(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面および上面を開口した函体を、この函体の前面の前端部に延設した止水材を水際の壁状体に当接させることにより所定位置に設置し、その後、この函体内部の水を外部に排出して函体内部に作業空間を構築する止水作業空間の構築方法であって、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この函体を所定位置に設置する際に、函体の内部と外部とを連通可能な連通口を開いて函体内部に水を流入させた状態にしながら、前記止水材を壁状体に当接させて、壁状体に対して函体を固定手段で固定し、次いで前記連通口を閉じて函体内部の水を外部に排出する前に、または、排出した後に、前記止水材に沿ってその背面に延設したゴムチューブを膨張させることにより止水材を壁状体に押圧し、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御することを特徴とする止水作業空間の構築方法。
【請求項２】
前記ゴムチューブを延設方向で上下に複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブを膨張させる際の膨張圧力を、下方に位置するゴムチューブよりも上方に位置するゴムチューブにおいて高くする請求項１に記載の止水作業空間の構築方法。
【請求項３】
前面および上面を開口した函体と、この函体の前面の前端部に延設された止水材とを備えた止水作業函であって、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、前記函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記止水材が当接する水際の壁状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記止水材の前面とゴムチューブとの間に、止水材およびゴムチューブよりも剛性の高い剛性体を介在させたことを特徴とする止水作業函。
【請求項４】
底面に貫通孔を有し上面を開口した有底の函体と、この貫通孔に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記函体をその底面を分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記貫通孔に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記貫通孔を貫通して前記止水材が当接する水中に立設する杭状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記止水材の前面とゴムチューブとの間に、止水材およびゴムチューブよりも剛性の高い剛性体を介在させたことを特徴とする止水作業函。
【請求項５】
上面および下面を開口した筒状の函体と、この函体の下端面部に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記筒状の函体を周方向に分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記下端面部に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記函体を貫通して水中に立設する構造物に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記止水材の前面とゴムチューブとの間に、止水材およびゴムチューブよりも剛性の高い剛性体を介在させたことを特徴とする止水作業函。
【請求項６】
前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けた請求項３〜５のいずれかに記載の止水作業函。
【請求項７】
前面および上面を開口した函体と、この函体の前面の前端部に延設された止水材とを備えた止水作業函であって、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、前記函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記止水材が当接する水際の壁状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けたことを特徴とする止水作業函。
【請求項８】
底面に貫通孔を有し上面を開口した有底の函体と、この貫通孔に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記函体をその底面を分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記貫通孔に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記貫通孔を貫通して前記止水材が当接する水中に立設する杭状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けたことを特徴とする止水作業函。
【請求項９】
上面および下面を開口した筒状の函体と、この函体の下端面部に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記筒状の函体を周方向に分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記下端面部に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記函体を貫通して水中に立設する構造物に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けたことを特徴とする止水作業函。
【請求項１０】
前記止水材の硬さを厚さ方向で異ならせ、前面側をゴムチューブ側よりも柔らかくした請求項３〜９のいずれかに記載の止水作業函。
【請求項１１】
前記止水材の前面が、当接する対象物の表面形状に対応した形状に予め形成されている請求項３〜１０のいずれかに記載の止水作業函。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水作業空間の構築方法および止水作業函に関し、さらに詳しくは、水際の壁状体や水中に立設する杭状体や構造物の表面形状に凹凸があっても、漏水を生じさせることなく、止水作業函を安定して固定することができる止水作業空間の構築方法およびその止水作業函に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海や河川等の護岸を構成している矢板等の水際の壁状体や水中に立設する杭状体や構造物については、腐食劣化程度の調査や、腐食劣化が進行していれば補修、補強工事を行なう必要がある。従来、このような調査や補修工事を行なう際には、例えば、水際の壁状体の場合では、前面および上面を開口した函体を、函体の前面の前端部に設けたゴム等の弾性の止水材を水際の壁状体に当接させることにより所定位置に設置し、その後、この函体内部の水を外部に排出して函体内部に作業空間を形成するようにしていた。
【０００３】
この際に、壁状体に対して止水材を圧着させ、壁状体と函体との間のすき間をなくして形成した作業空間に漏水を生じさせないことが重要である。そこで、止水材として管状弾性体を採用し、この管状弾性体の内部に圧縮空気を供給することにより、様々な表面形状の壁状体に対しても、すき間を生じさせることなく、函体を設置できるようにした止水作業函が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この提案の止水作業函では、圧縮空気を充填した管状弾性体を、その弾性変形によって壁状体の表面形状に密着させるので、様々な形状に追従させて変形させることが難しい。それ故、複雑な表面形状の壁状体に密着させることが困難であり、すき間が生じるという問題があった。
【０００５】
また、管状弾性体を壁状体に密着させた後は、函体内部が水を閉じ込めて閉じた状態になり、止水作業函を壁状体に固定するまでの間に、潮の干満等により水面が上昇すると止水作業函には追加的な浮力が生じ、また、水面が下降すると浮力が減じて函体内部に閉じ込めた水によって下方に追加的な力が生じる。そのため、止水作業函を安定して固定することが難しいという問題があった。上記した問題は、水際の壁状体だけでなく、水中に立設する杭状体や構造物に止水作業函を設置する際にも当てはまる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平２−９３３３０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、水際の壁状体や水中に立設する杭状体や構造物の表面形状に凹凸があっても、漏水を生じさせることなく、止水作業函を安定して固定することができる止水作業空間の構築方法およびその止水作業函を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の止水作業空間の構築方法は、前面および上面を開口した函体を、この函体の前面の前端部に延設した止水材を水際の壁状体に当接させることにより所定位置に設置し、その後、この函体内部の水を外部に排出して函体内部に作業空間を構築する止水作業空間の構築方法であって、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この函体を所定位置に設置する際に、函体の内部と外部とを連通可能な連通口を開いて函体内部に水を流入させた状態にしながら、前記止水材を壁状体に当接させて、壁状体に対して函体を固定手段で固定し、次いで前記連通口を閉じて函体内部の水を外部に排出する前に、または、排出した後に、前記止水材に沿ってその背面に延設したゴムチューブを膨張させることにより止水材を壁状体に押圧し、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の止水作業函は、前面および上面を開口した函体と、この函体の前面の前端部に延設された止水材とを備えた止水作業函であって、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、前記函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記止水材が当接する水際の壁状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記止水材の前面とゴムチューブとの間に、止水材およびゴムチューブよりも剛性の高い剛性体を介在させたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の別の止水作業函は、底面に貫通孔を有し上面を開口した有底の函体と、この貫通孔に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記函体をその底面を分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記貫通孔に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記貫通孔を貫通して前記止水材が当接する水中に立設する杭状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記止水材の前面とゴムチューブとの間に、止水材およびゴムチューブよりも剛性の高い剛性体を介在させたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の別の止水作業函は、上面および下面を開口した筒状の函体と、この函体の下端面部に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記筒状の函体を周方向に分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記下端面部に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記函体を貫通して水中に立設する構造物に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記止水材の前面とゴムチューブとの間に、止水材およびゴムチューブよりも剛性の高い剛性体を介在させたことを特徴とする
【００１２】
本発明の別の止水作業函は、前面および上面を開口した函体と、この函体の前面の前端部に延設された止水材とを備えた止水作業函であって、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、前記函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記止水材が当接する水際の壁状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の別の止水作業函は、底面に貫通孔を有し上面を開口した有底の函体と、この貫通孔に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記函体をその底面を分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記貫通孔に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記貫通孔を貫通して前記止水材が当接する水中に立設する杭状体に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けたことを特徴とする。また、本発明の別の止水作業函は、上面および下面を開口した筒状の函体と、この函体の下端面部に設けられた止水材とを備えた止水作業函であって、前記筒状の函体を周方向に分割するように形成した複数の函体分割体で構成し、前記止水材が不透水性の軟質独立気泡体であり、この止水材をそれぞれの函体分割体の前記下端面部に相当する位置に取付けるとともに、この止水材に沿ってその背面に延設される膨張するゴムチューブと、少なくとも１つの函体分割体に設けられる函体の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口と、前記函体を貫通して水中に立設する構造物に対して函体を固定する固定手段とを設け、前記ゴムチューブを延設方向で複数に分割した構成にして、分割したそれぞれのゴムチューブの膨張を独立して制御する制御装置を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、函体に設けた止水材を、水際の壁状体などの対象物に当接させて所定位置に設置する際に、函体の内部と外部とを連通可能な連通口を開いて函体内部に水を流入させた状態にしながら、止水材を対象物に当接させて、その対象物に対して函体を固定手段で固定することで、函体内部と外部とが同じ水面位置になるので、函体の外部の水面位置の変動に起因して、函体に不要な力が生じることがない。そのため、止水作業函を安定して対象物に固定することができる。
【００１５】
次いで、連通口を閉じて函体内部の水を外部に排出する前に、または、排出した後に、止水材に沿ってその背面に延設したゴムチューブを膨張させることにより止水材を対象物に押圧するが、止水材は不透水性の軟質独立気泡体であるので、通常のゴム材に比して変形し易く、対象物の表面に大きな凹凸や小さな凹凸があっても、その凹凸に沿って変形させることができる。そして、膨張するゴムチューブによって、凹凸に沿って変形した止水材を対象物に押付けるので、すき間なく密着させることが可能になる。そのため漏水を生じさせることなく、対象物に対して止水作業函を安定して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】連通口を開いて函体内部に水を流入させている本発明の止水作業函を例示する側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の止水作業函の正面図である。
【図４】図２の止水材およびゴムチューブの周辺を例示する一部拡大断面図である。
【図５】図４のゴムチューブが膨張していない状態を示す断面図である。
【図６】図２の止水材の変形例を示す断面図である。
【図７】図２の止水材の別の変形例を示す断面図である。
【図８】函体を壁状体の表面に向かって移動させている状態を例示する断面図（図１のＡ−Ａ断面相当図）である。
【図９】止水材のさらに別の変形例を示す断面図である。
【図１０】図３のゴムチューブの変形例を示す止水作業函の正面図である。
【図１１】止水作業函の別の実施形態を例示する平面図である。
【図１２】図１１の函体分割体どうしを組み付ける工程を例示する説明図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１４】止水作業函の別の実施形態を例示する斜視図である。
【図１５】止水作業函の別の実施形態を例示する平面図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】図１５の函体分割体を所定位置に設置する工程を例示する説明図である。
【図１８】止水作業函の変形例を示す側面図である。
【図１９】止水作業函の別の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の止水作業空間の構築方法および止水作業函を、実施形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１〜図４に例示するように、本発明の止水作業函１の第１実施形態は、前面および上面を開口した函体２と、函体２の前面の前端部に延設された止水材３とを備えている。この実施形態では、函体２の前面の前端部は鋼等で形成されたチャネルで構成され、函体２の左右側面、後面および底面は、鋼板等の剛性材により構成されている。函体２の材質、部材等はこれに限定されるものではない。
【００１９】
函体２の底面には、函体２の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口６が設けられている。連通口６は底面に限らず、他の場所に設けることもできるが、できるだけ函体２の下方位置に設けることが好ましい。連通口６は１つに限らず、複数設けることもできる。
【００２０】
止水材３は、函体２の前面の前端部を覆うように取付けられている。止水材３は、不透水性の軟質独立気泡体であり、厚さは例えば、１０ｍｍ〜２００ｍｍ程度である。止水材３として、例えば、樹脂材料、ゴム材料、エラストマー、或いはこれらの複合材料で形成されたスポンジ体が使用される。具体的には、止水材３としてＥＰＤＭ製のスポンジ体が挙げられる。
【００２１】
止水材３の硬度は、例えば、２５％圧縮荷重が１０ｋＰａ〜５０ｋＰａ程度である。この値は、厚さ１２．５ｍｍ×縦５０ｍｍ×横５０ｍｍのサンプルをオートグラフにて圧縮速度５０ｍｍ／ｍｉｎで圧縮した際の測定値である。
【００２２】
止水材３の背面には、止水材３に沿ってゴムチューブ４が延設されている。ゴムチューブ４は流体配管５を介して、壁状体１２の上に設置された流体給排手段１０に接続されている。流体給排手段１０によって、空気や水などの流体Ｌが注入されることにより、ゴムチューブ４は膨張し、注入された流体Ｌが排出されることにより収縮する。ゴムチューブ４の両側面および背面は、鋼板等の剛性材で囲うようにするとよい。これにより、ゴムチューブ４を膨張させた際に、止水材４側に向かって大きく突出させることができる。ゴムチューブ４の背面と剛性材（函体２の前面）との間に追加的に止水材３を介在させることもできる。
【００２３】
流体給排手段１０は制御装置１１によって制御される。即ち、制御装置１１によってゴムチューブ４の膨張圧力や膨張および収縮させるタイミングが制御される。
【００２４】
函体２には、函体２上部を固定する上部固定手段７と、函体２下部を固定する下部固定手段８とが設けられている。この実施形態では、上部固定手段７として、Ｌ字状の剛性アングル部材が用いられ、函体２上部が壁状体１２の上面に固定されている。また、下部固定手段８は、水中の壁状体１２の表面に突設されたアンカーボルト８ａとアンカーボルト８ａと函体２の下部との間に張設されるワイヤ８ｂとで構成されている。上部固定手段７および下部固定手段８は、これに限定されず、他の構造（部材）を用いることもできる。
【００２５】
また、函体２を壁状体１２に対して安定に固定できれば、上部固定手段７、下部固定手段８の２種類のうち、１種類の固定手段のみにすることもできる。例えば、上部固定手段７のみを用いることもできる。
【００２６】
図４に例示するように、ゴムチューブ４の内部に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力で膨張させている状態では、ゴムチューブ４は止水材３の背面を押圧する。一方、ゴムチューブ４に負荷している膨張圧力を解除すると、図５に例示するように収縮した状態になって止水材３の押圧を止める。
【００２７】
止水材３は、図６に例示するように２つの層３Ａ、３Ｂで構成し、それぞれの層３Ａ、３Ｂの硬さを異ならせて、層３Ａを層３Ｂよりも柔らかくした仕様にすることもできる。
【００２８】
図７に例示するように、止水材３の前面とゴムチューブ４との間に、止水材３およびゴムチューブ４よりも高剛性の板状の剛性体９を介在させた仕様にすることもできる。剛性体９としては、例えば繊維等で形成された補強層が用いられる。
【００２９】
以下、この止水作業函１を用いた本発明の止水作業空間の構築方法の手順を説明する。
【００３０】
まず、図８に例示するように、止水作業函１の前面を、鋼矢板等の水際の壁状体１２の表面に対向させる。この際に、連通口６は開いたままにしておき、ゴムチューブ４は膨張させない状態にしておく。
【００３１】
そして、函体２の前面を壁状体１２の表面に向かって移動させ、止水材３を壁状体１２の表面に当接させる。止水材３は、不透水性の軟質独立気泡体なので変形性能に優れ、壁状体１２の表面形状にすき間なく沿うように変形することができる。このようにして図１に例示するように、連通口６を通じて、函体２内部に外部の水Ｗが自由に出入りする状態になる。
【００３２】
尚、壁状体１２の表面との密着性をより高めるために、図９に例示するように止水材３の前面を、概略、壁状体１２の表面形状に沿った形状（対応させた形状）に予め形成しておくこともできる。
【００３３】
次いで、函体２上部を上部固定手段７により壁状体１２に固定し、函体２下部を下部固定手段８により壁状体１２に固定する。その後、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させ、膨張させた状態を維持する。
【００３４】
次いで、連通口６を閉じた状態にして、函体２内部の水Ｗをポンプ等により函体２外部に排出することにより、函体２の内部に止水作業空間を構築することができる。
【００３５】
函体２を所定位置に設置する際に、連通口６を開いて函体２内部に水Ｗを流入させた状態にしているので、函体２内部と外部とが常に同じ水面位置になる。そのため、函体２（止水作業函１）を壁状体１２の所定位置に固定するまでの間に、潮の干満等により水面が上昇しても函体２（止水作業函１）には追加的な浮力が生じることがない。また、水面が下降することにより浮力が減じても、函体２内部に存在する水Ｗによって下方に追加的な力が生じることもない。また、函体２の内部と外部の水面位置の違い（水圧差）による外力が函体２に作用することもない。
【００３６】
このように、函体２（止水作業函１）の外部の水面位置の変動に起因して、函体２（止水作業函１）に上下方向に不要な追加的な力や水圧差に起因する外力が生じることがない。これにより、函体２（止水作業函１）を壁状体１２に対して強固に安定して固定することができる。
【００３７】
また、止水材３は不透水性の軟質独立気泡体であるので、壁状体１２の表面に凹凸があっても、その凹凸に沿って容易に変形させることができる。そして、膨張するゴムチューブ４によって、凹凸に沿って変形した止水材３を壁状体１２に押付けるので、すき間なく密着させることができる。そのため、漏水を生じさせることなく、壁状体１２に対して止水作業函１を安定して固定することができる。
【００３８】
尚、連通口６を閉じて函体２の内部の水Ｗを外部に排出した後に、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させることもできる。
【００３９】
図６に例示した仕様のように、止水材３の硬さを厚さ方向で異ならせ、前面側をゴムチューブ４側よりも柔らかくした仕様にすると、層３Ａを壁状体１２の表面にすき間なく密着させ易く、かつ、層３Ｂによって、膨張するゴムチューブ４の押圧力を広範囲に層３Ａに伝え易くなる。図７に例示した仕様の場合も、剛性体９によって、膨張するゴムチューブ４の押圧力を広範囲に止水材３に伝え易くなる。
【００４０】
図１０に例示するように、ゴムチューブ４を延設方向で４Ａ、４Ｂ、４Ｃの複数に分割した構成することもできる。それぞれのゴムチューブ４Ａ、４Ｂ、４Ｃの膨張は、独立して制御装置１１により制御される。
【００４１】
この実施形態では、ゴムチューブ４を延設方向で上下に４Ａ、４Ｂ、４Ｃの複数に分割している。それぞれのゴムチューブ４Ａ、４Ｂ、４Ｃを膨張させる際の膨張圧力は、下方に位置するゴムチューブ４Ｃよりも上方に位置するゴムチューブ４Ａ、４Ｂにおいて高くなるように設定されている。
【００４２】
止水材３の下方に位置する部分は、上方に位置する部分よりも、水圧を受ける函体２によって強く壁状体１２に押圧される。したがって、止水材３の上方に位置する部分を、下方に位置する部分よりも強く壁状体１２に押圧することが、すき間なく壁状体１２の表面に密着させるには効率的である。そこで、この実施形態では、ゴムチューブ４Ｃよりもゴムチューブ４Ａ、４Ｂの膨張圧力を高くするのが好ましい。
【００４３】
図１１〜図１３に例示する止水作業函１の第２実施形態は、桟橋などの水中に立設する杭状体１３を補修工事する場合等に用いられるものである。この止水作業函１は、上面を開口した有底の函体２を備えている。この函体２は底面に貫通孔２ａを有し、貫通孔２ａの内周面には止水材３が取り付けられている。この止水材３は、第１実施形態と同仕様のものである。止水材３の背面（外周側）には止水材３に沿って環状のゴムチューブ４が延設されている。
【００４４】
函体２は、貫通孔２ａを分割して底面を分割するように形成した２つの函体分割体２Ａ、２Ｂで構成されているが、３つ以上の函体分割体によって函体２を構成することもできる。函体分割体２Ａ、２Ｂは鋼板等で構成されている。それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂは、互いの合わせ面にゴム等からなる一般的なシール材３ａを介在させて組み付けることにより、函体２に形成される。
【００４５】
一方の函体分割体２Ｂの底面には、函体２の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口６が設けられている。連通口６は、少なくとも１つの函体分割体２Ｂに１つ設ければよいが、複数設けることもできる。連通口６は底面に限らず、他の場所に設けることもできるが、できるだけ函体分割体２Ｂ（函体２）の下方位置に設けることが好ましい。
函体２は、上記のような分割構造であるため、それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂの貫通孔２ａに相当する位置に止水材３、ゴムチューブ４が取り付けられている。それぞれのゴムチューブ４には、流体配管５が接続されている。流体配管５は杭状体１３の上部工に設置された流体給排手段１０に接続されている。流体給排手段１０は制御装置１１により制御される。
【００４６】
それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂには、函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）の上部を杭状体１３に対して固定する上部固定手段７が設けられている。この実施形態では、上部固定手段７として函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）の上部と杭状体１３の上部工に固定された剛性アングル部材が用いられている。
【００４７】
上部固定手段７に代えて、或いは上部固定手段７に加えて、函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）の下部を杭状体１３に固定する下部固定手段を設けることもできる。上部固定手段７および下部固定手段は、第１実施形態と同仕様のものを用いることができる。
【００４８】
この止水作業函１を用いて止水作業空間を構築する手順は以下のとおりである。
【００４９】
まず、それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂに浮体を取付け、図１２に例示するように水上移動させて、止水材３を杭状体１３の表面に当接させる。この際に、連通口６は開いたままにしておき、ゴムチューブ４は膨張させない状態にしておく。函体分割体２Ａ、２Ｂの合わせ面にはシール材３ａを介在させて、それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂのフランジ部にボルトを通して互いを組み付けて函体２を形成する。
【００５０】
これにより函体２は、図１１に例示するように、貫通孔２ａを貫通する杭状体１３の外周を囲んだ状態になる。止水材３は、杭状体１３の表面形状に沿うように変形して、杭状体１３の外周面にすき間なく密着する。函体２内部には、外部の水Ｗが自由に出入りする状態になる。
【００５１】
次いで、函体２上部を上部固定手段７により杭状体１３に固定する。その後、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させる。
【００５２】
次いで、連通口６を閉じた状態にして、函体２内部の水Ｗを函体２外部に排出することにより、函体２の内部に止水作業空間を構築することができる。
【００５３】
連通口６を開いて函体２内部に水Ｗを流入させた状態にしているので、第１実施形態と同様に函体２の外部の水面位置の変動に起因して、函体２に上下方向に不要な追加的な力や水圧差に起因する外力が生じることがない。そのため、函体２を杭状体１３に対して強固に安定して固定することができる。
【００５４】
また、第１実施形態と同様に杭状体１３の表面が複雑な形状であっても、止水材３によって、漏水を生じさせるすき間がないように函体２を所定位置に設置することができる。
【００５５】
この実施形態においても、連通口６を閉じて函体２の内部の水Ｗを外部に排出した後に、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させることもできる。
【００５６】
第２実施形態の止水作業函１では、１本の杭状体１３の外周を１つの函体２で囲むようにしたが、図１４に例示する第３実施形態のように、複数本の杭状体１３ａ、１３ｂ、１３ｃの外周を１つの函体２で囲む構造にした止水作業函１にすることもできる。
【００５７】
この函体２は、上面を開口した有底の函体２の底面に、杭状体１３ａ、１３ｂ、１３ｃを貫通させる複数の貫通孔２ａ（この実施形態では３つの貫通孔２ａ）を有し、それぞれの貫通孔２ａを分割して函体２の底面を分割するように形成した２つの函体分割体２Ａ、２Ｂで構成されている。
【００５８】
それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂの貫通孔２ａに相当する位置には、止水材３が取り付けられている。止水材３の背面（外周側）には止水材３に沿って環状のゴムチューブ４が延設されている。それぞれのゴムチューブ４には、流体配管５が接続されている。流体給排手段１０は制御装置１１により制御される。
【００５９】
また、少なくとも１つの函体分割体２Ｂに、函体２の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口６が少なくとも１つ設けられており、貫通孔２ａを貫通して止水材３が当接する杭状体１３ａ、１３ｂ、１３ｃに対して函体２を固定する固定手段７が設けられている。それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂを、互いの合わせ面にシール材３ａを介在させて組み付けることによって、函体２が形成される。
【００６０】
その他の仕様は、第２実施形態と同様であり、止水作業空間を構築する手順も第２実施形態と同様である。
【００６１】
この実施形態によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることができるが、複数の杭状体１３ａ〜１３ｃが、近接した位置で立設している場合や、複雑に交錯するように立設している場合であっても、１つの函体２で止水作業空間を構築することができるという利点がある。
【００６２】
図１５〜図１７に例示する止水作業函１の第４実施形態は、橋梁下部工１４などの水中に立設する構造物を補修工事する場合等に用いられるものである。この橋梁下部工１４は、地盤に設置される平面状のフーチング１４ｂから柱部１４ａを上方に突出させた形状になっている。
【００６３】
この止水作業函１は、上面および下面を開口した筒状の函体２を備えている。この函体２の下端面部（下端面および下端面の内周側）には止水材３が取り付けられている。詳しくは、平面視で長方形の函体２において、長方形の長辺の下端面および短辺の下端面の内周側に止水材３が取り付けられている。この止水材３は、第１実施形態と同仕様のものである。
【００６４】
函体２は、筒状を周方向に分割するようにして形成された２つの函体分割体２Ａ、２Ｂで構成されているが、３つ以上の函体分割体によって函体２を構成することもできる。函体分割体２Ａ、２Ｂは、それぞれのフランジ部にボルトを通して、互いの合わせ面にシール材３ａを介在させて組み付けることにより、筒状の函体２に形成される。函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）の下端面部は、設置する橋梁下部工１４の形状に合わせて形成される。止水材３は、その下端面部に取り付けられる。
【００６５】
一方の函体分割体２Ｂの側面には、函体２の内部と外部とを連通可能な開閉する連通口６が設けられている。連通口６は、少なくとも１つの函体分割体２Ｂに１つ設ければよいが、複数設けることもできる。連通口６は、できるだけ函体分割体２Ｂ（函体２）の下方位置に設けることが好ましい。
【００６６】
それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂの下端面部に相当する位置に止水材３が取り付けられている。止水材３の背面には止水材３に沿ってゴムチューブ４が延設されている。それぞれのゴムチューブ４には、流体配管５が接続されている。流体給排手段１０は制御装置１１により制御される。
【００６７】
それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂには、函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）を橋梁下部工１４に対して固定する固定手段が設けられている。この実施形態では、固定手段（上部固定手段７や下部固定手段８）として函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）と橋梁下部工１４のフーチング１４ｂにアンカーボルト等によって固定された剛性アングル部材が用いられている。
【００６８】
この止水作業函１を用いて止水作業空間を構築する手順は以下のとおりである。
【００６９】
まず、それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂに浮体を取付けて、図１７に例示するように、橋梁下部工１４の柱部１４ａの外周を囲む所定位置まで水上移動させて、止水材３を対向するフーチング１４ｂに当接させて載置する。
【００７０】
この際に、連通口６は開いたままにしておく。函体分割体２Ａ、２Ｂの合わせ面にシール材３ａを介在させて、それぞれの函体分割体２Ａ、２Ｂのフランジ部にボルトを通して互いを組み付けることによって、筒状の函体２が形成される。これにより函体２は、図１５、図１６に例示するように、橋梁下部工１４を貫通させた状態になる。
【００７１】
止水材３は、フーチング１４ｂの表面形状に沿うように変形して、止水材３がフーチング１４ｂの表面にすき間なく密着する。函体２内部には、外部の水Ｗが自由に出入りする状態になる。
【００７２】
次いで、函体２を固定手段７（８）により橋梁下部工１４に固定する。その後、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させる。
【００７３】
函体２を所定位置に固定した後は、連通口６を閉じた状態にして、函体２内部の水Ｗを函体２外部に排出することにより、函体２の内部に止水作業空間を構築することができる。
【００７４】
第１実施形態と同様にフーチング１４ｂの表面が複雑な形状であっても、止水材３によって、漏水を生じさせるすき間がないように函体２を所定位置に設置することができる。
【００７５】
また、連通口６を開いて函体２内部に水Ｗを流入させた状態にしているので、函体２の内部と外部との水面位置は常に同じレベルになる。そのため、第１実施形態と同様に水圧差に起因する外力が函体２に作用することがない。
【００７６】
この実施形態においても、連通口６を閉じて函体２の内部の水Ｗを外部に排出した後に、ゴムチューブ４に流体Ｌを注入して所定の膨張圧力を負荷して膨張させることもできる。
【００７７】
この実施形態では、止水材３をフーチング１４ｂの上面および側面に止水材３を当接させるので、これに対応して、函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）の下端面および下端面の内周側に止水材３を設けている。したがって、函体２を完全にフーチング１４ａの上に載置するように設置する場合には、函体分割体２Ａ、２Ｂ（函体２）の下端面のみに止水材３を設ければよい。
【００７８】
第４実施形態のように、フーチング１４ｂに対して止水作業函１を設置する場合は、例えば、図１８に例示するように、函体分割体２Ａ、２Ｂを完全にフーチング１４ｂの上面に載置する構造にすることもできる。
【００７９】
また、図１９に例示するように、函体分割体２Ａ、２Ｂを高さ方向中途で上側を縮径するようにして、上側と下側との間に段差を設けた構造にすることもできる。この構造によると、段差の平坦部に作用する水圧によって函体分割体２Ａ、２Ｂがフーチング１４ｂに押圧されるので、安定して設置するには有利になる。
【００８０】
尚、第１実施形態において説明した種々の仕様は、第２〜４実施形態でも適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  止水作業函
２  函体
２Ａ、２Ｂ  函体分割体
２ａ  貫通孔
３、３Ａ、３Ｂ  止水材
３ａ  シール材
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  ゴムチューブ
５  流体配管
６  連通口
７  上部固定手段
８  下部固定手段
８ａ  アンカーボルト
８ｂ  ワイヤ
９  剛性体
１０  流体給排手段
１１  制御装置
１２  壁状体
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  杭状体
１４  橋梁下部工
１４ａ  柱部
１４ｂ  フーチング
Ｌ  流体
Ｗ  水
【図１】
0005569811.tif 000002
【図２】
0005569811.tif 000003
【図３】
0005569811.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005569811.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005569811.tif 000017
【図１７】
0005569811.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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