(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に囲繞装着する上環帯と、
該上環帯の下方で該電柱に囲繞装着する下環帯と、
該上環帯と該下環帯と間に架設される、複数の主骨及び該主骨それぞれに対して回動可能に係合する複数の支持骨と、からなる骨部材と、
該複数の主骨の下面に前記電柱の部分周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備えた電柱作業落下物防止具であって、
前記下環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記主骨の下端が枢着され、前記上環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記支持骨の上端が枢着されてなり、
前記下環帯を前記電柱に対して上方向に滑動することにより前記網部材を拡開張設し、
前記下環帯を前記電柱に対して下方向に滑動することにより、前記網部材を縮閉弛緩することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
【請求項２】
前記部分周囲の側端を構成する主骨間に、前記網部材を張設保持するために架け渡す紐部材を更に備える請求項１に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項３】
電柱に囲繞装着する上環帯と、
該上環帯の下方で該電柱に囲繞装着する下環帯と、
該上環帯と該下環帯と間に架設される、複数の主骨及び該主骨それぞれに対して回動可能に係合する複数の支持骨と、からなる骨部材と、
該複数の主骨の下面に前記電柱の全周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備えた電柱作業落下物防止具であって、
前記下環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記主骨の下端が枢着され、前記上環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記支持骨の上端が枢着され、
前記網部材には、前記電柱を囲繞するための上下方向に延伸する開閉自在のスリットが形成され、
前記下環帯を前記電柱に対して上方向に滑動することにより該網部材を拡開張設し、下方向に滑動することにより、該網部材を縮閉弛緩することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
【請求項４】
前記上環帯及び／又は前記下環帯は、上下方向に切り欠かれた切欠き部を有する円筒形状であって、該切欠き部を拡開して前記電柱に着脱可能とし、該切欠き部の両端部を止着する止着部材により前記電柱に固定する請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項５】
前記止着部材は、バックル、面ファスナー、又は紐である請求項４に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項６】
前記上環帯及び／又は前記下環帯は、滑りにくい性質を有する軟質の内筒部材と、該内筒部材に被着した形状保持性を有する硬質の外筒部材と、からなる２層構造である請求項４又は５に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項７】
前記上環帯に前記電柱作業落下物防止具を昇降させるためのフック部材を有する請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項８】
前記下環帯に前記下環帯を滑動させるための把手部材を有する請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【請求項９】
前記係止部材は、前記骨部材を左右に揺動可能とするヒンジ構造を有する請求項１乃至８のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落下物防止具に関し、更に詳しくは、簡易な構造で、電柱の外周全体に亘って落下物を防止する電柱作業落下物防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱上で配電線等に係る作業を行う場合には、高所からの工具その他の機材類の落下事故が危惧される。通行人への被害を防ぐため、作業中は電柱の周囲にロードコーンを立て、通行人の出入りを禁ずる等の対策をしているが、万全ではない。
ここで、落下物に対する危険を未然に防ぐための落下物防止具として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。この落下物防止具は、電柱の外周に巻回するバンドと、該バンドに水平方向に揺動可能に取付けられた複数本の骨杆と、該骨杆の上面に敷設されたネットと、を有する。この落下物防止具を電柱の適所（作業場所より下方）に取付けることで、落下物があった場合には、前記ネットにより受け止めることができ、地上への落下を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１１１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の落下防止具は、コイル部材、バネ部材等部品点数が多く、構造がやや複雑である。
【０００５】
本発明は、前記の問題を解決するものであり、簡易な構造で、電柱作業中の落下物を確実に捕獲することができ、拡開、縮閉を容易に行うことができる電柱作業落下物防止具を
提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
１．電柱に囲繞装着する上環帯と、
該上環帯の下方で該電柱に囲繞装着する下環帯と、
該上環帯と該下環帯と間に架設される、複数の主骨及び該主骨それぞれに対して回動可能に係合する複数の支持骨と、からなる骨部材と、
該複数の主骨の下面に前記電柱の部分周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備えた電柱作業落下物防止具であって、
前記下環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記主骨の下端が枢着され、前記上環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記支持骨の上端が枢着されてなり、
前記下環帯を前記電柱に対して上方向に滑動することにより前記網部材を拡開張設し、
前記下環帯を前記電柱に対して下方向に滑動することにより、前記網部材を縮閉弛緩することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
２．前記部分周囲の側端を構成する主骨間に、前記網部材を張設保持するために架け渡す紐部材を更に備える１．に記載の電柱作業落下物防止具。
３．電柱に囲繞装着する上環帯と、
該上環帯の下方で該電柱に囲繞装着する下環帯と、
該上環帯と該下環帯と間に架設される、複数の主骨及び該主骨それぞれに対して回動可能に係合する複数の支持骨と、からなる骨部材と、
該複数の主骨の下面に前記電柱の全周囲に亘って覆設固着された網部材と、を備えた電柱作業落下物防止具であって、
前記下環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記主骨の下端が枢着され、前記上環帯に固着した複数の係止部材それぞれに、前記支持骨の上端が枢着され、
前記網部材には、前記電柱を囲繞するための上下方向に延伸する開閉自在のスリットが形成され、
前記下環帯を前記電柱に対して上方向に滑動することにより該網部材を拡開張設し、下方向に滑動することにより、該網部材を縮閉弛緩することを特徴とする電柱作業落下物防止具。
４．前記上環帯及び／又は前記下環帯は、上下方向に切り欠かれた切欠き部を有する円筒形状であって、該切欠き部を拡開して前記電柱に着脱可能とし、該切欠き部の両端部を止着する止着部材により前記電柱に固定する１．乃至３．のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
５．前記止着具は、バックル、面ファスナー、又は紐である４．に記載の電柱作業落下物防止具。
６．前記上環帯及び／又は前記下環帯は、滑りにくい性質を有する軟質の内筒部材と、該内筒部材に被着した形状保持性を有する硬質の外筒部材と、からなる２層構造である４．又は５．に記載の電柱作業落下物防止具。
７．前記上環帯に前記電柱作業落下物防止具を昇降させるためのフック部材を有する１．乃至５．のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
８．前記下環帯に前記下環帯を滑動させるための把手部材を有する１．乃至７．のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
９．前記係止部材は、前記骨部材を左右に揺動可能とするヒンジ構造を有する１．乃至８．のうちのいずれか１項に記載の電柱作業落下物防止具。
【発明の効果】
【０００７】
１．第１発明の電柱作業落下物防止具は、電柱に囲繞装着する上環帯と下環帯と、その
に架設される、複数の主骨及び複数の支持骨とからなる骨部材と、複数の主骨の下面に電柱の部分周囲に亘って覆設固着された網部材と、分周囲端を構成する主骨間に張設保持用ロープを備えているため、簡易な構造で、電柱周囲の必要範囲において、電柱作業中の落下物を確実に捕獲することができる。更に、下環帯を電柱に対して上下方向に滑動することにより網部材を拡開張設、縮閉弛緩できるため、拡開、縮閉を容易に行うことができる。
２．前記部分周囲の側端を構成する主骨間に、前記網部材を張設保持するために架け渡す紐部材を更に備える場合には、網部材を確実に張設することができる。
３．第２発明の電柱作業落下物防止具は、電柱に囲繞装着する上環帯と下環帯と、その間に架設される、複数の主骨及び複数の支持骨とからなる骨部材と、複数の主骨の下面に電柱の全周囲に亘って覆設固着された網部材と、網部材に備えた上下方向に延伸する開閉自在のスリットとを備えているため、簡易な構造で、電柱の全周囲において、電柱作業中の落下物を確実に捕獲することができる。更に、下環帯を電柱に対して上下方向に滑動することにより網部材を拡開張設、縮閉弛緩できるため、拡開、縮閉を容易に行うことができる。
４．上環帯及び／又は下環帯が、上下方向に切り欠かれた切欠き部を有する円筒形状であって、切欠き部を拡開して電柱に着脱可能とし、切欠き部の両端部を止着する止着部材により電柱に固定するものであれば、電柱への着脱が容易であると共に、確実に固定することができる。
５．止着部材が、バックル、面ファスナー、又は紐であれば、より簡易に止着することができる。
６．上環帯及び／又は前記下環帯が、滑りにくい性質を有する軟質の内筒部材と、該内筒部材に被着した形状保持性を有する硬質の外筒部材と、からなる２層構造である場合には、電柱への着脱が更に容易であると共に、更に確実に固定することができる。
７．上環帯に電柱作業落下物防止具を昇降させるためのフック部材を有する場合には、電柱への着脱を効率よく行うことができる。
８．下環帯に下環帯を滑動させるための把手部材を有する場合には、下環帯の滑動が容易となる。
９．係止部材が、骨部材を左右に揺動可能とするヒンジ構造を有する場合には、骨部材の左右方向への遊びが生ずるため、骨部材への負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１発明の実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、網部材を電柱の部分周囲に亘って拡開張設した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の電柱作業落下物防止具において、網部材を縮閉弛緩した状態を示す斜視図である。
【図３】第１発明の他の実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、網部材を電柱の部分周囲に亘って拡開張設した状態を示す斜視図である。
【図４】第２発明の実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、網部材を電柱全周囲に亘って拡開張設した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の電柱作業落下物防止具において、網部材を縮閉弛緩した状態を示す斜視図である。
【図６】第１、第２発明の実施形態の電柱作業落下物防止具に係り、骨部材の開閉状態を示す説明図である。
【図７】第１、第２発明の実施形態の電柱作業落下物防止具の止着部材に係り、（ａ）バックル、（ｂ）３段階に調節可能のバックル、（ｃ）面ファスナーの例を示す斜視図である。
【図８】第１、第２発明の実施形態の電柱作業落下物防止具の係止部材に係り、（ａ）係止片が固定されたもの、（ｂ）係止片が揺動可能なもの例を示す斜視図である。
【図９】第１、第２発明の実施形態の電柱作業落下物防止具の上環帯及び／又は下環帯に係り、内筒部材と外筒部材の２層構造からなる例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜９を参照しながら本発明を詳しく説明する。尚、本発明は、かかる図に記載された具体例に示すものに限られず、目的、用途に応じて種々変更したものとすることができる。
【００１０】
（Ａ）電柱作業落下物防止具１
電柱作業落下物防止具１は、第１発明を具体化している。
電柱作業落下物防止具１は、図１に示すように、電柱９０に囲繞装着する上環帯１０と、上環帯１０の下方で電柱９０に囲繞装着する下環帯２０と、上環帯１０と下環帯２０と間に架設される、６本の主骨３１及び主骨３１それぞれに対して回動可能に係合する６本の支持骨３５と、からなる骨部材３０と、６本の主骨３１の下面に電柱９０の部分周囲に亘って覆設固着された網部材４０と、を備えている。
そして、下環帯２０に固着した６個の係止部材８０それぞれに、主骨３１の下端が枢着され、上環帯１０に固着した６個の係止部材８０それぞれに、支持骨３５の上端が枢着されてなる。
このように構成することで、下環帯２０を電柱９０に対して上方向に滑動することにより、図１に示すように網部材４０を拡開張設し、下環帯２０を電柱９０に対して下方向に滑動することにより、図２に示すように網部材４０を縮閉弛緩することができる。
【００１１】
[１]上環帯
上環帯１０は、電柱９０に囲繞装着する部材である。上環帯１０は、下環帯２０との間に、主骨３１及び支持骨３５からなる骨部材３０が架設される。
上環帯１０は、電柱９０に囲繞装着されて、支持骨３５を枢着するための係止部材８０が固着できれば、形状、材質については特に限定はなく、帯状の部材を捲回して形成して、紐、面ファスナー等の公知の係止手段を用いて固定することもできる。
【００１２】
図１に示すように、上環帯１０が、上下方向に切り欠かれた切欠き部１５を有する円筒形状であって、該切欠き部１５を拡開して前記電柱９０に着脱可能とし、該切欠き部の両端部を止着する止着具５０により前記電柱９０に固定することもできる。この場合、上環帯１０は、硬質で形状保持性を有していることが好ましい。こうであれば、電柱への着脱が容易であると共に、確実に固定することができる。
【００１３】
前記止着部材５０は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、バックル５０Ａ、５０Ｂ、面ファスナー５０Ｃ、又は紐（不図示）等とすることができる。
バックル５０Ａは、図４（ａ）に示すように、切欠き部１５を跨いで、台座部５７が固着され、一端側１５ａに係止片５１が形成され、他端側１５ｂに、連結ピン５５とこれに接続するレバー５６が形成されている。連結ピン５５を係止片５１に係止して、レバー５６を台座部５７側に回動することにより、上環帯１０を電柱９０に係止固定することができる。
【００１４】
また、バックル５０Ｂは、図４（ｂ）に示すように、係止片５１が、第１係止片５１ａ、第２係止片５１ｂ、第３係止片５１ｃとからなり、連結ピンの係止位置を３段階に調節可能としている。こうすることで、電柱の径の大きさに応じて、上環帯１０の取付けを行うことができる。他の構成は、バックル５０Ａと同様である。
【００１５】
更に、面ファスナー５０Ｃは、図４（ｃ）に示すように、一端側に固着した受け面ファスナー５８と他端側に固着した抑え面ファスナー５９とからなり、それぞれの植設面５８ａ、５９ａ同士を圧着することで、上環帯１０を電柱に係止固定することができる。こうすることで、電柱の径の大きさに応じて、自在に係止位置を定めることができる。
【００１６】
図１に示すように、上環帯１０への止着具５０は、上下２個とするのが好ましいが、１個のみ、或いは３個以上とすることもできる。
また、図示しないが、止着部材として紐を用いて、上環帯１０を電柱に捲回固定することもできる。
【００１７】
上環帯１０には、図１に示すように、電柱作業落下物防止具１を昇降させるためのフック部材６０を有することが好ましい。フック部材６０が上環帯１０に固着されていれば、フック部材６０にロープ等を引っ掛けて吊るすことにより、電柱作業落下物防止具１を上下に容易に昇降させることができる。
【００１８】
[２]下環帯
下環帯２０は、上環帯１０の下方で電柱９０に囲繞装着する。下環帯２０は、上環帯１０との間に、主骨３１及び支持骨３５からなる骨部材３０が架設される。
図１に示すように、下環帯２０は、電柱９０に囲繞装着されて、主骨３１を枢着するための係止部材８０が固着できれば、形状、材質については特に限定はなく、帯状の部材を捲回して形成して、紐、面ファスナー等の公知の係止手段を用いて固定することもできる。
【００１９】
図１に示すように、下環帯２０が、上下方向に切り欠かれた切欠き部２５を有する円筒形状であって、該切欠き部２５を拡開して前記電柱９０に着脱可能とし、該切欠き部２５の両端部を止着する止着部材５０により前記電柱９０に固定することもできる。この場合、下環帯２０は、硬質で形状保持性を有していることが好ましい。こうであれば、電柱への着脱が容易であると共に、確実に固定することができる。
【００２０】
止着部材５０は、図４に示すように、バックル５０Ａ、５０Ｂ、面ファスナー５０Ｃ、又は紐（不図示）等とすることができる。それぞれの構成、作用効果については、上環帯１０の止着部材５０と同様であるためその説明を省略する。
また、図１に示すように、上環帯１０への止着具５０と同様、上下２個とするのが好ましいが、１個のみ、或いは３個以上とすることもできる。
また、図示しないが、止着部材として紐を用いて、下環帯２０を電柱に捲回固定することもできる。
【００２１】
下環帯２０には、図１に示すように、下環帯２０を滑動させるための把手部材７０を有することが好ましい。把手部材７０が、下環帯２０に固着されていれば、把手部材７０を把手することで、下環帯２０を上下に容易に滑動させることができる。
【００２２】
[３]２層構造
上環帯１０及び／又は下環帯２０は、図９に示すように、滑りにくい性質を有する軟質の内筒部材１１（２１）と、内筒部材１１（２１）に被着した形状保持性を有する硬質の外筒部材１２（２２）とからなる２層構造であることが好ましい。
【００２３】
内筒部材１１（２１）は、その内面が電柱に当接するものであるため、滑りにくい性質を有する材料であることが好ましい。更に、止着具５０で固定するに当たり、電柱に対してより密着固定しやすくするため、軟質材であることが好ましい。例えば、軟質のゴムを使用することができる。
外筒部材１２（２２）は、電柱へ着脱しやすくするために、更に、係止部材８０、止着部材５０の取付けを確実にするために、形状保持性を有する硬質の部材であることが好ましい。例えば、アクリル樹脂を使用することができる。
内筒部材１１（２１）と外筒部材１２（２２）とは、接着固定されているが、固定方法は特に限定はなく、接着剤、接着テープ等を使用することができる。
【００２４】
[４]骨部材
骨部材３０は、主骨３１及び支持骨３５からなり、上環帯１０と下環帯２０と間に架設される。
図１に示すように、下環帯２０に固着した係止部材８０に、６本の主骨３１の下端が枢着され、上環帯１０に固着した係止部材８０に、主骨３１のそれぞれの中間部に枢着した支持骨３５の上端が枢着されて形成されている。
このように骨部材３０が構成されることで、図６に示すように、下環帯２０の把手部７０を持って電柱９０の上方へ滑動させると、主骨３１は、支持骨３５に中間部３０ａで支持されて上昇する。そして、６本の主骨３１は矢印の方向へ回動して電柱９０の外周方向に拡開される。
主骨３１及び支持骨３５の数は特に限定はなく、例えば、それぞれ４本〜１２本とすることができる。
【００２５】
[５]係止部材
係止部材８０は、上環帯１０又は下環帯２０に固着されて主骨３１、支持骨３５を枢着する部材である。例えば、図８（ａ）に示すように、上環帯１０又は下環帯２０に固着板８５ｂが固着具９５で固着され、固着板８５ｂに対して立設固着した枢着板８５ａに主骨３１、又は支持骨３５が、枢着板８５ａに対して軸着して上下に回動自在とすることができる。
更に、図５（ｂ）に示す係止部材８５のように、固着板８５ｂが固着具９５で固着され、固着板８５ｂに対して、ヒンジ部８５ｃにより左右に揺動自在に立設した枢着板８５ａに主骨３１、又は支持骨３５が枢着板８５ａに対して軸着して上下に回動自在とすることができる。こうすることで、主骨３１、又は支持骨３５を左右に揺動可能とすることができ、骨部材３０の左右方向への遊びが生ずるため、骨部材３０への負荷を軽減することができる。
【００２６】
[６]網部材
網部材４０は、主骨３１の下面に覆設固着されている。網部材４０は、電柱作業中の落下物を捕獲することができれば特に素材、網目のサイズ等には限定はないが、例えば、ナイロン繊維で５〜１０ｍｍの目合いとすることができる。
【００２７】
図１に示すように、部分周囲の側端を構成する主骨３１Ａ、３１Ｂ間に、網部材４０を張設保持するために架け渡す紐部材４３を更に備えることが好ましい。こうすることで、網部材４０を確実に張設することができる。紐部材は、網部材を張設保持できれば、特に限定はなく、ロープ、紐、ベルト、チェーン、ワイヤー、又はその他の紐状体か帯状体などを用いることができる。図１に示す紐部材４３は、ロープからなり、両端に形成した鉤部４３ａ、４３ｂを、主骨３１Ａ、３１Ｂそれぞれに形成した孔部３１ａ、３１ｂに係着することができる。
また、網部材４０をより確実に張架するため、網部材４０の上端部には金属製のワイヤー（不図示）が周着されていることが好ましい。
【００２８】
[７]設置方法
以上の構成をした電柱作業落下物防止具１の設置方法について以下に説明する。なお、以下の設置方法は一例であって、適宜変更して設置することができる。
図２に示すように、電柱作業落下物防止具１の上環帯１０、下環帯２０を電柱９０に囲繞装着し、バックル５０を、上環帯１０、下環帯２０のいずれも、仮止め状態（係止片５１に連結ピン５５を係止しているが、レバーを固定していない状態）としておく。
そして、紐部材４３の鉤部４３ａ、４３ｂを、主骨３１それぞれに形成した孔部３１ａ、３１ｂに引っ掛けておく。
次いで、フック部材６０にロープを掛けて、所定の位置まで引き上げる。
その後、上環帯１０のバックル５０のレバーを固定し、上環帯１０を電柱９０に固定する。
次いで、把手部７０を持って下環帯２０を滑動、上昇させると、網部材４０が拡開張架する。
その後、下環帯２０のバックル５０のレバーを固定し、下環帯２０を電柱９０に固定する。こうすることで、図１に示すように設置が完了する。
【００２９】
（Ｂ）電柱作業落下物防止具２
電柱作業落下物防止具２も、第１発明を具体化している。
電柱作業落下物防止具１との相違点は、図３に示すように、骨部材３０の主骨３１が７本であり、それぞれに対して回動可能に係合する支持骨３５も７本であることである。
そして、網部材４１が、７本の主骨３１の下面に電柱９０の部分周囲に亘って覆設固着されている。紐部材４４は、やや短めのロープからなり、両端に形成した鉤部４４ａ、４４ｂを、主骨３１Ａ、３１Ｃそれぞれに形成した孔部３１ａ、３１ｂに係着することによって、張設を保持している。
このように構成することで、電柱作業落下物防止具１よりも、更に広範囲に亘って、電柱作業中の落下物を捕獲することができる。
【００３０】
上環帯、下環帯、これらの２層構造、骨部材、網部材、紐部材についてのその他の構成、作用効果及び設置方法については、電柱作業落下物防止具１と同様であり前述した通りであるため、その説明を省略する。
【００３１】
（Ｃ）電柱作業落下物防止具３
電柱作業落下物防止具３は、第２発明を具体化している。
電柱作業落下物防止具３は、図４に示すように、電柱作業落下物防止具１又は２とは、８本の主骨３１の下面に電柱９０の全周囲に亘って覆設固着された網部材４２を備えた点が相違する。
網部材４２には、図４に示すように、電柱を囲繞するための上下方向に延伸する開閉自在のスリット４５が形成されている。スリット４５を開閉自在とするための手段としては特に限定はないが、図４に示すようにファスナー４７を採用することができる。ファスナー４７は、図５に示すように、下方から上方に向かって開閉できることが好ましい。
また、網部材４２をより確実に張架するため、網部材４２の上端部には金属製のワイヤー（不図示）が周着されていることが好ましい。更に、ワイヤーの両端部に、この両端部を接続する係止金具が取着されていれば、上端部が容易に接続できる。更に、上端部を接続することにより、ファスナー４７が開閉しやすくなる。
上環帯、下環帯、これらの２層構造、骨部材、網部材についてのその他の構成、作用効果については、電柱作業落下物防止具１と同様であり前述した通りであるため、その説明を省略する。
【００３２】
以上の構成をした電柱作業落下物防止具３の設置方法について以下に説明する。なお、以下の設置方法は一例であって、適宜変更して設置することができる。
図５に示すように、電柱作業落下物防止具１の上環帯１０、下環帯２０を電柱９０に囲繞装着し、バックル５０を、上環帯１０、下環帯２０のいずれも、仮止め状態（係止片５１に連結ピン５５を係止しているが、レバーを固定していない状態）としておく。
そして、電柱９０の上部に待機している作業者が、フック部材６０にロープを掛けて、所定の位置まで引き上げる。
その後、下方の作業者が上環帯１０のバックル５０のレバーを固定し、上環帯１０を電柱９０に固定する。
次いで、網部材４０の上端のワイヤー（不図示）を閉じる。そして、ファスナー４７を下環帯２０のバックル５０が覆われない程度まで閉じる。
その後、把手部７０を持って下環帯２０を滑動、上昇させると、網部材４０が拡開張架する。そして、下環帯２０のバックル５０のレバーを固定し、下環帯２０を電柱９０に固定する。そして、ファスナー４７を下まで閉じると、図４に示すように設置が完了する。
【符号の説明】
【００３３】
１、２、３；電柱作業落下物防止具、１０；上環帯、１１、２１；内筒部材、１２、２２；外筒部材、１５、２５；切欠き部、１５ａ、１５ｂ；両端部、２０；下環帯、３０；骨部材、３１；主骨、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ；側端を構成する主骨、３５；支持骨、４０、４１、４２；網部材、４３、４４；紐部材、４５；スリット、５０；止着部材、５０Ａ、５０Ｂ；バックル、５０Ｃ；面ファスナー、６０；フック部材、７０；把手部材、８０；係止部材、９０；電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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