(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対する消費税率の管理を行なう行政機関が運営する行政機関サーバと、
前記行政機関サーバとネットワークを介して接続した商品販売業者の流通サーバと、
前記行政機関サーバで購入者の世帯所得額から前記消費税率を決定し、結果を前記流通サーバに通知する通知手段と、
前記通知手段が通知された前記消費税率と買い上げ商品に基づき合計金額を決定するＰＯＳターミナルと、を備え、
購入者の世帯所得額に基づき決定された前記消費税率は、一時的に記憶し、該当の購入者が前記流通サーバに接続された前記ＰＯＳターミナルを利用した場合は、一時的に記憶された前記消費税率を使用可能とした、商品販売管理システム。
【請求項２】
購入者に対する前記行政機関サーバへの前記消費税率の問い合わせは、前記流通サーバに接続されたＰＯＳターミナルである、請求項１記載の商品管理システム。
【請求項３】
前記行政機関サーバに対する購入者の世帯所得額の問い合わせは、前記ＰＯＳターミナルで読み込んだ個人識別カードに基づいたものである、請求項１または２に記載の商品販売管理システム。
【請求項４】
前記ＰＯＳターミナルが共通に接続されたＰＯＳターミナル網では、一度前記行政機関から通知を受けた前記消費税率を、前記ＰＯＳターミナルとは異なるＰＯＳターミナルを使用した場合にも利用できる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品販売管理システム。
【請求項５】
前記行政機関から通知された前記消費税率の保存は、前記流通サーバあるいは前記ＰＯＳターミナルの記憶部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品販売管理システム。
【請求項６】
商品に対する消費税率の管理を行なう行政機関が運営する行政機関サーバと商品販売業者の流通サーバとをネットワークを介して接続した商品販売管理システムに、
前記行政機関サーバで購入者の世帯所得額から前記消費税率を決定し、結果を前記流通サーバに通知する機能と、
通知を受けた前記消費税率と買い上げ商品に基づき、前記流通サーバに接続されたＰＯＳターミナルで合計請求金額を決定する機能と、
購入者の世帯所得額に基づき決定された前記消費税率を、一時的に記憶し、該当の購入者が前記流通サーバに接続された前記ＰＯＳターミナルを利用した場合は、一時的に記憶された前記消費税率を使用する機能と、を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、世帯別に消費税率を決定して消費税を計算し商品の販売を行う商品販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売業者側で商品単位の税率設定等を行なう必要なく、税制上の優遇措置にも容易に対応して販売を促進する。このため小売業者側で商品単位の税率の設定等を行なう必要がない。また、商品の売上時に税制上の優遇措置が設定されている商品に対してはその措置に対応した課金処理を行なうことができ、商品の販売を促進することが可能となる。
【０００３】
しかし、現在は商品ごとに消費税率が決定されているため、消費税率を上げた場合、低所得者への還元を考慮しなければならない。また、低所得者も還元が受けられるといっても、店舗で支払う額が多くなってしまうため、消費意欲が低下してしまう、という課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９３４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、世帯の所得額をもとにした消費税率で商品の販売を行うことができる商品販売管理システムおよびそのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売管理システムは、商品に対する消費税率の管理を行なう行政機関が運営する行政機関サーバと、前記行政機関サーバとネットワークを介して接続した商品販売業者の流通サーバと、前記行政機関サーバで購入者の世帯所得額から前記消費税率を決定し、結果を前記流通サーバに通知する通知手段と、前記通知手段が通知された前記消費税率と買い上げ商品に基づき合計金額を決定するＰＯＳターミナルと、を備え、
購入者の世帯所得額に基づき決定された前記消費税率は、一時的に記憶し、該当の購入者が前記流通サーバに接続された前記ＰＯＳターミナルを利用した場合は、一時的に記憶された前記消費税率を使用可能とした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】商品販売管理システムにかかる一実施形態のシステム全体の構成を示す模式図である。
【図２】行政機関サーバの主要マスタ構成について説明するための説明図である。
【図３】商品名と消費税種の関係の一例について説明するための説明図である。
【図４】消費税種別税率設定例について説明するための説明図である。
【図５】異なる所得額に基づく消費税種と税率の設定例について説明するための説明図である。
【図６】消費税率の低減を希望する購入者が低減消費税で請求を受けるまでについて説明するためのシーケンスを示す。
【図７】ＰＯＳターミナルにおける消費税率の低減売上処理について説明するためのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、商品販売管理システムに関する第１の実施形態のシステム全体の構成を示す模式図である。
【００１０】
商品販売管理システム１００に示す１０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネットである。このインターネット１０は、行政機関が運営する行政機関サーバ１１および流通サーバ１３を相互接続し、例えばＷＷＷ（World Wide Web）のウェブサイトを利用して相互にデータの送受を行なう。
【００１１】
行政機関サーバ１１には、行政機関データベース（ＤＢ）１１Ｄが接続されている。データベース１１Ｄには、個人情報を記憶した個人マスタＭ１、当該個人の世帯マスタを記憶した世帯マスタＭ２、当該世帯の消費税率が記憶された消費税率マスタＭ３が記憶されている。その他に、データベース１１Ｄには、業務に必要な各種が記憶されている。
【００１２】
図２は、個人マスタＭ１、世帯マスタＭ２、消費税率マスタＭ３の各構成例を示している。個人マスタＭ１の構成例は、識別コード、世帯コード、昨年度所得額である。世帯マスタＭ２の構成例は、世帯コード、世帯所得額である。消費税率マスタＭ３の構成例は、下限の世帯所得額、上限の世帯所得額、消費税１率〜１０率である。なお、消費税１率〜１０率は、異なる税種が１０種類まで設定することが可能であることを意味する。
【００１３】
また、行政機関は、多くのメーカが製造した商品名それぞれに対する消費税種の設定を行なう。さらに、行政機関は、特に購入者の登録を伴う税制上の優遇措置を受けることができる商品についての管理、運営も行う。
【００１４】
データベース１１Ｄでは、商品のメーカ名と形式情報に対する税率情報が多数記憶設定される。また、データベース１１Ｄでは、税制上の優遇措置が与えられる商品に関しては、その購入者と対応する商品の登録情報も記憶する。
【００１５】
流通サーバ１３は、売上管理や在庫管理を行なうための仕入れ・販売データベース１３Ｄを接続し、チェーン展開された複数の店舗の本社社屋内に設置される。流通サーバ１３は、独自のＰＯＳ（Point Of Sales）システム網２０を介して各店舗に設置されたＰＯＳターミナル２１１，２１２〜２１ｎと常時接続されてＰＯＳシステムを構成する。
【００１６】
各ＰＯＳターミナル２１１，２１２〜２１ｎは、商品に付加されているＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術を用いたＩＣ（Integrated Circuit）タグを読み取る。また、各ＰＯＳターミナル２１１，２１２〜２１ｎには、必要に応じてその内容を書き換えるための非接触型のＩＣタグリーダ／ライタ（図示せず）を接続している。
【００１７】
なお、各サーバ１１，１３やそれらに接続されたデータベース１１Ｄ，１３Ｄ、ＰＯＳシステムを構成する個々のＰＯＳターミナル２１１，２１２〜２１ｎ等のハードウェア上の構成については、基本的に一般のものと同様である。ここではそれらの構成の図示と説明とを共に省略するものとする。
【００１８】
図３は、商品名と消費税種の関係の一例について説明するための説明図である。図３では、生活上必須であるもの、そうでないものを区分し、消費税を設定可能に１率〜１０率の１０種類の消費税率が設定可能なテーブルとした。例えば菓子類は消費税種１率、飲料類は消費税種２率、医薬品は消費税種１０率としている。これにより、商品毎に異なる消費税の種類を設定することができる。
【００１９】
図４は、消費税の税種別税率設定例について説明するための説明図である。図３の税種１率の消費税率は２０％、税種２率の消費税率は２０％、…、税種１０率の消費税率は１５％とした。これにより、消費税種の違いによる税率の設定を行うことができる。なお、消費税種１率〜１０率は、法により定められることになる。
【００２０】
図５は、図３および図４に基づいて異なる所得額に対する消費税種と消費税率の設定例について説明するための説明図である。
【００２１】
図５において、購入者Ａがお菓子を購入した場合、図３からお菓子は消費税種としては１率である。税種１率の消費税は、図４に示すように２０％である。ただし、行政機関サーバ１１は、購入者Ａの前年度の所得額に対する税種１率の消費税は、図５に示すように５％と判定した。
【００２２】
また、購入者Ａが医薬品を購入した場合、図３に示すように医薬品の消費税の税種としては１０率である。消費税種１０率は、図４に示すように１５％である。ただし、行政機関サーバ１１は、購入者Ａの所得額に対する消費税種１０率の消費税は、図５に示すように３％と判定した。
【００２３】
同様に、購入者Ｂがお菓子を購入した消費税種１率の消費税は２０％である。行政機関サーバ１１は、購入者Ｂの前年度の所得額に対する消費税種１率の消費税は、図５に示すように１０％と判定した。
【００２４】
購入者Ｂが医薬品を購入した場合の消費税種１０率の消費税は１５％とである。行政機関サーバ１１は、購入者Ｂの所得額に対する消費税種１０率の消費税は、図５に示すように７％と判定した。
【００２５】
行政機関で判定された所得額に対応した消費税率は、インターネット１０を介してＰＯＳターミナル２１１，２１２〜２１ｎの問い合わせのあったＰＯＳターミナルに対して通知される。行政機関サーバ１１、インターネット１１、流通サーバ１３は、消費税率を通知する通知手段を構成する。
【００２６】
購入者Ｃの消費税種毎の消費税は、1率が２０％、２率が２０％、３率が２５％、…、１０率が１５％である。これは、図４で示す消費税率と同じである。購入者Ｃの所得は、法で定められた消費税の低減する所得額以上の所得があったことを示している。
【００２７】
これまでの法で定められた消費税は、所得額に関係なく同一条件で課金されていた。この実施形態では、消費税種で税率を設定できるとともに、所得額に応じて消費率の低減した販売が可能となる。図５の例では、購入者Ａおよび購入者Ｂの所得額を考慮した消費税の再設定が行われる。このため高い消費税率となった場合における低所得者に対する消費意欲の低下を抑制することが可能となる。なお、図５の例の購入者Ａと購入者Ｂの所得額は、Ａ＜Ｂの関係にある。
【００２８】
上記説明した図１〜図５の所得額に対応する消費税率の設定について、図６および図７とともにさらに詳しく説明する。
【００２９】
図６は、消費税率の低減を希望する購入者が、低減消費税で請求を受けるまでについて説明するためのシーケンスを示す。図７は、ＰＯＳターミナルにおける消費税率の低減売上処理について説明するためのフローチャートを示す。なお、ＰＯＳターミナル２１１，２１２〜２１ｎのうち、会計処理中のＰＯＳターミナルは、ＰＯＳターミナル２１１であるとして説明する。
【００３０】
図６において、消費税率の低減を受けたい購入者は、個人識別カードを提示する。図７においてＰＯＳターミナル２１１は、カードリーダで提示された個人識別カードを読み取る（ステップＳ７１）。
【００３１】
ＰＯＳターミナル２１１は、個人識別カード内の識別コードは正しいかを判断する（ステップＳ７２）。
【００３２】
ステップＳ７２において、正しくないと判断した場合は、終了する。この場合は、購入者に対し個人識別カードの識別コードは正しいものではない旨説明し、図４で示す該当の消費税種に対する消費税率での請求を行う。
【００３３】
ステップＳ７２において、正しいと判断した場合は、消費税低減率を問い合わせるために、行政機関サーバ１１に識別コードを送信する（ステップＳ７３）。
【００３４】
行政機関サーバ１１は、ＰＯＳターミナル２１１から送られてきた識別コードに基づき、個人マスタＭ１、世帯マスタＭ２、消費税率マスタＭ３を検索する。そして、この検索結果により、送られてきた識別コードに対する図５に示す１〜１０率の消費税率を決定する（ステップＳ７４）。
【００３５】
行政機関サーバ１１が図６に示す購入者が、図５の購入者Ｂであった場合は、決定した購入者Ｂの各消費税種の消費税率の情報をＰＯＳターミナル２１１に通知する（ステップＳ７５）。
【００３６】
ＰＯＳターミナル２１１は、受け取った購入者Ｂの消費税率をＰＯＳターミナル２１１内の記憶部に一時的に保存する（ステップＳ７６）。
【００３７】
次に図６に示すように店員は、購入者が買い物しようとしている商品をＰＯＳターミナル２１１に登録する。
【００３８】
ＰＯＳターミナル２１１は、商品のＩＣタグのデータを読み込み、買い上げ商品の登録を行う（ステップＳ７７）。
【００３９】
ＰＯＳターミナル２１１は、買い上げ商品の消費税種と行政機関から通知を受け記憶部に保存された購入者買い上げの消費税種とから消費税率を読み出す。ＰＯＳターミナル２１１は、読み出された消費税率から買い上げ商品の消費税を導き出す（ステップＳ７８）。
【００４０】
ＰＯＳターミナル２１１は、買い上げ商品の金額と消費税を足し合わせる計算を行い、ＰＯＳターミナル２１１の店員用ディスプレイおよび購入者用ディスプレイに合計請求額を表示する（ステップ７９）。なお、店員用と購入者用ディスプレイとの表示内容は異なる、これらのディスプレイには、例えば商品名、単価、金額といった販売登録情報や、登録された全商品に対する小計や内税が、商品販売登録時に順次算出される合計金額が表示される。
【００４１】
そして、図６に示すように、店員はＰＯＳターミナル２１１の店員用ディスプレイに従った支払請求を購入者に対し行い、一連のＰＯＳ処理作業を終了する。
【００４２】
この実施形態では、世帯の所得額をもとにした消費税率での商品販売を実現することができる。これにより、消費税率を上げた場合における低所得者への還元を図ることができ、消費意欲低下にも配慮を図ることができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
商品販売管理システムに関する第２の実施形態について、第１の実施形態の図１および図５を参照しながら説明する。この実施形態は、消費税減税の手続きが行政機関との間で既に終了済みの購入者が、共通のＰＯＳターミナル網で買い物をする場合に、消費税減税の手続きを省略するようにした。
【００４４】
すなわち、最初の消費税減税の手続きにおいて、手続き済みの購入者の消費税率は、流通サーバ１３内の記憶部に一時的に記憶されている。この一時的に記憶する時間を、例えば、同日であればそのまま保持しておき、その記憶情報を他のＰＯＳターミナルを使用する場合に活用する。
【００４５】
例えば、購入者がＰＯＳターミナル２１１で消費税減税による買い物を既に済ませたとする。そこで、同じ購入者がＰＯＳターミナル２１３で買い物をしようとすることを考える。ＰＯＳターミナル２１３は、提示された個人識別カードを読み込む。ＰＯＳターミナル２１３は、個人識別カードに基づき流通サーバ１３に保存された図５に示す個人識別カードに該当する購入者の消費税率を読み出す。ＰＯＳターミナル２１３は、この消費税率に基づき、新たな買い物の購入金額と減税した消費税との合計金額を購入者に請求するようにした。
【００４６】
このように、消費税の減税を希望する購入者が共通のＰＯＳシステム網２０で買い物をした場合に、１回目の行政機関へ消費税率の問い合わせ手続を行った以降は、その手続を省略することができる。また、販売店側も行政機関にかかる手続時間の省略と作業の煩雑さを解消することができる。
【００４７】
この実施形態では、行政機関に問い合わせした該当の購入者の消費税率の保存情報を利用することで、最初と同様の手続きを踏む時間的な無駄の解消を図ることができる。
【００４８】
なお、上記した各実施の形態では、説明を容易にするために、インターネット１０に接続される行政機関サーバ１１および流通サーバ１３がそれぞれ１台として説明したが、これに限定するものではない。
【００４９】
行政機関サーバ１１は、メーカが製造した商品に対する税率設定を行なう第１の行政機関が運営する第１のサーバと、購入者の登録を伴うことで税制上の優遇措置を受けることができる商品に対する管理を行なう第２の行政機関が運営する第２のサーバと分けてもよい。
【００５０】
所得額に応じた消費税率の行政機関への問い合わせは、買い上げ商品登録後に消費税率の減税の問い合わせをしてもよい。また、購入者買い上げ商品は、消費税率を流通側の記憶部に一時保存した後に、ＰＯＳターミナル２１１に登録するようにした。これに限らず、費税率を行政機関に問い合わせしている間に、買い上げ商品の登録を行ってもよい。この場合は、消費税率の問い合わせている時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００５１】
さらに、個人識別コードに基づき行政機関の問い合わせて得られた消費税率の保存先としては、流通サーバ１３を例に挙げたが、行政機関に問い合わせしたＰＯＳターミナルの記憶部であっても構わない。この場合は他のＰＯＳターミナルで買い物をしたときに、消費税率の減税手続きをしたＰＯＳターミナルに呼び出しに行くようなやり方のプログラムにしても構わない。
【００５２】
流通サーバ１３は、必ずしもＰＯＳシステムに対応する必要はなく、例えば比較的規模の小さい個人経営の商店などでは、端末機としてパーソナルコンピュータを用い、メーカ系列の販売会社が運営する流通サーバ１３に対して、インターネットによるＷＷＷのウェブサイトを経由して商品の販売、発注等を行う構成も考えられる。
【００５３】
さらに、商品毎に付加する媒体としてＩＣタグを用いるものとして説明したが、特に内容を書き換える必要がない場合には、ＱＲコード（登録商標）に代表される２次元コードのシール等を商品に貼付し、あるいは直接商品にプリントするものとしてもよい。
【００５４】
上記した各実施形態では商品販売管理システム内部にプログラムが予め記録されている。これに限らず同様のプログラムをネットワークから装置にダウンロードしてもよい。また、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。さらに、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５５】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  インターネット
１１  行政機関サーバ
１１Ｄ  行政機関データベース（ＤＢ）
１３  流通サーバ
１３Ｄ  仕入れ・販売データベース
２０  ＰＯＳシステム網
２１１，２１２〜２１ｎ  ＰＯＳターミナル
Ｍ１  個人マスタ
Ｍ２  世帯マスタ
Ｍ３  消費税マスタ
【図１】
0005571742.tif 000002
【図２】
0005571742.tif 000003
【図３】
0005571742.tif 000004
【図４】
0005571742.tif 000005
【図５】
0005571742.tif 000006
【図６】
0005571742.tif 000007
【図７】
0005571742.tif 000008