(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の識別情報が記憶されたサーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続される画像処理装置であって、
前記サーバに記憶されている前記識別情報を取得するサーバ識別情報取得手段と、
前記サーバ識別情報取得手段により取得された識別情報が記憶される装置内識別情報記憶部と、
当該画像処理装置で使用される消耗品が備える消耗品内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を取得する消耗品識別情報取得手段と、
前記消耗品識別情報取得手段により取得された識別情報と前記装置内識別情報記憶部に記憶されている識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、両者が一致した場合にその消耗品の使用を許可する、使用可否判断手段と、
を備え、
前記サーバ識別情報取得手段は、前記比較手段による比較の結果、一致しなかった場合は、前記サーバから前記識別情報を再取得し、
前記比較手段は、前記比較の結果、一致しなかった場合は、前記サーバ識別情報取得手段により前記再取得された識別情報と前記消耗品から取得した識別情報とを再比較し、
前記使用可否判断手段は、前記比較手段による前記再比較の結果に応じた動作を行う
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記消耗品が装着されていない状態で、その消耗品の前記消耗品内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を無線通信により取得する無線取得手段を備え、
前記比較手段は、前記無線取得手段により前記消耗品から識別情報が取得された場合、その取得された識別情報と前記サーバ識別情報取得手段により取得された識別情報とを比較し、
前記使用可否判断手段は、その比較の結果に応じて、その消耗品が使用可能であるか否かを示す使用可否情報を出力する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
サーバと少なくとも１つの画像処理装置とがネットワークを介して相互に通信可能に構成された消耗品管理システムであって、
前記サーバは、所定の識別情報が記憶されたサーバ内識別情報記憶部を備え、
前記画像処理装置に装着されて使用される消耗品は、前記識別情報が記憶された消耗品内識別情報記憶部を備え、
当該消耗品管理システムは、前記消耗品へ前記識別情報を送信する識別情報送信手段を備え、
前記消耗品は、
前記識別情報送信手段から送信された前記識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記識別情報を前記消耗品内識別情報記憶部に記憶させる手段であって、前記識別情報の記憶を、その記憶前に既に記憶されている識別情報に代えて新たな識別情報へ更新することにより行う記憶手段と、
前記記憶手段による前記識別情報の更新回数を保持する更新回数保持手段と、
を備え、
更に、当該消耗品管理システムは、前記識別情報送信手段が前記消耗品へ前記識別情報を送信する際、前記更新回数保持手段に記憶されている更新回数と予め設定された更新上限回数とを比較して、その更新回数が前記更新上限回数以上ならば新たな識別情報への更新を阻止する更新阻止手段を備え、
前記画像処理装置は、
前記サーバの前記サーバ内識別情報記憶部に記憶されている前記識別情報を取得するサーバ識別情報取得手段と、
前記消耗品の前記消耗品内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を取得する消耗品識別情報取得手段と、
前記消耗品識別情報取得手段により取得された識別情報と前記サーバ識別情報取得手段により取得された識別情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、両者が一致した場合にその消耗品の使用を許可する、使用可否判断手段と、
を備えていることを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の消耗品管理システムであって、
前記識別情報送信手段は、前記サーバに備えられ、そのサーバの前記サーバ内識別情報記憶部に記憶されている前記識別情報を前記消耗品へ送信する
ことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の消耗品管理システムであって、
少なくとも１つの画像処理装置からなるグループを１つのネットワークグループとして、複数の前記ネットワークグループが構築され、該ネットワーク毎に同一又は異なる前記識別情報を設定可能に構成されており、
前記サーバは、１又は複数の前記ネットワークグループに対して１つずつ設けられ、
前記サーバの前記サーバ内識別情報記憶部には、少なくともそのサーバに対応した１又は複数のネットワークグループの前記識別情報が、該ネットワークグループ毎に個別に記憶されている
ことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の消耗品管理システムであって、
前記各サーバには、異なる種類の前記消耗品毎に個別に、その種類の消耗品を使用することが可能な前記ネットワークグループが対応付けられた使用可能グループ情報が設定されており、
前記画像処理装置の使用可否判断手段は、前記比較手段による比較の結果、前記一致した場合は、更に、その消耗品が、該画像処理装置が属する前記ネットワークグループ内で使用可能な設定となっているか否かを前記サーバに設定されている前記使用可能グループ情報に基づいて判断し、使用可能となっている場合に、その消耗品の使用を許可する
ことを特徴とする消耗品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、及びこの画像処理装置に装着されて使用される消耗品を管理するための消耗品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ機能やファクシミリ機能、スキャナ機能などの複数種類の機能を備えた複合機が普及している。オフィスなどの規模の大きい組織の中においては、業務効率向上等のため、複数の複合機を各々適所に設けて利用するケースが増えている。
【０００３】
こういったケースでは、インクを収容したインクカートリッジ（以下単に「カートリッジ」と言う）などの、複合機で使用される消耗品を、例えば部署毎、フロア毎、或いは工場・建物毎といったグループ単位で保管・管理し、所属するグループ内の複合機に対してのみ使用するよう取り決めがされていることも多い。このような場合、あるグループで保管されているカートリッジが、別のグループに所属する社員により持ち出されてその別のグループで使用されてしまうといった、不正持ち出し、不正使用が問題となる。
【０００４】
組織内における不正持ち出しを防止する技術として、例えば特許文献１には、プリンタにより印刷された機密文書の不正持ち出しを防止する技術が開示されている。具体的には、機密文書の印刷にはタグ付きの用紙を用いる。このタグには持ち出しルールが設定されており、セキュリティゲート通過時にタグの情報を読み取って持ち出しの可否が判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４６８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の不正持ち出し防止技術では、セキュリティゲートにタグとの通信や持ち出し可否の判定などを行うための機器・システムが必要となり、システムの規模が大きくなる。しかも、この技術をカートリッジに適用した場合に、例えばセキュリティゲート以外の別ルートで持ち出されるなどの何らかの方法でカートリッジが不正持ち出しされてしまうと、正規の場所以外でそのカートリッジが不正使用されてしまう。つまり、あくまでも不正に持ち出されることを防止する技術であって、それが複合機に装着された場合にその使用を阻止することまではできない。
【０００７】
そのため特許文献１に記載の技術は、特にカートリッジなどの複合機に装着して使用される消耗品の不正持ち出し・不正使用を防止する技術としては採用するのは困難である。
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、カートリッジ等の消耗品が不正に持ち出されて使用されるのを防止し、効率良く且つ適正に消耗品を管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、所定の識別情報が記憶されたサーバとネットワークを介して相互に通信可能に接続される画像処理装置であって、サーバに記憶されている識別情報を取得するサーバ識別情報取得手段と、当該画像処理装置で使用される消耗品が備える消耗品内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を取得する消耗品識別情報取得手段と、この消耗品識別情報取得手段により取得された識別情報とサーバ識別情報取得手段により取得された識別情報とを比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、両者が一致した場合にその消耗品の使用を許可する、使用可否判断手段と、を備えている。
【０００９】
上記構成の画像処理装置によれば、サーバに記憶されている識別情報と一致した消耗品のみ使用可能とし、識別情報が一致しない消耗品は使用不可とすることができる。つまり、ある識別情報が付与された消耗品を、識別情報が異なる他のネットワーク等で使用しようとしても使用できない。そのため、消耗品が不正に持ち出されて使用されるのを防止することができ、消耗品の管理を効率良く且つ適正に行うことができる。
【００１０】
消耗品の使用可否の判断は、画像処理装置への装着時に行われるようにしてもよいが、装着しなくても判断できるとより便利である。即ち、画像処理装置は、消耗品が装着されていない状態でその消耗品の消耗品内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を無線通信により取得する無線取得手段を備える。そして、比較手段は、無線取得手段により消耗品から識別情報が取得された場合、その取得された識別情報とサーバ識別情報取得手段により取得された識別情報とを比較し、使用可否判断手段は、その比較の結果に応じて、その消耗品が使用可能であるか否かを示す使用可否情報を出力する。無線取得手段は、サーバ識別情報取得手段とは別に設けられたものであってもよいし、サーバ識別情報取得手段が無線取得手段としても機能するように構成してもよい。
【００１１】
上記構成の画像処理装置によれば、消耗品を画像処理装置に装着することなく消耗品から識別情報を取得してその使用可否を判断できる。そのため、ユーザは消耗品を装着する前にその消耗品の使用可否を知ることができ、ユーザに対する利便性が高まる。
【００１２】
そして、サーバからの識別情報の取得等は、より具体的には次のように行うことができる。即ち、サーバ識別情報取得手段は、サーバに記憶されている識別情報を所定のタイミングで取得する。また、サーバ識別情報取得手段により取得された識別情報が記憶される装置内識別情報記憶部を備える。そして、比較手段は、装置内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を、消耗品から取得した識別情報との比較対象とする。
【００１３】
サーバからの識別情報の取得は、消耗品の使用可否を判断する度に行うようにしてもよいが、そのようにすると、ネットワークのトラフィックに悪影響を及ぼすおそれもある。そこで、予めサーバから識別情報を取得して記憶しておけば、ネットワークトラフィックへの影響を抑制できる。
【００１４】
ここで、上記構成の場合、画像処理装置に記憶されている識別情報に対し、サーバ側の識別情報が変更・更新されていて消耗品の識別情報もその変更・更新された識別情報となっている可能性がある。つまり、画像処理装置に記憶されている識別情報が古い情報となってしまっている可能性がある。
【００１５】
そこで、そのような可能性を考慮して、例えば、サーバ識別情報取得手段は、比較手段による比較の結果、一致しなかった場合は、サーバから識別情報を再取得し、比較手段は、比較の結果、一致しなかった場合は、サーバ識別情報取得手段により再取得された識別情報と消耗品から取得した識別情報とを再比較し、使用可否判断手段は、比較手段による再比較の結果に応じた動作を行うようにするとよい。
【００１６】
つまり、識別情報を比較して一致しなかった場合は、あらためて、サーバから最新の識別情報を再取得し、その再取得した識別情報と消耗品の識別情報が一致した場合には使用を許可する。これにより、消耗品の使用可否判断をより的確に行うことができる。
【００１７】
次に、本発明の消耗品管理システムは、は、サーバと少なくとも１つの画像処理装置とがネットワークを介して相互に通信可能に構成された消耗品管理システムであって、サーバは、所定の識別情報が記憶されたサーバ内識別情報記憶部を備え、画像処理装置に装着されて使用される消耗品は、識別情報が記憶された消耗品内識別情報記憶部を備えている。そして、画像処理装置は、サーバのサーバ内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を取得するサーバ識別情報取得手段と、消耗品の消耗品内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を取得する消耗品識別情報取得手段と、この消耗品識別情報取得手段により取得された識別情報とサーバ識別情報取得手段により取得された識別情報とを比較する比較手段と、この比較手段による比較の結果、両者が一致した場合にその消耗品の使用を許可する、使用可否判断手段と、を備えている。
【００１８】
このように構成された消耗品管理システムによれば、画像処理装置が、サーバの識別情報と消耗品の識別情報を比較してその比較結果に基づいてその消耗品の使用可否を判断するため、消耗品が不正に持ち出されて使用されるのを防止することができ、消耗品の管理を効率良く且つ適正に行うことができる。
【００１９】
消耗品に対する識別情報の記憶は、具体的には次のように行うようにするとよい。即ち、消耗品へ識別情報を送信する識別情報送信手段を備えるようにする。そして、消耗品は、識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する受信手段と、この受信手段により受信された識別情報を消耗品内識別情報記憶部に記憶させる記憶手段とを備えている。このように、消耗品に対する識別情報の記憶（登録）を識別情報送信手段にて行うようにすることで、消耗品毎に所望の識別情報の記憶を容易かつ確実に行える。
【００２０】
識別情報送信手段が具体的にどこに備えられているかは任意に決めることができるが、サーバに備えられ、そのサーバのサーバ内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を消耗品へ送信するように構成してもよい。
【００２１】
このように構成することで、簡単な構成で、サーバに登録されている識別情報を容易且つ確実に消耗品へ送信し、登録することができる。
ここで、識別情報送信手段による消耗品の識別情報の書き換え（更新）を無制限に許容すると、例えば識別情報が不正に書き換えられて本来使用できないはずの画像処理装置で不正使用されてしまうといった、セキュリティ上問題が生じるおそれがある。
【００２２】
そこで、識別情報の更新回数に対しては、次のように制限を設けるようにするとよい。即ち、消耗品が備える記憶手段は、識別情報の記憶を、その記憶前に既に記憶されている識別情報に代えて新たな識別情報へ更新することにより行う。また、消耗品は、記憶手段による識別情報の更新回数を保持する更新回数保持手段を備え、更に、当該システムは、更新阻止手段を備える。この更新阻止手段は、識別情報送信手段が消耗品へ識別情報を送信する際、更新回数保持手段に記憶されている更新回数と予め設定された更新上限回数とを比較して、その更新回数が更新上限回数以上ならば新たな識別情報への更新を阻止する。
【００２３】
このように、更新上限回数未満までは識別情報の更新を許容し、それ以上の更新は許容しないようにすることで、不正使用の防止効果を維持しつつ、消耗品の管理の自由度を広げることができる。
【００２４】
本発明の消耗品管理システムは、次のように構成してもよい。即ち、少なくとも１つの画像処理装置からなるグループを１つのネットワークグループとして、複数のネットワークグループが構築され、該ネットワーク毎に同一又は異なる識別情報を設定可能に構成されている。また、サーバは、１又は複数のネットワークグループに対して１つずつ設けられている。そして、サーバのサーバ内識別情報記憶部には、少なくともそのサーバに対応した１又は複数のネットワークグループの識別情報が、該ネットワークグループ毎に個別に記憶されている。
【００２５】
つまり、ネットワークグループが複数存在し、その複数のネットワーク毎に識別情報を設定して消耗品の管理が行われる。そのため、複数のネットワークグループが構築されるような規模の大きな組織等においても、ネットワークグループ毎に消耗品の管理を適正に行うことができる。
【００２６】
この場合、更に次のように構成してもよい。即ち、各サーバには、異なる種類の消耗品毎に個別に、その種類の消耗品を使用することが可能なネットワークグループが対応付けられた使用可能グループ情報が設定されている。そして、画像処理装置の使用可否判断手段は、比較手段による比較の結果、一致した場合は、更に、その消耗品が、該画像処理装置が属するネットワークグループ内で使用可能な設定となっているか否かをサーバに設定されている使用可能グループ情報に基づいて判断し、使用可能となっている場合に、その消耗品の使用を許可する。
【００２７】
上記のように構成することで、異なる複数のネットワークグループにおいて識別情報は同じに設定した上で、これら各ネットワークグループにおける使用可否を個別に設定でき、例えばある種類の消耗品は複数のネットワークグループで使用できるようにし、別のある種類の消耗品は特定のネットワークグループのみ使用できるようにする、といった、よりきめ細かな使用可否の設定が可能となる。
【００２８】
次に、本発明のサーバは、ネットワークを介して少なくとも１つの画像処理装置と相互に通信可能に接続されるサーバであって、所定の識別情報が記憶されたサーバ内識別情報記憶部と、このサーバ内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を画像処理装置へ送信する第１識別情報送信手段と、画像処理装置に装着されて使用される消耗品に対し、サーバ内識別情報記憶部に記憶されている識別情報を送信する第２識別情報送信手段と、を備えている。
【００２９】
このように構成されたサーバによれば、自身に記憶されている識別情報を画像処理装置及び消耗品にそれぞれ送信するため、上述した消耗品管理システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態のインク管理システムの概略構成を表す構成図である。
【図２】実施形態のインク管理システムにおける各通信ＢＯＸに保存（共有）される通信ＢＯＸ識別情報テーブル及びインク情報テーブルを表す説明図である。
【図３】実施形態のインク管理システムで使用されるタグ情報テーブル及びカートリッジ情報テーブルを表す説明図である。
【図４】実施形態の各通信ＢＯＸでのＬＣＤ表示例を表す説明図である。
【図５】実施形態の各ＭＦＰでのＬＣＤ表示例を表す説明図である。
【図６】各通信ＢＯＸで実行される使用場所管理登録処理を表すフローチャートである。
【図７】図６の使用場所管理登録処理におけるＳ１９０の識別ＩＤ書き換え処理の詳細を表すフローチャートである。
【図８】各ＭＦＰで実行される使用可否判定処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態のインク管理システム１は、例えば工場を有する企業内に構築されたものであり、ある工場（図１では「△△工場」）の２Ｆ（２階）に構築された第１ネットワークグループ１００、同じ工場の３Ｆに構築された第２ネットワークグループ２００、及び同じ工場の５Ｆに構築された第３ネットワークグループ３００を少なくとも含む、複数のネットワークグループからなるものである。
【００３２】
第１ネットワークグループ１００は、サーバ機能を有する第１通信ＢＯＸ２と、複数のＭＦＰ（Multi Function Peripheral；複合機）３，４，５，６とがネットワーク（本例では有線ＬＡＮ）８を介して相互にデータ通信可能に接続されたものである。ネットワーク８にはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７も接続されている。
【００３３】
尚、他の第２ネットワークグループ２００及び第３ネットワークグループ３００も、具体的構成の図示は省略したものの、第１ネットワークグループ１００と基本的な構成は同じである。即ち、第２ネットワークグループ２００は第２通信ＢＯＸを、第３ネットワークグループ３００も第３通信ＢＯＸを、それぞれ備え、各ネットワークグループそれぞれ、通信ＢＯＸに一又は複数のＭＦＰやＰＣがネットワークを介して接続されている。
【００３４】
第１通信ＢＯＸ２は、ＰＳＴＮやＩＰ網などの外部回線９と接続され、各ＭＦＰ３〜６と外部回線９との間のファクシミリ通信、データ通信、通話や、ＰＣ７と外部回線９との間のデータ通信を中継するものであり、ＣＰＵ２１，ＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３，電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ（以下単に「メモリ」と言う）２４，表示・操作部２５，ＬＡＮインタフェース（Ｉ／Ｆ）２６，タグリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２７，ＷＡＮＩ／Ｆ３０などを備えている。
【００３５】
表示・操作部２５は、各種情報を画像表示するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やタッチパネル、各種操作ボタン等を備えてなるものである。ＬＡＮＩ／Ｆ２６は、ネットワーク８を介したデータ送受信を担い、ＷＡＮＩ／Ｆ３０は、外部回線９を介したデータ・各種信号等の送受信やネットワークグループ相互間（詳しくは通信ＢＯＸ相互間）の各種データの送受信を担う。タグリーダライタ２７は、各ＭＦＰ３〜６で使用されるカートリッジに取り付けられたＩＣタグとの間で非接触通信を行うためのものである。
【００３６】
この第１通信ＢＯＸ２は、サーバ機能を有し、ファクシミリ受信データを一旦保存して必要に応じて各ＭＦＰ３〜６へ送出するなどの各種機能を有する他、本実施形態では、ネットワークグループを識別（通信ＢＯＸを識別）するための識別ＩＤ等の情報が集約された通信ＢＯＸ識別情報テーブル（図２（ａ））と、各ＭＦＰ３〜６で使用されるインク（カートリッジ）の管理状況に関する情報（保管場所や使用可能場所に関する情報等）が集約されたインク情報テーブル（図２（ｂ））と、ネットワークグループ毎に登録されている各カートリッジのＩＣタグの情報等が集約されたタグ情報テーブル（図３（ａ））とを保持しており、必要に応じて各ＭＦＰ３〜６へ提供する。
【００３７】
第１通信ＢＯＸ２のメモリ２４には、これらサーバ機能を実現するための各種プログラムや上記各テーブルが格納されており、これら各種プログラムをＣＰＵ２１が実行することによりサーバ機能が実現される。
【００３８】
通信ＢＯＸ識別情報テーブルは、図２（ａ）に示すように、各ネットワークグループの通信ＢＯＸ毎（サーバ毎）に、その通信ＢＯＸの属するネットワークグループ名、通信ＢＯＸの設置場所、通信ＢＯＸのＭＡＣアドレス、及び通信ＢＯＸの識別ＩＤなどが対応付けられてなるものである。
【００３９】
この通信ＢＯＸ識別情報テーブルの作成・更新は、後述するように各ネットワークグループのＰＣ７で行われる。また、通信ＢＯＸ本体でもユーザ操作等により作成・更新できる。但し、各ネットワークグループで作成・更新可能な情報は当該ネットワークグループ自身の情報である。そして、各通信ＢＯＸが相互にデータ通信を行って情報共有することで、各通信ＢＯＸにて生成された情報が集約され、結果として図２（ａ）に示すような各グループの情報が集約された通信ＢＯＸ識別情報テーブルが生成される。そのため、結果的にはこの通信ＢＯＸ識別情報テーブルは各通信ＢＯＸが持っていることになる。
【００４０】
インク情報テーブルは、図２（ｂ）に示すように、カートリッジの種別毎に各インクの保管場所（テキスト情報）、対応機種、カートリッジの外観画像、管理担当者名と内線番号、ネットワークグループ毎の使用可否情報などが対応付けられてなるものである。
【００４１】
尚、本実施形態では、ＭＦＰ−Ａ３に対応した（使用可能な）インク種別は「ＢＲ−０１」、ＭＦＰ−Ｂ４及びＭＦＰ−Ｃ５に対応したインク種別は「ＢＲ−０２」、ＭＦＰ−Ｄ６に対応したインク種別は「ＢＲ−０３」である。各インクいずれも、ブラック、イエロー、シアン、マゼンタの４色がある。
【００４２】
このインク情報テーブルも、ネットワークグループ毎にＰＣ又は通信ＢＯＸ本体等にて生成・更新され、それぞれ生成されたネットワークグループが対応付けられる。図２（ｂ）に示すインク情報テーブルは、第１ネットワークグループ１００に対応したもの、つまり第１ネットワークグループ１００内で登録・保管されたカートリッジの管理状況を示すものである。
【００４３】
この図２（ｂ）のインク情報テーブルのうち、ネットワークグループ毎の使用可否情報は、各カートリッジがそれぞれどのネットワークグループで使用できるのかを示したものであり、本例では、このテーブルに対応した第１ネットワークグループ１００内、即ち△△工場２Ｆ内においては、当該第１ネットワークグループ１００内で登録された全てのカートリッジ（つまり当該第１ネットワークグループに対応した図２（ｂ）のインク情報テーブルに登録されている全てのカートリッジ）が「○」（使用可能）となっている。
【００４４】
一方、この第１ネットワークグループ１００で登録されたカートリッジを他のネットワークグループで使用できるか否かについては、インク種別（カートリッジ種別）ＢＲ−０３のカートリッジについては第１ネットワークグループ１００以外は全て「×」（使用不可）であるが、ＢＲ−０１及びＢＲ−０２のカートリッジについては、第２ネットワークグループ２００内（即ち△△工場３Ｆ）及び第３ネットワークグループ３００内（即ち△△工場５Ｆ）でも「○」（使用可能）となっている。また、第１〜第３ネットワークグループ以外（即ち△△工場外）では全て「×」（使用不可）となっている。こういった使用可否の設定は、後述するようにユーザ操作等によって行うことができる。
【００４５】
そして、各ネットワークグループのインク情報テーブルも、各通信ＢＯＸ間で共有される。そのため、各通信ＢＯＸは、他の通信ＢＯＸで生成・更新等されたインク情報テーブルも持っており、それぞれ必要に応じて使用する。
【００４６】
また、タグ情報テーブルは、図３（ａ）に示すように、インク毎（カートリッジのＩＣタグ毎）に固有ＩＤ番号、対応機種、インク種別、及び識別ＩＤが登録されてなるものである。このタグ情報テーブルも、ネットワークグループ毎に生成され、それぞれ生成されたネットワークグループが対応付けられて、各通信ＢＯＸ間で共有される。
【００４７】
ＰＣ７は、周知のパーソナルコンピュータであり、ＣＰＵ７１，ＲＯＭ７２，ＲＡＭ７３，電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ（メモリ）７４，表示・操作部７５，ＬＡＮＩ／Ｆ７６などを備えている。表示・操作部７５は、例えばユーザが各種入力操作を行うためのキーボードとＬＣＤとにより構成されている。
【００４８】
このＰＣ７は、内部に各種アプリケーションソフトがインストールされている他、第１通信ＢＯＸ２を介してインターネットに接続でき、Ｗｅｂサイトとの間で各種データのダウンロード・アップロードが可能である。ＰＣ７は更に、上述した通信ＢＯＸ識別情報テーブル及びインク情報テーブルをユーザ操作により作成して第１通信ＢＯＸ２へ送信する機能（ソフト）も有している。
【００４９】
ＰＣ７による通信ＢＯＸ識別情報テーブルの作成は、例えば、通信ＢＯＸ名、ネットワークグループ名、通信ＢＯＸ設置場所、及び識別ＩＤを入力して第１通信ＢＯＸ２へアップロードすること等により行われる。そして、作成されたテーブルが、第１ネットワークグループ１００内の各ＭＦＰ３〜６へ送信される。
【００５０】
ＰＣ７によるインク情報テーブルの作成・送信は次のように行われる。まず前提として、第１通信ＢＯＸ２は、ネットワーク８にＭＦＰが接続されると、その都度、自動的にその接続されたＭＦＰと所定のデータ通信を行って、そのＭＦＰの機種や対応インク種別などを取得する。そのため、第１通信ＢＯＸ２のメモリ２４には、ネットワーク８に接続されている各ＭＦＰ３〜６の機種や対応インク種別が記憶されている。
【００５１】
また、インク情報テーブルの雛形が所定のＷｅｂサイトにある。そこでユーザは、ＰＣ７を操作して、Ｗｅｂサイトからインク情報テーブルの雛形を取得する。雛形の初期状態は、何れの項目も基本的には空白となっているため、これをユーザが入力操作等して埋めていくことになる。但し、ネットワーク８に接続されているＭＦＰの機種や対応インク種別については上記のように第１通信ＢＯＸ２に記憶されているため、ＰＣ７が第１通信ＢＯＸ２からこれらを自動的に取得することで、インク情報テーブルのうち対応機種とインク種別については自動的に埋め込まれる。そのため、ユーザは、対応機種及びインク種別以外の各種情報について、順次埋めていくこととなる。但し、対応機種及びインク種別についても、ユーザ自ら入力できるようにしてもよい。
【００５２】
ＰＣ７で作成されたインク情報テーブルは、通信ＢＯＸ２へ送信され、通信ＢＯＸ２に登録（即ちメモリ２４に記憶）される。尚、インク情報テーブルの作成をＷｅｂサイトから雛形を取得して行うようにするのは一例であり、インク情報テーブルを具体的にどこでどのように作成するか、作成したインク情報テーブルをどこで保持しておくか、などについては種々の形態をとることができる。本例では、第１通信ＢＯＸ２本体でユーザ操作等によりこのインク情報テーブルを生成・更新することもできる。
【００５３】
第１通信ＢＯＸ２と接続されているＭＦＰ−Ａ３，ＭＦＰ−Ｂ４，ＭＦＰ−Ｃ５及びＭＦＰ−Ｄ６は、何れも、プリンタ機能やファクシミリ機能、スキャナ機能などの複数種類の機能を備えた複合機である。このうちＭＦＰ−Ｄ６は、このＭＦＰ−Ｄ６に対応したカートリッジ１８が着脱可能である。カートリッジ１８にはＩＣタグ１９が取り付けられ、ＭＦＰ−Ｄ６には、カートリッジ１８の装着時にそのＩＣタグ１９と無線通信してデータの読み書きを行うための内部タグリーダライタ６７ａが設けられている。更に、ＭＦＰ−Ｄ６には、カートリッジ１８の非装着状態でＩＣタグ１９と無線通信してデータの読み書きを行うための外部タグリーダライタ６７ｂも設けられている。他の各ＭＦＰ３〜５も同様の構成であるため、以下の説明では、代表としてＭＦＰ−Ｄ６について説明する。
【００５４】
ＭＦＰ−Ｄ６は、ＣＰＵ６１，ＲＯＭ６２，ＲＡＭ６３，電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ（メモリ）６４，表示・操作部６５，ＬＡＮＩ／Ｆ６６，上述した各タグリーダライタ６７ａ，６７ｂ，インク装着検知部６８，プリンタ部６９，及びスキャナ部７０などを備えている。
【００５５】
表示・操作部６５は、各種情報を画像表示するためのＬＣＤやタッチパネル、各種操作ボタンなどを備えてなるものである。また、インク装着検知部６８は、当該ＭＦＰ−Ｄ６にカートリッジ１８が装着された場合にこれを検知するものである。尚、図１ではＭＦＰ−Ｄ６に１つのカートリッジ１８が装着された状態が図示されているが、実際には各色（４色）のカートリッジが装着され、インク装着検知部６８はそれぞれの装着の有無を個別に検知する。プリンタ部６９は、プリンタ機能を実現するものであり、スキャナ部７０は、スキャナ機能を実現するものである。
【００５６】
内部タグリーダライタ６７ａは、対応するカートリッジが装着された場合にそのカートリッジのＩＣタグとの無線通信によりそのカートリッジの情報を取得するために用いられる。また、外部タグリーダライタ６７ｂは、その通信可能範囲内にカートリッジが近接した場合にそのカートリッジのＩＣタグとの無線通信によりそのカートリッジの情報を取得するために用いられる。
【００５７】
図１に示すように、各カートリッジ１０，１２，１４，１６，１８にはそれぞれ、ＩＣタグ１１，１３，１５，１７，１９が取り付けられている。例えばＭＦＰ−Ｄ６に装着されるカートリッジ１８に取り付けられているＩＣタグ１９は、主として、送受信部１９ａ，制御部１９ｂ，メモリ１９ｃを備えている。送受信部１９ａは、第１通信ＢＯＸ２のタグリーダライタ２７やＭＦＰ−Ｄ６の各タグリーダライタ６７ａ，６７ｂとの間で無線にてデータ送受信を行う。制御部１９ｂは、当該ＩＣタグ１９の動作全体を制御するものであり、メモリ１９ｃに対する各種データの読み書きを制御する。
【００５８】
第１通信ＢＯＸ２のタグリーダライタ２７は、各カートリッジのＩＣタグとの無線通信により在庫登録を行うために用いられる。例えば図１に示すようにあるカートリッジ１０を第１通信ＢＯＸ２のタグリーダライタ２７に近づけると、タグリーダライタ２７がカートリッジ１０のＩＣタグ１１から必要な情報を取得して、このカートリッジ１０を登録すると共にＩＣタグ１１へ識別ＩＤを送信する。
【００５９】
カートリッジ１８のＩＣタグ１９には、そのメモリ１９ｃ内に、図３（ｂ）に示すカートリッジ情報テーブルが記憶されている。具体的には、そのカートリッジ１８固有の固有ＩＤ番号と、インク種別（本例では「ＢＲ−０１」の黒（ｂｌａｃｋ））、及び所属ネットワークグループを示す識別ＩＤが記憶されている。但し、識別ＩＤについては初期状態では空白であり、通信ＢＯＸのタグリーダライタによって書き込まれる。
【００６０】
尚、図示は省略したが、ＩＣタグ１９には、当該ＩＣタグ１９において識別ＩＤが書き換えられた回数も記憶されている。本実施形態では、１つのカートリッジに対する識別ＩＤの書き換えは所定の書換許容回数まで可能となっている。
【００６１】
また、第１通信ＢＯＸ２は、自身の識別ＩＤが書き換えられた場合、書き換え前の過去の識別ＩＤを保存しておくよう構成されている。第１通信ＢＯＸ２の識別ＩＤを書き換えるケースは、例えば引越やネットワークグループ全体の再構築など、種々考えられる。そのような場合、通信ＢＯＸの識別ＩＤの書き換えに伴って、この通信ＢＯＸから識別ＩＤが書き込まれた各カートリッジについても同様に識別ＩＤを書き換える必要が生じる。そこで本実施形態では、通信ＢＯＸの識別ＩＤが書き換えられた場合には書き換え前の過去の識別ＩＤも保存しておき、カートリッジの識別ＩＤを書き換える際、カートリッジのＩＣタグに既に記録されている識別ＩＤが、通信ＢＯＸに保存されている過去の識別ＩＤと一致した場合にのみ、識別ＩＤの書き換えを許容するようにしている。
【００６２】
ＭＦＰ−Ｄ６のメモリ６４には、後述する使用可否判定処理のプログラムを含む各種プログラム等が記憶されている。また、第１通信ＢＯＸ２に記憶されている各テーブルも、第１通信ＢＯＸ２から送信されてメモリ６４に記憶される。このうち図２（ａ）の通信ＢＯＸ識別情報テーブルについては、自身が接続されているサーバの識別情報（第１通信ＢＯＸ２に対応した情報）が送信され、これによりＭＦＰ−Ｄ６は、自身がどのネットワークグループに属しているのかを認識することができる。ＭＦＰ−Ｄ６は、それら各テーブルの情報に基づき、後述するようにカートリッジの使用可否を判断することができる。
【００６３】
第１通信ＢＯＸ２からＭＦＰ−Ｄ６への各テーブルの送信タイミングは種々考えられ、本実施形態では少なくとも、ＰＣ７で作成されたテーブルが第１通信ＢＯＸ２へ送信・記憶された時、及び第１通信ＢＯＸ２にて各テーブルが作成・更新された時に、第１通信ＢＯＸ２が各ＭＦＰ３〜６へ送信し、これが各ＭＦＰ３〜６で記憶される。
【００６４】
尚、第１ネットワークグループ１００は△△工場の２Ｆに構築されたものであるが、その中で第１通信ＢＯＸ２とＭＦＰ−Ｄ６は同じ部屋（本例では□□課の部屋）に設置され、その部屋の中に□□課ロッカー１０１があり、この中にＢＲ−０３のカートリッジが保管される。このＢＲ−０３のカートリッジは、図２（ｂ）のインク情報テーブルに設定されているように、第１ネットワークグループ１００内でのみ使用可能となっている。
【００６５】
一方、他の各ＭＦＰ３〜５及びＰＣ７は他の部屋（本例では庶務部門の部屋）に置かれている。そして、その庶務部門の部屋には庶務ロッカー１０２があり、この中にＢＲ−０１及びＢＲ−０２のカートリッジが保管される。これらＢＲ−０１及びＢＲ−０２のカートリッジは、図２（ｂ）のインク情報テーブルに設定されているように、第１ネットワークグループ１００内で使用可能となっているほか、他の各ネットワークグループ２００，３００でも使用可能となっている。
【００６６】
本実施形態のインク管理システム１における、最も特徴的な機能は、各ＭＦＰ３〜６において、自身に装着あるいは近接されたカートリッジについてその使用可否を判断する機能である。この機能の実現過程で、図５（ａ）の識別ＩＤ再取得確認画面、同図（ｂ）の使用可能確認画面、同図（ｃ）の使用可能エリア外確認画面、及び同図（ｄ）の使用不可通知画面などがＭＦＰにてＬＣＤ表示される。
【００６７】
また、この機能を実現すべく、上述したようにＰＣ７にて通信ＢＯＸ識別情報テーブル及びインク情報テーブルを作成して第１通信ＢＯＸ２へ送信・記憶することができ、更に、第１通信ＢＯＸ２本体においても、新規のカートリッジについて、そのカートリッジのＩＣタグとの通信及びユーザ操作によって、インク情報テーブル及びタグ情報テーブルの更新が可能である。その更新の過程で、図４（ａ）の登録要否確認画面、同図（ｂ）のインク保管場所選択画面、及び同図（ｃ）のネットワークグループ毎の使用可否選択画面などがＭＦＰにてＬＣＤ表示される。
【００６８】
更に、本実施形態のインク管理システム１では、ネットワークグループを新設した場合、即ち新たなネットワークグループの通信ＢＯＸが新設された場合、その新設された通信ＢＯＸにて直接、或いは既設の通信ＢＯＸのいずれかにて、その新設されたネットワークグループの新規登録が可能である。具体的には、ユーザの入力操作等によって、図２（ａ）、（ｂ）に示した各テーブルの情報が更新（新規ネットワークグループの分の情報が追加）されることとなる。尚もちろん、これらテーブルの更新は、新設されたネットワークグループを構成するＰＣにて行うことも可能である。
【００６９】
次に、上述した各機能を実現するために各通信ＢＯＸ（例えば第１通信ＢＯＸ２）にて実行される処理のうち、カートリッジの登録を行うための使用場所管理登録処理について、図６を用いて説明する。この処理は、第１通信ＢＯＸ２のＣＰＵ２１が定期的に実行するものであり、ＣＰＵ２１は、この処理を開始すると、まずカートリッジのＩＣタグを確認できたか否か、即ちタグリーダライタ２７にてカートリッジのＩＣタグとの通信が開始されたか否かを判断する（Ｓ１１０）。そして、ＩＣタグを確認すると（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、そのＩＣタグからＩＣタグ情報を読み出す（Ｓ１２０）。ここでは、ＩＣタグに記憶されているカートリッジ情報テーブル（図３（ｂ））の情報を読み出す。
【００７０】
そして、読み出したインク種別が、第１ネットワークグループ１００において登録されていない（つまり図２（ｂ）のインク情報テーブルに登録されていない）新しい種別であるか否かを判断する（Ｓ１３０）。
【００７１】
ここで、新しい種別ではない場合は（Ｓ１３０：ＮＯ）、カートリッジに識別ＩＤが登録済みであるか否か判断する（Ｓ１４０）。そして、識別ＩＤが登録されていない場合は、そのカートリッジのＩＣタグへ、当該第１通信ＢＯＸ２の識別ＩＤを記録するよう指令を送信する（Ｓ１５０）。
【００７２】
これにより、この指令を受信したＩＣタグに、受信した識別ＩＤ（即ち第１ネットワークグループを示す識別ＩＤ）が書き込まれることとなる。ＣＰＵ２１は更に、第１通信ＢＯＸ２自身のタグ情報テーブル（図３（ａ））を更新する（Ｓ１６０）。即ち、現在のタグ情報テーブルに対し、上記カートリッジのＩＣタグ情報を新規追加（テーブルを１行追加）する。尚、タグ情報テーブル中、インク種別毎の「対応機種」については、例えば第１通信ＢＯＸ２がＷｅｂサイトから取得するなど、種々の方法で取得・登録できる。
【００７３】
このように、ＩＣタグへの識別ＩＤの書き込み指令、及びタグ情報テーブルの新規追加をすることで、そのカートリッジの新規登録が完了した後は、そのカートリッジを第１通信ＢＯＸ２から離す旨をＬＣＤ表示する（Ｓ３１０）。
【００７４】
Ｓ１４０の判断処理において、識別ＩＤが既に登録されていると判断された場合は、識別ＩＤがカートリッジに登録済みであることをＬＣＤ表示し（Ｓ１７０）、更に、識別ＩＤの書き換えを行うか否かをユーザに問うための所定の画面をＬＣＤ表示する（Ｓ１８０）。そして、ユーザにより識別ＩＤの書き換えを望まない旨の所定の入力操作がなされた場合は（Ｓ１８０：ＮＯ）、Ｓ３１０に進むが、ユーザにより識別ＩＤの書き換えを望む旨の所定の入力操作がなされた場合は（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、識別ＩＤ書き換え処理（Ｓ１９０）を行った上でＳ３１０に進む。
【００７５】
図７に、Ｓ１９０の識別ＩＤ書き換え処理の具体的内容を示す。即ち、ＣＰＵ２１はまず、カートリッジのＩＣタグに登録されている識別ＩＤと、第１通信ＢＯＸ２に保存されている過去の識別ＩＤとを比較する（Ｓ４１０）。そして、両者の識別ＩＤが一致するか否か判断し（Ｓ４２０）、一致しない場合は、識別ＩＤの不一致により書き換えできない旨をＬＣＤ表示して（Ｓ４９０）、この識別ＩＤ書き換え処理を終了する。
【００７６】
一方、識別ＩＤが一致したら（Ｓ４２０：ＹＥＳ）、カートリッジのＩＣタグに記録されている書き換え回数を読み出す（Ｓ４３０）。そして、その読み出した書き換え回数が書換許容回数未満であるか否か判断し（Ｓ４４０）、書換許容回数未満でない場合は、書き換えの累積回数が書換許容回数に到達していることにより書き換えできない旨をＬＣＤ表示して（Ｓ４８０）、この識別ＩＤ書き換え処理を終了する。
【００７７】
一方、読み出した書き換え回数が書換許容回数未満ならば（Ｓ４４０：ＹＥＳ）、カートリッジのＩＣタグへ、新たな識別ＩＤ、即ち第１通信ＢＯＸ２に現在登録されている最新の識別ＩＤに書き換えるよう指令を送信する（Ｓ４５０）。更に、カートリッジのＩＣタグへ、現在記録されている書き換え回数を更新（１つ増加）させるよう指令を送信する（Ｓ４６０）。これにより、この指令を受信したＩＣタグは、受信した最新の識別ＩＤに書き換えると共に、書き換え回数を更新することとなる。そして、カートリッジを通信ＢＯＸから離す旨をＬＣＤ表示して（Ｓ４７０）、この識別ＩＤ書き換え処理を終了する。
【００７８】
図６に戻り、Ｓ１３０にて新しい種別のインクと判断された場合は（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、図４（ａ）に示す登録要否確認画面をＬＣＤ表示して（Ｓ２００）、登録するか否かを判断する（Ｓ２１０）。図４（ａ）は、新たにＢＲ−０４の種別のインクが検知された旨が表示されている。そして、この画面で「いいえ」が押されると（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ３１０に進むが、「はい」が押されると（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、第１通信ＢＯＸ２に識別ＩＤが登録されているか否か判断する。通常、第１通信ＢＯＸ２には自身の識別ＩＤが登録されているはずであるが、例えば設置した直後であるなど、第１通信ＢＯＸ２自体に識別ＩＤが登録されていな可能性もあるため、このＳ２２０の判断処理を行うのである。
【００７９】
そして、第１通信ＢＯＸ２に識別ＩＤが登録されていない場合は（Ｓ２２０：ＮＯ）、識別ＩＤの登録を促す所定の画面をＬＣＤ表示し（Ｓ２３０）、識別ＩＤの登録受け付けのための所定の処理を行って（Ｓ２４０）、Ｓ２５０に進む。一方、第１通信ＢＯＸ２に識別ＩＤが登録されていたら（Ｓ２２０：ＹＥＳ）、そのままＳ２５０に進む。
【００８０】
Ｓ２５０では、図４（ｂ）に示すインク保管場所選択画面をＬＣＤ表示する。この画面は、新たなＢＲ−０４のカートリッジについてそれをどこに保管するのかをユーザに選択させる画面であり、ユーザが何れかの保管場所を選択（タッチ操作）して「設定」を押すか、「新規登録・修正」を押して新たな保管場所を入力等すると、その保管場所が受け付けられる（Ｓ２６０）。更に、図４（ｃ）に示すネットワークグループ毎の使用可否選択画面をＬＣＤ表示する（Ｓ２７０）。この画面は、新たなＢＲ−０４のカートリッジについて、各ネットワークグループでの使用可否をユーザに選択させる画面であり、ユーザがネットワークグループ毎に使用可否を選択（「○」か「×」の何れかにタッチ）して「設定」を押すと、その使用可否選択結果が受け付けられる（Ｓ２８０）。この画面において「新規登録・修正」を押すと、ネットワークグループの新規追加や修正を行うこともできる。
【００８１】
そして、Ｓ１５０と同じようにカートリッジのＩＣタグへ当該第１通信ＢＯＸ２の識別ＩＤを記録するよう指令を送信して（Ｓ２９０）、ＩＣタグに識別ＩＤを書き込ませる。更に、自身の各テーブルをそれぞれ更新して（Ｓ３００）、Ｓ３１０に進む。
【００８２】
次に、各ＭＦＰ（例えばＭＦＰ−Ｄ６）にて実行される処理のうち、カートリッジの使用可否を判断するための使用可否判定処理について、図８を用いて説明する。この処理は、ＭＦＰ−Ｄ６のＣＰＵ６１が定期的に実行するものであり、ＣＰＵ６１は、この処理を開始すると、まず、インク装着検知部６８の検知結果に基づき、カートリッジが装着されたか否かを判断する（Ｓ５１０）。そして、装着が確認されたならば（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、その装着されたカートリッジのＩＣタグからＩＣタグ情報（図３（ｂ）のカートリッジ情報テーブル）を読み出す（Ｓ５２０）。
【００８３】
そして、ＩＣタグ情報として識別ＩＤが読み出されたか否か判断する（Ｓ５３０）。ここで、例えばまだ未登録のカートリッジであって識別ＩＤが登録されていなかった場合は（Ｓ５３０：ＮＯ）、使用可能であることを示す確認画面をＬＣＤ表示する（Ｓ５８０）。つまり、未登録のカートリッジについては使用を許可するのである。
【００８４】
一方、識別ＩＤが読み出された場合は（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、その読み出した識別ＩＤと、当該ＭＦＰ−Ｄ６のメモリ６４に保存されている識別ＩＤ（即ち第１通信ＢＯＸ２から取得した通信ＢＯＸ識別情報テーブルに基づく識別ＩＤ）とを照合する（Ｓ５４０）。
【００８５】
そして、両者の識別ＩＤが一致したか否か判断し（Ｓ５５０）、一致した場合は（Ｓ５５０：ＹＥＳ）、更に、当該ＭＦＰ−Ｄ６のメモリ６４に記録されている、ネットワークグループ毎の使用可否情報（即ち第１通信ＢＯＸ２から取得したインク情報テーブルにおける、ネットワークグループ毎の使用可否を示す情報）とを照合する（Ｓ５６０）。
このＳ５６０の照合は、より具体的には次のように行う。ＭＦＰ−Ｄ６は、図３（ａ）に示す、各ネットワークグループのタグ情報テーブルについても、所定のタイミングで第１通信ＢＯＸ２から取得しているため、そのタグ情報テーブルと照合することで、まずはそのＩＣタグ情報を読み出したカートリッジについてその対応機種（本例ではＭＦＰ−Ａ）やそれがどのネットワークグループで登録されたものであるかを認識できる。そこで、その認識結果をもとに、そのカートリッジが属するネットワークグループに対応したインク情報テーブル（図２（ｂ））と照合することで、そのカートリッジを使用可能なネットワークグループがわかる。
【００８６】
そして、そのカートリッジが自グループ内（本例では第１ネットワークグループ１００（△△工場２Ｆ）内）で使用可能の設定となっているか否か判断し（Ｓ５７０）、使用可能の設定となっている場合は（Ｓ５７０：ＹＥＳ）、図５（ｂ）に示すような、使用可能であることを示す使用可能確認画面をＬＣＤ表示する（Ｓ５８０）。そして、この画面においてユーザが「確認」を押すと、この使用可否判定処理を終了する。
【００８７】
使用可能の設定となっていない場合は（Ｓ５７０：ＮＯ）、図５（ｃ）に示すような、使用可能エリア外であることを示す使用可能エリア外確認画面をＬＣＤ表示する（Ｓ５９０）。そして、この画面においてユーザが「確認」を押すと、更に、カートリッジを取り外すよう促す画面（図示略）をＬＣＤ表示することでユーザにカートリッジの取り外しを促し（Ｓ６００）、カートリッジが取り外されたら（Ｓ６００：ＹＥＳ）、この使用可否判定処理を終了する。
【００８８】
一方、Ｓ５４０における識別ＩＤの照合の結果、識別ＩＤが一致しなかった場合は（Ｓ５５０：ＮＯ）、図５（ａ）に示すような、識別ＩＤの再取得の要否を問う識別ＩＤ再取得確認画面をＬＣＤ表示する（Ｓ６１０）。そして、ユーザによる識別ＩＤの再取得要求があるか否か判断し（Ｓ６２０）、この画面でユーザが「いいえ」を押した場合は（Ｓ６２０：ＮＯ）、図５（ｄ）に示すような、使用不可であることを示す使用不可通知画面をＬＣＤ表示して（Ｓ６５０）、Ｓ６００に進む。
【００８９】
一方、図５（ａ）の識別ＩＤ再取得確認画面でユーザが「はい」を押した場合は（Ｓ６２０：ＹＥＳ）、第１通信ＢＯＸ２から、当該第１通信ＢＯＸ２にて登録されている最新の識別ＩＤを再取得する（Ｓ６３０）。そして、その再取得した最新の識別ＩＤと、カートリッジのＩＣタグから読み出した識別ＩＤとが一致するか否か判断し（Ｓ６４０）、一致した場合はＳ５６０に進み、一致しなかった場合はＳ６５０に進む。
【００９０】
以上説明した本実施形態のインク管理システム１によれば、識別ＩＤが一致するか否かによってカートリッジの使用可否が判断され、識別ＩＤの異なるカートリッジは使用できない。そのため、カートリッジが不正に持ち出されて使用されるのを防止することができ、カートリッジの管理を効率良く且つ適正に行うことができる。また、ネットワークグループ毎に識別ＩＤの付与やカートリッジの使用可否を設定できるため、ネットワークグループ毎にカートリッジの管理を適正かつきめ細かに行うことができる。
【００９１】
また、カートリッジをＭＦＰに装着することなく、そのカートリッジの使用可否を判断可能であるため、ユーザはカートリッジを装着する前にその使用可否を知ることができ、ユーザに対する利便性が高まる。更に、通信ＢＯＸに対する各テーブルの設定・更新等を容易に行うことができ、カートリッジのＩＣタグの識別ＩＤについても書換許容回数の範囲内で書き換え可能であるため、管理の自由度が大きい。
【００９２】
［変形例］
本発明の実施の形態は、上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。例えば、サーバ機能を通信ＢＯＸに持たせることは一例に過ぎず、何れかのＭＦＰ又はＰＣにサーバ機能も持たせるようにしたり、或いはサーバ機能を備えた別の装置を設けるようにするなど、サーバ機能をどこに持たせるかについては特に限定されるものではない。
【００９３】
また、ＭＦＰへのカートリッジ装着時に使用不可と判断された場合には、例えばどの種別のカートリッジなら使用可能なのか、またそれはどこに保管されているのか、といった情報を表示等するようにしてもよい。また、カートリッジのＩＣタグを通信ＢＯＸのタグリーダライタに読み取らせることで、通信ＢＯＸにて、そのカートリッジをその通信ＢＯＸのネットワークグループで使用可能か否か判断・表示等させるようにしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、カートリッジの識別ＩＤの書き換えについて、通信ＢＯＸに保存されている過去の識別ＩＤと一致した場合のみ可能としたが、これはあくまでも一例であり、例えば固有ＩＤ番号が一致したら書き換え可能としたり、或いは無条件に書き換え可能としたりするなど、書き換え可能か否かの条件設定は適宜決めることができる。
【００９５】
また、上記実施形態では各ネットワークグループの識別ＩＤがいずれも同じであったが、ネットワークグループ毎に異なる識別ＩＤを設定できることは言うまでもない。識別ＩＤの内容も種々考えられ、例えば通信ＢＯＸのＭＡＣアドレスを識別ＩＤとしてもよい。
【００９６】
また、各ネットワークグループの通信ＢＯＸがそれぞれ上記各テーブルを持つ必要は必ずしも無く、何れか１つ（或いは複数）の通信ＢＯＸが上記各テーブルを持っていて他の通信ＢＯＸがそれを参照しにいくという形態でもよい。ネットワークグループ毎に個々に通信ＢＯＸを備えることも必須ではなく、複数のネットワークグループに対して１つの通信ＢＯＸを備えるようにしてもよい。また、ネットワークグループが１つしかない場合であっても当然に本発明を適用できる。
【００９７】
また、ネットワーク８は有線に限らず無線ネットワークでもよい。また、カートリッジと通信ＢＯＸとの通信（及びＭＦＰとの通信）は、非接触のＩＣタグに限らず、他の種々の通信方式を用いることができる。また、サーバと接続するＭＦＰの数も特に限定されるものではない。また、本発明の適用は、カートリッジの保管管理に限定されるものではなく、他のあらゆる消耗品に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１…インク管理システム、２…第１通信ＢＯＸ、３〜６…ＭＦＰ、７…ＰＣ、８…ネットワーク、９…外部回線、１０，１２，１４，１６，１８…カートリッジ、１１，１３，１５，１７，１９…ＩＣタグ、１９ａ…送受信部、１９ｂ…制御部、１９ｃ…メモリ、２１，６１，７１…ＣＰＵ、２２，６２，７２…ＲＯＭ、２３，６３，７３…ＲＡＭ、２４，６４，７４…メモリ（ＮＶＲＡＭ）、２５，６５，７５…表示・操作部、２７…タグリーダライタ、３７ａ，４７ａ，５７ａ，６７ａ…内部タグリーダライタ、３７ｂ，４７ｂ，５７ｂ，６７ｂ…外部タグリーダライタ、６８…インク装着検知部、６９…プリンタ部、７０…スキャナ部、１００…第１ネットワークグループ、２００…第２ネットワークグループ、３００…第３ネットワークグループ
【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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