(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を入れる鍋状容器と、
前記鍋状容器を加熱し炊飯および保温を行なう加熱手段と、
前記鍋状容器の温度を検知する温度検知手段と、
前記加熱手段に通電せずに行う自然冷却制御と、前記加熱手段を駆動制御して前記鍋状容器を余熱保温終了よりも高い温度に保つ高温保温制御と、前記加熱手段を駆動制御して前記鍋状容器を余熱保温終了時以下の温度に保つ低温保温制御の少なくともいずれかを実行する制御手段と、
前記制御手段に信号を送る操作部と、を備え、
炊飯終了後の余熱保温中に前記温度検知手段が所定温度を検知する、または余熱保温開始から所定時間を経過すると、
前記制御手段は、前記操作部により高温保温制御が選択されていると判断した場合は、高温保温制御を行い、前記操作部により高温保温制御が選択されていないと判断した場合は、余熱保温終了から所定時間は保温を保留し、前記操作部にて行なわれた設定に基づいて前記低温保温制御と、前記自然冷却制御のいずれか一つを選択することを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記制御手段は、少なくとも前記自然冷却制御を備え、前記高温保温制御または前記低温保温制御のどちらも選択されなかった場合、前記自然冷却制御を選択することを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記鍋状容器中の被加熱物の重量を検知する重量検知手段を備えるとともに、
前記制御手段は、少なくとも前記低温保温制御を備え、
前記制御手段が前記低温保温制御を選択した場合、さらに前記重量検知手段が検知した被加熱物の重量に基づいて前記低温保温制御または前記自然冷却制御のいずれかを選択することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米飯等の被加熱物を入れた鍋状容器を本体内に収容して加熱調理する炊飯器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は炊飯終了後に自動的に所定温度（60〜70℃）で保温する炊飯器が普及し、いつでも温かい状態の米飯を食べることができるようになっている。しかし、保温した米飯は炊きたてのものに比べて黄ばみや乾燥、特有の臭い（保温臭）などで美味しさが損なわれることが知られている。上記のような食味の低下は保温温度が高ければ高いほど、また保温時間が長ければ長いほど起こりやすい。そして、米飯を保温するためには多くの電力が必要である。このように、保温は便利な反面、美味しさや省エネには反する。
【０００３】
また、保温するよりも冷凍するほうが長期間保存でき、保温条件によっては冷凍して再加熱するほうが省エネであったり、食味の低下を防ぐことができることから、米飯を冷凍保存する人が増えている。米飯を冷凍保存する人にとっては、炊飯後に自動的に再加熱されて保温されるような機能は、この後に冷凍することを考えると余分な熱が加えられただけでなく省エネにも反し、不必要だといえる。
【０００４】
そこで従来の炊飯器には、米飯を長時間保温する場合、内容器保温温度を、通常保温温度と、該通常保温温度よりも低い低温保温温度とで保温制御する米飯の保温制御方法において、低温保温制御から通常保温制御に復帰した場合、手動操作によっては低温保温制御に移行しないようにする米飯の保温制御方法を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、炊飯終了後において加熱手段である保温ヒータへの通電時間を短縮した省エネ保温制御を実行する炊飯器がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−３１３３５４号公報（００２４、００２５）
【特許文献２】特開２００６−２７１６６６号公報（要約、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の炊飯器では、省エネ保温制御あるいは低温保温制御において加熱手段への通電を1回または所定回数行った後に保温を終了としているため、少なからず電力を消費するので、省エネの観点では十分とは言えなかった。
【０００８】
本発明に係る炊飯器は、被加熱物を入れる鍋状容器と、前記鍋状容器を加熱し炊飯および保温を行なう加熱手段と、前記鍋状容器の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段に通電せずに行う自然冷却制御と、前記加熱手段を駆動制御して前記鍋状容器を余熱保温終了よりも高い温度に保つ高温保温制御と、前記加熱手段を駆動制御して前記鍋状容器を余熱保温終了時以下の温度に保つ低温保温制御の少なくともいずれかを実行する制御手段と、前記制御手段に信号を送る操作部と、を備え、炊飯終了後の余熱保温中に前記温度検知手段が所定温度を検知する、または余熱保温開始から所定時間を経過すると、前記制御手段は、前記操作部により高温保温制御が選択されていると判断した場合は、高温保温制御を行い、前記操作部により高温保温制御が選択されていないと判断した場合は、余熱保温終了から所定時間は保温を保留し、前記操作部にて行なわれた設定に基づいて前記低温保温制御と、前記自然冷却制御のいずれか一つを選択する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る炊飯器は、被加熱物を入れる鍋状容器と、鍋状容器を加熱し炊飯および保温を行なう加熱手段と、鍋状容器の温度を検知する温度検知手段と、加熱手段に通電せずに行う自然冷却制御および加熱手段を駆動制御して鍋状容器を余熱保温終了よりも高い温度に保つ高温保温制御を実行する制御手段と、制御手段に信号を送る操作部と、を備え、炊飯終了後の余熱保温中に温度検知手段が所定温度を検知する、または余熱保温開始から所定時間を経過すると、制御手段は、操作部にて行なわれた設定に基づいて高温保温制御および自然冷却制御のいずれかを選択する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る炊飯器によれば、炊飯後の余熱保温による自然冷却後の保温制御の種類を高温保温制御、低温保温制御、自然冷却制御の中から選択することによって、必要以上に加熱手段に通電しないため、より省エネな保温制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る炊飯器の構成を示す断面模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る炊飯器の保温工程の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係る保温中の鍋状容器の鍋底温度の推移と加熱コイルへ通電する電力を示すグラフである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る炊飯器の保温工程の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る炊飯器の保温工程の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係る炊飯器の構成を示す断面模式図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る炊飯器の保温工程の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に係る炊飯器の保温工程の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る炊飯器の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る炊飯器の構成を示す断面模式図である。
図１において、炊飯器１００は、例えば外観が有底筒状に形成された本体１と、外蓋１０ａと内蓋１０ｂとで構成される蓋体１０とを備える。本体１は、容器カバー２と、加熱手段として加熱コイル３と、鍋底温度センサ４と、蓋体を開閉自在に支持するヒンジ部６と、制御手段８と、を備えている。なお、加熱手段として、加熱コイル３に代えてシーズヒーターを設けてもよい。
【００１４】
容器カバー２は、有底筒状に形成されていて、その内部に鍋状容器５が着脱自在に収容される。鍋状容器５の中には被加熱物である米15が入れられており、水16を規定量まで注がれる。容器カバー2の底部中央には、鍋底温度センサ４を挿入させる孔部２ａが設けられている。鍋底温度センサ４は、例えばサーミスタからなる。
【００１５】
外蓋１０ａは、上面に操作／表示部１３が設けられているとともに、内蓋１０ｂまで貫通するカートリッジ１２が着脱自在に取り付けられている。このカートリッジ１２には、炊飯中に発生する蒸気圧に応じて上下動する弁を備えた蒸気取入口１２ａと、蒸気取入口１２ａの弁を通過した蒸気を外部へ排出する蒸気排出口１２ｂとが設けられている。
【００１６】
内蓋１０ｂは、外蓋１０ａの本体１側の面に係止材１１を介して取り付けられている。内蓋１０ｂの周縁部には、鍋状容器５の上端部外周に形成されたフランジ部５ａとの密閉性を確保するためのシール材の蓋パッキン９が取り付けられている。また、内蓋１０ｂには、鍋状容器５内の温度を検知する例えばサーミスタからなる内部温度センサ１４が取り付けられている。
【００１７】
制御手段８は、鍋底温度センサ４、操作／表示部１３、及び含水率検知手段からの出力に基づいて加熱コイル３へ通電する高周波電流を制御するほか、炊飯器の動作全般を制御する。制御手段８は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンやＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとにより構成することもできる。
【００１８】
次に、本実施の形態１に係る炊飯器の保温工程の動作について説明する。
図２は、実施の形態１に係る炊飯器の炊飯工程を示すフローチャートである。
まず、炊飯工程が終了するとステップＳ１で保温工程が開始される。保温が開始すると、余熱保温工程に入る。余熱保温工程は炊飯終了時の余熱のみで鍋状容器５を保温し、加熱コイル３への通電は行なわない。換言すると、余熱保温工程では鍋状容器５を自然冷却する。その後Ｓ２で鍋底温度センサ４の検知温度Tが所定温度T1より低いか判定する。ステップＳ２にて、検知温度Tが所定温度T1よりも低いと判定されると、ステップＳ３で余熱保温工程終了を報知する。この際の報知方法は、例えば操作/報知部１３にてＬＥＤを点灯させればよい。なお、所定温度T1はあらかじめ任意の値を制御手段８に設定可能である。
【００１９】
なお制御手段８は、Ｓ２で温度による判定を行う代わりに、炊飯終了後の余熱保温開始からの経過時間を計時し、経過時間が所定値を越えたときに余熱保温工程終了と判定することも可能である。この場合は、あらかじめ制御手段８に該判断を行う経過時間を設定しておけばよい。
【００２０】
余熱保温工程終了後は第２の保温工程に入る。そしてステップＳ４で制御手段５中の時間計測手段により時間が計測され、ステップＳ５で制御手段８は操作/表示部１３で鍋状容器５の温度を高温で保温する高温保温制御が選択されているかどうか判定する。なお、高温保温制御が選択されているかを判定する方法としては、例えばユーザがあらかじめ操作/表示部１３にて操作選択し、その設定を制御手段８が記憶し、実行する方法が考えられる。なお、このあらかじめ行う操作は炊飯前から余熱保温終了までのどのタイミングでも行うことができ、選択後も別の制御への変更やどちらも選んでいない状態にするリセット等を自由に行うことができる。
【００２１】
図３は保温中の鍋状容器５の保温温度の推移と加熱コイル3への通電される電力を示すグラフである。(a)は余熱保温および高温保温と低温保温時の鍋状容器５の温度と時間の関係をあらわしており、縦軸は温度、横軸は時間となっている。(b)は高温保温制御時に加熱コイル3に通電する際に制御手段５が行う制御である。縦軸は投入電力、横軸は時間である。(c)は低温保温制御時に加熱コイル3に通電する際に制御手段５が行う制御である。縦軸は投入電力、横軸は時間である。
【００２２】
ステップＳ５で高温保温制御が選択されていると判定したら、ステップＳ６で制御手段５は加熱コイル３への通電・遮断を繰り返し、鍋状容器温度Tが所定温度T１よりも高い温度Ｔ２となるように鍋状容器内の米飯を保温する。このとき、LEDを点灯させるなどして高温保温制御を行っていることを表示しても良い。ステップＳ７において保温終了操作がされるとステップＳ１１にて加熱コイル３への通電を止め高温保温制御が終了する。保温制御終了後は待機状態へと移行する。待機状態中に操作/表示部１３にて操作が行われると、待機状態を終了し入力された操作を実行する。
【００２３】
ステップＳ５で高温保温制御が選択されていないと判定されると、ステップＳ８にて所定時間保温判定保留する。この際、所定時間ｔ１のあいだ加熱コイル3への通電は行わない。これにより、あらかじめ操作/表示部１３で行った設定から別の保温制御を選択するための猶予をユーザに与えることができる。所定時間ｔ1経過後に、まだ高温保温制御が選択されていないと判定されると、ステップＳ9の低温保温制御に進む。低温保温制御では、加熱コイル３への通電・遮断を繰り返すことによって、鍋状容器温度Tが所定温度T１以下の温度Ｔ３となるように鍋状容器５内の米飯を保温する。このときの所定温度T3は高温保温制御にて保温される所定温度T2よりも小さい。ステップS１０において保温終了操作がされるとステップＳ１１にて加熱コイル３への通電を止め低温保温制御が終了する。保温制御終了後は待機状態へと移行する。待機状態中に操作/表示部１３にて操作が行われると、待機状態を終了し入力された操作を実行する。
【００２４】
ところで、本実施の形態ではステップＳ８にて余熱保温終了から所定時間経過後、低温保温制御にて加熱コイル３へ通電・遮断を繰り返して保温したが、所定時間内に保温制御の選択がされていない場合は所定時間経過後、加熱コイル３への通電を行わず自然冷却する制御を行うこともできる。
【００２５】
図４は低温保温制御において、加熱コイル３への通電を行わず自然冷却する制御を行う際のフローチャートである。
図４において、ステップＳ２１〜ステップＳ２７までは、本実施の形態において述べたステップＳ１〜ステップＳ７と同一であるため、説明を省略する。ステップＳ２５で高温保温制御が選択されていないと判定されると、ステップＳ２８にて所定時間保温判定保留する。この際、所定時間ｔ１のあいだ加熱コイル3への通電は行わない。その後、所定時間内に高温保温も低温保温も選択されなかった場合は、保温制御を終了し、そのまま加熱コイル３への通電を行わない自然冷却制御へ移行する。自然冷却制御中は待機状態であり、操作/表示部１３にて操作が行われた際は待機状態を終了し、入力された操作を実行する。
【００２６】
以上のように、本実施の形態では、保温開始初期の余熱保温工程では余熱を利用し、加熱コイル３への通電をせずに保温することで電力の消費を確実に抑えることができ、炊きあがり後に必要以上に再加熱しないことで米飯の食味低下を抑えることができる。
【００２７】
また、高温保温制御するか低温保温制御するか自然冷却制御するかが選択可能であることで、ユーザの所望どおりの保温制御を実行することができる。この際、低温保温は米飯の食味の低下を抑制することができ、省エネであるという特徴があり、高温保温は腐敗菌の増殖の危険性をより長時間抑制することができるという特徴があるため、省エネ意識の高いユーザや美味しさを重視するユーザは低温保温を、できるだけ長時間保温しておきたいユーザは高温保温を選択可能にすることで、利便性の高い保温制御を提供することができる。また、余熱保温終了からの所定時間経過後、加熱コイルへの通電を行わない自然冷却制御に移行することによって、鍋状容器５内の米飯量が極めて少ないときに、加熱しすぎて米飯が乾燥することを防ぎ、また、電力の消費を確実に抑え省エネとなるので、より一層ユーザのニーズにあった保温制御を提供することができる。
【００２８】
また、所定時間内に高温保温も低温保温も選択されなかった場合に自然冷却制御へ移行することによって、ユーザは保温制御を選択する必要が無いので、操作の簡略化が可能となる。
【００２９】
また、音声出力やLED点灯表示などによって余熱保温工程終了を報知することで、その後保温を延長するならば電力を消費するような保温状態になるとユーザが認識することができ、省エネ意識の向上につながる。
【００３０】
また、余熱保温工程終了の判定を、鍋底温度センサ４の検知温度Tではなく、炊飯終了からの経過時間とすることによって、第２の保温工程に移行するタイミングがユーザにもあらかじめ分かるため、意図しない間に保温が延長される、もしくは保温が切れるといった問題を回避することができる。
【００３１】
また、第２の保温工程での低温保温制御において鍋状容器５の保温温度T３は、余熱保温工程終了を判定する所定温度T1と同じとすることで、第２の保温工程に移行したときに、鍋状容器５を再加熱する必要がなく、省エネである。また、再加熱などで鍋状容器５の単位時間あたりの温度変化が大きくなると、米飯の乾燥や内蓋１０ｂへの結露など米飯が劣化しやすくなるが、保温温度T３を所定温度T1と同じとすることで上記の問題を回避することができる。
【００３２】
また、保温判定を所定時間ｔ１のあいだ加熱コイル3に通電しないで待つことによって、あらかじめ操作/表示部１３で行った設定から別の保温制御を選択するための猶予をユーザに与えることができる。さらに、この間加熱コイル３へ通電しないので、例えば所定時間ｔ１を長めに取った場合、さらに省エネを促進することができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態１では、余熱保温工程終了後に行う保温の種類の選択を操作部の設定で決めたが、本実施の形態は、その選択を余熱保温工程中の鍋状容器の状態、例えば鍋状容器中の米飯量に基づいて判定するものである。
なお、本実施の形態では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一のものには同一の符号を付す。
【００３４】
本実施の形態に係る炊飯器の構成は実施の形態１と同様のため、説明を省略する。
図５は、実施の形態２に係る炊飯器の保温工程を示すフローチャートである。
炊飯工程が終了するとステップＳ３１で保温工程が開始される。保温が開始すると、余熱保温工程に入る。余熱保温工程では加熱コイル３への通電をせずに鍋状容器５を自然冷却する。そしてステップＳ３２で制御手段８中の時間計測手段により時間が計測され、ステップＳ３３で鍋底温度センサ４の検知温度Tが所定温度T1、例えば70℃よりも低いと判定されると、ステップＳ３４で余熱保温終了を報知する。
【００３５】
余熱保温工程終了後はステップＳ３5の所定温度到達時間判定に移行する。ステップS３５で検知温度Tが所定温度Ｔ１に到達するまでの時間ｔが所定時間ｔａ以上の場合は、ステップＳ３６に進む。
ステップＳ３６では高温保温制御として鍋状容器温度Tが余熱保温終了時以上である所定温度T2となるように加熱コイル３への通電・遮断を繰り返し、鍋状容器内の米飯を保温する。その後ステップＳ３７において保温終了操作がされるとステップＳ４０で加熱コイル３への通電を止めて高温保温制御が終了する。ステップＳ３５で所定温度Ｔ１に到達するまでの時間ｔが所定時間ｔaより小さい場合は、ステップＳ３８に進む。ステップ３８では低温保温制御として鍋状容器温度Tが余熱保温終了時より低い所定温度T3となるように加熱コイル３への通電・遮断を繰り返し、鍋状容器内の米飯を保温する。その後ステップＳ３９において保温終了操作がされるとステップＳ４０で加熱コイル３への通電を止めて低温保温制御が終了する。
【００３６】
このように本実施の形態では、米飯重量を余熱保温工程中に鍋底温度センサが所定温度を検知するまでの時間にて推測する。つまり検知するまでの時間が長ければ米飯量が多く、短ければ米飯量が少ないと判定する。ここで、鍋状容器５内に入っている米飯の量が少ない場合、鍋状容器５内の空気層（ヘッドスペース）が大きくなるため、乾燥が進みやすく食味の低下が起こりやすい傾向がある。そのため、米飯量が少ないほど、低温保温制御に移行したほうが好ましいといえる。したがって米飯量が少ないと推定されうる場合には、制御手段８はユーザによる操作/表示部１３の設定に依らずとも自動的に低温保温制御に移行する。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態１の効果に加えて、余熱保温後に行う保温の種類の選択を余熱保温工程中に鍋底温度センサが所定温度を検知するまでの時間に基づいて判定することで鍋状容器５の状態にあった保温制御を実行することができる。つまり、ユーザが余熱保温工程後の動作をわざわざ設定する必要がなく、手間を省くことができる。なお、本実施の形態にて余熱保温工程終了を余熱保温開始からの経過時間によって判定する場合は、米飯量による鍋状容器５温度の単位時間当たりの温度勾配に対応したデータを制御手段８に設定し、それを参照し制御手段８にて余熱保温判定を行う経過時間を決定すればよい。
【００３８】
なお、本実施の形態では、余熱保温工程終了後に高温保温制御を実行するか低温保温制御を実行するかの判定を余熱保温工程中に鍋底温度センサが所定温度を検知するまでの時間に基づいて判定したが、その選択を、鍋状容器５内の米飯の重量を重量センサで測定した結果に基づいて行っても良い。
【００３９】
図６は重量センサを設けた炊飯器の構成である。
図６において、炊飯器２００の下部には重量センサ１７が設けられている。なお、重量センサ１７は本発明の重量検知手段に相当する。重量センサ１７は炊飯器２００の総重量を検知し、その結果に基づいて制御手段８は、重量センサが検知した炊飯器２００の総重量と、あらかじめ入力されている炊飯器２００の総重量との差分量を鍋状容器５に入れられた米飯の重量と判断する。なお、重量センサ１７を直接鍋状容器５の重量が測定できる位置に設けた場合は、制御手段８は重量センサが検知した鍋状容器５の総重量と、あらかじめ入力されている鍋状容器５の総重量との差分量を鍋状容器５に入れられた米飯の重量と判断する。
【００４０】
図７は、重量センサ１７によって米飯重量を判定する炊飯器の保温工程を示すフローチャートである。
炊飯工程が終了するとステップＳ４１で保温工程が開始される。保温が開始すると、余熱保温工程に入る。ステップＳ４２で鍋底温度センサ４の検知温度Tが所定温度T1、例えば70℃よりも低いと判定されると、ステップＳ４３で余熱保温終了を報知する。
【００４１】
ステップＳ４４では鍋状容器５内の米飯等の被加熱物の重量を検知する重量センサ１７が動作し、検知した重量Wが所定値W1以上の場合は、ステップＳ４５に進む。なお所定値Ｗ１は、例えば鍋状容器５にて炊飯可能な最大米飯重量の３分の２とする。ステップＳ４５では高温保温制御として鍋状容器温度Tが余熱保温終了時以上である所定温度T2となるように加熱コイル３への通電・遮断を繰り返し、鍋状容器内の米飯を保温する。ステップＳ４６において保温終了操作がされるとステップＳ４９にて加熱コイル３への通電を終了し高温保温制御が終了する。ステップＳ４４で検知重量Wが所定値W1より小さい場合は、Ｓ４７に進み、低温保温制御として鍋状容器温度Tが余熱保温終了時より低い所定温度T3となるように加熱コイル３への通電・遮断を繰り返し、鍋状容器内の米飯を保温する。Ｓ４８において保温終了操作がされるとステップＳ４９にて加熱コイル３への通電を終了し低温保温制御が終了する。なお所定値Ｗ１のひとつの例として炊飯可能な最大米飯重量の３分の２を挙げたが、鍋状容器５の容量によっては、もっと細かいあるいは大まかな所定値を設定しても当然よい。
【００４２】
以上のように、余熱保温後に行う保温の種類の選択を鍋状容器５内の米飯重量で判定することによっても、鍋状容器５の状態にあった保温制御を実行することができる。つまり、ユーザが余熱保温工程後の動作をわざわざ設定する必要がなく、手間を省くことができる。
【００４３】
また、余熱保温後に行う保温の種類の選択を、米飯重量を直接検知する重量センサ１７によって行うことで、余熱保温工程中に鍋底温度センサが所定温度を検知するまでの時間に基づいて米飯量を推定する方法と比べてより精度よく判定することができる。
【００４４】
なお、低温保温制御選択時に、制御手段８は、さらに米飯の量によって低温保温制御か、加熱コイル３へ通電せずに自然冷却制御を行うかを選択してもよい。以下に米飯重量によって低温保温制御か、加熱コイル３へ通電せずに自然冷却制御を行うかを選択する動作について説明する。
【００４５】
図８は低温保温制御において、米飯重量によって低温保温制御か、加熱コイル３へ通電せずに自然冷却制御を行うかを選択する制御を行う際のフローチャートである。
図８において、ステップＳ５１〜ステップＳ５６までは、本実施の形態において述べたステップＳ４１〜ステップＳ４６と同一であるため、説明を省略する。ステップＳ５４で米飯重量Wが所定値W１より小さい場合は、ステップＳ６０に移行する。ステップＳ６０では米飯重量Wが所定値W２以上の場合はステップＳ５７に移行する。なお。ステップＳ５４で判定する米飯重量の所定値Ｗ１とステップＳ６０で判定するＷ２の関係はＷ１>Ｗ２である。なお所定値Ｗ２は、例えば鍋状容器５にて炊飯可能な最大米飯重量の３分の１とする。ステップＳ５７では加熱コイル３へ通電・遮断を繰り返し、余熱保温終了時より低い温度にて鍋状容器５内の米飯を保温する。ステップＳ５８において保温終了操作がされるとステップＳ５９にて加熱コイル３への通電を終了し保温が終了する。
【００４６】
ステップＳ６０で米飯重量Wが所定値W２より小さい場合は、ステップＳ６１に移行する。ステップＳ６１では加熱コイル３へ通電せず保温制御を終了し、そのまま加熱コイル３への通電を行わない自然冷却制御へ移行する。自然冷却制御中は待機状態であり、操作/表示部１３にて操作が行われた際は自然冷却制御を終了し、入力された操作を実行する。なお所定値Ｗ２の例の一つとして、鍋状容器５にて炊飯可能な最大米飯重量の３分の１を挙げたが、鍋状容器５の容量によっては、もっと細かいあるいは大まかな所定値を設定しても当然よい。
【００４７】
以上のように、低温保温制御選択時に、制御手段８は、さらに米飯の量によって低温保温制御か、加熱コイル３へ通電しない自然冷却制御を行うかを選択することによって、鍋状容器５内の米飯量が極めて少ないときに、加熱しすぎて米飯が乾燥することを防ぎ、また、電力の消費を確実に抑え省エネとなるので、より一層ユーザのニーズにあった保温制御を提供することができる。
【００４８】
さらに、米飯重量を直接検知する重量センサによって行うため、より精度よく米飯量を検知することができ、その結果、低温保温制御を行うか自然冷却制御を行うかというような少ない米飯量を基準とする選択の際も、より精度よく判定することができる。また、ユーザは保温制御を選択する必要が無いので、操作の簡略化が可能となる。
【００４９】
なお、余熱保温開始から所定温度を検知するまでの時間にて行う米飯量推定が十分に精度が高い場合においても、制御手段８は、さらに米飯の量によって低温保温制御か、加熱コイル３へ通電しない自然冷却制御を行うかを選択することが可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１  本体、２  容器カバー、２ａ  孔部、３  加熱コイル、４  鍋底温度センサ、５  鍋状容器、５ａ  フランジ部、６  ヒンジ部、８  制御手段、９  蓋パッキン、１０  蓋体、１０ａ  外蓋、１０ｂ  内蓋、１１  係止材、１２  カートリッジ、１２ａ  蒸気取入口、１２ｂ  蒸気排出口、１３  操作／表示部、１４  内部温度センサ、１５  米飯、１６  水、１７  重量センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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