(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、上記撮影光路から退避して上記被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー退避緩衝部材；及び
上記可動ミラーが上記退避位置に回動した状態で、該可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向への上記ミラー退避緩衝部材の可動範囲を制限する制限位置に保持され、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するとき該可動ミラーに当接して上記制限位置から押圧移動され、上記ミラー退避緩衝部材に対する可動範囲の制限を解除すると共に上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材；
を有することを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー退避緩衝部材は、上記可動ミラーの回動軸と略直交する平面に沿って直進移動可能であり、上記ミラー進出緩衝部材は、上記可動ミラーの回動軸と略平行な軸を中心として回動可能であり、
上記ミラー退避緩衝部材を、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するときの押圧移動に抗する方向へ付勢する第１の付勢部材；
上記ミラー進出緩衝部材を、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するときの押圧移動に抗する方向へ付勢する第２の付勢部材；及び
上記第２の付勢部材の付勢方向への上記ミラー進出緩衝部材の回動を規制して、該ミラー進出緩衝部材を上記制限位置に保持させる回動規制部；
を有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項３】
請求項２記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材は、その回動軸を中心とする外径方向に突出する移動制限部を有し、
上記ミラー進出緩衝部材が上記制限位置にあるときに、上記移動制限部が上記ミラー退避緩衝部材に設けた被規制部の移動軌跡上に位置して、該被規制部との当接により上記第１の付勢部材の付勢方向への上記ミラー退避緩衝部材の移動を制限し、
上記ミラー進出緩衝部材が上記制限位置から上記第２の付勢部材による付勢方向と反対方向に回動することにより、上記移動制限部が上記被規制部の移動軌跡上から退避して、上記第１の付勢部材の付勢方向への上記ミラー退避緩衝部材の移動制限を解除するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項４】
請求項３記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材の上記移動制限部は、上記ミラー退避緩衝部材が上記可動ミラーに当接して押圧移動される移動中に、該ミラー退避緩衝部材の上記被規制部に対して上記第２の付勢部材の付勢力により当接する擦動接触面を有し、該擦動接触面に対して上記被規制部を擦動させながら上記ミラー退避緩衝部材が上記可動ミラーにより押圧移動されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項５】
請求項２または３記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー退避緩衝部材と上記ミラー進出緩衝部材は、内部に上記可動ミラーを支持するミラーボックスの側部に支持されており、上記回動規制部は上記ミラーボックスの側部に形成されているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１の付勢部材は、内部に上記可動ミラーを支持するミラーボックスと上記ミラー退避緩衝部材とに係合する引張ばねからなり、上記第２の付勢部材は、上記ミラーボックスと上記ミラー進出緩衝部材とに係合するトーションばねからなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項７】
請求項２ないし５のいずれか１項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１の付勢部材は、内部に上記可動ミラーを支持するミラーボックスと上記ミラー退避緩衝部材とに係合するトーションばねからなり、上記第２の付勢部材は、上記ミラーボックスと上記ミラー進出緩衝部材とに係合するトーションばねからなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項８】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、上記撮影光路から退避して上記被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
上記可動ミラーが上記退避位置と上記ファインダ導光位置の間で一の方向に回動するときに該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材；及び
上記可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で他の方向に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材；
を有し、
上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材の一方が上記可動ミラーにより押圧移動されたとき、該一方の緩衝部材に対して他方の緩衝部材によって上記可動ミラーの押圧移動方向と反対方向への可動範囲を制限することを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項９】
請求項８記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材はそれぞれ、上記可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に移動付勢されており、該上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材の一方が上記可動ミラーにより押圧移動されたとき、他方の緩衝部材は、この付勢力によって、上記一方の緩衝部材の可動範囲を制限する制限位置に保持されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられる可動ミラーの駆動装置に関し、特に可動ミラーの衝撃吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラの内部には、撮影光路上に挿入されて被写体光をファインダ光学系へ反射させるファインダ導光位置（ダウン位置）と、撮影光路から退避して被写体光をシャッタ側へ通過させる退避位置（アップ位置）に昇降回動可能な可動ミラー（クイックリターンミラー）が設けられている。可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置に回動するときの衝撃でバウンド（振動）すると、ファインダの観察像が安定せず観察性能に悪影響を及ぼす。また、可動ミラーを用いて測距用のセンサや測光用のセンサに被写体光を導く構造のカメラでは、可動ミラーがバウンドしている間は正確な測距や測光を行うことができず、連写性能が制限される。そのため、可動ミラーの回動時の衝撃を吸収してバウンドを抑制させる衝撃吸収機構が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ファインダ導光位置と退避位置に回動する可動ミラーのバウンドを、従来に比して簡単な構造で抑制することが可能で、カメラの小型化やコストダウンに寄与する可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様による可動ミラー衝撃吸収機構は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーと、この可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー退避緩衝部材と、可動ミラーが退避位置に回動した状態で、該可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向へのミラー退避緩衝部材の可動範囲を制限する制限位置に保持され、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき該可動ミラーに当接して制限位置から押圧移動され、ミラー退避緩衝部材に対する可動範囲の制限を解除すると共に可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材を有することを特徴としている。
【０００６】
この可動ミラー衝撃吸収機構の一形態として、次のように構成することが好ましい。ミラー退避緩衝部材は、可動ミラーの回動軸と略直交する平面に沿って直進移動可能な直進移動部材からなり、第１の付勢部材によって、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときの押圧移動に抗する方向へ付勢される。ミラー進出緩衝部材は、可動ミラーの回動軸と略平行な軸を中心として回動可能な回動部材からなり、第２の付勢部材によって、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときの押圧移動に抗する方向へ付勢される。そして、ミラー進出緩衝部材は、第２の付勢部材の付勢方向への回動を規制する回動規制部に当接することで、ミラー退避緩衝部材の可動範囲を制限する制限位置に保持される。
【０００７】
ミラー進出緩衝部材には、その回動軸を中心とする外径方向に突出する移動制限部を設けることが好ましい。この移動制限部は、ミラー進出緩衝部材が制限位置にあるときに、ミラー退避緩衝部材に設けた被規制部の移動軌跡上に位置して、該被規制部との当接により第１の付勢部材の付勢方向へのミラー退避緩衝部材の移動を制限する。また、移動制限部は、ミラー進出緩衝部材が制限位置から第２の付勢部材による付勢方向と反対方向に回動することにより、ミラー退避緩衝部材の被規制部の移動軌跡上から退避して、第１の付勢部材の付勢方向へのミラー退避緩衝部材の移動を許す。
【０００８】
ミラー進出緩衝部材の移動制限部は、ミラー退避緩衝部材が可動ミラーに当接して押圧移動される移動中に、該ミラー退避緩衝部材の被規制部に対して第２の付勢部材の付勢力により当接する擦動接触面を有し、該擦動接触面に対して被規制部を擦動させながらミラー退避緩衝部材が可動ミラーにより押圧移動されるようにすることが好ましい。この構成により、ミラー退避緩衝部材が可動ミラーによって押圧移動されるときのガタつきを、ミラー進出緩衝部材と第２の付勢部材を用いて抑制することができる。
【０００９】
ミラー退避緩衝部材とミラー進出緩衝部材は、内部に可動ミラーを支持するミラーボックスの側部に支持されており、ミラー進出緩衝部材を制限位置に保持させる回動規制部は該ミラーボックスの側部に形成されることが好ましい。
【００１０】
第１の付勢部材は、ミラーボックスとミラー退避緩衝部材とに係合する引張ばねにより構成し、第２の付勢部材は、ミラーボックスとミラー進出緩衝部材とに係合するトーションばねにより構成するとよい。あるいは、第１の付勢部材を、ミラーボックスとミラー退避緩衝部材とに係合するトーションばねによって構成してもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様によるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で一の方向に回動するときに該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材；及び、可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で他の方向に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材；を有し、第１緩衝部材と第２緩衝部材の一方が可動ミラーにより押圧移動されたとき、該一方の緩衝部材に対して他方の緩衝部材によって可動ミラーの押圧移動方向と反対方向への可動範囲を制限することを特徴としている。
【００１２】
第１緩衝部材と第２緩衝部材はそれぞれ、可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に移動付勢されており、該第１緩衝部材と第２緩衝部材の一方が可動ミラーにより押圧移動されたとき、他方の緩衝部材が、この付勢力によって、一方の緩衝部材の可動範囲を制限する制限位置に保持されるように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、可動ミラーが退避位置へ回動するときに衝撃吸収を行うミラー退避緩衝部材におけるバウンド動作を、可動ミラーがファインダ導光位置へ回動するときに衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材によって制限するため、ミラー退避緩衝部材のバウンドを抑えるための別部材を必要としない。これにより、可動ミラー衝撃吸収機構における部品点数が少なく構造が簡単になり、カメラの小型化やコストダウンを達成することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置へ回動するときにそれぞれ衝撃吸収を行う２つの緩衝部材は、その少なくとも一方が他方に対し、可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向への可動範囲を制限するように機能するので、少ない部品点数で可動ミラーのバウンドを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】ミラーダウン状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図３】ミラーアップ状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図４】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図５】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図６】ミラーアップ状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図７】ダウン吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー緩衝機構の斜視図である。
【図８】アップ吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー緩衝機構の斜視図である。
【図９】押さえ板を外してミラー緩衝機構を露出させた状態のミラーボックスの左側面図である。
【図１０】ミラーダウン状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１１】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１２】ミラーアップ状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１３】ダウン吸収レバーの下降規制アームによってアップ吸収レバーの下降移動を規制している状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１４】可動ミラーがアップ位置からダウン位置への回動を完了し、ダウン吸収レバーがアップ吸収レバーによる回動規制位置よりも先のオーバー位置まで回動された状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１５】アップ吸収レバーを付勢するアップ吸収ばねをトーションばねにより構成した形態のミラー緩衝機構の、ミラーダウン状態を示す側面図である。
【図１６】アップ吸収レバーを付勢するアップ吸収ばねをトーションばねにより構成した形態のミラー緩衝機構の、ミラーアップ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラボディ１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、その内方にミラーボックス１４が設けられている。
【００１７】
ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。可動ミラー１５は、ミラーシート１６上にメインミラー１５ａを固定的に支持し、ミラーシート１６の背面側にサブミラー１７を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート１６の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ１６ｘがミラーボックス１４の両側壁に軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）１８が設けられ、シャッタ１８の後方にはイメージセンサ（撮像用受光媒体）１９が設けられている。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ１９を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。
【００１８】
可動ミラー１５は、ミラーシートヒンジ１６ｘを軸として、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ１９に至る撮影光路上に約４５度の角度で斜設されるダウン位置（ファインダ導光位置：図１の実線、図２、図４、図５、図１０）と、撮影光路から上方に退避したアップ位置（退避位置：図１の二点鎖線、図３、図６、図１２）の間で往復回動される。図４及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ２０が突出しており、このダウン位置決めダボ２０に対してミラーシート１６の一側部に設けたストッパ部１６ａ（図７、図８）を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ２０は、ミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときミラーシート１６の上面が当接可能な上方ストッパ２１が設けられている。可動ミラー１５の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系２２が設けられている。
【００１９】
レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を装着した状態でレンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、可動ミラー１５のメインミラー１５ａにより反射されてファインダ光学系２２に入り、カメラボディ１１後面側のファインダ窓２２ａを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系２２を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット２３による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１７はミラーシート１６に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１７によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２４に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は可動ミラー１５で反射されずにシャッタ１８側に進み、シャッタ１８を開くことでイメージセンサ１９の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１７はミラーシート１６の背面側に格納される。カメラボディ１１の後面に設けたＬＣＤモニタ２５には、イメージセンサ１９により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００２０】
図３及び図５に示すように、ミラーボックス１４の一側部（前方から見て左側の側部）には、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構３０が設けられている。ミラー駆動機構３０は、モータ３１と、モータ３１の駆動力を伝達する減速ギヤ列３２と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列３２からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ３３と、カムギヤ３３によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー３４を備えている。ミラー駆動レバー３４は、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と略平行な軸３４ｘを中心として往復回動可能にミラーボックス１４に支持されており、ミラーシート１６の側部に設けたミラーシートボス１６ｂを保持している。このミラー駆動レバー３４による保持部分がミラーシートボス１６ｂを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス１６ｂを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー３４は、可動ミラー１５をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ３３が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ３３に形成したミラー制御カム（周面カム）によって、付勢力に抗してミラー駆動レバー３４がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ３３は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ３３が初期位置にあるときには、該カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧せず、ミラー駆動レバー３４に作用する付勢力によって可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。カムギヤ３３が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧回動させ、ミラー駆動レバー３４が可動ミラー１５をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ３３が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４に対する押圧を解除して、可動ミラー１５がダウン位置に復帰される。
【００２１】
ミラーボックス１４の一側部にはさらに、シャッタ１８のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー３５が備えられている。カムギヤ３３は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー３５の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー３５を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００２２】
ミラーボックス１４の他側部（前方から見て右側の側部）には、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー１５のバウンド（振動）を抑制させるミラー緩衝機構（可動ミラー衝撃吸収機構）４０が備えられている。ミラー緩衝機構４０は、ダウン吸収レバー（ミラー進出緩衝部材、緩衝部材）４１、ダウン吸収ばね（第２の付勢部材）４２、アップ吸収レバー（ミラー退避緩衝部材、緩衝部材）４３及びアップ吸収ばね（第１の付勢部材）４４を備え、これらの各部材は、ミラーボックス１４の側部に固定される押さえ板４５（図４）によって脱落しないように保持されている。
【００２３】
ダウン吸収レバー４１は、ミラーボックス１４に突設されミラーシートヒンジ１６ｘと略平行な軸４１ｘによって回動可能に支持されている。ダウン吸収レバー４１は、軸４１ｘを中心とする略扇形をなし、扇の周縁部に近い位置にミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ４１ａを有し、軸４１ｘに近い部分に半径方向に向け延設された回動規制面４１ｂを有する。また、ダウン吸収レバー４１には、軸４１ｘから離れる外径方向に突出する下降規制アーム（移動制限部）４１ｃが設けられている。図８に示すように、下降規制アーム４１ｃは、回動規制壁４１ｂのうちミラーボックス１４の側面（ミラーボックス１４の内方）に近い位置を基端として外径方向に延出された三角状の突出部であり、回動規制面４１ｂに隣接する一方の側面には、軸４１ｘを中心とする半径方向に対して傾斜する傾斜面（擦動接触面）４１ｄが形成されている。ミラーボックス１４には軸４１ｘを中心とする円弧状の貫通孔１４ａが形成されていて、ダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａは、貫通孔１４ａに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３、図５及び図９参照）。緩衝用ダボ４１ａは、ミラーシート１６の先端部近傍の側部に設けた緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの下面側に当接可能となっている。
【００２４】
ダウン吸収ばね４２は、軸４１ｘを囲むコイル部４２ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｂに係合するばね腕部４２ｂと、ダウン吸収レバー４１に形成したばね掛け部４１ｅに係合するばね腕部４２ｃを有するトーションばねであり、ダウン吸収レバー４１を図９ないし図１４の時計方向に回動付勢する。このダウン吸収ばね４２によるダウン吸収レバー４１の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４１ａを接近（当接）させる方向であり、当該付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動端を定める回動規制突起（回動規制部）１４ｃがミラーボックス１４の側面に突設されている。この回動規制突起１４ｃに当接するダウン吸収レバー４１の回動端を緩衝待機位置（制限位置）と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１は、この緩衝待機位置を一方の回動端として、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動規制突起１４ｃから離れる方向に回動することができる。ダウン吸収レバー４１は、図１２や図１３に示す緩衝待機位置を起点として所定の位置までは、ダウン位置方向へ回動する可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって押圧されながら、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動される。この所定の位置とは、可動ミラー１５のダウン位置に対応した位置であり、可動ミラー１５がダウン位置まで達するとストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接してそれ以上の回動が規制されるため、ダウン吸収レバー４１に対してそれ以上は緩衝当接部１６ｃからの押圧力が及ばなくなる。可動ミラー１５による押圧移動力を受けるダウン吸収レバー４１の当該回動範囲を緩衝移動域と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１はさらに、緩衝移動域よりも先のオーバー移動域まで回動可能である。図１０と図１４は、ダウン吸収レバー４１がオーバー移動域にある状態を示しており、可動ミラー１５がダウン位置決めダボ２０に当接してダウン位置よりも先への回動が規制されているのに対し、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させていて、可動ミラー１５との間の当接関係が解除されている。
【００２５】
アップ吸収レバー４３は、ミラーボックス１４の側面に突設した上下２つのガイドピン１４ｄとガイドピン１４ｅを挿通させるガイド孔４３ａを有し、ガイド孔４３ａでガイドピン１４ｄ、１４ｅの案内を受けることによって、上下方向に直進移動可能に支持されている。このアップ吸収レバー４３の直進移動方向は、ダウン吸収レバー４１の回動軸４１ｘの軸線と略直交する平面内に設定されている。換言すれば、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３は、互いに平行な平面に沿って回動及び移動が可能に支持されている。アップ吸収レバー４３の上端部付近には、ミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ４３ｂを有し、下端部付近にはばね掛け部４３ｃが設けられている。ミラーボックス１４には上下方向への長孔である貫通孔１４ｆが形成されていて、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂは、貫通孔１４ｆに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３及び図９参照）。緩衝用ダボ４３ｂは、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの上面側に当接可能となっている。アップ吸収レバー４３の側部には、回動規制アーム４３ｄが突出している。回動規制アーム４３ｄは、アップ吸収レバー４３の移動方向である上下方向に対して略直交する方向に突出され、その先端部付近が下方に曲げられた鈎状の形状をなしている。図７及び図８に示すように、アップ吸収レバー４３にはさらに、回動規制アーム４３ｄの先端部からミラーボックス１４の側面（ミラーボックス１４の内方）に接近する方向に向けて、下降規制突出部（被規制部）４３ｅが突出形成されている。下降規制突出部４３ｅはダウン吸収レバー４１の下降規制アーム４１ｃと同一平面内に位置しており、ダウン吸収レバー４１における他の部位（回動規制壁４１ｂなど）と干渉することなく下降規制アーム４１ｃに対して当接可能になっている。なお、本実施形態では、下降規制突出部４３ｅと下降規制アーム４１ｃが、回動規制アーム４３ｄに対してミラーボックス１４の側面に近い側にオフセットして形成されているが、これと逆に、回動規制アーム４３ｄよりも外側（ミラーボックス１４の側面から遠い側）に下降規制突出部４３ｅと下降規制アーム４１ｃを形成することもできる。
【００２６】
アップ吸収ばね４４は引張ばねからなり、その一端部がアップ吸収レバー４３に形成したばね掛け部４３ｃに掛けられ、他端部がミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｇに掛けられ、アップ吸収レバー４３を下方に向けて移動付勢している。このアップ吸収ばね４４によるアップ吸収レバー４３の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４３ｂを接近（当接）させる方向であり、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ａの上端部を当接させることで、アップ吸収ばね４４の付勢方向への移動が規制される。このアップ吸収ばね４４の付勢方向（下方）へのアップ吸収レバー４３の移動端を緩衝待機位置と呼ぶ。アップ吸収レバー４３の緩衝待機位置では、ダウン吸収レバー４１のうち軸４１ｘを中心とする回動規制面４１ｂの回動軌跡上に回動規制アーム４３ｄが進出し、該回動規制面４１ｂに対して回動規制アーム４３ｄの側面を当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動を規制する（図１０、図１１）。より詳しくは、ダウン吸収レバー４１の回動規制面４１ｂとアップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｄの側面が対向して当接可能となるのは、アップ吸収レバー４３が緩衝待機位置にあり、かつダウン吸収レバー４１が上述のオーバー移動域にあるという関係を満たした状態である。よって、アップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｄに対する回動規制面４１ｂの当接で回動規制されるとき、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させるオーバー移動域に保持される。一方、回動規制アーム４３ｄの端部が回動規制面４１ｂの回動軌跡から外れた状態（図１２）では、ダウン吸収レバー４１に対するオーバー移動域での保持が解除され、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２による付勢方向（緩衝待機位置）への回動が可能となる。ダウン吸収レバー４１がこの緩衝待機位置にあるときには、下降規制アーム４１ｃが下降規制突出部４３ｅの移動軌跡上に進出し、該下降規制アーム４１ｃの先端を下降規制突出部４３ｅに当接させることで、アップ吸収ばね４４の付勢方向へのアップ吸収レバー４３の移動を規制する（図１３）。この下降規制アーム４１ｃと下降規制突出部４３ｅの当接状態では、ダウン吸収ばね４２の付勢方向と反対方向（図１３の反時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動は可能である。
【００２７】
図１０以下を参照してミラー緩衝機構４０の動作を説明する。図１０は可動ミラー１５がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構３０を構成するミラー駆動レバー３４によってミラーシートボス１６ｂが下方に押圧され、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接することで可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。アップ吸収レバー４３は、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置に保持され、回動規制面４１ｂに回動規制アーム４３ｄを当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向（時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動を規制している。ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域にあって、ダウン吸収レバー４１は、ミラーシート１６の位置決めに関与せず、ダウン位置決めダボ２０によるミラーシート１６の位置決めを妨げない。より詳しくは、ミラーシート１６を側面視している図１０では、その一方の側部に設けたストッパ部１６ａと、他方の側部に設けた緩衝当接部１６ｃが同じ位置にあるものとして示している。そして、アップ吸収レバー４３によって回動規制されたダウン吸収レバー４１は、ダウン位置決めダボ２０よりも、ミラーダウン方向（図１０の反時計方向）へ進んだ位置に緩衝用ダボ４１ａを位置させている。このダウン位置決めダボ２０と緩衝用ダボ４１ａの相対位置関係により、ダウン位置決めダボ２０がストッパ部１６ａに当接し、緩衝用ダボ４１ａが緩衝当接部１６ｃに当接しない状態（オーバー移動域）が得られる。
【００２８】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、やがて、図１１に示すように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの上面がアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂに対して当接する。図１１の時点では可動ミラー１５はアップ位置に達しておらず、図１２に示すアップ位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４３ｂを押し上げて、アップ吸収ばね４４の付勢力に抗してアップ吸収レバー４３を緩衝待機位置から上方に押圧移動させる。図１２に示す可動ミラー１５のアップ位置では、ミラーシート１６の上面が上方ストッパ２１に当接して、それ以上の上方への回動が規制される（図１）。なお、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｄにガイド孔４３ａの下端部が当接する位置まで上方に移動可能であるが、アップ吸収レバー４３がこの上方移動端まで達するよりも前に可動ミラー１５が上方ストッパ２１に当接するようになっている。すなわち、アップ吸収レバー４３も、可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって緩衝用ダボ４３ｂが押圧される緩衝移動域の先に、上方ストッパ２１によりアップ位置に停止された状態の可動ミラー１５の緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボ４３ｂを離間させることが可能なオーバー移動域を有している。
【００２９】
アップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から上方に押圧移動されると、回動規制アーム４３ｄが回動規制面４１ｂの回動軌跡上から上方に退避する。これにより、ダウン吸収レバー４１に対する回動規制が解除される。但し、回動規制アーム４３ｄと回動規制面４１ｂの係合が解除して直ちにダウン吸収レバー４１がダウン吸収ばね４２の付勢力で緩衝待機位置まで回動するのではなく、ダウン吸収レバー４１は、下降規制アーム４１ｃ（傾斜面４１ｄ）をアップ吸収レバー４３の下降規制突出部４３ｅの側面に当接させた状態で停止される。そして、アップ吸収レバー４３は、傾斜面４１ｄに対して下降規制突出部４３ｅの側面を擦動させながら上方へ移動していく。この擦動に際して、アップ吸収レバー４３にはダウン吸収レバー４１による保持力（ダウン吸収ばね４２の付勢力）が作用するため、ガイド孔４３ａとガイドピン１４ｄ、１４ｅ間のバックラッシュが吸収されて、アップ吸収レバー４３がガタつくことなく円滑に移動できるとともに、ミラーシート１６の振動吸収が助成される。図１２に示すように、下降規制突出部４３ｅを下降規制アーム４１ｃの上方に離脱させる位置までアップ吸収レバー４３が移動されると、傾斜面４１ｄと下降規制突出部４３ｅの擦動状態が解除され、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制突起１４ｃに当接する緩衝待機位置まで回動される。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置にあるとき、緩衝用ダボ４１ａは、ダウン位置決めダボ２０よりも上方、すなわち可動ミラー１５のミラーアップ方向（図１２の時計方向）へ進んだ位置（可動ミラー１５がダウン位置へ回動する際には、ミラーシート１６のストッパ部１６ａとダウン位置決めダボ２０の当接よりも先に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボ４１ａの当接が生じる位置）にある。
【００３０】
図１２に示すように、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置まで回動されると、アップ吸収レバー４３の下降規制突出部４３ｅの直下に下降規制アーム４１ｃが位置する。図１２は、アップ位置まで回動された可動ミラー１５によってアップ吸収レバー４３が上方に押し上げられた状態を示しており、下降規制アーム４１ｃの先端部と下降規制突出部４３ｅの間にわずかな隙間がある。この状態からアップ吸収ばね４４の付勢方向である下方へアップ吸収レバー４３が移動しようとすると、図１３に示すように下降規制突出部４３ｅが下降規制アーム４１ｃの先端に当接する。ここで、ダウン吸収レバー４１の軸４１ｘの中心（回動中心）を通りアップ吸収レバー４３の移動方向と略平行をなす平面Ｐ（図１３）を設定すると、下降規制突出部４３ｅと下降規制アーム４１ｃの当接箇所Ｑ（図１３）は、該平面Ｐに対して図１３中の右側にオフセットして位置している。そのため、下降規制突出部４３ｅが下降規制アーム４１ｃを押す力は、ダウン吸収レバー４１に対して図１３の時計方向（ダウン吸収ばね４２の付勢方向）へ回動させようとする力として作用する。この方向へのダウン吸収レバー４１の回動は回動規制突起１４ｃによって規制されているため、ダウン吸収レバー４１は図１３の位置に維持される。つまり、ダウン吸収レバー４１の下降規制アーム４１ｃの位置が変化せず、該下降規制アーム４１ｃに対する下降規制突出部４３ｅの当接によって、アップ吸収レバー４３の下方への移動が規制される。
【００３１】
以上のように、可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置に回動するとき、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂにミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが当接することで、可動ミラー１５に対してアップ吸収ばね４４の負荷が作用して衝撃が吸収される。そして、可動ミラー１５がアップ位置まで達してからのアップ吸収レバー４３の可動範囲（下方への移動量）が、ダウン吸収レバー４１の下降規制アーム４１ｃによって極めて小さく制限されている。これにより、可動ミラー１５がアップ位置に回動するときのアップ吸収レバー４３の反発移動が抑えられ、可動ミラー１５におけるバウンド（振動）の発生時間を短くし、バウンドの発生回数を少なくすることができる。つまり、可動ミラー１５に対する衝撃吸収性能が高くなる。
【００３２】
以上のミラーアップ動作とは逆に、ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がアップ位置から回動され、ダウン位置に近付くと、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接するよりも前に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａに当接する。この時点で、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって緩衝待機位置に保持されており、図１４に示すダウン位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４１ａを押し下げて、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗してダウン吸収レバー４１を緩衝待機位置から図１２及び図１３中の反時計方向に回動させる。これにより、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から始まる緩衝移動域を回動している間、可動ミラー１５の回動に対してダウン吸収ばね４２の負荷が作用し、可動ミラー１５は、ダウン吸収レバー４１及びダウン吸収ばね４２によって緩衝されながらダウン位置へ達する。その結果、アップ位置からダウン位置に回動するときの可動ミラー１５のバウンド（振動）の発生が軽減される（バウンドの発生時間が短くなり、バウンドの回数が少なくなる）。
【００３３】
アップ位置からダウン位置への可動ミラー１５の回動によって、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から図１２及び図１３の反時計方向に押圧回動されると、下降規制アーム４１ｃが下降規制突出部４３ｅの移動軌跡上から退避し、ダウン吸収レバー４１によるアップ吸収レバー４３への可動範囲の制限が解除される。従って、可動ミラー１５がダウン位置へ回動すると、アップ吸収レバー４３が、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置まで下降移動される（図１４）。
【００３４】
図１４は、可動ミラー１５がダウン位置まで回動された直後の状態を示している。図１０と同様に、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接して、可動ミラー１５のミラーダウン方向（図１４の反時計方向）への回動が規制される。上述の通り、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から押圧回動された結果、該ダウン吸収レバー４１による可動範囲の制限が解除され、アップ吸収レバー４３は、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置まで下方移動されている。これにより、回動規制アーム４３ｄが回動規制面４１ｂの回動軌跡上に進出し、緩衝待機位置（図１４の時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動が規制される。詳細には、可動ミラー１５がダウン位置まで回動するとき、図１４に示すように、ダウン吸収レバー４１は、緩衝移動域を超えて、アップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｄから回動規制面４１ｂを離間させる位置、すなわちオーバー移動域まで慣性で回動される。続いて、ダウン吸収レバー４１は、ダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制面４１ｂをアップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｄに当接させる図１０の位置に戻る。上述のように、図１４のみならず図１０のダウン吸収レバー４１の位置も、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域であり、可動ミラー１５のダウン位置はダウン位置決めダボ２０によって定められる。つまり、ダウン吸収レバー４１は、可動ミラー１５がダウン位置へ向けて回動するときには、緩衝当接部１６ｃに緩衝用ダボ４１ａを当接させる緩衝移動域で緩衝部材として機能し、可動ミラー１５がダウン位置に達した状態では、ミラーシート１６に対する非当接位置（オーバー移動域）に保持され、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の位置決めを妨げない。
【００３５】
以上のように、本実施形態のカメラ１０では、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置の間で回動するときに、ミラー緩衝機構４０を構成するダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３をミラーシート１６に当接させて可動ミラー１５のバウンドを抑制する。これにより、ファインダ光学系２２を介して被写体を観察するときの像振れの発生や、測光ユニット２３や測距ユニット２４を用いての演算処理の遅滞を防ぐことができ、カメラ１０におけるファインダの観察性能や連写性能の向上を図ることができる。そしてミラー緩衝機構４０では、ミラーアップ時の衝撃吸収を行うアップ吸収レバー４３に対して可動範囲を制限する手段を、ミラーダウン時に可動ミラー１５の衝撃吸収を行うダウン吸収レバー４１が兼ねているため、アップ吸収レバー４３の可動範囲の制限を行う部材を別途設けずに済み、部品点数が少なくシンプルな構造で効率的にミラーアップ時の衝撃を抑えることができる。
【００３６】
図１５及び図１６は、アップ吸収レバー４３を緩衝待機位置へ移動付勢する部材として、トーションばねからなるアップ吸収ばね４４０を用いた実施形態を示している。アップ吸収ばね４４０は、ミラーボックス１４の側面に設けたばね支持突起１４ｈを囲むコイル部４４０ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｉに係合するばね腕部４４０ｂと、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｂの基部に係合するばね腕部４４０ｃを有するトーションばねであり、アップ吸収レバー４３を下方に移動付勢する。先の実施形態と同じく、図１５に示すミラーダウン状態では、アップ吸収ばね４４０の付勢力によって、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ｂの上端部を当接させる緩衝待機位置に保持される。図１６のように可動ミラー１５がアップ位置に回動すると、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４３ｂを押圧して、アップ吸収ばね４４０の付勢力に抗してアップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から上方に移動され、アップ吸収レバー４３は、可動ミラー１５に対する衝撃吸収を行うと共に、ダウン吸収レバー４１に対する回動規制を解除する。トーションばねからなるアップ吸収ばね４４０を用いることにより、可動ミラー１５駆動時の動作音の低減を図ることができる。
【００３７】
以上の各実施形態は、可動ミラー１５のアップ位置でダウン吸収レバー４１によってアップ吸収レバー４３の可動範囲を制限するものとして説明したが、本発明は、上記実施形態のミラー緩衝機構４０の関連説明部分で「アップ位置」と「ダウン位置」を逆に読み替えることにより、可動ミラーがダウン位置（ファインダ導光位置）にあるときに、ミラーダウン用の緩衝部材（ミラー進出緩衝部材）の可動範囲を、ミラーアップ用の緩衝部材（ミラー退避緩衝部材）によって制限する構成としても適用が可能である。
【００３８】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー緩衝機構４０では、ダウン吸収レバー４１が軸４１ｘを回動中心とする回動部材であり、アップ吸収レバー４３が直進移動部材であるが、ミラーアップ時とミラーダウン時に作用するそれぞれの緩衝部材の移動態様（移動方向）は、これと異なる組み合わせであってもよい。
【００３９】
また本発明では、可動ミラーに対する緩衝部材の細部形状は、図示実施形態のダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３と異なっていてもよい。例えば、図示実施形態では、ミラーアップ状態でアップ吸収レバー４３の可動範囲を制限する部位として、ダウン吸収レバー４１側に外径方向への突出部として下降規制アーム４１ｃが設けられ、この下降規制アーム４１ｃをアップ吸収レバー４３の下降規制突出部４３ｅに対向させているが、下降規制アーム４１ｃに相当する突出部をアップ吸収レバー４３側に形成し、ダウン吸収レバー４１には突出部を設けない態様も可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  一眼レフカメラ
１１  カメラボディ
１２  レンズ鏡筒
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１４ａ  貫通孔
１４ｂ  ばね掛け部
１４ｃ  回動規制突起（回動規制部）
１４ｄ  ガイドピン
１４ｅ  ガイドピン
１４ｆ  貫通孔
１４ｇ  ばね掛け部
１４ｈ  ばね支持突起
１４ｉ  ばね掛け部
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１５ａ  メインミラー
１６  ミラーシート
１６ａ  ストッパ部
１６ｂ  ミラーシートボス
１６ｃ  緩衝当接部
１６ｘ  ミラーシートヒンジ（可動ミラーの回動軸）
１７  サブミラー
１８  フォーカルプレーンシャッタ
１９  イメージセンサ（撮像用受光媒体）
２０  ダウン位置決めダボ
２１  上方ストッパ
２２  ファインダ光学系
２２ａ  ファインダ窓
２３  測光ユニット
２４  測距ユニット
２５  ＬＣＤモニタ
３０  ミラー駆動機構
３１  モータ
３２  減速ギヤ列
３３  カムギヤ
３４  ミラー駆動レバー
３４ｘ  ミラー駆動レバーの軸
３５  シャッタチャージレバー
４０  ミラー緩衝機構（可動ミラー衝撃吸収機構）
４１  ダウン吸収レバー（ミラー進出緩衝部材、緩衝部材）
４１ａ  緩衝用ダボ
４１ｂ  回動規制面
４１ｃ  下降規制アーム（移動制限部）
４１ｄ  傾斜面（擦動接触面）
４１ｅ  ばね掛け部
４１ｘ  ダウン吸収レバーの軸
４２  ダウン吸収ばね（第２の付勢部材）
４２ａ  コイル部
４２ｂ  ４２ｃ  ばね腕部
４３  アップ吸収レバー（ミラー退避緩衝部材、緩衝部材）
４３ａ  ガイド孔
４３ｂ  緩衝用ダボ
４３ｃ  ばね掛け部
４３ｄ  回動規制アーム
４３ｅ  下降規制突出部（被規制部）
４４  アップ吸収ばね（第１の付勢部材）
４５  押さえ板
４４０  アップ吸収ばね（第１の付勢部材）
４４０ａ  コイル部
４４０ｂ  ４４０ｃ  ばね腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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