(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、樹脂粒子とアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂とを有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、
前記樹脂粒子の分散液と界面活性剤とを混合し、混合物を作製する第１混合ステップと、
質量比で９５：５から３０：７０の範囲の前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との樹脂組成物と、溶媒と、前記混合物とを混合する第２混合ステップとを有することを特徴とする光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂粒子がアクリル系樹脂粒子であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が、イオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項４】
前記イオン性界面活性剤が、アニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項５】
前記界面活性剤の含有量が、前記樹脂粒子１００質量部に対して、５００質量部以下であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項６】
前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が９５：５から５０：５０であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項７】
前記アクリル系樹脂と、前記セルロースエステル系樹脂との質量比が８０：２０から６０：４０であることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法。
【請求項８】
走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、
前記フィルムを前記支持体から剥離する剥離工程とを有する光学フィルムの製造方法において、
前記ドープが、請求項１から７の何れか１項に記載の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープであることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
偏光素子と、該偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、
前記透明保護フィルムが、請求項９に記載の光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項１０に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用ドープの製造方法、前記光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム、例えば、偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム等が配置されている。このような光学フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。【０００３】
また、液晶表示装置は、その使用分野が多様化しており、屋内での利用にとどまらず、屋外で利用されることも増えてきている。具体的には、例えば、液晶表示装置に映像や情報を表示することによって、ポスター等の代わりに広告媒体として働く、すなわち、デジタルサイネージ装置として使用される場合や、街頭や店頭等に大型ディスプレイ装置として設置して利用される場合等が挙げられる。このような場合、液晶表示装置は、例えば、高温高湿下等で使用されることもあり、光学フィルムの吸湿による変質が問題となる場合があった。そこで、使用される光学フィルムとしては、吸湿による変質を抑制することができるような高い耐湿性を有することが求められている。【０００４】
一方、吸湿性が低い光学用材料として知られている、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂は、吸湿性が低いことに加え、透明性や寸法安定性に優れており、光学フィルムとしての使用が検討されている。しかしながら、アクリル樹脂を含有するアクリルフィルムは、セルロースエステルフィルム等と比較した場合、割れやすく脆いという性質があった。このため、取扱が困難であり、特に大画面化された液晶表示装置用の光学フィルムを安定して製造することが困難であった。【０００５】
また、アクリル樹脂を含有する樹脂フィルムとしては、例えば、特許文献１から３に記載のものが挙げられる。【０００６】
特許文献１には、アクリル樹脂の多層構造重合体（アクリル粒子）と、メタクリル酸アルキルエステルを主成分とする熱可塑性重合体（アクリル系樹脂）を含有するアクリル樹脂フィルム状物が記載されている。【０００７】
また、特許文献２には、アクリル系ポリマーとセルロースエステルとを含有するセルロースエステルフィルムが記載されている。【０００８】
また、特許文献３には、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有する光学フィルムが記載されている。そして、特許文献３には、前記光学フィルムにアクリル粒子をさらに含有してもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１６３００３号公報
【特許文献２】特開２００３−１２８５９号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／４７９２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１によれば、車両用途に用いることができる表面硬度等を有するアクリル樹脂フィルム状物が提供できることが開示されている。しかしながら、アクリル樹脂に樹脂粒子を含有しただけでは、光学フィルムとしての取扱の困難性を解消できるものではなかった。例えば、フィルムの端部を裁断した際に割れたりする等、光学フィルムを安定して製造することが困難であった。【００１１】
また、特許文献２によれば、可塑剤等の添加剤の代わりに、比較的低分子量のアクリル樹脂を含有することによって、製造中にウェブに析出物又は揮発物の発生を抑制しつつ、物理的な性質等がより良好なフィルムを製造することができる旨が開示されている。特許文献２に記載の発明は、上述したように、セルロースエステルフィルムにアクリル系ポリマーを含有させることによって、製造中にウェブに析出物又は揮発物の発生を抑制しつつ、物理的な性質等がより良好なフィルムを製造することができるものの、耐湿性を高める目的でなされたものではなかった。具体的には、可塑剤等の添加剤の代わりに、比較的低分子量のアクリル樹脂を含有するものであって、耐湿性を高めるためにアクリル系ポリマーを含有するものではなかった。よって、特許文献２に記載の発明は、耐湿性を充分に高める程度にアクリル系ポリマーを含有させたものではなかった。【００１２】
また、特許文献３によれば、低吸湿性であり、透明で、高耐熱性であり、脆性を著しく改善した光学フィルムを提供できることが開示されている。さらに、特許文献３によれば、樹脂粒子を含有することによって、フィルムのカッティング性（裁断）等がさらに改善されることが開示されている。【００１３】
一方、上記のような光学フィルムは、フィルムを構成する樹脂等を溶媒に溶解させた溶液（ドープ）を用いて製造されることが多い。具体的には、例えば、溶液流延製膜法等により、長尺状の樹脂フィルムとして製造される。溶液流延製膜法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたフィルムを支持体から剥離し、そして、剥離したフィルムを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムを製造する方法である。【００１４】
このようなドープを用いた製造方法によって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とを含有する光学フィルムを製造すると、光学フィルムを好適に製造できない場合があった。具体的には、得られた光学フィルムの透明性、耐熱性、及び耐湿性等を充分に向上させることができない場合があった。また、得られた光学フィルムの加工性が低下する場合もあった。具体的には、延伸後フィルムの端部を裁断する際にフィルムが割れてしまう等の裁断性が低下する場合等である。【００１５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することを目的とする。また、このような光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、前記光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、前記光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記のような不具合の発生を、光学フィルム用ドープを製造する際、そのドープ中に凝集が発生することによると考えた。このドープ中に発生する凝集は、アクリル粒子が、セルロースエステル系樹脂と直接接触することによって、前記アクリル粒子の分散性が低下してしまうことによるものであると推察した。そして、この凝集が発生すると、各成分が有する性状を充分に発揮できないことによると推察した。【００１７】
そこで、本発明者は、種々検討した結果、界面活性剤を用い、各成分を添加する時期を調節した、以下のような本発明に想到するに到った。【００１８】
本発明の一態様に係る光学フィルム用ドープの製造方法は、少なくとも、樹脂粒子とアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂とを有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、前記樹脂粒子と界面活性剤とを混合し、混合物を作製する第１混合ステップと、質量比で９５：５から３０：７０の範囲の前記アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との樹脂組成物と、前記混合物とを混合する第２混合ステップとを有することを特徴とする。【００１９】
このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。すなわち、溶液流延製膜法等に用いて光学フィルムを製造することによって、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープが得られる。【００２０】
このことは、以下のことによると推察される。【００２１】
樹脂粒子の分散液と界面活性剤とを予め混合することによって、樹脂粒子の表面が界面活性剤で覆われると考えられる。この界面活性剤で覆われた樹脂粒子は、セルロースエステル系樹脂との接触による分散性の低下が起こりにくいと考えられる。よって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とを含有させても、樹脂粒子の分散性の高いドープが得られると考えられる。【００２２】
このような、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とを含有し、さらに樹脂粒子の分散性の高いドープを用いて、例えば、溶液流延製膜法等で樹脂フィルムを製造することによって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と樹脂粒子とのそれぞれが有する性状を充分に発揮されたものが得られると考えられる。また、得られたフィルムの全面に、樹脂粒子が均一に分散したものが得られると考えられ、この点からも、樹脂粒子の有する性状を充分に発揮されたものが得られると考えられる。具体的には、アクリル系樹脂の有する、耐湿性、透明性、及び耐熱性等や、セルロースエステル系樹脂の有する、透明性、柔軟性、及び加工性等や、樹脂粒子の有する、加工性等を充分に発揮されると考えられる。よって、得られた光学フィルム用ドープは、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができることによると考えられる。【００２３】
以上のことから、上記構成の製造方法によれば、溶液流延製膜法等に用いることによって、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープが得られると考えられる。【００２４】
また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の樹脂組成物の溶媒に溶解する前、又は溶解中に混合物を混合容器内に添加することが好ましい。このような構成によれば、生産性を高めることができる。このことは、アクリル系樹脂及び前記セルロースエステル系樹脂の樹脂組成物を溶媒に溶解させる際に、界面活性剤と混合させた樹脂粒子を分散させることができることによると考えられる。尚、本発明において樹脂粒子とは、アクリル系樹脂及び前記セルロースエステル系樹脂の樹脂組成物の溶媒に溶解しないアクリル樹脂粒子を言う。【００２５】
また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、界面活性剤が、イオン性界面活性剤であることが好ましく、アニオン性界面活性剤であることがより好ましい。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性により優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。このことは、樹脂粒子と界面活性剤とを予め混合することによって、樹脂粒子の表面を界面活性剤で好適に覆うことができることによると考えられる。【００２６】
また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、界面活性剤の含有量が、樹脂粒子１００質量部に対して、５００質量部以下であることが好ましい。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性により優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。このことは、樹脂粒子と界面活性剤とを予め混合することによって、樹脂粒子の表面を界面活性剤で好適に覆うことができることによると考えられる。【００２７】
また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法において、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを、質量比で９５：５から５０：５０となるように、溶媒とともに混合容器内に準備することが好ましく、質量比が８０：２０から６０：４０となるように準備することがより好ましい。【００２８】
また、本発明の光学フィルムの製造方法は、走行する支持体上にドープを流延してフィルムを形成する流延工程と、フィルムを支持体から剥離する剥離工程とを備え、ドープとして、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープを用いることを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる。【００２９】
また、本発明の光学フィルムは、本発明の光学フィルムの製造方法によって得られることを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムが得られる。そして、吸湿性や加工性等に優れているので、大画面化した液晶表示装置用の偏光板の保護フィルムにも容易に適用することできる。また、所望のサイズに容易に裁断することもできる。【００３０】
また、本発明の偏光板は、偏光素子と、偏光素子の少なくとも一方の表面上に配置された透明保護フィルムとを備える偏光板であって、透明保護フィルムが、本発明の光学フィルムであることを特徴とする。このような構成によれば、偏光板の透明保護フィルムとして、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた本発明の光学フィルムが適用されているので、例えば、大画面化した液晶表示装置用として好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、大画面化した液晶表示装置用の偏光板であっても、吸湿による変形等が抑制される。また、透明保護フィルムとして、加工性が良好な本発明の光学フィルムを用いるので、大きいフィルムを用いても損傷の発生が抑制される。【００３１】
また、本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、偏光板であることを特徴とする。このような構成によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた本発明の光学フィルムを備えた偏光板を用いるので、大画面化したものであっても、画像表示領域に配置している本発明の光学フィルムの不具合の発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。具体的には、例えば、大画面化した液晶表示装置であっても、画像表示領域に配置している本発明の光学フィルムの吸湿による変形の発生を抑制することができる。また、本発明の光学フィルムの加工性が良好であるので、大画面化した液晶表示装置に適用されるような大きいフィルムであっても、製造時において、本発明の光学フィルムの損傷の発生が抑制されるので、大画面化した液晶表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができる光学フィルム用ドープの製造方法を提供することができる。また、このような光学フィルム用ドープの製造方法によって製造された光学フィルム用ドープを用いた光学フィルムの製造方法、光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム、光学フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態に係る光学フィルム用ドープの製造方法は、少なくとも、樹脂粒子とアクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂とを有する光学フィルム用ドープの製造方法であって、樹脂粒子の分散液と界面活性剤とを混合して、混合物を作製する第１混合ステップと、質量比で９５：５から３０：７０の範囲のアクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との樹脂組成物と、溶媒と、混合物とを混合する第２混合ステップとを有することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により製造された光学フィルム用ドープ（以後、単に「ドープ」とも言う。）を用いて、例えば、溶液流延製膜法によって、光学フィルムを製造することができる。
【００３７】
本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により、ドープを製造し、そのドープを用いて光学フィルムを製造する方法は、例えば、図１に示すような、いわゆる溶液流延製膜法による光学フィルムの製造装置によって行われる。なお、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により得られた光学フィルム用ドープは、溶液流延製膜法にのみ用いられるものではなく、光学フィルムを製造する他の方法にも用いることができる。
【００３８】
図１は、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法を用いた光学フィルムの製造装置１１の構成を示す概略図である。光学フィルムの製造装置１１は、ドープ製造装置２１と、ドープろ過装置２２と、製膜装置２３とを備える。ドープ製造装置２１は、ドープを製造する。ドープろ過装置２２は、製造されたドープを濾過する。製膜装置２３は、濾過されたドープを用いて光学フィルムを製造する。
【００３９】
［ドープ製造装置］
ドープ製造装置２１は、図１に示すように、ドープ仕込み釜１、排出用バルブ６、及びドープ送液ポンプ２等を備える。ドープ仕込み釜１は、樹脂、添加剤等の光学フィルムの原料と溶媒とを混合して、ドープを調製するための容器である。なお、樹脂や溶媒、添加剤等の原料については、後述する。また、ドープ仕込み釜１は、排出用バルブ６を介して、ドープを流通させて、他の装置、例えば、ドープろ過装置２２等に送液させるための配管７が接続されている。なお、配管７は、例えば、ドープろ過装置２２等を経由して、製膜装置２３の流延ダイ１３まで接続されている。そして、その配管７には、排出用バルブ６の直下等に、配管７内をドープが効率的に流通できるようにするためのドープ送液ポンプ２が備えられている。ドープ送液ポンプ２は、排出用バルブ６の直下だけではなく、配管７内のドープの流通を円滑にするために、適宜配置されていてもよい。
【００４０】
ドープ仕込み釜１は、特に限定はないが内部に投入した材料を、所定の温度まで加熱して、加熱した状態で攪拌することができるものが好ましい。具体的には、例えば、攪拌羽根や加熱装置等を備えたもの等が挙げられる。ドープ仕込み釜１内の液体を加熱する加熱装置としては、特に限定されないが、外部から行うものが好ましく、例えば、ジャケットタイプのものが、温度コントロールが容易な点から好ましい。また、ドープ仕込み釜１内に投入する材料を加熱した状態で攪拌する場合、溶媒の減量を抑制するために、ドープ仕込み釜１は、密閉された容器であることが好ましい。このような場合、ドープ仕込み釜１としては、所定の圧力、具体的には、溶媒の、攪拌時の温度における蒸気圧以上の圧力に耐えられる容器であることが好ましい。また、ドープ仕込み釜１内の加圧は、上記のような加熱による溶媒の蒸気圧の上昇によって行ってもよいが、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法等を用いてもよい。なお、ドープ仕込み釜１には、圧力計、温度計及び粘度計等の計器類を適宜配設してもよい。
【００４１】
次に、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法について説明する。具体的には、例えば、ドープ製造装置２１によるドープの製造方法について説明する。なお、ドープの原料については、後述する。
【００４２】
まず、樹脂粒子の分散液と界面活性剤とを予め混合する。なお、この混合は、第１混合ステップに相当する。この第１混合ステップに相当する混合の方法としては、特に限定されない。具体的には、樹脂粒子の分散液と界面活性剤とを混合できればよく、溶媒を用いて溶媒中で混合してもよいし、溶媒を用いずに混合、すなわち、粉体混合してもよい。また、その方法としては、具体的には、ドープ仕込み釜１に備えられる攪拌羽根によって混合する方法や、別途、混合機等を用いて混合する方法等が挙げられる。また、混合機としては、公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル、オングミル、ハイブリダイゼーションシステム、コスモシステム等が挙げられる。
【００４３】
次に、ドープ仕込み釜１に、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを、質量比で９５：５から３０：７０となるように、溶媒とともに投入して、収容する。そして、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂と溶媒とを、ドープ仕込み釜１内で混合する。この混合方法としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ドープ仕込み釜１に備えられた攪拌羽根で攪拌することによって混合する方法が挙げられる。そうすることによって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂が溶媒に徐々に溶解する。
【００４４】
その際、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び溶媒以外のドープの原料は、攪拌前に添加してもよいし、攪拌中に添加してもよい。すなわち、樹脂粒子の分散液と界面活性剤とを予め混合することによって得られた混合物（以下、単に混合物と言う）を、ドープ仕込み釜１中に添加する時期は、特に限定されない。具体的には、例えば、混合物を、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを溶媒に溶解する前に添加してもよいし、溶解中に添加してもよい。また、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが溶媒に溶解した後に、その樹脂溶液に混合物を添加し、さらに混合することによって、混合物を樹脂溶液に分散させてもよい。要するに、樹脂粒子の分散液の添加時期としては、樹脂粒子が、界面活性剤と接触した後に、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂と接触するように、樹脂粒子の分散液を添加すればよい。
【００４５】
また、混合物を添加する時期としては、上述したように特に限定されないが、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを溶媒に溶解させる前、又は溶解中に添加することが好ましい。そうすることによって、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを溶媒に溶解させるとともに、混合物を溶媒に分散させることができるため、生産性が高まるためである。
【００４６】
上記のように、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが溶媒に溶解された樹脂溶液に、混合物が分散されることによって、本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に係る光学フィルム用ドープが調製される。また、ドープ仕込み釜１内のドープの粘度は、ドープ仕込み釜１に配置した粘度計、例えば、ＣＢＣ株式会社製のＦＶＭ−８０Ａ−ＥＸＨＴを用いて測定することができる。
【００４７】
また、前記ドープ仕込み釜１内のドープの温度は、特に制限されないが、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂の溶解性を高める点からも、溶媒中の主溶媒、例えば、塩素系溶媒の沸点以上であることが好ましく、その沸点よりも２０℃から５０℃高い温度であることがより好ましい。この攪拌時の液体の温度が低すぎると、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂が溶解するのに必要な時間が長時間化し、ドープの生産性が低下する傾向がある。また、攪拌時のドープの温度が高すぎると、溶媒の沸騰により発生した気泡が得られたドープに残存しやすくなり、得られた光学フィルムに気泡による異物が発生しやすくなる傾向がある。なお、ドープ仕込み釜１内のドープの温度は、ドープ仕込み釜１に配置した温度計等を用いて測定することができる。また、例えば、上記の粘度計の例示として挙げたＣＢＣ株式会社製のＦＶＭ−８０Ａ−ＥＸＨＴを用いて、ドープ仕込み釜１内の液体の温度を測定してもよい。
【００４８】
また、ドープ仕込み釜１の容量としては、２ｍ３から５０ｍ３であることが好ましく、５ｍ３から２０ｍ３であることがより好ましい。容量が小さすぎると、ドープの製造量によっては、ドープ仕込み釜の設置数を増やすか、処理回数を増やすことが必要になるおそれがある。また、大きすぎると、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解させるために必要な時間が長時間化し、ドープの生産性が低下する傾向がある。
【００４９】
ドープ仕込み釜１で調製されたドープは、排出バルブ６が開放されることによって、ドープ仕込み釜１に接続された配管７内をドープろ過装置２２まで送液され、その後、製膜装置２３、具体的には、製膜装置２３の流延ダイ１３まで送液される。
【００５０】
本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に用いる、ドープの原料について説明する。
【００５１】
（アクリル系樹脂）
アクリル系樹脂は、セルロースエステル系樹脂とともに含有させて得られたドープを用いてフィルム状に成形して得られた樹脂フィルムに透明性を発揮しうる樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、得られたフィルムに、セルロースエステル系樹脂と相溶状態で含有することができるアクリル系樹脂であり、その相溶性が高いことが好ましい。相溶性が高いアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを組み合わせて用いることによって、各樹脂が有する性状を相互に補い、光学フィルムとして必要とされる物性や品質を達成することができる。なお、ここで、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを相溶状態で含有するとは、各々の樹脂を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味している。
【００５２】
また、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とが相溶状態になっているか否かは、具体的には、例えば、ガラス転移温度Ｔｇを測定することにより判断することが可能である。より具体的には、例えば、以下のことから判断することができる。両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合であっても、両者の樹脂の相溶性が高いときは、ガラス転移温度が１つ測定される。すなわち、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって測定される。これに対して、両者の樹脂の相溶性が低いときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため、混合物のガラス転移温度は２つ以上測定される。なお、ここでのガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製のＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００５３】
また、アクリル系樹脂としては、上述のようなアクリル系樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アクリル酸エステル及びメチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を含む単量体を重合して得られた樹脂等が挙げられる。より具体的には、例えば、ポリメチルメタクリレート等のメタクリル樹脂等が挙げられる。また、単量体としては、メチルメタクリレート５０質量％から９９質量％と、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体１質量％から５０質量％とを含むことが好ましい。よって、アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレート５０質量％から９９質量％と、メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体１質量％から５０質量％とを含む単量体を重合させて得られた樹脂が好ましい。
【００５４】
メチルメタクリレートと共重合可能な他の単量体としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基の炭素数が２から１８のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１から１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。また、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましい。
【００５５】
また、アクリル系樹脂としては、市販のものも使用することができる。具体的には、例えば、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット６０Ｎ、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット８０Ｎ、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ５２、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８０、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８３、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８５、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８８、及び電気化学工業株式会社製のＫＴ７５等が挙げられる。
【００５６】
また、アクリル系樹脂は、上述したアクリル系樹脂のうち、１種で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
アクリル系樹脂は、特に液晶偏光板用保護フィルムとしての脆性の改善及びセルロースエステル系樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が、１１０，０００から１，０００，０００であることが好ましく、１５０，０００から４００，０００であることがより好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件としては、例えば、以下のような条件が挙げられる。
【００５８】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘＫ８０６、昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘＫ８０５、及び昭和電工株式会社製のＳｈｏｄｅｘＫ８０３Ｇを３本接続して使用
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ジーエルサイエンス株式会社製の、ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４
ポンプ：株式会社日立製作所製のＬ６０００
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：東ソー株式会社製の、標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（Ｍｗ＝２，８００，０００から５００迄）を１３サンプル用いて作成した校正曲線（１３サンプル：Ｍｗがほぼ等間隔に異なる物の使用が好適）
アクリル系樹脂の製造方法としては、上述のアクリル樹脂が得られれば、特に限定されない。具体的には、例えば、上述したような、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等のアクリル系単量体を含む単量体を公知の重合方法で重合するによって製造できる。重合方法としては、特に限定されないが、例えば、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、及び溶液重合等が挙げられる。ここで、重合方法において用いられる重合開始剤としては、重合反応を開始させることができれば、特に限定されないが、例えば、パーオキサイド系重合開始剤、アゾ系重合開始剤及びレドックス系重合開始剤等が挙げられる。また、重合方法における重合温度としては、重合反応を進行させることができる温度であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、懸濁重合や乳化重合の場合は、３０℃から１００℃であることが好ましく、塊状重合や溶液重合の場合は、８０℃から１６０℃であることが好ましい。また、得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合してもよい。
【００５９】
（セルロースエステル系樹脂）
セルロースエステル系樹脂は、アクリル系樹脂と同様、アクリル系樹脂とともに含有させて得られたドープを用いてフィルム状に成形して得られた樹脂フィルムに透明性を発揮しうる樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、特に脆性の改善やアクリル樹脂と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２から３であり、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３であるセルロースエステル系樹脂であることが好ましい。さらに、炭素数３から７のアシル基の置換度が２から３であることがより好ましい。すなわち、炭素数３から７のアシル基により置換されたセルロースエステル系樹脂であって、その置換度が２から３であるものが特に好ましい。また、アシル基としては、具体的には、例えば、プロピオニル基、及びブチリル基等が挙げられ、プロピオニル基が好ましく用いられる。
【００６０】
セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）が低すぎる場合、すなわち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が高すぎる場合、アクリル樹脂との相溶性が不充分となり、得られた光学フィルムのヘイズが高まる傾向がある。また、アシル基の総置換度（Ｔ）が高くても、炭素数が３から７のアシル基の置換度が低すぎる場合は、アクリル樹脂との相溶性が不充分となるか、得られた光学フィルムの脆性が低下する傾向がある。具体的には、例えば、アシル基の総置換度が２以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、例えば、アセチル基の置換度が高く、炭素数３から７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下し、ヘイズが上昇する傾向がある。また、アシル基の総置換度が２以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３から７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない傾向がある。
【００６１】
また、セルロースエステル系樹脂としては、上述したように、総置換度（Ｔ）が２から３であり、炭素数が３から７のアシル基の置換度が１．２から３であることが好ましいが、炭素数が３から７以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下であることがより好ましい。
【００６２】
また、セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５から３の範囲内であることがさらに好ましい。
【００６３】
アシル基は、特に限定されず、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。また、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基の炭素数を含むものである。
【００６４】
また、セルロースエステル系樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は、０個から５個であることが好ましい。この場合も、置換基の炭素数を含めた炭素数が３から７であるアシル基の置換度が、１．２から３であることが好ましい。なお、例えば、ベンゾイル基は炭素数が７であるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３から７のアシル基には含まれないこととなる。
【００６５】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上のとき、互いに同じでも異なっていてもよい。また、互いに連結して、例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等の縮合多環化合物を形成してもよい。
【００６６】
また、セルロースエステル系樹脂としては、上述のようなセルロースエステル系樹脂であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートベンゾエート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、及びセルロースブチレート樹脂等が好ましく用いられる。すなわち、炭素数が３又は４のアシル基を置換基として有するセルロースエステル系樹脂が好ましい。これらの中でも、セルロースアセテートプロピオネート樹脂やセルロースプロピオネート樹脂が特に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は、通常、水酸基として存在している。
【００６７】
セルロースエステル系樹脂は、公知の方法で合成することができる。なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じた方法により測定した値である。
【００６８】
セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であることが好ましく、７５０００から３０００００であることがより好ましく、１０００００から２４００００であることがさらに好ましく、１６００００から２４００００であることが特に好ましい。セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が小さすぎる場合、耐熱性や脆性の改善効果が充分ではない傾向がある。また、セルロースエステル系樹脂は、２種以上のセルロースエステル系樹脂を組み合わせて用いてもよい。なお、セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、アクリル系樹脂と同様に測定することができる。
【００６９】
アクリル系樹脂と前記セルロースエステル系樹脂との含有比は、質量比で９５：５から３０：７０であり、９５：５から５０：５０であることが好ましく、９０：１０から６０：４０であることがより好ましい。アクリル系樹脂の含有量が前記セルロースエステル系樹脂に対して多くなりすぎると、セルロースエステル系樹脂による効果が充分に発揮できない傾向がある。また、アクリル系樹脂の含有量が前記セルロースエステル系樹脂に対して少なくなりすぎると、アクリル系樹脂による効果が充分に発揮できず、例えば、得られた光学フィルムの耐湿性等が不充分になる傾向がある。
【００７０】
（樹脂粒子）
樹脂粒子は、アクリル系樹脂とは異なり、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂の溶媒に溶解しないものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を相溶状態で含有する光学フィルム中に、粒子の状態、すなわち非相溶状態で存在するアクリル樹脂粒子であることが好ましい。より具体的には、例えば、得られた光学フィルムを所定量採取し、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂の溶媒に攪拌させ、溶媒に溶解する成分を充分に溶解させた溶液を、アクリル粒子の体積平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、光学フィルムに添加したアクリル樹脂粒子の９０質量％以上あることが好ましい。
【００７１】
樹脂粒子は、上述のような樹脂粒子であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、２層以上の層構造が形成された樹脂粒子であることが好ましく、特に後述するような多層構造アクリル樹脂系粒状複合体であることが好ましい。
【００７２】
多層構造アクリル樹脂系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、及び最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造が形成された粒子状のアクリル樹脂系重合体のことである。すなわち、多層構造アクリル樹脂系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層、架橋軟質層、及び最外硬質層からなる多層構造アクリル樹脂系粒状複合体である。このような３層コアシェル構造の多層構造アクリル樹脂系粒状複合体が好ましく用いられる。
【００７３】
多層構造アクリル樹脂系粒状複合体の好ましい態様としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、各層が以下のようにして形成されたものを備えるもの等が挙げられる。
【００７４】
最内硬質層重合体としては、例えば、メチルメタクリレート８０質量％から９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１から８のアルキルアクリレート１質量％から２０質量％、及び多官能性グラフト剤０．０１質量％から０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。
【００７５】
また、架橋軟質層重合体としては、例えば、最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が４から８のアルキルアクリレート７５質量％から９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１質量％から５質量％、及び多官能性グラフト剤０．５質量％から５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。
【００７６】
また、最外硬層重合体としては、例えば、最内硬質層及び架橋軟質層からなる重合体の存在下で、メチルメタクリレート８０質量％から９９質量％、及びアルキル基の炭素数が１から８であるアルキルアクリレート１質量％から２０質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるもの等が挙げられる。
【００７７】
そして、各層の含有比率が、最内硬質層重合体が５質量％から４０質量％、軟質層重合体３０質量％から６０質量％、及び最外硬質層重合体が２０質量％から５０質量％である多層構造アクリル系粒状複合体が好ましい。さらに、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５から４である多層構造アクリル系粒状複合体がより好ましい。
【００７８】
なお、特公昭６０−１７４０６号公報又は特公平３−３９０９５号公報において開示されているように、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。
【００７９】
最内硬質層重合体としては、例えば、メチルメタクリレート８０質量％から９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１から８のアルキルアクリレート１質量％から２０質量％、及び多官能性グラフト剤０．０１質量％から０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものがより好ましい。ここで、アルキル基の炭素数が１から８のアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８０】
また、最内硬質層重合体における、前記アルキルアクリレートの含有比率が低すぎると、得られた最内硬質層重合体の熱分解性が大きくなる傾向がある。また、前記アルキルアクリレートの含有比率が高すぎると、最内硬質層重合体のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下する傾向がある。
【００８１】
また、多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられる。最内硬質層重合時に用いる際の多官能性グラフト剤の配合割合としては、例えば、０．０１質量％から０．３質量％であることが好ましい。
【００８２】
架橋軟質層重合体としては、例えば、最内硬質層重合体の存在下で、アルキル基の炭素数が１から８のアルキルアクリレート７５質量％から９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１質量％から５質量％、及び多官能性グラフト剤０．５質量％から５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８３】
ここで、アルキル基の炭素数が４から８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８４】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。
【００８５】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４から８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど架橋軟質層重合体のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。
【００８６】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体の常温での屈折率を、最内硬質層重合体、最外硬質層重合体、及びアクリル系樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【００８７】
ここでの多官能性グラフト剤としては、最内層硬質重合体を製造する際に用いる多官能性グラフト剤と同様のものが挙げられる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体と最外硬質層重合体を化学的に結合するために用いられる。その最内硬質層重合時に用いる多官能性グラフト剤の配合割合は、耐衝撃性付与効果の観点から、０．５質量％から５質量％であることが好ましい。
【００８８】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００から６００）が好ましく用いられる。
【００８９】
ここで用いる多官能性架橋剤は、架橋軟質層重合体の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を架橋軟質層重合体の重合時に用いれば、ある程度は架橋軟質層重合体の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではない。多官能性架橋剤を用いる場合は、架橋軟質層重合体重合時に用いる多官能性架橋剤の配合割合は、耐衝撃性付与効果の観点から、０．０１質量％から５質量％であることが好ましい。
【００９０】
最外硬質層重合体は、最内硬質層重合体及び軟質層重合体の存在下で、メチルメタクリレート８０質量％から９９質量％およびアルキル基の炭素数が１から８であるアルキルアクリレート１質量％から２０質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００９１】
アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層重合体におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１質量％から２０質量％が好ましい。
【００９２】
また、最外硬質層重合体の重合時に、アクリル樹脂との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【００９３】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体の混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【００９４】
この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【００９５】
多層構造アクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、多層構造アクリル系粒状複合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、６０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、最内硬質層のことである。
【００９６】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、具体的には、例えば、三菱レイヨン株式会社製のメタブレン、株式会社カネカ製のカネエース、株式会社クレハ製のパラロイド、ローム・アンド・ハース社製のアクリロイド、ガンツ化成株式会社製のスタフィロイド、及び株式会社クラレ製のパラペットＳＡ等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
また、樹脂粒子のアクリル樹脂粒子としては、グラフト共重合体粒子も好適に用いられる。グラフト共重合体粒子は、具体的には、例えば、ゴム質重合体の存在下で、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体を含む単量体の混合物を共重合させることにより得られたグラフト共重合体粒子等が挙げられる。
【００９８】
ゴム質重合体としては、具体的には、例えば、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴム等を含む粒子等が挙げられる。より具体的には、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、及びエチレン−アクリル酸メチル共重合体等を含む粒子等が挙げられる。これらのゴム質重合体は、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
また、アクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。具体的には、例えば、三菱レイヨン株式会社製のメタブレンＷ−３４１、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＲ−２Ｇ、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＳ−３００Ｘ等が挙げられる。
【０１００】
また、樹脂粒子の含有量については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、光学フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５質量％から３０質量％であることが好ましく、１質量％から１５質量％であることがより好ましい。
【０１０１】
樹脂粒子の粒子径については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
また、樹脂粒子の屈折率が、アクリル系樹脂の屈折率やアクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂との混合物の屈折率と近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、例えば、樹脂粒子とアクリル系樹脂との屈折率の差が、０．０５以下であることが好ましく、０．０２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることがさらに好ましい。
【０１０３】
上記のような屈折率の条件を満たすためには、アクリル系樹脂の各単量体単位組成比を調整する方法、及びアクリル粒子に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法等が挙げられる。そうすることによって、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れた液晶偏光板用保護フィルムを得ることができる。
【０１０４】
なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂が可溶な溶媒に、本発明に係る液晶偏光板用保護フィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分とに分離し、この可溶部分（アクリル樹脂）と不溶部分（樹脂粒子）とをそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１０５】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、特に限定されず、具体的には、例えば、陽イオン系界面活性剤（カチオン性界面活性剤）、陰イオン系界面活性剤（アニオン性界面活性剤）、両性界面活性剤（ノニオン性界面活性剤）等のイオン性界面活性剤、フッ素系の界面活性剤等の非イオン性界面活性剤等のいずれであっても用いることができる。この中でも、イオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。
【０１０６】
カチオン性界面活性剤としては、具体的には、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等が挙げられる。
【０１０７】
アニオン性界面活性剤としては、高級アルコール（Ｃ８からＣ２２）硫酸エステル塩類、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類、アルキルアリールスルホン酸塩類、アルキルアミドのスルホン酸塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類等が挙げられる。
【０１０８】
高級アルコール（Ｃ８からＣ２２）硫酸エステル塩類としては、具体的には、例えば、ラウリルアルコールサルフェートのナトリウム塩、オクチルアルコールサルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールサルフェートのアンモニウム塩、シェル化学社製のＴｅｅｐｏｌ−８１、第二ナトリウムアルキルサルフェート等が挙げられる。
【０１０９】
脂肪族アルコールリン酸エステル塩類としては、具体的には、例えば、セチルアルコールリン酸エステルのナトリウム塩等が挙げられる。
【０１１０】
アルキルアリールスルホン酸塩類としては、具体的には、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、ジナフタレンジスルホン酸のナトリウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩等が挙げられる。
【０１１１】
アルキルアミドのスルホン酸塩類としては、具体的には、例えば、Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ等が挙げられる。
【０１１２】
二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類としては、具体的には、例えば、ナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステル等が挙げられる。
【０１１３】
両性界面活性剤としては、具体的には、例えば、カルボキシベタイン型両性界面活性剤、スルホベタイン型両性界面活性剤、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン、ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等が挙げられる。
【０１１４】
フッ素系界面活性剤としては、具体的には、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル・親油基含有オリゴマーパーフルオロアルキル基含有ウレタン等が挙げられる。
【０１１５】
また、界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。具体的には、アニオン性界面活性剤としては、例えば、竹本油脂株式会社製のエレカットＳ−４１２−２や花王株式会社製のエレクトロストリッパーＦ等が挙げられる。また、カチオン性界面活性剤としては、例えば、日油株式会社製のエレガン２６４ＷＡＸや竹本油脂株式会社製のエレカットＳ−５３１等が挙げられる。また、ノニオン性界面活性剤としては、例えば、理研ビタミン株式会社製のリケマールＳ−１００等が挙げられる。
【０１１６】
界面活性剤の含有量としては、界面活性剤等によっても異なるが、具体的には、例えば、前記アクリル粒子１００質量部に対して、５００質量部以下であることが好ましく、１質量部から５００質量部であることがより好ましく、１０質量部から５００質量部であることがさらに好ましい。界面活性剤が少なすぎると、界面活性剤による効果が充分に発揮できない傾向がある。また、界面活性剤が多すぎると、得られた光学フィルムから界面活性剤が析出したり、光学フィルムの吸湿性が高くなり、光学フィルムの品質に好ましくない品質が発現する傾向がある。
【０１１７】
（添加剤）
また、光学フィルム用ドープには、光学フィルム用ドープを用いて得られた光学フィルムの化学的特性、機械的特性及び電気的特性等を調整するために、各種添加剤を適宜配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、及び紫外線吸収剤等が挙げられる。
【０１１８】
可塑剤としては、特に限定されないが、得られた光学フィルムに適切な柔軟性を付与するため等に添加されるものが挙げられる。具体的には、例えば、エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコール酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、及び前記グリコール系可塑剤等が挙げられる。
【０１１９】
エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、及び芳香族二塩基酸等の多価塩基酸とグリコール等の多価アルコールとから形成されるもの等が挙げられる。また、脂肪族二塩基酸としては、特に限定なく使用できるが、具体的には、例えば、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸等が挙げられる。
【０１２０】
リン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１２１】
フタル酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等が挙げられる。
【０１２２】
トリメリット酸系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等が挙げられる。
【０１２３】
ピロメリット酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等が挙げられる。
【０１２４】
グリコール酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等が挙げられる。
【０１２５】
クエン酸エステル系可塑剤としては、具体的には、例えば、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等が挙げられる。
【０１２６】
グリコール系可塑剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール等が挙げられる。
【０１２７】
可塑剤は、上記各可塑剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられる。具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１２９】
本発明の光学フィルム用ドープの製造方法により得られたドープを用いて製造された光学フィルムは、偏光板用保護フィルム等に使用することが可能であり、この場合、偏光板又は液晶等の劣化防止のため、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１３０】
紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、且つ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。具体的には３８０ｎｍの透過率が１０％未満であることが好ましく、特に５％未満であることがより好ましい。
【０１３１】
紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物（ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。
【０１３２】
上記の紫外線吸収剤の中では、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。以下に、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３３】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１７１、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートとの混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９、ＢＡＳＦジャパン（株）製）等が挙げられる。
【０１３４】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等が挙げられる。
【０１３５】
（溶媒）
本発明の光学フィルム用ドープの製造方法に使用される溶媒は、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂を溶解させることができる溶媒であれば、特に限定されない。具体的には、例えば、塩化メチレン等の塩素系有機溶媒、及び酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等の非塩素系有機溶媒等が挙げられる。この中でも、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、及びアセトン等が好ましい。
【０１３６】
さらに、溶媒には、炭素原子数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。その含有量としては、溶媒全体に対して、１質量％から４０質量％であることが好ましい。ドープ中の前記アルコールの含有比率が高くなると、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの含有比率が低いと、非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割がある。
【０１３７】
また、メチレンクロライド、及び炭素数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル系樹脂と、セルロースエステル系樹脂と、アクリル粒子の分散液と界面活性剤とを予め混合した混合物の３種を、少なくとも計１５質量％から４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１３８】
また、炭素原子数１から４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が挙げられる。これらの中でも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が良好であること等の理由からエタノールが好ましい。
【０１３９】
（ドープろ過装置）
ドープろ過装置２２は、図１に示すように、ドープ静置釜３、第１ろ過器４、第２ろ過器５、及びドープ送液ポンプ２等を備える。ドープ製造装置２１で製造されたドープに、未溶解物や析出物等がほとんど発生しない場合等は、ドープろ過装置２２を設置しなくてもよいが、得られる光学フィルムにおける異物発生を低減させるために、ドープろ過装置２２を設置するのが好ましい。
【０１４０】
ドープ静置釜３は、ドープを一旦貯留するための容器である。また、ドープ静置釜３内のドープ、例えば、ドープ仕込み釜１で調製され、製膜装置２３に送液する前のドープの粘度は、ドープ静置釜３に配置した粘度計、例えば、ＣＢＣ株式会社製のＦＶＭ−８０Ａ−ＥＸＨＴを用いて測定することができる。ここで、ドープの粘度は、３５℃における粘度を示す。第１ろ過器４、第２ろ過器５は、ドープ静置釜３に貯留されていたドープから未溶解物や析出物をろ別するためのろ過器である。そして、ろ過装置２２は、第１ろ過器４と第２ろ過器５とを備え、それぞれ直列に配置されている。ドープろ過装置２２に備えられているろ過器は、図１に示すように第１ろ過器４及び第２ろ過器５の２種のろ過器を複数直列に接続されたものであっても、３種以上を直列に接続したものであってもよいし、また、１種を単独で用いる場合であってもよい。また、ドープろ過装置２２に備えられている第１ろ過器４と第２ろ過器５に用いられるろ過材の材質は、特に制限はなく、通常のろ過材を使用することができる。例えば、ポリプロピレン等のプラスチック製のろ過材や、セルロースやレーヨンを用いたろ紙、ステンレス鋼等の金属製のろ過材が繊維の脱落等がなく好ましい。ろ過により、原料の樹脂の溶液に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減する点から好ましい。ろ過精度は、０．０３ｍｍ以下が好ましく、０．００１ｍｍから０．０１５ｍｍがより好ましい。また、上述のように複数のろ過器を用いる場合、０．００２ｍｍから０．００５ｍｍのろ過器を一箇所設けることが好ましい。
【０１４１】
そして、ドープ送液ポンプ２は、ドープ静置釜３と第１ろ過器４と第２ろ過器５とを接続する配管７等に、配管７内のドープの送液を円滑にするために、適宜配置されていてもよい。特に、第１ろ過器４及び第２ろ過器５の直前には、ろ圧を高めるために、ドープ送液ポンプ２が配置されていることが好ましい。
【０１４２】
したがって、ドープ製造装置２１で調製されたドープは、ドープろ過装置２２でろ過された後、製膜装置２３、具体的には、製膜装置２３の流延ダイ１３まで送液される。
【０１４３】
（製膜装置）
製膜装置２３は、図１に示すように、無端ベルト支持体１２、流延ダイ１３、剥離ローラ１４、延伸装置１５、乾燥装置１７及び巻取装置１８等を備える。流延ダイ１３は、ドープ１９を無端ベルト支持体１２の表面上に流延する。無端ベルト支持体１２は、流延ダイ１３から流延されたドープ１９からなるウェブを形成し、搬送させながら乾燥させることによってフィルムとする。剥離ローラ１４は、フィルムを無端ベルト支持体１２から剥離する。延伸装置１５は、剥離されたフィルムを延伸する。乾燥装置１７は、延伸されたフィルムを搬送ローラで搬送させながら、乾燥させる。巻取装置１８は、乾燥したフィルムをロール状に巻き取って、フィルムロールとする。
【０１４４】
ここで、ドープ１９として、ドープ製造装置２１で調製され、必要に応じて、ドープろ過装置２２でろ過され、製膜装置２３まで送液されたドープを用いる。
【０１４５】
流延ダイ１３は、図１に示すように、流延ダイ１３の上端部に接続された配管７からドープ１９が供給される。そして、その供給されたドープが流延ダイ１３から無端ベルト支持体１２に吐出され、無端ベルト支持体１２上に流延膜（ウェブ）が形成される。
【０１４６】
無端ベルト支持体１２は、図１に示すように、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルト支持体である。無端ベルト支持体としては、フィルムの剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなる無端ベルト支持体が好ましく用いられる。流延ダイ１３によって流延する流延膜（ウェブ）の幅は、特に限定されないが、無端ベルト支持体１２の幅を有効活用する観点から、無端ベルト支持体１２の幅に対して、８０％から９９％とすることが好ましい。そして、最終的に１０００ｍｍから４０００ｍｍの幅の光学フィルムを得るためには、無端ベルト支持体１２の幅は、１５００ｍｍ以上であることが好ましい。また、無端ベルト支持体の代わりに、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム（無端ドラム支持体）を用いてもよい。
【０１４７】
そして、前記無端ベルト支持体１２は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、流延膜（ウェブ）中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体１２を加熱したり、加熱風を流延膜（ウェブ）に吹き付けることによって行う。その際、流延膜（ウェブ）の温度が、ドープの種類によっても異なるが、溶媒の蒸発時間に伴う搬送速度や生産性等を考慮して、−５℃から７０℃の範囲が好ましく、０℃から６０℃の範囲がより好ましい。流延膜（ウェブ）の温度は、高いほど溶媒の乾燥速度を速くできるので好ましいが、高すぎると、発泡したり、平面性が劣化する傾向がある。
【０１４８】
無端ベルト支持体１２を加熱する場合、例えば、無端ベルト支持体１２上の、流延膜（ウェブ）を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体１２の裏面を赤外線ヒータで加熱する方法、無端ベルト支持体１２の裏面に加熱風を吹き付けて加熱する方法等が挙げられ、必要に応じて適宜選択することが可能である。
【０１４９】
また、加熱風を吹き付ける場合、その加熱風の風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮し、５０Ｐａから５０００Ｐａであることが好ましい。加熱風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト支持体１２の走行方向で数段階の温度に分けて供給してもよい。
【０１５０】
無端ベルト支持体１２の上にドープを流延し流延膜（ウェブ）を形成した後、無端ベルト支持体１２から流延膜（ウェブ）から溶媒が除去され形成されたフィルムを剥離するまでの間での時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト支持体１２からの剥離性を考慮し、０．５分間から５分間の範囲であることが好ましい。
【０１５１】
無端ベルト支持体１２の走行速度は、特に限定されないが、生産性の観点等から、例えば、５０ｍ／分から２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、流延ダイ１３から吐出されるドープの流速に対する、無端ベルト支持体１２の走行速度の比（ドラフト比）は、０．８から２程度であることが好ましい。ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜（ウェブ）を形成させることができる。例えば、ドラフト比が大きすぎると、流延膜（ウェブ）が幅方向に縮小されるネックインという現象を発生させる傾向があり、そうなると、広幅のフィルムを形成できなくなる。
【０１５２】
剥離ローラ１４は、無端ベルト支持体１２のドープ１９が流延される側の表面近傍に配置されており、無端ベルト支持体１２と剥離ローラ１４との距離は、１ｍｍから１００ｍｍであることが好ましい。剥離ローラ１４を支点として、流延膜（ウェブ）から溶媒が除去され形成されたフィルムに張力をかけて引っ張ることによって、形成されたフィルムが剥離される。無端ベルト支持体１２からフィルムを剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってフィルムは、フィルムの搬送方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ方向）に延伸する。このため、無端ベルト支持体１２からフィルムを剥離する際の剥離張力及び搬送張力は、例えば、５０Ｎ／ｍから４００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【０１５３】
また、フィルムを無端ベルト支持体１２から剥離する時のフィルムの残留溶媒率は、無端ベルト支持体１２からの剥離性、剥離時の残留溶媒率、剥離後の搬送性、搬送・乾燥後にできあがる光学フィルムの物理特性等を考慮し、３０質量％から２００質量％であることが好ましい。なお、フィルムの残留溶媒率は、下記式（１）で定義される。
【０１５４】
残留溶媒率（質量％）＝｛（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ２｝×１００    （１）
ここで、Ｍ１は、フィルムの任意時点での質量を示し、Ｍ２は、Ｍ１を測定したフィルムを１１５℃で１時間乾燥させた後の質量を示す。
【０１５５】
延伸装置１５は、無端ベルト支持体１２から剥離されたフィルムを、ウェブの搬送方向と直交する方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に直角な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。なお、第１実施形態では、延伸装置１５を備えていたが、備えていなくてもよい。その際、下記式（２）で求められる延伸率が１０％から５０％となるように延伸することが好ましい。さらに、その延伸率としては、１２％から４８％であることがより好ましく、１５％から４５％であることがさらに好ましい。
【０１５６】
延伸率（％）＝｛（延伸後の幅方向の長さ−延伸前の幅方向の長さ）／延伸前の幅方向の長さ｝×１００  （２）
延伸率が低すぎると、所望のリタデーション値を得ることができない傾向や、光学フィルムの広幅化が困難になるという傾向がある。また、延伸率が高すぎると、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られた光学フィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段（クリップ）で把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。
【０１５７】
また、フィルムを延伸させる際、通常、フィルムを加熱して行う。このフィルムの加熱は、例えば、加熱風をフィルムに吹きつけることによって行ってもよいし、赤外線ヒータ等の加熱装置で加熱してもよい。また、その延伸をさせる際の温度（延伸温度）としては、１００℃から２００℃であることが好ましく、１２０℃から１８０℃であることがより好ましい。延伸温度が低すぎると、フィルムに余分な応力がかかるため、フィルムのヘイズが高くなり、透明性が低下する傾向がある。このため、得られたフィルムを液晶パネル等の液晶表示装置に備えられる位相差フィルムとして用いた場合、コントラストが低下する傾向があり、好ましくない。また、場合によっては、把持手段（クリップ）で把持した箇所から、フィルムが裂けて破断するおそれがある。また、延伸温度が高すぎると、所望のリタデーション値が得られなかったり、フィルムが溶融したりして、フィルムの表面状態や膜厚等が不均一になる傾向がある。
【０１５８】
そして、延伸装置１５は、クリップを把持していた領域を切断する装置を備えていてもよい。
【０１５９】
また、延伸装置１５により延伸されたフィルムの全残留溶媒率は、特に限定されないが、乾燥装置１７による作業性の観点等から、例えば、１質量％から２０質量％であることが好ましい。なお、延伸装置１５を備えない場合は、乾燥装置１７にフィルムを供給するまでに、フィルムの全残留溶媒率が１質量％から２０質量％となっていることが好ましい。
【０１６０】
乾燥装置１７は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、フィルムの残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０℃から１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、２段階から４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。また、乾燥装置１７内を搬送される間に、フィルムを、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向に延伸させることもできる。乾燥装置１７での乾燥処理後のフィルムの残留溶媒量は、乾燥工程の負荷、保存時の寸法安定性伸縮率等を考慮し、０．０１質量％から１５質量％が好ましい。
【０１６１】
巻取装置１８は、乾燥装置１７で所定の残留溶媒率となったフィルムを、その幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施した後、巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるスリキズ、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻き取り機は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１６２】
また、製膜装置２３では、延伸装置１５及び乾燥装置１７を備えているが、備えていなくてもよく、また、それぞれが２箇所以上に備えられていてもよい。
【０１６３】
（光学フィルム）
また、上述のようにして製造された光学フィルムは、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れたものである。具体的には、例えば、組成等によっても異なるが、製造された光学フィルムのヘイズは、１％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。また、ヘイズのばらつきが小さい。具体的には、例えば、光学フィルムの幅方向に、端部及び中央部の３箇所のヘイズを測定し、測定されたヘイズの最大値と最小値との変化率が１０％未満であることが好ましい。ここで、光学フィルムのヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定できる。具体的には、例えば、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製のＮＤＨ２０００型）等を用いて測定することができる。
【０１６４】
また、光学フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の光学フィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００ｍｍから４０００ｍｍであることが好ましい。また、光学フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化、光学フィルムの生産安定化の観点等の点から、３０μｍから９０μｍであることが好ましい。ここで膜厚とは、平均膜厚のことであり、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、光学フィルムの幅方向に２０箇所から２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示す。
【０１６５】
（偏光板）
また、本発明の光学フィルムは、偏光板の偏光素子を保護するための偏光板用の透明保護フィルムとして用いることができる。偏光板は、具体的には、例えば、偏光素子と、前記偏光素子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備えるものである。そして、その透明保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いることができる。偏光素子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１６６】
偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光素子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、偏光素子のもう一方の表面にも、光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。この偏光板用の透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１６７】
偏光板は、上述のように、偏光素子の少なくとも一方の表面側に積層する透明保護フィルムとして、光学フィルムを使用したものである。その際、光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光素子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１６８】
また、偏光素子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１６９】
偏光素子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１７０】
偏光素子の膜厚は、５μｍから４０μｍであることが好ましく、５μｍから３０μｍであることがより好ましく、５μｍから２０μｍであることがより好ましい。
【０１７１】
偏光素子の表面上に、セルロースエステル系の光学フィルムを張り合わせる場合、完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系の光学フィルム以外の光学フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１７２】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いることによって、光学フィルムが、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れたものであるので、例えば、大画面化した液晶表示装置用として好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、大画面化した液晶表示装置用の偏光板であっても、吸湿による変形等が抑制される。また、透明保護フィルムとして、加工性が良好な本発明の光学フィルムを用いるので、大きい光学フィルムを用いても損傷の発生が抑制される。
【０１７３】
（液晶表示装置）
また、本発明の光学フィルムを備えた偏光板は、液晶表示装置に備えられる偏光板として用いることができる。液晶表示装置は、具体的には、例えば、液晶セルと、液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備えるものである。そして、２枚の偏光板のうちの少なくとも一方の偏光板として、偏光板を用いることができる。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いることによって、本発明の光学フィルムが、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れたものであるので、大画面化したものであっても、画像表示領域に配置している光学フィルムの不具合の発生が抑制された液晶表示装置を提供することができる。また、光学フィルムの加工性が良好であるので、大画面化した液晶表示装置に適用されるような大きい光学フィルムであっても、製造時において、光学フィルムの損傷の発生が抑制されるので、大画面化した液晶表示装置を提供することができる。
【０１７４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１７５】
［実施例１］
（アクリル系樹脂粒子）
以下のようにして、樹脂粒子としてアクリル系樹脂粒子Ｃ１を調製した。【０１７６】
まず、内容積６０リットルの還流冷却器付反応器に、イオン交換水３８．２リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１１１．６ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。そして、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）０．３６ｇを投入し、５分間攪拌した。その後、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１６５７ｇ、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）２１．６ｇ、及びアリルメタクリレート（ＡＬＭＡ）１．６８ｇからなる単量体の混合物を一括添加し、発熱ピークを検出した後、さらに２０分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、最内硬質層を形成した。【０１７７】
次に、最内硬質層が収容されたままの還流冷却器付反応器に、ＡＰＳ３．４８ｇを投入し、５分間攪拌した。そして、ＢＡ８１０５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（ＰＥＧＤＡ、分子量２００）３１．９ｇ、およびＡＬＭＡ２６４．０ｇからなる単量体混合物を１２０分間かけて連続的に添加し、添加終了した後、さらに１２０分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、最内硬質層上に軟質層が形成されたものが得られた。【０１７８】
次に、前記最内硬質層上に軟質層が形成されたものが収容されたままの還流冷却器付反応器に、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分間攪拌した。そして、ＭＭＡ２１０６ｇ、ＢＡ２０１．６ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了した後、さらに２０分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、軟質層の上に、第１の最外硬質層が形成されたものが得られた。【０１７９】
次に、第１の最外硬質層が形成されたものが収容されたままの還流冷却器付反応器に、ＡＰＳ１．３２ｇを投入し、５分後にＭＭＡ３１４８ｇ、ＢＡ２０１．６ｇ、およびｎ−オクチルメルカプタン（ｎ−ＯＭ）１０．１ｇからなる単量体混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了した後に、さらに２０分間保持した。その後、さらに９５℃に昇温し６０分間保持した。そうすることによって、単量体を重合し、第１の最外硬質層の上に、第２の最外硬質層が形成された多層構造アクリル系樹脂粒状複合体（アクリル系樹脂粒子Ｃ１）が分散された分散液が得られた。なお、このようにして得られた分散液を少量採取し、吸光度法により体積平均粒子径を求めたところ、体積平均粒子径が０．１０μｍの粒子の存在が確認できた。【０１８０】
そして、分散液を、３質量％の硫酸ナトリウム温水溶液中へ投入して、塩析・凝固させ、次いで、脱水・洗浄を繰り返した。その後、乾燥させることによって、多層構造アクリル系樹脂粒状複合体（アクリル系樹脂粒子Ｃ１）が得られた。【０１８１】
（アクリル系樹脂粒子含有分散液の調製）
まず、以下のようにして、界面活性剤を事前添加するために、アクリル系樹脂粒子含有分散液を調製した。【０１８２】
図１に示すドープ仕込み釜（容器）１と同様の撹拌装置付の釜（図示せず）に、アクリル系樹脂粒子として、準備したアクリル系樹脂粒子Ｃ１を１質量部、溶媒として、メチレンクロライド１５質量部及びエタノール２質量部を加え、撹拌しながら界面活性剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（竹本油脂株式会社製のエレカットＳ−４１２−２：アニオン性界面活性剤）を０．７５質量部を添加し、アクリル系樹脂粒子含有分散液（樹脂粒子分散液と界面活性剤との混合物）を調製した。【０１８３】
（ドープの調製）
次に、アクリル系樹脂粒子含有分散液を含有するドープを調製した。【０１８４】
図１に示すような光学フィルムの製造装置の仕込み釜（容器）に、アクリル系樹脂として、メチルメタクリレート樹脂（三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８８）を４０質量部、セルロースエステル系樹脂として、セルロースアセテートプロピオネート樹脂（アシル基総置換度：２．７５、アセチル基置換度：０．１９、プロピオニル基置換度：２．５６、Ｍｗ：２０００００）を５９質量部、調製したアクリル粒子含有分散液１８．７５質量部を、メチレンクロライド２８５質量部及びエタノール３８質量部とともに添加した。その際、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とアクリル系樹脂粒子との混合比（質量比）が、表１に示す混合比となっている。そして、ドープに含まれるメチレンクロライドとエタノールとは、アクリル粒子含有分散液に含まれていたメチレンクロライドとエタノールとが含まれるので、それぞれ３００質量部、及び４０質量部であった。【０１８５】
そして、容器内の配合物を攪拌しながら加熱した。そして、アクリル系樹脂及びセルロースエステル系樹脂が溶解するまで、攪拌することによって、ドープを調製した。その後、得られたドープを、３５℃まで冷却し、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を備えるろ過器を使用して濾過した。【０１８６】
この濾過されたドープを使用して、以下のように、光学フィルムを製造した。【０１８７】
（光学フィルムの製造）
まず、２ｍ幅の無端ベルト支持体の温度を２２℃に調整した。調製したドープを３５℃に調整し、配管を介して流延ダイ（コートハンガーダイ）に送液して、流延ダイ（コートハンガーダイ）から、走行速度６０ｍ／分の、ステンレス鋼製かつ超鏡面に研磨した無端ベルト支持体に調製したドープを流延した。そうすることによって、無端ベルト支持体上に流延膜（ウェブ）を形成し、乾燥させながら搬送した。そして、剥離張力１００Ｎ／ｍで、無端ベルト支持体から溶媒が蒸発し形成されたフィルムを剥離した。その際、剥離した際のフィルムの残留溶媒率が１００％となるように乾燥させた。【０１８８】
そして、剥離したフィルムを、３５℃の雰囲気でロール搬送しながら乾燥させた。その後、残留溶媒率が１０％のとき、フィルムを延伸装置（テンター）を用いて、１３５℃の雰囲気内でフィルムの両端をクリップで把持しながら幅手方向に１．１倍延伸した。そして、延伸したフィルムを１３０℃で５分間緩和させた後、１２０℃や１４０℃の雰囲気でロール搬送しながら乾燥させた。尚、残留溶媒率は明細書本文中に記載の式（１）により求めた値を示す。【０１８９】
その後、裁断装置を用いて、クリップで把持されていた領域を裁断して、幅１．５ｍのフィルムを得た。そして、得られたフィルムの両端部に、幅１０ｍｍ、高さ５μｍの凸部を形成するようなナーリング加工を施した後に、巻取装置で巻き取って、ロール状の光学フィルムを製造した。【０１９０】
［実施例２から２２］
含有させる成分やその含有量を表１に示す条件に代えたこと以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１９１】
具体的には、例えば、アクリル系樹脂粒子含有分散液を製造する際に用いる、アクリル系樹脂粒子、界面活性剤の種類、界面活性剤の添加量を表１に示すものに代えたり、ドープを製造する際に用いるアクリル系樹脂やセルロースエステル系樹脂の種類、その含有量を表１に示すものに代えたりして、光学フィルムを製造した。【０１９２】
なお、表１中、アクリル系樹脂として用いられる、ＢＲ−８５は、三菱レイヨン株式会社製のダイヤナールＢＲ８５を示す。８０Ｎは、旭化成ケミカルズ株式会社製のデルペット８０Ｎを示す。【０１９３】
また、表１中、アクリル系樹脂粒子として用いられるアクリル系樹脂粒子Ｃ２及びアクリル系樹脂粒子Ｃ３は、それぞれ、三菱レイヨン株式会社製のメタブレンＷ−３４１、及び綜研化学株式会社製のケミスノーＭＲ−２Ｇを示す。【０１９４】
また、表１中、界面活性剤として用いられる、エレクトロストリッパーＦは、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート（花王株式会社製のエレクトロストリッパーＦ：アニオン性界面活性剤）を示す。エレガン２６４ＷＡＸは、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート（日油株式会社製のエレガン２６４ＷＡＸ：カチオン性界面活性剤）を示す。Ｓ−１００は、グリセリンモノステアレート（理研ビタミン株式会社製のリケマールＳ−１００：ノニオン性界面活性剤）を示す。エレカットＳ−５３１は、４級アンモニウム塩（竹本油脂株式会社製のエレカットＳ−５３１：カチオン性界面活性剤）を示す。【０１９５】
（比較例１から４、６）
含有させる成分やその含有量を表１に示す条件に代え、さらに、アクリル系樹脂粒子含有分散液を予め調整するのではなく、すべての成分を用いてドープを調製すること以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。すなわち、アクリル系樹脂含有分散液を予め調整する、いわゆる事前添加するのではなく、表１に示す成分及びその含有量で容器内にほぼ同時に添加（直接添加）して、ドープを調製したこと以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１９６】
（比較例５）
含有させる成分やその含有量を表１に示す条件に代えてドープを調製すること以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。すなわち、界面活性剤を用いずに、ドープを調製すること以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１９７】
（比較例７）
含有させる成分やその含有量を表１に示す条件に代えたこと以外、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造した。【０１９８】
【表１】
0005614450.tif 000002
【０１９９】
実施例１から２２、及び比較例１から７について、以下のような評価を行った。【０２００】
（ヘイズ）
まず、製造した光学フィルムのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。具体的には、製造した光学フィルムの幅方向に、端部及び中央部の３箇所のヘイズを、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製のＮＤＨ２０００型）を用いて測定した。そして、測定されたヘイズの最小値と最大値との変化率を算出した。なお、変化率とは、最大値と最小値との差分を最大値で除した値である。そして、この変化率が、１０％未満であれば、「○」と評価し、１０％を超え３０％未満であれば、「△」と評価し、３０％を超えれば、「×」と評価した。【０２０１】
（加工性：延性破壊）
まず、製造した光学フィルムから、１００ｍｍ×１０ｍｍの大きさの試験体を切り取った。その切り取った試験体を、長手方向の中央部に折り目が形成されるように、谷折り及び山折りを１回ずつ行い、折られた試験体が割れるか否かを確認した。そして、これと同様の操作を３回行った。なお、ここで割れるとは、試験体が２つの部分に分割されることを指す。【０２０２】
この結果、一回も割れなかったら、「○」と評価し、一回でも割れたら、「×」と評価した。なお、この評価から、光学フィルムの脆性が評価できる。【０２０３】
（加工性：裁断性）
株式会社東洋精機製作所製の軽荷重引き裂き試験機を用いて、製造した光学フィルムを引き裂き、引き裂き面等を目視で確認した。その際、引き裂き面が非常に滑らかで、まっすぐ裂けていれば、「○」と評価し、引き裂き面にバリが多少確認できるものの、まっすぐに裂けていれば、「△」と評価し、まっすぐに裂けていなければ、「×」と評価した。【０２０４】
（耐熱性）
まず、製造した光学フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさになるように切断した。そして、切断された光学フィルムを試験片とした。その試験片を、９０℃、乾燥状態（相対湿度５％ＲＨ以下）の雰囲気下に１０００時間放置した。その後、その光学フィルムの変形を目視で確認した。そして、光学フィルムの変形が確認できなければ、「○」と評価し、フィルムの変形が１ヶ所確認されれば、「△」と評価し、光学フィルムの変形が２ヶ所以上確認されれば、「×」と評価した。【０２０５】
（耐湿性）
製造した光学フィルムの流延方向（長手方向）に、２箇所の目印として、十字の印を付した。その２箇所の目印間の距離を、光学顕微鏡を用いて測定した。【０２０６】
そして、この印を付した光学フィルムを、６０℃、相対湿度９０％の雰囲気下に１０００時間放置することによって、熱処理した。その後、再び、２箇所の目印間の距離を、光学顕微鏡を用いて測定した。【０２０７】
上記のように測定した目印間の距離を用いて、下記式（３）から、その距離の変化率（寸法変化率）を算出した。【０２０８】
寸法変化率（％）＝［（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１］×１００    （３）
式中、Ｌ１は、熱処理前の距離を示し、Ｌ２は、熱処理後の距離を示す。【０２０９】
そして、その寸法変化率が、０．３％未満であれば、「○」と評価し、０．３％以上０．５％未満であれば、「△」と評価し、０．５％以上であれば、「×」と評価した。【０２１０】
以下、評価結果を表２に示す。【０２１１】
【表２】
0005614450.tif 000003
【０２１２】
表１及び表２からわかるように、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とアクリル系樹脂粒子とを含有するドープであって、アクリル粒子の分散液を界面活性剤と予め混合し、その混合物を、アクリル系樹脂とセルロースエステル系樹脂とを、質量比で９５：５から３０：７０となるように、溶媒とともに混合した液体に添加することによって得られたドープを用いた場合（実施例１から２２）は、アクリル系樹脂粒子の分散液を界面活性剤と予め混合しない場合（比較例１から４、６）、界面活性剤を用いない場合（比較例５）、及びアクリル系樹脂が少なすぎる場合（比較例７）と比較して、透明性、耐熱性、耐湿性、及び加工性に優れた光学フィルムを製造することができることがわかった。
【符号の説明】
【０２１３】
１  ドープ仕込み釜（容器）
２  ドープ送液ポンプ
３  ドープ静置釜
４，５  ろ過器
６  排出用バルブ
７  配管
１１  光学フィルムの製造装置
１２  無端ベルト支持体
１３  流延ダイ
１４  剥離ローラ
１５  延伸装置
１７  乾燥装置
１８  巻取装置
１９  ドープ
２０  熱交換器
２１  ドープ製造装置
２２  ろ過装置
２３  製膜装置
【図１】
0005614450.tif 000004