(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び着色剤を含む着色樹脂粒子に外添剤を添加した静電荷像現像用トナーの移送方法であって、
前記静電荷像現像用トナーに気体キャリアを混合し流動化した気体流動化トナーを移送する移送上流部と、
前記移送上流部から前記気体流動化トナーの供給を受け、当該気体流動化トナーから気体キャリアを分離して静電荷像現像用トナーを収集する静置用ホッパーと、
前記静置用ホッパーから静電荷像現像用トナーの供給を受け、下流側への供給量を調節する計量用ホッパーと、を含み、
前記静置用ホッパーは、重力方向の上部側にトナー取込口、重力方向の下部側にトナー排出口を有し、ホッパー内部のトナー取込口近傍に噴流拡散体を備え、
前記噴流拡散体は、底角１５〜６０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、当該錐形状の底面の最大径が、前記静置用ホッパーのトナー取込口径の１．０〜３．８倍となる大きさ、且つ、前記静置用ホッパー内径の０．２５〜０．９５倍となる大きさを有し、
前記錐形状の対称軸が、前記トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径の２０％以内に存在し、且つ、前記対称軸と前記トナー取込口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内部に配置され、
前記錐形状の頂上部を前記気体流動化トナーの移送流の上流側に向けて配置されており、
前記トナー取込口から流入した前記気体流動化トナーの移送流が、前記噴流拡散体に衝突した後、下流に進みながら前記トナー取込口から拡散することを特徴とする、静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項２】
前記噴流拡散体は、隔壁状の側面部と開口した底面部を備えた空洞体であり、前記側面部に開口部を有し、当該開口部の面積の合計が、前記側面部の全面積に対して３〜３０％であることを特徴とする、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項３】
前記静置用ホッパーは、ホッパー内部のトナー排出口近傍に圧力分散体を備えており、
当該圧力分散体が、静置用ホッパーの底部における静電荷像現像用トナーの内圧を軽減することを特徴とする、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項４】
前記圧力分散体は、底角３０°〜８０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、
当該錐形状の頂上部を静電荷像現像用トナーの移送流の上流側に向けて配置され、
前記圧力分散体の対称軸が、前記トナー排出口の中心軸に対して、トナー排出口径の２０％以内に存在し、且つ、
前記対称軸と、前記トナー排出口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項５】
前記圧力分散体が、
対称軸から放射状に広がる３〜１０本の羽根状分散板を備え、
前記圧力分散体の対称軸が、前記トナー排出口の中心軸に対して、トナー排出口径の２０％以内に存在し、且つ、
前記対称軸と、前記トナー排出口の中心軸とのなす角が１０°以下となるように配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項６】
前記静置用ホッパー外部に外部衝撃型振動装置が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項７】
前記静置用ホッパー内の前記気体流動化トナーが、前記静置用ホッパーの容量の１０〜９０％の範囲で前記計量用ホッパーに移送されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【請求項８】
前記静電荷現像用トナーが、気体流動化により予め粗大粒子を分離されており、体積平均粒子径が５〜１０μｍ、平均円径度０．９５〜０．９９５及び体積平均粒子径２０μｍ以上の割合が１．０％以下であることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の静電荷像現像用トナーの移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率的で定量性のよい静電荷像現像用トナーの移送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置、及び静電印刷装置等の画像形成装置は、感光体上に形成される静電潜像を、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）で現像することで所望の画像を形成する方法が広く実施され、複写機、プリンター、ファクシミリ、及びこれら複合機等に適用されている。
【０００３】
例えば、電子写真法を用いた電子写真装置では、一般には光導電性物質からなる感光体の表面を種々の手段で一様に帯電させた後、当該感光体上に静電潜像を形成し、次いで当該静電潜像を、トナーを用いて現像し、用紙等の記録材にトナー画像を転写した後、加熱等により定着し複写物を得ている。
【０００４】
また、画像形成装置で用いられるトナーは、トナーの帯電安定性、及び流動性等の機能を向上させて、所望の印字性能を得ることを目的として、一般に着色樹脂粒子（トナー粒子）よりも粒径の小さい無機微粒子や有機微粒子等の外添剤を、トナー粒子の表面に付着添加（外添）して用いられている。
【０００５】
電子写真用トナーは、従来から、粉砕法、重合法や溶解懸濁法等により製造されている。しかし、近年、細線再現性等画像形成に優れることから、特に重合法や溶解懸濁法等により製造されたトナーの需要が増加している。
【０００６】
トナーの製造は、一般的に、着色重合体粒子を製造した後、目標製品の粒子径範囲（所定粒子径範囲）にするために、着色重合体粒子中の粗い粒子（粗大粒子）を除去する異物除去工程、さらに必要に応じて外添剤等の添加剤を加える外添工程を経て、その後包装工程で包装されて出荷されている。
【０００７】
外添工程から包装工程への移送においては、トナーに気体キャリアを混合して気体流動化させて移送する必要がある。トナーを包装工程へ移送する従来技術としては、これまでにも様々な方法が知られている。特許文献１には、凝集物を含まないトナーを定量性よく移送できかつ効率よく製造する方法を提供するため、着色重合体粒子を移送する工程、好ましくは着色重合体粒子を貯蔵タンク又は梱包装置へ移送する工程にモーノポンプを有する移送装置を用いることが記載されている。
【０００８】
気体を含んだトナーは、トナー移送の最終段階に相当する、トナーの包装工程前において、予め減圧脱気処理や、静置して気体と粉体を分離（脱気）する処理を行う必要がある。トナーを脱気処理した後、トナー粉体を容器に充填する従来技術として、特許文献２には、主にトナー等の粉体を容器に充填するための充填機を有するオーガ式の粉体充填装置において、粉体に含まれる空気を筒状の脱気装置を挿入して該容器内で脱気し、粉体の嵩密度を上げて充填率を上げるための脱気装置を備え、該脱気装置が上記容器内で任意な箇所で脱気が可能であることを特徴とする粉体充填装置の技術を開示している。
【０００９】
さらに、特許文献３には、粉体を粉体容器に充填する方法において、粉体充填のための導管と粉体容器との間に、充填する粉体の容量の１．１倍以上の容量を有し該粉体容器の接続部に密着するロートを設け、気体により流動化された粉体を該粉体容器内に充填しながら一部を該ロート内に貯蔵し、上方に配置された余剰エアー吸引管を該粉体容器内に下降させ粉体内の空気を吸引して、該充填された粉体の密度を高めることを特徴とする粉体充填方法の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１６７３７６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９３２０２号公報
【特許文献３】特開２００５−７５３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１には、凝集物を含まないトナーを定量性よくかつ効率よく移送することが開示されている。また、特許文献２に開示された粉体充填装置、及び、特許文献３に開示された粉体充填方法は、いずれも、最終工程である容器への充填時の課題を解決するものである。この特許文献２及び３は、粉体容器（トナーカートッリッジ）への充填であるので、トナーの移送そのものが少量であり、大量のトナーを移送するときに発生するフラッシングの問題は起こらない。さらに、上記特許文献１乃至３においては、いずれも、貯蔵タンク内におけるトナーの状態の詳細な検討は行われていない。
本発明は、上記実状を鑑みて成し遂げられたものであり、効率的で定量性のよい静電荷像現像用トナーの移送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、静置用ホッパーのトナー取込口近傍に噴流拡散体を設けることにより、気体流動化トナーの流速を抑え、当該トナーを当該静置用ホッパー全体に均一に供給できることを見出した。また、噴流拡散体の大きさや設置位置等の各条件を精査し、本発明を完成させた。
【００１３】
即ち、本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法は、結着樹脂及び着色剤を含む着色樹脂粒子に外添剤を添加した静電荷像現像用トナーの移送方法であって、前記静電荷像現像用トナーに気体キャリアを混合し流動化した気体流動化トナーを移送する移送上流部と、前記移送上流部から前記気体流動化トナーの供給を受け、当該気体流動化トナーから気体キャリアを分離して静電荷像現像用トナーを収集する静置用ホッパーと、前記静置用ホッパーから静電荷像現像用トナーの供給を受け、下流側への供給量を調節する計量用ホッパーと、を含み、前記静置用ホッパーは、重力方向の上部側にトナー取込口、重力方向の下部側にトナー排出口を有し、ホッパー内部のトナー取込口近傍に噴流拡散体を備え、前記噴流拡散体は、底角１５〜６０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、当該錐形状の底面の最大径が、前記静置用ホッパーのトナー取込口径の１．０〜３．８倍となる大きさ、且つ、前記静置用ホッパー内径の０．２５〜０．９５倍となる大きさを有し、前記錐形状の対称軸が、前記トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径の２０％以内に存在し、且つ、前記対称軸と前記トナー取込口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内部に配置され、前記錐形状の頂上部を前記気体流動化トナーの移送流の上流側に向けて配置されており、前記トナー取込口から流入した前記気体流動化トナーの移送流が、前記噴流拡散体に衝突した後、下流に進みながら前記トナー取込口から拡散することを特徴とする。
【００１４】
このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、気体流動化したトナーを前記移送上流部から前記静置用ホッパー内に供給する際に、当該静置用ホッパー内に設置された錐形状の前記噴流拡散体によって、気体流動化したトナーの流速を抑え、当該トナーを当該静置用ホッパー全体に均一に供給できる。また、このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、トナー全体の静置時間を十分取ることができ、十分に気体を除くことができる結果、気体流動化したトナーが包装設備から流れ出る、いわゆるフラッシングを防止することができる。さらに、このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、静置用ホッパー内のトナー中に、周囲と流動状態が異なる部分、いわゆるラットホールの発生を抑制することができる。また、このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、適切な大きさの噴流拡散体が、トナー取込口径近傍の適切な位置において、適切な傾きに設置されていることによって、気体流動化したトナーの流速をより的確に抑えることができる。
【００１５】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法の一形態としては、前記噴流拡散体が、隔壁状の側面部と開口した底面部を備えた空洞体であり、前記側面部に開口部を有し、当該開口部の面積の合計が、前記側面部の全面積に対して３〜３０％であるという構成をとることができる。
【００１６】
このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、当該側面の開口部からも気体流動化トナーが通過するために、よりトナーを拡散させて移送することができる。
【００１７】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法は、前記静置用ホッパーは、ホッパー内部のトナー排出口近傍に圧力分散体を備えており、当該圧力分散体が、静置用ホッパーの底部における静電荷像現像用トナーの内圧を軽減することが好ましい。
【００１８】
このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、前記静置用ホッパーから前記計量用ホッパーに移送する際にも、トナーを効率よく拡散させることができる。
【００１９】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法の一形態としては、前記圧力分散体は、底角３０°〜８０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、当該錐形状の頂上部を静電荷像現像用トナーの移送流の上流側に向けて配置され、前記圧力分散体の対称軸が、前記トナー排出口の中心軸に対して、トナー排出口径の２０％以内に存在し、且つ、前記対称軸と、前記トナー排出口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内に配置されているという構成をとることができる。
【００２０】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法の一形態としては、前記圧力分散体が、対称軸から放射状に広がる３〜１０本の羽根状分散板を備え、前記圧力分散体の対称軸が、前記トナー排出口の中心軸に対して、トナー排出口径の２０％以内に存在し、且つ、前記対称軸と、前記トナー排出口の中心軸とのなす角が１０°以下となるように配置されているという構成をとることができる。
【００２１】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法は、前記静置用ホッパー外部に外部衝撃型振動装置が設けられていることが好ましい。
【００２２】
このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、前記静置用ホッパー内部に蓄積されたトナーに振動を与えることにより、容易にトナーと気体とを分離することができる。
【００２３】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法は、前記静置用ホッパー内の前記気体流動化トナーが、前記静置用ホッパーの容量の１０〜９０％の範囲で前記計量用ホッパーに移送されることが好ましい。
【００２４】
このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、十分に静置したトナーを、前記計量用ホッパーに移送することができる。
【００２５】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法は、前記静電荷現像用トナーが、気体流動化により予め粗大粒子を分離されており、体積平均粒子径が５〜１０μｍ、平均円径度０．９５〜０．９９５及び体積平均粒子径２０μｍ以上の割合が１．０％以下であることが好ましい。
【００２６】
このような構成の静電荷像現像用トナーの移送方法は、質の高いトナーを供給することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、気体流動化したトナーを前記移送上流部から前記静置用ホッパー内に供給する際に、当該静置用ホッパー内に設置された錐形状の前記噴流拡散体によって、気体流動化したトナーの流速を抑え、当該トナーを当該静置用ホッパー全体に均一に供給できる。また、本発明によれば、トナー全体の静置時間を十分取ることができ、十分に気体を除くことができる結果、気体流動化したトナーが包装設備から流れ出る、いわゆるフラッシングを防止することができる。さらに、本発明によれば、静置用ホッパー内のトナー中に、周囲と流動状態が異なる部分、いわゆるラットホールの発生を抑制することができる。また、本発明によれば、適切な大きさの噴流拡散体が、トナー取込口径近傍の適切な位置において、適切な傾きに設置されていることによって、気体流動化したトナーの流速をより的確に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の移送方法における、静電荷像現像用トナーの移送の順序を示す模式図である。
【図２】本発明の移送方法に用いられる、静置用ホッパーの典型例の断面模式図である。
【図３】本発明の移送方法に用いられる噴流拡散体の対称軸と、トナー取込口の中心軸とのなす角を示した断面模式図である。
【図４】本発明の移送方法に用いられる、噴流拡散体の典型例の斜視図である。
【図５】本発明の移送方法に用いられる、噴流拡散体の典型例の正面図及び平面図である。
【図６】本発明の移送方法に用いられる、圧力分散体の第１の典型例の斜視図である。
【図７】本発明の移送方法に用いられる、圧力分散体の第１の典型例の正面図及び平面図である。
【図８】本発明の移送方法に用いられる、圧力分散体の第２の典型例の斜視図である。
【図９】本発明の移送方法に用いられる、圧力分散体の第２の典型例の正面図及び平面図である。
【図１０】本発明の移送方法に用いることができる振動装置の一例を示した模式図である。
【図１１】比較例２の静置用ホッパーの、トナー取込口部分の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の静電荷像現像用トナーの移送方法は、結着樹脂及び着色剤を含む着色樹脂粒子に外添剤を添加した静電荷像現像用トナーの移送方法であって、前記静電荷像現像用トナーに気体キャリアを混合し流動化した気体流動化トナーを移送する移送上流部と、前記移送上流部から前記気体流動化トナーの供給を受け、当該気体流動化トナーから気体キャリアを分離して静電荷像現像用トナーを収集する静置用ホッパーと、前記静置用ホッパーから静電荷像現像用トナーの供給を受け、下流側への供給量を調節する計量用ホッパーと、を含み、前記静置用ホッパーは、重力方向の上部側にトナー取込口、重力方向の下部側にトナー排出口を有し、ホッパー内部のトナー取込口近傍に噴流拡散体を備え、前記噴流拡散体は、底角１５〜６０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、当該錐形状の底面の最大径が、前記静置用ホッパーのトナー取込口径の１．０〜３．８倍となる大きさ、且つ、前記静置用ホッパー内径の０．２５〜０．９５倍となる大きさを有し、前記錐形状の対称軸が、前記トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径の２０％以内に存在し、且つ、前記対称軸と前記トナー取込口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内部に配置され、前記錐形状の頂上部を前記気体流動化トナーの移送流の上流側に向けて配置されており、前記トナー取込口から流入した前記気体流動化トナーの移送流が、前記噴流拡散体に衝突した後、下流に進みながら前記トナー取込口から拡散することを特徴とする。
【００３０】
上述したように、気体を含んだトナーは、トナー移送の最終段階に相当するトナーの包装工程前において、予め減圧脱気処理や、静置して気体と粉体を分離（脱気）する処理を行う必要がある。これらの脱気処理の内、減圧による脱気処理では、製品のロスが生じる場合があるため、静置による脱気が好ましい。
静置による脱気の際には、十分に静置して気体を除かなければ、流動化したトナーが包装設備から流れ出ることになり（このような現象を、以下、フラッシングと称する。）、定量供給が難しくなる。したがって、効率よく脱気するには、流動化したトナーの流速を抑え、静置用ホッパー内部に均一に供給される必要がある。静置用ホッパー内の一部分に集中的にトナーが供給されると、当該部分の静置時間が短くなり、周囲と流動状態が異なる、いわゆるラットホール現象が発生しやすくなる。さらに、ラットホールが発生すると、フラッシングが発生しやすくなる。特に、重合トナーや溶解懸濁トナーは球形度が高く流動性が高いため、フラッシングを起こしやすい傾向にある。
【００３１】
本発明でいう「トナー取込口の中心軸」とは、気体流動化トナーの移送流をトナー取込口から鉛直方向に下降させる設計とした場合には、トナー取込口の中心を通り鉛直方向に延びる軸のことであり、トナー取込口に至る移送管がトナー取込口に対して鉛直方向に接続されていない場合には、トナー取込口の中心を通り、トナー取込口に対する移送管の接続角度の方向に延長した軸のことである。
【００３２】
図１は、本発明の移送方法における、静電荷像現像用トナーの移送の順序を示す模式図である。図１においては、各設備間のトナーの流れを白ヌキ矢印にて示す。
まず、トナー移送上流部においては、静電荷像現像用トナーに気体キャリアを混合し流動化させる。なお、本発明に用いられる静電荷像現像用トナーについては、後に詳しく説明する。
本発明でいう「静電荷像現像用トナーに気体キャリアを混合し流動化した」状態は、温度や湿度等の外的条件、及び、粉体の粒子径や形状、流動性にもよるが、３〜４０体積％、好ましくは１０〜３０体積％のトナーが気体中に均一に分散した状態をいう。
静電荷像現像用トナーに気体キャリアを混合し、流動化させる具体的な方法としては、例えば、トナー移送上流部に設けられた異物除去機内の送風機構により、トナーに空気を送り込む方法が挙げられる。この方法では、異物除去スクリーンによって気体流動化状態のトナー中の異物の除去を行った後、当該気体流動化トナーを直接静置用ホッパー内に取り込む構成をとる。
トナー移送上流部は、さらに、一時的に流動化トナーを収容する一時貯蔵タンク等を備えていてもよい。
【００３３】
次に、静置用ホッパーにおいては、移送上流部から気体流動化トナーの供給を受け、当該気体流動化トナーから気体キャリアを分離して静電荷像現像用トナーを収集する。
気体キャリアを混合し流動化したトナーは、噴流性、すなわちフラッシング性が強い。このような気体流動化トナーの噴流性を弱めるためには、静置することによって気体流動化トナーから気体キャリアを分離することが必要である。本発明においては、静置用ホッパー内にさらに噴流拡散体を設けることにより、トナーの噴流性を弱め、トナーの静置時間を短縮することができる。
【００３４】
さらに、計量用ホッパーにおいては、静置用ホッパーから静電荷像現像用トナーの供給を受け、下流側への供給量を調節する。当該移送下流側においては、例えば、静電荷像現像用トナーを個別包装する包装設備等が設置される。
【００３５】
気体流動化したトナーを効率よく移送するためには、図１に示したような各設備が、図１に示した順、すなわち、上から、移送上流部、静置用ホッパー、計量用ホッパー、移送下流部の順に重力方向に積み重なっていることが好ましい。なお、これらの各設備は、全てが、必ずしも重力方向垂直に積み重なっている必要はないが、少なくとも、流動化したトナーが、位置エネルギーを利用して、各設備中を滑り落ちていくのに十分な移送路を確保できる程度に積み重なって配置されていることが好ましい。
【００３６】
次に、本発明に用いられる静置用ホッパーについて、具体的に説明する。静置用ホッパーの形状は特に限定されないが、例えば、円柱形状、多角柱形状等が例示でき、この中でも円柱形状が好ましい。柱形状の静置用ホッパーを採用する場合には、柱形状の高さ方向が重力方向となる様に設置されることが好ましい。
静置用ホッパーが、上部と下部とで異なる形状であってもよい。特に、トナーを残らず計量用ホッパーに移送するという観点から、静置用ホッパーの下部が、トナー移送の流れを１か所に絞るように形成されている構成をとることもできる。静置用ホッパーの下部の形状の例としては、静置用ホッパー上部の形状が円柱形状である場合には逆円錐形状、静置用ホッパー上部の形状が多角柱形状である場合には逆多角錐形状を採用することができる。
【００３７】
静置用ホッパーは、重力方向の上部側にトナー取込口、重力方向の下部側にトナー排出口を備える。静置用ホッパーに対するトナー取込口及びトナー排出口の位置は、トナー取込口からトナーが静置用ホッパーに取り込まれ、トナー排出口からトナーが排出される位置であれば特に限定されないが、トナー取込口及びトナー排出口の中心軸が、静置用ホッパーの中心軸に対して、静置用ホッパーの最大内径（Ｌ１）の３０％以内に存在していることが好ましい。ここで、「静置用ホッパーの中心軸」とは、静置用ホッパーが軸対称形状である場合には対称軸をいい、静置用ホッパーが軸対称形状でない場合には、静置用ホッパーの重力方向に垂直な全ての断面の外接円の中心からなる軸をいう。また、「静置用ホッパーの最大内径」とは、静置用ホッパーが軸対称形状である場合には、対称軸からの最大内径をいい、静置用ホッパーが軸対称形状でない場合には、静置用ホッパーの重力方向に垂直な全ての断面の外接円半径の内、最大の半径をいう。
なお、トナー取込口及びトナー排出口の中心軸が、静置用ホッパーの中心軸に対して、静置用ホッパーの最大内径（Ｌ１）の１０％以内に存在していることが特に好ましく、トナー取込口及びトナー排出口の中心軸と静置用ホッパーの中心軸とが重なることが最も好ましい。
また、トナー取込口径（Ｌ２）は、静置用ホッパーの最大内径（Ｌ１）の０．１〜０．５倍となる大きさを有していることが好ましく、トナー排出口径（Ｌ３）は、静置用ホッパーの最大内径（Ｌ１）の０．１〜０．５倍となる大きさを有していることが好ましい。
なお、静置用ホッパーの下部を、トナー移送の流れが１か所に絞られるように形成されている構成とする場合には、当該１か所に絞られた部位をトナー排出口としてもよい。
【００３８】
静置用ホッパーは、当該ホッパー内部のトナー取込口近傍であり、且つ、気体流動化トナーの上限レベルよりも上の位置に噴流拡散体を備え、トナー取込口から流入した気体流動化トナーの移送流が、当該噴流拡散体に衝突した後、下流に進みながらトナー取込口から静置用ホッパーの周縁方向へ放射状に拡散する構成をとる。
【００３９】
図２は、本発明の移送方法に用いられる、静置用ホッパーの典型例の断面模式図である。図２（ａ）は当該典型例の側面の断面模式図であり、図２（ｂ）は、当該典型例を図２（ａ）中の一点鎖線で切り、静置用ホッパーのトナー取込口側から見た模式図である。なお、静置用ホッパーの形状や、静置用ホッパーに付属する設備等の構成は、本典型例に限定されるものではない。
流動化したトナーは、トナー取込口１から静置用ホッパー本体２に供給される。本発明の移送方法においては、静置用ホッパーのトナーの流入路である、トナー取込口の直下に噴流拡散体３が設けられる。噴流拡散体の詳細については後述する。
静置用ホッパーの上部には、トナー粉体の上限を測定するための上限レベル計４が、静置用ホッパーの略中央部には、トナー粉体の下限を測定するための下限レベル計５がそれぞれ設置され、これらのレベル計の測定結果から、静置用ホッパーに導入されたトナーの量が逐一算出される。
静置用ホッパーのトナー排出口６の近傍には、計量ホッパーに大量のトナーが一度に移送されないように除圧板７が設けられている。当該除圧板の上には、好ましくは、圧力分散体８が設置されている。圧力分散体の詳細については後述する。
静置用ホッパーの下部には、振動装置９とエアーバイブレーター１０が設けられていることが好ましい。
図２中には、静置用ホッパーの内径をＬ１、トナー取込口径をＬ２、トナー排出口径をＬ３、噴流拡散体の底面の最大径をＬ４、圧力分散体の径をＬ５として示した。
【００４０】
以下、本発明に用いられる噴流拡散体について説明する。
まず、本発明に用いられる噴流拡散体は、静置用ホッパーに流入するトナーの流速を抑えるという観点から、底角１５〜６０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、その錐形状の底面の最大径（Ｌ４）が、静置用ホッパーのトナー取込口径（Ｌ２）の１．０〜３．８倍となる大きさを有する。仮に噴流拡散体の底面の最大径がトナー取込口径の１．０倍未満であるとすると、噴流拡散体が小さすぎるためにトナーの流速を抑える役割を果たすことができない。また、仮に噴流拡散体の底面の最大径がトナー取込口径の３．８倍を超えると、噴流拡散体が大きすぎるために、トナー移送に支障をきたすおそれがある。
なお、本発明に用いられる噴流拡散体の底面の最大径（Ｌ４）は、トナー取込口径（Ｌ２）の１．２〜３．０倍であることが好ましく、１．５〜２．５倍であることが最も好ましい。また、噴流拡散体の底面の最大径（Ｌ４）は、静置用ホッパー内径（Ｌ１）の０．２５〜０．９５倍である。
【００４１】
本発明に用いられる噴流拡散体の、静置用ホッパー内の重力方向水平の位置としては、噴流拡散体の対称軸が、トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径（Ｌ２）の２０％以内に存在していることが必要である。仮に噴流拡散体の中心がトナー取込口径（Ｌ２）の２０％の範囲から外れてしまうと、取り込まれたトナーが効率よく噴流拡散体と衝突せず、したがって、噴流拡散体がトナーの流速を抑える役割を果たすことができないからである。
なお、本発明に用いられる噴流拡散体の中心は、トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径（Ｌ２）の１５％以内に存在していることが好ましく、１０％以内に存在していることが最も好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる噴流拡散体の、静置用ホッパー内の重力方向垂直の位置としては、トナー取込口から噴流拡散体の頂上部が、トナー取込口から、トナー取込口径（Ｌ２）の０〜２倍重力方向下部の位置にあることが好ましい。仮に噴流拡散体の頂上部が、トナー取込口径（Ｌ２）の２倍を超えた重力方向下部の位置にあると、トナー取込口と噴流拡散体の位置が遠すぎるため、取り込まれたトナーが効率よく噴流拡散体と衝突せず、したがって、噴流拡散体がトナーの流速を抑える役割を果たすことができないからである。
なお、本発明に用いられる噴流拡散体の頂上部は、トナー取込口径（Ｌ２）の０．１〜１．５倍重力方向下部の位置にあることが特に好ましく、０．２〜１倍重力方向下部の位置にあることが更に好ましく、０．３〜０．８倍重力方向下部の位置にあることが最も好ましい。
【００４３】
本発明に用いられる噴流拡散体は、当該噴流拡散体の対称軸とトナー取込口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内部に配置されている。仮に噴流拡散体の対称軸とトナー取込口の中心軸とのなす角が１０°を超えてしまうと、噴流拡散体が傾きすぎるために、取り込まれたトナーが効率よく噴流拡散体と衝突せず、したがって、噴流拡散体がトナーの流速を抑える役割を果たすことができないからである。
図３は、噴流拡散体の対称軸と、トナー取込口の中心軸とのなす角を示した断面模式図である。図３には、説明の簡便のため、トナー取込口１、静置用ホッパー本体２の取込口側半分、及び、噴流拡散体３のみを示し、また、噴流拡散体の対称軸とトナー取込口の中心軸とのなす角を実際より大きく描いている。なお、二重波線は図の省略を示す。
図３には、噴流拡散体の対称軸が一点鎖線ａで、トナー取込口の中心軸が一点鎖線ｂで、それぞれ描かれている。本発明においては、一点鎖線ａと一点鎖線ｂとのなす角θが１０°以下となるように、噴流拡散体３が設置される。
なお、噴流拡散体の対称軸とトナー取込口の中心軸とのなす角は５°以下であることが好ましく、０°であることが最も好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる噴流拡散体は、底角１５〜６０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、当該錐形状の頂上部を気体流動化トナーの移送流の上流側に向けて配置される。
仮に錐形状の底角が１５°未満であるとすると、底角が浅すぎるため噴流拡散体上にトナーが積もってしまうおそれがあり、また、仮に底角が６０°を超えると、トナーが噴流拡散体の側面に衝突せず、噴流拡散体がトナーの流速を抑える役割を果たすことができない。要するに、適度な底角を保つ錐形状の噴流拡散体を採用することにより、当該噴流拡散体の錐形状の側面にトナーを効率よく衝突させ、トナーの流速を抑えることができる。また、噴流拡散体が、錐形状の頂上部をトナーの移送流の上流側に向いて配置されることにより、トナーが噴流拡散体に衝突した際に、トナーが噴流拡散体上に留まらず、速やかに静置用ホッパーの下部へ移送される。
なお、本発明に用いられる噴流拡散体の底角は、２０〜５５°であることが好ましく、３０〜４５°であることが最も好ましい。
【００４５】
上記錐形状を有する噴流拡散体としては、隔壁状の側面部と開口した底面部を備えた空洞体であることが好ましく、前記側面部に、上述した噴流拡散体の底面の最大径（Ｌ４）の０．０５〜０．３倍の直径（Ｌ６）の開口部を有していることが好ましく、当該開口部の面積の合計が、前記側面部の全面積に対して３〜３０％であることが好ましい。
仮に開口部の直径（Ｌ６）が噴流拡散体の底面の最大径（Ｌ４）の０．０５倍未満、又は、開口部の面積の合計が側面の全面積に対して３％未満であると、当該開口部からトナーが十分量通過しないため、効果的ではない。また、仮に開口部の直径（Ｌ６）が噴流拡散体の底面の最大径（Ｌ４）の０．３倍を超える値、又は、開口部の面積の合計が側面の全面積に対して３０％を超える値であると、噴流拡散体に十分にトナーが衝突しないため、噴流拡散体がトナーの流速を抑える役割を果たすことができない。
このように、噴流拡散体を空洞体とすることによって、装置全体の軽量化を図ることができ、さらに側面部に適切な大きさの開口部を設けることによって、当該開口部からもトナー移送路を確保でき、よりトナーを拡散させて移送することができる。
なお、開口部の直径（Ｌ６）は、噴流拡散体の底面の最大径（Ｌ４）の０．１〜０．２倍の直径であるのが好ましい。また、開口部の面積の合計が、側面の全面積に対して５〜２０％であるのが好ましく、５〜１０％であるのが最も好ましい。
【００４６】
図４は、本発明の移送方法に用いられる、噴流拡散体の典型例の斜視図であり、図５は、当該典型例の正面図及び平面図である。
図４から分かるように、本典型例は、噴流拡散体１１、当該噴流拡散体１１を静置用ホッパーのトナー取込口から吊り下げるための円形冶具１２、及び、噴流拡散体１１と円形冶具１２とをつなぎ、噴流拡散体１１の位置を固定する棒１３からなる。
図５（ａ）は噴流拡散体の典型例の正面図であり、図５（ｂ）は当該典型例の平面図である。図５（ｂ）は、トナー移送流の流れの向きから見た図に相当し、当該図５（ｂ）から分かるように、本典型例は、静置用ホッパーのトナー取込口直下に設置された際に、トナーが円形冶具１２を通過し、噴流拡散体１１の側面に衝突する構造となっている。
【００４７】
次に、本発明に用いられる圧力分散体について説明する。
静置用ホッパーから計量用ホッパーに移送する際にも、トナーを効率よく拡散させることができるという観点から、静置用ホッパーは、ホッパー内部のトナー排出口近傍に圧力分散体を備えており、当該圧力分散体が、静置用ホッパーの底部における静電荷像現像用トナーの自重による内圧を軽減することが好ましい。
【００４８】
本発明に用いられる圧力分散体は、静置用ホッパーの底部における内圧を軽減するという観点から、軸対称の形状を有し、その対称軸に垂直な投影面の最大径（Ｌ５）が、静置用ホッパーのトナー排出口径（Ｌ３）の０．８〜１．２倍となる大きさを有していることが好ましい。仮に圧力分散体の最大径（Ｌ５）がトナー排出口径（Ｌ３）の０．８倍未満であるとすると、圧力分散体が小さすぎるためにトナーの流速を抑える役割を果たすことができず、静置ホッパー底部の内圧を軽減することができないおそれがある。また、仮に圧力分散体の最大径（Ｌ５）がトナー排出口径（Ｌ３）の１．２倍を超えると、圧力分散体が大きすぎるために、トナー移送に支障をきたすおそれがある。
【００４９】
好適な圧力分散体の一形態としては、底角３０°〜８０°の円錐または多角錐から選ばれる錐形状を有し、当該錐形状の頂上部を静電荷像現像用トナーの移送流の上流側に向けて配置され、圧力分散体の錐形状の頂上部を通過する対称軸が、トナー排出口の中心軸に対して、トナー排出口径（Ｌ３）の２０％以内に存在し、且つ、その対称軸と、トナー排出口の中心軸とのなす角が１０°以下となるようにホッパー内に配置されているという構成をとることが望ましい。仮に底角が３０°未満であるとすると、底角が浅すぎるため圧力分散体上にトナーが積もってしまうおそれがあり、また、仮に底角が８０°を超えると、トナーが圧力分散体に衝突せず、圧力分散体がトナーの流速を抑える役割を果たすことができない。
なお、本発明に用いられる圧力分散体の錐形状の底角は、４０〜７５°であることが好ましく、５０〜７０°であることが最も好ましい。
【００５０】
本発明でいう「トナー排出口の中心軸」とは、気体流動化トナーの移送流をトナー排出口へ鉛直方向に下降させる設計とした場合には、トナー排出口の中心を通り鉛直方向に延びる軸のことであり、トナー排出口からの移送管がトナー排出口に対して鉛直方向に接続されていない場合には、トナー排出口の中心を通り、トナー排出口に対する移送管の接続角度の方向に延長した軸のことである。
【００５１】
本発明に用いられる圧力分散体の、静置用ホッパー内の重力方向垂直の位置としては、トナー排出口から圧力分散体の最底部が、トナー排出口から、トナー排出口径（Ｌ３）の０．２〜２倍重力方向上部の位置にあることが好ましい。仮に圧力分散体の最底部が、トナー排出口径の２倍を超えた重力方向上部の位置にあると、トナー排出口と圧力分散体の位置が遠すぎるため、圧力分散体に衝突したトナーがトナー排出口に到達するまでの時間が長く、したがって、圧力分散体がトナーの流速を抑える役割を効果的に果たすことができないからである。
なお、本発明に用いられる圧力分散体の最底部は、トナー排出口径の０．３〜１．５倍重力方向上部の位置にあることが特に好ましく、０．５〜１．２倍重力方向上部の位置にあることが更に好ましく、０．７〜１倍重力方向上部の位置にあることが最も好ましい。
【００５２】
図６は、本発明の移送方法に用いられる、圧力分散体の第１の典型例の斜視図であり、図７は、当該典型例の正面図及び平面図である。
図６から分かるように、本第１の典型例は、円錐形の圧力分散体２１、当該圧力分散体２１を減圧板に設置するための脚２２、及び、圧力分散体２１の設置に用いる環２３からなる。
図７（ａ）は圧力分散体の第１の典型例の正面図であり、図７（ｂ）は当該第１の典型例の平面図である。図７（ｂ）から分かるように、圧力分散体を設置するための脚は、１２０°間隔で３本設けられている。
【００５３】
好適な圧力分散体の別の形態としては、対称軸から放射状に広がる３〜１０本の羽根状分散板とを備えていることが望ましく、また、該形態としては、圧力分散体の対称軸が、トナー排出口の中心軸に対して、トナー排出口径の２０％以内に存在し、且つ、前記対称軸と、トナー排出口の中心軸とのなす角が１０°以下となるように配置されていることが望ましい。
【００５４】
図８は、本発明の移送方法に用いられる、圧力分散体の第２の典型例の斜視図であり、図９は、当該典型例の正面図及び平面図である。
図８から分かるように、本第２の典型例は、対称軸から放射状に広がる３本の羽根状圧力分散体３１、当該圧力分散体３１を減圧板に設置するための脚３２からなる。なお、図８に示すように、圧力分散体３１には、軽量化のため開口部３３が空いていることが好ましい。
図９（ａ）は圧力分散体の第２の典型例の正面図であり、図９（ｂ）は当該第２の典型例の平面図である。図９（ｂ）から分かるように、羽根状圧力分散体及び圧力分散体を設置するための脚は、それぞれ１２０°間隔で３つずつ設けられている。
【００５５】
以下、静置用ホッパーに付属するその他の装置、具体的には、振動装置及びレベル計について説明する。
【００５６】
まず、振動装置について説明する。本発明においては、静置用ホッパー外部に外部衝撃型振動装置が設けられていることが好ましい。
気体と分離する好ましい方法として、ホッパー内部に蓄積されたトナーに振動を与えることにより、気体と分離する方法が取られる。このような方法に用いられる振動装置としては、空気駆動式のノッカーやブリッジブレーカー等が挙げられる。
一方で、強い衝撃を与えると熱が発生し、トナーが凝集することがある。包装工程で凝集した場合、この凝集物を取り除くことは難しく、製品内に混入することとなる。ここで発生する凝集物は、トナー収率を低下させるだけでなく、印字を行ったときに細線再現性の低下等の画像品質劣化の原因にもなり問題である。
静置用ホッパー内のトナーに振動を与える装置としては、外部衝撃型装置と内部振動型装置がある。内部振動型装置の方が直接振動を与えることができるため効果的だが、振動部が熱を持ち、凝集物を発生させる可能性がある。一方で、外部衝撃型装置は与える振動は弱いが、粉体に触れないので、凝集物を発生させることはない。本発明の移送方法においては、外部衝撃型装置、内部振動型装置をいずれも使用でき、その内、外部衝撃型装置を用いることが好ましい。
【００５７】
本発明に用いられる振動装置としては、気体キャリアからトナーを分離できる程度の衝撃振動力を与えられる方法であれば、特に限定されず、例えば、圧縮空気の力によりピストンを駆動するエアノッカー、電力によりハンマーを駆動する電子式ノッカー、ピストンバイブレーター等の衝撃印加装置を用いる方法が代表的に挙げられる。
【００５８】
図１０は、本発明に用いることができる振動装置の一例を示した模式図である。二重波線は図の省略を意味する。
図１０（ａ）に示した装置は、本発明に用いることができる外部衝撃型振動装置の一例である。当該装置は、永久磁石４１を内蔵したピストン４２を備えている。ピストン４２の一部はリターンスプリング４３に取り巻かれ、且つ、ピストン４２はアンカープレート４４とベースプレート４５に挟まれて設置されており、これらのスプリング及びプレートによって、ピストン４２の上下動が制限されている。さらに、ピストン４２の上に、コンプレッサー（図示せず）に接続された空気供給孔４６、ピストン４２の下に排気孔４７がそれぞれ設けられ、空気供給口４６はピストンがコンプレッサーから送り出される空気により上下動し、図中の下方向に衝撃を与える仕組みとなっている。
図１０（ｂ）に示した装置は、本発明に用いることができる内部振動型装置の例である。当該装置は、静置用ホッパーの内壁５１にスクリーン５２を有し、当該スクリーンの振動で、ホッパー内部の粉体をせん断する仕組みである。スクリーン５２には、ファインシェーカー５３がホッパー外部から接続され、空気供給ホース５４を通じてコンプレッサー（図示せず）から送り出される空気によって振動し、スクリーン５２に振動を与える。なお、ファインシェーカー５３に供給された空気は、排気孔５５から排出される。アイソレーションスプリング５６は、ファインシェーカー５３の振動方向直下に取り付けられ、当該シェーカーの振動を吸収する働きを有する。
【００５９】
次に、レベル計について説明する。
本発明に用いられるレベル計は、静置用ホッパー内の粉体の量を測定することができるものであれば特に限定されないが、具体的には、音叉式レベル計、静電容量式レベル計、超音波式レベル計、振動式レベル計、サウンジング式レベル計、セル式レベル計等が例示できる。
なお、十分に静置したトナーを計量用ホッパーに移送することができるという観点から、静置用ホッパー内の気体流動化トナーが、静置用ホッパーの容量の１０〜９０％の範囲で計量用ホッパーに移送されることが好ましい。
【００６０】
以下、本発明の移送方法に用いられるトナーについて説明する。
本発明に用いられるトナーは、結着樹脂及び着色剤を含む着色樹脂粒子に外添剤を添加して気体流動化させたものである。
結着樹脂としては、一般に、トナー用の結着樹脂として用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、ポリエステル樹脂、及びエポキシ樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
一般に、着色樹脂粒子の製造方法は、粉砕法等の乾式法、並びに乳化重合凝集法、分散重合法、懸濁重合法、及び溶解懸濁法等の湿式法に大別され、細線再現性などの印字性能に優れたトナーが得られ易いことから湿式法が好ましい。湿式法の中でも、ミクロンオーダーで比較的小さい粒径分布を持つトナーが得られ易いことから、乳化重合凝集法、分散重合法、及び懸濁重合法等の湿式重合法が好ましく、湿式重合法の中でも懸濁重合法がより好ましい。
本発明の移送方法は、上記した好ましい製造方法で得られるトナーに好適に用いることができる。
湿式重合法の中でも好ましい懸濁重合法を採用して着色樹脂粒子を製造する場合、以下のようなプロセスにより行われる。
【００６２】
（懸濁重合法）
（１）重合性単量体組成物の調製工程
先ず、重合性単量体、着色剤、さらに、必要に応じてその他の添加物を混合、溶解又は分散して重合性単量体組成物の調製を行なう。重合性単量体組成物を調製する際には、例えば、メディア型湿式粉砕機を用いて行なう。
【００６３】
重合性単量体とは、重合可能な官能基を有するモノマーのことをいい、重合性単量体が重合して結着樹脂となる。重合性単量体の主成分として、モノビニル単量体を用いることが好ましい。
【００６４】
重合性単量体の一部として、トナーの保存性（耐ブロッキング性）を改善するために、上記モノビニル単量体と共に、任意の架橋性の重合性単量体を用いることができる。架橋性の重合性単量体とは、２つ以上の重合可能な官能基を有するモノマーのことをいう。
本発明では、架橋性の重合性単量体を、モノビニル単量体１００質量部に対して、通常、０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜２質量部の割合で用いることが望ましい。
【００６５】
また、重合性単量体の一部として、トナーの保存性と低温定着性とのバランスを向上させるために、上記モノビニル単量体と共に、任意のマクロモノマーを用いることができる。
本発明では、マクロモノマーを、モノビニル単量体１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０３〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜２質量部の割合で用いることが望ましい。
【００６６】
着色剤としては、カラートナー（通常、ブラックトナー、シアントナー、イエロートナー、及びマゼンタトナーの４種類のトナーが用いられる。）を製造する場合、ブラック着色剤、シアン着色剤、イエロー着色剤、及びマゼンタ着色剤をそれぞれ用いることができる。
本発明では、それぞれの着色剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いてもよく、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部の割合で用いることが望ましい。
【００６７】
本発明においては、トナーの色の安定性と帯電特性の安定性を向上させる観点から、帯電制御剤を用いてもよい。帯電制御剤の配合割合としては、重合性単量体１００質量部に対して、０．０５〜１０質量部、好ましくは０．１〜７質量部、より好ましくは０．２〜５質量部の割合で用いることが望ましい。
【００６８】
その他の添加物として、トナーの定着ロールからの剥離性を向上させるために、離型剤を用いることができる。
本発明では、離型剤を、重合性単量体１００質量部に対して、通常、０．１〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部の割合で用いることが望ましい。
【００６９】
その他の添加物として、結着樹脂の分子量や分子量分布を調整するために、分子量調整剤を用いることができる。
本発明では、分子量調整剤を、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部の割合で用いることが望ましい。
【００７０】
（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）
上記（１）重合性単量体組成物の調製工程により得られた重合性単量体組成物を、水系分散媒体中に懸濁させて懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を得る。ここで、懸濁とは、水系分散媒体中で重合性単量体組成物の液滴を形成させることを意味する。液滴形成のための分散処理は、例えば、インライン型乳化分散機（荏原製作所社製、商品名：エバラマイルダー）、高速乳化・分散機（プライミクス社製、商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  ＩＩ型）等の強攪拌が可能な装置を用いて行なうことができる。
【００７１】
水系分散媒体としては、水単独でもよいが、低級アルコール、及び低級ケトン等の水に溶解可能な溶剤を併用することもできる。
液滴形成において、着色樹脂粒子の粒径コントロール、及び円形度を向上させるために、水系分散媒体中に分散安定化剤を含有させて用いることが好ましい。
【００７２】
上記分散安定化剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。分散安定化剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１０質量部であることがより好ましい。
【００７３】
重合性単量体組成物の重合に用いられる重合開始剤としては、無機過硫酸塩、アゾ化合物、有機過酸化物等が挙げられる。これらの中でも、有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００７４】
重合開始剤は、重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に分散させた後、液滴形成前の段階で添加されてもよいが、重合性単量体組成物に直接添加されてもよい。
【００７５】
重合性単量体組成物の重合に用いられる、重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．３〜１５質量部であることがより好ましく、１．０〜１０質量部であることがさらに好ましい。
【００７６】
（３）重合工程
上記（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）により得られた、所望の懸濁液（重合性単量体組成物の液滴を含有する水系分散媒体）を、加熱し、重合を開始し、着色樹脂粒子の水分散液が得られる。
本発明における重合温度は、５０℃以上であることが好ましく、６０〜９８℃であることがより好ましい。また、本発明における重合時間は、１〜２０時間であることが好ましく、２〜１５時間であることがより好ましい。
【００７７】
重合工程により得られる着色樹脂粒子を、コア層とし、その外側にコア層と異なるシェル層を作ることで得られる、コアシェル構造（又は、「カプセル型」ともいう。）を有する着色樹脂粒子としてもよい。
コアシェル構造を有する着色樹脂粒子は、低軟化点の物質よりなるコア層を、それより高い軟化点を有する物質であるシェル層で被覆することにより、トナーの定着温度の低温化と保存時の凝集防止とのバランスをとることができる。
【００７８】
（４）分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥工程
上記（３）重合工程後に得られる着色樹脂粒子の水分散液は、常法に従い、分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥の一連の操作を、必要に応じて数回繰り返し行なわれることが好ましい。
【００７９】
着色樹脂粒子の水分散液中に残存する分散安定化剤を除去するために、着色樹脂粒子の水分散液に、酸又はアルカリを添加し洗浄を行なうことが好ましい。
重合工程により得られた着色樹脂粒子の水分散液に、酸又はアルカリを添加して洗浄を行なった後は、濾過分離を行ない、得られた固形分にイオン交換水を加えて再スラリー化させて、水などの洗浄液による洗浄処理（洗浄・濾過・脱水）を数回繰り返し行ない、得られた固形分を、乾燥させることにより着色樹脂粒子が得られる。
【００８０】
（着色樹脂粒子）
以下において、上記（４）乾燥工程を経て得られる着色樹脂粒子の粒径特性について述べる。
なお、以下で述べる着色樹脂粒子は、コアシェル型のものとそうでないものとの両方を含む。
【００８１】
着色樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）は、高画質の画像形成を行なう観点から、５〜１０μｍであることが好ましく、６〜１０μｍであることがより好ましく、７〜１０μｍであることがさらに好ましい。
【００８２】
着色樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比である粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）は、高画質の画像形成を行なう観点から、１．０〜１．３であることが好ましく、１．０〜１．２であることがより好ましい。
【００８３】
着色樹脂粒子の平均円形度は、高画質の画像形成を行なう観点から、０．９５〜０．９９５であることが好ましく、０．９７〜０．９９５であることがより好ましく、０．９８〜０．９９５であることがさらに好ましい。
【００８４】
ここで、「円形度」とは、粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長を、粒子の投影像の周囲長で除した値として定義される。また、本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、着色樹脂粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、平均円形度は着色樹脂粒子が完全な球形の場合に１を示し、着色樹脂粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。平均円形度は、０．４μｍ以上の円相当径の粒子群について測定された各粒子の円形度（Ｃｉ）をｎ個の粒子について下記計算式１よりそれぞれ求め、次いで、下記計算式２より平均円形度（Ｃａ）を求める。
計算式１：
円形度（Ｃｉ）＝粒子の投影面積に等しい円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００８５】
【数１】
0005434565.tif 000002
【００８６】
上記計算式２において、ｆｉは、円形度（Ｃｉ）の粒子の頻度である。
上記円形度及び平均円形度は、例えば、シスメックス社製のフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」、「ＦＰＩＡ−２１００」、及び「ＦＰＩＡ−３０００」等を用いて測定することができる。
【００８７】
（５）外添工程
本発明においては、上記（４）乾燥工程を経て得られる着色樹脂粒子を、そのままでトナーとすることもできるが、トナーの帯電性、流動性、及び保存性等を調整する観点から、上記（４）乾燥工程を経て得られる着色樹脂粒子を、外添剤と共に混合攪拌して外添処理を行なうことにより、着色樹脂粒子の表面に、外添剤を付着させて１成分トナーとしてもよい。
なお、１成分トナーは、さらにキャリア粒子と共に混合攪拌して２成分現像剤としてもよい。
【００８８】
外添剤としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、及び／又は酸化セリウム等からなる無機微粒子；ポリメタクリル酸メチル樹脂、シリコーン樹脂、及び／又はメラミン樹脂等からなる有機微粒子；等が挙げられる。これらの中でも、無機微粒子が好ましく、無機微粒子の中でも、シリカ、及び／又は酸化チタンが好ましく、特にシリカからなる微粒子が好適である。
なお、これらの外添剤は、それぞれ単独で用いることもできるが、２種以上を併用して用いることが好ましい。
【００８９】
本発明では、外添剤を、着色樹脂粒子１００質量部に対して、通常、０．０５〜６質量部、好ましくは０．２〜５質量部の割合で用いることが望ましい。
【００９０】
なお、外添工程後の気体流動化したトナーを、静置用ホッパーに移送する際、外添工程や貯蔵タンクからスクリューフィーダー等で移送する際に生じた異物を除去するために、除去スクリーンで異物の除去を行って、噴流の状態で静置用ホッパーに移送するのが好ましい。スクリーンは、５０〜３００メッシュが好ましく、１００〜２００メッシュがより好ましい。
上記異物除去を行った結果、本発明に用いられる静電荷現像用トナーが、気体流動化により予め粗大粒子が分離され、且つ、体積平均粒子径が５〜１０μｍ、平均円径度０．９５〜０．９９５及び体積平均粒子径２０μｍ以上の割合が１．０％以下であることが、質の高いトナーを供給するという観点から好ましい。
【実施例】
【００９１】
１．静電荷像現像用トナーの製造及び移送
［実施例１］
スチレン８０．５部及びｎ−ブチルアクリレート１９．５部からなるコア用重合性単量体（これらの単量体を共重合して得られた共重合体のＴｇ＝５５℃）、ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー（東亜合成化学工業社製、商品名「ＡＡ６」、Ｔｇ＝９４℃）０．３部、ジビニルベンゼン０．５部、ｔ−ドデシルメルカプタン１．２部、カーボンブラック（三菱化学社製、商品名「＃２５」）７部、帯電制御剤（保土ヶ谷化学工業社製、商品名「スピロンブラックＴＲＨ」）１部、離型剤（フィッシャートロプシュワックス、サゾール社製、商品名「パラプリント  スプレイ  ３０」、吸熱ピーク温度：１００℃）２部を、メディア型湿式粉砕機を用いて湿式粉砕を行い、コア用重合性単量体組成物Ａを得た。
【００９２】
他方、イオン交換水２００部に塩化マグネシウム（水溶性多価金属塩）６．５部を溶解した水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム（水酸化アルカリ金属）５．０部を溶解した水溶液を攪拌化で徐々に添加して、水酸化マグネシウムコロイド（難水溶性の金属水酸化物コロイド）分散液Ａを調製した。生成した上記コロイドの粒径分布をマイクロトラック粒径分布測定器（日機装社製）で測定したところ、粒径は、Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．３５μｍで、Ｄ９０（個数粒径分布の９０％累積値）が０．８４μｍであった。このマイクロトラック粒径分布測定器における測定においては、測定レンジ＝０．１２〜７０４μｍ、測定時間＝３０秒、媒体＝イオン交換水の条件で行った。
【００９３】
一方、メチルメタクリレート（ホモポリマーのＴｇ＝１０５℃）３部と水１００部を超音波乳化機にて微分散化処理して、シェル用重合性単量体の水分散液Ａを得た。得られたシェル用重合性単量体の液滴を、１％ヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液中に濃度３％で加え、マイクロトラック粒径分布測定機で測定したところ、当該液滴の粒径のＤ９０は１．６μｍであった。
【００９４】
上記により得られた水酸化マグネシウム分散液Ａに、コア用重合性単量体組成物Ａを投入し、液滴が安定するまで攪拌し、そこに重合開始剤ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂社製、商品名「パーブチルＯ」）６部添加後、造粒機エバラマイルダー（荏原製作所製）を用いて高せん断攪拌して、単量体混合物の液滴を造粒した。この造粒した単量体混合物の水分散液を、攪拌翼を装着した反応機に入れ、８５℃で重合反応を開始させ、重合添加率がほぼ１００％に達した後、前記シェル用重合性単量体の水分散液Ａに水溶性開始剤（和光純薬社製、商品名「ＶＡ−０８６」＝２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ハイドロキシエチル）−プロピオンアミド））０．３部を溶解し、それを反応器に入れた。４時間重合を継続した後、冷却して反応を停止し、着色樹脂粒子の水分散液を得た。この時の着色樹脂粒子の固形分濃度は２７％であった。
【００９５】
この着色重合体粒子分散液をｐＨ４になるまで硫酸を添加して着色重合体粒子表面の水酸化マグネシウムを水に可溶化させた。そして、得られたコアシェル型着色重合体粒子の水分散液を、攪拌しながら、硫酸により洗浄（２５℃、１０分間）して、遠心ろ過により水を分離した。ついで、新たにイオン交換水５００部を加えて再スラリー化して、水洗浄を行った。その後、再度、脱水と水洗浄を数回繰り返し行って、固形分をろ過分離して、ろ過ケーキを得た。
【００９６】
得られたろ過ケーキを真空乾燥して、体積平均粒径７．５μｍ、粒径２０μｍ以上が１．０体積％以下、平均円径度０．９８の着色樹脂粒子を得た。この時の着色重合体粒子の含水率は、０．３％以下であった。得られた着色樹脂粒子１００部に、疎水化処理したシリカ（商品名「ＲＸ−３００」、日本アエロジル社製）０．６部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合して、外添剤が付着したトナーを得た。
【００９７】
以下に本発明の移送方法を用いた包装工程について示す。
まず、上記外添剤が付着したトナーに空気を注入してトナーを気体流動化させて空気輸送により一時貯蔵タンク（８．５ｍ３）に移送した。なお、一時貯蔵タンク中では、流動体ではなくなっている。一時貯蔵後、トナーをスクリューフィーダーによって、異物除去機（商品名：ターボスクリーナー、ターボ工業株式会社製。１５０メッシュ、回転式、処理能力：５００ｋｇ／ｈｒ）へ４００ｋｇ／ｈｒで移送した。異物除去機は、トナーに空気を送り込み、気体流動化状態で異物除去スクリーンにおいて異物の除去を行う装置である。
【００９８】
異物除去されたトナーを、気体流動状態のまま、内径φ２００ｍｍの接続管から、静置用ホッパーに移送した。当該静置用ホッパーは、上部が円柱状、下部が逆円錐状のホッパーである。当該静置用ホッパーは、ホッパー入口に、直径２５ｍｍの開口部を有し、当該開口部の面積の合計が側面の面積の７．９％であり、底角４５°の底面の直径が３００ｍｍである円錐形の噴流拡散体を備え、当該噴流拡散体の対称軸がトナー取込口の中心軸上に存在し、対称軸の傾きがトナー取込口の中心軸に対し０°となるように当該噴流拡散体が設置され、且つ、ホッパー下部に底角６０°の円錐形の圧力分散体を設置し、外部に外部衝撃型振動装置を備える。
当該静置用ホッパーのトナー容量が３０〜９０％の範囲になるように制御しながら計量用ホッパーに移送し、１０ｋｇずつ計量して包装した。
【００９９】
［実施例２］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、静置用ホッパー内の噴流拡散体である。すなわち、実施例２においては、穴の開いていない底角４５°の円錐形の噴流拡散体を採用した。なお、噴流拡散体の設置位置及び設置角度、圧力分散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１００】
［実施例３］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、静置用ホッパー内の圧力分散体である。すなわち、実施例３においては、対称軸から放射状に３本の羽根状分散板が伸びた矢羽根状の圧力分散体を採用した。なお、圧力分散体の設置位置、噴流拡散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０１】
［実施例４］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、静置用ホッパー内に圧力分散体を設置しなかった点である。なお、噴流拡散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０２】
［実施例５］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、外部衝撃型振動装置の替わりに、静置用ホッパー内に内部振動型振動装置を設けた点である。なお、噴流拡散体及び圧力分散体の設置については、上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０３】
［実施例６］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、噴流拡散体の頂上部の位置が、トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径の８％の位置にあり、且つ、噴流拡散体の対称軸の傾きがトナー取込口の中心軸に対し４°となるようにした以外は、実施例１と同様である。
このように移送したトナーを、実施例１と同様の方法で包装した。
【０１０４】
［比較例１］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、静置用ホッパーに噴流拡散体及び圧力分散体がいずれも設置されていない点である。なお、外部衝撃型振動装置の設置については、上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０５】
［比較例２］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、噴流拡散体の替わりに、平面の傾斜板が設けられている点である。図１１は、比較例２の静置用ホッパーの、トナー取込口部分の断面模式図である。なお、二重波線は図の省略を示す。図１１に示すように、比較例２においては、静置用ホッパー６２のトナー取込口６１直下に、直径２５ｍｍの孔が空けられ、当該孔の合計の面積が、板全体の面積に対して１０％である、傾斜角４５°の平面の傾斜板６３を設置した。なお、圧力分散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０６】
［比較例３］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、噴流拡散体の形状である。すなわち、実施例１においては、底角４５°の円錐形の噴流拡散体を用いたのに対し、比較例３においては、底角８０°の円錐形の噴流拡散体を用いた。なお、噴流拡散体に穴が開いている点、及び、穴の面積比及び形状、噴流拡散体の設置位置及び設置角度、圧力分散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、いずれも上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０７】
［比較例４］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、噴流拡散体の形状である。すなわち、実施例１においては、底角４５°の円錐形の噴流拡散体を用いたのに対し、比較例４においては、底角５°の円錐形の噴流拡散体を用いた。なお、噴流拡散体に穴が開いている点、及び、穴の面積比及び形状、噴流拡散体の設置位置及び設置角度、圧力分散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、いずれも上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０８】
［比較例５］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、噴流拡散体の設置位置である。すなわち、実施例１においては、噴流拡散体の対称軸がトナー取込口の中心軸上に存在しているのに対し、比較例５においては、噴流拡散体の対称軸が、トナー取込口の中心軸に対して、トナー取込口径の５０％の位置に存在している。なお、噴流拡散体の形状及び設置角度、圧力分散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、いずれも上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１０９】
［比較例６］
静置用ホッパーに移送する前の工程までは、上記実施例１と同様である。
上記実施例１との相違点は、噴流拡散体の設置角度である。すなわち、実施例１においては、噴流拡散体の対称軸の傾きがトナー取込口の中心軸に対し０°となるように設置されているのに対し、比較例６においては、噴流拡散体の対称軸の傾きがトナー取込口の中心軸に対し２０°となるように設置されている。なお、噴流拡散体の形状及び設置位置、圧力分散体及び外部衝撃型振動装置の設置については、いずれも上記実施例１と同様である。
このような静置用ホッパーにおいて静置されたトナーを、実施例１と同様の方法で計量用ホッパーに移送し、包装した。
【０１１０】
２．移送された静電荷像現像用トナーの評価
上記実施例１乃至６、及び、比較例１乃至６の静電荷像現像用トナーについて、（２−１）細線再現性、（２−２）フラッシングまでの時間、及び、（２−３）凝集物の有無の、３つの観点から評価を行った。
下記表１に、実施例１乃至６、及び、比較例１乃至６の静電荷像現像用トナーの移送方法、物性及び評価結果をまとめたものを示す。
【０１１１】
【表１】
0005434565.tif 000003
【０１１２】
２−１．細線再現性の評価
包装から取り出した実施例１乃至６、及び、比較例１乃至６の各トナーについて、細線再現性の評価を行った。Ｎ／Ｎ環境下、１日放置した後に、２×２ドットライン（幅約８５μｍ）で連続して線画像を形成し、５００枚毎に、印字評価システム（ＹＡ−ＭＳ社製、商品名「ＲＴ２０００」）によって測定し、線画像の濃度分布データを採取した。
上記表１の「細線再現性」の欄には、線画像の線幅の差が１０μｍ以下を維持できる枚数が記載されている。実施例１乃至４及び実施例６、比較例１乃至６のトナーは、１０，０００枚まで、線画像の線幅の差が１０μｍ以下を維持できた。これに対し、実施例５のトナーは、５，０００枚まで、線画像の線幅の差が１０μｍ以下を維持できた。
【０１１３】
２−２．フラッシングの評価（計量精度）
包装された実施例１乃至６、及び、比較例１乃至６の各トナーについて、計量精度評価を行った。当該計量精度評価は、フラッシングの発生しにくさを評価するためのものである。
１０ｋｇずつの計量を予定して包装されたトナーが、実際に計量した結果１０〜１０．２ｋｇの範囲内の質量であれば、トナー移送は正常であり、トナーが正常に計量され袋詰めされたと評価する。これに対し、実際に計量したところ、１０．２ｋｇを超える質量であれば、トナー移送中にフラッシングが生じた結果、正常なトナー移送時よりも多くトナーが計量され袋詰めされたと評価する。フラッシングが生じたトナーの袋が現れるまで、上限を１００袋として袋数を数えた。上記表１の「計量精度」の欄には、フラッシングが生じたトナーの袋が現れるまでの袋数が記載されている。なお、表１中に「１００＜」とあるトナーは、１００袋包装してもフラッシングが起こらなかったトナーである。
上記表１の「計量精度」の欄に記載されているように、実施例１乃至５のトナーは１００袋包装してもフラッシングが起こらず、また、実施例６のトナーは８０袋包装した時点でフラッシングが発生した。これに対し、比較例１乃至比較例６のトナーは、少ないもので２０袋、多いものでも４０袋包装した時点でフラッシングが発生した。この結果から、本発明に係る移送方法を用いることにより、従来の移送方法の場合よりもフラッシングが発生するまでの袋数が多いため、効率よくトナーを移送できることが分かる。
【０１１４】
２−３．凝集物の有無の評価
包装から取り出した実施例１乃至６、及び、比較例１乃至６の各トナーについて、目開き２００μｍの篩を通し、１ｍｍ以上の凝集物の個数を確認した。
上記表１の「１ｍｍ以上の凝集物」の欄に記載されているように、実施例１乃至４及び実施例６、比較例１乃至６のトナーは、凝集物が０個であった。これに対し、実施例５のトナーは、凝集物が１０個であった。
【符号の説明】
【０１１５】
１  トナー取込口
２  静置用ホッパー本体
３  噴流拡散体
４  上限レベル計
５  下限レベル計
６  トナー排出口
７  除圧板
８  圧力分散体
９  振動装置
１０  エアーバイブレーター
１１  噴流拡散体
１２  円形冶具
１３  噴流拡散体の位置を固定する棒
２１  円錐形の圧力分散体
２２  圧力分散体を減圧板に設置するための脚
２３  圧力分散体の設置に用いる環
３１  対称軸から放射状に広がる３本の羽根状圧力分散体
３２  圧力分散体を減圧板に設置するための脚
３３  開口部
４１  永久磁石
４２  ピストン
４３  リターンスプリング
４４  アンカープレート
４５  ベースプレート
４６  空気供給孔
４７  排気孔
５１  静置用ホッパーの内壁
５２  スクリーン
５３  ファインシェーカー
５４  空気供給ホース
５５  排気孔
５６  アイソレーションスプリング
６１  トナー取込口
６２  静置用ホッパー本体
６３  平面傾斜板
Ｌ１  静置用ホッパーの最大内径
Ｌ２  トナー取込口径
Ｌ３  トナー排出口径
Ｌ４  噴流拡散体の底面の最大径
Ｌ５  圧力分散体の径
【図１】
0005434565.tif 000004
【図２】
0005434565.tif 000005
【図３】
0005434565.tif 000006
【図４】
0005434565.tif 000007
【図５】
0005434565.tif 000008
【図６】
0005434565.tif 000009
【図７】
0005434565.tif 000010
【図８】
0005434565.tif 000011
【図９】
0005434565.tif 000012
【図１０】
0005434565.tif 000013
【図１１】
0005434565.tif 000014