(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気光学素子が面状に配列された表示領域を有する表示体と、
第１側の表面が前記表示体に対向する本体部と、前記表示体の側面に対向して当該表示体を支持する第１側面部と、平面視で前記表示体の側方に前記本体部の相対向する縁辺の各々から張出すように形成される張出部とを含む支持部材と、
前記表示体の前記表示領域に対応する開口部が形成され、前記張出部のうち前記第１側とは反対側の第２側の表面に固定された保持部を含む枠状部材と、
前記表示体に端部が固定された配線基板と、
を具備し、
前記本体部は、前記第１側面部が形成される部分と前記第１側面部が形成されない部分とを有し、
前記張出部は、前記本体部の縁辺のうち前記第１側面部が形成されない部分に形成され、
前記配線基板は、前記張出部からみて前記第１側に位置する、ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記支持部材に対して前記表示体とは反対側に固定され、前記枠状部材の前記開口部の内側に配置された光透過性の保護部材
を具備することを特徴とする請求項１の電気光学装置。
【請求項３】
前記枠状部材の前記第２側の表面と前記保護部材の前記第２側の表面とは同一面内に位置する
ことを特徴とする請求項２の電気光学装置。
【請求項４】
被検出物の接近を検出する平面型の検出体を具備し、
前記検出体は、前記本体部の前記第２側の表面に固定され、
前記保護部材は、前記検出体の前記第２側の表面に固定される
ことを特徴とする請求項２または請求項３の電気光学装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記張出部の周縁から前記第１側に突出する第２側面部を含み、
前記第２側面部の外周面は前記枠状部材に固定される
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかの電気光学装置。
【請求項６】
複数の電気光学素子が面状に配列された表示領域を有する表示体と、
第１側の表面が前記表示体に対向する本体部と、前記表示体の側面に対向して当該表示体を支持する第１側面部と、前記本体部の縁辺から張出すように形成され平面視で前記表示体の側方に張出す張出部とを含む支持部材と、
前記表示体の前記表示領域に対応する開口部が形成され、前記張出部のうち前記第１側とは反対側の第２側の表面に固定された保持部と、前記開口部の内周面から突出する突起部と、前記突起部とは反対側に形成された段差部とを含む枠状部材と、
前記支持部材に対して前記表示体とは反対側に固定され、前記枠状部材の前記開口部の内側に第１端部とは反対側に位置する第２端部が前記枠状部材の前記段差部に固定されるように配置された光透過性の保護部材と、を具備し、
前記張出部は、前記保護部材の前記第１端部に対向し、
前記突起部は、前記張出部と前記保護部材の前記第１端部との間に挟持される
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記張出部の周縁に形成され、前記枠状部材に固定された爪部を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかの電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかの電気光学装置を具備することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置等の表示体を具備する電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置等の表示体の前面側には保護用の部材（保護部材）が設置される。特許文献１には、図１９に示すように、表示体９０の前面側に位置する保護部材９２を、保護部材９２の前面側の段差９４と枠状の筐体９６とが嵌合するように固定する技術が開示されている。保護部材９２の段差９４の形成には例えばエッチングが利用される。図１９の構造によれば、保護部材９２の周縁部（薄い部分）が筐体９６の背面側に位置する（保護部材９２の前面側への移動が規制される）から、例えば表示体９０が保護部材９２とともに前面側に脱落する可能性は低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図１９の構造では保護部材９２に段差９４を形成する必要があるから、保護部材９２の機械的な強度を充分に確保することが困難であるという問題がある。以上の問題の解決には、保護部材９２の段差以外の方法で表示体９０の脱落を防止する構造が必要となる。以上の事情を考慮して、本発明は、表示体が筐体から脱落する可能性を有効に低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の電気光学装置は、複数の電気光学素子が面状に配列された表示領域を有する表示体と、第１側（例えば背面側）の表面が表示体に対向する本体部と、表示体の側面に対向して当該表示体を支持する第１側面部（例えば側面部４６）と、平面視で表示体の側方に張出す張出部とを含む支持部材と、表示体の表示領域に対応する開口部が形成され、張出部のうち第１側とは反対側の第２側（例えば前面側）の表面が固定された保持部を含む枠状部材とを具備する。本発明の電気光学装置は、各種の電子機器（例えば携帯通信端末）に利用され得る。
【０００６】
以上の構成においては、支持部材の本体部の第１側の表面が表示体に対向するとともに張出部の第２側の表面が枠状部材の保持部に固定される。すなわち、表示体の第２側への移動が支持部材で規制され、支持部材の第２側への移動が枠状部材で規制される。したがって、表示体が枠状部材（筐体）から第２側に脱落する可能性を有効に低減することが可能である。
【０００７】
電気光学装置を構成する板状または層状の要素の表面（主面ないし板面）に垂直なＺ方向（複数の電気光学素子の配列面（表示面）に垂直な方向とも換言され得る）を想定したときに、電気光学装置内の任意の地点からみてＺ方向に沿った一方側が第１側に相当し、Ｚ方向に沿った他方側が第２側に相当する。例えば、電気光学装置の表示画像を視認する観察者を想定すると、電気光学装置内の任意の地点からみて観察者側（前面側）が第２側（すなわち、観察者にとって手前側）に相当し、観察者側とは反対側（背面側）が第１側（すなわち、観察者にとって奥側）に相当する。また、本明細書において２個の要素が「対向する」とは、両者間に他の要素が介在しない状態で相互に向かい合う場合（直接的に対向する場合）のほか、両者間に他の要素が介在した状態で相互に向かい合う場合（間接的に対向する場合）も包含する。
【０００８】
本発明の好適な態様に係る電気光学装置は、支持部材に対して表示体とは反対側に固定され、枠状部材の開口部の内側に配置された光透過性の保護部材を具備する。本発明の電気光学装置によれば、支持部材の利用で表示体の脱落が防止されるから、保護部材を利用して表示体の脱落を防止する特許文献１の構成（保護部材の段差）は不要である。したがって、全面にわたって厚さが均一な光透過性の板材を保護部材として利用することが可能である。また、枠状部材の第２側の表面と保護部材の第２側の表面とを同一面内に位置させた構成によれば、枠状部材の表面と保護部材の表面との間に段差が形成される構成と比較して意匠性（外観上の美観）を向上させることが可能である。
【０００９】
保護部材を具備する形態の好適例に係る電気光学装置は、被検出物の接近を検出する平面型の検出体を具備し、検出体は、本体部の第２側の表面に固定され、保護部材は、検出体の第２側の表面に固定される。以上の構成によれば、検出体が保護部材で保護される。また、支持部材の本体部の第２側の表面に検出体が固定され、検出体の第２側の表面に保護部材が固定されるから、検出体や保護部材の脱落も有効に防止されるという利点がある。
【００１０】
支持部材の形態は任意であるが、例えば、本体部の相対向する縁辺の各々から張出すように張出部を形成した構成（例えば後述の第１実施形態）や、本体部の全周縁から張出すように張出部を形成した構成（例えば後述の第２実施形態）が採用され得る。前者の構成によれば、後者の構成と比較して支持部材の小型化が実現され、後者の構成によれば、前者の構成と比較して支持部材と枠状部材とを強固に固定することが可能である。なお、何れの構成においても張出部の位置は任意である。すなわち、張出部が本体部に連設されるとともに当該本体部の周縁から張出す構成のほか、張出部が第１側面部に連設されるとともに平面視で当該本体部の周縁から張出す構成（例えば図１４の構成）も包含される。
【００１１】
以上の各態様における好適例において、支持部材は、張出部の周縁から第１側に突出する第２側面部（例えば側面部４８）を含み、第２側面部の外周面は枠状部材に固定される。以上の態様においては、張出部に加えて第２側面部も枠状部材に固定されるから、張出部のみが枠状部材に固定される構成と比較して、支持部材と枠状部材とを強固に固定することが可能である。
【００１２】
本発明の好適な態様において、張出部は、本体部の縁辺から張出すように形成されて保護部材の第１端部に対向し、枠状部材は、開口部の内周面から突出するとともに張出部と保護部材の第１端部との間に挟持される突起部と、突起部とは反対側に形成された段差部とを含み、保護部材のうち第１端部とは反対側に位置する第２端部は、枠状部材の前記段差部に固定される。以上の構成においては、保護部材の第１端部側については張出部が突起部に対向することで第２側への移動が防止され、保護部材の第２端部側については第２端部が枠状部材に固定されることで第２側への移動が防止される。なお、以上の態様の具体例は、例えば第３実施形態として後述される。
【００１３】
本発明の好適な態様に係る電気光学装置は、表示体に端部が固定された配線基板（例えば可撓性の配線基板）を具備し、本体部は、第１側面部が形成される部分と第１側面部が形成されない部分とを有し、張出部は、本体部の縁辺のうち第１側面部が形成されない部分に形成され、配線基板は、張出部からみて第１側に位置する。以上の態様においては、張出部からみて第１側の空間に配線基板が位置するから、配線基板を過度に変形させる必要がないという利点がある。
【００１４】
本発明の好適な態様において、支持部材は、張出部の周縁に形成され、枠状部材に固定された爪部を含む。以上の態様においては、張出部と枠状部材との固定に加えて爪部も枠状部材に固定されるから、爪部を形成しない構成と比較して、支持部材と枠状部材とを強固に固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る電気光学装置の分解斜視図である。
【図２】表示組立体および収容体の断面図である。
【図３】支持部材の平面図および断面図である。
【図４】表示モジュールの断面図である。
【図５】図１におけるＶ-Ｖ線の断面図である。
【図６】支持部材と枠状部材との関係を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態における支持部材の平面図および断面図である。
【図８】第２実施形態における支持部材と枠状部材との関係を示す斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る電気光学装置の分解斜視図である。
【図１０】図９におけるＸ-Ｘ線の断面図である。
【図１１】第３実施形態における支持部材の平面図および断面図である。
【図１２】変形例に係る支持部材の斜視図である。
【図１３】変形例に係る支持部材の斜視図である。
【図１４】変形例に係る支持部材の斜視図である。
【図１５】図１４の支持部材を設置した電気光学装置の断面図である。
【図１６】電子機器の形態（パーソナルコンピュータ）を示す斜視図である。
【図１７】電子機器の形態（携帯電話機）を示す斜視図である。
【図１８】電子機器の形態（携帯情報端末）を示す斜視図である。
【図１９】特許文献１に開示された構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気光学装置１００Aの分解斜視図である。第１実施形態の電気光学装置１００Aは、画像を表示する機能と被検出物（ペンや指）の接近を検出する機能とを兼備する入力装置（タッチパネル）であり、図１に示すように、表示組立体２０と収容体３０（収容部材３２および支持部材４０A）と検出体６０と保護部材６４とを含む表示モジュールＭを筐体１０の内部に収容した構造である。筐体１０は、相互に固定された枠状部材１２Aと背面部材１４とで構成される。なお、以下の説明では、電気光学装置１００Aを構成する板状または層状の各要素の板面（例えば保護部材６４の表面）に平行で相互に直交するＸ方向およびＹ方向と、Ｘ-Ｙ平面に垂直なＺ方向とを便宜的に想定する。電気光学装置１００Aの内部の任意の位置からみてＺ方向の正側が前面側（電気光学装置１００Aの表示画像を視認する利用者にとって手前側）に相当し、当該位置からみてＺ方向の負側が背面側（利用者にとって奥側）に相当する。
【００１７】
図２は、表示組立体２０と収容体３０とを組立てた状態の断面図（図１内のＶ-Ｖ線の断面）である。図１の表示組立体２０は、図２に示すように表示体２２と照明体２４と保持枠２６とを含んで構成される。表示体２２は、相対向する状態で接合された第１基板２２１と第２基板２２３との間隙内に液晶（図示略）を封止した構造の液晶パネルである。図１に示すように、電極間に液晶を介在させた複数の液晶素子（画素）ＰIXが、Ｘ方向およびＹ方向にわたって表示領域Ｄ内に行列状に配列される。図２に示すように、第１基板２２１の前面側には偏光板２２５が貼付され、第２基板２２３の背面側には偏光板２２７が貼付される。また、各液晶素子ＰIXの制御用の信号を伝送する可撓性の配線基板２３が第２基板２２３に固定される。
【００１８】
照明体２４は、表示体２２の背面側に配置される平板型の面光源（バックライト）である。例えば、照明体２４は、光源からの出射光を第２基板２２３の全面に導く光学素子（導光板や反射板や拡散板）を含んで構成される（図示略）。保持枠２６は、例えば光反射性の樹脂材料で形成された矩形状の枠体であり、表示体２２と照明体２４とを積層した状態で収容および保持する。
【００１９】
図１および図２に示すように、表示組立体２０は、収容部材３２と支持部材４０Aとで構成される収容体３０の内部の空間に収容される。収容部材３２は、矩形枠状の側面部３２２と側面部３２２の背面側の底面部３２４とで構成されて表示組立体２０を収容および保持する。表示組立体２０が収容部材３２に収容された状態では、収容部材３２の側面部３２２の内周面と表示組立体２０の保持枠２６の外周面とが相互に対向および接触する。収容部材３２は、例えば金属板の絞り加工や樹脂材料の射出成形で形成され得る。
【００２０】
図１の支持部材４０Aは、表示組立体２０（表示体２２）を筐体１０に対して固定する枠体（フレーム）である。図３は、支持部材４０Aを前面側および背面側からみた平面図である。前面側からみた平面図のａ1-ａ1線の断面図およびａ2-ａ2線の断面図が図３には併記されている。図３に示すように、支持部材４０Aは、本体部４２と２個の張出部４４と側面部４６と側面部４８とを一体に形成した部品である。
【００２１】
本体部４２は、表示領域Ｄに対応する矩形状の開口部４１が形成された矩形枠状の部分である。各張出部４４は、平面視で（すなわちＺ方向の正側からみて）本体部４２の外周縁から張出す部分である。すなわち、一方の張出部４４は、本体部４２の外周縁のうちＸ方向の正側に位置する縁辺（長辺）の一部分からＸ方向の正側に張出し、他方の張出部４４は、本体部４２の外周縁のうち一方の張出部４４とは反対側の縁辺の一部分からＸ方向の負側に張出す。側面部４６および側面部４８は、支持部材４０Aの側面を構成する。側面部４６は、本体部４２の外周縁（張出部４４が形成された区間を除く）から背面側に突出し、側面部４８は、張出部４４の周縁から背面側に突出する。以上の形状の支持部材４０Aは、収容部材３２と同様に、例えば金属板の絞り加工や樹脂材料の射出成形で形成され得る。
【００２２】
図３の平面図には、支持部材４０Aが支持する表示組立体２０（配線基板２３）の外形が鎖線で図示されている。図２および図３から理解されるように、表示組立体２０を収容した収容部材３２は、支持部材４０Aの側面部４６内に嵌合する。具体的には、側面部３２２の外周面に形成された突起３２６（図１）を支持部材４０Aの側面部４６の内周面に形成された係合孔（図示略）に係合させることで支持部材４０Aと収容部材３２とが相互に固定される。収容部材３２の側面部３２２の外周面と支持部材４０Aの側面部４６の内周面とが相互に対向および接触することで、収容部材３２内の表示組立体２０のＸ-Ｙ平面内での位置が規定される。
【００２３】
以上のように収容部材３２および支持部材４０Aとで構成される収容体３０に表示組立体２０が収容された状態では、図２に示すように、支持部材４０Aのうち本体部４２の背面側の表面と、表示体２２の前面側の表面（偏光板２２５の表面）のうち表示領域Ｄの外側の周縁部とが相互に対向するとともに接着層Ｌ1で接合される。すなわち、表示体２２の前面側に支持部材４０Aの本体部４２が位置する状態で表示組立体２０は支持部材４０Aに固定される。接着層Ｌ1は、例えば両面テープである。
【００２４】
また、表示組立体２０が支持部材４０Aに支持された状態では、支持部材４０Aの張出部４４が、表示体２２の側面（さらには保持枠２６の外周面や収容部材３２の側面部３２２の外周面）から表示体２２とは反対側に張出す。したがって、図２に示すように、支持部材４０Aの側面部４８の内周面と収容部材３２の側面部３２２の外周面とは相互に間隔をあけて対向する。図２および図３から理解されるように、表示体２２の第２基板２２３に接合された配線基板２３は、表示組立体２０の保持枠２６と支持部材４０Aとの間隙を介して側面部４８と側面部３２２との間の空間（張出部４４の背面側の空間）に至るように折曲げられる。
【００２５】
図４は、表示モジュールＭ（検出体６０および保護部材６４を図２の要素に追加した構造体）の断面図（図１内のＶ-Ｖ線の断面）である。検出体６０は、被検出物の接近を検出する平板型のセンサーである。被検出物の検出の方式は任意であるが、例えば静電容量方式が好適に採用される。すなわち、検出体６０は、前面側の表面に複数の電極（図示略）が形成された光透過性の基板を含んで構成される。被検出物の有無（保護部材６４に対する接触の有無）に応じた各電極の静電容量の変化を検出することで被検出物の有無や位置が判定される。
【００２６】
図４に示すように、検出体６０は、支持部材４０Aの前面側に固定される。具体的には、図４に示すように、支持部材４０Aの本体部４２のうち前面側の表面と検出体６０の背面側の表面の周縁部とが相互に対向するとともに接着層Ｌ2（例えば両面テープ）で接合される。すなわち、表示体２２と検出体６０との間に支持部材４０Aの本体部４２が介在する。したがって、表示体２２の前面側の表面と検出体６０の背面側の表面との間には、支持部材４０Aの開口部４１に対応した間隙が形成される。
【００２７】
図４の保護部材６４は、検出体６０や表示体２２を保護する光透過性の板状部材であり、全面にわたって均一な厚さに形成される。例えばガラス基板や樹脂製の基板（例えばアクリル板）が保護部材６４として好適に採用される。保護部材６４は、光透過性の接着層６２（例えば光透過性の樹脂材料）を利用して検出体６０の前面側の表面に接合される。図４から理解されるように、保護部材６４が固定された状態では、平面視で、表示組立体２０の側面（保持枠２６の外周面）は保護部材６４の周縁の内側に位置し、支持部材４０Aの各張出部４４は保護部材６４の周縁の外側に位置する。
【００２８】
図５は、筐体１０の枠状部材１２Aを図４の要素に追加した状態の断面図（図１内のＶ-Ｖ線の断面）であり、図６は、枠状部材１２Aと支持部材４０Aとを背面側からみた場合の分解斜視図である。図５および図６に示すように、枠状部材１２Aは、表示体２２の表示領域Ｄに対応する開口部１３が形成された矩形状の枠体である。枠状部材１２Aの背面側の表面のうち開口部１３の周縁には、支持部材４０Aの各張出部４４を収容および支持する段差部１６（切欠）が形成される。段差部１６は、背面側を向く底面（以下「保持部」という）１６２と保持部１６２から背面側に至る側面１６４とを含む溝状に形成される。
【００２９】
図６に示すように、支持部材４０Aの各張出部４４は段差部１６の内側に収容される。各張出部４４が段差部１６に収容された状態では、図５に示すように、張出部４４の前面側の表面と保持部１６２（枠状部材１２Aの背面側の表面）とが相互に対向するとともに接着層Ｌ3で接合され、かつ、支持部材４０Aの側面部４８の外周面と段差部１６の側面１６４とが相互に対向するとともに接着層Ｌ4で接合される。支持部材４０Aと枠状部材１２Aとを以上の状態に接合することで、支持部材４０Aに支持された表示組立体２０が枠状部材１２Aに対して固定される。
【００３０】
図５に示すように、支持部材４０Aが枠状部材１２Aに固定された状態では、検出体６０を介して支持部材４０Aに固定された保護部材６４が、枠状部材１２Aの開口部１３の内側に配置される。保護部材６４の側面と開口部１３の内周面とが全周にわたって密着する（隙間なく接触する）ように、枠状部材１２Aの開口部１３の寸法および形状は選定される。また、支持部材４０Aが枠状部材１２Aに固定された状態では、保護部材６４の前面側の表面と枠状部材１２Aの前面側の表面とが同一面内（Ｘ-Ｙ平面との平行面Ｐ内）に位置する。したがって、保護部材６４と枠状部材１２Aとの間に段差がある構成と比較して意匠性（外観上の美観）が向上する。なお、保護部材６４は支持部材４０Aに固定されるから、保護部材６４を枠状部材１２Aに対して直接に接合する必要はないが、機械的な強度を確保する観点から保護部材６４を枠状部材１２Aに接合（例えば接着）する構成も採用され得る。
【００３１】
以上に説明した電気光学装置１００Aの組立は、例えば以下の手順で実行される。第１に、表示組立体２０が収容された収容部材３２を支持部材４０Aの側面部４６内に嵌合するとともに表示体２２の前面側の表面を接着層Ｌ1で支持部材４０Aの本体部４２の背面側に接合する。第２に、支持部材４０Aの本体部４２の前面側に検出体６０および保護部材６４を順次に固定することで表示モジュールＭを作成する。第３に、表示モジュールＭを背面側から枠状部材１２Aに嵌合するとともに支持部材４０Aの張出部４４および側面部４８を枠状部材１２Aの段差部１６内に接合する。最後に背面部材１４を枠状部材１２Aに固定することで電気光学装置１００Aが完成する。
【００３２】
以上の形態においては、支持部材４０Aの本体部４２の背面側の表面に表示体２２の前面側の表面が対向および接触するとともに筐体１０の枠状部材１２Aの背面側の表面（保持部１６２）に支持部材４０Aの張出部４４の前面側の表面が対向する。すなわち、表示体２２の前面側への移動が支持部材４０Aで規制され、支持部材４０Aの前面側への移動が枠状部材１２Aで規制される。したがって、筐体１０に嵌合する段差を保護部材６４に形成しない構成（すなわち、段差の形成に起因した保護部材６４の強度の不足を抑制した構成）にも関わらず、表示体２２が筐体１０（枠状部材１２A）に対して前面側に脱落する可能性を有効に低減することが可能である。しかも、支持部材４０Aの張出部４４に加えて側面部４８も筐体１０の枠状部材１２Aに接合されるから、張出部４４のみを枠状部材１２Aに接合した構成（側面部４８を省略した構成）と比較して、支持部材４０A（さらには表示体２２）が枠状部材１２Aに対して強固に固定されるという利点がある。
【００３３】
また、表示体２２を支持する支持部材４０Aに検出体６０が固定されるから、表示体２２の表面に直接に検出体６０を接合した構成と比較すると、被検出物の接触に起因して検出体６０が変形した場合に、検出体６０から表示体２２に対する応力の伝播を抑制することが可能である。したがって、外力に起因した表示体２２の表示不良や破損を有効に防止できるという利点がある。
【００３４】
表示体２２に実装された配線基板２３は、張出部４４の背面側の空間内を通過するように折曲げられるから、例えば、収容部材３２の側面部３２２と支持部材４０Aの側面部４６との間を通過するように配線基板２３を無理に折曲げる構成と比較すると、配線基板２３の過度な変形が抑制される（したがって、配線基板２３の破損や配線の断線の可能性が低減される）という利点がある。
【００３５】
＜Ｂ：第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各例示において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を付して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３６】
第２実施形態の電気光学装置１００Bは、第１実施形態の支持部材４０Aを支持部材４０Bに置換するとともに第１実施形態の枠状部材１２Aを枠状部材１２Bに置換した構成である。図７は、第２実施形態における支持部材４０Bを前面側および背面側からみた平面図である。図７には、前面側の平面図内のｂ-ｂ線の断面図が併記されている。また、図８は、枠状部材１２Bと支持部材４０Bとを背面側からみた場合の分解斜視図である。
【００３７】
第１実施形態の支持部材４０Aでは、本体部４２の周縁の一部に張出部４４が形成される。第２実施形態の支持部材４０Bには、図７に示すように、本体部４２の全周にわたって張出部４４が形成される。すなわち、支持部材４０Bの張出部４４は、平面視で本体部４２を包囲する矩形枠状の部分である。側面部４６は、本体部４２の外周縁に沿う矩形枠状に形成され、側面部４８は、張出部４４の外周縁に沿う矩形枠状に形成される。したがって、側面部４６の外周面と側面部４８の内周面とが間隔をあけて対向した状態で側面部４８は側面部４６を包囲する。表示組立体２０は、全周縁が側面部４６に包囲された状態で側面部４６内に嵌合する。また、側面部４８のうち支持部材４０Bの四隅に対応する部位には、側面部４８からＹ方向（保護部材６４の表面に平行な方向）に突出する爪部５２が形成される。
【００３８】
図８に示すように、枠状部材１２Bの背面側の表面には、保持部１６２（底面）と側面１６４とで形成される段差部１６が、開口部１３の全周縁にわたって形成される。第１実施形態と同様に、支持部材４０Bの張出部４４が段差部１６の内側に収容された状態で支持部材４０Bが枠状部材１２Bに固定される。すなわち、図５の例示と同様に、張出部４４の前面側の表面と保持部１６２（段差部１６の底面）とが相互に対向して接着層Ｌ3で接合され、かつ、側面部４８の外周面と段差部１６の側面１６４とが相互に対向して接着層Ｌ4で接合される。また、図８から理解されるように、支持部材４０Bの各爪部５２が、例えばネジを利用して枠状部材１２Bに固定される。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３９】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、支持部材４０Bにおける本体部４２の全周にわたって張出部４４が形成されるから、本体部４２の各対辺のみに張出部４４を形成した第１実施形態と比較して、表示組立体２０や検出体６０や保護部材６４を支持する支持部材４０Bが、枠状部材１２Bに対して強固に固定されるという利点がある。また、接着層Ｌ3や接着層Ｌ4による接合に加えて爪部５２が枠状部材１２Bに固定されるから、支持部材４０Bに爪部５２を形成しない構成と比較すると、支持部材４０Bを枠状部材１２Bに対して強固に固定することが可能である。
【００４０】
＜Ｃ：第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態における電気光学装置１００Cの分解斜視図であり、図１０は、図９のＸ-Ｘ線の断面図である。図９および図１０に示すように、第３実施形態の電気光学装置１００Cは、第１実施形態の支持部材４０Aを支持部材４０Cに置換するとともに第１実施形態の筐体１０の枠状部材１２Aを枠状部材１２Cに置換した構成である。
【００４１】
図１１は、支持部材４０Cを前面側および背面側からみた平面図である。図１１には、前面側の平面図内のｃ-ｃ線の断面図が併記されている。図１１に示すように、支持部材４０Cには、本体部４２のひとつの縁辺（Ｙ方向の負側に位置するＸ方向の縁辺）に沿って張出部４４が形成される。また、第２実施形態と同様に、張出部４４の周縁のうち表示体２２の隅部に対応する各部位には、張出部４４から突出する爪部５２が形成される。
【００４２】
本体部４２および側面部４６は第１実施形態と同様であり、表示体２２の前面側の表面が本体部４２の背面側の表面に接着層Ｌ1で接合された状態で表示組立体２０が側面部４６の内側に嵌合される。以上の状態では、図１０に示すように、張出部４４は、平面視で表示体２２の側方に張出す。具体的には、張出部４４は、平面視で表示体２２の側面（さらには保持枠２６の外周面や収容部材３２の側面部３２２の外周面）から外側（Ｙ方向の負側）に張出す。したがって、保護部材６４が固定された状態では、張出部４４の前面側の表面と保護部材６４の端部（周縁部）６４１の背面側の表面とが、検出体６０に対応した間隔をあけて相互に対向する。
【００４３】
図９および図１０に示すように、筐体１０の枠状部材１２Cには突起部１８が形成される。突起部１８は、枠状部材１２Cのひとつの縁辺に沿うように形成されて開口部１３の内周面からＹ方向の正側に突出する。突起部１８の形成には、例えばインサート成形が好適に採用される。すなわち、射出成形用の金型に突起部１８（例えば金属板）を装填してから枠状部材１２Cの樹脂材料を金型に充填および固化することで、突起部１８を一体的に形成した枠状部材１２Cが作成される。ただし、枠状部材１２Cの形成には公知の技術が任意に採用され得る。例えば、射出成形で突起部１８を枠状部材１２Cと一体的に形成する方法も採用され得る。
【００４４】
図１０に示すように、表示モジュールＭが筐体１０に収容された状態では、支持部材４０Cの張出部４４の前面側の表面と突起部１８の背面側の表面とが相互に対向するとともに接着層Ｌ5（例えば両面テープ）で接合される。したがって、支持部材４０Cの張出部４４と保護部材６４の端部６４１との間に枠状部材１２Cの突起部１８が介在する構造（張出部４４と端部６４１とで突起部１８を挟持する構造）となる。また、支持部材４０Cの各爪部５２は、例えばネジを利用して枠状部材１２Cに固定される。
【００４５】
図９および図１０に示すように、枠状部材１２Cの前面側の表面のうち開口部１３を挟んで突起部１８とは反対側の周縁には段差部１７（切欠）が形成される。図１０に示すように、段差部１７は、前面側を向く底面１７２と底面１７２から前面側に至る側面１７４とで形成される。図１０に示すように、表示モジュールＭが筐体１０に収容された状態では、保護部材６４のうち端部６４１とは反対側の端部（周縁）６４２の背面側の表面と段差部１７の底面１７２とが相互に対向するとともに接着層Ｌ6（例えば両面テープ）で接合される。また、段差部１７の側面１７４は、保護部材６４の側面に密着する。
【００４６】
図１０に示すように、枠状部材１２Cの突起部１８の前面側の表面と枠状部材１２Cの前面側の表面との距離（高低差）Ｈ1は保護部材６４の厚さに相当する。また、段差部１７の底面１７２と枠状部材１２Cの前面側の表面との距離（高低差）Ｈ2は、保護部材６４および接着層Ｌ6の厚さの合計に相当する。したがって、保護部材６４の前面側の表面と枠状部材１２Cの前面側の表面とは同一面内（Ｘ-Ｙ平面との平行面内）に位置する。
【００４７】
第３実施形態では表示モジュールＭが前面側から筐体１０に収容される。すなわち、第１に、保護部材６４の端部６４１が枠状部材１２Cの突起部１８に近接するように表示モジュールＭを傾斜させた状態で枠状部材１２Cに接近させ、接着層Ｌ5が形成された枠状部材１２Cの突起部１８を支持部材４０Cの張出部４４と保護部材６４の端部６４１との間に介在させる。第２に、保護部材６４の端部６４２を枠状部材１２Cの段差部１７に接近させ（突起部１８を支点として回転させ）、接着層Ｌ6が形成された底面１７２に保護部材６４の端部６４２の背面側の表面を接合する。第３に、支持部材４０Cの各爪部５２を枠状部材１２Cに固定し、背面部材１４を枠状部材１２Cに固定することで電気光学装置１００Cが完成する。
【００４８】
第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、本体部４２のひとつの縁辺のみに張出部４４が形成されるから、第１実施形態や第２実施形態と比較して支持部材４０Cが小型化される（さらには電気光学装置１００Cが狭額縁化される）という利点がある。
【００４９】
＜Ｄ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００５０】
（１）変形例１  
支持部材４０（４０A，４０B，４０C）の形態は適宜に変更される。例えば、第１実施形態の支持部材４０Aは、図１２に示すように側面部４６と側面部４８とが連続しない支持部材４０Dや、図１３に示すように側面部４８を省略した支持部材４０Eに変形され得る。第２実施形態の支持部材４０Bについても同様に、側面部４８は省略され得る。さらに、支持部材４０Bや支持部材４０Cと同様の爪部５２を第１実施形態の支持部材４０Aに追加した構成や、支持部材４０Bや支持部材４０Cの爪部５２を省略した構成も採用され得る。
【００５１】
また、第１実施形態では張出部４４が本体部４２から延在する構成を例示したが、図１４に示すように、側面部４８の周縁から張出部４４が張出す形状の支持部材４０Fも採用され得る。支持部材４０Fは、図１５に例示された状態で枠状部材１２に固定される。すなわち、側面部４６の外周面が接着層Ｌ4で枠状部材１２の開口部１３の内周面に接合され、かつ、張出部４４のうち前面側の表面が接着層Ｌ3で枠状部材１２の背面側の表面に接合される。
【００５２】
以上の例示から理解されるように、支持部材４０（４０A，４０B，４０C）の張出部４４は、平面視で表示体２２の側面から張出す（あるいは、本体部４２の周縁の全部または一部から張出す）ように形成された部分として包括され、具体的な形状や形成の位置（本体部４２および側面部４６の何れに連設されるか）は不問である。
【００５３】
（２）変形例２  
以上の各形態に例示した要素は適宜に省略され得る。例えば、保持枠２６を省略した構成（表示体２２および照明体２４を収容体３０で保持する構成）や、背面側の収容部材３２を省略した構成も採用され得る。また、表示体２２が筐体１０から脱落する可能性を低減するという所期の課題の解決にとって検出体６０や保護部材６４は必須の要件ではない。
【００５４】
（３）変形例３  
電気光学装置１００（１００A，１００B，１００C）の各要素の接合の方法は適宜に変更される。例えば、接着層Ｌ1〜Ｌ6を接着剤で形成した構成や、以上の各形態にて接着層Ｌ1〜Ｌ6で接合した要素をネジ等の他の接合手段で固定した構成も採用され得る。
【００５５】
（４）変形例４  
以上の各形態における表示体２２は液晶パネルに限定されない。例えば、有機ＥＬ（Electroluminescence）素子などの発光素子を行列状に配列した発光装置も表示体２２として採用され得る。以上の説明から理解されるように、以上の各形態における表示体２２は、電界の印加や電流の供給などの電気的な作用に応じて透過率や輝度などの光学的な特性が変化する電気光学素子（液晶素子や発光素子）を利用して画像を表示する要素として包括される。なお、自発光型の電気光学素子を利用した構成では、照明体２４が省略される。
【００５６】
＜Ｅ：応用例＞
次に、以上の各態様に係る電気光学装置１００（１００A，１００B，１００C）を利用した電子機器について説明する。図１６ないし図１８には、電気光学装置１００を表示装置として採用した電子機器の形態が図示されている。
【００５７】
図１６は、電気光学装置１００を採用した可搬型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、各種の画像を表示する電気光学装置１００と、電源スイッチ２００１やキーボード２００２が設置された本体部２０１０とを具備する。
【００５８】
図１７は、電気光学装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す斜視図である。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置１００に表示される画面がスクロールされる。
【００５９】
図１８は、電気光学装置１００を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す斜視図である。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった様々な情報が電気光学装置１００に表示される。
【００６０】
なお、本発明に係る電気光学装置が適用される電子機器としては、図１６から図１８に例示した機器のほか、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，テレビ，ビデオカメラ，カーナビゲーション装置，車載用の表示器（インパネ），電子手帳，電子ペーパー，電卓，ワードプロセッサ，ワークステーション，テレビ電話，ＰＯＳ端末，プリンタ，スキャナ，複写機，ビデオプレーヤ，タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【符号の説明】
【００６１】
１００（１００A，１００B，１００C）……電気光学装置、Ｍ……表示モジュール、１０……筐体、１２A，１２B，１２C……枠状部材、１４……背面部材、１３……開口部、１６，１７……段差部、１８……突起部、２０……表示組立体、２２……表示体、２２１……第１基板、２２３……第２基板、２２５……偏光板、２２７……偏光板、２３……配線基板、２４……照明体、２６……保持枠、３０……収容体、３２……収容部材、３２２……側面部、３２４……底面部、４０A，４０B，４０C、４０D，４０E，４０F……支持部材、４２……本体部、４４……張出部、４６，４８……側面部、５２……爪部、６０……検出体、６２……接着層、６４……保護部材、Ｌ1〜Ｌ6……接着層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0005433450.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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