(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、該底壁に立設された周壁とを有し、壁材に形成された透孔に壁表から挿通して、該壁材に固定する配線ボックスであって、
前記底壁には、波付管が接続可能な管挿入孔を備え、
前記管挿入孔は、壁裏において配管される波付管を前記底壁に対して傾斜した状態で挿入可能とすべく、前記底壁の平面内において、前記波付管の外径と略同一幅で前記波付管の配管方向に延びる長孔で形成されて成り、
前記底壁には、前記長孔の長さ方向の端部側に、前記波付管の谷部と係合する係合部を備えて成ることを特徴とする配線ボックス。
【請求項２】
前記係合部は、底壁内面側に突出して形成され、挿入された波付管の端部部分の先端側が係合することを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項３】
前記係合部は、底壁外面側に突出して形成され、挿入された波付管の端部部分の基端側が係合することを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項４】
前記係合部は、挿入された波付管の端部部分の先端側及び基端側に係合すべく、底壁内面側及び底壁外面側に突出して形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の配線ボックス。
【請求項５】
前記底壁には、前記波付管の谷部が前記係合部に係合した状態を維持する結束具を取着可能な取着部を備えて成ることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線ボックス。
【請求項６】
底壁と、該底壁に立設された周壁とを有し、壁材に形成された透孔に壁表から挿通して、該壁材に固定する配線ボックスであって、
前記底壁には、波付管が接続可能な管挿入孔を備え、
前記管挿入孔は、壁裏において配管される波付管を前記底壁に対して傾斜した状態で挿入可能とすべく、前記底壁の平面内において、前記波付管の外径と略同一幅で前記波付管の配管方向に延びる長孔で形成されて成り、
前記底壁には、前記長孔を横断する方向に跨いだ該長孔の両側に、前記波付管を前記底壁に固定する結束具が取着可能な取着部を備えて成ることを特徴とする配線ボックス。
【請求項７】
前記取着部は、前記結束具を挿通可能な挿通孔であり、
前記長孔の両側における該長孔の端部近傍に配設されて成ることを特徴とする請求項６記載の配線ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の壁面に固定されて配線器具を取り付けるために使用される配線ボックスに関する。  
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の壁面にスイッチ等の配線器具を取り付ける場合は、配線器具を内部に収納して保護する配線ボックスが使用される。この配線ボックスは、建物壁面に設けた透孔に嵌め込まれて固定され、その内部には電気ケーブルが引き込まれ、配線器具と接続される。
【０００３】
また、通常、電気ケーブルは、保護管内に挿通されるために、その保護管も配線ボックスに接続される。この保護管としては、種々の形式のものがあるが、中でもリング状山部とリング状谷部とが軸方向に沿って交互に形成される合成樹脂製の可撓管である波付管が使用される。
【０００４】
ここで、配線ボックスを建物壁に設置する方法としては、従来より建物壁を施工する前に配線ボックスを柱等に固定しておく、いわゆる先付け方式と、建物壁を施工した後に配線ボックスを建物壁に穿設した透孔に嵌め込んで固定する、いわゆる後付け方式とが存在する。
【０００５】
このうち、従来の後付け方式による配線ボックスとしては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
【０００６】
この配線ボックスは、図６に示すように、配線ボックス５０の上部側壁５０ａに、リング状山部５１ａとリング状谷部５１ｂとから成る波付管５１の下端部５１ｃを、底壁５０ｂ方向に向けて移動後に係止する平面視が略Ｕ字状の挿入口５０ｃがその開口側を底壁５０ｂ側に向けて設けられている。
【０００７】
また、底壁５０ｂには、手の指を配線ボックス５０の裏側へ突出可能にする貫通孔５０ｄが上記挿入口５０ｃに連通して形成されている。
【０００８】
そして、波付管５１の配線ボックス５０への接続に際しては、図の如くボックス内空間５０ｅに手を挿入し、手の指を貫通孔５０ｄから突出させて波付管５１内に差し入れ、その指を表壁Ｗ１方向へ引き寄せることで、波付管５１のリング状谷部５１ｂを挿入口５０ｃの周壁に係止させ、しかる後に配線ボックス５０内で配線器具等の接続作業を行っていた。
【０００９】
しかしながら、この従来の配線ボックス５０は、図示の如く、波付管５１の接続作業を外部からは見えない配線ボックス５０の裏側の壁裏で手探り状態で行なわなければならないため、熟練を要し、接続作業に手間取る問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２２８６５１号公報（請求項１、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、かかる従来技術に対する要望に応えるもので、建物壁への配線ボックスの設置方法が後付け方式でありながら、波付管の配線ボックスへの接続作業が容易である配線ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、第１発明は、底壁と、該底壁に立設された周壁とを有し、壁材に形成された透孔に壁表から挿通して、該壁材に固定する配線ボックスであって、前記底壁には、波付管が接続可能な管挿入孔を備え、前記管挿入孔は、壁裏において配管される波付管を前記底壁に対して傾斜した状態で挿入可能とすべく、前記底壁の平面内において、前記波付管の外径と略同一幅で前記波付管の配管方向に延びる長孔で形成されて成り、前記底壁には、前記長孔の長さ方向の端部側に、前記波付管の谷部と係合する係合部を備えて成ることを特徴とする配線ボックスである。
【００１３】
ここで、本発明でいう配線ボックスの「外形形状」としては、特に限定するものではなく、通常用いられる形状である直方体、小判形等の他、如何なる形状のものでもよい。また、配線ボックスの材質は、合成樹脂が一般的であるが特に制限はない。
【００１４】
また、「波付管」とは、前述したリング状山部と、リング状谷部とが交互に軸方向に沿って現れるものの他、上記山部と谷部とがスパイラル状になった螺旋管も含むものとし、要するに可撓管であればよく、その材質は問わないものとする。
【００１５】
ところで、本発明でいう「長孔」とは、「長い孔」という意味であって、広い概念のものをいい、例えば「長円状の孔」や、「長方形状の孔」が挙げられる。
【００１６】
なお、底壁の平面内において形成された上記長孔に対して、波付管の先端部を傾斜した状態で挿入し、その反対側を建物壁内に挿入すると、通常、その波付管の上記先端部には、傾斜状態を直管状態に復元しようとする反力が働き、配線ボックスの上記係合部に係合することになる。
【００１７】
第２発明として、上記「係合部」は、底壁内面側に突出して形成され、挿入された波付管の端部部分の先端側が係合することを特徴とする配線ボックスであっても良いし、第３発明として、底壁外面側に突出して形成され、挿入された波付管の端部部分の基端側が係合することを特徴とする配線ボックスであっても良い。
【００１８】
更に、第４発明として、上記係合部は、挿入された波付管の端部部分の先端側及び基端側に係合すべく、底壁内面側及び底壁外面側に突出して形成されて成ることを特徴とする配線ボックスであってもよい。
【００１９】
なお、「突出して形成され、」とは、本発明の作用効果上、挿入された波付管の端部部分の先端側、基端側のうちの少なくとも一つに波付管の谷部が係合すれば良いのであり、本発明において、上記積極的に突出した態様のものの他、長孔両端部における厚みを形成する「角部」も上記「突出して形成され、」に含まれるものとする。
【００２０】
第５発明として、前記底壁には、前記波付管の谷部が前記係合部に係合した状態を維持する結束具を取着可能な取着部を備えて成ることを特徴とする配線ボックスであってもよい。
【００２１】
ここで「取着部」とは、結束具を取着可能なものであれば、例えば配線ボックスの底壁に設けられたサドル、ピン、フック等の実体のあるものであっても良いし、結束バンド、バインド線等の結束具が挿通可能な孔状のものであっても良い。
【００２２】
上記課題を解決するため、第６発明は、底壁と、該底壁に立設された周壁とを有し、壁材に形成された透孔に壁表から挿通して、該壁材に固定する配線ボックスであって、前記底壁には、波付管が接続可能な管挿入孔を備え、前記管挿入孔は、壁裏において配管される波付管を前記底壁に対して傾斜した状態で挿入可能とすべく、前記底壁の平面内において、前記波付管の外径と略同一幅で前記波付管の配管方向に延びる長孔で形成されて成り、前記底壁には、前記長孔を横断する方向に跨いだ該長孔の両側に、前記波付管を前記底壁に固定する結束具が取着可能な取着部を備えて成ることを特徴とする配線ボックスである。
【００２３】
本発明でいう「取着部」とは、第５発明で説明したとおりのものである。この「取着部」が底壁の平面内であって、長孔を横断する方向に跨いだ該長孔の両側に存在する必要があるのは、この位置にあると波付管を結束具で底壁に取着するのが容易であり、取着効果も高いからである。
【００２４】
第７発明として、前記取着部は、前記結束具を挿通可能な挿通孔であり、前記長孔の両側における該長孔の端部近傍に配設されて成るものであってもよい。
【００２５】
したがって、本発明における「長孔の端部近傍」とは、具体的には「長孔上部における両側」(つまり長孔上部の２箇所)と、「長孔下部における両側」(長孔下部の２箇所)と、「長孔上下部における両側」(上記の全て４箇所)の態様を含むものである。
【００２６】
取着部が上記態様位置に存在すると、底壁に対する波付管の取着効果が高くなるからである。
【発明の効果】
【００２７】
前述した第１発明によれば、波付管を壁表に穿設された透孔から引き出した状態で配線ボックスに接続し、その後に配線ボックスを透孔に嵌め込んで固定するので、作業者は波付管の配線ボックスへの接続作業を壁表で直接視認しつつ行え、波付管の配線ボックスへの接続作業を壁裏で行なっていた従来の配線ボックスと異なり、格段に接続作業が容易になる。
【００２８】
また、上記波付管の配線ボックスへの接続作業は、配線ボックスの壁底に設けられている管挿入孔の形状が長孔であるから、管挿入孔が円形の場合に比べて波付管の挿入が格段に容易であり、その後に続く配線ボックスとの接続も壁底に形成されている係合部に波付管の谷部を係合させるだけでよいので、作業者は何ら熟練を要せず、接続作業が容易である。
【００２９】
また、配線ボックスの底壁に対し、波付管を傾斜した状態で接続できるので、波付管を底壁面に対して直交した状態で接続する場合よりも、表壁と裏壁間の隙間が狭くて済む。
【００３０】
更に、この係合部に波付管の谷部が係合した状態で壁裏内の底壁に対して傾斜した状態で挿入された波付管は、自身の傾斜状態を元に戻そうとする復元力が上記係合部に対して付勢力として常時作用するので、上記係合状態がより一層強固になり、接続後の波付管が底壁から外れにくい配線ボックスが得られる。
【００３１】
第２及び第３発明によれば、前記係合部は、それぞれ底壁内面側、底壁外面側に突出して形成され、この係合部に、挿入された波付管の端部部分の先端側、基端側のそれぞれが係合することを特徴としているので、上記第１発明の効果に加え、一層、配線ボックスの底壁係合部に対する波付管谷部の係合効果が高くなる。
【００３２】
第４発明によれば、前記係合部は、挿入された波付管の端部部分の先端側及び基端側の両方に係合すべく、底壁内面側と底壁外面側とに突出して形成されているので、上記第１発明の効果に加え、より一層、配線ボックスの底壁係合部に対する波付管谷部の係合効果が高くなる。
【００３３】
第５発明によれば、前記底壁には、上記第１発明から第４発明の係合部に加え、さらに前記波付管の谷部が前記係合部に係合した状態を維持する結束具を取着可能な取着部をも備えているので、上記第１発明から第４発明の効果に加え、配線ボックスの底壁係合部に対する波付管谷部の固定を確実なものにすることができる。 
【００３４】
第６発明によれば、上記第１発明から第５発明の係合部に代えて、前記底壁には、前記長孔を横断する方向に跨いだ該長孔の両側に、波付管を底壁に固定する結束具が取着可能な取着部を備えているので、上記第１発明から第５発明と同様に波付管の配線ボックスへの接続作業を壁表で直接視認しつつ行え、その接続作業が容易になることは勿論、波付管を結束具で壁底の取着部に直接、取着することができるので、配線ボックスに対する波付管の固定が確実に行える効果を有する。 
【００３５】
第７発明によれば、上記第６発明の効果に加え、前記取着部は、前記結束具を挿通可能な挿通孔であり、前記長孔の両側における該長孔の端部近傍に配設されているので、一層、配線ボックスに対する波付管の固定が確実化されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る配線ボックスの全体図であり、このうち図１（ａ）は、平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）の配線ボックスを図中のＡ−Ａ階段線で破断した縦断面図、図１（ｃ）は、図１（ａ）の配線ボックスの右側面図である。
【図２】本発明に係る配線ボックスの設置方法を説明する要部の縦断面図であり、このうち図２（ａ）は、本発明の配線ボックスに波付管上部を係合させた状態を示す縦断面図、図２（ｂ）は、表壁に取り付け中の状態を示す縦断面図、図２（ｃ）は、表壁に取り付け完了後の状態を示す縦断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明に係る配線ボックスの傾きを調整中の状態を示す説明図、図３（ｂ）は、傾き調整完了後の状態を示す説明図である。
【図４】本発明に係る配線ボックスの上に、３個のスイッチ及び表面化粧パネルを固定した状態を示す正面図である。
【図５】図２とは異なる態様の本発明に係る配線ボックスの設置方法の要部の縦断面図であり、このうち図５（ａ）は、本発明の配線ボックスに波付管を結束バンドで固定させた状態を示す縦断面図、図５（ｂ）は、本発明の配線ボックスをバインド線で固定させた状態を示す縦断面図である。
【図６】従来の配線ボックスの設置方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    底壁
２    左側壁
３    右側壁
４    上部側壁
５    下部側壁
１２    ボックス内収納空間
１５    管挿入孔
１８    係合部
１９    取着部
３０、４０    配線ボックス（本発明）
Ｈ    透孔
Ｐ    波付管
Ｐ１  リング状山部
Ｐ２  リング状谷部
Ｓ    スイッチ
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【実施形態１】
【００３９】
まず、図１に基づいて、本発明に係る配線ボックスの構成を説明する。
【００４０】
図１は、本発明に係る配線ボックス３０の全体図であり、このうち図１（ａ）は、平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）の配線ボックスを図中のＡ−Ａ階段線で破断した縦断面図、図１（ｃ）は、図１（ａ）の配線ボックスの右側面図である。
【００４１】
以下の説明において、本発明の配線ボックス３０における「上下」、「左右」(幅方向)及び「前後」方向(深さ方向)は、図１（ａ）及び図１（ｂ）の配線ボックス３０に付記したＹ、Ｘ及びＺのそれぞれの方向をいうものとする。
【００４２】
これらの図に示すように、本実施形態１に示す配線ボックス３０の全体構成は、平面視が略小判形状の前面が開口した箱形のものである。すなわち、略小判形の底壁１に対し、その外周には、互いに平行で対向する左側壁２と右側壁３とが、また、両側壁の両端部には、半円形の上部側壁４と下部側壁５とが連接された状態で立設されている。また、その内部は、スイッチＳ（図４参照）等の電気部品及びその配線のボックス内収納空間１２を形成している。
【００４３】
また、建物壁表面への取付用として、左側壁２と右側壁３との前縁からは、中心線Ｃから互いに離れる方向に向かってフランジ状の当接片１１が一対ずつ形成されている。
【００４４】
また、上部側壁４と下部側壁５とには、それぞれの前端縁から上部台座６と下部台座７とが弦をなす如く互いに接近する方向に張り出しており、それぞれの台座６、７には、皿頭ボルト８を挿通し得る断面円錐形の建物壁への挟持用ビス孔９aが中心線Ｃの両側に２個ずつ穿設されている。そして、そのうちの中央のビス孔９ｂは、図４で後述する取付枠（不図示）の固定用のものである。
【００４５】
また、図１（ｂ）に示すように、皿頭ボルト８の先端部には、舌状挟持片１０が螺合されている。この舌状挟持片１０は、表壁Ｗ１をこの舌状挟持片１０と、前述した当接片１１とで挟持して配線ボックス３０の全体を表壁Ｗ１に固定するためのものである。それぞれの舌状挟持片１０の端部は、皿頭ボルト８を回転させて共回りさせることにより、収容されていたボックス内空間１２から外部に出すことができるようになっている。そのため、配線ボックス３０の上部側壁４と下部側壁５の底付近には、挟持片収容孔１３（図１（ｂ）参照）が開口されている。
【００４６】
また、上部側壁４と下部側壁５の中心線Ｃ上には、表壁Ｗ１の壁面に穿設した透孔Ｈの中心線Ｌ（図３（ｂ）参照）が傾いている場合にその傾きを微調整する手段として、傾き調整突起１４がそれぞれの壁面の外周面から突出して設けられている。なお、上記舌状挟持片１０と傾き調整突起１４の具体的な使用方法は後述する。
【００４７】
更に、図１（ａ）に示すように、底壁１には、壁裏において配管される波付管Ｐをこの底壁１に対して傾斜した状態で底壁１の裏側からボックス内空間１２に引き込むための管挿入孔１５と、引き込んだ波付管Ｐ（図２（ａ）参照）の接続を波付管Ｐの谷部Ｐ２により強固に係合させるための係合部１８ａ〜１８ｄと、ボックス内空間１２に引き込んだ波付管Ｐを底壁１に対して、結束バンド２０（図５（ａ）参照）や、バインド線２１（図５（ｂ）参照）等の結束具で確実に固定するための取着部１９とが形成されている。
【００４８】
これらについて個々に説明すると、「管挿入孔１５」は、本実施形態では波付管Ｐの外径と略同一幅で波付管Ｐの配管方向（Ｙ方向）に延びる長孔として形成されている。ただし、図１（ａ）の状態では、底壁１からまだ十字状のドライバ差込孔１７ａが形成されたノックアウト片１７が除去されていないから長孔が形成されていないが、ノックアウト片１７が除去された後にはその内壁面で長孔が形成されることになる。
【００４９】
長孔の配設方向は、本実施形態では壁裏内での波付管Ｐの挿入方向を上下方向にしているため（図２参照）、長孔の平行部分が配線ボックスの中心線Ｃ方向と一致する方向に配設されている。しかし、波付管Ｐの挿入方向が仮に中心線Ｃに対して直交する方向（Ｘ方向）や、傾斜する方向ならば長孔の向きもその方向に一致させて形成すればよい。
【００５０】
ここで、管挿入孔１５の形状を「波付管Ｐの配管方向に延びる長孔」にして波付管Ｐを挿入すると、管挿入孔１５の形状を円形にした場合に比べ、当該長孔内の、波付管Ｐの上部と下部との間に隙間ができるので、波付管Ｐを当該隙間部分内で上下させつつ挿入でき、管挿入孔１５への挿入が非常に容易になる。
【００５１】
「係合部１８」は、前述したように、底壁１における長孔の長さ方向の端部側にあれば良い。その具体的位置としては、底壁１の内面における上端部若しくは下端部、底壁１外面（底壁１の裏面）における上端部若しくは下端部、又は以上の全ての端部の合計４箇所の位置が挙げられる。
【００５２】
本実施形態では、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、長孔の両端部であって、底壁１の内面に位置する上部内面突起１８ａ及び下部内面突起１８ｂと、外面に位置する上部外面突起１８ｃ及び下部外面突起１８ｄの合計４箇所に円弧状突起として設けている。このように、これら係合部１８を底壁１の両面に設けたのは、建物壁への取り付け時の方向性をなくすためである。なお、係合部１８の形状は、図の円弧状突起に限定されず、波付管Ｐのリング状谷部Ｐ２に効果的に係合し得るものならば、例えば線状体やピン状体であってもよく、その突出長さも上記目的に沿うものならば限定されない。
【００５３】
「取着部１９」は、本実施形態では、結束バンド２０等の幅のある結束具が挿通可能な長方形状孔１９ａと、バインド線２１等の線条結束具が挿通可能な半円状孔１９ｂとが連接された結束具挿通孔として底壁１に設けている。
【００５４】
この結束具挿通孔の具体的な配設位置は、波付管Ｐを底壁１に効果的に固定するために、長孔を横断する方向（Ｘ方向）に跨いだ長孔の両側に設けるのが好ましく、より好ましくは、長孔の端部近傍位置である。本実施形態では、図１（ａ）に示すように、長孔の両側位置であって、長孔の直線部分と半円形部分との接続部近傍に設けている。
【００５５】
次に、本発明の配線ボックス３０の使用手順を図２〜図４に基づいて説明する。
【００５６】
＜ステップ１：準備＞
まず、図１（ａ）に示した配線ボックス３０への配線準備として、十字ドライバＤを配線ボックス３０内部のドライバ差込孔１７ａに指し込み、ノックアウト片１７を除去して底壁１に長孔を形成する。
【００５７】
一方、建物壁への上記配線ボックス３０の取り付け準備として、刃の正面形状が小判形をした電動ホールソー（不図示）を用いて、建物壁の設置予定箇所に、配線ボックス３０の全体が収まる程度の配線ボックス３０の外形よりもやや大きな小判形の透孔Ｈ（図２（ａ）参照）を穿設する。なお、上記電動ホールソーは公知のものであるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００５８】
＜ステップ２：波付管Ｐの引き出し及び配線ボックス３０への係合＞
次に、図２（ａ）に示すように、管挿入孔１５からの波付管Ｐの引き出しと、両者の係合、これに続く配線ボックス３０の透孔への嵌め込みを行う。
【００５９】
すなわち、図２（ａ）の状態は、まず表壁Ｗ１と裏壁Ｗ２間に挿通されている波付管Ｐを表壁Ｗ１に形成した透孔Ｈから引き出して、配線ボックス３０の管挿入孔１５から波付管Ｐ端部の先端側を配線ボックス３０の上部内面突起１８ａに係合させ、この状態で配線ボックス３０を表壁Ｗ１の透孔Ｈに嵌め込んだ状態を示している。
【００６０】
ここで、上記作業のうち、波付管Ｐの管挿入孔１５への挿入作業は、波付管Ｐの先端部が図のように傾斜していても、管挿入孔１５の形状が波付管Ｐの外径と略同一幅で波付管Ｐの配管方向に延びる長孔で形成されているので、挿入に際して波付管Ｐの先端部と基端部とが長孔の両端部に干渉せず、挿入作業が非常に容易である。
【００６１】
また、波付管Ｐ端部の先端側を上部内面突起１８ａに係合させる作業も、波付管Ｐ端部の先端側を長孔内で上方に引き上げて、図の如くそのリング状山部Ｐ２を上部内面突起１８ａに単に引っ掛ければよいから、この作業も非常に容易である。
【００６２】
＜ステップ３：建物壁への配線ボックス３０の装着＞
次に、図２（ｂ）に示すように、皿頭ボルト８の十字孔に十字ドライバＤを差し込んで暫く回転させ、舌状挟持片１０を皿頭ボルト８とともに共回りさせることにより、舌状挟持片１０を図の実線位置から破線位置にまで引き上げ、表壁Ｗ１の裏面に当接させる。
【００６３】
＜ステップ４：建物壁への配線ボックス３０の仮固定及び傾き調整＞
図２（ｂ）に示すように、更に十字ドライバＤを回転させて、舌状挟持片１０を引き上げ、配線ボックス３０を表壁Ｗ１の透孔Ｈに仮固定する。
【００６４】
次に、図３（ｂ）に示すように、表壁Ｗ１に穿設した透孔Ｈの中心線Ｌが配線ボックスの中心線Ｃに対して傾いている場合は、配線ボックス３０の全体を表壁Ｗ１に対して角度調整をする。
【００６５】
まず、図３（ａ）に示すように、表壁Ｗ１の透孔Ｈは、配線ボックス３０の全体よりもやや大きく開口されており、全体の自重により傾き調整突起１４が透孔Ｈ底部の内壁面に当接している。
【００６６】
次に、図３（ｂ）に示すように、上記当接点を支点にして、配線ボックス３０の中心線Ｃが図の鉛直線Ｌに一致するまで所定角度回動させた後、図３（ａ）の皿頭ボルト８を更に回転し、舌状挟持片１０を引き上げて配線ボックス３０を表壁Ｗ１に本固定する。そして、図４において、二点鎖線で示すスイッチＳ等の配線部品等をボックス内空間１２内に組み込む。
【００６７】
＜ステップ５：取付枠（不図示）と化粧プレート１９の取り付け＞
最後に、図４に示すように、波付管Ｐ等の接続及び建物壁への固定を終えた配線ボックス３０に対し、壁表から取付枠（不図示）と化粧プレート１９とを順次固定して図の状態とし、本発明の配線ボックス３０の取り付けを完了する。
【００６８】
以上に説明した本実施形態の配線ボックス３０によれば、以下に述べる多くの作用効果を奏することができる。
【００６９】
まず、図１（ａ）に示したように、本実施形態の配線ボックス３０は、波付管Ｐを壁表に穿設された透孔Ｈから引き出した状態で配線ボックス３０に接続するので、作業者は波付管Ｐの配線ボックス３０への接続作業を壁表で直接視認しつつ行え、波付管の配線ボックスへの接続作業を壁裏で行なっていた従来の配線ボックスと異なり、格段に接続作業が容易になる。
【００７０】
また、長孔への波付管Ｐの挿入作業は、その挿入時における波付管Ｐの長さ方向の先端部と基端部とが、長孔の内壁面に対して余裕があるので、波付管Ｐの挿管に際してこれら端部が長孔の内壁面に干渉せず、波付管Ｐの挿入作業が非常に容易になる。
【００７１】
また、波付管Ｐの挿入後は、長孔幅は波付管Ｐの外径と略同一であるから、長孔の内壁面が波付管Ｐに対して長孔幅方向（Ｘ方向）へのズレを規制する作用をする。
【００７２】
更に、図２（ｃ）に示したように、挿入された波付管Ｐの端部部分の先端側と基端側とは、それぞれ底壁１の上部内面突起１８ａと下部外面突起１８ｄとにそれぞれ係合し、しかもこれらの係合部は、波付管Ｐのリング状谷部Ｐ２の溝形状に沿った円弧状突起で形成されているので、波付管Ｐの係合後は上記波付管Ｐの円弧状突起から外れにくくなる。
【００７３】
すなわち、一旦、上記係合部に傾斜状態の波付管Ｐの谷部Ｐ２が係合すると、自身の傾斜状態を元に戻そうとする復元力が上記係合部に対して付勢力として常時働くので、両者の係合状態がより一層強固、且つ確実になり、波付管Ｐがこれらの係合部から外れることはない。
【００７４】
また、上記のように波付管Ｐを配線ボックス３０の底壁１に対して傾斜した状態で接続するので、波付管Ｐを底壁面に対して直交した状態で接続する場合に比べて、表壁Ｗ１と裏壁Ｗ２間の隙間が遥かに狭くて済み、配線ボックス３０を設置する建物としてはその分だけ広い居住空間を実現することができる。
【実施形態２】
【００７５】
次に、本発明に係る配線ボックスの第２の実施形態を図５に基づいて説明する。
【００７６】
図５（ａ）は、波付管Ｐを配線ボックス４０に結束バンド２０で固定させたあとの状態を示す縦断面図、図５（ｂ）は、波付管Ｐをバインド線２１で配線ボックス４０に固定させたあとの状態を示す縦断面図である。なお、これらの図において、前述した実施形態１の図面中の符号と同一の部材は、同一の符号を用いており、その構成については実施形態１の場合と全く同じであるため、ここでは異なる構成とその作用効果のみを説明する。
【００７７】
すなわち、前述の実施形態１の配線ボックス３０は、図２に示したように配線ボックス３０の底壁１の係合部１８によって波付管Ｐを配線ボックス３０に接続するものであったが、本実施形態の配線ボックス４０は、図５（ａ）に示すように結束バンド２０で、また、図５（ｂ）に示すようにバインド線２１で波付管Ｐを直接、配線ボックス４０に固定するものである（第６発明）。
【００７８】
ここで、「結束具」としては、上記結束バンド２０、バインド線２１の他、如何なるものでもよい。なお、これらの結束具２０、２１で波付管Ｐを図のようにボックス内空間１２側で結束するか、外部側で結束するかは接続手順の状況に応じて作業者が適宜選択できる。
【００７９】
本実施形態２においては、上記結束バンド２０の取着部１９は、図２で説明した長方形状孔１９ａであり、上記バインド線２１の取着部１９は、同図の半円状孔１９ｂであるが、その他、波付管Ｐを底壁１に固定する結束具が取着可能な取着部１９であれば如何なるものであっても良く、前述したサドル、ピン、フック等であっても良い。
【００８０】
また、「取着部１９」の配設位置としては、長孔を横断する方向に跨いだ長孔の両側であればどの場所でも良いが、図５の如く長孔の両側であって、長孔の両端部近傍に配設すると、波付管Ｐの配線ボックス４０への固定が確実になる。
【００８１】
さらに、本実施形態の配線ボックス４０は、結束バンド２０やバインド線２１等の結束具を用いて、波付管Ｐを直接、配線ボックス４０に固定するものであるから、それだけで十分な効果を奏することができるが、図５のように係合部１８による接続方法を併用すれば（第７発明）、より強固な波付管Ｐの配線ボックス４０への固定効果が得られ、その効果は半永久的になる。
【００８２】
このように、本発明は、一つの配線ボックスの底壁１に、係合部１８と、取着部１９の両方が設けられているので、作業者は施工現場の状況に応じて前述した実施形態１若しくは実施形態２、叉は実施形態１、２による波付管Ｐの接続方法を適宜採用することができ、適用範囲が非常に広いものである。
【００８３】
以上、実施形態１及び実施形態２において、本発明の好ましい実施形態を説明したが、これらはほんの一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更及び応用が可能であり、これらの態様も本発明の範囲に含まれることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、主として電設用波付管を効果的に接続し得る電設用配線ボックスについて説明したが、凡そ箱体の一部に形成された透孔に例えば円管を挿入して接続するものであれば、本発明は、これらの発明全てに効果的に適用する事ができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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