(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの目標位置（１６，２３，２４）へ運動されて停止される車両の作動部品（２）としての車両ルーフ部と、該車両ルーフ部の停止位置を検出する検出装置（１４）と、を備える、車両の作動部品（２）用の電動駆動機構であって、
前記検出装置（１４）により、
前記車両ルーフ部の運動過程後に、前記車両ルーフ部の実際の停止位置（１８）が検出され、該実際の停止位置（１８）に応じてパラメータ化可能なトレランス領域（１９）が定められ、
前記車両ルーフ部が前記トレランス領域（１９）にあるかぎり、ユーザが、定義された目標位置（１６）を新たに設定しても、前記トレランス領域（１９）内にある前記定義された目標位置（１６）への新たな運動が不能とされ、
前記車両ルーフ部が外部影響のために前記トレランス領域（１９）を出た場合、前記定義された目標位置（１６）への運動が自動的に可能となる、
ことを特徴とする車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項２】
前記検出装置は少なくとも１つの磁界センサ（１３）と、該磁界センサに対して回転可能に配置されたリング状磁石とを有しており、該リング状磁石は磁気部分を有する、
請求項１記載の車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項３】
前記運動の方向に応じて、相互に異なる複数の目標位置（１６，２３，２４）への運動が可能となる、
請求項１または２記載の車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項４】
前記車両ルーフ部は２つの終端位置（５，６）のあいだで運動する、
請求項１から３までのいずれか１項記載の車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項５】
前記目標位置は一方の終端位置であるかまたは各終端位置のあいだの位置である、
請求項４記載の車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項６】
種々の目標位置（１６，２３，２４）に対してそれぞれ異なるトレランス領域（１９）が設定される、
請求項１から５までのいずれか１項記載の車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項７】
２つの目標位置（１６，２３）がメモリに格納されており、該２つの目標位置（１６，２３）は、前記車両ルーフ部がどちらの方向から所望の目標位置に近づくかに応じて交番的に有効となる、
請求項１から６までのいずれか１項記載の車両の作動部品用の電動駆動機構。
【請求項８】
電動駆動機構による、車両の作動部品（２）の駆動方法であって、
前記車両の作動部品は車両ルーフ部であり、
前記車両ルーフ部を少なくとも１つの目標位置（１６，２３，２４）へ運動させて停止させ、
前記車両ルーフ部の運動過程後に、前記車両ルーフ部の実際の停止位置（１８）を検出し、該実際の停止位置に応じてパラメータ化可能なトレランス領域（１９）を定め、
前記車両ルーフ部が前記トレランス領域（１９）にあるかぎり、ユーザが、定義された目標位置（１６）を新たに設定しても、前記トレランス領域（１９）内にある前記定義された目標位置（１６）への新たな運動を不能とし、
前記車両ルーフ部が外部影響のために前記トレランス領域（１９）を出た場合、前記定義された目標位置（１６）への運動を自動的に可能とする、
ことを特徴とする車両の作動部品の駆動方法。
【請求項９】
種々の目標位置（１６，２３，２４）に対してそれぞれ異なるトレランス領域（１９）が設定される、
請求項８記載の車両の作動部品の駆動方法。
【請求項１０】
２つの目標位置（１６，２３）がメモリに格納されており、該２つの目標位置（１６，２３）は、前記車両ルーフ部がどちらの方向から所望の目標位置に近づくかに応じて交番的に有効となる、
請求項８または９記載の車両の作動部品の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念記載の車両の作動部品用の電動駆動機構、ならびに、請求項１１の上位概念記載の車両の作動部品の駆動方法に関する。
【０００２】
従来技術
欧州特許第０８７８３３８号明細書から、電動駆動機構によって定義された目標位置へ向かって運動ないし移動する車両の作動部品が公知である。ここで目標位置の周囲にはトレランス領域が定義されており、目標位置のほか、トレランス領域の上方限界値および下方限界値が固定の絶対値として電動駆動機構の信号処理装置のメモリに格納されている。作動部品が定義されたトレランス領域内にある場合には、目標位置に達するまで作動部品が自動的に駆動される。作動部品が車両のスライディングルーフである場合、定義された目標位置へ向かう運動には外部の機械的影響による強い製造差がともなうので、実際には目標位置での停止は確実には行われない。むしろ、作動部品は定義された目標位置からずれた停止位置で停止することのほうがふつうである。
【０００３】
前述した電動駆動機構を用いて、作動部品がトレランス領域の内部にないことをもってトリガ条件とする制御を行う場合、幾つかのケースでは当該のトリガ条件が他のケースよりも早く満足されてしまう。なぜなら、作動部品の実際の停止位置にばらつきがあり、定められた目標位置からトレランス領域の境界付近までずれることがしばしばあるからである。停止位置が、境界付近、すなわち、トレランス領域の上方限界値ないし下方限界値の近傍に来ると、短時間の弱い機械的影響であっても作動部品が運動してトレランス領域から外れてしまい、その結果、停止位置が目標位置の直接近傍にあるときよりも早くトリガ条件が満足されてしまうことになる。
【０００４】
発明の開示
発明の解決しようとする課題
したがって、本発明の課題は、実際の停止位置が目標位置からどれだけ離れているかに関係なく、満足すべきトリガ前提条件がつねに等しくなることが保証される電動駆動機構ないしモータの駆動方法を提供することである。
【０００５】
課題を解決するための手段
この課題は、請求項１の特徴を有する車両の作動部品用の電動駆動機構、ならびに、請求項１１の特徴を有する車両の作動部品の駆動方法によって解決される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】車両ルーフとして構成された作動部品を運動させるための電動駆動機構の全体図である。
【図２】２つの目標位置への運動の実施例を示す図である。
【０００７】
本発明の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。本発明の各特徴は発明の詳細な説明、特許請求の範囲および図に示されており、それぞれ単独でも任意に組み合わせても本発明の対象となりうる。
【０００８】
本発明は、トレランス領域を定める固定の絶対的な限界値を設けたりこの絶対的な限界値を電動駆動機構のメモリに格納したりせず、実際の停止位置、すなわち、作動部品の運動後の実際位置に応じてトレランス領域を設定するという着想を基礎としている。有利には、検出装置を用いて求められた停止位置に基づいて、運動過程の後にトレランス領域が計算される。このようにすれば、停止位置がメモリに格納された目標位置からどれだけずれているかに関係なく、作動部品の実際位置から上方限界値ないし下方限界値までの距離がつねに等しくなることが保証される。
【０００９】
本発明の有利な実施形態では、ユーザが制御スイッチによって相応の設定を行ったとしても、作動部品がトレランス領域内にあることを検出装置が検出しているかぎり、電動駆動機構、特にその信号処理装置により、作動部品のさらなる運動が阻止される。こうした制御に対しては、本発明の電動駆動機構が特に有利である。なぜなら、トレランス領域の絶対値が実際の停止位置に基づいて定められることにより、ユーザに不快感を与える、トレランス領域内での作動部品の短時間の運動が回避されるからである。
【００１０】
本発明の別の有利な実施形態によれば、作動部品が振動などの外部影響のためにトレランス領域を出てしまった場合にのみ、目標位置へ向かう運動が自動的に再び可能となる。トレランス領域を外れた後の作動部品のさらなる運動は、第１のケースでは自動的に、つまりトレランス領域を外れたことが識別された直後に行われ、第２のケースではユーザによる相応の設定がなされてから行われる。作動部品、特に車両ルーフが運動してトレランス領域を外れた場合、第２のケースでは、定義された目標位置に対してあらためて移動命令が定められ、新たに目標位置へ向かう運動が行われる。これに対して、作動部品がトレランス領域内にあるあいだは移動命令が維持され、新たな目標位置への運動は生じない。これは、ルーフが目標位置の充分近傍まで来ているときにユーザに不快感を与える短時間の運動を阻止するためである。
【００１１】
特に有利には、トレランス領域はパラメータ化可能である。つまり、種々の目標位置または種々の適用事例に対して、それぞれ異なるトレランス領域を設定し、電動駆動機構のメモリに格納することができる。
【００１２】
本発明の別の有利な実施形態によれば、検出装置はモータの電機子軸と共働する回転センサを有している。検出装置は有利には信号処理装置の一部である。有利には、少なくとも１つの磁界センサが設けられており、これは特にはホールセンサと、相互に相対的に回転可能な磁気部分を有する少なくとも１つのリング状磁石とを有する。有利には、リング状磁石はモータの電機子軸に回転可能に固定に取り付けられており、２つのホールセンサが共働して実際位置ないし移動方向を識別する。検出装置によって求められた実際の停止位置に基づいて、トレランス領域の絶対的な限界値が導出される。
【００１３】
特に、車両ルーフが制御される場合、通常、当該のルーフがどちら側から目標位置に近づくに応じて（つまりルーフが閉鎖方向へ動くか開放方向へ動くかに応じて）、目標位置として２つの位置が設定される。この互いに離れた２つの位置に基づいてトレランス領域が導出されるとすると、トレランス領域が必然的にこれら２つの位置を含み、目標位置を中心とした当該のトレランス領域は大きくなる。ここで、トレランス領域を求めるための基礎として目標位置ではなく実際の停止位置を用いることにより、目標位置が二義的に定義されていても、トレランス領域が最適な大きさを有することが保証される。
【００１４】
本発明の別の有利な実施形態では、作動部品は２つの終端位置のあいだを運動するユニットである。有利には、少なくとも１つの目標位置は当該の終端位置である。
【００１５】
本発明の電動駆動機構は車両ルーフ、特にスライディングルーフ、リフティングルーフ、ルーフブラインド、日除け幌などの作動部品を運動させるのに適している。車両ルーフには振動などの大きな機械的影響が作用する。こうした振動により、運動しているルーフがいったん到達した位置あるいはトレランス領域からさらに運動してしまうこともきわめて多い。
【００１６】
本発明の対象となるのは、車両の作動部品用の電動駆動機構、特に車両ルーフ用の電動駆動機構において、作動部品の運動過程後の実際の停止位置に応じてトレランス領域が計算される構成である。当該の実際の停止位置がトレランス領域の絶対的な限界値を求める際の計算の基礎となる。
【００１７】
本発明の電動駆動機構に当てはまる特徴はすべて本発明のモータの駆動方法にも当てはまる。
【００１８】
本発明のその他の特徴および利点を図示の実施例に則して以下に説明する。
【００１９】
本発明の実施例
図中、同一の要素および同様の機能を有する要素には同じ参照番号を付してある。
【００２０】
図１には、スライディングルーフとして構成された作動部品２に対する電動駆動機構１が示されている。白抜き矢印３はモータ４と作動部品２との機械的結合、特に図示されていない伝達機構の中間回路を介した結合を表している。
【００２１】
モータ４によって車両の作動部品２は２つの終端位置５，６のあいだを運動可能であり、その最大の移動可能範囲が両方向矢印７によって表されている。電動駆動機構１は信号処理装置８を有しており、この信号処理装置８はモータドライバ回路９を介して電動駆動機構１を制御する。また、トグルスイッチ１１の形態の操作装置１０が設けられており、ニュートラルな位置を中心として２つの方向へ運動を切り換えることができる。ユーザの制御命令は信号処理装置８へ送信される。トグルスイッチ１１の切換方向により、作動部品２の運動が２つの方向、すなわち、第１の終端位置５の方向１２またはその反対の第２の終端位置６の方向のいずれかへトリガされる。信号処理装置８の一部はホールセンサとして構成された２つの磁界センサ１３を有する検出装置１４であり、モータ４として構成された電動駆動機構１の内部に配置されている。磁界センサ１３は電機子軸上のリング状磁石とともに回転センサとして動作する。センサ信号はインタフェース１５を介して検出装置１４を含む信号処理装置８へ供給され、回転数、回転方向およびその他の運動パラメータが評価される。これらのデータから検出装置１４は作動部品２の現在位置、特に作動部品２が運動した後の停止位置１８を求める。
【００２２】
電動駆動機構１は次のように動作する。すなわち、ユーザがトグルスイッチ１１の操作によって作動部品２の運動を要求し、信号処理装置８が、モータドライバ回路９を介して、例えば図の右方の終端位置６から第１の目標位置１６（中間位置）の方向への運動をモータ４に命令する。作動部品２の運動中、検出装置１４はインタフェース１５を介してモータ４内で形成されたホールセンサ信号を読み込み、ホールセンサ信号としてのインクリメント値から作動部品２の現在位置を求める。第１の目標位置１６は作動部品２に対する目標位置の１つであり、信号処理装置８のメモリ１７にテーブルの形態で格納されている。信号処理装置８によって第１の目標位置１６への到達が識別されると、モータ４ひいては作動部品２が停止されるが、製造差のために実際の停止位置１８は第１の目標位置１６からずれる。こうしたずれは振動によって起こることが多い。ホールセンサ１３を用いて検出装置１４が求めた実際の停止位置１８に基づいて、信号処理装置８はトレランス領域１９を定める。つまり、信号処理装置８によって、実際の停止位置１８から所定の値が減算または加算され、絶対的な下方限界値２０および絶対的な上方限界値２１が求められるのである。作動部品２の基準点２２、この実施例では作動部品２の前縁の所定点がトレランス領域１９（２つの限界値２０，２１）の内部にある場合には、信号処理装置８によって、ユーザが操作装置１０を介して、トレランス領域（１９）内にある第１の目標位置１６を新たに選択したとしても、モータ４の駆動が阻止される。振動のために基準点２２が運動してトレランス領域１９から出た場合にのみ、ユーザが操作装置１０を操作し、作動部品１６が第１の目標位置１６の方向へ運動するようにモータ４を駆動することによって、さらなる駆動が可能となる。運動過程が有効に終了した後、最新の停止位置があらためて検出され、これに基づいて絶対的な限界値を含むトレランス領域が計算される。
【００２３】
第１の目標位置１６のほか、作動部品２につき、第２の目標位置２３または第３の目標位置２４（いわゆる騒音防止位置）を設定することもできる。終端位置５，６を硬いストッパによって実現することもできるが、車両ルーフではこれはあまり頻繁には行われない。
【００２４】
図２では、見やすくするために、信号処理装置８，操作装置１０，モータドライバ回路９およびモータ４を省略してある。これらの要素は例えば図１に即して説明したのと同様に構成することができる。
【００２５】
図２の実施例では、第１の目標位置１６および第２の目標位置２３が図１の実施例の目標位置に対応する。メモリに格納された２つの目標位置１６，２３は、作動部品２がどちらの方向から所望の目標位置に近づくかに応じてもっぱら交番的に有効となる。作動部品２が第１の方向１２へ移動する場合、第１の目標位置１６が有効となる。検出装置１４によって第１の目標位置１６への到達が検出されると、作動部品２は停止される。ここで実際の停止位置１８が求められ、これに基づいて、トレランス領域１９の下方限界値２０および上方限界値２１が定められる。作動部品２がトレランス領域１９から再び外へ出た場合にのみ、第１の目標位置１６への運動または第２の目標位置２３への運動があらためてアクティブとなる。図２の実施例では特に、実際の停止位置１８を中心としてトレランス領域１９を形成するのが有利であることがわかる。目標位置を中心としてトレランス領域を設定したとすると、トレランス領域が格段に大きくなり、第１の目標位置および第２の目標位置への新たな運動が不能となって、ユーザにとって障害的である。
【００２６】
作動部品２が第２の方向２６へ移動する場合、第１の目標位置１６に代わって第２の目標位置２３がアクティブとなる。
【００２７】
第１の目標位置１６および第２の目標位置２３のほか、第３の目標位置（騒音防止位置）２４または第４の目標位置２７を設けることもできる。
【図１】
0005550349.tif 000002
【図２】
0005550349.tif 000003