(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
承認を行った承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させ、
前記電子書類上の位置情報の指定を受け付け、
受け付けた前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得し、
取得した前記組織情報とともに、前記電子書類と対応づけて記憶されている、承認を行うべき承認者の情報と、該承認を行うべき承認者による承認がなされるべき順序を示す情報と、該承認を行うべき承認者とは異なるが承認を行った承認者の情報と、該承認を行った承認者を含む、承認がなされた順序とを識別可能な状態で前記表示装置に表示させる
処理を実行させる承認支援プログラム。
【請求項２】
前記承認情報は電子印であり、前記表示させる処理において、前記電子書類における該電子印の表示部分を、マスクした状態で表示することを特徴とする請求項１記載の承認支援プログラム。
【請求項３】
前記表示させる処理において、前記組織情報を、前記承認者と前記承認者以外の者とが視覚的に異なる表示形態で表示することを特徴とする請求項１又は２記載の承認支援プログラム。
【請求項４】
前記表示させる処理において、前記組織情報を、承認に対する権限が妥当な前記承認者と権限が妥当でない前記承認者とが視覚的に異なる表示形態で、表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の承認支援プログラム。
【請求項５】
承認を行った承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させる帳票画面処理部と、
前記電子書類上の位置情報の指定を受け付ける位置情報取得部と、
受け付けた前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得する情報取得部と、
取得した前記組織情報とともに、前記電子書類と対応づけて記憶されている、承認を行うべき承認者の情報と、該承認を行うべき承認者による承認がなされるべき順序を示す情報と、該承認を行うべき承認者とは異なるが承認を行った承認者の情報と、該承認を行った承認者を含む、承認がなされた順序とを識別可能な状態で前記表示装置に表示させる組織情報画面処理部と
を有する承認支援装置。
【請求項６】
コンピュータによって実行される承認支援方法であって、
承認を行った承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させ、
前記電子書類上の位置情報の指定を受け付け、
受け付けた前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得し、
取得した前記組織情報とともに、前記電子書類と対応づけて記憶されている、承認を行うべき承認者の情報と、該承認を行うべき承認者による承認がなされるべき順序を示す情報と、該承認を行うべき承認者とは異なるが承認を行った承認者の情報と、該承認を行った承認者を含む、承認がなされた順序とを識別可能な状態で前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする承認支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子書類に対する承認を支援する承認支援プログラム、承認支援装置及び承認支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業等において取り扱われる文書の中には役員などの承認者による承認印の必要な公式文書が含まれている。公式文書は、文書がプリントアウトされた用紙の所定の枠に承認印が押されたものである。公式文書などの文書を電子化し、承認印のイメージを電子的にイメージ合成する技術は、従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
承認者は文書がプリントアウトされた用紙の所定の枠に承認印を押すことで、その文書に対する承認を明示する。第三者は文書がプリントアウトされた用紙の所定の枠に承認印が押されているか否かを確認することで、承認者による承認が得られているかを知ることができる。
【０００５】
しかしながら、第三者は承認者と面識がない場合などにおいて、承認印から承認者の特定が困難な場合もある。承認者の特定ができなければ、第三者は文書に対する承認の正当性を判断できないという問題があった。
【０００６】
本実施形態は、電子書類に対する承認の正当性判断を支援することができる承認支援プログラム、承認支援装置及び承認支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本実施形態は、コンピュータに、承認を行った承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させ、前記電子書類上の位置情報の指定を受け付け、受け付けた前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得し、取得した前記組織情報とともに、前記電子書類と対応づけて記憶されている、承認を行うべき承認者の情報と、該承認を行うべき承認者による承認がなされるべき順序を示す情報と、該承認を行うべき承認者とは異なるが承認を行った承認者の情報と、該承認を行った承認者を含む、承認がなされた順序とを識別可能な状態で前記表示装置に表示させる処理を実行させる承認支援プログラムである。
【０００８】
なお、本実施形態の構成要素、表現又は構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本実施形態によれば電子書類に対する承認の正当性判断を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の承認支援サーバを含む一例のシステム構成図である。
【図２】パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の一例のハードウェア構成図である。
【図３】承認支援サーバの一例の機能ブロック図である。
【図４】ＤＢサーバが格納するマスタの一例のブロック図である。
【図５】帳票画面の一例のイメージ図である。
【図６】組織情報画面の一例のイメージ図である。
【図７】組織マスタの一例の構成図である。
【図８】ユーザマスタの一例の構成図である。
【図９】役職マスタの一例の構成図である。
【図１０】帳票マスタの一例の構成図である。
【図１１】履歴マスタの一例の構成図である。
【図１２】回送正規ルートマスタの一例の構成図である。
【図１３】承認支援サーバの処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図１４】組織情報画面作成処理の一例のイメージ図である。
【図１５】組織マスタのデータ例である。
【図１６】ユーザマスタのデータ例である。
【図１７】役職マスタのデータ例である。
【図１８】帳票マスタのデータ例である。
【図１９】履歴マスタのデータ例である。
【図２０】回送正規ルートマスタのデータ例である。
【図２１】組織図の一例のイメージ図である。
【図２２】回送正規ルートの一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。本実施例では電子書類の一例としての電子帳票（以下、単に帳票と呼ぶ）を例に説明する。
【００１２】
図１は本実施例の承認支援サーバを含む一例のシステム構成図である。図１のシステムは一つ以上のユーザ端末１ａ〜１ｎ、承認支援サーバ２、データベース（ＤＢ）サーバ３がインターネット等のネットワーク４経由で接続された構成である。ユーザ端末１ａ〜１ｎの何れでもよい場合は単にユーザ端末１と呼ぶ。
【００１３】
ユーザ端末１は帳票に対する承認を行う承認者等のユーザにより操作される。ユーザ端末１はユーザが行う帳票内容確認、承認履歴確認、承認可否確認等に利用される。ユーザ端末１は例えばＷｅｂブラウザを搭載し、承認支援サーバ２が作成したＷｅｂページを承認支援サーバ２からダウンロードして表示する。ユーザ端末１は承認支援サーバ２と暗号化通信を行う為に必要な鍵や電子証明書を事前にインストールしておくことで、承認支援サーバ２と暗号化通信を行うようにしてもよい。
【００１４】
承認支援サーバ２は帳票の承認を支援するため、後述するような処理を行う。承認支援サーバ２は例えばＷｅｂ／アプリサーバにより実現される。また、ＤＢサーバ３は承認支援サーバ２が処理に用いる各種マスタを格納している。承認支援サーバ２は、例えばＤＢサーバ３とＯＤＢＣ（Open DataBase Connectivity）接続することで、例えばＤＢサーバ３に格納されている各種マスタにアクセスできる。
【００１５】
ユーザ端末１、承認支援サーバ２、ＤＢサーバ３は、例えば図２に示すハードウェアにより構成される。図２はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の一例のハードウェア構成図である。ここでは、本実施例の承認支援プログラムをＰＣで実行する例を説明する。
【００１６】
図２のＰＣ１０は入力装置２１、表示装置２２、ＰＣ本体２３を有している。ＰＣ本体２３はバス３７で相互に接続された主記憶装置３１、演算処理装置３２、インタフェース装置３３、記録媒体読取装置３４及び補助記憶装置３５を有している。また、バス３７には入力装置２１及び表示装置２２が接続されている。
【００１７】
バス３７で相互に接続されている入力装置２１、表示装置２２、主記憶装置３１、演算処理装置３２、インタフェース装置３３、記録媒体読取装置３４及び補助記憶装置３５は演算処理装置３２による管理下で相互にデータの送受を行うことができる。演算処理装置３２は、ＰＣ１０全体の動作制御を司る中央処理装置である。インタフェース装置３３はネットワーク４やＤＢサーバ３等からのデータを受信し、データの内容を演算処理装置３２に渡す。インタフェース装置３３は演算処理装置３２からの指示に応じてネットワーク４やＤＢサーバ３等にデータを送信する。
【００１８】
補助記憶装置３５には、承認支援サーバ２と同様の機能をＰＣ１０に発揮させるプログラムの一部として、少なくとも承認支援サーバ２における処理をＰＣ１０に実行させる承認支援プログラムが記憶されている。そして、演算処理装置３２が承認支援プログラムを補助記憶装置３５から読み出して実行することで、ＰＣ１０は承認支援サーバ２として機能するようになる。承認支援サーバ２は承認支援装置の一例である。
【００１９】
承認支援プログラムは演算処理装置３２とアクセス可能な主記憶装置３１に格納されていても良い。入力装置２１は演算処理装置３２の管理下でデータの入力を受付ける。承認支援プログラムはＰＣ１０が読み取り可能な記録媒体３６に記録しておくことができる。
【００２０】
記録媒体３６には、磁気記録媒体、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録媒体には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ（ＭＴ）などがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  −  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）／ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などがある。また、光磁気記録媒体には、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  −  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）などがある。
【００２１】
承認支援プログラムを流通させる場合は、承認支援プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型の記録媒体３６を販売することが考えられる。承認支援プログラムを実行するＰＣ１０は例えば記録媒体読取装置３４が承認支援プログラムを記録した記録媒体３６から承認支援プログラムを読み出す。演算処理装置３２は、読み出された承認支援プログラムを主記憶装置３１若しくは補助記憶装置３５に格納する。
【００２２】
ＰＣ１０は自己の記憶装置である主記憶装置３１若しくは補助記憶装置３５から承認支援プログラムを読み取り、承認支援プログラムに従った処理を実行する。演算処理装置３２は承認支援プログラムに従って、後述するような承認支援サーバ２の各種処理を実現している。なお、図２を用いたユーザ端末１及びＤＢサーバ３の説明は、図２を用いた承認支援サーバ２の説明と基本的に同様であるため、省略する。
【００２３】
図３は承認支援サーバの一例の機能ブロック図である。図３の承認支援サーバ２は帳票画面処理部４１、情報取得部４２、位置情報取得部４３、署名選択判定部４４、組織情報画面処理部４５を有する。
【００２４】
ここでは図３の機能ブロックの概要について説明する。帳票画面処理部４１は帳票画面のＷｅｂページの作成など、帳票画面に関する処理を行う。情報取得部４２はＤＢサーバ３から情報を取得する。位置情報取得部４３は、ユーザ端末１から帳票画面上におけるカーソル位置を取得する。カーソル位置はユーザ指定位置の一例である。
【００２５】
署名選択判定部４４は帳票画面上におけるカーソル位置が署名位置を選択しているか否かを判定する。署名位置とは、例えば承認印がイメージ合成された帳票画面上における入力範囲（座標情報）である。署名位置は例えば帳票と対応付けて保存されている。組織情報画面処理部４５は組織情報画面のＷｅｂページの作成など、組織情報画面に関する処理を行う。
【００２６】
図４はＤＢサーバが格納するマスタの一例のブロック図である。図４のＤＢサーバ３は組織マスタ５１、ユーザマスタ５２、役職マスタ５３、帳票マスタ５４、履歴マスタ５５及び回送正規ルートマスタ５６を有する。
【００２７】
ここでは図４のブロックの概要について説明する。組織マスタ５１は組織の情報を保存する。ユーザマスタ５２はユーザの情報を保存する。役職マスタ５３は役職の情報を保存する。帳票マスタ５４は帳票の情報を保存する。履歴マスタ５５は帳票に対する承認の履歴を記録する。また、回送正規ルートマスタ５６は帳票を回送する正規ルートの情報を保存する。
【００２８】
図５は帳票画面の一例のイメージ図である。図５（Ａ）は承認印のイメージを電子的にイメージ合成した例を表している。以下では所定の枠（署名欄）にイメージ合成した承認印のイメージを電子印と呼ぶ。承認者は署名欄に電子印を押すことで、その帳票に対する承認を明示する。
【００２９】
なお、電子印にて承認を行う場合には、電子印の形状を、悪意を持った第三者に知られないようにする必要がある。そこで、図５（Ｂ）の帳票画面は例えば特開２００９−２１１２０５号公報などに記載されている技術を使うことにより、電子印の形状をマスクして電子印の形状の漏洩を防止できる。
【００３０】
図６は組織情報画面の一例のイメージ図である。図６の組織情報画面は図５に示した帳票画面上におけるカーソル位置が署名済みの署名欄を選択すると表示される。図６の組織情報画面は組織構成（組織図）などの組織情報、帳票を回送する正規ルートの情報、承認済みの承認者の情報などが含まれる。また、図６の組織情報画面は承認履歴情報などが含まれる。承認履歴情報は帳票画面上で選択された承認者の承認履歴を例えば着色など視覚的に異なる表示形態で表示するようにしてもよい。さらに、図６の組織情報画面は自作業評価欄などが含まれる。自作業評価欄は承認者が承認、棄却を入力する欄である。
【００３１】
なお、図６の組織情報画面は予算部門の課長（右側）が不在のため、正規ルートを外れて予算部門の課長（左側）を通過する特例ルートを通過している。図６では特例ルートを例えば正規ルートと異なる色など、視覚的に異なる表示形態で表示する。特例ルートを通過する場合は理由を画面上に表示するようにしてもよい。特例ルートは正規ルートを外れているが、代理の承認者の権限が妥当なものである。
【００３２】
また、図６の組織情報画面は通過していない正規ルートを点線など、視覚的に異なる表示形態で表示している。正規ルートを外れており、且つ、代理の承認者の権限が妥当でない場合、図６の組織情報画面は例えば代理の承認者を赤色で表示するなど、視覚的に異なる表示形態で表示する。
【００３３】
図７は組織マスタの一例の構成図である。組織マスタ５１はデータ項目としてシリアルＮｏ、組織名、親組織シリアルＮｏを有する。シリアルＮｏは組織マスタ５１のレコードを一意に識別する為の情報（組織シリアルＮｏ）である。組織名は組織の名称を表す情報である。親組織シリアルＮｏは親組織のレコードを一意に識別する為の情報である。
【００３４】
図８はユーザマスタの一例の構成図である。ユーザマスタ５２はデータ項目としてシリアルＮｏ、ユーザ名、組織シリアルＮｏ、役職コードを有する。シリアルＮｏはユーザマスタ５２のレコードを一意に識別する為の情報（ユーザシリアルＮｏ）である。ユーザ名はユーザの名称を表す情報である。組織シリアルＮｏはユーザが所属する組織のレコードを組織マスタ５１から一意に識別する為の情報である。役職コードはユーザの役職を識別する為の情報である。
【００３５】
図９は役職マスタの一例の構成図である。図９の役職マスタ５３はデータ項目として役職コード、役職名を有する。役職コードは役職マスタ５３のレコードを一意に識別する為の情報である。役職名は役職の名称を表す情報である。
【００３６】
図１０は帳票マスタの一例の構成図である。帳票マスタ５４はデータ項目としてシリアルＮｏ、回送正規ルートシリアルＮｏ、帳票名、承認位置を有する。シリアルＮｏは帳票マスタ５４のレコードを一意に識別する為の情報（帳票シリアルＮｏ）である。回送正規ルートシリアルＮｏは回送正規ルートマスタ５６からレコードを一意に識別する為の情報である。帳票名は帳票の名称を表す情報である。承認位置は承認がどこまで行われたかを示す情報である。
【００３７】
図１１は履歴マスタの一例の構成図である。履歴マスタ５５はデータ項目としてシリアルＮｏ、帳票シリアルＮｏ、作業順序、ユーザシリアルＮｏ、作業結果、作業日を有している。シリアルＮｏは、履歴マスタ５５のレコードを識別する為の情報（履歴シリアルＮｏ）である。帳票シリアルＮｏは帳票マスタ５４からレコードを一意に識別する為の情報である。作業順序は作業（承認）の順番を表す情報である。ユーザシリアルＮｏはユーザマスタ５２からレコードを一意に識別する為の情報である。作業結果は承認者による作業の結果としての承認／棄却を表す情報である。作業日は承認者により作業が行われた日付を表す情報である。履歴マスタ５５のレコードは承認者が帳票に対する作業を行うことで作成される。
【００３８】
また、図１２は回送正規ルートマスタの一例の構成図である。回送正規ルートマスタ５６はデータ項目としてシリアルＮｏ、作業順序、ユーザシリアルＮｏを有する。シリアルＮｏは回送正規ルートマスタ５６のレコードを一意に識別する為の情報（回送正規ルートシリアルＮｏ）である。作業順序は正規ルートにおける作業（承認）の順序を表す情報である。ユーザシリアルＮｏはユーザマスタ５２からレコードを一意に識別する為の情報である。
【００３９】
図１３は承認支援サーバの処理手順を表した一例のフローチャートである。ステップＳ１において、承認支援サーバ２の帳票画面処理部４１はユーザ端末１から帳票画面起動要求を受信する。なお、ステップＳ１において、帳票画面処理部４１はユーザ端末１を操作する承認者のユーザＩＤなどをキーにして電子印の形状（印章）を図５（Ｂ）のようにマスクするか否かを判断してもよい。ここでは、印章をマスクする例を説明する。
【００４０】
ステップＳ２において、承認支援サーバ２の情報取得部４２はユーザ端末１から帳票画面起動要求のあった帳票の帳票情報を帳票マスタ５４から取得する。承認支援サーバ２の情報取得部４２はステップＳ３において、組織マスタ５１、ユーザマスタ５２及び役職マスタ５３から人事情報を取得する。なお、人事情報は、組織マスタ５１に保存されている組織情報、ユーザマスタ５２に保存されているユーザ情報、役職マスタ５３に保存されている役職情報を含む。
【００４１】
ステップＳ４において、承認支援サーバ２の情報取得部４２は履歴マスタ５５、回送正規ルートマスタ５６から回送情報を取得する。回送情報は正規ルート情報、現在の位置情報及び実績ルート情報を含む。
【００４２】
ステップＳ５において、承認支援サーバ２の情報取得部４２は印章の画像データを取得する。印章の画像データ（ＪＰＧ／ＢＭＰ）は実データで保存されている。帳票画面処理部４１はステップＳ６において、図５（Ｂ）のように印章をマスク処理する。印章のマスク処理は例えば特開２００９−２１１２０５号公報などに記載されている技術を使うことにより実現できる。
【００４３】
ステップＳ６の処理の後、承認支援サーバ２の帳票画面処理部４１は図５（Ｂ）に示すような帳票画面のＷｅｂページを作成する。ユーザ端末１は承認支援サーバ２から帳票画面のＷｅｂページをダウンロードして表示する。
【００４４】
ステップＳ７において、承認支援サーバ２の位置情報取得部４３はユーザ端末１から帳票画面上におけるカーソル位置を取得している。承認支援サーバ２の署名選択判定部４４は帳票画面上におけるカーソル位置が署名位置を選択しているか否かを判定している。
【００４５】
ここで、ユーザはユーザ端末１を操作して、図５（Ｂ）に示した帳票画面上におけるカーソル位置を移動させて、署名済みの署名欄を選択したとする。署名選択判定部４４は帳票画面上におけるカーソル位置が署名位置を選択していると判定する。帳票画面上におけるカーソル位置が署名位置を選択していると判定すると、承認支援サーバ２はステップＳ８〜Ｓ１６をループで処理する。
【００４６】
ステップＳ８において、承認支援サーバ２の組織情報画面処理部４５は図６に示すような組織情報画面のＷｅｂページを作成する。なお、ステップＳ８の組織情報画面作成処理の詳細は後述する。
【００４７】
ステップＳ９において、情報取得部４２は履歴マスタ５５から帳票に対する承認の履歴を取得する。ステップＳ１０において、組織情報画面処理部４５はステップＳ４で取得した正規ルート情報に含まれる正規の承認者と、ステップＳ９で取得した帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者とを照合する。
【００４８】
ステップＳ１１において、組織情報画面処理部４５は帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者が正規の承認者であるか否かを判定する。組織情報画面処理部４５はステップＳ１０における照合結果が、正規ルート情報に含まれる正規の承認者と、帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者との一致を示すとき、帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者が正規の承認者であると判定する。
【００４９】
帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者が正規の承認者であれば、組織情報画面処理部４５はステップＳ１２において、正規の承認者の背景色を例えば青色など、視覚的に異なる表示形態で表示するように組織情報画面のＷｅｂページを修正する。
【００５０】
また、帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者が正規の承認者でなければ、組織情報画面処理部４５はステップＳ１３において、ステップＳ４で取得した正規ルート情報に含まれる正規の承認者の役職と、ステップＳ９で取得した帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者の役職とを比較することで権限チェックを行う。
【００５１】
なお、ステップＳ１３で行う権限チェックは例えばステップＳ９で取得した帳票に対する承認の履歴に含まれる承認者の役職が、ステップＳ４で取得した正規ルート情報に含まれる正規の承認者の役職と同等以上であれば、権限が妥当であると判定する。権限が妥当であると判定すれば、組織情報画面処理部４５はステップＳ１５において、ステップＳ９で取得した承認者の背景色を例えば黄色など、視覚的に異なる表示形態で表示するように組織情報画面のＷｅｂページを修正する。
【００５２】
なお、権限が妥当でないと判定すれば、組織情報画面処理部４５はステップＳ１６において、ステップＳ９で取得した承認者の背景色を例えば赤色など、視覚的に異なる表示形態で表示するように組織情報画面のＷｅｂページを修正する。ステップＳ８〜Ｓ１６の処理の後、ユーザ端末１は承認支援サーバ２から例えば図６に示すような組織情報画面のＷｅｂページをダウンロードして表示する。
【００５３】
ユーザ端末１に表示される組織情報画面は、正規の承認者、権限が妥当な代理の承認者及び権限が妥当でない不正な承認者が視覚的に異なる表示形態で表示されるため、承認済みの承認者の正当性判断を容易に行えるように支援できる。
【００５４】
図１４は組織情報画面作成処理の一例のイメージ図である。組織情報画面処理部４５は組織マスタ５１に保存されている組織情報を用いてツリー状の組織図を以下のように作成できる。
【００５５】
まず、組織情報画面処理部４５は組織マスタ５１に保存されている組織情報の親組織シリアルＮｏを参照して、基点となる最上位の組織情報１０１を選択する。最上位の組織情報１０１は親組織シリアルＮｏがＮｕｌｌ値のものである。親組織シリアルＮｏのＮｕｌｌ値は親組織が無いことを表している。組織情報の親子関係は、組織シリアルＮｏ及び親組織シリアルＮｏで管理される。
【００５６】
組織情報画面処理部４５は基点となる最上位の組織情報１０１の組織シリアルＮｏを親組織シリアルＮｏに持つ組織情報１０２、１０３を選択する。組織情報１０２、１０３は基点となる最上位の組織情報１０１の直下の組織を表している。組織情報画面処理部４５は組織情報１０２、１０３が組織情報１０１の直下の組織であると判定する。
【００５７】
また、組織情報画面処理部４５は組織情報１０２の組織シリアルＮｏを親組織シリアルＮｏに持つ組織情報１０４、１０５を選択する。組織情報１０４、１０５は組織情報１０２の直下の組織を表している。組織情報画面処理部４５は組織情報１０４、１０５が組織情報１０２の直下の組織であると判定する。なお、組織情報画面処理部４５は組織情報１０３の組織シリアルＮｏを親組織シリアルＮｏに持つ組織情報が無いため、組織情報１０３の直下の組織が無いと判定する。
【００５８】
さらに、組織情報画面処理部４５は組織情報１０４の組織シリアルＮｏを親組織シリアルＮｏに持つ組織情報１０６を選択する。組織情報１０６は組織情報１０４の直下の組織を表している。組織情報画面処理部４５は組織情報１０６が組織情報１０４の直下の組織であると判定する。
【００５９】
また、組織情報画面処理部４５は組織情報１０５の組織シリアルＮｏを親組織シリアルＮｏに持つ組織情報１０７を選択する。組織情報１０７は組織情報１０５の直下の組織を表している。組織情報画面処理部４５は組織情報１０７が組織情報１０５の直下の組織であると判定する。このように、組織情報画面処理部４５は組織マスタ５１に保存されている組織情報を用いてツリー状の組織図を作成できる。
【００６０】
図５（Ｂ）の帳票画面は電子印の形状の漏洩をマスクすることで防止している。しかしながら、電子印の形状をマスクすることで、第三者は承認者の情報を得ることができなくなってしまう。
【００６１】
そこで、本実施例ではカーソル位置が承認済みの署名欄を選択すると、図６に示すような組織情報画面を表示することで、承認済みの承認者のユーザ名や所属する組織名および役職が容易に把握でき、電子印の形状の漏洩の防止と両立できる。
【００６２】
また、帳票の承認は、異なる組織（部門）に在籍している複数の承認者によって行われることもある。複数の承認者がそれぞれ異なる部門に在籍している場合には、自分の前の認証者が、どの部門のどの役職の人物であるのか、自分の所属部門と前の承認者の所属部門とがどういった関係であるか、を表示することで前の承認者が適切であるかの判断を支援することができる。
【実施例１】
【００６３】
以下では、本実施例の承認支援サーバ２の処理について具体的なデータ例を参照しつつ説明する。図１５は組織マスタのデータ例である。図１６はユーザマスタのデータ例である。図１７は役職マスタのデータ例である。図１８は帳票マスタのデータ例である。図１９は履歴マスタのデータ例である。図２０は回送正規ルートマスタのデータ例である。
【００６４】
図１５の組織マスタ５１の場合、組織情報画面処理部４５は組織マスタ５１に保存されている組織情報の親組織シリアルＮｏ（親組織ＳＮＯ）を参照し、親組織ＳＮＯがＮｕｌｌ値である組織シリアルＮｏ（組織ＳＮＯ）が「１」の組織情報を基点となる最上位の組織情報として選択する。
【００６５】
組織情報画面処理部４５は基点となる最上位の組織情報の組織ＳＮＯ「１」を親組織ＳＮＯに持つ組織ＳＮＯ「２」「６」の組織情報を、組織ＳＮＯ「１」の組織の直下の組織として判定する。続いて、組織情報画面処理部４５は組織ＳＮＯ「２」を親組織ＳＮＯに持つ組織ＳＮＯ「３」「４」「５」の組織情報を、組織ＳＮＯ「２」の組織の直下の組織として判定する。なお、組織情報画面処理部４５は組織ＳＮＯ「６」を親組織ＳＮＯに持つ組織情報が無いため、組織ＳＮＯ「６」の組織の直下の組織が無いと判定する。
【００６６】
また、組織情報画面処理部４５はユーザマスタ５２に保存されているユーザ情報の組織ＳＮＯを参照し、各ユーザを各組織に振り分ける。例えば、組織情報画面処理部４５は組織ＳＮＯ「１」を持つユーザＳＮＯ「１」のユーザを、組織ＳＮＯ「１」の組織に振り分ける。
【００６７】
また、組織情報画面処理部４５はユーザマスタ５２に保存されているユーザ情報の役職コードと役職マスタ５３に保存されている役職情報の役職コードとを照合し、各ユーザの役職を判定する。例えば組織情報画面処理部４５は、ユーザＳＮＯ「１」のユーザの役職コード「５」から役職名「事業部長」を判定する。
【００６８】
結果として、組織情報画面処理部４５は組織マスタ５１、ユーザマスタ５２及び役職マスタ５３を用いて図２１に示すようなツリー状の組織図を作成できる。図２１は組織図の一例のイメージ図である。
【００６９】
図１６のユーザマスタ５２の場合、組織情報画面処理部４５は組織ＳＮＯ「３」を持つユーザが４人と判定する。そこで、組織情報画面処理部４５は４人のユーザの役職を判定して、ユーザを役職に基づいてツリー状に表示している。
【００７０】
また、組織情報画面処理部４５は帳票マスタ５４に保存されている帳票情報の回送正規ルートシリアルＮｏ（回送正規ルートＳＮＯ）を参照し、回送正規ルートマスタ５６から作業順序を判定する。ここでは帳票の帳票シリアルＮｏ（帳票ＳＮＯ）が「２」の例を説明する。
【００７１】
図１８の帳票マスタ５４の場合、組織情報画面処理部４５は帳票マスタ５４に保存されている帳票ＳＮＯ「２」の帳票情報から回送正規ルートＳＮＯ「１」を取得する。図２０の回送正規ルートマスタ５６の場合、組織情報画面処理部４５は回送正規ルートマスタ５６に保存されている回送正規ルートＳＮＯ「１」の回送正規ルート情報から作業順序及びユーザＳＮＯを取得することで、図２２に示すような回送正規ルートを作成できる。
【００７２】
図２２は回送正規ルートの一例のイメージ図である。図２２の回送正規ルートはユーザＳＮＯ「５」「４」「３」「１」のユーザが順番に作業を行うことを示している。また、組織情報画面処理部４５は承認がどこまで行われたかを示す承認位置（現在の位置情報）を帳票マスタ５４に保存されている帳票情報から取得できる。
【００７３】
図１８の帳票マスタ５４の場合、組織情報画面処理部４５は帳票マスタ５４に保存されている帳票ＳＮＯ「２」の帳票情報から承認位置「３」を取得する。承認位置「３」は図２２に示した回送正規ルートの作業順序３まで承認が進んでいることを示している。例えば組織情報画面処理部４５は図２１の組織図上に、回送正規ルートの情報、承認済みの承認者の情報などを反映させることができる。
【００７４】
図１９の履歴マスタ５５は別個に作業結果の情報を格納している。なお、履歴マスタ５５において履歴シリアルＮｏが同じレコードは一連の作業の単位を表している。作業結果の順番は作業順序から判定できる。作業結果は例えば「０：正常」「１：代行処理」などを表している。
【００７５】
本実施例における推薦プログラムはパッケージソフトの他、ＷＥＢサービス等によっても提供可能である。なお、承認者によって承認情報が入力された電子書類を表示装置に表示させる手段は帳票画面処理部４１に相当し、操作者により指定される前記電子書類上の位置情報を取得する手段は位置情報取得部４３に相当し、前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、該電子書類に前記承認情報を入力した前記承認者が属する組織の組織情報が保存されている記憶部から、前記承認者が属する組織の組織情報を取得する手段は情報取得部４２、署名選択判定部４４に相当し、前記承認者が属する組織の組織情報に基づいて、前記承認者と該承認者以外の者とが視覚的に異なる表示形態の組織情報を作成して前記表示装置に表示させる手段は組織情報画面処理部４５に相当する。
【００７６】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
コンピュータに、
承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させ、
操作者により指定される前記電子書類上の位置情報を取得し、
前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得し、
取得した前記組織情報を、前記承認者と前記承認者以外の者とが視覚的に異なる表示形態で、前記表示装置に表示させる
処理を実行させる承認支援プログラム。
（付記２）
前記承認情報は電子印であり、前記表示させる処理において、前記電子書類における該電子印の表示部分を、マスクした状態で表示することを特徴とする付記１記載の承認支援プログラム。
（付記３）
前記表示させる処理において、前記組織情報とともに、前記電子書類を回送する正規ルートの情報、承認済みの前記承認者の情報を表示することを特徴とする付記１又は２記載の承認支援プログラム。
（付記４）
前記表示させる処理において、前記組織情報を、権限が妥当な前記承認者と権限が妥当でない前記承認者とが視覚的に異なる表示形態で、表示することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一つに記載の承認支援プログラム。
（付記５）
前記入力範囲は承認者によって承認情報が入力される前記電子書類上の座標情報で表されることを特徴とする付記１乃至４何れかに記載の承認支援プログラム。
（付記６）
承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させる帳票画面処理部と、
操作者により指定される前記電子書類上の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得する情報取得部と、
取得した前記組織情報を、前記承認者と前記承認者以外の者とが視覚的に異なる表示形態で、前記表示装置に表示させる組織情報画面処理部と
を有する承認支援装置。
（付記７）
コンピュータによって実行される承認支援方法であって、
承認者を識別する情報を含む承認情報が対応付けられた電子書類を表示装置に表示させ、
操作者により指定される前記電子書類上の位置情報を取得し、
前記位置情報が前記電子書類上の前記承認情報の入力範囲に含まれる場合に、前記承認者を識別する情報に基づいて、該承認者を識別する情報と、前記承認者及び該承認者と同じ組織に属する承認者以外の者を含む組織情報とを対応付けて記憶する記憶部から、前記組織情報を取得し、
取得した前記組織情報を、前記承認者と前記承認者以外の者とが視覚的に異なる表示形態で、前記表示装置に表示させる
ことを特徴とする承認支援方法。
【符号の説明】
【００７７】
１、１ａ〜１ｎ    ユーザ端末
２    承認支援サーバ
３    データベース（ＤＢ）サーバ
４    ネットワーク
１０    ＰＣ
２１    入力装置
２２    表示装置
２３    ＰＣ本体
３１    主記憶装置
３２    演算処理装置
３３    インタフェース装置
３４    記録媒体読取装置
３５    補助記憶装置
３６    記録媒体
３７    バス
４１    帳票画面処理部
４２    情報取得部
４３    位置情報取得部
４４    署名選択判定部
４５    組織情報画面処理部
５１    組織マスタ
５２    ユーザマスタ
５３    役職マスタ
５４    帳票マスタ
５５    履歴マスタ
５６    回送正規ルートマスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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