(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、
前記透明基材上に形成され、前記透明基材と反対側の面に凹凸構造を有する防眩層とを
備える防眩フィルムにおいて、
前記防眩層が水酸基を有するアクリル系材料を含むバインダマトリックスと、粒子を含み、
前記粒子はアクリル−スチレン共重合体粒子のみからなり、
前記アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡを前記防眩層の平均膜厚Ｈで除し
た値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であり、且つ、前記防眩層中に
、前記アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡから前記バインダマトリックスの平
均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層に占める前記バインダマトリックスの含有量ｗＭを１
００重量部とした際の前記アクリル−スチレン共重合体粒子の含有量ｗＡと、前記防眩層
の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲
内であり、
前記アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡは、３．５μｍ以上６．０μｍ以下の範囲内であり、
前記防眩層の平均膜厚Ｈが７．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする防眩フィルム。
【請求項２】
前記水酸基を有するアクリル系材料がペンタエリスリトールトリアクリレートであり、
且つ、前記防眩層が、前記バインダマトリックス１００重量部に対して、前記ペンタエリ
スリトールトリアクリレートを１８重量部以上含むことを特徴とする請求項１に記載の防眩フィルム。
【請求項３】
暗室条件及び測定部が２００ｌｕｘとなるように調光した明室条件において、液晶モニタに何も貼り付けない状態から、貼り付けた状態でのコントラストの低下率が、暗室条件下で３％以下、かつ明室条件下で４５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の防眩フィルム。
【請求項４】
透明基材を準備し、前記透明基材上に電離放射線によって硬化するバインダマトリック
スの形成材料と粒子とを含む防眩層の形成用塗液を塗布して、塗膜を形成し、前記バインダマトリックスを電離放射線により硬化して防眩層とする防眩フィルムの製造方法において、
前記粒子はアクリル−スチレン共重合体粒子のみからなり、
前記アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡを前記防眩層の平均膜厚Ｈで除し
た値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であり、且つ、前記防眩層中に
、前記アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡから前記バインダマトリックスの平
均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層に占める前記バインダマトリックスの含有量ｗＭを１
００重量部とした際の前記アクリル−スチレン共重合体粒子の含有量ｗＡと、前記防眩層
の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲
内であり、
前記アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡは、３．５μｍ以上６．０μｍ以下の範囲内であり、
前記防眩層の平均膜厚Ｈが７．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする防眩フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記バインダマトリックスはペンタエリスリトールトリアクリレートを含み、且つ、前
記防眩層を構成する前記バインダマトリックス１００重量部のうち、ペンタエリスリトー
ルトリアクリレートが１８重量部以上を占めることを特徴とする請求項４に記載の防眩フ
ィルムの製造方法。
【請求項６】
前記防眩層の形成用塗液はダイコーター法を用いて塗布されることを特徴とする請求項
４または５に記載の防眩フィルムの製造方法。
【請求項７】
観察者側から順に、請求項１乃至請求項３に記載の防眩フィルム、第１の偏光板、液晶
セル、第２の偏光板、バックライトユニットを備え、前記防眩フィルムの前記防眩層が観
察者側の表面にあることを特徴とする透過型液晶ディスプレイ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３に記載の防眩フィルムと、
前記防眩フィルムの前記透明基材における前記防眩層非形成面に形成された偏光層と、
第２の透明基材と、
を備えることを特徴とする防眩性偏光板。
【請求項９】
観察者側から順に、請求項８に記載の防眩性偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バック
ライトユニットを備え、前記防眩性偏光板の防眩層が観察者側の表面にあることを特徴と
する透過型液晶ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩フィルム及びその製造方法並びに透過型液晶ディスプレイに関する。特に、窓の表面や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＣＲＴディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）などのディスプレイの表面に設けられる防眩フィルム及びその製造方法並びに透過型液晶ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＥＬディスプレイ、および、プラズマディスプレイなどのディスプレイにおいては、視聴時にディスプレイ表面に外光が映りこむことによる視認性の低下を防ぐために、表面に凹凸構造を備える防眩フィルムをディスプレイの表面に設けることが知られている。【０００３】
表面に凹凸構造を備える防眩フィルムの製造方法としては、例えば、エンボス加工法により防眩フィルムの表面に凹凸構造を型押しして形成する技術、バインダマトリックスの形成材料中に粒子を混入し、バインダマトリックス中に粒子を分散させた塗液を透明基材に塗布することにより、防眩フィルムの表面に凹凸構造を形成する技術が知られている。このようにして形成される防眩フィルムにおいては、その表面に凹凸構造を備えているので、表面の凹凸構造により防眩フィルムに入射する外光が散乱することで、外光の像が不鮮明となる。すなわちディスプレイ表面に外光が映りこむことによる視認性の低下を防ぐことが可能となる。【０００４】
ここで、エンボス加工により表面に凹凸が形成されている防眩フィルムは、エンボスロール形状を管理することで表面凹凸を完全に制御できる。そのため、再現性が良い。しかし、エンボスロールに欠陥または異物付着があるとそのロールの延長線上において周期的に欠陥が出るといった問題がある。【０００５】
一方、特許文献には、バインダマトリックス中に粒子を分散させた防眩層を備えた、様々な態様の防眩フィルムが開示されている。特許文献１に記載されている、防眩層にバインダマトリックスと粒子を用いた防眩フィルムは、上述したエンボス加工を用いた防眩フィルムよりも工程数が少ないために、安価に製造できる（特許文献１参照）。【０００６】
また、特許文献２には、防眩層の形成のために、バインダマトリックス樹脂と球形粒子と不定形粒子とを併用する技術が開示されている（特許文献２参照）。特許文献３には、防眩層形成のために、バインダマトリックス樹脂と、粒径の異なる複数種類の粒子を用いる技術が開示されている（特許文献３参照）。特許文献４には、表面凹凸を有する防眩フィルムについて、凹部の断面積を規定した技術が開示されている（特許文献４参照）。【０００７】
さらに、特許文献５には、防眩層の内部の散乱と表面の散乱とを併用して防眩性を付与する技術、すなわち、防眩層の内部ヘイズ値（曇度）を１％〜１５％とし、表面ヘイズ値（曇度）を７％〜３０％とする技術が開示されている（特許文献５参照）。特許文献６には、防眩層形成に際し、バインダー樹脂と粒径０．５μｍ〜５μｍの粒子を用い、バインダー樹脂と粒子との屈折率差を０．０２〜０．２とし、バインダー樹脂が１００重量部に対し粒子を１０重量部より大きく３０重量部未満配合する技術が開示されている（特許文献６参照）。特許文献７には、防眩層形成に際し、バインダー樹脂と粒径１μｍ〜５μｍの粒子を用い、バインダー樹脂と粒子の屈折率差を０．０５〜０．１５として、用いる溶媒、表面粗さなどを所定の範囲とした技術が開示されている（特許文献７参照）。特許文献８には、バインダー樹脂と複数種類の粒子を用い、バインダー樹脂と粒子の屈折率差を０．０３〜０．２とする技術が開示されている（特許文献８参照）。特許文献９には、視野角を変化させたときのコントラストの低下、色相変化等を低減することを目的とし、防眩層の表面ヘイズ値（曇度）を３以上、法線方向のヘイズ値と±６０°方向のヘイズ値の差を４以下とする技術が開示されている（特許文献９参照）。【０００８】
上述したように様々な目的で様々な構成の防眩フィルムが開示されている。ディスプレイの前面に用いられる防眩フィルムの性能は、ディスプレイによって異なる。言い換えると、ディスプレイの解像度や使用目的などにより最適な防眩フィルムは異なる。したがって、目的に応じた形で多様な防眩フィルムが求められている。【０００９】
特許文献１乃至特許文献９に記載の防眩フィルムは、ノートパソコンやデスクトップパソコンあるいはテレビ用の液晶ディスプレイの表面に設けられる。しかし、テレビ用のディスプレイ表面にだけ使うことを目的とした防眩フィルムの製造においては面取り都合の関係でサイズの問題から使用できない不要部が多く出るためコスト高となる。
そのため、近年ではノートパソコン、デスクトップパソコン、テレビ用のディスプレイの表面のいずれにも使用可能な防眩フィルムが求められるようになっている。
しかし、従来の技術ではノートパソコンやデスクトップパソコン用途の防眩フィルムをテレビ用のディスプレイに用いた場合には十分なコントラストを得ることができず、逆に、テレビ用のディスプレイ用途の防眩フィルムをノートパソコンやデスクトップパソコンに用いた場合には表示した画像がチラチラする現象（ギラツキ）の発生を十分に防ぐことができないという問題があった。【００１０】
また、ノートパソコンやデスクトップパソコン用途の防眩フィルムにあっては、使用者（観察者）は長時間連続してディスプレイ表面を観察し、凝視し続けるため、ギラツキが高いレベルで抑制された防眩フィルムであることが要求される。一方、テレビ用途の防眩フィルムにあっては、画像の鮮明さを失わないために、ディスプレイ表面に設けた際に高いコントラストで画像を表示できる防眩フィルムであることが要求される。【００１１】
【特許文献１】特開平６−１８７０６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６０７４８号公報
【特許文献３】特開２００４−００４７７７号公報
【特許文献４】特開２００３−００４９０３号公報
【特許文献５】特開平１１−３０５０１０号公報
【特許文献６】特開２００２−２０７１０９号公報
【特許文献７】特開２０００−３３８３１０号公報
【特許文献８】特開２０００−１８０６１１号公報
【特許文献９】特開平１１−１６０５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、防眩フィルムの本来の機能である防眩性を有し、高いコントラストで画像の表示が可能で、ギラツキを強いレベルで抑制した防眩フィルム及びその製造方法並びに透過型液晶ディスプレイを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１に係る発明は、透明基材と、透明基材上に形成され、透明基材と反対
側の面に凹凸構造を有する防眩層とを備える防眩フィルムにおいて、防眩層が水酸基を有
するアクリル系材料を含むバインダマトリックスと、粒子を含み、粒子はアクリル−スチレン共重合体粒子のみからなり、アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡを防眩層の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であり、且つ、防眩層中に、アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡからバインダマトリックスの平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層に占めるバインダマトリックスの含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子の含有量ｗＡと、防眩層の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲内であり、アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡは、３．５μｍ以上６．０μｍ以下の範囲内であり、防眩層の平均膜厚Ｈが７．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする防眩フィルムとしたものである。
【００１５】
本発明の請求項２に係る発明は、水酸基を有するアクリル系材料がペンタエリスリトー
ルトリアクリレートであり、且つ、防眩層が、バインダマトリックス１００重量部に対し
て、ペンタエリスリトールトリアクリレートを１８重量部以上含むことを特徴とする請求
項１に記載の防眩フィルムとしたものである。
本発明の請求項３に係る発明は、暗室条件及び測定部が２００ｌｕｘとなるように調光した明室条件において、液晶モニタに何も貼り付けない状態から、貼り付けた状態でのコントラストの低下率が、暗室条件下で３％以下、かつ明室条件下で４５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の防眩フィルムとしたものである。
【００１６】
本発明の請求項４に係る発明は、透明基材を準備し、透明基材上に電離放射線によって
硬化するバインダマトリックスの形成材料と粒子とを含む防眩層の形成用塗液を塗布して、塗膜を形成し、バインダマトリックスを電離放射線により硬化して防眩層とする防眩フィルムの製造方法において、粒子はアクリル−スチレン共重合体粒子のみからなり、アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡを防眩層の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であり、且つ、防眩層中に、アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡからバインダマトリックスの平均屈折率ｎＭを引いた値と、バインダマトリックスの含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子の含有量ｗＡと、防眩層の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲内であり、アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡは、３．５μｍ以上６．０μｍ以下の範囲内であり、防眩層の平均膜厚Ｈが７．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることを特徴とする防眩フィルムの製造方法としたものである。
【００１７】
本発明の請求項５に係る発明は、バインダマトリックスはペンタエリスリトールトリアクリレートを含み、且つ、防眩層を構成するバインダマトリックス１００重量部のうちペンタエリスリトールトリアクリレートが１８重量部以上を占めることを特徴とする請求項４に記載の防眩フィルムの製造方法としたものである。【００１８】
本発明の請求項６に係る発明は、防眩層の形成用塗液はダイコーター法を用いて塗布されることを特徴とする請求項４または５に記載の防眩フィルムの製造方法としたものである。【００１９】
本発明の請求項７に係る発明は、観察者側から順に、請求項１乃至請求項３に記載の防眩フィルム、第１の偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットを備え、防眩フィルムの防眩層が観察者側の表面にあることを特徴とする透過型液晶ディスプレイとしたものである。【００２０】
本発明の請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項３に記載の防眩フィルムと、防眩フィルムの透明基材における防眩層非形成面に形成された偏光層と、第２の透明基材と、を備えることを特徴とする防眩性偏光板としたものである。【００２１】
本発明の請求項９に係る発明は、観察者側から順に、請求項８に記載の防眩性偏光板、液晶セル、第２の偏光板、バックライトユニットを備え、防眩性偏光板の防眩層が観察者側の表面にあることを特徴とする透過型液晶ディスプレイとしたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、防眩フィルムの本来の機能である防眩性を有し、高いコントラストを備え、ギラツキを強いレベルで抑制した防眩フィルム、防眩性偏光板及びその製造方法並びに透過型液晶ディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルムを示す概略断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るダイコーター塗布装置を示す概略断面図である。
【図３】本発明の防眩フィルムを用いた第３及び第４の実施の形態に係る透過型液晶ディスプレイを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ、説明する。実施の形態において、同一構成要素には同一符号を付け、実施の形態において重複する説明は省略する。
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルムを示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、第１の透明基材１１０上に防眩層１２０を備える。本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００が備える防眩層１２０はバインダマトリックス１２１とアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を含んでいる。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、防眩層１２０がバインダマトリックス１２１中にアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を含み、且つ、バインダマトリックス１２１が水酸基を有するアクリル系材料を含むこと、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であること、防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡからバインダマトリックスの平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層１２０に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲内であることを特徴とする。
【００２７】
さらに、本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、防眩層１２０の表面に凹凸構造を備えることにより、防眩フィルム１００の表面に入射する外光を散乱させ、防眩フィルム１００の表面に映りこむ外光の像を不鮮明とするものである。防眩層１２０がバインダマトリックス１２１と粒子からなる場合、防眩層１２０の表面の凹凸は粒子が単独で存在するあるいは複数が凝集して存在することによって形成される。
【００２８】
しかし、粒子が過度に凝集することにより防眩層表面に凹凸が過剰に形成されることがあり、この凹凸が白ボケの原因となるという問題があった。
防眩層表面に凹凸構造を備える防眩フィルム１００においては、防眩層表面に形成される凸部を大きくすることにより、外光が映りこんだ際に外光の像を不鮮明とすることができ、強い防眩性を得ることができる。しかしながら、防眩層１２０の表面の凹凸構造が大きすぎると、蛍光灯等の照明が映りこんだ際に「白ボケ」と呼ばれるディスプレイ全体が白茶ける現象が発生する。白ボケは、防眩層１２０の表面に形成された過剰な凹凸構造により防眩層１２０の表面に入射する蛍光灯等の照明が過剰に散乱することにより発生し、白ボケが発生した場合にはコントラストが低下する。
【００２９】
本発明者らは、粒子としてアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を用い、バインダマトリックス１２１に水酸基を有するアクリル系材料を含有させることにより、バインダマトリックス１２１中で粒子が過度に凝集するのを防ぐことができ、結果として白ボケを抑制し、コントラストの低下を防ぐことができることを見出した。
【００３０】
粒子としてアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を用い、バインダマトリックス１２１中に水酸基を有するアクリル系材料を用いることにより、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２のアクリル部位に存在するカルボニル基とバインダマトリックス中１２１に存在する水酸基との相互作用により粒子が過度に凝集することを防ぐことができるためと考えられる。
【００３１】
本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であることを特徴とする。
【００３２】
ここで、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．３０未満の場合、防眩層１２０の表面に十分な凹凸を形成することが困難となり、防眩性が低下し、外光の映り込みを十分に防ぐことができなくなってしまう。一方、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．８０を超える場合、防眩層１２０の表面に大きな凸部が形成され、防眩層１２０の表面凹凸が過剰となり、白ボケが発生し、コントラストを大きく低下させてしまう。このように、本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈを０．３０以上０．３０以下の範囲内とすることにより、防眩性とコントラストとの両立を実現している。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態において、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとは表面凹凸のある防眩層１２０の膜厚の平均値のことである。防眩層１２０の平均膜厚Ｈは、電子マイクロメータ、全自動微細形状測定機により求めることができる。また、本発明の実施の形態に係るアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒子径ＲＡは、光散乱式粒子径分布測定装置により求められる。
【００３４】
また、本発明の実施の形態に係る防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡからバインダマトリックスの平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲内であることを特徴とする。
【００３５】
ここで、防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡからバインダマトリックスの平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７未満の場合、防眩層１２０中での光拡散機能が不十分であるために、ギラツキの度合いが大きくなってしまう。一方、防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡからバインダマトリックスの平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが３．００を越える場合、光拡散機能が強くなりすぎてしまい、黒を表示した際の正面輝度が増加して、コントラストを大きく低下させてしまう。
【００３６】
本発明者らは、防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の屈折率ｎＡからバインダマトリックス１２１の平均屈折率ｎＭを引いた値である｜ｎＡ−ｎＭ｜と、防眩層に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積が、防眩層１２０中の光拡散機能を極めて正確に表すことを見出した。すなわち、防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の屈折率ｎＡからバインダマトリックス１２１の平均屈折率ｎＭを引いた値である｜ｎＡ−ｎＭ｜と、防眩層に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈを０．７０以上３．００以下の範囲内とすることにより、防眩層１２０の内部の光の拡散性能を精密に制御することができ、高いコントラスト表示機能と極めて強いギラツキ防止機能を両立した防眩フィルム１００とすることができる。
【００３７】
なお、本発明の実施の形態において、バインダマトリックス１２１の屈折率ｎＭとはバインダマトリックス１２１のみで膜を形成して測定した膜の屈折率を意味する。すなわち、防眩層１２０においてアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を除いた箇所での屈折率がバインダマトリックス１２１の屈折率となる。なお、バインダマトリックス１２１の屈折率ｎＭ及びアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の屈折率ｎＡはベッケ線検出法（液浸法）により求めることができる。
また、本発明の実施の形態において、防眩層に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭとは、防眩層１２０の総重量からアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の総重量を除いたバインダマトリックスの総重量を１００重量部として表したものである。
また、防眩層に占めるバインダマトリックスの含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子の含有量ｗＡとは、防眩層に占めるバインダマトリックスの総重量を１００重量部とした際に、同防眩層に占めるアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の総重量を重量部で表したものである。
【００３８】
本発明者らは、防眩フィルム１００において、防眩層１２０がバインダマトリックス１２１中にアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を含み、且つ、バインダマトリックス１２１が水酸基を有するアクリル系材料を含むこととし、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈが０．３０以上０．８０以下の範囲内であること、防眩層１２０中において、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の屈折率ｎＡからバインダマトリックス１２１の平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層２１０に占めるバインダマトリックス１２１の含有量ｗＭを１００重量部とした際のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈが０．７０以上３．００以下の範囲内とすることにより、防眩性を有し、ノートパソコン、デスクトップパソコン、テレビ用のディスプレイの表面のいずれにも使用できる高いコントラスト表示機能を有し、ギラツキを強いレベルで抑制した防眩フィルム１００とすることができるため、ノートパソコン、デスクトップパソコン、テレビ用のディスプレイの表面のいずれにも好適に用いられる防眩フィルム１００、及び防眩フィルム１００を用いた透過型液晶ディスプレイとすることができることを見出した。本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、上述した要件を満たすことにより、防眩性を有し、高いコントラストを有し、ギラツキを高いレベルで抑制した防眩フィルム１００とすることができる。
【００３９】
本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００の防眩層１２０は、バインダマトリックス１２１中に含まれる水酸基を有するアクリル系材料がペンタエリスリトールトリアクリレートであり、且つ、防眩層１２０を占めるバインダマトリックス１２１全体を１００重量部とした際に、ペンタエリスリトールトリアクリレートを１８重量部以上含むことを特徴とする。バインダマトリックス１００重量部に占めるペンタエリスリトールトリアクリレートの含有量が１８重量部未満の場合、防眩性を有し、高いコントラストを有し、ギラツキを高いレベルで抑制した防眩フィルム１００を得ることができなくなってしまう。
【００４０】
また、本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００においては、防眩層１２０の平均膜厚Ｈが３μｍ以上３０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。防眩層１２０の平均膜厚Ｈが３μｍ未満の場合、得られる防眩フィルム１００はディスプレイ表面に設けられるだけの十分な硬度を得ることができなくなってしまう。一方、防眩層１２０の平均膜厚Ｈが３０μｍを超える場合、得られる防眩フィルム１００のカールの度合いが大きくなってしまい、ディスプレイ表面に設けるための加工工程に適さなくなってしまう。さらに多量の材料を必要とするためコスト高になるという問題も生じる。なお、より好ましい防眩層１２０の平均膜厚Ｈは４μｍ以上２０μｍ以下の範囲内である。
【００４１】
本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、必要に応じて、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、色補正性能等を有する機能層が設けられる。これらの機能層としては、反射防止層、帯電防止層、防汚層、電磁波遮蔽層、赤外線吸収層、紫外線吸収層、色補正層等が挙げられる。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。また、これらの機能層は、第１の透明基材１１０と防眩層１２０との間に設けても良いし、防眩層１２０上に設けても良い。また、本発明の実施の形態においては、各種層間の接着性向上のために、各層間にプライマー層や接着層等を設けても良い。
【００４２】
次に、本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００の製造方法について説明する。本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００の製造方法は、電離放射線によって硬化するバインダマトリックス１２１の形成材料とアクリル−スチレン共重合体粒子１２２とを含む防眩層１２０の形成用塗液を第１の透明基材１１０上に塗布し、第１の透明基材１１０上に塗膜を形成する工程と、バインダマトリックス１２１の形成材料を電離放射線により硬化させる硬化工程とを備えることにより第１の透明基材１１０上に防眩層１２０を形成することができる。
【００４３】
本発明の実施の形態に係る第１の透明基材１１０としては、ガラスやプラスチックフィルムなどを用いることができる。プラスチックフィルムとしては適度の透明性、機械強度を有していれば良い。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、シクロオレフィンポリマー、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のフィルムを用いることができる。中でも、トリアセチルセルロースフィルムは複屈折が少なく、透明性が良好であることから好適に用いることができる。本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００を液晶ディスプレイ表面に設ける場合には、第１の透明基材１１０としてトリアセチルセルロースを用いることが特に好ましい。
第１の透明基材の厚みとしては２０μｍ以上２００μ以下が好ましく、さらには２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。特にＰＥＴなど多少なりとも複屈折を有する透明基材を用いる場合は、複屈折の影響を最小限に抑えるため、薄いほうが好ましい。
【００４４】
防眩層１２０を形成するための防眩層１２０の形成用塗液としては、電離放射線によって硬化するバインダマトリックス１２１の形成材料とアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を含むことが好ましい。
【００４５】
このとき、バインダマトリックス１２１の形成材料としては、電離放射線硬化型材料であるアクリル系材料を用いることができる。アクリル系材料としては、例えば、多価アルコールのアクリル酸またはメタクリル酸エステルのような多官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコール及びアクリル酸またはメタクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。またこれらの他にも、電離放射線型材料として、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【００４６】
なお、本発明の実施の形態において「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示している。また、たとえば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタアクリレート」の両方を示している。
【００４７】
例えば、単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレートなどのアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４８】
また、例えば、２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
また、例えば、３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【００５０】
また、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる化合物を用いることができる。具体的には、共栄社化学社製、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ等、日本合成化学社製、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製、ＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を用いることができる。
【００５１】
また、本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００の防眩層１２０には、バインダマトリックス１２１の形成材料として、水酸基を有するアクリル系材料を含むことが好ましい。水酸基を有するアクリル系材料としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、あるいはジペンタエリスリトールペンタアクリレートを用いることができる。中でも、ペンタエリスリトールトリアクリレートを好適に用いることができる。
【００５２】
電離放射線として紫外線を用いる場合、防眩層１２０の形成用塗液に光重合開始剤が加えられる。光重合開始剤はバインダマトリックス１２１の形成材料の一部を構成する。光重合開始剤は、用いるバインダマトリックス１２１の形成材料にあったものを用いることが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタールなどのベンゾインとそのアルキルエーテル類等が用いられる。光重合開始剤の使用量は、バインダマトリックス形成材料に対して０．５重量部〜２０重量部である。好ましくは１重量部〜５重量部である。
【００５３】
また、例えば、バインダマトリックス１２１の形成材料としては、電離放射線硬化型材料であるアクリル系材料の他に熱可塑性樹脂等を加えることもできる。熱可塑性樹脂としては、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体、酢酸ビニル及びその共重合体、塩化ビニル及びその共重合体、塩化ビニリデン及びその共重合体等のビニル系樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、アクリル樹脂及びその共重合体、メタクリル樹脂及びその共重合体等のアクリル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、線状ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂等を使用できる。熱可塑性樹脂が防眩層１２０に含まれることにより、第１の透明基材１１０と防眩層１２０との密着性を向上させることができる。また、熱可塑性樹脂が防眩層に含まれることにより、防眩フィルム１００のカールを抑制することができる。
【００５４】
本発明の実施の形態に係る防眩層１２０のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２としては、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とスチレンの共重合体粒子を用いることができる。モノマーであるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とスチレンを出発原料とし懸濁重合をおこなうことにより粒子状のＭＭＡとスチレンとの共重合体を得ることができる。そして、出発原料であるＭＭＡ（屈折率１．４９）とスチレン（屈折率１．５９）との重量比率を変化させることにより、屈折率を変化させたメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とスチレンとの共重合体粒子１２２を得ることができる。
アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径としては１．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以上６．０μｍ以下が更に好ましい。１０μｍより大きいと凹凸が大きくなり、防眩層表面に過剰な凹凸が形成され、コントラストが低下してしまう。また、適度な凹凸とするために、防眩層の膜厚が厚くなってしまう。１．５μｍより小さいと、液晶ディスプレイのために十分な防眩性を得ることができない。
【００５５】
防眩層１２０の形成用塗液には、必要に応じて溶媒を加える。溶媒を加えることにより、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２やバインダマトリックス１２１をより均一に分散させることができる。また、防眩層１２０の形成用塗液を第１の透明基材１１０上に塗布するに際し、塗液の粘度を適切な範囲に調整することができる。
【００５６】
本発明の実施の形態においては、第１の透明基材１１０としてトリアセチルセルロースを用い、第１の透明基材１１０であるトリアセチルセルロースフィルム上に他の機能層を介さず直接防眩層１２０を設ける。直接防眩層１２０を設ける場合には、防眩層１２０の形成用塗液の溶媒として、トリアセチルセルロースフィルムを溶解または膨潤させる溶媒と、トリアセチルセルロースフィルムを溶解または膨潤させない溶媒の混合溶媒を用いることが好ましく、混合溶媒を用いることによりトリアセチルセルロースフィルム（第１の透明基材１１０）と防眩層１２０との界面において十分な密着性を有する防眩フィルム１００とすることができる。
【００５７】
このとき、トリアセチルセルロースフィルム（第１の透明基材１１０）を溶解または膨潤させる溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、ジオキサン、ジオキソラン、トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびエチルシクロヘキサノン等の一部のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらには、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類が挙げられる。これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
トリアセチルセルロースフィルムを溶解または膨潤させない溶媒としては、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、シクロヘキシルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ｎ−ヘキサンなどの炭化水素類、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトンなどの一部のケトン類などが挙げられる。これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
本発明の実施の形態に係る防眩層１２０においては、塗布形成される防眩層（塗膜）１２０にハジキ、ムラといった塗膜欠陥が発生するのを防止するために、バインダマトリックス１２１に表面調整剤と呼ばれる添加剤を含んでも良い。表面調整剤は防眩層１２０の形成用塗液に添加して用いられ、バインダマトリックス１２１の形成材料の一部を構成する。表面調整剤は、その働きに応じて、レベリング剤、消泡剤、界面張力調整剤、表面張力調整剤とも呼ばれるが、いずれも形成される塗膜（防眩層）の表面張力を低下させる働きを備える。
【００６０】
表面調整剤として通常用いられる添加剤としては、例えば、シリコーン系添加剤、フッ素系添加剤、アクリル系添加剤等が用いられる。シリコーン系添加剤にあっては、ポリジメチルシロキサンを基本構造とする誘導体であり、ポリジメチルシロキサン構造の側鎖を変性したものが用いられる。例えば、ポリエーテル変性ジメチルシロキサンがシリコーン添加剤として用いられる。また、フッ素系添加剤としては、パーフルオロアルキル基を備える化合物が用いられる。また、アクリル系添加剤としては、アクリルモノマーやメタクリルモノマーやスチレンモノマーを重合させた構造を基本構造とするものが用いられる。また、アクリル系添加剤にあっては、アクリルモノマーやメタクリルモノマーやスチレンモノマーを重合させた構造を基本構造として、側鎖にアルキル基やポリエーテル基、ポリエステル基、水酸基、エポキシ基等の置換基を含有していても構わない。
【００６１】
また、本発明の実施の形態に係る防眩層１２０の形成用塗液においては、塗液中に前述した表面調整剤のほかにも、他の機能を有する機能性添加剤を加えても良い。これらの機能性添加剤はバインダマトリックス１２１に含まれ、防眩層１２０を構成する。ただし、これらの機能性添加剤は形成される防眩層１２０の透明性、光の拡散性などに影響を与えないほうが好ましい。機能性添加剤としては、帯電防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、防汚剤、撥水剤、屈折率調整剤、密着性向上剤、硬化剤、などを使用でき、それにより、形成される防眩層１２０に帯電防止機能、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能、防汚機能、撥水機能といった、防眩機能以外の機能を持たせることができる。
【００６２】
本発明の実施の形態に係る防眩層１２０の形成用塗液は、第１の透明基材１１０上に塗布され、塗膜を形成する。防眩層１２０の形成用塗液を第１の透明基材１１０上に塗布するための塗工方法としては、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、ダイコーターを用いた塗工方法を使用できる。中でも、ロール・ツー・ロール方式で高速で塗工することができるダイコーターを用いることが好ましい。また塗液の固形分濃度は、塗工方法により異なる。固形分濃度は、重量比で約３０重量％〜約７０重量％であればよい。
【００６３】
次に、本発明の実施の形態に係るダイコーター塗布装置４００について説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態に係るダイコーター塗布装置４００を示す概略断面図である。図２に示すように、本発明の第２の実施の形態に係るダイコーター塗布装置４００は、ダイヘッド３１０と塗液タンク３３０が配管３２０によって接続されている。送液ポンプ３４０によって、塗液タンク３３０内に蓄えられた防眩層１２０の形成用塗液がダイヘッド３１０内に送液される構造となっている。ダイヘッド３１０に送液された防眩層１２０の形成用塗液は第ヘッド３１０のスリット間隙から吐出され、第１の透明基材１１０上に塗膜が形成される。第１の透明基材１１０としてロール状の巻き取り式の基材を用い、これを回転ロール３５０を使用して送ることにより、ロール・ツー・ロール方式により連続して第１の透明基材１１０上に塗膜を形成することができる。
【００６４】
電離放射線硬化型材料を含む防眩層の形成用塗液を第１の透明基材１１０上に塗布することにより得られる塗膜に対し、電離放射線を照射することにより、塗膜が硬化し、防眩層１２０が形成される。電離放射線としては、紫外線、電子線を用いることができる。紫外線硬化の場合は、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアーク等の光源が利用できる。また、電子線硬化の場合はコックロフトワルト型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される電子線が利用できる。電子線は、５０ＫｅＶ〜１０００ＫｅＶのエネルギーを有するのが好ましい。１００ＫｅＶ〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線がより好ましい。
【００６５】
なお、防眩層の形成用塗液の塗布により塗膜を形成した後、電離放射線の照射等により塗膜を硬化して防眩層１２０を形成する工程の前後に乾燥工程を設けてもよい。また、塗膜の硬化と乾燥を同時におこなってもよい。特に、防眩層の形成用塗液がバインダマトリックス１２１の材料とアクリル−スチレン共重合体粒子１２２との他に溶媒を含む場合、形成された塗膜から溶媒を除去する必要があるために電離放射線を照射する前に乾燥工程を設ける。乾燥手段としては加熱、送風、熱風などが例示される。
【００６６】
上述した方法を用いて作製した防眩フィルム１００は、防眩性を有し、高いコントラストを有し、ギラツキを高いレベルで抑制することができる。
【００６７】
次に、本発明の実施の形態に係る防眩フィルムを用いた画像表示装置について説明する。なお、以下では、透過型液晶ディスプレイについて説明するが、本発明の実施の形態に係る防眩フィルム１００は、透過型液晶ディスプレイだけでなく、窓の表面やＣＲＴディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）などのディスプレイの表面に設けることができる。
【００６８】
図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルム１００を用いた透過型液晶ディスプレイ２００及び３００を示す図である。図３（ａ）に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る透過型液晶ディスプレイ２００は、防眩フィルム１００、第１の偏光板２１０、液晶セル２２０、第２の偏光板２３０及びバックライトユニット２４０を備えている。このとき、防眩フィルム１００側が観察者側すなわちディスプレイ表面となる。
【００６９】
バックライトユニット２４０は、図示しないが光源と光拡散板とを備える。液晶セル２２０は、図示しないが、一方の透明基材に電極が設けられ、もう一方の透明基材に電極及びカラーフィルタを備えており、両電極間に液晶が封入された構造となっている。この液晶セル２２０を挟むように第１の偏光板２１０及び第２の偏光板２３０が設けられている。第１の偏光板は第２の透明基材２１１及び第３の透明基材２１２に第１の偏光層２１３を狭持した構造となっている。第２の偏光板は第４の透明基材２３１及び第５の透明基材２３２に第２の偏光層２３３を挟持した構造となっている。透過型液晶ディスプレイ２００では、防眩フィルム１００を構成する第１の透明基材１１０と第１の偏光板２１０を構成する第２の基材２１１とを別々に備える構造となっている。
【００７０】
図３（ｂ）に示すように、本発明の第４の実施の形態に係る透過型液晶ディスプレイ３００は、防眩性偏光板４１０、液晶セル２２０、第２の偏光板２３０及びバックライトユニット２０を備えている。防眩性偏光板４１０は本発明の防眩フィルム１００と、第３の透明基材２１２とで第１の偏光層２１３を狭持した構造となっている。このとき、防眩フィルム１００が備える第１の透明基材１１０において、その防眩層１２０の非形成面に第１の偏光層２１３が設けられている。すなわち、第３の実施の形態である透過型液晶ディスプレイと対比すると、第１の透明基材１１０は第２の透明基材２１１の役目も兼ねる構造となっている。
【００７１】
第２乃至第５の透明基材２１１、２１２、２３１、２３２としては、第１の透明基材と同様の材料を使用することができる。
第１の偏光層２１３及び第２の偏光層２３３としては、例えば、ヨウ素を加えた延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を用いることができる。
【００７２】
本発明の第３及び第４の実施の形態に係る透過型液晶ディスプレイ２００及び３００には、他の機能性部材を備えても良い。他の機能性部材としては、例えば、バックライトから発せられる光を有効に使うための、拡散フィルム、プリズムシート、輝度向上フィルムや、液晶セルや偏光板の位相差を補償するための位相差フィルムが挙げられるが、本発明の実施の形態に係る透過型液晶ディスプレイ２００及び３００はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
本発明の第１の実施の形態に係る防眩フィルム１００を用いた透過型液晶ディスプレイ２００及び３００は、高い防眩性を有しながら、ギラツキが抑制され、コントラストの低下も抑えることができる。つまり、視認性に優れた透過型液晶ディスプレイ２００及び３００を得ることができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いて詳細に説明する。【００７５】
実施例として、図１に示す構成の防眩フィルムを製造した。第１の透明基材１１０には、富士写真フィルム社製ＴＤ−８０Ｕであるトリアセチルセルロースフィルムを用いた。防眩層１２０の形成用塗液としては、バインダマトリックス１２１の形成材料として、分子内に水酸基を有するペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ３Ａ（アクリル系材料１））を２５重量部、分子内に水酸基を有さないジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（アクリル系材料２）を６９．５重量部、光重合開始剤として、チバ・ジャパン株式会社社製イルガキュア１８４を５．０重量部、表面調整剤として、アクリル系添加剤のビックケミージャパン株式会社社製ＢＹＫ３５０を０．５重量部ずつそれぞれ使用した。また、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２として平均粒子径ＲＡが６．０μｍ、屈折率が１．５３５のアクリル−スチレン共重合体粒子１２２を１８．０重量部使用した。溶媒としては、ジオキソラン３０重量部とトルエン７０重量部との混合溶媒を使用した。なお、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２はメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）とスチレンとの共重合体粒子である。【００７６】
これらの、バインダマトリックス１２１の形成材料とアクリル−スチレン共重合体粒子１２２と溶媒とを混合して調整した防眩層１２０の形成用塗液を、ダイコーター塗布装置４００を用いて、第１の透明基材１１０であるトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜を乾燥し塗膜に含まれる溶媒を除去した。その後、高圧水銀灯を用いて２５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、塗膜を硬化させ、透明基材１１０（トリアセチルセルロースフィルム）上に膜厚９μｍの防眩層１２０を備える防眩フィルム１００を作製した。【００７７】
バインダマトリックス１２１の形成材料として、分子内に水酸基を有するペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ３Ａ（アクリル系材料１））のほかに、分子内に水酸基を有さないモノマー１（アクリル系材料２）を用い、これらの混合比及びアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒子径ＲＡ、屈折率ｎＡ、添加量ｗＡを変化させ、それぞれ、防眩層１２０の形成用塗液を作製し、実施例２〜実施例８及び比較例１〜比較例１５とした。これら防眩層の形成用塗液の組成を表１に示す。これらの防眩層１２０の形成用塗液を用いて、実施例１と同様にして、トリアセチルセルロースフィルム（第１の透明基材１１０）上に防眩層１２０を備える防眩フィルム１００及び比較のための防眩フィルムを作製した。なお、比較例１５については、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥ３Ａ（アクリル系材料１））は用いなかった。【００７８】
なお、実施例及び比較例にかかる防眩層１２０の平均膜厚Ｈは電子マイクロメーター（アンリツ製Ｋ３５１Ｃ）により測定した。また、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡは、光散乱式粒径分布測定装置（島津製作所製ＳＡＬＤ−７０００）を用いて測定した。また、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の屈折率ｎＡはベッケ線検出法（液浸法）により測定した。また、バインダマトリックス１２１の屈折率ｎＭは、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２を添加せずに、バインダマトリックス１２１の形成材料を透明基材上に塗布し、乾燥、紫外線硬化させたものを用い、ベッケ線検出法（液浸法）により測定した。それぞれ防眩層の平均膜厚Ｈ、アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径ＲＡ、バインダマトリックスの屈折率ｎＭ及びアクリル−スチレン共重合体粒子の屈折率ｎＡも表１に示す。【００７９】
【表１】
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【００８０】
次に、実施例１〜実施例８で得られた本発明の防眩フィルム及び比較例１〜比較例１５で得られた比較のための防眩フィルムについて、以下の方法を用いて「コントラスト」、「ギラツキ」、「防眩性」の評価をおこなった。【００８１】
（コントラスト）
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１５において得られた本発明の防眩フィルム及び比較のための防眩フィルムを粘着剤を介して液晶モニタ（ＢＵＦＦＡＬＯ社製ＦＴＤ−Ｗ２０２３ＡＤＳＲ）に貼り付け、輝度計（コニカミノルタ社製ＬＳ−１００）を用いて液晶モニタの白表示時の輝度（白輝度）、黒表示時の輝度（黒輝度）を測定し、白輝度を黒輝度で除した値をコントラストとした。測定環境下は暗室条件及び測定部が２００ｌｕｘとなるように調光した明室条件それぞれで測定した。このとき、液晶モニタに何も貼り付けない状態で測定した値から、実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１５において得られた防眩フィルムを貼り付けた状態で測定した値の低下率が、暗室条件下で３％以下、かつ明室条件下で４５％以下の場合を「丸印」として示し、暗室条件下で３％を超えた場合または明室条件下で４５％を越えた場合の一方または両方を満たした場合を「バツ印」として示した。【００８２】
（ギラツキ）
蛍光灯を内蔵したライトテーブル上に８０ｐｐｉ〜２００ｐｐｉのパターンを有するブラックマトリックス（ＢＭ）ガラス基板を配置し、その上に、実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１５において得られた防眩フィルムのギラツキを評価した。このとき、ギラツキがほぼ観察できなくなるＢＭ解像度のうち、最大のものを対応解像度とし、対応解像度が１５０ｐｐｉ以上の場合を「丸印」として示し、対応解像度が１５０ｐｐｉに満たない場合のものを「バツ印」として示した。【００８３】
（防眩性）
実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１５で得られた防眩フィルムを黒色のプラスティック板に粘着剤を介して貼り付けた状態で、防眩フィルムに対して垂直な方向から、１ｍ離れた地点から観察し目視評価した。目視評価の結果、観察者自らの顔が確認されるものの許容される場合を「丸印」として示し、観察者自らの顔が鮮明に写りこむ場合を「バツ印」として示した。【００８４】
表２に、実施例１〜実施例８及び比較例１〜比較例１５で得られた防眩フィルムの「コントラスト」、「ギラツキ」、「防眩性」の評価結果を示す。なお、あわせて、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の平均粒径ＲＡを防眩層１２０の平均膜厚Ｈで除した値であるＲＡ／Ｈ、および、アクリル−スチレン共重合体粒子１２２の屈折率ｎＡからバインダマトリックス１２１の平均屈折率ｎＭを引いた値と、防眩層１２０中におけるアクリル−スチレン共重合体粒子１２２の含有量ｗＡと、防眩層１２０の平均膜厚Ｈとの積である｜ｎＡ−ｎＭ｜×ｗＡ×Ｈを示す。【００８５】
【表２】
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【００８６】
以上の結果、実施例１〜実施例８で作成した本発明の防眩フィルムと、比較例１〜比較例１５で作成した比較のための防眩フィルムを比較すると、本発明の防眩フィルムである実施例１〜実施例８の防眩フィルムは、高い防眩性を有しながら、ギラツキが抑制され、ディスプレイに使用した際のコントラスト低下の少ない防眩フィルムであることがわかる。
【符号の説明】
【００８７】
１００：防眩フィルム、１１０：第１の透明基材、１２０：防眩層、１２１：バインダマトリックス、１２２：アクリル−スチレン共重合体粒子、ＲＡ：アクリル−スチレン共重合体粒子の平均粒径、Ｈ：防眩層の平均膜厚、２００：透過型液晶ディスプレイ、３００：透過型液晶ディスプレイ、２１０：第１の偏光板、２１１：第２の透明基材、２１２：第３の透明基材、２１３：第１の偏光層、２２０：液晶セル、２３０：第２の偏光板、２３１：第４の透明基材、２３２：第５の透明基材、２３３：第２の偏光層、２４０：バックライトユニット、４１０：防眩性偏光板、４００：ダイコーター塗布装置、３１０：ダイヘッド、３２０：配管、３３０：塗液タンク、３４０：送液ポンプ、３５０：回転ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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