閉部材を外方に露出させる第２の開放位置との間で移動可能に支持された前記第２の開閉部材と、
前記第２の開閉部材を前記第２の開閉位置と前記第２の閉塞位置との間で前記収容部の表面に沿って移動させる第２の開閉部材の開閉部であって、前記収容部が前記被装着装置から外される場合に、前記第１の開閉部材が前記第１の閉塞位置に移動した後に、前記第２の開閉部材を前記第２の閉塞位置に向けて移動させる位置に配置された前記第２の開閉部材の開閉部と、
を備え、
前記第２の開閉部材が前記第２の開放位置から前記第２の閉塞位置に移動する移動方向と、前記第１の開閉部材が前記第１の開放位置から前記第１の閉塞位置に移動する移動方向とが異なり、
前記第２の開閉部材が前記第２の閉塞位置に移動する場合に、前記第１の閉塞位置に移動した前記第１の開閉部材の外面の被押込部に前記第２の開閉部材の内面の押込部が接触して、前記第１の開閉部材を押し込む
ことを特徴とする現像剤の収容容器。
【請求項２】
前記第２の開閉部材の移動方向と、前記第１の開閉部材の移動方向とが直交する
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤の収容容器。
【請求項３】
内部に現像剤が収容可能な収容部と、
前記収容部に設けられた現像剤が通過する開口と、
前記収容部に支持された第１の開閉部材であって、前記開口を開放する第１の開放位置と、前記開口を閉塞する第１の閉塞位置と、の間で移動可能に支持された第１の開閉部材と、
前記収容部に支持された第２の開閉部材であって、前記第１の開閉部材の外方を覆うことで前記開口を二重に閉塞する第２の閉塞位置と、前記第１の開閉部材を外方に露出させる第２の開放位置との間で移動可能に支持された前記第２の開閉部材と、
前記第１の開閉部材に設けられた被押込部と、
前記第２の開閉部材に設けられて、前記第２の閉塞位置に向けて移動する場合に、前記第１の開閉部材の被押込部に接触する押込部と、
前記収容部に設けられた被付勢部材と、
前記第２の開閉部材に設けられ、且つ、前記被押込部と前記押込部とが接触する際の前記被付勢部材の位置に対応して配置され、前記被付勢部材に接触して、前記第１の開放位置から前記第１の閉塞位置に向かう方向に沿って、前記第２の開閉部材を付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤の収容容器。
【請求項４】
前記第２の開閉部材が移動する方向に対して、前記第１の開閉部材の中央部に配置された前記被押込部、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の現像剤の収容容器。
【請求項５】
前記第２の開閉部材が前記第２の閉塞位置に向けて移動する方向に対して、前記第２の閉塞位置の上流側で前記被押込部と接触すると共に、前記第２の閉塞位置において前記被押込部から離間する前記押込部、
を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の現像剤の収容容器。
【請求項６】
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が収容され且つ画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持される請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤の収容容器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の収容容器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、画像形成動作に伴って消費される現像剤を補給するための補給現像剤の収容容器や、画像形成動作時に排出される現像剤が回収される回収現像剤の収容容器等が、着脱、交換可能な構成が広く採用されている。現像剤の収容容器を有する画像形成装置に関し、以下の特許文献１記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−１３４４５２号公報には、トナーカートリッジ（Ｋｙ〜Ｋｋ）が装着されると、トナーカートリッジ（Ｋｙ〜Ｋｋ）のトナー供給口（１２３）を開閉する供給口シャッタ（１４１）の前端が、本体側の弾性アーム（８６）の前端の爪状の前端係止部（８７）により係止されることで、供給口シャッタ（１４１）の移動が規制される構成が記載されている。そして、特許文献１記載の技術では、トナーカートリッジ（Ｋｙ〜Ｋｋ）を引き抜く場合に、トナーカートリッジ（Ｋｙ〜Ｋｋ）から下方に突出するアーム開放用突出部（１３９）が、弾性アーム（８６）から上方に突出するアーム開放用係合部（８８）に接触して、弾性アーム（８６）を弾性変形させて前端係止部（８７）を供給口シャッタ（１４１）から離して、供給口シャッタ（１４１）が移動可能な状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３４４５２号公報（「００９３」、「００９９」、図２２、図２３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、２つの開閉部材において内側の開閉部材を確実に閉塞させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の現像剤の収容容器は、
内部に現像剤が収容可能な収容部と、
前記収容部に設けられた現像剤が通過する開口と、
前記収容部が着脱可能に装着される被装着装置と、
前記収容部に支持された第１の開閉部材であって、前記開口を開放する第１の開放位置と、前記開口を閉塞する第１の閉塞位置と、の間で前記収容部の表面に沿って移動可能に支持された第１の開閉部材と、
前記収容部に支持された第２の開閉部材であって、前記第１の開閉部材の外方を覆うことで前記開口を二重に閉塞する第２の閉塞位置と、前記第１の開閉部材を外方に露出させる第２の開放位置との間で移動可能に支持された前記第２の開閉部材と、
前記第２の開閉部材を前記第２の開閉位置と前記第２の閉塞位置との間で前記収容部の表面に沿って移動させる第２の開閉部材の開閉部であって、前記収容部が前記被装着装置から外される場合に、前記第１の開閉部材が前記第１の閉塞位置に移動した後に、前記第２の開閉部材を前記第２の閉塞位置に向けて移動させる位置に配置された前記第２の開閉部材の開閉部と、
を備え、
前記第２の開閉部材が前記第２の開放位置から前記第２の閉塞位置に移動する移動方向と、前記第１の開閉部材が前記第１の開放位置から前記第１の閉塞位置に移動する移動方向とが異なり、
前記第２の開閉部材が前記第２の閉塞位置に移動する場合に、前記第１の閉塞位置に移動した前記第１の開閉部材の外面の被押込部に前記第２の開閉部材の内面の押込部が接触して、前記第１の開閉部材を押し込む
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像剤の収容容器において、
前記第２の開閉部材の移動方向と、前記第１の開閉部材の移動方向とが直交する
ことを特徴とする。
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の現像剤の収容容器は、
内部に現像剤が収容可能な収容部と、
前記収容部に設けられた現像剤が通過する開口と、
前記収容部に支持された第１の開閉部材であって、前記開口を開放する第１の開放位置と、前記開口を閉塞する第１の閉塞位置と、の間で移動可能に支持された第１の開閉部材と、
前記収容部に支持された第２の開閉部材であって、前記第１の開閉部材の外方を覆うことで前記開口を二重に閉塞する第２の閉塞位置と、前記第１の開閉部材を外方に露出させる第２の開放位置との間で移動可能に支持された前記第２の開閉部材と、
前記第１の開閉部材に設けられた被押込部と、
前記第２の開閉部材に設けられて、前記第２の閉塞位置に向けて移動する場合に、前記第１の開閉部材の被押込部に接触する押込部と、
前記収容部に設けられた被付勢部材と、
前記第２の開閉部材に設けられ、且つ、前記被押込部と前記押込部とが接触する際の前記被付勢部材の位置に対応して配置され、前記被付勢部材に接触して、前記第１の開放位置から前記第１の閉塞位置に向かう方向に沿って、前記第２の開閉部材を付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の現像剤の収容容器において、
前記第２の開閉部材が移動する方向に対して、前記第１の開閉部材の中央部に配置された前記被押込部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の現像剤の収容容器において、
前記第２の開閉部材が前記第２の閉塞位置に向けて移動する方向に対して、前記第２の閉塞位置の上流側で前記被押込部と接触すると共に、前記第２の閉塞位置において前記被押込部から離間する前記押込部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面に形成された潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体に転写された可視像を定着する定着装置と、
前記現像装置に補給される現像剤が収容され且つ画像形成装置の本体に対して着脱可能に支持される請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤の収容容器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、３、６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、２つの開閉部材において内側の開閉部材を確実に閉塞させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、直交する方向に移動する第２の開閉部材により第１の開閉部材を押し込むことができる。
請求項４に記載の発明によれば、被押込部が第１の開閉部材の中央部に配置されない場合に比べて、第１の開閉部材が傾斜せずに第１の閉塞位置に向けて移動することができる。
請求項５に記載の発明によれば、第２の閉塞位置において被押込部と押込部が離間しない場合に比べて、第２の開閉部材が第２の開放位置に向けて移動する際に妨げとなることを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の画像形成装置のフロントカバーを開放した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１のカートリッジホルダの斜視図である。
【図５】図５は実施例１のカートリッジホルダの要部説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは内シャッタロックの要部拡大図である。
【図６】図６は実施例１のカートリッジホルダの平面図である。
【図７】図７は実施例１の内シャッタロックの説明図であり、図７Ａはロック位置に移動した状態の説明図、図７Ｂはアンロック位置に移動した状態の説明図、図７Ｃは噛み合い歯の拡大図である。
【図８】図８は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、外シャッタおよび内シャッタが閉塞位置に移動した状態の説明図である。
【図９】図９は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、外シャッタが開放位置に移動し且つ内シャッタが閉塞位置に移動した状態の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、外シャッタおよび内シャッタが開放位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、図１０に示す状態から内シャッタを取り外した状態の説明図である。
【図１２】図１２は外シャッタおよび内シャッタが取り外された状態のトナーカートリッジの説明図であり、図１２Ａは前左斜め下方から見た図、図１２Ｂは後右斜め下方から見た図である。
【図１３】図１３はトナーカートリッジの接続口の説明図であり、図１３Ａは前左斜め下方から見た図、図１３Ｂは後右斜め下方から見た図である。
【図１４】図１４は実施例１の接続口部分の断面説明図であり、図１４Ａは図８のＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ線断面図、図１４Ｂは図９のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線断面図、図１４Ｃは図１４Ａに示す状態から内シャッタが取り外された状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の内シャッタの説明図であり、図１５Ａは斜視図、図１５Ｂは図１５Ａの矢印ＸＶＢ方向から見た図、図１５Ｃは図１５Ｂの矢印ＸＶＣ方向から見た図、図１５Ｄは図１５Ｂの矢印ＸＶＤ方向から見た図、図１５Ｅは図１５Ｂの矢印ＸＶＥ方向から見た図、図１５Ｆは図１５Ｂの矢印ＸＶＦ方向から見た図、図１５Ｇは図１５Ｆの矢印ＸＶＧ方向から見た図である。
【図１６】図１６は実施例１の外シャッタの説明図であり、図１６Ａは斜め上方から見た図、図１６Ｂは図１６Ａの矢印ＸＶＩＢ方向から見た図である。
【図１７】図１７は実施例１の外シャッタの説明図であり、図１７Ａは後斜め下方から見た斜視図、図１７Ｂは前斜め上方から見た斜視図、図１７Ｃは図１７Ｂの矢印ＸＶＩＩＣ方向から見た図、図１７Ｄは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＤ方向から見た図、図１７Ｅは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＥ方向から見た図、図１７Ｆは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＦ方向から見た図、図１７Ｇは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＧ方向から見た図、図１７Ｈは図１７Ｇの矢印ＸＶＩＩＨ方向から見た図である。
【図１８】図１８は、実施例１の外シャッタの外開閉突起、板バネ部および外ロック凹部の位置関係の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１のトナーカートリッジの装着動作の説明図であり、図１９Ａはトナーカートリッジがカートリッジホルダに装着される前の状態の説明図、図１９Ｂは図１９Ａに示す状態からトナーカートリッジが後方に挿入されて外開閉突起が螺旋溝の前端に到達した状態の説明図である。
【図２０】図２０はトナーカートリッジの装着動作の続きの説明図であり、図２０Ａは図１９Ｂに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されて外シャッタが途中まで開放された状態の説明図、図２０Ｂは図２０Ａに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されてロック解除突起がスライダ突起の前側に接触した状態の説明図である。
【図２１】図２１はトナーカートリッジの装着動作の続きの説明図であり、図２１Ａは図２０Ｂに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されてロック解除突起がスライダ突起を左方に押した状態の説明図、図２１Ｂは図２１Ａの内シャッタロック部分の要部拡大図、図２１Ｃは図２１Ａに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されて内シャッタロックがロック位置とアンロック位置との間に位置している状態の説明図、図２１Ｄは図２１Ｃの内シャッタロック部分の要部拡大図である。
【図２２】図２２はトナーカートリッジの装着動作の続きの説明図であり、図２２Ａは図２１Ｃに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されてロック解除突起がスライダ突起の後方に移動した状態の説明図、図２２Ｂは図２２Ａの内シャッタロック部分の要部拡大図、図２２Ｃは図２２Ａに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されて装着が完了した状態の説明図、図２２Ｄは図２２Ｃの内シャッタロック部分の要部拡大図である。
【図２３】図２３は実施例１の外シャッタの要部説明図であり、図２３Ａは図１８に示す状態から外シャッタが外シャッタ開放位置に向けて移動した状態の説明図、図２３Ｂは図２３Ａに示す状態から外シャッタが傾斜した状態の説明図、図２３Ｃは板バネ部の傾斜前後の状態の説明図である。
【図２４】図２４は実施例１の外シャッタの要部説明図であり、図２４Ａは図２３Ｂに示す状態から外シャッタのロックが解除された状態の説明図、図２４Ｂは図２４Ａに示す状態から外シャッタが外シャッタ開放位置に向けて移動した状態の説明図である。
【図２５】図２５は実施例１の内シャッタの内シャッタ閉塞位置に完全に移動する状態の説明であって、図２５Ａは外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動する途中の説明図、図２５Ｂは図２５Ａに示す状態からさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動して押込突起と被押込突起とが接触開始した状態の説明図である。
【図２６】図２６は図２５の続きの説明図であって、図２６Ａは図２５Ｂに示す状態から外シャッタがさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動して押込突起が被押込突起を押し込んだ状態の説明図、図２６Ｂは図２６Ａに示す状態からさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動して押込突起が被押込突起の位置を通過した状態の説明図である。
【図２７】図２７は図２６の続きの説明図であって、図２６Ｂに示す状態から外シャッタが外シャッタ閉塞位置に移動した状態の説明図である。
【図２８】図２８は実施例１の外シャッタが外シャッタ閉塞位置に完全に移動する状態の説明図であり、図２８Ａは外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動している途中の状態の説明図、図２８Ｂは図２８Ａに示す状態から外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動して前ガイドレールと外ロック爪とが接触を開始した状態の説明図、図２８Ｃは前ガイドレールの後端面が外ロック爪に案内されて外シャッタが外シャッタ開放位置に向けて移動する状態の説明図である。
【図２９】図２９は図２８の続きの説明図であり、図２９Ａは板バネ部とバネ接触突起に接触を開始した状態の説明図、図２９Ｂは図２９Ａに示す状態からさらに外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動して外ロック凹部と外ロック爪とが嵌る直前の状態の説明図である。
【図３０】図３０は図２９の続きの説明図であり、図３０Ａは図２９Ｂに示す状態からさらに外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動して外ロック凹部と外ロック爪とが嵌まった状態の説明図、図３０Ｂは図３０Ａの矢印ＸＸＸＢ方向から見た図である。
【図３１】図３１は図３０の続きの説明図であり、図３１Ａは外シャッタが外シャッタ閉塞位置に完全に移動した状態の説明図、図３１Ｂは図３１Ａの矢印ＸＸＸＩＢ方向から見た図である。
【図３２】図３２は実施例１の誤組防止の説明図であり、図３２Ａは実施例１の内シャッタが誤組された状態の説明図、図３２Ｂは誤組防止部が設けられていない構成の説明図である。
【図３３】図３３は実施例２の内シャッタロックの説明図であり、図３３Ａは斜視図、図３３Ｂは第１の噛合い部と第２の噛合い部とを分離した状態の説明図、図３３Ｃは図３３Ａの矢印ＸＸＸＩＩＩＣ方向から見た図である。
【図３４】図３４は実施例２の内シャッタロックの説明図であり、図３４Ａは平面図、図３４Ｂは図３４ＡのＸＸＸＩＶＢ−ＸＸＸＩＶＢ線断面図である。
【図３５】図３５は実施例２の内シャッタロックの移動状態の説明図であり、図３５Ａは上ロック部が内シャッタの被ロック部に噛み合った状態の説明図、図３５Ｂは下ロック部が内シャッタの被ロック部に噛み合った状態の説明図、図３５Ｃは内シャッタロックがアンロック位置に移動する途中の状態の説明図、図３５Ｄは内シャッタロックがアンロック位置に移動した状態の説明図である。
【図３６】図３６は実施例３の外れ規制部の説明図であり、図３６Ａは内シャッタが装着されていない状態の説明図、図３６Ｂは内シャッタが装着された状態の説明図、図３６Ｃは図３６Ａにおける外れ規制部材の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は実施例１の画像形成装置の斜視図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、前面下部に、媒体の一例としての記録シートＳが収容される媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１が設けられている。また、プリンタＵの上面には、画像が記録されたシートＳが排出される排出部の一例としての排出トレイＴＲｈが形成されている。また、前面右部には、後述する着脱体の一例であって、現像剤の収容容器の一例として、内部に現像剤が収容されたトナーカートリッジＴＣを操作する際に、開閉される開閉部の一例としてのフロントカバーＵ１ａが形成されている。
【００１６】
図２は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２において、プリンタＵは、画像形成装置の本体の一例であって、被装着装置の一例としてのプリンタ本体Ｕ１を有している。前記プリンタ本体Ｕ１は、制御部の一例としてのコントローラＣと、前記コントローラＣにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成回路の一例としてのレーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ、現像部材の一例としての現像ローラＧａおよび転写部材の一例としての転写ローラＴｒ等に電圧を供給する。  前記画像処理部ＧＳは、外部の情報送信装置の一例としてのコンピュータ等から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定された時期、すなわち、タイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じて駆動信号を潜像形成装置ＬＨに出力する。実施例１の潜像形成装置ＬＨは、左右方向に沿って、予め設定された間隔で潜像書込素子の一例としてのＬＥＤが線状に配置された装置、いわゆるＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１７】
プリンタ本体Ｕ１の後部には、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲが支持されている。前記感光体ＰＲの周囲には、感光体ＰＲの回転方向に沿って、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲ、潜像形成装置ＬＨ、現像装置Ｇ、転写装置の一例としての転写ロールＴｒ、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬが配置されている。
図２において、前記帯電ロールＣＲには、帯電ロールＣＲ表面を清掃する帯電器用の清掃器の一例としての帯電ロールクリーナＣＲｃが対向、接触して配置されている。
【００１８】
また、前記現像装置Ｇは、内部に現像剤が収容される現像容器Ｖを有する。前記現像容器Ｖ内には、感光体ＰＲに対向して配置された前記現像ロールＧａと、現像剤を撹拌しながら循環搬送する一対の搬送部材Ｇｂ，Ｇｃと、搬送部材Ｇｂ，Ｇｃで撹拌された現像剤を現像ロールＧａに供給する供給部材Ｇｄと、現像ロールＧａ表面の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材Ｇｅと、が配置されている。
前記現像容器Ｖの前側上面には、補給部の一例としての現像剤補給口Ｖ１が形成されており、現像剤補給口Ｖ１には、現像剤搬送路の一例として、前方に延びる現像剤補給路Ｖ３が連結されている。前記現像剤補給路Ｖ３内部には、現像剤搬送部材の一例としての補給オーガＶ４が回転可能に支持されている。前記現像剤補給路Ｖ３の前端には、トナーカートリッジＴＣが着脱可能に装着される着脱部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが連結されており、トナーカートリッジＴＣからの現像剤が流入する。したがって、現像装置Ｇでの現像剤の消費量に応じて、補給オーガＶ４が駆動すると、トナーカートリッジＴＣから現像剤が現像装置Ｇに補給される。
【００１９】
回転する感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ１において帯電ロールＣＲにより帯電され、潜像形成位置Ｑ２において潜像形成装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。前記静電潜像は現像領域Ｑ３において現像ロールＧａにより可視像の一例としてのトナー像に現像され、感光体ＰＲ及び転写ロールＴｒとの対向領域により形成される転写領域Ｑ４において転写ロールＴｒにより媒体の一例としての記録シートＳに転写される。感光体ＰＲ表面の残留トナーは、転写領域Ｑ４の下流側の清掃領域の一例としてのクリーニング領域Ｑ５において清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＢにより除去され、感光体クリーナＣＬ内部に回収される。
なお、前記クリーニングブレードＣＢの対向する側には飛散防止部材の一例としてのフィルムシールＦＳが設けられており、フィルムシールＦＳは感光体クリーナＣＬ内に回収されたトナーが外にこぼれ出るのを防止する。
【００２０】
図２において、プリンタ本体Ｕ１の下部には、給紙トレイＴＲ１には、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。前記ピックアップロールＲｐにより取出された記録シートＳは、媒体さばき部材の一例としてのリタードロールおよび給紙ロールを有するさばきロールＲｓにより１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨに沿って搬送され、転写領域Ｑ４のシート搬送方向の上流側に配置された時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより予め設定されたタイミングで、転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２１】
前記コントローラＣにより動作が制御される電源装置Ｅ等から転写電圧が印加される転写ロールＴｒは、転写領域Ｑ４を通過する記録シートＳに感光体ＰＲ上のトナー像を転写する。
前記転写領域Ｑ４においてトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは定着部材の一例としての一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐを有し、前記一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐの圧接領域によって定着領域Ｑ６が形成される。前記定着装置Ｆに搬送された記録シートＳは、定着領域Ｑ６において一対の定着ロールＦｈ，Ｆｐによりトナー像が定着される。定着トナー像が形成された記録シートＳは、媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ１，ＳＧ２によってガイドされ、排出部材の一例としての排出ロールＲ１からプリンタ本体Ｕ１上面の前記排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２２】
（カートリッジホルダＫＨの説明）
図３は実施例１の画像形成装置のフロントカバーを開放した状態の説明図である。
図１、図３において、実施例１のプリンタＵのフロントカバーＵ１ａを、図１に示す通常位置から、図３に示す操作位置に移動させると、現像剤の収容容器の一例としてのトナーカートリッジＴＣおよびトナーカートリッジＴＣが支持される容器支持部の一例としてのカートリッジホルダＫＨが外部に露出する。図３において、前記カートリッジホルダＫＨは、プリンタ本体Ｕ１に支持されており、前面部材の一例としてのフロントパネル１を有する。前記フロントパネル１には、トナーカートリッジＴＣが着脱される開口１ａが形成されている。
【００２３】
図４は実施例１のカートリッジホルダの斜視図である。
図５は実施例１のカートリッジホルダの要部説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは内シャッタロックの要部拡大図である。
図６は実施例１のカートリッジホルダの平面図である。
図４〜図６において、実施例１のカートリッジホルダＫＨは、支持部本体の一例として、開口１ａから後方に延びる筒状のホルダ本体２を有する。ホルダ本体２は、下部に配置された半円筒状の底部２ａと、底部２ａの上方に形成された角筒状の頂部２ｂとを有し、底部２ａおよび頂部２ｂの内側には、内面２ｃが形成されている。
【００２４】
（外シャッタ用の開閉溝の説明）
前記内面２ｃには、第２の開閉部材の開閉部の一例として、ホルダ本体２の前端から後方に延びる開閉溝３が形成されている。図６において、実施例１の開閉溝３は、通過部の一例として、トナーカートリッジＴＣの着脱方向である前後方向に沿って前端から後方に延びる前溝部３ａと、開閉用の被接触部の一例として、内面２ｃに沿って前端部から左斜め上方に延びる螺旋状の螺旋溝部３ｂと、第２の通過部の一例として、螺旋溝部３ｂの上端から後方に延びる後溝部３ｃと、を有する。実施例１の開閉溝３では、前溝部３ａと螺旋溝部３ｂの接続部分３ｄにおいて、螺旋溝部３ｂとは離れた側の右溝内面３ｅは前後方向に沿って形成されると共に、螺旋溝部３ｂ側の左溝内面３ｆには、凸部の一例として、図６の破線で示す前後方向の仮想線３ｇに対して、開口１ａの位置よりも右方に張り出した膨出部３ｈが形成されている。
図６において、実施例１のホルダ本体２では、記憶媒体の読取部の一例として、左上端部の後端部に、ＣＲＵＭリーダ４が支持されている。
【００２５】
（補給口の説明）
図５、図６において、ホルダ本体２の底部２ａの後端部には、第１の開口部の一例として、底部２ａの内面２ｃよりも上方に突出して形成された補給口部６が形成されている。前記補給口部６の中央部には、第１の開口の一例として、上下方向に貫通して形成され且つ前記現像剤補給路Ｖ３の上流端に接続される補給口６ａが形成されている。また、補給口部６の前端面には、第１の開閉部材の停止部の一例としての内シャッタストッパ面６ｂが形成されている。  前記補給口部６の左右両側には、第２の開口の案内部の一例として、補給口部６よりも高い左右両側の壁の上端から左右方向の内側に延び且つ前後方向に延びるホルダ側ガイド７が形成されている。
【００２６】
前記補給口部６の前側には、第１の開閉部材の収容部の一例として、内面２ｃより高さが高く且つ補給口部６よりも高さが低い内シャッタ収容部８が形成されている。内シャッタ収容部８は、摩擦低減部の一例として、左右方向中央部に前後方向に延びるガイドリブ８ａが形成されており、ガイドリブ８ａの左右両側には、下方に凹んだ凹部８ｂが形成されている。
前記内シャッタ収容部８の右端には、姿勢揃え部の一例として、上方に突出するガタ詰め壁９が形成されている。
【００２７】
また、内シャッタ収容部８の前端には、内シャッタ収容部８から内面２ｃまで傾斜する傾斜面１１が形成されている。図６において、実施例１の傾斜面１１は、右方から左方に行くに連れて後方に傾斜して形成されており、傾斜角度は、トナーカートリッジＴＣを挿入、引き抜きする際の作業者の操作力を低減するために、前記螺旋溝部３ｂの傾斜に沿った傾斜角度に形成されている。また、実施例１では、傾斜面１１は、前後方向の前側の一部が、螺旋溝３ｂの後部の一部と前後方向で重複する重複領域１１ａを有するように構成されている。
内シャッタ収容部８の左端には、噛合い部の移動規制部の一例として、上方に延びるロック側壁１２が形成されている。前記ロック側壁１２の前後方向の中央部には、噛合い部の通過部の一例として、ロック通過口１２ａが形成されている。
【００２８】
（内シャッタロックの説明）
図７は実施例１の内シャッタロックの説明図であり、図７Ａはロック位置に移動した状態の説明図、図７Ｂはアンロック位置に移動した状態の説明図、図７Ｃは噛み合い歯の拡大図である。
前記ロック通過口１２ａの左方には、噛合い部の案内部の一例として、左方に延びるロックガイド１３が形成されている。図６、図７において、前記ロックガイド１３には、第１の開閉部材の移動規制部材の一例としての内シャッタロック１４が支持されている。内シャッタロック１４は、移動規制部材の被案内部の一例として、ロックガイド１３の内面により左右方向に移動可能に支持されるロックスライダ１６を有する。したがって、内シャッタロック１４は、ロックスライダ１６の右端面がロック側壁１２の左面に接触して停止する図７Ａに示す移動規制位置の一例としてのロック位置と、ロック位置から左方に移動した図７Ｂに示す移動許可位置の一例としてのアンロック位置と、の間で移動可能に支持されている。
【００２９】
ロックスライダ１６の右端には、噛合い部の一例として、右方に延び、且つ、ロック通過口１２ａを通過して内シャッタ収容部８内に進入可能なロック本体１７が形成されている。なお、実施例１のロック本体１７は、ロック通過口１２ａの内面に接触して案内されるように構成されている。ロック本体１７は、右端面が、凹部１７ａと右方に突出する凸部１７ｂが周期的に形成された形状に形成されており、実施例１のロック本体１７の右端面は鋸歯状に形成されている。
図７Ｃにおいて、実施例１の凸部１７ｂは、トナーカートリッジＴＣの装着方向である後ろ方向に対して、上流側の面である前面１７ｃが後側に行くに連れてロック収容部８の内側に近づく方向である右方に傾斜して形成されている。また、前面１７ｃの後端に接続される下流側の面である凸部１７ｂの後面１７ｄは、左側に行くに連れて前側に傾斜して形成されており、後面１７ｄの傾斜角度は前面１７ｃよりも左右方向に対する傾斜角度が浅く設定されている。なお、後面１７ｄは、右後ろから左前に向けて傾斜する構成とすることが好ましいが、左右方向に沿って形成することも可能である。      
【００３０】
図７において、前記ロックスライダ１６の左上面には、離間用の被接触部の一例として、上方に突出するスライダ突起１８が形成されている。スライダ突起１８は、第１の離間案内部の一例として、前端から後方に行くに連れて右方に傾斜する前案内面１８ａと、第２の離間案内部の一例として、前案内面１８ａの後端から後方に延びる中案内面１８ｂと、第３の離間案内部の一例として、中案内面１８ｂの後端から後方に行くに連れて左方に傾斜する後案内面１８ｃとを有する。
前記ロックスライダ１６の左端には、付勢収容部の一例として、左方に延びる筒状のバネ収容部１９が形成されている。
【００３１】
前記底部２ａの下面には、離間付勢部材の支持部の一例としてのバネ支持部２１が形成されており、バネ支持部２１とロックスライダ１６の左面との間には、付勢部材の一例として、バネ収容部１９に収容されたコイルスプリング２２が装着されている。したがって、ロックスライダ１６は右方に常時付勢されており、内シャッタロック１４はコイルスプリング２２の弾性力によりロック位置に向けて付勢されている。なお、付勢部材として、コイルスプリング２２を例示したが、これに限定されず、弾性ゴム等の任意の付勢部材を採用可能である。
【００３２】
（トナーカートリッジの説明）
図８は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、外シャッタおよび内シャッタが閉塞位置に移動した状態の説明図である。
図９は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、外シャッタが開放位置に移動し且つ内シャッタが閉塞位置に移動した状態の説明図である。
図１０は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、外シャッタおよび内シャッタが開放位置に移動した状態の説明図である。
図１１は実施例１のトナーカートリッジの説明図であり、図１０に示す状態から内シャッタを取り外した状態の説明図である。
図１２は外シャッタおよび内シャッタが取り外された状態のトナーカートリッジの説明図であり、図１２Ａは前左斜め下方から見た図、図１２Ｂは後右斜め下方から見た図である。
【００３３】
図８〜図１２において、実施例１のトナーカートリッジＴＣは、容器本体の一例として、ホルダ本体２の内面２ｃに対応した形状の前後方向に延びる筒状のカートリッジ本体３１を有する。カートリッジ本体３１は、ホルダ本体２と同様に、半円筒状の底壁部３１ａと、底壁部３１ａの上部に連続して形成された角筒状の上壁部３１ｂと、後端に配置された板状の後壁部３１ｃと、前端に配置された板状の前壁部３１ｄとを有する。各壁部３１ａ〜３１ｄに囲まれたカートリッジ本体３１の内部には、現像装置Ｇに補給される新規の現像剤が収容されている。
カートリッジ本体３１の前端部には、操作部の一例として、作業者がトナーカートリッジＴＣを前後方向に移動させる際に、把持するためのハンドル部３２が支持されている。
【００３４】
前記カートリッジ本体３１の底壁部３１ａの後端部には、第２の開口部の一例であって、第１の開閉部材の支持部の一例として、下方に突出する接続口部３３が形成されている。接続口部３３の前後方向中央部から後部には、第２の開口の一例として、下方に開口する接続口３３ａが形成されている。また、接続口部３３の左右両端には、第１の開閉部材の案内部の一例として、接続口部３３の上端から左右方向に張り出して形成され且つ前後方向に延びる内シャッタガイド３３ｂが左右一対形成されている。
【００３５】
図１３はトナーカートリッジの接続口の説明図であり、図１３Ａは前左斜め下方から見た図、図１３Ｂは後右斜め下方から見た図である。  図１２Ａ、図１３Ａにおいて、接続口部３３の前端面３３ｃの左端部には、開放規制部の一例として、前方に突出する外ロック爪３４が形成されている。実施例１の外ロック爪３４は、直角三角形状に形成されており、規制部本体の一例として、接続口部３３の前端面３３ｃから前方に延びる右端面３４ａと、規制案内部の一例として、右端面３４ａの前端から左方に行くに連れて後方に傾斜する外ロックガイド面３４ｂと、を有する。
前記接続口部３３の外表面である下面には、漏出防止部材の一例としての接続口シール３６が支持されている。前記接続口シール３６の中央部には接続口３３ａに対応して、開口３６ａが形成されている。
【００３６】
図１２、図１３において、前記接続口部３３の左方には、離間用の接触部の一例として、内シャッタロック１４のスライダ突起１８に対応する位置に配置され且つ下方に突出するロック解除突起３７が形成されている。前記ロック解除突起３７は、第１の離間被案内部の一例として、前端から後方に行くに連れて左方に傾斜する前被案内面３７ａと、第２の離間被案内部の一例として、前被案内面３７ａの後端から後方に延びる中被案内面３７ｂと、第３の離間被案内部の一例として、中被案内面３７ｂの後端から後方に行くに連れて右方に傾斜する後被案内面３７ｃとを有する。
接続口部３３の右方には、第２の開閉部材の停止部の一例として、前後方向に延びる壁状の外シャッタ右ストッパ３８が形成されている。
【００３７】
前記ロック解除突起３７の左方には、凸部の一例として、後述する内シャッタ５１の露出を防止するために、前後方向に延びるリブ３９が形成されている。
前記ロック解除突起３７の左方且つ前方には、収容部の案内部の一例として、カートリッジ本体３１の半円筒状の外周面の周方向に沿って延びる外シャッタの前ガイド４１が形成されている。前記外シャッタの前ガイド４１は、カートリッジ本体３１の外周面から径方向に延びる立壁部４１ａと、立壁部４１ａの外端から前方に延びる円弧板状の円弧板部４１ｂとを有する。
【００３８】
図１４は実施例１の接続口部分の断面説明図であり、図１４Ａは図８のＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ線断面図、図１４Ｂは図９のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線断面図、図１４Ｃは図１４Ａに示す状態から内シャッタが取り外された状態の説明図である。
図８〜図１１、図１２Ｂ、図１３Ｂ、図１４Ａ、図１４Ｃにおいて、カートリッジ本体３１の後端には、収容部の案内部の一例として、後方に突出する外シャッタの後ガイド４２が形成されている。実施例１の外シャッタの後ガイド４２は、カートリッジ本体３１の底壁部３１ａおよび上壁部３１ｂの後端部に形成されており、底壁部３１ａおよび上壁部３１ｂの後端と後壁部３１ｃとの段差により構成されている。
【００３９】
図１２Ｂ、図１３Ｂにおいて、後壁部３１ｃの下端部には、被付勢部材の一例として、後方に突出するバネ接触突起４３が形成されている。実施例１のバネ接触突起４３は、直角三角形状に形成されており、案内部の一例として、左方から右方に行くに連れて後方に傾斜するバネガイド部４３ａと、バネガイド部の右端から前方に延びる右端部４３ｂとを有する。
前記後端壁３１ｃの中央部には、駆動伝達部材の一例としてのカップリング４４が回転可能に支持されており、トナーカートリッジＴＣがプリンタ本体Ｕ１に装着された場合に、カートリッジホルダＫＨの後端部に配置された駆動伝達部材の一例としての図示しないカップリングに噛み合って駆動が伝達される。なお、前記カートリッジ本体３１の内部には、カップリング４４に後端が支持され且つ回転が伝達された場合にカートリッジ本体３１の内部の現像剤を接続光３３ａに向けて搬送する図示しない従来公知の搬送部材が配置されている。
【００４０】
図８〜図１２において、前記上壁部３１ｂの左部後端には、記憶媒体の一例として、前記ＣＲＵＭリーダ４に対応する位置に配置されたＣＲＵＭ４６が支持されている。ＣＲＵＭ４６には、トナーカートリッジＴＣ内の現像剤が空であるか否か等の情報が記憶されており、トナーカートリッジＴＣの装着時に接触して電気的に接続されるＣＲＵＭリーダ４により情報の読取、書込が可能になっている。
【００４１】
（内シャッタの説明）
図１５は実施例１の内シャッタの説明図であり、図１５Ａは斜視図、図１５Ｂは図１５Ａの矢印ＸＶＢ方向から見た図、図１５Ｃは図１５Ｂの矢印ＸＶＣ方向から見た図、図１５Ｄは図１５Ｂの矢印ＸＶＤ方向から見た図、図１５Ｅは図１５Ｂの矢印ＸＶＥ方向から見た図、図１５Ｆは図１５Ｂの矢印ＸＶＦ方向から見た図、図１５Ｇは図１５Ｆの矢印ＸＶＧ方向から見た図である。
図９、図１０、図１４、図１５において、前記接続後部３３には、第１の開閉部材の一例としての内シャッタ５１が支持されている。実施例１の内シャッタ５１は、開閉部材本体の一例として、接続口部３３の外表面に対向する板状に形成されて、接続口シール３６を弾性変形させて密着する内シャッタ本体５１ａを有する。内シャッタ本体５１ａの前端には、上方に延びる前端壁５１ｂが形成されている。
【００４２】
また、内シャッタ本体５１ａの左右両端には、第１の開閉部材の被案内部の一例として、前後方向に延び且つ前記内シャッタガイド３３ｂに前後方向に移動可能に支持される内ガイドレール５２が形成されている。実施例１の内ガイドレール５２は、第１の開閉部材の側部の一例として、シャッタ本体５１ａの左右両端から上方に延び且つ内シャッタガイド３３ｂの外側に配置される内シャッタ側壁５２ａと、内シャッタ側壁５２ａの上端から左右方向の内側に延び且つ内シャッタガイド３３ｂの上面に接触して案内される被ガイド部５２ｂと、を有する。
したがって、実施例１の内シャッタ５１は、内シャッタガイド３３ｂに内ガイドレール５２が案内されて、接続口部３３に対して、図９に示す第１の閉塞位置の一例として、接続口３３ａを閉塞する内シャッタ閉塞位置と、図１０に示す第１の開放位置の一例として、接続口３３ａを開放する内シャッタ開放位置と、の間で移動可能に支持されている。
【００４３】
左側の内シャッタ側壁５２ａの後部には、被噛合い部の一例として、内シャッタロック１４のロック本体１７と噛み合い可能な内シャッタの被ロック部５３が形成されている。図７Ｃ、図１５において、実施例１の内シャッタの被ロック部５３は、ロック本体１７の凹部１７ａおよび凸部１７ｂと噛み合うように、凸部５３ａと凹部５３ｂが周期的に形成された鋸歯形状に形成されている。したがって、図７Ｃに示すように、実施例１の内シャッタの被ロック部の凸部５３ａは、凸部１７ｂの前面１７ｃおよび後面１７ｄに対応して、後面５３ｃが後側に行くに連れて右側に傾斜して形成されており、前面５３ｄが左方に行くに連れて前方に傾斜して形成されている。
【００４４】
図１４、図１５において、内シャッタ本体５１ａの前端壁５１ｂの上面には、第２の開閉部材の案内部の一例であって、外れ規制部の一例として、上方に突出し且つ内ガイドレール５２の上端よりも高さの低い外シャッタの延長ガイド５４が形成されている。実施例１の外シャッタの延長ガイド５４は、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に移動した状態で、カートリッジ本体３１の外シャッタの前ガイド４１の円弧板部４１ｂの延長上に対応する位置に配置されている。
前端壁５１ｂの前面の下部には、被押込部の一例として、前方に突出する被押込突起５６が形成されている。実施例１の被押込突起５６は、内シャッタ本体５１ａの左右方向の中央部に配置されると共に、前方に突出する三角形状に形成されている。
【００４５】
前端壁５１ｂの右端部には、誤組防止部の一例として、左方に凹んだ掛かり凹部５７が形成されている。実施例１の掛かり凹部５７は、前端から後方に行くに連れて左方に傾斜する前掛かり部５７ａと、前掛かり部５７ａの後端から後方に行くに連れて右方に傾斜する後掛かり部５７ｂとを有する。
【００４６】
（外シャッタの説明）
図１６は実施例１の外シャッタの説明図であり、図１６Ａは斜め上方から見た図、図１６Ｂは図１６Ａの矢印ＸＶＩＢ方向から見た図である。
図１７は実施例１の外シャッタの説明図であり、図１７Ａは後斜め下方から見た斜視図、図１７Ｂは前斜め上方から見た斜視図、図１７Ｃは図１７Ｂの矢印ＸＶＩＩＣ方向から見た図、図１７Ｄは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＤ方向から見た図、図１７Ｅは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＥ方向から見た図、図１７Ｆは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＦ方向から見た図、図１７Ｇは図１７Ｃの矢印ＸＶＩＩＧ方向から見た図、図１７Ｈは図１７Ｇの矢印ＸＶＩＩＨ方向から見た図である。
図８〜図１０、図１６、図１７において、カートリッジ本体３１の内シャッタ５１の外側には、第２の開閉部材の一例としての外シャッタ６１が支持されている。実施例１の外シャッタ６１は、第２の開閉部材の本体の一例として、カートリッジ本体３１の底壁５１ａに沿って延びる部分円筒状の外シャッタ本体６１ａを有する。
【００４７】
外シャッタ本体６１ａの外表面には、第２の開閉部材の開閉用の接触部の一例として、外方に突出する外開閉突起６２が形成されている。外開閉突起６２は、ホルダ本体２の開閉溝３に嵌まり、開閉溝３に沿って案内可能に構成されている。外シャッタ本体６１ａの前後両端には、上方に延びる前側部６１ｂおよび後側部６１ｃが形成されており、左端部には上方に延びる左側部６１ｄが形成されている。
前側部６１ｂの上端には、第２の開閉部材の被案内部の一例であって、外れ防止用の被規制部の一例として、後方に延び且つ外シャッタの前ガイド４１や外シャッタの延長ガイド５４の上面に接触して案内される前ガイドレール６３が形成されている。実施例１の前ガイドレール６３は、前壁部６１ｂの右端から中央部にかけて形成されており、左右方向の長さが、カートリッジ本体３１の外シャッタ右ストッパ３８と外シャッタの前ガイド４１との間隔よりも短く設定されている。
【００４８】
また、後側部６１ｃの上端には、第２の開閉部材の被案内部の一例として、右方から見てコの字状に形成され且つ外シャッタの後ガイド４２の上面に接触して案内される後ガイドレール６４が形成されている。前記前ガイドレール６３および後ガイドレール６４により、実施例１の外シャッタ６１の外ガイドレール６３＋６４が構成されている。したがって、外ガイドレール６３＋６４により、外シャッタ６１は、図８に示す第２の閉塞位置の一例として、接続口３３ａを二重に閉塞する外シャッタ閉塞位置と、図９、図１０に示す第２の開放位置の一例として、接続口３３ａの部分を開放し、内シャッタ５１を外部に露出させる外シャッタ開放位置と、の間で移動可能に支持されている。
なお、実施例１の外ガイドレール６３＋６４は、外シャッタの前ガイド４１や外シャッタの後ガイド４２、外シャッタの延長ガイド５４に対して、前後方向の余裕、いわゆるガタ、遊びを持って支持されており、前後方向のガタつきや、傾斜が可能、且つ、カートリッジ本体３１から脱落しないように支持されている。
【００４９】
図１６Ｂ、図１７Ｄにおいて、前記前側部６１ｂの内側面の右端部には、押込部の一例として、内シャッタ５１の被押込突起５６に対応して配置され、且つ、内側、すなわち後方に突出する押込突起６６が形成されている。実施例１の押込突起６６は、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に向けて移動する場合に、外シャッタ閉塞位置の上流側で被押込突起５６に接触して、内シャッタ５１を内シャッタ閉塞位置に向けて押込可能であると共に、外シャッタ閉塞位置に移動した状態では、被押込突起５６よりも右側に通過して、被押込突起５６から離間した状態となる位置に配置されている。
【００５０】
図１６、図１７Ｂ、図１７Ｄにおいて、前ガイドレール６３の左部の後端には、開放被規制部の一例として、外ロック爪３４に対応して配置され且つ前方に凹んだ外ロック凹部６７が形成されている。実施例１の外ロック凹部６７は、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に移動した状態で、外ロック爪３４が内部に収容可能な大きさに形成されており、外ロック爪３４の右端面３４ａが引っ掛かって外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置から移動不能、すなわち、ロックされた状態となる。なお、実施例１の外ロック凹部６７の右側、すなわち、外シャッタ６１の閉塞方向の下流側には、前ガイドレール６３の後端よりも後方に張り出した張出部６７ａが形成されている。
【００５１】
図１６、図１７において、後側部６１ｃの左右方向中央部には、付勢部材の一例として、カートリッジ本体３１のバネ接触突起４３に対応する位置に板バネ部６８が形成されている。実施例１の板バネ部６８は、左端の基端部６８ａと、基端部６８ａから右方に延びる板状の板バネ本体６８ｂと、板バネ本体６８ｂの右端から前方に傾斜する傾斜部６８ｃとを有する。
実施例１の傾斜部６８ｃの先端には、第１の付勢部の一例として、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置よりも閉塞方向の上流に位置している場合にバネ接触突起４３に接触する位置に配置された上流接触部６８ｄが形成されている。傾斜部６８ｃと板バネ本体６８ｂとの繋ぎ目の部分には、第２の付勢部の一例として、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に位置している場合にバネ接触突起４３に接触する位置に配置された閉塞接触部６８ｅが形成されている。
【００５２】
図１８は、実施例１の外シャッタの外開閉突起、板バネ部および外ロック凹部の位置関係の説明図である。
図１８において、実施例１の外シャッタ６１では、トナーカートリッジＴＣがカートリッジホルダＫＨに挿入される場合に、螺旋溝部３ｂに接触して外開閉突起６２に対して螺旋溝部３ｂからの反力として、外開閉突起６２に開放用の力６９が作用する。この開放用の力６９の作用により、外シャッタ６１は外ロック爪３４が外ロック凹部６７に引っ掛かって移動不能となる位置まで、図１８において右側にスライドする。ここで、実施例１の外シャッタ６１は、外ガイドレール６３＋６４のガタつきで、傾斜可能となっており、開放用の力６９が作用すると、外ロック凹部６７の外ロック爪３４の接触部を中心として、後述する図２３Ａにおいて時計回り方向に傾斜する力が作用する。そして、実施例１の外ロック凹部６７は、開放用の力６９の方向に延びる仮想線６９ａに対して、傾斜方向の下流側、すなわち、図１８における時計回り方向の下流側に配置されている。なお、実施例１の板バネ部６８およびバネ接触突起４３との接触部は、外ロック凹部６７の外ロック爪３４との接触位置と、外開閉突起６２の開放用の力６９が作用する点と、を結んだ仮想線６９ｂに対して、外シャッタ６１の傾斜を阻害しないように、図１８における時計回り方向で上流側に配置されている。
【００５３】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１のプリンタＵでは、感光体ＰＲの表面に形成された潜像は、現像領域Ｑ３において現像装置Ｇで現像され、現像装置Ｇ内の現像剤が消費される。現像装置Ｇの内部の現像剤が消費されると、消費量に応じて、補給オーガＶ４やトナーカートリッジＴＣ内の搬送部材が作動して、トナーカートリッジＴＣから現像剤の補給が行われる。
トナーカートリッジＴＣから補給が行われて、トナーカートリッジＴＣの内部の現像剤が空になったり、トナーカートリッジＴＣが故障等した場合、トナーカートリッジＴＣがプリンタ本体Ｕ１に対して前後方向に挿入、引き出しされて、交換される。
【００５４】
（カートリッジの装着動作の説明）
図１９は実施例１のトナーカートリッジの装着動作の説明図であり、図１９Ａはトナーカートリッジがカートリッジホルダに装着される前の状態の説明図、図１９Ｂは図１９Ａに示す状態からトナーカートリッジが後方に挿入されて外開閉突起が螺旋溝の前端に到達した状態の説明図である。
図１９において、トナーカートリッジＴＣがカートリッジホルダＫＨに装着される場合、前方からトナーカートリッジＴＣが挿入されると、外シャッタの外開閉突起６２が開閉溝３に嵌り、トナーカートリッジＴＣの後方への移動に伴って、外開閉突起６２が開閉溝３の前溝部３ａに沿って後方に移動する。そして、図１９Ｂに示すように、トナーカートリッジＴＣが後方に移動すると、外開閉突起６２が前溝部３ａから螺旋溝部３ｂに接触する状態となる。
【００５５】
図２０はトナーカートリッジの装着動作の続きの説明図であり、図２０Ａは図１９Ｂに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されて外シャッタが途中まで開放された状態の説明図、図２０Ｂは図２０Ａに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されてロック解除突起がスライダ突起の前側に接触した状態の説明図である。
図１９Ｂに示す状態からさらにトナーカートリッジＴＣが後方に挿入されると、外開閉突起６２が螺旋溝部３ｂに沿って左方に案内され、外開閉突起６２の左方への移動に伴って、図２０Ａに示すように、外シャッタ６１がカートリッジ本体３１の外周面に沿って左方に向けて移動する。すなわち、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置から外シャッタ開放位置に向けて移動する。
【００５６】
図２０Ａに示す状態から、さらにトナーカートリッジＴＣが後方に挿入されると、下方に露出した内シャッタ５１の後端が傾斜面１１に接触して、斜面に沿って内シャッタ収容部８に向けて案内される。このとき、実施例１の傾斜面１１は、内シャッタ５１の後端面に沿って左右方向に延びておらず、左右方向に対して傾斜しており、内シャッタ５１の後端が面接触せず、トナーカートリッジＴＣの挿入に伴って後端が右端から左端に向けて順次接触していく。したがって、内シャッタ５１と傾斜面１１との接触時の衝撃が小さくなり、トナーカートリッジＴＣを挿入する力が急激に上昇することが低減される。
また、実施例１では、傾斜面１１が螺旋溝部３ｂの傾斜に沿っており、外シャッタ６１を開放する際にホルダ本体２から外シャッタ６１が受ける反力と内シャッタ５１が傾斜面１１に接触する際に受ける反力とが、共に左前方向となっており、トナーカートリッジＴＣは左方に寄せられる力を受ける。したがって、トナーカートリッジＴＣが装着された場合に、左方に配置されたＣＲＵＭリーダ４にＣＲＵＭ４６が確実に接触させられる。
【００５７】
さらに、実施例１の傾斜面１１は、前後方向の前側の一部が、螺旋溝３ｂの後部の一部と前後方向で重複する重複領域１１ａを有するように構成されている。すなわち、重複領域１１ａを有しない場合に比べて、２つのシャッタ５１，６１を有するトナーカートリッジＴＣにおいて、カートリッジホルダＫＨおよびトナーカートリッジＴＣの前後方向の長さを短くすることが可能になっている。
また、図２０Ａに示す状態からトナーカートリッジＴＣが後方に挿入される際に、内シャッタ５１が接続口部３３に対するガタつき等で、位置が内シャッタ収容部８に対して左右方向にずれていたり姿勢が傾斜等していた場合には、内シャッタ５１の右側面がガタ詰め壁９に接触して、姿勢が矯正される。したがって、ガタ詰め壁９が設けられていない場合に比べて、後述する内シャッタ５１と内シャッタロック１４との噛合が不十分になる等の装着不良が発生することが低減されている。
【００５８】
図２０Ａ、図２０Ｂにおいて、図２０Ａに示す状態からトナーカートリッジＴＣが後方に挿入されると、図２０Ｂに示すように、外開閉突起６２が後溝部３ｃに到達して、外シャッタ６１が開放位置に移動する。また、このとき、内シャッタ５１が内シャッタ収容部８を、ガイドリブ８ａに接触しながら後方に移動する。すなわち、ガイドリブ８ａが設けられない構成に比べて、摩擦が低減されて、トナーカートリッジＴＣを挿入する力の上昇が低減された状態でトナーカートリッジＴＣが挿入される。そして、流出口部３３が補給口部６の内シャッタストッパ面６ｂに接触する前に、ロック解除突起３７の後被案内面３７ｃが内シャッタロック１４のスライダ突起１８の前案内面１８ａに接触する。
【００５９】
図２１はトナーカートリッジの装着動作の続きの説明図であり、図２１Ａは図２０Ｂに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されてロック解除突起がスライダ突起を左方に押した状態の説明図、図２１Ｂは図２１Ａの内シャッタロック部分の要部拡大図、図２１Ｃは図２１Ａに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されて内シャッタロックがロック位置とアンロック位置との間に位置している状態の説明図、図２１Ｄは図２１Ｃの内シャッタロック部分の要部拡大図である。
図２０Ｂに示す状態からトナーカートリッジＴＣがさらに後方に挿入されると、ロック解除突起３７が後方に移動して、後被案内面３７ｃおよび前案内面１８ａの接触に伴って、内シャッタロック１４がコイルスプリング２２の弾性力に抗して左方に移動する。したがって、中案内面１８ｂおよび中被案内面３７ｂが接触した図２１Ａ、図２１Ｂに示す状態となり、内シャッタロック１４はアンロック位置に移動し、ロック本体１７が内シャッタ収容部８から退避する。
【００６０】
図２１Ａ、図２１Ｂに示す状態からトナーカートリッジＴＣが後方に挿入されると、図２１Ｃ、図２１Ｄに示すように、トナーカートリッジＴＣの接続口部３３の後端が、内シャッタストッパ面６ｂに接触し、内シャッタ５１が内シャッタ収容部８に収容された状態となる。この状態では、ロック解除突起３７の前被案内面３７ａがスライダ突起１８の後案内面１８ｃに接触した状態となり、ロック本体１７がアンロック位置からロック位置に向けて移動をしている途中の状態となる。
【００６１】
図２２はトナーカートリッジの装着動作の続きの説明図であり、図２２Ａは図２１Ｃに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されてロック解除突起がスライダ突起の後方に移動した状態の説明図、図２２Ｂは図２２Ａの内シャッタロック部分の要部拡大図、図２２Ｃは図２２Ａに示す状態からトナーカートリッジがさらに後方に挿入されて装着が完了した状態の説明図、図２２Ｄは図２２Ｃの内シャッタロック部分の要部拡大図である。
図２１Ｃ、図２１Ｄに示す状態から、さらにトナーカートリッジＴＣが後方に挿入されると、ロック解除突起３７がスライダ突起１８の後案内面１８ｃの後方に抜けた図２２Ａ、図２２Ｂに示す状態となり、内シャッタロック１４がロック位置に移動する。内シャッタロック１４がロック位置に移動すると、ロック本体１７が内シャッタの被ロック部５３と噛み合って、内シャッタ１４が前後方向に移動不能な状態、すなわち、ロックされた状態となる。
【００６２】
ここで、実施例１のロック本体１７および内シャッタの被ロック部５３は、図７Ｃに示すように、凸部１７ｂの後面１７ｄが左側に行くに連れて前側に傾斜し、且つ、凸部５３ａの前面５３ｄが左方に行くに連れて前方に傾斜している。したがって、ロック解除突起３７やスライダ突起１８の製造誤差や組み立て誤差等で、内シャッタの被ロック部５３がロック本体１７の位置に到達する前にロック本体１７がアンロック位置に退避していなかったり、内シャッタ５１の後端が内シャッタストッパ面６ｂに到達する前にロック本体１７がロック位置に戻ったりしても、トナーカートリッジＴＣの挿入に伴って、凸部５３ａの前面５３ｄがロック本体１７の凸部１７ｂの後面１７ｄを押す際に、左前方向の力が作用し、左方向成分の力が作用する。よって、内シャッタロック１４が左方のアンロック位置に向けて移動し、内シャッタ５１の凸部５３ａが内シャッタロック１４の凸部１７ｂを乗り越えて前方に移動可能になっている。
【００６３】
そして、図２２Ａ、図２２Ｂに示す状態からトナーカートリッジＴＣが後方に移動すると、内シャッタ５１は内シャッタストッパ面６ｂに接触し且つ内シャッタロック１４がロックしており、内シャッタ５１の移動が停止すると共に、接続口部３３が補給口部６のホルダ側ガイド７に案内されながら後方に移動する。すなわち、接続口３３ａに対して内シャッタ５１が相対的に移動し、内シャッタ閉塞位置から内シャッタ開放位置に向けて移動する。
そして、トナーカートリッジＴＣがカートリッジホルダＫＨの後端まで移動すると、図２２Ｃに示すように、内シャッタ５１が内シャッタ開放位置に移動すると共に、接続口３３ａと補給口６ａとが接続され、トナーカートリッジＴＣの装着が完了する。したがって、トナーカートリッジＴＣからプリンタ本体Ｕ１に現像剤が補給可能な状態となる。
したがって、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、前方から後方に挿入する１つの動作で、外シャッタ６１および内シャッタ５１の両方が開放され、接続口３３ａと補給口６ａとが接続される。したがって、挿入後、回転させてシャッタを開放するという２つの動作を必要とする構成に比べて、挿入の作業を容易にすることが可能である。
【００６４】
また、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、内シャッタ５１は、外シャッタ６１の開閉時の案内をしている。仮に、内シャッタ５１が外シャッタ６１を案内しない場合には、外シャッタ６１の開閉移動が不安定になる恐れがある。また、外シャッタ６１を案内する部材を内シャッタ５１ではなく、カートリッジ本体３１に設けると、内シャッタ５１の開閉動作の妨げとなる恐れがあり、２つのシャッタ５１，６１を使用する構成を実現できない恐れがあると共に、新たなガイドが設けられて構成が複雑化する問題もある。これらに対して、実施例１では、内シャッタ５１が外シャッタ６１を延長ガイド５４で案内しており、外シャッタ６１の移動が安定すると共に、内シャッタ５１と延長ガイド５４が共通化、一体化され、構成が簡素化され、且つ、内シャッタ５１の開閉移動の妨げとなる部材も無くなる。
【００６５】
（カートリッジの取外動作の説明）
トナーカートリッジＴＣの現像剤が空になった等でトナーカートリッジＴＣを取り外す場合、図２２Ｃに示す状態から、トナーカートリッジＴＣが前方に引き出される。このとき、内シャッタロック１４が内シャッタ５１をロックしており、内シャッタ５１が後方に移動することが規制されている。したがって、特許文献１に記載の技術のように、シャッタの引き出し方向の下流端で挟み込む構成では、製造誤差等に伴って、挟みこむ部分とシャッタとの間にシャッタ移動方向に沿った隙間の発生が避けられない。したがって、トナーカートリッジの引き出し時に、シャッタが下流側にずれて、補給口部との間に隙間が発生して現像剤が漏れ出す恐れがある。
【００６６】
これに対して、実施例１では、トナーカートリッジＴＣの着脱方向である前後方向に対する側方から内シャッタ５１の移動が規制されており、内シャッタ５１の前後方向の隙間が発生しない。したがって、トナーカートリッジＴＣの引出時に、内シャッタ５１が内シャッタストッパ面６ｂから離れにくく、内シャッタ５１と内シャッタストッパ面６ｂとの間に、隙間が発生し難くなっている。よって、内シャッタ５１と内シャッタストッパ面６ｂとの間の上方を流出口部３３が通過する際に、流出口３３ａから現像剤が下方に流出し、隙間に溜まることが低減されている。よって、内シャッタ５１が流出した現像剤で汚れることが低減されており、カートリッジホルダＫＨやトナーカートリッジＴＣが汚れることが低減され、汚れたトナーカートリッジＴＣが引き出されて、作業者やプリンタＵが設置された床面等を汚すことも低減されている。
【００６７】
特に、実施例１のロック本体１７および内シャッタの被ロック部５３は、図７Ｃに示すように、凸部１７ｂの前面１７ｄが右側に行くに連れて前側に傾斜し、且つ、凸部５３ａの後面５３ｃが左方に行くに連れて後方に傾斜している。したがって、トナーカートリッジＴＣの前方への引き出しに伴って、凸部５３ａの後面５３ｃがロック本体１７の凸部１７ｂの前面１７ｃを押す際に、右後ろ方向の力が作用し、右方向成分の力が作用する。よって、内シャッタロック１４がロック位置からさらに右方に移動する力を受け、内シャッタロック１４がアンロック位置に向けて移動する力が作用しない。したがって、トナーカートリッジＴＣが前方に移動する際に摩擦で内シャッタ５１が前方に移動させる力が作用しても、内シャッタロック１４と内シャッタのロック部５３とは噛み込む方向の力を受け、内シャッタ５１のロックが解除されず、後方への移動が規制される。
【００６８】
また、実施例１では、ロック本体１７の前後両側に、ロック側壁１２が配置されており、ロック本体１７が後方に向かう力を受けても、ロック側壁１２がロック本体１７に接触して、ロック本体１７の傾斜、倒れが規制される。したがって、ロック側壁１２が設けられていない場合に比べて、内シャッタ５１の後方への移動がさらに確実に規制されている。
【００６９】
図２２において、図２２Ｃに示す状態から図２２Ａに示す状態までトナーカートリッジＴＣが引き出されると、流出口３３ａに対して内シャッタ５１が相対的に移動し、流出口３３ａが内シャッタ５１に閉塞された状態となる。この状態では、ロック解除突起３７の前被案内面３７ａがスライダ突起１８の後案内面１８ｃの後方に移動しており、内シャッタロック１４はロック位置に保持されている。
図２２Ａに示す状態から図２１Ｃに示す状態にトナーカートリッジＴＣが引き出されると、ロック解除突起３７が内シャッタロック１４のスライダ突起１８に接触して、内シャッタロック１４がアンロック位置に向けて移動を始める。したがって、内シャッタロック１４が内シャッタ５１から離れて、内シャッタ５１のロックが解除される。よって、内シャッタ５１の前方への移動が可能となり、トナーカートリッジＴＣが前方に引き出されると、図２１Ａ、図２０Ｂに示すように内シャッタ５１が一体的に前方に移動を始める。
【００７０】
そして、図２０Ｂに示す状態からトナーカートリッジＴＣが引き出されると、後溝部３ｃに案内されていた外開閉突起６２が、図２０Ａに示すように螺旋溝部３ｂに差し掛かり、外シャッタ６１がカートリッジ本体３１に沿って右方向、すなわち、外シャッタ閉塞位置に向けて移動を開始し始める。
図２０Ａに示す状態からトナーカートリッジＴＣがさらに引き出されると、螺旋溝部３ｂに沿って外開閉突起６２が移動して、図１９Ｂに示すように、外シャッタ６１が内シャッタ５１の外側を閉塞して外シャッタ閉塞位置に移動する。このとき、実施例１のカートリッジホルダＫＨでは、螺旋溝部３ｂの前端部に右方に張り出した膨出部３ｈが配置されており、外開閉突起６２が右方、すなわち、外シャッタ閉塞位置に向かう側に押される。したがって、膨出部３ｈが設けられていない場合に比べて、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に移動しやすく、外シャッタ閉塞位置に完全に移動しない状態、いわゆる半開きの状態となることが低減されている。
【００７１】
そして、図１９Ｂに示す状態からトナーカートリッジＴＣがさらに引き出されると、トナーカートリッジＴＣがプリンタ本体Ｕ１から取り出され、図１９Ａに示す状態となる。よって、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、後方から前方に引き出すという１つの動作で、内シャッタ５１および外シャッタ６１の両方が順に閉塞され、接続口３３ａが閉じられる。したがって、２回の動作を必要とする構成に比べて、引き出す作業を容易にすることが可能である。
また、実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、内シャッタ５１の開閉方向と、外シャッタ６１の開閉方向とが交差している。２つのシャッタの開閉方向が同一の場合、外シャッタを内シャッタの開閉移動する範囲よりも外側まで移動させる必要があり、外シャッタの移動範囲が長くなり、トナーカートリッジＴＣが大型化する問題があるが、実施例１では、２つのシャッタ５１，６１が交差する方向に移動しており、トナーカートリッジＴＣが小型化可能になっている。      
【００７２】
（外シャッタの開放時の移動の説明）
図２３は実施例１の外シャッタの要部説明図であり、図２３Ａは図１８に示す状態から外シャッタが外シャッタ開放位置に向けて移動した状態の説明図、図２３Ｂは図２３Ａに示す状態から外シャッタが傾斜した状態の説明図、図２３Ｃは板バネ部の傾斜前後の状態の説明図である。
実施例１のトナーカートリッジＴＣでは、プリンタ本体Ｕ１から取り外された状態では、図１８に示すように、板バネ部６８がバネ接触突起４３に押されて弾性変形しており、外シャッタ６１が後方に付勢される。したがって、外シャッタ６１の外ロック凹部６７に外ロック爪３４が嵌っている。したがって、図２３Ａに示すように、作業者等が外シャッタ６１に触れる等で外シャッタ６１に、左方の外シャッタ開放位置に向けて移動させる外力が作用しても外ロック凹部６７と外ロック爪３４の右端面３４ａとが接触して、外シャッタ６１の回転が規制される。
【００７３】
そして、トナーカートリッジＴＣがカートリッジホルダＫＨに挿入されて、外シャッタ６１の外開閉突起６２が螺旋溝部３ｂに接触すると、図１８に示すように外開閉突起６２に対して左前方向の開放する力６９が作用する。開放する力６９が作用した場合、開放する力６９の前方向成分は、板バネ部６８が外シャッタ６１を後方に付勢する力と対抗しており、主として左方向成分の力が外シャッタ６１に作用して、外シャッタ６１が図２３Ａに示すように、外ロック凹部６７と外ロック爪３４の右端面３４ａとが接触するまで、外シャッタ６１が外シャッタ開放位置に向けて移動する。すなわち、外シャッタ６１は、外ロック爪３４に接触する状態にガタ寄せされる。
【００７４】
図２３Ａに示す状態まで外シャッタ６１が移動すると、前述のように、外ロック凹部６７と外ロック爪３４との接触で、外シャッタ６１の移動が規制される。ここで、実施例１では、外ロック凹部６７とロック爪３４との接触部分が開放する力６９の延長線６９ａよりも図１８、図２３Ａにおいて時計回り方向で下流側に配置されており、図２３Ａに示す状態で、開放する力６９が作用すると、外ロック凹部６７と外ロック爪３４との接触部分を支点、回転中心として外シャッタ６１が回転する力を受ける。したがって、外シャッタ６１が、外ロック凹部６７と外ロック爪３４とが接触したまま、図１８、図２３における時計回り方向に傾斜し、図２３Ｂに示すように、外シャッタ６１の外ガイドレール６４の左端が、外シャッタの後ガイド４２に接触するまで、傾斜する。なお、図２３Ｂに示す状態では、外シャッタ６１の傾斜に伴って、外ロック凹部６７も右前方向、すなわち、外ロック爪３４から離れる方向に移動し、外ロック凹部６７と外ロック３４との掛かりも少なくなる。
【００７５】
図２３Ｂにおいて、外シャッタ６１が傾斜すると、板バネ部６８の基端部６８ａも一体的に傾斜して前方に移動する。したがって、図２３Ｃに示すように、実線で示す傾斜前の板バネ部６８の状態が、二点鎖線で示す傾斜後の板バネ部６８の状態となる。すなわち、破線および一点鎖線で示す傾斜の前後の弾性変形していない状態に比べて、傾斜前の板バネ部６８の弾性変形量よりも、傾斜後の板バネ部６８の弾性変形量の方が小さくなる。したがって、図２３Ｂに示す状態では、外シャッタ６１を板バネ部６８が後方に付勢する力が、図２３Ａに示す状態に比べて、弱くなっている。
【００７６】
図２３Ｂに示す状態において、外シャッタ６１に、開放する力６９が作用すると、左方への移動も傾斜も規制された外シャッタ６１は、板バネ部６８の付勢力に対抗して、前方向成分の力で前方に向けて移動する。このとき、実施例１では、前述のように、板バネ部６８が後方に付勢する力が弱まっている状態となっており、外シャッタ６１を前方に移動させるために必要な力は、付勢する力が弱まっていない場合に比べて、小さくなる。したがって、トナーカートリッジＴＣを挿入する際に、作業者にかかる負荷、挿入抵抗が低減される。
このとき、実施例１では、図２３Ｂに示すように、外ロック６１の傾斜に伴って外ロック凹部６７と外ロック爪３４との掛かりが少なくなっており、外シャッタ６１の前方への移動が、少ない移動量で、外ロック凹部６７と外ロック爪３４との掛かりが外れる。すなわち、外シャッタ６１の前方への移動に伴う板バネ部６８の変形量が小さくなり、作業者にかかる負荷、挿入抵抗が低減される。
【００７７】
図２４は実施例１の外シャッタの要部説明図であり、図２４Ａは図２３Ｂに示す状態から外シャッタのロックが解除された状態の説明図、図２４Ｂは図２４Ａに示す状態から外シャッタが外シャッタ開放位置に向けて移動した状態の説明図である。
図２３Ｂ、図２４Ａにおいて、開放する力６９が作用して外シャッタ６１が前方に移動すると、図２４Ａに示すように、外ロック凹部６７と外ロック爪３４とが外れ、外シャッタ６１のロックが解除される。
図２４Ａ、図２４Ｂにおいて、図２４Ａに示す状態では、外シャッタ６１が左方、すなわち、外シャッタ開放位置に向けて移動可能な状態となり、図２４Ｂに示すように、開放する力６９の左方向成分で、外シャッタ６１が外シャッタ開放位置に向けて移動する。
【００７８】
（内シャッタ閉塞時の移動の説明）
図２２Ａ、図２１Ｃにおいて、トナーカートリッジＴＣがプリンタ本体Ｕ１から取り外される場合に、内シャッタ５１は、流出口３３ａを閉塞する内シャッタ閉塞位置に移動するが、部品の製造公差や組立誤差があって、内シャッタ閉塞位置に完全に移動せず、流出口３３ａは閉塞しているが内シャッタ５１が閉じきっていない状態となることがある。
特に、内シャッタロック１４が内シャッタ５１から離間する時期を、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に完全に移動する時期に一致させる設定とした場合、製造誤差で、内シャッタロック１４が離間する時期が、内シャッタ閉塞位置の移動後になる恐れがある。この場合、トナーカートリッジＴＣの引き出し時に、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に移動して、内シャッタ５１が前方に移動しようとしても、ロックがかかったままとなり、トナーカートリッジＴＣ自体が引き出せなくなる恐れがある。したがって、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に完全に移動する前に、内シャッタロック１４が内シャッタ５１から離間するように設定され、内シャッタ５１が閉じきっていない状態でトナーカートリッジＴＣが前方に移動する。
【００７９】
図２５は実施例１の内シャッタの内シャッタ閉塞位置に完全に移動する状態の説明であって、図２５Ａは外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動する途中の説明図、図２５Ｂは図２５Ａに示す状態からさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動して押込突起と被押込突起とが接触開始した状態の説明図である。
図２５Ａにおいて、内シャッタ５１が閉じきっていない状態でトナーカートリッジＴＣが引き出されると、外シャッタ６１の外開閉突起６２が螺旋溝部３ｂに接触して、外シャッタ閉塞位置に向けて移動を開始する。図２５Ｂにおいて、外シャッタ６１が、外シャッタ閉塞位置に向けて移動すると、内シャッタ５１の被押込突起５６に外シャッタ６１の押込突起６６が接触する。このとき、外シャッタ６１の板バネ部６８の先端部６８ａがバネ接触突起４３に接触を開始して、板バネ部６８が弾性変形を始める。
【００８０】
図２６は図２５の続きの説明図であって、図２６Ａは図２５Ｂに示す状態から外シャッタがさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動して押込突起が被押込突起を押し込んだ状態の説明図、図２６Ｂは図２６Ａに示す状態からさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動して押込突起が被押込突起の位置を通過した状態の説明図である。
図２５Ｂに示す状態から外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に向けてさらに移動すると、図２６Ａに示すように、被押込突起５６の前端と押込突起６６の後端とが接触して、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に向けて移動する。したがって、外シャッタ６１の回転に伴って、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に完全に移動する。
【００８１】
特に、実施例１では、被押込突起５６と押込突起６６とが接触している状態では、板バネ部６８がバネ接触突起４３に接触して弾性変形し、外シャッタ６１を後方、すなわち、内シャッタ閉塞位置に向かう方向の力が作用する。したがって、板バネ部６８の付勢力を利用して、内シャッタ５１が内シャッタ閉塞位置に移動しており、板バネ部６８の付勢力が作用しない構成に比べて、内シャッタ５１を確実に内シャッタ閉塞位置に移動させることが可能になっている。
また、実施例１では、被押込突起５６が内シャッタ５１の左右方向の中央部に配置されている。仮に、被押込突起５６が左右方向の端側に配置されている場合、被押込突起５６が押し込まれる場合に、内シャッタ５１が回転、傾斜する方向の力を受け、内シャッタ閉塞位置に移動させる力が効率的に伝達されず、内シャッタ閉塞位置に移動しきらない恐れがある。これに対して、被押込突起５６が左右方向の中央部に配置された実施例１の構成では、内シャッタ閉塞位置に移動させる力が効率的に伝達され、内シャッタ閉塞位置に移動させやすくなっている。
【００８２】
図２７は図２６の続きの説明図であって、図２６Ｂに示す状態から外シャッタが外シャッタ閉塞位置に移動した状態の説明図である。
図２６において、図２６Ａに示す状態から外シャッタ６１が移動すると、押込突起６６が被押込突起５６の位置を通過して、図２６Ｂに示すように、被押込突起５６との接触が解除される。そして、板バネ部６８の付勢力で外シャッタ６１が後方に移動しても、図２７に示すように、被押込突起５６と押込突起６６との接触が解除された状態のままとなり、前述した図２３の外シャッタ６１の傾斜時に、傾斜を妨げない位置に配置されている。
なお、トナーカートリッジＴＣが輸送時や取扱時に振動して、内シャッタ５１が内シャッタ開放位置に向かう力を受けることがあるが、実施例１では、外シャッタ６１が外側を覆った状態でロック爪３４がロックしており、内シャッタ５１が開放することが防止されている。特に、内シャッタ５１が内シャッタ開放位置に向けて移動しようとすると、被押込突起５６が外シャッタ６１の前側部６１ｂに速やかに接触し、外シャッタ６１の内側で接続口３３ａが開放される前に、内シャッタ５１の移動が規制される。
【００８３】
（外シャッタ閉塞時の移動の説明）
図２８は実施例１の外シャッタが外シャッタ閉塞位置に完全に移動する状態の説明図であり、図２８Ａは外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動している途中の状態の説明図、図２８Ｂは図２８Ａに示す状態から外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動して前ガイドレールと外ロック爪とが接触を開始した状態の説明図、図２８Ｃは前ガイドレールの後端面が外ロック爪に案内されて外シャッタが外シャッタ開放位置に向けて移動する状態の説明図である。
なお、図２８および後述する図２９〜図３１において、外シャッタ６１の移動の理解を容易にするために、内シャッタ５１の図示は省略している。
【００８４】
図２８において、実施例１の外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に向けて移動する場合、外シャッタ６１の前ガイドレール６３が外シャッタの前ガイド４１から外シャッタの延長ガイド５４に案内されて、右方に向けて移動する。
図２８Ｂにおいて、外シャッタ６１が後方にずれている状態で外シャッタ閉塞位置に向けて移動すると、前ガイドレール６３の右端が外ロック爪３４の外ロックガイド面３４ｂに案内されて、前方に移動、すなわち、ガタ寄せされる。したがって、図２８Ｂに示す状態からさらに外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に向けて移動すると、図２８Ｃに示すように、前ガイドレール６３の後端面が外ロック爪３４に案内されながら右方に移動する。
【００８５】
図２９は図２８の続きの説明図であり、図２９Ａは板バネ部とバネ接触突起に接触を開始した状態の説明図、図２９Ｂは図２９Ａに示す状態からさらに外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動して外ロック凹部と外ロック爪とが嵌る直前の状態の説明図である。
図２８Ｃに示す状態から外シャッタ６１が外ロック爪３４に案内されながら外シャッタ閉塞位置に向けて移動すると、図２９Ａに示すように、板バネ部６８の上流接触部６８ｄが接触を開始し、板バネ部６８が撓み始める。すなわち、板バネ部６８の弾性変形が始まり、外シャッタ６１を後方に付勢する弾性力が発生し始める。
図２９において、図２９Ａに示す状態から外シャッタ６１がさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動すると、図２９Ｂに示すように、外ロック爪３４が、外ロック凹部６７の手前で、前ガイドレール６３の張出部６７ａに接触する。したがって、外シャッタ６１が前方に寄せられるように移動し、外シャッタ６１の前方への移動に伴って板バネ部６８の撓み量が大きくなり、作用する弾性力も大きくなっていく。
【００８６】
図３０は図２９の続きの説明図であり、図３０Ａは図２９Ｂに示す状態からさらに外シャッタが外シャッタ閉塞位置に向けて移動して外ロック凹部と外ロック爪とが嵌まった状態の説明図、図３０Ｂは図３０Ａの矢印ＸＸＸＢ方向から見た図である。
図２９Ｂに示す状態から外シャッタ６１がさらに外シャッタ閉塞位置に向けて移動すると、図３０に示すように、外ロック爪３４が外ロック凹部６７に嵌る。このとき、図２９Ｂに示すように板バネ部６８の弾性力が大きくなっていて、外シャッタ６１が後方に付勢されており、例えば、トナーカートリッジＴＣが勢いよく高速で引き出されて、外シャッタ６１が高速で外シャッタ閉塞位置に向けて移動していたとしても、外ロック爪３４と外ロック凹部６７とを確実に嵌めて、ロックをかけることが可能になっている。
【００８７】
図３１は図３０の続きの説明図であり、図３１Ａは外シャッタが外シャッタ閉塞位置に完全に移動した状態の説明図、図３１Ｂは図３１Ａの矢印ＸＸＸＩＢ方向から見た図である。
図３０Ａ、図３０Ｂにおいて、このとき、実施例１の外シャッタ６１は、外シャッタ閉塞位置に完全に移動しておらず、外シャッタ６１の右端と外シャッタ右ストッパ３８との間に隙間が発生した状態となっている。これに対して、実施例１の板バネ部６８では、図３０に示すように、バネ接触突起４３に対して、傾斜部６８ｃが接触しており、閉塞接触部６８ｅが接触していない。したがって、図３０Ｂに示す状態では、傾斜部６８ｃがバネ接触突起４３から受ける反力７１が右方向の成分を有し、外シャッタ６１が右方、すなわち、外シャッタ閉塞位置に向かう力を受ける。
【００８８】
よって、バネ接触突起４３が傾斜部６８ｃの面に沿って案内され、図３０に示す状態から図３１に示す位置に外シャッタ６１が移動し、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に完全に移動する。図３１に示す状態では、外ロック爪３４が閉塞接触部６８ｅに接触しており、傾斜部６８ｃに接触する場合に比べて、板バネ部６８の撓みが少なくなり、発生する弾性力も少なくなっている。なお、外ロック爪３４が閉塞接触位置６８ｅよりも板バネ本体６８ｂの基端部６８ａ側に接触しようとすると、板バネ部６８の撓みが大きくなって、弾性力が大きくなる方向になり、弾性力が少ない閉塞接触位置６８ｅに戻ろうとする。すなわち、実施例１の構成では、板バネ部６８の弾性力が最小となる閉塞接触位置６８ｅに接触した状態、すなわち、外シャッタ閉塞位置に外シャッタ６１が自然に保持される。
【００８９】
（外シャッタの外れ防止の説明）
実施例１の外シャッタ６１がカートリッジ本体３１に取り付けられる場合、図１２に示す状態から、外シャッタ６１の後ガイドレール６４が、外シャッタの後ガイド４２に嵌められることで装着される。このとき、図１４Ｃに示すように、内シャッタ５１が接続口部３３に装着されていない状態であり、前ガイドレール６３が内シャッタ５１に干渉せずに装着可能であると共に、図２９〜図３１に示すように、内シャッタ５１が存在しない場合では、前ガイドレール６３が、外シャッタの前ガイド４１にも干渉することなく装着可能である。
そして、この状態から外シャッタ６１を外シャッタ開放位置に移動させると、図１１に示す状態となる。図１１に示す状態では、外シャッタ６１は、後ガイドレール６４が外シャッタの後ガイド４２に嵌り、且つ、前ガイドレール６３が外シャッタの前ガイド４１に嵌っており、外シャッタ６１がカートリッジ本体３１から脱落しない状態となっている。
【００９０】
外シャッタ６１が外シャッタ開放位置に移動した状態において、内シャッタ５１を前方から装着して、図１０に示す内シャッタ開放位置から図９に示す内シャッタ閉塞位置に移動させると、内シャッタ５１が接続口部３３に装着される。
内シャッタ５１がカートリッジ本体３１に装着された図９に示す状態から、外シャッタ６１を外シャッタ閉塞位置に移動させると外シャッタ６１が閉じられて図８に示す状態となる。このとき、図１４Ａに示すように、外シャッタ６１の前ガイドレール６３は、内シャッタ５１の延長ガイド５４に支持された状態となる。したがって、図１４Ａ、図１４Ｃに示すように、内シャッタ５１が装着されると、外シャッタ６１が内シャッタ５１の延長ガイド５４に接触して、外シャッタ閉塞位置においてもカートリッジ本体３１からの脱落が規制される。したがって、実施例１の内シャッタ５１は、外シャッタ６１を案内すると共に、脱落を防止しており、接続口３３ａの開閉と外シャッタ６１の案内と外シャッタ６１の脱落防止の３つの機能が共通化、一体化された構成となっている。
【００９１】
（内シャッタの誤組防止の説明）
図３２は実施例１の誤組防止の説明図であり、図３２Ａは実施例１の内シャッタが誤組された状態の説明図、図３２Ｂは誤組防止部が設けられていない構成の説明図である。
図１０、図９において、実施例１の内シャッタ５１は、接続口部３３に装着される場合に、前方から装着されるが、誤って後方から装着される、すなわち、誤組される恐れもある。この場合、内シャッタ５１の前端壁５１ｂが接続口部３３の後端に接触して停止するが、実施例１では、この状態で、掛かり凹部５７の位置が、外シャッタ６１の後ガイドレール６４や後側部６１ｃに干渉する位置となるように設定されている。したがって、図３２Ａに示すように、内シャッタ５１が誤組された状態で、外シャッタ６１が後シャッタ閉塞位置に移動しようとすると、後ガイドレール６４が掛かり凹部５７に嵌って、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に向けて移動不能となる。
【００９２】
図３２Ｂにおいて、掛かり凹部５７が設けられていない構成では、後ガイドレール６４が内シャッタ５１の角部０１に接触した場合に、外シャッタ６１のガタつき等があると、後ガイドレール６４が角部０１を乗り越えて後シャッタ閉塞位置に向けて移動してしまう恐れがある。すなわち、内シャッタが誤組された状態で外シャッタが閉じられてしまう恐れがあった。これに対して、実施例１の掛かり凹部５７は、前掛かり部５７ａと後掛かり部５７ｂとを有しており、後ガイドレール６４が嵌った場合に、凹みの中央部に向けて案内され、掛かり凹部５７から外れる方向に移動しない。したがって、内シャッタ５１が誤組された状態で外シャッタ６１が閉じられてしまう問題が低減されている。
【実施例２】
【００９３】
図３３は実施例２の内シャッタロックの説明図であり、図３３Ａは斜視図、図３３Ｂは第１の噛合い部と第２の噛合い部とを分離した状態の説明図、図３３Ｃは図３３Ａの矢印ＸＸＸＩＩＩＣ方向から見た図である。
図３４は実施例２の内シャッタロックの説明図であり、図３４Ａは平面図、図３４Ｂは図３４ＡのＸＸＸＩＶＢ−ＸＸＸＩＶＢ線断面図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。  この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００９４】
図３３、図３４において、実施例２の開閉部材の移動規制部材の一例としての内シャッタロック８１は、第１の噛合い部の一例として、実施例１の内シャッタロック１４に対して上下方向の厚さが半分の厚さに設定された上ロック部８２を有する。実施例２の上ロック部８２は、実施例１のロックスライダ１６に対して上下方向の厚さが半分の厚さに設定された上ロックスライダ８２ａを有し、上ロックスライダ８２ａの下面には、移動規制の連動部の一例として、下方に突出する左右一対の円柱状の連動突起８２ｂが形成されている。また、実施例２の上ロック部８２は、実施例１の内シャッタロック１４のロック本体１７、スライダ突起１８、バネ収容部１９、バネ支持部２１、コイルスプリング２２と、上下方向の厚さが半分であること以外は同様に構成された上ロック本体８２ｃ、スライダ突起８２ｄ、上バネ収容部８２ｅ、バネ支持部２１に支持される上コイルスプリング８２ｆを有する。
【００９５】
上ロック部８２の下方には、第２の噛合い部の一例として、上ロック部８２と同様の厚さに設定された下ロック部８３が隣接して配置されている。実施例２の下ロック部８３は、上ロック部８２の上ロックスライダ８２ａに対向して配置された下ロックスライダ８３ａを有する。下ロックスライダ８３ａには、移動規制の被連動部の一例として、連動突起８２ｂに対応して左右一対配置され且つ左右方向に延びる長孔状の連動凹部８３ｂが形成されている。下ロック部８３は、上ロック本体８２ｃ、上バネ収容部８２ｅ、上コイルスプリング８２ｆと同様に構成された下ロック本体８３ｃ、下バネ収容部８３ｅ、バネ支持部２１に支持される下コイルスプリング８３ｆを有する。
実施例２の下ロック部８３の下ロック本体８３ｃでは、凹部８３ｃ１および凸部８３ｃ２が、上ロック本体８２ｃの凹部８２ｃ１および凸部８２ｃ２と同一形状、且つ、前後方向の位置がずらして形成されている。前記上ロック部８２および下ロック部８３とにより、実施例２の内シャッタロック８１が構成されている。
【００９６】
図３５は実施例２の内シャッタロックの移動状態の説明図であり、図３５Ａは上ロック部が内シャッタの被ロック部に噛み合った状態の説明図、図３５Ｂは下ロック部が内シャッタの被ロック部に噛み合った状態の説明図、図３５Ｃは内シャッタロックがアンロック位置に移動する途中の状態の説明図、図３５Ｄは内シャッタロックがアンロック位置に移動した状態の説明図である。
図３５において、実施例２の内シャッタロック８１では、スライダ突起８２ｄにロック解除突起３７が接触していない状態では、上ロック部８２および下ロック部８３が、それぞれ左右方向に移動可能な状態となる。したがって、図３５Ａ、図３５Ｂに示すように、内シャッタ５１の被ロック部５３の前後方向の位置に応じて、上ロック部８２と下ロック部８３のいずれか一方が噛み合ってロックをかけると共に、他方が被ロック部５３の外面に接触した状態となる。
【００９７】
そして、ロック解除突起３７がスライダ突起８２ｄに接触すると、図３５Ｃ、図３５Ｄに示すように、左方のアンロック位置に向けて移動するのに伴って、上ロック部８２の連動突起８２ｂが下ロック部８３の連動凹部８３ｂの左端面に接触して、下ロック部８３を左方に移動させる。すなわち、上ロック部８２と下ロック部８３とが連動してアンロック位置に移動する。したがって、上ロック部８２および下ロック部８３のどちらが噛み合っていても、ロックが解除される。
【００９８】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、内シャッタロック８１の上ロック部８２と下ロック部８３とで、凹凸の周期、いわゆるピッチがずれた状態となっており、装着される内シャッタ５１の製造誤差等のバラツキ、個体差があって、内シャッタの被ロック部５３の位置にバラツキがあっても、内シャッタ５１と内シャッタストッパ面６ｂとが接触した状態で、上下のいずれかのロック部８２，８３が噛み合ってロックされる。したがって、内シャッタ５１に個体差等があっても、内シャッタ５１と内シャッタストッパ面６ｂとの隙間を低減することが可能になっている。
【実施例３】
【００９９】
図３６は実施例３の外れ規制部の説明図であり、図３６Ａは内シャッタが装着されていない状態の説明図、図３６Ｂは内シャッタが装着された状態の説明図、図３６Ｃは図３６Ａにおける外れ規制部材の要部拡大図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図３６において、実施例３のカートリッジ本体３１の左右方向側部には、外れ規制部の収容部の一例として、前後方向に延びる溝部８６が形成されている。
【０１００】
前記溝部８６には、外れ規制部の連動部材の一例として、連動アーム８７が前後方向に移動可能に支持されている。連動アーム８７は、連動部材本体の一例として、左右方向に延びるアーム本体８７ａを有する。アーム本体８７ａには、被案内部の一例として、左右方向に延びる前後一対のガイド長孔８７ｂが形成されており、溝部８６に支持された案内部材の一例としての横ガイドピン８８がガイド長孔８７ｂを貫通している。したがって、実施例３の連動アーム８７は、前後方向に移動可能に支持されている。
アーム本体８７ａの後端には、接触部の一例として、上方に延びる内シャッタ接触部８７ｃが形成されている。またアーム本体８７ａの前端部には、昇降部の一例として、前方に行くに連れて下方に傾斜するカム面８７ｄが形成されている。
また、アーム本体８７ａの後端と、溝部８６の後端面との間には、付勢部材の一例として、連動アーム８７を前方に付勢するコイルバネ８９が支持されている。
【０１０１】
前記アーム本体８７ａの前部の上面には、外れ規制部材９１が配置されている。実施例３の外れ規制部材９１には、被案内部の一例として、上下方向に延びる前後一対の縦ガイド長孔９１ａが形成されており、縦ガイド長孔９１ａには、案内部材の一例としての縦ガイドピン９２が貫通している。図３６Ｃにおいて、前記縦ガイド長孔９１ａ内には、付勢部材の一例として、縦ガイドピン９２との間に装着されたコイルバネ９３が配置されており、外れ規制部材９１が上方に付勢されている。
したがって、外れ規制部材９１は、縦ガイドピン９２および縦ガイド長孔９１ａにより上下方向に移動可能に支持されると共に、通常時は、コイルバネ９３の弾性力により上方に付勢されている。また、外れ規制部材９１の下端には、外れ規制部の一例として、前方に延びて、外シャッタ６１の前ガイドレール６３に対応して配置された外れ規制リブ９１ｂが形成されている。
【０１０２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、内シャッタ５１が装着される前の状態では、図３６Ａに示すように、コイルバネ８９の弾性力で連動アーム８７が前方に移動し且つ外れ規制部材９１が溝部８６内に収容された規制解除位置に移動している。したがって、この状態では、内シャッタ５１を装着する前に外シャッタ６１を外シャッタ閉塞位置で着脱することが可能である。
そして、内シャッタ５１が装着されると、図３６Ｂに示すように、内シャッタ５１に内シャッタ接触部８７ｃが接触して後方に押される。したがって、コイルバネ８９、９３が弾性変形して、連動アーム８７が後方に移動し且つカム面８７ｄに押されて外れ規制部材９１が下方に突出した外れ規制位置に移動する。したがって、外シャッタ６１が外シャッタ開放位置に移動した状態で、内シャッタ５１が装着されると、外れ規制部材９１が下方に突出し、外シャッタ６１が外シャッタ閉塞位置に移動すると、前ガイドレール６３が嵌る。したがって、外シャッタ６１の下方への脱落が規制される。
【０１０３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ018）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色の画像形成装置に限定されず、多色の画像形成装置にも適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、現像剤の収容容器の一例として、現像装置Ｇに補給される新規の現像剤を収容するカートリッジＫを例示したが、これに限定されず、例えば、感光体クリーナＣＬｐやベルトクリーナＣＬｂから回収された現像剤を収容する収容容器の一例としての廃トナーボックスや、内部に現像剤が収容される収容容器の一例としての着脱可能な現像装置Ｇ等において、開閉部材を有する構成に適用可能である。
【０１０４】
（Ｈ03）前記実施例において、トナーカートリッジＴＣやカートリッジホルダＫＨの外形形状は任意の形状に変更可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、開閉溝３の形状は任意に変更可能であり、例えば、前溝部３ａを省略して、前端から螺旋溝部３ｂが形成された構成とすることも可能であり、螺旋溝部３ｂの傾斜角度等も任意に変更可能である。また、膨出部３ｈも設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、ＣＲＵＭリーダ４やＣＲＵＭ４６の位置や構成は任意に変更可能であり、ＣＲＵＭリーダ４とＣＲＵＭ４６との情報の送受信は、接触する有線式に限定されず、電波等を使用する無線式とすることも可能である。
【０１０５】
（Ｈ06）前記実施例において、ガイドリブ８ａやガタ詰め部９、傾斜面１１、ロック側壁１２等は設けることが望ましいが、省略することも可能である。また、傾斜面１１の傾斜角度は、螺旋溝部３ｂに対応させることが望ましいが、螺旋溝部３ｂよりも傾斜角度を大きくしたり、小さくすることも可能であり、傾斜角度を大きくして水平方向に沿った状態とすることも可能である。また、重複領域１１ａは無くすことも可能である。また、補給口６ａにシャッタを設けることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、スライダ突起１８やロック解除突起３７の形状は、実施例に例示した構成に限定されず、任意の構成とすることが可能であり、例えば、中案内面１８ｂや中被案内面３７ｂを省略することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、外シャッタ右ストッパ３９は省略可能である。
【０１０６】
（Ｈ09）前記実施例において、外シャッタガイド４１，４２および外シャッタのガイドレール６３＋６４は、実施例に例示した構成に限定されず、位置や大きさ、長さ等は、任意に変更可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、内シャッタ５１に外シャッタ６１のガイドをする延長ガイド部５４を設けることが望ましいが、延長ガイド部５４を省略し、カートリッジ本体３１に設けたり、あるいは、省略することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、外シャッタ６１をロックするための構成は、実施例に例示した外ロック爪３７と外ロック凹部６７の組み合わせに限定されず、配置される場所や構成は変更可能である。例えば、爪と凹部の関係を逆にしたり、外シャッタ６７の前側ではなく、後側に配置する等の変更が可能である。また、張出部６７ａは設けることが望ましいが、省略可能である。また、外シャッタ６１をロックする構成や内シャッタ５１の移動を規制する構成は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【０１０７】
（Ｈ012）前記実施例において、誤組防止部の一例として、掛かり凹部５７を設ける構成を例示したが、これに限定されず、掛かり凹部の形状や位置、大きさ等は、任意に変更可能である。また、誤組防止部を設けることが望ましいが、省略可能である。
（Ｈ013）前記実施例において、外開閉突起６２の形状や、大きさ、位置等は任意に変更可能であり、例えば、螺旋溝部３ｂが外シャッタ６１全体を案内する幅広の構成である場合等では、省略することも可能である。
【０１０８】
（Ｈ014）前記実施例において、内シャッタロック１４や内シャッタ５１の被ロック部５３の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、任意の構成とすることも可能である。例えば、凹凸の形状は、実施例に例示した装着時には凸部を乗り越え可能で、取外時には噛み込む構成とすることが望ましいが、例えば、着脱時の両方で凸部を乗り越え可能な構成とする等が可能である。また、凹凸が周期的に形成された鋸歯状とすることが望ましいが、例えば、内シャッタロックと被ロック部の一方が鋸歯で他方が１つの凸部とする構成や、一方が凸部で他方が凹部の構成とする構成とすることも可能である。また、内シャッタロック１４は、実施例に例示した側方から接触させる構成に限定されず、特許文献１記載の構成等、任意の構成とすることが可能である。
（Ｈ015）前記実施例において、内シャッタ５１の延長ガイド５４に、外シャッタ６１の外れ規制部の機能も共通化することが望ましいが、これに限定されず、内シャッタ５１の延長ガイド５４とは別の場所に外れ規制部を設けたり、例えば、スナップフィット構造等で外シャッタ６１の前ガイドレール６３に嵌る外れ規制部をカートリッジ本体３１に設けることも可能である。また、外シャッタ６１の外れ規制部を設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【０１０９】
（Ｈ016）前記実施例において、板バネ部６８およびバネ接触突起４３の形状は実施例に例示した構成に限定されず、位置や形状、大きさ等を任意に変更することが可能である。例えば、板バネ部６８の傾斜部６８ｃを設けることが望ましいが、省略することも可能である。さらに、板バネ部をカートリッジ本体３１側に設け、バネ接触突起を外シャッタ６１側に設けることも可能である。また、板バネ部６８およびバネ接触突起４３を設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ017）前記実施例において、被押込突起５６と押込突起６６で内シャッタ５１を押し込む構成を例示したが、位置や形状、大きさ等は任意に変更可能である。例えば、被押込突起５６の位置を左右方向の端に設けたり、内シャッタ５１の下面に設けたり、形状を台形等の三角形以外の形状とする等の変更が可能である。
【０１１０】
（Ｈ018）前記実施例において、外シャッタ６１が開放時に傾斜して、操作力の上昇を低減する構成とすることが望ましいが、これに限定されず、傾斜せずに、前方に移動してロック解除後、左方に移動する構成とすることも可能である。すなわち、外ガイドレール６３＋６４と各ガイド４１，４２，５４との間に設けられたガタや遊びを省略することが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
３１…収容部、
３３ａ…開口、
４３…被付勢部材、
５１…第１の開閉部材、
５６…被押込部、
６１…第２の開閉部材、６６…押込部、
６８…付勢部材、
Ｆ…定着装置、
Ｇ…現像装置、
ＰＲ…像保持体、
Ｓ…媒体、
ＴＣ…現像剤の収容容器、
Ｔｒ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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