(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーとキャリアからなる現像剤を担持し潜像担持体に対向する現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤量を規制する層規制部材と、現像剤を撹拌・搬送する現像剤攪拌搬送部材と、現像剤を収容する現像剤収容部を形成するケースとを少なくとも有し、該現像剤担持体によって現像領域へ搬送された現像剤によって潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、
上記現像剤担持体上に担持されて搬送される現像剤を、現像剤担持体長手方向に圧迫する面が形成された現像剤圧迫手段を備え、
上記現像剤圧迫手段は、上記層規制部材と上記現像領域の間であって、上記現像剤担持体の長手方向両端部に位置し、
上記現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、低表面エネルギー材料でコートされ、
上記現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面の現像剤担持体長手方向の間隔が、現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって狭くなることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、フッ素コートされていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の現像装置において、
現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、導電性ＤＬＣでコートされていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の現像装置において、
現像剤担持体の両端部に位置する現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面は、現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって該現像剤担持体の長手方向中央側に近づくように形成され、
現像剤担持体表面には、両端部から中央に現像剤が集まるような溝が、上記現像剤担持体の長手方向中央の現像剤担持体回転軸に垂直な平面に対して対称に形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の現像装置において、
現像剤担持体の一端部に位置する現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面は、現像剤担持体回転軸に対し垂直に形成され、他端部に位置する現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面は、現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって現像剤担持体の長手方向中央側に近づくように形成されており、
現像剤担持体表面には、螺旋状に溝が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の現像装置において、
現像剤担持体表面に形成される溝と現像剤担持体回転軸に垂直な平面とがなす角度が、現像剤担持体の長手方向中央側に近づくように形成された現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面と上記現像剤担持体回転軸に垂直な平面とがなす角度よりも、大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像装置として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式によって画像を形成する画像形成方法としては、特許文献１や特許文献２などに記載のものが知られており、例えば次のようなプロセスで画像を形成する。まず、感光体等の潜像担持体上に対して露光処理等を施して静電潜像を担持させた後、トナーの静電的な付着によってこの静電潜像を現像する。次いで、現像によって得られたトナー像を転写紙等の記録体に静電転写した後、定着ローラ等の加熱部材との密着によってそのトナー像を加熱して記録体に定着させる。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成方法においては、電子化された画像情報に基づいて画像を容易に形成し得るというメリットがある反面、オフセット印刷法に比べてどうしても画質が悪くなるというデメリットがあった。特に、写真や絵などといった濃度階調のある画像では、オフセット印刷法によるものに比べてザラツキ感が目立ってしまい、見た人に低画質であるという印象を与え易くなる。このため、電子写真方式では、いかにしてこのザラツキ感に起因する低画質感を抑えるかが、重要な課題となっている。
【０００４】
電子写真方式のザラツキ感を抑えるための基本的なアプローチは、画像形成に用いるトナーの小粒径化である。これは、感光体へのトナーの現像を、電子潜像をトナーの電荷で中和する行為と考えると、粒径が小さい方が、より過不足の無いトナー個数で、潜像を中和することができる。そして、一つのドット潜像に対するトナーの付着量は、粒径が小さいトナーの方が安定するので、画像のザラツキ感の改善につながるものと考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の電子写真の高画質化はこのトナーの小粒径化による寄与が大きい。一方で、各社のトナー粒径は５μｍ程度まで小さくなっている。さらに、小粒径化した場合、非画像部にトナーが付着してしまう"地肌汚れ"が悪化するこや、感光体上の残トナーを除去するクリーニングも困難になることも指摘されている。よって、今後は、トナーの小粒径化以外の手段によって、高画質化を図る必要があるが、その場合に考えられるアプローチは、感光体・現像スリーブ間のニップ領域である、現像領域で磁気ブラシをより密に形成することである。
【０００６】
具体的には、磁性キャリアの飽和磁化を小さくすることにより、磁気ブラシの穂を緻密にする方法が試みられている。特許文献３においては、現像領域中の法線磁束密度が最大となる位置におけるキャリアの磁化の強さを１００ｅｍｕ／ｃｍ３（＝６０〜２５ｅｍｕ／ｇ：キャリアの見かけ比重を１．６〜４．０とした場合）以下と、キャリアの磁化を下げることで磁気ブラシを緻密化させ、ザラツキ感を低減させることとしている。
【０００７】
しかしながら、磁化を低下させると磁気ブラシが緻密になる反面、現像剤の磁界から受ける力が低下するため、感光体へのキャリア付着が発生しやすくなる。キャリア付着を低減する方法としては、剤抵抗を高くするといった方法があるが、この方法では、現像性が低下してしまう。
【０００８】
また、磁性キャリアの粒径を小さくすることで、磁気ブラシ間の空隙率を低下させて、磁気ブラシを密に形成することもおこなわれている。この方法でもキャリア１個あたりの体積が小さくなるため、キャリア１個あたりの磁化が低下することになる。よって、キャリア付着が発生して、ひどい場合は画像の欠損を発生することがある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、キャリアの磁化量を下げずに現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることで、ザラツキ感の無い画像を形成することができる現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、トナーとキャリアからなる現像剤を担持し潜像担持体に対向する現像領域へ搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤量を規制する層規制部材と、現像剤を撹拌・搬送する現像剤攪拌搬送部材と、現像剤を収容する現像剤収容部を形成するケースとを少なくとも有し、該現像剤担持体によって現像領域へ搬送された現像剤によって潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、上記現像剤担持体上に担持されて搬送される現像剤を、現像剤担持体長手方向に圧迫する面が形成された現像剤圧迫手段を備え、上記現像剤圧迫手段は、上記層規制部材と上記現像領域の間であって、上記現像剤担持体の長手方向両端部に位置し、上記現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、低表面エネルギー材料でコートされ、上記現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面の現像剤担持体長手方向の間隔が、現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって狭くなることを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、フッ素コートされていることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、導電性ＤＬＣでコートされていることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一に記載の現像装置において、現像剤担持体の両端部に位置する現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面は、現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって該現像剤担持体の長手方向中央側に近づくように形成され、現像剤担持体表面には、両端部から中央に現像剤が集まるような溝が、上記現像剤担持体の長手方向中央の現像剤担持体回転軸に垂直な平面に対して対称に形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一に記載の現像装置において、現像剤担持体の一端部に位置する現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面は、現像剤担持体回転軸に対し垂直に形成され、他端部に位置する現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面は、現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって現像剤担持体の長手方向中央側に近づくように形成されており、現像剤担持体表面には、螺旋状に溝が形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の現像装置において、現像剤担持体表面に形成される溝と現像剤担持体回転軸に垂直な平面とがなす角度が、現像剤担持体の長手方向中央側に近づくように形成された現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面と上記現像剤担持体回転軸に垂直な平面とがなす角度よりも、大きいことを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の画像形成装置の発明は、現像装置として、請求項１乃至６のいずれか一に記載の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
本発明では、現像剤担持体上に担持された現像剤の長手方向幅を、層規制部材通過後に、現像剤圧迫手段で狭めることができる。現像剤担持体上に担持された現像剤の長手方向幅を狭めることで、現像剤は長手方向に圧迫されて現像剤間の空隙は減少し、現像剤密度を高めることができる。このように、現像剤密度を高めた現像剤を現像領域に搬送することで、現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることができる。また、現像剤圧迫手段の現像剤を圧迫する面が、低表面エネルギー材料でコートされているので、現像剤が長手方向に圧迫される際に、現像剤圧迫手段近傍をズムーズに通過させることができる。そして、現像剤が現像剤圧迫手段近傍をズムーズに通過できることで、現像剤圧迫手段近傍で現像剤が蓄積されることもなく、現像剤担持体の両端部で溢れて、現像領域まで到達しない現像剤の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、キャリアの磁化量を下げずに、現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることで、ザラツキ感の無い画像を形成することができる現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る現像装置を感光体の近傍とともに示す概略図。
【図２】本発明を適用可能なプリンタの一例の主要構成を示す模式図。
【図３】本発明を適用可能なプリンタの他の例の主要構成を示す模式図。
【図４】本発明を適用可能なプリンタのさらに他の例の主要構成を示す模式図。
【図５】参考例の現像剤圧迫手段と現像スリーブとの配置平面図。
【図６】参考例の現像剤圧迫手段と現像スリーブとの配置斜視図。
【図７】参考例の現像剤圧迫手段により、現像剤密度を高める作用の説明図。
【図８】実施例１の現像剤圧迫手段と現像スリーブとの配置斜視図。
【図９】実施例２の現像剤圧迫手段と現像スリーブの溝の説明図。
【図１０】実施例２の現像剤圧迫手段の圧迫面と現像スリーブの溝との角度に関する説明図。
【図１１】実施例３の現像剤圧迫手段と現像スリーブの溝の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を画像形成装置としてのプリンタ（以下、プリンタ１００という）に適用した実施形態について、図を用いて説明する。ここで、本発明に係る現像装置は、従来から用いられている二成分現像剤を用いた電写真方式の画像形成装置の多くに適用可能であるので、画像形成装置の構成・動作については適宜省略して説明する。また、説明の用いる各図においては、本発明の特徴を理解し易く説明するために、記載する各部材の形状等については、実際の大小関係にとわられず、誇張又は簡略化して記載している。
【００１４】
図２は、本発明を適用したプリンタ１００の一例における主要構成を示す模式図である。図２に示すプリンタ１００においては、本体筐体（不図示）内に、図２中時計方向に回転駆動される感光体２が収納されている。感光体２の周囲には、帯電手段としての帯電部３、静電潜像形成手段としての書込部４、現像手段としての現像装置５、転写手段としての転写ローラ６、クリーニング手段としてのクリーニング部７、除電手段としての感光体除電部８等が設けられている。そして、プリンタ１００は、複数枚の記録材としての記録紙Ｐを収納する給紙カセット（不図示）を備えている。給紙カセット内の記録紙Ｐは、給紙ローラ（不図示）により１枚ずつレジストローラ対９に送られ、レジストローラ対９でタイミング調整された後、転写ローラ６と感光体２との間の転写領域に送り出される。
【００１５】
図２に示すプリンタ１００において画像形成を行う場合、まず、感光体２を図２中、矢印で示す時計方向に回転駆動して感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電する。その後、一様に帯電された感光体２の表面部分に対し、画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、感光体２の表面に静電潜像を形成する。感光体２の表面上の静電潜像は、現像装置５でトナーを付着させてトナー像化することで現像される。そして、このトナー像は、感光体２と転写ローラ６との間の転写領域に搬送されてきた記録紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着部１０に搬送される。定着部１０は、内蔵ヒータにより所定の定着温度に加熱される定着ローラと、定着ローラに所定圧力で押圧される加圧ローラとを備え、転写領域から搬送されてきた記録紙Ｐを加熱及び加圧して、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる。そして、定着後の記録紙Ｐは、排紙トレー（不図示）上に排出する。また、トナー像を記録紙Ｐに転写した感光体２は、さらに回転されて転写領域を通過後の感光体２の表面に残留した転写残トナーが、ファーブラシ１３及びのクリーニング部７のクリーニングブレードにより掻き取られて感光体２の表面から除去される。その後、感光体除電部８により感光体２の表面を除電し、次の画像形成工程に移行する。
【００１６】
図３は、本発明を適用したプリンタ１００の他の例における主要構成を示す模式図である。図３に示すプリンタ１００は、いわゆるタンデム型のフルカラー画像形成装置である。このプリンタ１００は、図示しない本体筐体内に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色に対応した潜像担持体としての４つの感光体２が収納されている。各感光体２の周囲には、それぞれ、帯電手段としての帯電部３、静電潜像形成手段としての書込部４、現像手段としての現像装置５、中間転写手段を構成する中間転写ベルト１６、クリーニング手段としてのクリーニング部７等が設けられている。また、このプリンタ１００は、複数枚の記録材としての記録紙Ｐを収納する給紙カセット（不図示）を備えている。給紙カセット内の記録紙Ｐは、給紙ローラ（不図示）により１枚ずつレジストローラ対（不図示）に送られ、このレジストローラ対でタイミング調整された後、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間の二次転写領域に送り出される。
【００１７】
図３に示すプリンタ１００において画像形成を行う場合、まず、各感光体２を図３中、時計方向に回転駆動するとともに中間転写ベルト１６を図３中、反時計方向に回転駆動する。そして、各感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電した後、各感光体２の表面に対して画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、各感光体２の表面に各色の静電潜像を形成する。各感光体２の表面上の各色静電潜像には、各現像装置５により各色トナーがそれぞれ付着し、これにより各色トナー像が形成される。この各色トナー像は、各感光体２と中間転写ベルト１６との間の一次転写領域で中間転写ベルト１６上に互いに重なり合うように一次転写される。中間転写ベルト１６上の各色トナー像は、互いに重なり合った状態で、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ１８との間の二次転写領域に搬送されてきた記録紙Ｐ上に転写される。このようにしてトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着部（不図示）に搬送される。この定着部も、図２に示したプリンタ１００と同様のものであり、記録紙Ｐを加熱及び加圧して、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる。定着後の記録紙Ｐは、排紙トレー（不図示）上に排出される。一方、一次転写領域を通過後の感光体２の表面に残留した転写残トナーは、各クリーニング部７のクリーニングブレードにより掻き取られて感光体２の表面から除去される。その後、感光体除電部（不図示）により感光体２の表面を除電し、次の画像形成工程に移行する。クリーニング部７は、クリーニングブレードで感光体２上の転写残トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシ１３で感光体２上の転写残トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００１８】
図４は、本発明を適用したプリンタ１００の他の例における主要構成を示す模式図である。図４に示すプリンタ１００は、リボルバタイプとよばれる、いわゆる１ドラム型のフルカラー画像形成装置である。このプリンタ１００は、図示しない本体筐体内に、潜像担持体としての感光体２が収納されている。感光体２の周囲には、帯電手段としての帯電部３、静電潜像形成手段としての書込部４、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の各色に対応した現像手段としての現像装置５Ｃ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｋ、中間転写手段を構成する中間転写ベルト１６、クリーニング手段としてのクリーニング部７等が設けられている。また、このプリンタ１００は、複数枚の記録材としての記録紙Ｐを収納する給紙カセット（不図示）を備えている。給紙カセット内の記録紙Ｐは、給紙ローラ（不図示）により１枚ずつ図示しないレジストローラ対に送られ、このレジストローラ対（不図示）でタイミング調整された後、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６との間の二次転写領域に送り出される。
【００１９】
図４に示すプリンタ１００において画像形成を行う場合、まず、感光体２を図４中時計方向に回転駆動するとともに中間転写ベルト１６を図４中反時計方向に回転駆動する。そして、感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電した後、感光体２の表面に対してＣ用画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、感光体２の表面にＣ用静電潜像を形成する。そして、このＣ用静電潜像をシアン用現像装置５ＣによりＣトナーで現像を行う。これにより感光体２上に形成されたＣ用トナー像は、感光体２と中間転写ベルト１６とによって形成されるＣ用の一次転写領域で中間転写ベルト１６上に一次転写される。その後、感光体２の表面に残留した転写残トナーをクリーニング部７で除去した後、再び感光体２の表面を帯電部３で一様に帯電する。次に、感光体２の表面に対してＭ用画像データで変調されたレーザを書込部４により照射して、感光体２の表面にＭ用静電潜像を形成する。そして、このＭ用静電潜像をマゼンタ用現像装置５ＭによりＭトナーで現像を行う。これにより感光体２上に形成されたＭ用トナー像は、中間転写ベルト１６上に既に一次転写されているＣ用トナー像と重なり合うようにして、Ｍ用の一次転写領域で中間転写ベルト１６上に一次転写される。以後、Ｙ及びＫについても、同様に中間転写ベルト１６上に一次転写する。このようにして互いに重なり合った状態となった中間転写ベルト１６上の各色トナー像は、中間転写ベルト１６と二次転写ローラ１８との間の二次転写領域に搬送されてきた記録紙Ｐ上に転写される。このようにしてトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着部（不図示）に搬送される。この定着部も、図２に示したプリンタ１００と同様のものであり、記録紙Ｐを加熱及び加圧して、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる。定着後の記録紙Ｐは、排紙トレー（不図示）上に排出される。クリーニング部７は、クリーニングブレードで感光体２上の転写残トナーを掻き落とすものに限るものではなく、例えばファーブラシ１３で感光体２上の転写残トナーを掻き落とすものであってもよい。
【００２０】
次に、図２〜４のプリンタ１００に適用可能な本発明の特徴部を備えた現像装置５について、参考例及び実施例を挙げ図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る現像装置５の一例の構成を、感光体２の近傍とともに示す概略図である。図５は、参考例の現像剤圧迫手段と現像スリーブとの配置平面図、図６は、参考例の現像剤圧迫手段と現像スリーブとの配置斜視図、図７は、参考例の現像剤圧迫手段により、現像剤密度を高める作用の説明図である。図８は、実施例１の現像剤圧迫手段と現像スリーブとの配置斜視図である。図９は、実施例２の現像剤圧迫手段と現像スリーブの溝の説明図、図１０は、実施例２の現像剤圧迫手段の圧迫面と現像スリーブの溝との角度に関する説明図である。図１１は、実施例３の現像剤圧迫手段と現像スリーブの溝の説明図である。なお、図１には、分かり易く説明するために、現像装置及び感光体の概略と現像スリーブ表面上における法線磁束密度の分布も記載している。
【００２１】
（参考例）
まず、本実施形態に係る現像装置５の参考例について説明する。図１に示す現像装置５は、ケーシング５６内に現像スリーブ５１を備える。現像スリーブ５１は、磁界発生手段であるマグネットロール５２を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる二成分の現像剤を表面に担持する現像剤担持体である。さらに、現像装置５は、現像スリーブ５１の表面に供給する現像剤を収容する現像剤収容部５４と、現像剤収容部５４内の現像剤を撹拌・搬送する現像剤撹拌搬送部材である搬送スクリュ５５とを備える。
【００２２】
トナーと磁性キャリアとを混合した現像剤収容部５４内の現像剤は、搬送スクリュ５５によって撹拌されながら現像スリーブ５１の表面上まで搬送される。このとき、現像剤は、搬送スクリュ５５により、撹拌・搬送されながら、感光体２上の潜像を現像するのに必要な帯電量をもつ。撹拌・帯電させられながら搬送された現像剤は、現像スリーブ５１上に供給された後、現像スリーブ５１上に担持されて、その回転方向に沿って現像スリーブ５１と感光体２との対向位置、つまり現像領域に向けて搬送され始める。現像スリーブ５１上の現像剤は、現像スリーブ５１上での担持・搬送が開始された後に、層規制部材であるドクタブレード５３によって、その搬送量を規制される。ここで、現像スリーブ５１の表面とドクタブレード５３との位置関係は、感光体２との対抗位置に供給すべき現像剤量によって決定され、その距離は、０．１〜０．５ｍｍの範囲内にある。より厳密には、感光体２、現像スリーブ５１の線速、現像スリーブ５１の径、現像剤中のトナー濃度等によって決定される。ただし、搬送量があまりに多いと、現像剤圧迫手段を通過する際に、現像剤が両端部から溢れてしまうため、現像剤の搬送量は４０ｍｇ／ｃｍ２以下になるようにすることが好ましい。
【００２３】
現像スリーブ５１には、現像剤担持体バイアス電源（不図示）よりＤＣ、もしくは、ＤＣ＋ＡＣバイアスが印加される。この装置例においては、現像剤収容部５４内の現像剤は、搬送スクリュ５５により現像スリーブ５１上に供給される。現像スリーブ５１上に供給された現像剤は、現像スリーブ５１上に担持され、その回転方向に搬送され始めることとなる。そして、現像スリーブ５１上で担持・搬送され始めた現像剤は、現像スリーブ５１とドクタブレード５３との対向位置まで搬送され、この対向位置を通過することにより層厚が規制されて、画像出力に必要な量の現像剤薄層を形成する。その後、現像剤は現像スリーブ５１と感光体２とが対向する現像領域まで搬送される。この現像領域では感光体２の表面と現像スリーブ５１の表面との間の電位差により、現像スリーブ５１上の現像剤中のトナーが感光体２上の潜像に移動し、感光体２上の潜像が現像される。
【００２４】
現像スリーブ５１に内包されるマグネットロール５２は、材料としてＳｒフェライトないしＢａフェライトの磁性粉に、６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）またはＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料の高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。また、マグネットロール５２の各磁極を構成するマグネット成型体は、現像スリーブ５１の回転軸方向に延びる棒状のブロックである。そして、幅が狭く、かつ、高い磁気特性を得るために、Ｂｒ＞０．５Ｔ（テスラ）の材料を用いることが望ましく、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００２５】
マグネットロール５２には、複数の固定磁極、Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極及びＳ３極が設けられている。現像スリーブ５１は図中矢印方向に回転するので、現像剤は、現像スリーブ５１の表面を、Ｓ１極→Ｎ１極→Ｓ２極→Ｎ２極→Ｓ３極→剤離れの順に移行する。現像剤収容部５４内の現像剤は、汲み上げ極として作用するＳ１極により現像スリーブ５１の表面上に汲み上げられる。汲み上げられた現像剤は、Ｓ１極の磁力によって現像スリーブ５１の表面に担持された状態で、現像スリーブ５１の回転によって現像スリーブ５１とドクタブレード５３との対向位置を通過する。このとき、Ｓ１極はドクタ極として作用する。その後、現像極として作用するＮ１極の磁力によって現像スリーブ５１と感光体２との対抗位置、つまり現像領域で穂立ちして磁気ブラシを形成して現像に寄与することとなる。現像領域を通過した現像スリーブ５１上の現像剤は、搬送極として作用するＳ２極とＮ２極との磁力によって現像スリーブ５１上に担持され、現像スリーブ５１の回転によってＳ３極の位置に到達する。その後、Ｓ３極とＳ１極との反発力によって現像スリーブ５１上から現像剤収容部５４内に落下する。このとき、Ｓ３極は剤離れ極として作用する。
【００２６】
次に、本参考例の現像装置５の特徴部である現像スルーブ５１上の現像剤を現像剤担持体である現像スリーブ５１の長手方向に圧迫する現像剤圧迫手段５７ａ、ｂについて説明する。図１、図５に示すように、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂは、ドクタブレード５３と現像領域との間であって、現像スリーブ５１の長手方向両端部に位置する。言い換えると、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂは、現像スリーブ５１上の現像剤搬送方向におけるドクタブレード５３の下流側であって、現像スルーブ５１と感光体２との対向位置の上流側の現像スリーブ５１の長手方向両端部に位置する。そして、現像スリーブ５１表面に、近接するように配置されている。現像スリーブ５１表面と、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの現像スリーブ５１表面に対向する面の離間距離は、キャリア粒径や現像スリーブ５１の振れ幅に依存するが、およそ０．０１〜０．１ｍｍの範囲で設定できる。
【００２７】
また、図５、６に示すように、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの現像スリーブ５１の長手方向中央側を向いた面（以下、圧迫面という）５８ａ、ｂは、現像スリーブ５１上の現像剤搬送方向の上流側よりも下流側の方が中央に入り込むようになっている。つまり、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂは、それぞれの圧迫面５８ａ、ｂの間隔が、現像スリーブ５１上の現像剤搬送方向の上流側から下流側に向かって狭くなるように形成されている。そのため、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂ間を通過する際に、現像スリーブ５１の長手方向の現像剤幅が狭められる。より具体的には、Ａ４サイズの用紙の長手方向の長さに対応できる現像スリーブ５１では、上流側よりも両端部とも１．０〜５.０ｍｍ程度、下流側が現像スリーブ５１の長手方向中央側へ近づくように現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂを形成されている。つまり、圧迫面５８ａ、ｂ間を通過する現像剤幅は、２．０〜１０.０ｍｍ程度、狭められることとなる。なお、本参考例の現像装置５では、感光体２の直径は、φ＝４０.０ｍｍ、現像スリーブ５１の直径は、φ＝１８.０ｍｍである。また、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂが現像スリーブに対向する面を、現像スリーブ側の仮想平面上へ投影したときの、現像スリーブ５１の現像剤搬送方向の幅は、およそ５.０〜１０．０ｍｍの範囲で設定できる。そして、本参考例では５．０ｍｍとした。
【００２８】
このように、ドクタブレード５３を通過後に、現像スリーブ５１上に担持・搬送される現像剤の長手方向幅を狭めることで、現像剤は長手方向に圧迫されて現像剤間の空隙は減少し、現像剤密度を高めることができる。そして、ドクタブレード５３を通過後に、現像剤密度を高めることで、現像領域で穂立ちする現像剤を密にでき、従来よりも密な状態で、磁気ブラシを形成することができる。よって、キャリアの磁化量を下げずに、現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることで、ザラツキ感の無い画像を形成することができる。以下に、従来よりも密な状態で、磁気ブラシを形成することができることを、図７を用いてより分かり易く説明する。
【００２９】
図７（ａ）に示すように、従来の構成では、現像スリーブ上を担持・搬送される現像剤のキャリア粒子は現像剤密度が低いまま、現像領域に担持・搬送されて、図（ｂ）に示すように空隙率が大きい状態、つまり疎らな状態で穂立ちすることとなる。そして、形成する磁気ブラシも疎らな状態となる。それに対して、本参考例の構成では、図７（ｃ）に示すように、現像剤圧迫手段５７ａの圧迫面５８ａに接触して、現像剤のキャリア粒子が現像スリーブ５１の長手方向、現像スリーブ５１中央側へ向けて移動する。また、現像剤圧迫手段５７ａに対向する現像剤圧迫手段５７ｂも同様に構成されており、現像剤のキャリア粒子は、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂ間を通過することで、現像スリーブ５１の長手方向に圧迫されることとなる。そして、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂにより、現像スリーブ５１の長手方向に圧迫された現像剤密度は高くなり、図７（ｄ）に示すように、空隙率が小さい状態、つまり密な状態で穂立ちすることとなる。したがって、従来よりも密な状態で、磁気ブラシを形成することができる。よって、キャリアの磁化量を下げずに、現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることで、ザラツキ感の無い画像を形成することができる現像装置を提供することができる。
【００３０】
また、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの材質はＡＬやＳＵＳのような金属材料が使用可能である。通過途中に、トナーが電気的に付着しないように、現像スリーブと同電位になるように配線する。また、本参考例の説明図である図５では、現像スリーブ５１の長手方向中央の現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面に対して対称になるように、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂを形成しているが、これの構成に限定されるものでない。
【００３１】
（実施例１）
次に、本実施形態に係る現像装置５の第１の実施例である、実施例１について説明する。本実施例と上述した参考例とは、本実施例が、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂの表面をコート材でコートしている点のみが異なる。したがって、他の共通する構成、作用・効果については、適宜省略して説明する。
【００３２】
参考例の構成では、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ間を通る現像剤は、現像剤との接触面である圧迫面５８ａ、ｂ表面に適切な表面加工を施していないと、長手方向に圧迫される際に、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過できない場合がある。そして、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過できない現像剤が蓄積されると、現像スリーブ５１の両端部で溢れて、現像領域まで到達しない現像剤が発生してしまう。
【００３３】
そこで、本実施例では、図８に示すように、本実施例の現像装置５では、現像剤との接触面である現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂを低表面エネルギー材料でコートしている。このように、現像剤との接触面である圧迫面５８ａ、ｂを低表面エネルギー材料でコートすることで、現像剤が長手方向に圧迫される際に、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過させることができる。そして、現像剤が現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過できることで、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍で現像剤が蓄積されることもなく、現像スリーブ５１の両端部で溢れて、現像領域まで到達しない現像剤の発生を抑制することができる。具体的には、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂ表面を、フッ素やシリコーン系材料でコートすると効果的である。また、図８には、圧迫面５８ａをフッ素でコートした例を記載している。
【００３４】
また、可動状態にある現像装置５における現像剤との接触面の１つであるである現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂでは、トナーやキャリアからの電荷注入、もしくは、トナーやキャリアとの摩擦帯電が発生し、常に電荷が発生し易い状態にある。そこで、参考例では、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂに、導電性材料を用いて、かつ、接地して発生した電荷を中和する構成としているが、圧迫面５８ａ、ｂの低表面エネルギー材料でコートする場合に絶縁性材料を用いると、接触面に電荷が溜まり続けてしまう。そして、溜まり続けた電荷はある閾値を超えると、トナーやキャリアに逆注入され、トナーやキャリアの帯電量が変化してしまい、トナーの帯電状態を乱してしまうこととなる。また、圧迫面５８ａ、ｂにコートした低表面エネルギー材料の表面の電位が、接地されていない状態となってしまうため、トナーが電気的に付着してしまうこともある。
【００３５】
そこで、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂ表面を、導電性ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の、導電性の低表面エネルギー材料でコートすれば、その表面電位も管理できる。つまり、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂのトナーとの接触面である圧迫面５８ａ、ｂ表面の帯電状態が、現像装置５の可動履歴により変化してしまうことを防げ、トナーの帯電状態を乱してしまうことを無くせるるためより効果的である。また、圧迫面５８ａ、ｂ表面にトナーが電気的に付着してしまうことも防げる。
【００３６】
（実施例２）
次に、本実施形態に係る現像装置５の第２の実施例である、実施例２について説明する。本実施例と上述した参考例及び実施例１とは、次の点のみが異なる。本実施例の現像装置５では、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂを現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称に形成し、現像スリーブ５１表面に、両端部から中央に現像剤が集まるような溝を形成している点である。したがって、他の共通する構成、作用・効果については、適宜省略して説明する。図９は、本実施例の現像剤圧迫手段５７ａ、ｂと現像スリーブ５１の溝の説明図であり、現像スリーブ５１の両端部から中央に現像剤が集まるような溝を形成した例である。また、図１０は、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂと現像スリーブ５１の溝との角度に関する説明図である。
【００３７】
本実施例も含め本実施形態の現像装置５では、図１で示すようにドクタブレード５３の下流側であって、現像領域の上流側の狭小な部分に現像剤圧迫手段５７ａ、ｂを設ける必要がある。そして、近年、画像形成装置のコンパクト化や、パーソナルユーズの小型のフルカラー画像形成装置等の要求が高まっており、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂを設置することができる部分が、さらに狭小なものとなる傾向がある。しかし、次に説明する理由により、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの現像スリーブ５１の現像剤搬送方向のサイズを、あまり小さくしてしまうと、所望の現像剤を圧迫する効果が得られなくなってしまうことがある。
【００３８】
現像剤を圧迫する効果は一定の範囲で、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂで現像スリーブ５１の長手方向の現像剤幅を狭くできる距離にほぼ比例する。しかし、圧迫面５８ａ、ｂと、現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角が大きすぎると、圧迫面５８ａ、ｂ表面に適切な表面加工を施していても、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ間を通る現像剤は、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過できない。そして、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過できない現像剤は、圧迫面５８ａ、ｂ表面の現像スリーブ５１中央側に三角状に蓄積され、現像スリーブ５１の両端部で溢れるだけでなく、現像スリーブ５１の長手方向に圧迫する効果自体が失われてしまう。そのため、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂが、現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角を、圧迫面５８ａ、ｂ表面に現像剤が三角状に蓄積されない角度以下にする必要がある。
【００３９】
したがって、所望の現像剤を圧迫する効果が得るためには、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの現像スリーブ５１の現像剤搬送方向のサイズをある程度確保する必要があるが、上述した理由により、そのサイズを確保することが困難な場合も考えられる。
【００４０】
そこで、本実施例では、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂを現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称に形成し、現像スリーブ５１表面に、両端部から中央に現像剤が集まるような溝を形成することとした。そして、図９に示すように、現像スリーブ５１上に形成する溝を、圧迫面５８ａ、ｂと同様に現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称であって、等間隔な螺旋状の溝とした。
【００４１】
このように、両端部から中央に現像剤が集まるような溝を形成して、現像剤の現像スリーブ５１の長手方向中央側への移動を促進することで、このような溝を形成しない場合よりも、圧迫面５８ａ、ｂが、現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角を大きくできる。さらに、圧迫面５８ａ、ｂにより現像剤が両端部から圧迫される際に、現像スリーブ５１表面の溝に従って現像剤が現像スリーブ５１中央部に移動するので、現像スリーブ５１の長手方向の現像密度を高くし易くできる。
【００４２】
また、図１０に示すように、現像スリーブ５１上に形成する溝と現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度βが、現像剤圧迫手段５７ａの圧迫面５８ａと現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度αよりも、大きくなるように溝を形成している。このような角度で溝を形成することで、圧迫面５８ａ、ｂにより現像剤が両端部から圧迫される際に、現像スリーブ５１表面の溝に従った現像剤の移動を確実に促進させることができる。なお、溝のピッチ幅と深さは、使用するキャリア粒径によって最適化すべきであるが、ピッチ幅は５０〜５００μｍ、深さは１０〜１００μｍの範囲で使用できる。
【００４３】
また、本実施例では、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂと、現像スリーブ５１上に形成する溝のいづれも、現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称に形成している。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、現像装置の現像剤を現像スリーブで担持・搬送する際の、現像スリーブ長手方向の現像剤濃度の分布特性等に応じ、螺旋状の溝を折り返す基準平面の位置を現像スリープ長手方向中央から所定量ズラす構成としても良い。また、螺旋状の溝を折り返す基準平面をズラす場合には、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂと現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度、及び溝と現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度は、螺旋状の溝を折り返す基準平面に対して対称でなくても良い。要は、現像剤を現像スリーブ５１の両端部から現像スリーブ５１の中央部側に向けて集め、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂ間を通過する現像剤密度を高めることができる構成であれば良い。
【００４４】
（実施例３）
次に、本実施形態に係る現像装置５の第３の実施例である、実施例３について説明する。本実施例と上述した参考例及び実施例１、２とは、次の点のみが異なる。本実施例の現像装置５では、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂの内、一端側の圧迫面５８ｂを現像スリーブ５１の回転軸に垂直に形成し、他端側の圧迫面５８ａ側から圧迫面５８ｂ側に現像剤を集めるような溝を現像スリーブ５１上に形成した点である。したがって、他の共通する構成、作用・効果については、適宜省略して説明する。図１１は、本実施例の現像剤圧迫手段５７ａ、ｂと現像スリーブ５１の溝の説明図であり、圧迫面５８ａ側から圧迫面５８ｂ側に現像剤が集まるような溝を形成した例である。
【００４５】
上述した本実施２の現像装置では、図１で示すようにドクタブレード５３の下流側であって、現像領域の上流側の狭小な部分に、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂを設置する場合であっても、所望の現像剤を圧迫する効果を得ることができるという点で優れている。そして、近年、パーソナルユーズの小型のフルカラー画像形成装置等の要求が高まっている。また、従来から画像形成装置のコストダウン化は、パーソナルユーズの小型のフルカラー画像形成装置に限らず求められてきた。しかし、実施例２の現像装置では、現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称に螺旋状の溝を設ける構成としているため、溝の加工コストが高くなってしまい、その分画像形成装置の製造コストも高くなってしまう。
【００４６】
そこで、本実施例の現像装置５では、図１１に示すように、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂの内、一端側の圧迫面５８ｂを現像スリーブ５１の回転軸に垂直に形成し、他端側の圧迫面５８ａ側から圧迫面５８ｂ側に現像剤を集めるような溝を現像スリーブ５１上に形成している。つまり、現像スリーブ５１上に形成する溝の加工パターンを、現像剤を現像スリーブ５１の両端部から中央部に集めるような現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称に形成するのではなく、片方向に集める単純な加工パターンの等間隔の螺旋状の溝とした。そして、現像剤を片方向に移動させるため、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの一端側の圧迫面５８ｂを現像スリーブ５１の回転軸に垂直に形成し、他端側の圧迫面５８ａのみ、上流側よりも下流側が現像スリーブ５１の長手方向中央側へ近づくように形成している。
【００４７】
このように、現像スリーブ５１の一端部の位置に設けた現像剤圧迫手段５７ａの圧迫面５８ａ側から、他端部の位置に設けた現像剤圧迫手段５７ｂの圧迫面５８ｂ側へ現像剤を移動させて、現像剤を現像スリーブ５１の長手方向に圧迫することができる。現像剤を現像スリーブ５１の長手方向に圧迫することができることで、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂ間を通過する現像剤密度を高めることができる。さらに、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂを設ける部分が狭小で、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの現像スリーブ５１の現像剤搬送方向のサイズを適正にできない場合の作用・効果は、実施例２の構成に一歩譲るものの、現像スリーブ５１上に形成する溝の加工コストを削減できる。
【００４８】
また、実施例２と同様に、現像スリーブ５１上に形成する溝と現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度βが、現像剤圧迫手段５７ａの圧迫面５８ａと現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度αよりも、大きくなるように溝を形成している。このような角度で溝を形成することで、圧迫面５８ａ、ｂにより現像剤が両端部から圧迫される際に、現像スリーブ５１表面の溝に従った現像剤の移動を確実に促進させることができる。なお、溝のピッチ幅と深さは、実施例２と同様に使用するキャリア粒径によって最適化すべきであるが、ピッチ幅は５０〜５００μｍ、深さは１０〜１００μｍの範囲で使用できる。
【００４９】
以上、本実施形態に係る現像装置５では、現像スリーブ５１上に担持された現像剤の現像スリーブ５１長手方向の幅を、ドクタブレード５３通過後に、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂで狭めることができる。現像スリーブ５１上に担持された現像剤の現像スリーブ５１長手方向の幅を狭めることで、現像剤は現像スリーブ５１長手方向に圧迫されて現像剤間の空隙は減少し、現像剤密度を高めることができる。このように、現像剤密度を高めた現像剤を現像領域に搬送することで、現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることができる。よって、キャリアの磁化量を下げずに、現像領域中の磁気ブラシの密度を高めることで、ザラツキ感の無い画像を形成することができる現像装置を提供することができる。また、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂが、低表面エネルギー材料でコートされているので、現像剤が長手方向に圧迫される際に、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過させることができる。そして、現像剤が現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過できることで、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍で現像剤が蓄積されることもなく、現像スリーブ５１の両端部で溢れて、現像領域まで到達しない現像剤の発生を抑制することができる。
また、本実施形態に係る現像装置５では、圧迫面５８ａ、ｂ表面を、低表面エネルギー材料であるフッ素でコートする構成とすることで、現像剤が長手方向に圧迫される際に、現像剤を、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過させれることができる。
また、本実施形態に係る現像装置５では、圧迫面５８ａ、ｂ表面を、導電性ダイヤモンドライクカーボンでコートする構成とすることで、現像剤が長手方向に圧迫される際に、現像剤を、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂ近傍をズムーズに通過させることができる。さらに、導電性ダイヤモンドライクカーボンが、導電性の低表面エネルギー材料であることで、圧迫面５８ａ、ｂ表面の帯電状態が、現像装置５の可動履歴により変化してしまうことを防げ、トナーの帯電状態を乱してしまうことを無くせるるためより効果的である。また、圧迫面５８ａ、ｂ表面にトナーが電気的に付着してしまうことも防げる。
また、本実施形態に係る現像装置５では、現像剤を現像スリーブ５１長手方向の中央部に集めるように、現像剤圧迫手段５７ａ、ｂの圧迫面５８ａ、ｂと現像スリーブ５１上の螺旋状の溝を、現像スリーブ５１の長手方向中央の回転軸に垂直な平面に対して対称に形成しているので、現像剤の現像スリーブ５１長手方向の中央部への移動を促進させることができ、現像スリーブ５１の長手方向の現像密度を高くし易くできる。
また、本実施形態に係る現像装置５では、現像剤を現像スリーブ５１長手方向の現像剤圧迫手段５７ｂの圧迫面５８ｂ側に集めるように、現像剤圧迫手段５７ａの圧迫面５８ａと、現像スリーブ５１上の螺旋状の溝を形成しているので、低コストで現像スリーブ５１の長手方向の現像密度を高くできる。
また、本実施形態に係る現像装置５では、現像スリーブ５１上の溝と現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度が、現像スリーブ５１上長手方向の中央側に近づくように形成された現像剤圧迫手段５７の圧迫面と現像スリーブ５１の回転軸に垂直な平面とがなす角度よりも大きくなるように構成している。このように構成しているので、現像スリーブ５１表面の溝に従った現像剤の移動を確実に促進させることができる。よって、現像スリーブ５１の長手方向の現像密度をより確実に高めることができる。
また、本実施形態に係る画像形成装置では、上述したように構成された現像装置５を備えることで、上述したように構成された現像装置５と同様な作用・効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    キャリア
４    書込部
５    現像装置
６    転写ローラ
７    クリーニング部
８    感光体除電部
９    レジストローラ対
１０    定着部
１３    ファーブラシ
１６    中間転写ベルト
１８    二次転写ローラ
５１    現像スリーブ
５２    マグネットロール
５３    ドクタブレード
５４    現像剤収容部
５５    搬送スクリュ
５６    ケーシング
５７ａ、ｂ    現像剤圧迫手段
５８ａ、ｂ    圧迫面
１００    プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００２−２０２６３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２８７５４５号公報
【特許文献３】特開平７−１７５３２９号公報
【図１】
0005569803.tif 000002
【図２】
0005569803.tif 000003
【図３】
0005569803.tif 000004
【図４】
0005569803.tif 000005
【図５】
0005569803.tif 000006
【図６】
0005569803.tif 000007
【図７】
0005569803.tif 000008
【図８】
0005569803.tif 000009
【図９】
0005569803.tif 000010
【図１０】
0005569803.tif 000011
【図１１】
0005569803.tif 000012