(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールとスライダと複数個の転動体とを備え、
案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有し、
スライダは、さらに、転動体の戻し通路と、前記戻し通路と前記転動通路とを連通させる方向転換路を有し、前記転動通路、戻し通路、および方向転換路で転動体の循環経路が構成され、この循環経路内を転動体が循環することにより、案内レールおよびスライダの一方が他方に対して相対的に直動する直動案内装置であって、
前記スライダは、（１）案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部を連結する胴部と、からなり、前記脚部の内側に転動面が形成されている本体、（２）前記本体の直動方向両端に固定され、前記方向転換路を形成する外側案内面を有するエンドキャップ、および（３）前記方向転換路を形成する内側案内面を有するリターンガイドを備え、
前記スライダの本体は、前記転動体と前記転動面との接触部の剛性よりも前記脚部の部材剛性の方が小さく、
（４）前記戻し通路および方向転換路のスライダ幅方向外側で転動体を案内する外側案内部では、前記戻し通路を形成する部品の前記方向転換路を形成する部品との境界面の外側案内面の周縁部に、断面が三角形でスライダ幅方向外側が斜面である突起が形成され、前記方向転換路を形成する部品に、前記突起の斜面を受ける斜面状の切欠き面が形成されていること、および（５）前記戻し通路および方向転換路のスライダ幅方向内側で転動体を案内する内側案内部では、前記方向転換路を形成する部品の前記戻し通路を形成する部品との境界面の内側案内面の周縁部に、断面が三角形でスライダ幅方向内側が斜面である突起が形成され、前記戻し通路を形成する部品に、前記突起の斜面を受ける斜面状の切欠き面が形成されていることの少なくともいずれかを有することを特徴とする直動案内装置。
【請求項２】
前記本体は、金属製で、前記脚部の側面に戻し通路の内側案内面を有し、前記スライダの幅方向外側部分は、前記本体とは別体の、少なくとも一部が合成樹脂製で、戻し通路の外側案内面を有する戻し通路形成部材で形成されている請求項１に記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記構成（４）の前記突起が前記戻し通路形成部材に合成樹脂で一体に形成されている請求項２に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内レール上に跨設されるとともに、転動体を介して案内レールに沿ってスライド移動可能なスライダを備える直動案内装置に係る。特に、駅のホームドア用の案内軸や、一般搬送装置の送り機構等の用途に好適に用いうる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の直動案内装置を使用する分野においては、産業機器等の装置のコンパクト化が進んでいる。その一方、直動案内装置に対して幅広い荷重条件への対応が求められるとともに、一層の高負荷容量の要求がある。そのため、近年、工作機械だけでなく一般搬送装置においても、転動体を「ころ」とした直動案内装置を組み込む例が増えている。転動体を「ころ」とすれば、転動体をボールとしたものに比べ、一層の高負荷容量・高剛性となるからである。【０００３】
しかし、転動体に「ころ」を採用すると、転動体をボールとしたものに比べ、直動案内装置が取付け誤差に対して敏感となる。そのため、従来の「ころ」を組み込んだ直動案内装置においては、耐久性等の機能低下を回避するために、転動体をボールとした場合よりも高精度な取付け面精度を求めることが一般的である。【０００４】
一方、一般搬送装置のなかには、コストの制約等により直動案内装置用の取付け面の精度や組付精度が十分に確保されないまま直動案内装置が使用され、これにより、騒音発生や早期破損等が生じる場合がある。そこで、例えば特許文献１では、直動案内装置を構成する案内レールを、弾性変形する形状とした柔構造（変形吸収構造）としている。同文献によれば、この柔構造によって直動案内装置の取付け誤差を吸収し、直動案内装置を高負荷容量化し得るとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４４７７０号公報
【特許文献２】特開昭６１−２７４１１８号公報
【特許文献３】特開２０００−１６１３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、柔構造とした案内レールの強度確保については考慮されていない。そのため、柔構造とした案内レールに応力が集中すれば、大荷重作用時や繰返し荷重作用時に、強度不足によって「ころ」の定格荷重よりも小さな負荷で早期破損となり、「ころ」を使って高負荷容量とした効果が十分に得られないおそれがある。【０００７】
さらに、特許文献１記載の技術では、長尺な案内レールを柔構造としたので、引抜等の生産性が悪化するため、製造コストが増大する。また、案内レールを柔構造にすると多数の取付けボルトが必要になる。そのため、コストアップになるとともに、案内レールの取付け性が低下する。また、柔構造の案内レールを真っ直ぐに取り付けることは難しい。そのため、取付け誤差が大きくなるおそれがある。【０００８】
一方、従来から、スライダ本体とエンドキャップとの寸法差および組付け誤差を吸収する方法が提案されている。特許文献２には、組立時の誤差を吸収するために、戻し通路を形成する部品（スライダ本体）の方向転換路を形成する部品（側蓋）との境界面に、面取り凹部を形成するとともに、面取り凹部に嵌合する側蓋位置決め用の周縁突条部を側蓋に設けることが記載されている。【０００９】
この例では、戻し通路および方向転換路のスライダ幅方向外側で転動体を案内する外側案内部で、方向転換路を形成する部品（側蓋）の前記戻し通路を形成する部品（スライダ本体）との境界面に、斜面を有する突起（周縁突条部）が形成され、前記戻し通路を形成する部品に、前記突起の斜面を受ける斜面状の切欠き面（面取り凹部）が形成されている。【００１０】
特許文献３には、方向転換路を形成する部品（エンドキャップ）のスライダ本体（戻し通路を形成する部品）との境界面に略円筒状の凸部を設け、凸部は分割されて変形し易く形成され、戻し通路を形成する部品（スライダ本体）の方向転換路を形成する部品（エンドキャップ）との境界面に、前記凸部が嵌まる略円筒状の凹部を設けることで、組立時に位置寸法に生じた誤差を吸収することが記載されている。【００１１】
しかしながら、特許文献２および３共に、いずれも転動体の遊び量の分だけしか誤差やずれを吸収することができない。さらに、スライダの脚部の変形にエンドキャップが追従するような嵌合部を有する仕様となっていない。そのため、スライダの脚部が大きく変形した場合、両部品（エンドキャップとスライダ本体）の継ぎ部に段差が発生し、転動体の円滑な循環が阻害されることとなる。さらに、両文献共に、スライダの脚部が大きく変形する（転動体と転動溝との接触部の剛性よりもスライダの両脚部の部材剛性の方を小さくする）ことは想定していない。【００１２】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、案内レールを柔構造にする特許文献１の技術とは異なる技術によって、安価な構成としつつも、調芯性（取付け誤差の吸収）と高負荷容量を両立させ得る直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のうち、第一態様に係る直動案内装置は、左右外側面に転動溝を有する案内レールと、該案内レールの転動溝に対向する転動溝を左右脚部の内側面に有するとともに前記案内レールの転動溝と自身の転動溝との間に介装される転動体を介して前記案内レールにスライド移動可能に跨設されるスライダとを備える直動案内装置であって、前記スライダは、前記転動体と前記転動溝との接触部の剛性よりも、前記案内レールに跨設されるスライダの両脚部の剛性の方が小さいことを特徴とする。【００１４】
本発明の第一態様に係る直動案内装置によれば、スライダの両脚部を柔構造部としている。つまり、このスライダは、転動体と転動溝との接触部の剛性よりも、スライダの両脚部の剛性の方が小さいので、この低剛性としたスライダの両脚部の弾性変形によって取付け誤差の多くを吸収して、調芯性を確保することができる。そして、スライダの両脚部を柔構造部としているので、長尺な案内レールの方に柔構造部を設けた場合に比べ、コストアップを抑制して安価なものとすることができる。【００１５】
また、本発明の第二態様は、本発明の第一態様に係る直動案内装置において、前記スライダの転動溝は、当該転動溝と前記転動体とが接触する面が、前記脚部が負荷を受けて開き変形する際に生じる当該転動溝の傾く方向とは逆の方向に予め傾斜して設けられ、且つ、前記スライダと前記案内レールの転動溝の断面方向両端部にクラウニングが設けられていることを特徴とする。このような構成であれば、転動体の片当たり（肩当たり）が緩和される。また、案内レールおよびスライダの転動溝断面方向両端にクラウニングを設けることで、高荷重が作用した際のエッジロードの発生を防ぐことができるので、耐久性を向上させる上で好適である。【００１６】
本発明の一態様に係る直動案内装置において、スライダの両脚部は、柔構造とするために薄肉部となる。そこで、大荷重が作用した際に一発破壊や繰返し疲労による破損の防止に留意した断面形状とすれば、部材強度の問題なく直動案内装置を構成する上で好適である。
また、本発明の第三態様は、第一または第二態様に係る直動案内装置において、前記転動体と前記転動溝との接触部剛性に対して、前記スライダの両脚部の部材剛性を１／１２〜１／１．５としたことを特徴とする。このような構成であれば、後述のように、実用範囲における狙うべき数値範囲として好ましい。【００１７】
また、本発明の第四態様は、第一〜第三態様のいずれか一に係る直動案内装置において、前記スライダの両脚部の外側面が、前記転動体を無限循環させるための転動体戻り路の一部を形成していることを特徴とする。このような構成であれば、従来設けていた転動体戻り路のための穴加工が不要となる。そのため、低コストとする上でより好適である。【００１８】
また、本発明の第五態様は、第一から第四態様のいずれか一に係る直動案内装置において、前記案内レールは、その転動溝が転造加工で作られており、前記スライダの転動溝の溝幅は、前記案内レールの転動溝の溝幅の最小値に対して当該案内レールの転造加工による転動溝の溝幅の変動分以上の差巾を盛り込むことによって、前記案内レールと前記スライダ間で負荷を受ける負荷転動体との隙間を零としていることを特徴とする。【００１９】
このような構成であれば、（案内レールの転動溝の溝幅）−（スライダの転動溝の溝幅）の最大値が大きくなっても、スライダの両脚部が変形して過大予圧となることを回避することができる。そのため、転動体の径（例えば「ころ」の径）のゲージサイズを、加工したスライダと案内レールの転動溝にあわせて変えることなく上記隙間を零とすることができる。そのため、複数のゲージサイズを準備する必要がない。したがって、一層安価で生産性よく直動案内装置を製作できる。さらに、案内レールとスライダ間に介装される負荷転動体との隙間が大きくなることによる異音や騒音、振動の発生を防止または抑制することができる。【００２０】
また、本発明の第六態様は、第一態様または第三〜第五態様のいずれか一に係る直動案内装置において、前記転動体が「ころ」であることを特徴とする。このような構成であれば、負荷容量を大きくする上で好適である。特に、第六態様に係る直動案内装置によれば、転動溝での「ころ」の片当りを緩和して耐久性等に及ぼす悪影響を可及的に低減することができる。したがって、調芯性と高負荷容量を両立させる上でより好適である。【００２１】
また、本発明の第七態様は、第二または第六態様に係る直動案内装置において、前記ころがＤＢ接触構造（各脚部の二列の転動通路を転動するころ列の荷重作用線の交点が、転動通路よりも幅方向で外側に存在している構造）によって組み込まれていることを特徴とする。このような構成であれば、負荷側および戻り通路側共に、それぞれ一つのカバー部品で両溝の循環路を構成することができる。したがって、ＤＦ接触構造（各脚部の二列の転動通路を転動するころ列の荷重作用線の交点が、転動通路よりも幅方向で内側に存在している構造）とした場合に比べて部品点数が減るので、生産性を向上させる上で一層有利となる。【００２２】
さらに、このような構成であれば、転動体の戻り通路の一部をカバー部材で構成する場合、このカバー部材を、転動体を組み込んだ後で取り付けることができる。これにより、転動体を循環路側から組み込むことができる。そのため、組み立てが容易となり、生産性の面で有利である。
さらに、上記課題の解決に加え、上記発明を実施することで懸念される直動案内装置の性能低下を抑制することができればより望ましい。【００２３】
すなわち、本発明のうち、第八態様に係る直動案内装置は、下記の構成（Ａ）〜（Ｄ）を有することを特徴とする。
（Ａ）案内レールとスライダと複数個の転動体とを備え、案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の転動通路を形成する転動面を有し、スライダは、さらに、転動体の戻し通路と、前記戻し通路と前記転動通路とを連通させる方向転換路を有し、前記転動通路、戻し通路、および方向転換路で転動体の循環経路が構成され、この循環経路内を転動体が循環することにより、案内レールおよびスライダの一方が他方に対して相対的に直動する装置である。【００２４】
（Ｂ）前記スライダは、(1) 案内レールの幅方向両側に配置される脚部と、両脚部を連結する胴部と、からなり、前記脚部の内側に転動面が形成されている本体、(2) 前記本体の直動方向両端に固定され、前記方向転換路を形成する外側案内面を有するエンドキャップ、および(3) 前記方向転換路を形成する内側案内面を有するリターンガイドを備える。
（Ｃ）前記スライダの本体は、前記転動体と前記転動面との接触部の剛性（接触部剛性）よりも前記脚部の剛性（部材剛性）の方が小さい。【００２５】
（Ｄ）下記の構成(4)および(5)の少なくともいずれかを有すること。
(4)前記戻し通路および方向転換路のスライダ幅方向外側で転動体を案内する外側案内部では、前記戻し通路を形成する部品の前記方向転換路を形成する部品（エンドキャップまたはリターンガイド）との境界面の外側案内面の周縁部に、断面が三角形でスライダ幅方向外側が斜面である突起が形成され、前記方向転換路を形成する部品に、前記突起の斜面を受ける斜面状の切欠き面が形成されていること。【００２６】
(5)前記戻し通路および方向転換路のスライダ幅方向内側で転動体を案内する内側案内部では、前記方向転換路を形成する部品の前記戻し通路を形成する部品との境界面の内側案内面の周縁部に、断面が三角形でスライダ幅方向内側が斜面である突起が形成され、前記戻し通路を形成する部品に、前記突起の斜面を受ける斜面状の切欠き面が形成されていること。【００２７】
第八態様に係る直動案内装置は、前記構成（Ｃ）を有することで、スライダ本体の両脚部を柔構造としている。そして、低剛性とされたスライダ本体の両脚部が弾性変形することにより、取付け誤差の多くが吸収されるため、調芯性を確保することができる。また、スライダ本体の両脚部を柔構造部としているので、長尺な案内レールを柔構造にした場合と比較して安価に製造できる。【００２８】
また、前記構成（Ｃ）を有することで、高負荷作用時にスライダ本体の脚部が大きく変形する。その際に、この変形に、方向転換路を形成する部品（エンドキャップおよびリターンガイド）が追従できないと、この部品とスライダ本体の間に段差が生じて転動体の円滑な循環が阻害され、作動性の悪化や騒音の発生、早期破損が生じることが懸念される。これに対しては、前記構成（Ｄ）を有することで、前記突起が撓み変形し、前記切欠き面が前記突起を受けることにより、方向転換路を形成する部品が、高負荷作用時に生じたスライダ本体の脚部の変形に追従することができる。【００２９】
特許文献２および３に記載された方法では、誤差の吸収量が転動体の遊び量以内と少ないため、スライダ本体の脚部が大きく変形した場合に対応できない。
この発明の直動案内装置においては、スライダ本体の脚部のスライダ幅方向寸法を小さくする（脚部を薄肉にする）ことで、前記転動体と前記転動面との接触部の剛性よりも前記脚部の剛性の方を小さくできる。その場合、例えば、下記の構成（Ｅ）を採用することができる。【００３０】
（Ｅ）前記本体は、金属製で、前記脚部の側面に戻し通路の内側案内面を有し、前記スライダの幅方向外側部分は、前記本体とは別体の、少なくとも一部が合成樹脂製で、戻し通路の外側案内面を有する戻し通路形成部材で形成されている。
これにより、戻し通路形成のための穴加工が不要になるため、生産性が向上し、コスト面でも有利になる。また、前記突起は金属製にするよりも合成樹脂製にすることで撓み変形し易くなるため、前記構成(4) の場合には、前記構成（Ｅ）を採用し、前記突起を前記戻し通路形成部材に合成樹脂で一体に形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、案内レールを柔構造にする特許文献１の技術とは異なる技術によって、安価な構成としつつも、調芯性（取付け誤差の吸収）と高負荷容量を両立させ得る直動案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一態様に係る直動案内装置の第一実施形態（ＤＢ接触構造）を説明する斜視図であり、同図では、一部を破断した状態で示している。なお、同図中、符号Ｍを付した矢印は、スライダの「スライド移動方向」を表している。
【図２】図１のＺ−Ｚ断面図である。
【図３】第一実施形態の直動案内装置の各部の寸法（肉厚）の関係と動作を説明する図であり、同図は、図２のスライダ本体の横断面形状を示している。なお、同図中、符号Ｈを付した矢印は、「スライダ（スライダ本体）の転動溝の溝幅」を表している。
【図４】第一実施形態のスライダの転動溝の一実施形態を説明する図であって、同図は、図３のＡ部拡大図を示す。なお、同図中、符号Ｃは「クラウニング部分」、符号Ｓtは「直線部分」、符号θは「転動体の接触角方向（この例ではθ＝４５°）」、符号Ｆnは「傾斜補正がないときの転動溝の位置」、符号Ｆsは「傾斜補正があるときのスライダ側の下側転動溝の位置」、符号Ｆuは「傾斜補正があるときのスライダ側の上側転動溝の位置」をそれぞれ示している。
【図５】２０％Ｃ５０ｋｍ負荷作用時における、接触部変形量に対する部材変形量の比とスライダの転動溝の傾き角と接触部最大面圧との関係を示すグラフである。
【図６】接触部変形量に対する部材変形量の比と取付誤差許容値（２軸の平行度）との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の一態様に係る直動案内装置の一実施形態の変形例（ＤＢ接触構造の他の例）を説明する図である。
【図８】本発明の一態様に係る直動案内装置の他の実施形態（ＤＦ接触構造）を説明する図であり、同図は上記図２に対応する図を示している。
【図９】第二実施形態の直動案内装置を示す部分破断斜視図である。
【図１０】第二実施形態の直動案内装置からエンドキャップを外した状態を示す一部断面正面図である。
【図１１】スライダ本体の寸法を示し、作用を説明する図である。
【図１２】第二実施形態の直動案内装置のエンドキャップを示す図である。
【図１３】第二実施形態の直動案内装置の戻し通路を形成する部材と方向転換路を形成する部材との境界部分を示す図である。
【図１４】第二実施形態の直動案内装置の作用を説明する図である。
【図１５】第三実施形態の直動案内装置の戻し通路を形成する部材と方向転換路を形成する部材との境界部分を示す図である。
【図１６】第四実施形態の直動案内装置を示す部分破断斜視図である。
【図１７】第四実施形態の直動案内装置からエンドキャップを外した状態を示す一部断面正面図である。
【図１８】第四実施形態の直動案内装置のエンドキャップを示す図である。
【図１９】第四実施形態の直動案内装置の戻し通路を形成する部材と方向転換路を形成する部材との境界部分を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
［第一実施形態］
図１に示すように、第一実施形態の直動案内装置１は、横断面が略Ｉ字形状の案内レール２と、この案内レール２にスライド移動可能に跨設されるスライダ３とを備えている。
この案内レール２は、転造加工で製作されており、案内レール２の長手方向に沿って２条の転動溝２ａが左右両側面にそれぞれ形成されている。案内レール２上面には、その長手方向に沿って複数の取付け穴２ｈが所定間隔に離間して形成されている。
【００３４】
スライダ３は、スライダ本体４と、このスライダ本体４の両端面（スライド移動方向の両側）に付設された一対のエンドキャップ５とを有する。スライダ３は、その横断面が略逆Ｕ字状をなしており、略逆Ｕ字状の左右が脚部４ｓになっている。なお、エンドキャップ５の両端面には、塵埃などの異物がスライダ３の内部に侵入するのを防止するサイドシール６がそれぞれ取り付けられている。
そして、スライダ本体４には、その両脚部４ｓの内側面に、案内レール２側の２条の転動溝２ａと対向する２条の転動溝４ａを有する。そして、これら転動溝２ａ、４ａによって負荷転動路９が構成されている。
【００３５】
ここで、両脚部４ｓの外側面には、図２に示すように、案内レール２の長手方向（スライダ３のスライド移動方向でもある）に沿って形成された転動体戻り路８の一部が形成されている。そして、転動体戻り通路８の一部を形成する転動体案内コマ１３がエンドキャップ５間に装着され、転動体戻り路８側から転動体を組み込むことができるように、この転動体案内コマ１３の外側に、循環路カバー７が循環路カバー固定ねじ１４で後付け可能とされている。なお、本実施形態の例では、ころ１２の端面には面取りを施すだけでクラウニングを設けず、スライダ３の転動溝４ａおよび案内レール２の転動溝２ａそれぞれの両端部には、クラウニング（図４参照）を設けている。なお、調芯性を増しつつ接触部でのエッジロードの発生を抑えるように、本実施形態の例では、転動溝２ａ、４ａのクラウニングの大きさは、ころ１２の軸方向の長さの約６０％の直線部分の両側に、Ｒ１００（ころ直径の約３０倍）の大きさで形成している。これにより、静定格荷重の１／２の負荷が作用してもエッジロードが発生しない形状となっている。
【００３６】
また、図１に戻って、一対のエンドキャップ５は、Ｕ字状の方向転換路（不図示）をそれぞれ有し、この方向転換路の両端部が、上記転動体戻り路８及び負荷転動路９に対して連通している。そして、これら転動体戻り路８、負荷転動路９及び方向転換路によって、略楕円環状の無限循環路１０が形成され、この無限循環路１０内に、ころ（ローラ）１２が複数の転動体として装填されている。
【００３７】
ここで、本実施形態の例では、図２に示すように、ころ１２をＤＢ接触構造（各脚部４ｓの二列の負荷転動路９を転動するころ列の荷重作用線の交点が、負荷転動路９よりも幅方向で外側に存在している構造）としている。そのため、図２に示すように、負荷側は、一つの保持器１５、１６で両溝の無限循環路１０を構成可能としている。また、転動体戻り通路８の一部を形成する上記循環路カバー７および転動体案内コマ１３についても、一つの循環路カバー７（および転動体案内コマ１３）によって両溝の転動体戻り通路８の一部を形成可能としている。これに対し、図７に例示するように、ころ１２をＤＦ接触構造（各脚部の二列の転動通路を転動するころ列の荷重作用線の交点が、転動通路よりも幅方向で内側に存在している構造）によって組み込む構成を採用した場合には、各無限循環路１０それぞれに対し、保持器１５、１６および循環路カバー７が必要となる。
【００３８】
これにより、この直動案内装置１は、充填された複数のころ１２が、案内レール２に対するスライダ３の相対移動に伴って各無限循環路１０内を転動し、一方のエンドキャップ５内の方向転換路で方向転換した後、転動体戻り路８に導入されて反対側の方向転換路から再び負荷転動路９に戻るという循環をしつつ、複数のころ１２を介してスライダ３が案内レール２の長手方向に沿って円滑にスライド移動するようになっている。
【００３９】
次に、この直動案内装置１のスライダ３の両脚部４ｓについてより詳しく説明する。
図２に横断面形状を示すように、このスライダ３の両脚部４ｓは、その肉厚を、ころ１２と転動溝４ａとの接触部の剛性よりも両脚部４ｓの部材の剛性が小さくなるように、外側面の側の肉を削り落とすことによって薄肉にしている。
【００４０】
本実施形態では、図３に示すスライダ本体４の横断面形状において、スライダ３（スライダ本体４）の組み付け時における左右の脚部４ｓ全体の弾性変形量Ｄs（同図に一点鎖
線のイメージで示す）は、転動体であるころ１２と転動溝４ａとの接触部での弾性変形量Ｄt（同図に破線のイメージで示す）の約２倍（ＦＥＭ解析に基づく結果より）としてい
る。このとき、スライダ３の脚部４ｓの最薄肉部Ｓが、脚部４ｓの基端部肉厚Ｋに対して極端に小さくなることがないように、脚部４ｓの基端部肉厚Ｋに対して、最薄肉部Ｓに１／２以上の厚みを持たせている。なお、同図で符号Ｔはスライダ本体４の上面部の肉厚である。
【００４１】
ここで、このスライダ３の薄肉部となる両脚部４ｓは、大荷重が作用した際に一発破壊や繰返し疲労による破損の防止に留意した断面形状とすることが好ましい。つまり、スライダ３の脚部４ｓの肉厚を薄くすればするほど、スライダ３の部材剛性が低下し、取付け誤差吸収等の調芯性は増す。しかし、その一方で荷重負荷時の応力が増して部材の強度が低下する。この強度低下が著しいと、転動体としてころを使用して転動体部で負荷容量を大きくしたにもかかわらず、脚部４ｓの強度の制約から高負荷容量を生かすことができなくなる。そこで、本実施形態では、スライダ３の脚部４ｓの基端部肉厚Ｋは、転動体としたころ１２の直径の約２倍としており、これにより調芯性と高負荷容量の両立をはかっている。
【００４２】
また、本実施形態では、図３に示すように、転動体１２の負荷側ピッチＰｆと戻り側ピッチＰｍとを負荷側ピッチＰｆ＞戻り側ピッチＰｍとなるように不等としている。これにより、スライダ３の脚部４ｓの最薄肉部Ｓの肉厚を、可及的に大きくして応力集中を緩和し、スライダ３の部材強度を確保している。なお、本実施形態では、図３に示す横断面の左右方向で負荷側ピッチＰｆと戻り側ピッチＰｍとを不等（負荷側ピッチＰｆ＞戻り側ピッチＰｍ）としたが、断面上下方向では負荷側と戻り側でのころ位置を上下対称とした。
【００４３】
さらに、本実施形態では、図４に要部を拡大図示するように、スライダ３の転動溝４ａは、当該転動溝４ａところ１２が相互に接触する面が、脚部４ｓが負荷を受けて開き変形する際に生じる当該転動溝４ａの傾く方向とは逆の方向に予め傾斜して設けられている。
詳しくは、案内レール２の側の転動溝２ａは、転動体であるころ１２との接触角方向（本実施形態では、同図の上下の転動溝共に４５°）に対して直交しているが、スライダ３の側の転動溝４ａは、脚部４ｓが負荷を受けて開き変形する際に生じる当該転動溝４ａの傾く方向とは逆の方向に予め傾斜して設けられている。さらに、スライダ３の側の転動溝４ａは、ころ１２の接触角方向に対して、上側の転動溝４ａでは、９０°よりも小さな角度α°となっており、また、下側の転動溝４ａでは、９０°よりも大きな角度β°となっている。
【００４４】
本実施形態の例では、動定格荷重の２０％の負荷が作用した際に、ころ１２の片当たりが最も緩和されるように、上側の転動溝４ａでは、角度α°が８９．２°となっており、また、下側の転動溝４ａでは、角度β°が９０．２°となっている。市場での稼働時の負荷の上限は、概ね動定格荷重の２０％であることから、実用範囲においては最も耐久性に有利（ころ１２の片当たりが小さい＝寿命の低下が小さい）な形状となっている。
【００４５】
ここで、本発明の特徴は、転動体と転動溝との接触部の剛性よりもスライダ本体の両脚部の部材剛性の方を小さくすることである。しかし、スライダ本体の両脚部の部材剛性を小さくしすぎると、負荷荷重に対するスライダ本体の両脚部の開き変形の程度が大きくなりすぎる。そのため、予め、脚部が開き変形する際に生じる傾き方向と逆方向に転動溝に傾斜を設けていても負荷荷重を吸収しきれず、著しい偏荷重が「ころ」に発生することとなる（なお、ユーザーの使用条件にあわせて転動溝の傾斜角を個別に設定することは、生産性を著しく阻害するため実用上問題がある。）。一方で、転動体と転動溝との接触部の剛性に対して、スライダ本体の両脚部の部材剛性が十分に小さくないと、調芯性が不足することとなる。
【００４６】
図５に、動定格荷重の２０％の荷重が作用したとき（一般的に運動時における実用上の上限の負荷荷重とされる）の、転動体と転動溝との接触部の変形量に対するスライダ本体の両脚部の部材変形量の比と、スライダ本体の転動溝の傾き角及び転動体と転動溝との接触部の最大面圧との関係を示す。
同図に示すように、転動体と転動溝との接触部剛性よりもスライダ本体の両脚部の部材剛性の方を小さくするに従い、「部材変形量／接触部変形量」は大きな値となる。一方で、その値が大きくなる程、同じ負荷荷重を受けてもスライダ本体両脚部の部材が変形し易くなる（つまり、スライダ本体の転動溝の傾きが大きくなる）。そのため、「ころ」に偏荷重が発生し、転動体と転動溝との接触部の面圧も大きくなる。
【００４７】
ここで、「ころ」に生じる偏荷重を緩和するために、脚部が開き変形する際に生じる傾き方向と逆方向に、予め転動溝に傾斜を設ける（＝傾斜補正）ことは有効となる。しかし、実用範囲（動定格荷重の０〜２０％）におけるスライダ本体の転動溝の傾き角の変化量が大きい場合、１種類の傾斜補正では偏荷重の発生を緩和することができない。そのため、ユーザーでの使用条件にあわせて複数種類の傾斜補正を設ける必要が生じ、生産性やコストに悪影響を及ぼす。
【００４８】
そこで、実用範囲において、接触部の最大面圧が上限の目安（一般的には２０００ＭＰａ）を大きく超えることがなく、１種類の傾斜補正とすることができるスライダ本体の転動溝の傾き角０．００４ｒａｄ以下となる「部材変形量／接触部変形量」として、同図より「１２以下」を得る。
【００４９】
図６に、転動体と転動溝との接触部変形量に対するスライダ本体の両脚部の部材変形量の比と、従来品（転動体をボールとした案内であり、部材の変形が小さい場合）に対する２軸の平行度の取付誤差許容値の大きさとの関係を示す。同図より、「部材変形量／接触部変形量」の値が小さくなるに従い取付誤差許容値において従来品との差がなくなっており（「１」に近づく）、従来品よりも取付誤差許容値が大きくなる「部材変形量／接触部変形量」として、「１．５以上」を得る。
【００５０】
以上より、本発明における「部材変形量／接触部変形量」の適正な値は、１．５〜１２の範囲であるといえる。ここで、「剛性＝荷重／変位量」であることから、本発明において、転動体と転動溝との接触部剛性よりも、スライダ本体の両脚部の部材剛性の方を小さくする際に狙うべき数値範囲は、１／１２〜１／１．５となる。
【００５１】
次に、第一実施形態の直動案内装置１の作用・効果について説明する。
直動案内装置１によれば、図３にスライダ３（スライダ本体４）の横断面形状を示したように、スライダ３の脚部４ｓが、ころ１２と転動溝４ａとの接触部よりも大きく変形して誤差を吸収できるように薄肉とした柔構造部になっている（この例では、スライダ３の脚部４ｓの弾性変形量は、転動溝４ａの部分での弾性変形量の約２倍（ＦＥＭ解析の結果より））ので、取付け面や組付け面の精度が十分確保できない場合にあっても、その組み付け誤差を吸収することができる。
【００５２】
また、直動案内装置１によれば、スライダ３の脚部４ｓの最薄肉部Ｓが、脚部４ｓの基端部肉厚Ｋに対して極端に小さくなることがないように、脚部４ｓの基端部肉厚Ｋに対して、最薄肉部Ｓは１／２以上の厚みを持たせているので、スライダ３の脚部４ｓの最薄肉部Ｓに極端に応力が集中することを防止できる。そのため、スライダ３の脚部４ｓ全体で極力負荷を受けることができる。これにより、低剛性の柔構造部としたスライダ３の脚部４ｓの弾性変形によって取付け誤差を吸収できる。そのため、大荷重作用時であってもスライダ３の脚部４ｓの最薄肉部Ｓに極端な応力集中を生じることなく負荷を受けることができる。したがって、一発破壊や繰返し疲労による破損に対して有利となる。
【００５３】
このように、直動案内装置１によれば、スライダ３の両脚部４ｓを柔構造部としているので、安価な構成としつつも、調芯性（取付け誤差吸収）と高負荷容量を両立させることが可能である。
ここで、スライダ３の脚部４ｓの肉厚を薄くするにつれて、スライダ３の部材の剛性が低下するため、取付け誤差吸収等の調芯性は増すものの、その一方で荷重負荷時の応力が増して部材の強度が低下する。この強度低下が著しいと、転動体としてころ１２を使用して負荷容量を大きくしたにもかかわらず、脚部４ｓの強度の制約から高負荷容量を生かすことができなくなる。そこで、本実施形態では、スライダ３の脚部４ｓの基端部肉厚Ｋは、ころ１２の直径の約２倍とすることで、調芯性と高負荷容量の両立をはかっている。
【００５４】
また、直動案内装置１では、薄肉としたスライダ３の両脚部４ｓの外側面に、転動体戻り路８の一部を形成している。これにより、従来設けていたスライダ３への戻り穴加工が不要となるため、低コストになる。
一方で、本実施形態では、転動体１２に「ころ」を用いている。そのため、図３に示すように、スライダ３の脚部４ｓに肉厚の不均一が生じ、最薄肉部Ｓのエッジに応力が集中する傾向が見られる。しかし、本実施形態では、転動体１２の負荷側ピッチＰｆと戻り側ピッチＰｍとを負荷側ピッチＰｆ＞戻り側ピッチＰｍとなるように不等としたので、スライダ３の脚部４ｓの最薄肉部Ｓの肉厚を可及的に大きくして応力集中を緩和することができる。そのため、スライダ３の部材強度を確保することができる。
【００５５】
ここで、本実施形態では、横断面の左右方向では負荷側ピッチＰｆと戻り側ピッチＰｍとを負荷側ピッチＰｆ＞戻り側ピッチＰｍとなるように不等としたが、横断面の上下方向では負荷側と戻り側でのころ位置を上下対称とした。これにより、本実施形態によれば、スライダ３の両端に装着するエンドキャップ５（あるいはリターンガイド）を共通で使用できる。また、上下の無限循環路１０の経路長も同一となるため、生産性に有利であり、また設計も容易である。
【００５６】
また、この直動案内装置１は、図４にスライダ３（スライダ本体４）の横断面形状の要部を拡大図示したように、スライダ３の転動溝４ａは、当該転動溝４ａところ１２とが接触する面が、脚部４ｓが負荷を受けて開き変形する際に生じる当該転動溝４ａの傾く方向とは逆の方向に予め傾斜して設けられている（転動溝４ａによる傾斜補正）ので、ころ１２の片当たりが緩和され、耐久性を向上させる上で好適である。
【００５７】
さらに、この直動案内装置１は、転動体戻り路８の一部（外周側）を形成する循環路カバー７を後付け可能としたので、スライダ３を横置き（壁掛け姿勢）にすれば、重力によりスライダ３側に構成した転動体戻り路８上に転動体のころ１２を保持できる。そのため、転動体戻り路８側から転動体１２を組み込むことができる。したがって、組立が容易となり生産性を向上させる上で好適である。
【００５８】
また、本実施形態では、ころ１２をＤＢ接触構造で組み込んでいるので、負荷側および戻り側共に一つの保持器１５、１６で両溝の無限循環路１０を構成することができる。そのため、ＤＦ接触構造（各脚部４ｓの二列の無限循環路１０を転動するころ列の荷重作用線の交点が、負荷転動路９よりも幅方向で内側に存在している構造）とした場合に比べて部品点数が減る。したがって、生産性を向上させる上で一層有利となる。
【００５９】
特に、本実施形態では、上述した、スライダ３の転動溝４ａによる傾斜補正によってころ１２の片当たりを緩和して高面圧化を抑制し、さらに、転動溝２ａ、４ａの断面方向の両端に設けたクラウニングによってエッジロードの発生を防ぐことができる。そのため、耐久性等に及ぼす悪影響を著しく低減することができる。これにより、取り付け誤差が大きく且つ高負荷を受ける条件下で使用しても、耐久性の大きな低下を招くことがない。したがって、この直動案内装置１によれば、調芯性（取付誤差吸収）と高負荷容量を両立させる上で特に好適である。
【００６０】
また、本実施形態の案内レール２の転動溝２ａは、生産コストを抑えることができる転造加工で作られているが、その転造加工による転動溝２ａの溝幅の変動もスライダ３の低剛性とした脚部４ｓの弾性変形によって吸収できるので、案内レール２とスライダ３間に介装される負荷転動体１２との隙間を、案内レール２の溝幅が最小値の時に零とし、案内レール２の溝幅が最大値に変動した場合であってもスライダ３の脚部４ｓが弾性変形して過大予圧となることを回避することができる。
【００６１】
その際、案内レール２の転動溝２ａの溝幅（最小値）に、その溝幅の変動分以上の差巾を盛り込んでスライダ３の転動溝４ａの溝幅とすることによって、転動体となるころ径のゲージサイズを変えることなく隙間を零とすることができる。そのため、複数のゲージサイズを準備する必要がない。したがって、一層安価で生産性よく直動案内装置１を製作できる。さらに、案内レール２とスライダ３間に介装される負荷転動体１２との隙間が大きくなることによる異音や騒音、振動の発生を防止または抑制することができる。
【００６２】
以上説明したように、この直動案内装置１によれば、安価な構成としつつも、調芯性（取付誤差吸収）と高負荷容量を両立させることができる。なお、本発明に係る直動案内装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、転動体１２が「ころ」である例で説明したが、これに限らず、転動体１２をボールとして構成してもよい。しかし、転動体が「ころ」であれば、負荷容量を大きくする上で好適である。特に、上記実施形態によれば、転動溝での「ころ」の片当りを緩和して耐久性等に及ぼす悪影響を可及的に低減することができる。そのため、調芯性と高負荷容量を両立させる上で好適である。
【００６３】
また、例えば上記実施形態では、スライダ３の両脚部４ｓを薄肉にするに際し、スライダ３の両脚部４ｓの外側面が、転動体１２を無限循環させるための転動体戻り路８の一部を形成している例で説明したが、これに限定されず、例えば図１と異なる断面形状としてもよい。スライダ３の脚部４ｓの部材強度を確保しつつ、スライダ３の脚部４ｓの剛性を小さくすることが重要である。しかし、従来設けていたスライダ３への戻り穴加工を不要として低コストとする上では、上記実施形態のように、スライダ３の両脚部４ｓの外側面に、転動体１２を無限循環させるための転動体戻り路８の一部を形成することは好ましい。
【００６４】
また、例えば上記実施形態では、横断面の左右方向では負荷側ピッチＰｆと戻り側ピッチＰｍとを負荷側ピッチＰｆ＞戻り側ピッチＰｍとなるように不等とした例で説明したが、これに限らず、例えば図７に示すＤＢ接触構造のように、負荷側ピッチＰｆ＜戻り側ピッチＰｍとすることもできる。しかし、スライダ３の脚部４ｓの最薄肉部の肉厚を、可及的に大きくして応力集中を緩和し、スライダ３の部材強度を確保する上では、横断面の左右方向では負荷側ピッチＰｆと戻り側ピッチＰｍとを負荷側ピッチＰｆ＞戻り側ピッチＰｍ、となるように設定することが好ましい。
【００６５】
また、例えば上記実施形態では、「ころ」がＤＢ接触構造によって組み込まれている例を説明したが、これに限らず、図８に例示するように、ＤＦ接触構造（各脚部の二列の転動通路を転動するころ列の荷重作用線の交点が、転動通路よりも幅方向で内側に存在している構造）としてもよい。しかし、部品点数が減るので、生産性を向上させる上では、ＤＢ接触構造を採用することは好ましい。
【００６６】
［第二実施形態］
図９〜１４を用いて、第二実施形態の直動案内装置を説明する。
図９および１０に示すように、この直動案内装置は、案内レール２とスライダ３と複数個の円筒ころ（転動体）１２とを備えている。案内レール２およびスライダ３は、互いに対向配置されて円筒ころ１２の転動通路を形成する転動面１１，２１を有する。スライダ３は、さらに、円筒ころ１２の戻し通路２２と、戻し通路２２と転動通路とを連通させる方向転換路２４（図１２および図１３参照）を有する。
【００６７】
そして、案内レール２の転動面１１とスライダ３の転動面２１からなる転動通路、戻し通路２２、および方向転換路２４で、円筒ころ１２の循環経路が構成されている。この循環経路内を円筒ころ１２が循環することにより、案内レール２およびスライダ３の一方が他方に対して相対的に直線運動する。
【００６８】
また、スライダ３は、金属製の本体２１０と、本体２１０の直動方向両端に固定される合成樹脂製のエンドキャップ２２０と、合成樹脂製の第１および第２のリターンガイド２３１，２３２（図１２参照）と、合成樹脂製の保持器２３５と、合成樹脂製の戻し通路形成部材２５０を備えている。保持器２３５は、図９および１０に示すように、上下の円筒ころ１２の端面を支持する部材であって、直動方向に延びる略三角柱部材の両端面に突起２３５ａが形成されている。
【００６９】
本体２１０は、図１１に示すように、案内レール２の幅方向両側に配置される脚部２１１と、両脚部２１１を連結する胴部２１２と、からなり、脚部２１１の内側に転動面２１が形成されている。本体２１０の両脚部２１１は、両側面間の寸法Ｌが胴部２１２の幅Ｗより小さく、通常の脚部２１１と比較すると、胴部２１２の側面から戻し通路２２の中心付近の位置までの部分が切り落とされた形状である。そして、両脚部２１１の側面に戻し通路２２の内側案内面２２ａが形成されている。
【００７０】
また、本体２１０の組み付け時における左右の脚部２１１の弾性変形量Ｄs （図１１に二点鎖線のイメージで示す）が、円筒ころ１２と転動面２１との接触部での弾性変形量Ｄt （図１１に破線のイメージで示す）の約２倍（ＦＥＭ解析に基づく結果より）になっている。また、脚部２１１の最薄肉部の寸法Ｓが、基端部肉厚（胴部２２０との境界での厚さ）Ｋの１／２以上になっている。さらに、基端部肉厚Ｋが円筒ころ１２の直径の約２倍になっている。
【００７１】
一方、本体２１０の両脚部２１１の直動方向（案内レールの長さ方向）両端面には、図９および１０に示すように、戻し通路２２の内側案内面２２ａを含む範囲で、略直方体状の凹部２１１ａが形成されている。両脚部２１１の上下の内側案内面２２ａの間には、直動方向で離れた２箇所に雌ねじ２１１ｃが形成されている。
戻し通路形成部材２５０は、本体２１０の両脚部２１１の幅方向外側に配置される側部材２５１と、両脚部２１１の凹部２１１ａに嵌まる端部材２５２とからなる。側部材２５１には、脚部２１１の上下の内側案内面２２ａと対向して戻し通路２２を形成する上下の外側案内面２２ｂが形成されている。側部材２５１の上下の外側案内面２２ｂの間に、雌ねじ２１１ｃに対応するボルト挿入穴２５１ｃが形成されている。
【００７２】
戻し通路形成部材２５０は、側部材２５１を両脚部２１１の幅方向外側に配置し、両端部材２５２を両脚部２１１の凹部２１１ａに嵌めた状態で、ボルト挿入穴２５１ｃからボルト１４を挿入し、ボルト１４の先端雄ねじを本体２１０の雌ねじ２１１ｃに螺合することで、本体２１０に固定される。
端部材２５２には、戻し通路２２の端部をなす穴２５２ａが形成されている。端部材２５２の穴２５２ａは、側部材２５１の外側案内面２２ｂから連続する部分と、脚部２１１の内側案内面２２ａに接続する部分とからなる。穴２５２ａの外側案内面２２ｂから連続する部分の周縁部には、断面が三角形でスライダ幅方向外側が斜面である突起２６が形成されている。穴２５２ａの内側案内面２２ａに接続する部分の周縁部には、斜面状の切欠き面２７が形成されている。
【００７３】
エンドキャップ２２０は、図１２に示すように、案内レール２の幅方向両側に配置される脚部２２１と、両脚部２２１と直交する方向に延びて両脚部２２１を連結する胴部２２２とからなる。
両脚部２２１の本体２１０側の面に、第１〜第３の凹部２２１ａ〜２２１ｃが形成されている。第３の凹部２２１ｃの最も深い部分は、第１および第２の凹部２２１ａ，２２１ｂより深い。脚部２１１の本体２１０側の面には、また、幅方向内側部の第１の凹部２２１ａと第３の凹部２２１ｃとの間に、保持器２３５の突起２３５ａが嵌まる凹部２２１ｄが形成されている。
【００７４】
また、エンドキャップ２２０の胴部２２２の中央部に、給油口２２２ａが形成されている。さらに、エンドキャップ２２０の本体２１０側の面に、給油口２２２ａから凹部２２１ａ，２２１ｃに向かう給油溝２２３が形成されている。
図１２の右側の脚部２２１は、第１および第２のリターンガイド２３１，２３２が取り付けられた後の状態を、左側の脚部２２１は、第１および第２のリターンガイド２３１，２３２が取り付けられる前の状態を示している。
【００７５】
図１２および１１に示すように、エンドキャップ２２０の第１〜第３の凹部２２１ａ〜２２１ｃと第１および第２のリターンガイド２３１，２３２により、エンドキャップ２２０の両脚部２２１に上下二段の方向転換路２４が形成されている。すなわち、第１〜第３の凹部２２１ａ〜２２１ｃの底面が、方向転換路２４の外側案内面となっている。
また、第１のリターンガイド２３１は、第３の凹部２２１ｃの底面（外側案内面）と対向して、下側の方向転換路２４を形成する内側案内面２３１ｂを有する。第２のリターンガイド２３２は、第１および第２の凹部２２１ａ，２２１ｂの底面（外側案内面）と対向して、上側の方向転換路２４を形成する内側案内面２３２ｂを有する。
【００７６】
さらに、エンドキャップ２２０の脚部２２１およびリターンガイド２３１，２３２の本体２１０側の面に、エンドキャップ２２０の幅方向外側においては、戻し通路形成部材２５０の突起２６の斜面を受ける斜面状の切欠き面２８が形成されている。エンドキャップ２２０の幅方向内側においては、断面が三角形でスライダ幅方向内側が斜面である突起２９が形成されている。戻し通路形成部材２５０の斜面状の切欠き面２７は、この突起２９の斜面を受ける。
【００７７】
図１３は、戻し通路形成部材２５０を取り付けた本体２１０に、リターンガイド２３１，２３２を取り付けたエンドキャップ２２０を固定した状態の、方向転換路２４と戻し通路２２の境界部分を示す断面図である。図１３において、通路形成部材２５０および本体２１０は図１０のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図に相当し、リターンガイド２３２，２３１およびエンドキャップ２２０は図１２のＡ−Ａ断面図またはＢ−Ｂ断面図に相当する。
【００７８】
図１３に示すように、戻し通路２２および方向転換路２４のスライダ幅方向外側で円筒ころ１２を案内する外側案内部（戻し通路２２の外側案内面２２ｂとエンドキャップ２２０の凹部２２１ｂ，２２１ｃ）では、戻し通路形成部材２５０（戻し通路２２を形成する部品）のエンドキャップ２２０およびリターンガイド２３１，２３２（方向転換路２４を形成する部品）との境界面に、斜面を有する突起２６が形成され、エンドキャップ２２０に、突起２６を受ける斜面状の切欠き面２８が形成されている。また、突起２６と切欠き面２８との間に隙間３０ａが設けてある。
【００７９】
戻し通路２２および方向転換路２４のスライダ幅方向内側で円筒ころ１２を案内する内側案内部（戻し通路２２の内側案内面２２ａとリターンガイド２３２の内側案内面２３１ｂ，２３２ｂ）では、リターンガイド２３１，２３２（方向転換路を形成する部品）の戻し通路形成部材２５０（戻し通路２２を形成する部品）との境界面に、斜面を有する突起２９が形成され、戻し通路形成部材２５０（戻し通路２２を形成する部品）に、突起２９を受ける斜面状の切欠き面２７が形成されている。また、突起２９と切欠き面２７との間に隙間３０ｂが設けてある。
【００８０】
この実施形態の直動案内装置によれば、前述のように、図１１に示すＤsがＤtの約２倍になっていることにより、取付面や組み付け面の精度が十分確保できない場合に、脚部２１１が円筒ころ１２と転動面２１との接触部よりも大きく変形して誤差を吸収することができる。また、最薄肉部の寸法Ｓが基端部肉厚Ｋの１／２以上になっていることにより、脚部２１１の最薄肉部に極端な応力集中が生じることが防止され、極力、脚部２１１全体で負荷を受けることができる。
【００８１】
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、低剛性とした脚部２１１の変形で取付誤差が吸収できるとともに、大荷重作用時であっても、脚部２１１の最薄肉部に極端な応力集中が生じることなく負荷を受けることができるため、一発破壊や繰返し疲労による破損が防止できる。
【００８２】
また、スライダ３の本体２１０の脚部２１１の厚さを薄くすればするほど、脚部２１１の剛性が低下し、取付け誤差吸収等の調芯性が増すという点では有利であるが、荷重負荷時の応力が増して脚部２１１の強度が低下するという点で不利になる。この強度低下が著しいと、転動体として円筒ころ１２を使用することで転動体部での負荷容量を大きくしたにもかかわらず、高負荷容量が実現できなくなる。すなわち、直動案内装置の高負荷容量化が、低剛性とした脚部２１１の強度確保に制約される。
【００８３】
これに対して、この実施形態の直動案内装置では、脚部２１１の基端部肉厚Ｋを、円筒ころ１２の直径の約２倍とすることで、本体２１０の強度低下を抑え、調芯性と高負荷容量の両立を図っている。
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、取付け誤差吸収等の調芯性を有すると共に、低剛性とした脚部２１１の強度確保のための負荷容量の制約を受けることなく、高負荷容量を実現することができる。また、スライダ本体２１０の両脚部２１１を柔構造部としているので、長尺な案内レール２に柔構造部を設けた場合と比較して安価に製造できる。
【００８４】
さらに、この実施形態の直動案内装置によれば、高負荷作用時に、スライダ本体２１０の脚部２１１が図１３の状態から大きく変形し、図１４に示すように、脚部２１１の開き変形量（移動量ｄ）が、通常の転動体の遊び量（０．１〜０．２ｍｍ）の２倍を超える大きさになった場合には、戻し通路形成部材２５０に形成された突起２６が撓み変形し、この突起２６をエンドキャップ２２０に形成された切欠き面２８が受ける。これとともに、戻し通路形成部材２５０の切欠き面２７にリターンガイド２３１，２３２の突起２９が接触して、突起２９が撓み変形する。図１４において二点鎖線は図１３の状態を示す。
【００８５】
このようにして、エンドキャップ２２０とリターンガイド２３１，２３２（方向転換路を形成する部品）が、高負荷作用時に生じたスライダ本体の脚部２１１の変形に追従することで、方向転換路２４内に段差が生じないようにできる。これにより、エンドキャップ２２０およびリターンガイド２３１，２３２と戻し通路形成部材２５０との間で、円筒ころ１２が円滑に移動するため、作動性の悪化や騒音の発生および早期破損が生じない。
【００８６】
また、隙間３０ｂ，３１ａの存在により、切欠き面２７，２８に過大な負荷を生じさせずに突起２９，２６を弾性変形させることができるため、隙間３０ｂ，３１ａがない場合と比較して突起２９，２６の耐久性が向上する。
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、調芯性と高負荷容量が両立されるとともに、良好な作動性および耐久性が得られる。
【００８７】
［第三実施形態］
図１５を用いて、第三実施形態の直動案内装置を説明する。
この実施形態の直動案内装置は、図１５に示すように、エンドキャップ２２０の脚部２１１の側面にスリット２２４が形成されている。また、通路形成部材２５０の突起２６とエンドキャップ２２０の切欠き面２８が接触していて、両者の間に隙間がない。これ以外の点は第二実施形態の直動案内装置と同じである。
よって、高負荷作用時に、スライダ本体２１０の脚部２１１が図１５の状態から大きく変形し、図１４に示すように、脚部２１１の開き変形量（移動量ｄ）が、通常の転動体の遊び量（０．１〜０．２ｍｍ）の２倍を超える大きさになった場合には、戻し通路形成部材２５０に形成された突起２６が撓み変形する。
【００８８】
この突起２６の撓み変形にエンドキャップ２２０の切欠き面２８が追従するとともに、エンドキャップ２２０がスリット２２４の位置で弾性変形する。これとともに、戻し通路形成部材２５０の切欠き面２７にリターンガイド２３１，２３２の突起２９が接触して、突起２９が撓み変形する。
したがって、この実施形態の直動案内装置によれば、第二実施形態の直動案内装置と同様の効果が得られるとともに、第二実施形態の直動案内装置と比較して、合成樹脂製の突起２６の耐久性が高いものとなる。
【００８９】
［第四実施形態］
図１６〜１９を用いて、第四実施形態の直動案内装置を説明する。
この実施形態の直動案内装置は、スライダの構成（特に、通路形成部材）を除いて第二実施形態の直動案内装置と同じである。
図１６および１７に示すように、この実施形態の直動案内装置において、スライダ３Ａは、金属製の本体２１０Ａと、本体２１０Ａの直動方向両端に固定される合成樹脂製のエンドキャップ２２０Ａと、第１および第２のリターンガイド２３１Ａ，２３２Ａ（図１８参照）と、合成樹脂製の戻し通路形成部材２５０Ａを備えている。
【００９０】
本体２１０Ａは、直動方向端面に凹部２１１ａを有さず、戻し通路２２を形成する内側案内面２２ａの開口端が面取りされている。これ以外は第二実施形態の本体２１０と同じである。
戻し通路形成部材２５０Ａは、本体２１０Ａの両脚部２１１の幅方向外側に配置される部材であって、脚部２１１の上下の内側案内面２２ａと対向して戻し通路２２を形成する上下の外側案内面２２ｂが形成されている。戻し通路形成部材２５０Ａの上下の外側案内面２２ｂの間に、雌ねじ２１１ｃに対応するボルト挿入穴２５０ｃが形成されている。戻し通路形成部材２５０Ａの端面２５３の外側案内面２２ｂの周縁部には、斜面を有する突起２６が形成されている。
【００９１】
戻し通路形成部材２５０Ａは、両脚部２１１の幅方向外側に配置してボルト挿入穴２５０ｃからボルトを挿入し、ボルト先端を本体２１０の雌ねじ２１１ｃに螺合することで、本体２１０Ａに固定される。
図１８に示すように、この実施形態のエンドキャップ２２０Ａは、突起２９を有さない点と、戻し通路形成部材２５０Ａの端部を嵌める切欠き部２２１ｅが形成されている点を除いて、第二実施形態のエンドキャップ２２０と同じである。また、第１および第２のリターンガイド２３１Ａ，２３２Ａは、突起２９を有さない点を除いて、第二実施形態のリターンガイド２３１，２３２と同じである。
【００９２】
図１９は、通路形成部材２５０Ａを取り付けた本体２１０Ａに、リターンガイド２３１Ａ，２３２Ａを取り付けたエンドキャップ２２０Ａを固定した状態の、方向転換路２４と戻し通路２２の境界部分を示す断面図である。図１９において、通路形成部材２５０Ａおよび本体２１０Ａは図１７のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図に相当し、リターンガイド２３２Ａ，２３１Ａおよびエンドキャップ２２０Ａは図１８のＡ−Ａ断面図またはＢ−Ｂ断面図に相当する。
【００９３】
図１９に示すように、戻し通路２２および方向転換路２４のスライダ幅方向外側で円筒ころ１２を案内する外側案内部（戻し通路２２の外側案内面２２ｂとエンドキャップ２２０Ａの凹部２２１ｂ，２２１ｃ）では、戻し通路形成部材２５０Ａ（戻し通路２２を形成する部品）のエンドキャップ２２０Ａ（方向転換路２４を形成する部品）との境界面に、斜面を有する突起２６が形成され、エンドキャップ２２０Ａに、突起２６を受ける斜面状の切欠き面２８が形成されている。また、突起２６と切欠き面２８との間に隙間３０ａが設けてある。
【００９４】
また、戻し通路２２および方向転換路２４のスライダ幅方向内側で円筒ころ１２を案内する内側案内部（戻し通路２２の内側案内面２２ａとリターンガイド２３２Ａの内側案内面２３１ｂ，２３２ｂ）では、本体２１０Ａとリターンガイド２３１Ａ，２３２Ａとの間に、本体２１０Ａに形成された内側案内面２２ａの面取り部２７Ａが存在する。本体２１０Ａの面取り部２７Ａの位置は、通路形成部材２５０Ａの突起２６の先端位置から円筒ころ１２の直径に相当する寸法以上離れている。
【００９５】
よって、高負荷作用時に、スライダ本体２１０Ａの脚部２１１Ａが図１９の状態から大きく変形し、図１４と同様に、脚部２１１Ａの開き変形量（移動量ｄ）が、通常の転動体の遊び量（０．１〜０．２ｍｍ）の２倍を超える大きさになった場合には、外側案内部では、第二実施形態と同様に、戻し通路形成部材２５０Ａに形成された突起２６が撓み変形し、この突起２６をエンドキャップ２２０Ａに形成された切欠き面２８が受ける。内側案内部では、面取り部２７Ａの斜面が、リターンガイド２３１Ａ，２３２Ａと本体２１０Ａの脚部２１１Ａとの間を接続する。
【００９６】
このようにして、エンドキャップ２２０Ａとリターンガイド２３１Ａ，２３２Ａ（方向転換路を形成する部品）が、高負荷作用時に生じたスライダ本体の脚部２１１の変形に追従することで、方向転換路２４内に段差が生じないようにできる。これにより、エンドキャップ２２０およびリターンガイド２３１，２３２と戻し通路形成部材２５０Ａとの間で、円筒ころ１２が円滑に移動するため、作動性の悪化や騒音の発生および早期破損が生じない。
【００９７】
この実施形態の直動案内装置では、第二実施形態の戻し通路形成部材２５０よりも簡単な構造の戻し通路形成部材２５０Ａを使用し、金属製の本体２１０Ａの端面に凹部２１２ｄを形成する必要がない。よって、この実施形態の直動案内装置は、第二実施形態の直動案内装置と同様の効果が得られるとともに、第二実施形態の直動案内装置よりも安価に製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
上述したように、本発明によれば、案内レールを柔構造にする特許文献１の技術とは異なる技術によって、安価な構成としつつも、調芯性（取付け誤差の吸収）と高負荷容量を両立させ得る直動案内装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１    直動案内装置
２    案内レール
３    スライダ
４    スライダ本体
４ｓ    脚部
５    エンドキャップ
６    サイドシール
７    循環路カバー
８    転動体戻り路
９    負荷転動路
１０    無限循環路
１２    ころ、円筒ころ（転動体）
１３    転動体案内コマ
１４    循環路カバー固定ねじ
１５，１６    保持器
２２  戻し通路
２２ａ  戻し通路の内側案内面
２２ｂ  戻し通路の外側案内面
２４  方向転換路
２１０  本体
２１０Ａ  本体
２１１  本体の脚部
２１１ａ  凹部
２１１ｃ  雌ねじ
２１２  胴部
２２０  エンドキャップ
２２０Ａ  エンドキャップ
２２１  エンドキャップの脚部
２２２  エンドキャップの胴部
２２１ａ〜２２１ｃ  第１〜第３の凹部
２２１ｅ  切欠き部
２２２ａ  給油口
２２３  給油溝
２３１ｂ，２３２ｂ  内側案内面
２３１  第１のリターンガイド
２３１Ａ  第１のリターンガイド
２３２  第２のリターンガイド
２３２Ａ  第２のリターンガイド
２５０  戻し通路形成部材
２５０Ａ  戻し通路形成部材
２５１  側部材
２５１ｃ  ボルト挿入穴
２５２  端部材
２５２ａ  戻し通路の端部をなす穴
２６  斜面を有する突起
２７  斜面状の切欠き面
２７Ａ  面取り部
２８  斜面状の切欠き面
２９  斜面を有する突起
【図１】
0005408346.tif 000002
【図２】
0005408346.tif 000003
【図３】
0005408346.tif 000004
【図４】
0005408346.tif 000005
【図５】
0005408346.tif 000006
【図６】
0005408346.tif 000007
【図７】
0005408346.tif 000008
【図８】
0005408346.tif 000009
【図９】
0005408346.tif 000010
【図１０】
0005408346.tif 000011
【図１１】
0005408346.tif 000012
【図１２】
0005408346.tif 000013
【図１３】
0005408346.tif 000014
【図１４】
0005408346.tif 000015
【図１５】
0005408346.tif 000016
【図１６】
0005408346.tif 000017
【図１７】
0005408346.tif 000018
【図１８】
0005408346.tif 000019
【図１９】
0005408346.tif 000020