(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含み、且つ（Ｂ）と（Ｃ）との荷電モル比（Ｂ）：（Ｃ）＝１．０：０．１〜１．０：１．０の範囲内であることを特徴とする繊維製品用液体仕上げ剤組成物：
（Ａ）シリコーン化合物、
（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、
（Ｃ）アニオン性界面活性剤。
【請求項２】
（Ａ）成分が、ポリエーテル変性シリコーンである、請求項１記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項３】
ポリエーテル変性シリコーンが、下記式（II）で表される化合物である、請求項２記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【化１】
0005396642.tif 000018
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｍは１０〜１００００、Ｎは１〜１０００、ａは２〜１００、ｂは０〜５０である。Ｒは水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項４】
（Ａ）成分の含有量が、組成物の全質量を基準として、５〜４０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの単独重合体又は該単量体と他の単量体との共重合体である請求項１〜４のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分の含有量が、組成物の全質量を基準として、０．１〜３０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、下記一般式（I）で表わされるポリオキシエチレン（アルキル又はアルケニル）エーテル硫酸塩、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１〜６のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
Ｒ1Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ1−ＳＯ3Ｍ・・・（I）
（Ｒ1は炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基であり、ｎ1はエチレンオキシド基の平均付加モル数を示し、１〜６の範囲である。Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アルカノールアミンまたはアンモニウムである。）
【請求項８】
（Ｃ）成分の含有量が、組成物の全質量を基準として、０．０５〜１０質量％である、請求項１〜７のいずれか１項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【請求項９】
（Ａ）と（Ｂ）との質量比が９９／１〜５０／５０の範囲内である請求項１〜８のいずれか1項記載の繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用液体仕上げ剤組成物に関する。詳しくは、特に化繊製品に対して優れた帯電防止性と滑り性を付与向上できる繊維製品用液体仕上げ剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維に直接噴霧塗布する各種スプレータイプの繊維製品仕上げ剤や洗濯時に使用する柔軟仕上げ剤など、繊維製品用液体仕上げ剤は今や家庭に不可欠な製品となっており、近年は柔軟性などの基本性能だけでなく、消臭防臭性や抗菌性などの付加価値を持たせた製品も要求されてきている。
柔軟仕上げ剤としては、従来４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤や３級アミン塩型カチオン界面活性剤を基剤としたものが主流であったが、両親媒性物質である界面活性剤ではなく、シリコーンとカチオン性高分子化合物を主基剤として用いた組成物も提案されている。これら柔軟仕上げ剤の中には、帯電防止性が不足している場合がある。
４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤を基剤とした柔軟仕上げ剤組成物においては、これにアニオン性界面活性剤もしくは水溶性アニオン性高分子を併用して帯電防止性を向上する試みは従来から行われている（特許文献１）。
しかしながら、シリコーンとカチオン性高分子化合物を主基材とした柔軟仕上げ剤組成物については、特に極低湿度条件において、帯電防止性が不充分となる場合があった。本件出願人は既に１種以上のシリコーン化合物とカチオン性高分子化合物とを併用した柔軟剤組成物を幾つか提案しているが、それらは、透明な液体組成物、容器への固着性の少なさ、透明容器に入れても変退色しないこと、防臭消臭性などを提供することを目的とするものであり（特許文献２〜５）、これら柔軟剤組成物の化繊に対する滑り性及び帯電防止性は充分なレベルに達していない。シリコーン化合物とカチオン性高分子化合物に加えて、水に対する溶解度が１質量％以下である疎水性化合物を併用することにより、好ましい風合いを付与する処理剤組成物も提案されているが（特許文献６）、該疎水性化合物として具体的に開示されている化合物はアニオン性を有するものではない。
そこで、本発明者らは、シリコーンとカチオン性高分子化合物を主基剤とし、繊維製品用柔軟剤に通常要求されるレベルの柔軟効果は維持しながら、特に化繊に対する滑り性と帯電防止性とを強化した繊維製品用液体仕上げ剤組成物を開発するに至った。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２９１９９９号公報（ライオン）
【特許文献２】国際公開第２００４／０２５０１７パンフレット（ライオン）
【特許文献３】特開２００４−１３１８９５号公報（ライオン）
【特許文献４】特開２００４−１３１８９６号公報（ライオン）
【特許文献５】特開２００５−１８７９７３号公報（ライオン）
【特許文献６】特開２００６−３４２４５９号公報（花王）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明は繊維製品に対して、従来の柔軟剤と略同等の柔軟化効果を発揮するだけでなく、特に化繊に対する帯電防止性を向上させた繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、シリコーンとカチオン性高分子化合物を主基剤とする液体仕上げ剤組成物に、カチオン性高分子化合物との荷電モル比が特定範囲となるようにアニオン性界面活性剤を添加することにより、上記目的を達成できることが分かった。これら三成分は複合体を形成し、帯電防止性を向上させることができる。本発明はかかる知見に基づいてなされたものである。
すなわち、本発明は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含み、且つ（Ｂ）と（Ｃ）との荷電モル比が（Ｂ）：（Ｃ）＝１．０：０．１〜１．０：１．０の範囲内であることを特徴とする繊維製品用液体仕上げ剤組成物を提供する。
（Ａ）シリコーン化合物、
（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、
（Ｃ）アニオン性界面活性剤。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の組成物は、従来の柔軟剤と同等以上の柔軟化効果を発揮するだけでなく、化繊製品に対してより優れた帯電防止性を付与する効果を有する。本発明の組成物は、特に化繊に対する優れた滑り性も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［（Ａ）成分：シリコーン化合物］
本発明の（Ａ）成分は、繊維製品処理に一般的に使用されているシリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着したときに、滑り性を付与することが可能である。繊維製品処理に一般的に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。さらに、後述する（Ｂ）成分による（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、滑り性を高める点から、（Ａ）成分のシリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン及び、アミノ変性シリコーンが挙げられる。
【０００８】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、繊維製品用液体仕上げ剤組成物を透明にし、商品価値を高めることができる等の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。このシリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な滑り性を有するとともに、透明な仕上げ剤組成物を得るのに好適である。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体など）の共重合体が好ましい。このようなものとして、下記一般式（II）又は（III）で表される化合物が挙げられる。
【０００９】
【化１】
0005396642.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ｍは１０〜１００００、好ましくは１００〜３００、Ｎは１〜１０００、好ましくは１〜１００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、ａは２〜１００、好ましくは２〜５０、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
上記一般式（II）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。従って、ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、保管条件によっては高次に架橋して不溶性の析出物を生成する場合があるので、ポリエーテル変性シリコーン中の存在量として３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）で存在していることが好ましい。
【００１１】
【化２】
0005396642.tif 000003
【００１２】
（式中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度であり、Ｒはアルキル基を表し、Ｒ’は水素又はアルキル基を表す。）
ここで、Ａは５〜１００００、Ｂは２〜１００００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒとしては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ’としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
上記一般式（III）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【００１３】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウコーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４１６、ＳＦ８４２１、ＳＨ２００Ｃ−５０００ＣＳ、Ｆ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００１４】
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン化合物は、25℃における動粘度が１００〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓであるのが好ましく、１，０００〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓであるのがより好ましい。動粘度が上記範囲にあることにより、繊維製品に良好な柔軟性を付与することができる。
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、柔軟性、滑り性、組成物の粘度の点から、組成物の全質量をベースとして、３〜４０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは６〜２０質量％である。これにより、柔軟性、滑り性などの効果を優秀なものとすることができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を良好なものとすることができる。
【００１５】
［（Ｂ）成分：カチオン性を有する水溶性高分子化合物］
本発明において、（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のシリコーン化合物及び（Ｃ）成分のアニオン性界面活性剤との複合体を形成し、繊維製品表面への（Ａ）及び（Ｃ）の吸着量を増大させ、繊維製品に対する滑り性と帯電防止性とを向上することができる。
本発明において用いることのできるカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解させたときに化合物全体として正に帯電するものである。つまり、カチオン性を有する水溶性高分子化合物を構成するモノマーとしては、カチオン性基のみを有するカチオン性モノマーだけでなく、アニオン性基のみを有するアニオン性モノマーもノニオン性基のみを有するノニオン性モノマーも利用できるが、化合物の荷電の総和が正であるものである。（B）成分としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。尚、本発明において、水溶性高分子とは２５℃の水１００ｇに対し、高分子化合物１．０ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
【００１６】
本発明で用いるカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、カチオン性モノマーのみから構成される重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの２元共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーの２元共重合体、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの３元共重合体などを挙げることができる。各高分子化合物を構成するモノマーは、１種単独でも２種以上を併用してもよい。アニオン性基としては、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。
【００１７】
（Ｂ）成分の水溶性高分子は、ゲルパーメーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜３，０００，０００であり、さらに好ましくは５，０００〜２，０００，０００である。これにより粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。
【００１８】
（Ｂ）成分の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（ＮＡＬＣＯ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＭＧＰ（ライオン製）、レオガードＫＧＰ（ライオン製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。
このうち、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、カチオン化セルロース、カチオン化ポリビニルアルコールが好ましい。
シリコーンの付与する滑り性や柔軟性などの風合いを妨げない観点から、（Ｂ）成分単独で吸着した時に繊維に対してあまり剛性を与えないものが好ましい。
【００１９】
本発明における（Ｂ）成分として特に好ましい特に好ましい高分子としては、下記一般式(ＩＶ)に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造単位は、通常、下記一般式（Ｖ）又は下記一般式（ＶＩ）で表わされる。また、一般式（Ｖ）の構造単位と一般式（ＶＩ）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００２０】
【化３】
0005396642.tif 000004
【００２１】
【化４】
0005396642.tif 000005
【００２２】
式中、ｃ及びｄは各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、さらに好ましくは３０〜３０００の範囲である。
このような高分子の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業）、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム−アクリル酸共重合体等が挙げられる。
本発明の（Ｂ）成分としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物１種類を単独で用いてもよいし、混合物として用いることもできる。
【００２３】
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．１〜３０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜５質量％とするのがよい。（Ｂ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、シリコーン及びアニオン性界面活性剤の吸着促進効果が高まり、滑り性や柔軟性、帯電防止性を十分なものとすることが可能となり、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００２４】
本発明の繊維製品用液体仕上げ剤組成物中において、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比は、９９：１〜１：９９の範囲内であるのが好ましい。より好ましくは９９:１〜５０：５０の範囲である。このような範囲内の比とすることにより、ポリエステルサテン等の化繊に対する滑り性や帯電防止性並びに化繊と綿に対する柔軟性をより優れたものとすることができる。尚、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合がこの範囲内にあることにより、シリコーンの繊維への吸着性を良好なものとすることができる。
【００２５】
［（Ｃ）成分：アニオン性界面活性剤］
本発明の組成物の(Ｃ)成分は、アニオン界面活性剤である。(Ｃ)アニオン界面活性剤と（Ｂ）成分は、多くの水を抱え込んだ複合体を形成して繊維に吸着することで、繊維に優れた帯電防止効果を付与することが可能となる。(Ｃ)成分を、（Ｂ）成分に対し、荷電モル比にして一定比率で添加することにより、（Ａ）＋（Ｂ）の２成分のみの場合に比較して、特に化繊に対する滑り性や帯電防止性を一段と向上することができる。
【００２６】
(Ｃ)成分としては、例えば以下の（１）〜（１２）に示すものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８、好ましくは１２〜１６のアルキル基を有する直鎖または分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳまたはＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩またはアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）アルキレンオキサイドを平均１〜６モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルエーテル硫酸塩または炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ）；ただし、該アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、またはエチレンオキサイド（ＥＯ）とプロピレンオキサイド（ＰＯ）とが混在したもの（モル比でＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）が挙げられる。
（６）アルキレンオキサイドを平均３〜３０モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルフェニルエーテル硫酸塩または炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルフェニルエーテル硫酸塩；ただし、該アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、炭素数２〜４のアルキレン
オキサイドのいずれか、またはＥＯとＰＯとが混在したもの（モル比でＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）が挙げられる。
（７）アルキレンオキサイドを平均０．５〜１０モル付加した、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルエーテルカルボン酸塩または炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖状のアルケニル基を有するアルケニルエーテルカルボン酸塩；ただし、該アルキレンオキサイドとしては、好ましくは、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、またはＥＯとＰＯとが混在したもの（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）が挙げられる。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸等のアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）α−スルホ脂肪酸塩またはそのエステル塩。好ましくは、炭素数８〜２０（好ましくは１２〜１８）の飽和もしくは不飽和のα−スルホ脂肪酸塩またはそのエステル塩が挙げられる。
（１０）長鎖モノアルキルリン酸塩、長鎖ジアルキルリン酸塩、または長鎖セスキアルキルリン酸塩。
（１１）ポリオキシエチレンモノアルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンジアルキルリン酸塩、またはポリオキシエチレンセスキアルキルリン酸塩。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩。好ましくは、炭素数１２〜１８の不飽和脂肪酸塩もしくは該不飽和脂肪酸塩と炭素数１２〜１８の飽和脂肪酸塩との混合物。
【００２７】
上記の（Ｃ）成分の内、化繊に対する滑り性と帯電防止性の付与効果の点から、（１）炭素数１２〜１６アルキル基を有する直鎖または分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳまたはＡＢＳ）、（５）エチレンオキサイドを平均１〜６モル付加した、炭素数１０〜１４のアルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、（９）炭素数１２〜１８の飽和もしくは不飽和のα−スルホ脂肪酸塩またはそのエステル塩、及び（１２）炭素数１２〜１８の不飽和高級脂肪酸塩又は該不飽和脂肪酸塩と炭素数１２〜１８の飽和脂肪酸塩との混合物、がより好ましい。（５）及び（１２）がさらに好ましい。
上記の（Ｃ）成分は、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン塩；アンモニウム塩等として用いることができる。なかでも、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が好ましい。
（Ｃ）成分は、市販品を用いることもできるし、当業界で公知の製法により製造することもできる。
（Ｃ）成分の配合量は特に限定されないが、例えば、組成物の全質量をベースとして、０．０５〜１０質量％とするのがよく、さらに好ましくは０．２〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％とするのがよい。（Ｃ）成分の配合量をこのような範囲のものとすることにより、柔軟化効果を維持しつつ化繊の帯電防止性を向上することが可能となる。
【００２８】
［（Ｂ）：（Ｃ）荷電モル比］
本発明における「荷電モル比」は、（Ｂ）成分の正味の正荷電モル数と（Ｃ）成分の正味の負荷電モル数との比である。荷電モル比は、（Ｂ）：（Ｃ）＝１．０：０．１〜１．０：１．０、好ましくは１．０：０．２〜１．０：０．８である。荷電モル比が上記範囲内にあると、柔軟性を維持しつつ、特に化繊に対して優れた滑り性及び帯電防止性を発揮できる。
（Ｂ）成分は、その構成単位としてカチオン性モノマーだけでなく、アニオン性モノマー及びノニオン性モノマーも含んでいてもよいが、（Ｂ）成分全体としての正荷電モル数は、カチオン性モノマー由来の正電荷モル数から、アニオン性モノマー由来の負電荷モル数を差し引くことで算出できる。カチオン性モノマー由来の正電荷モル数は、以下の式（１）に基づき、カチオン性モノマー１、カチオン性モノマー２、・・・カチオン性モノマーｉに対応する荷電モル数の和を算出することにより求める。
正荷電モル数＝Wc×（Ma1×Pa1／Y1＋Ma2×Pa2／Y2＋・・・＋Mai×Pai／Yi）・・・・・（１）
（Ｗc：組成物中の（Ｂ）成分の配合量（質量％）
Ma1：（Ｂ）成分中のカチオン性モノマー１の重合比率、Ma2：（Ｂ）成分中のカチオン性モノマー２の重合比率、・・・Mai：（Ｂ）成分中のカチオン性モノマーｉの重合比率
Pa1：カチオン性モノマー１中のカチオン性基数、Pa2：カチオン性モノマー２中のカチオン性基数、・・・Pai：カチオン性モノマーｉ中のカチオン性基数、
Ｙ1：カチオン性モノマー１の分子量、Ｙ2：カチオン性モノマー１の分子量、・・・Yi：カチオン性モノマーｉの分子量）
ここで、「カチオン性基数」とは、１単量体中のカチオン性基の個数を意味する。
次に、アニオン性モノマー由来の負電荷モル数は、以下の式（１）'に基づき、アニオン性モノマー１、アニオン性モノマー２、・・・アニオン性モノマーｉに対応する荷電モル数の和を算出することにより求める。
負荷電モル数＝Wc×（Mb1×Pb1／Z1＋Mb2×Pb2／Z2＋・・・＋Mbi×Pbi／Zi）・・・・・（１）'
（Ｗc：組成物中の（Ｂ）成分の配合量（質量％）
Mb1：（Ｂ）成分中のアニオン性モノマー１の重合比率、Mb2：（Ｂ）成分中のアニオン性モノマー２の重合比率、・・・Mbi：（Ｂ）成分中のアニオン性モノマーｉの重合比率
Pb1：アニオン性モノマー１中のアニオン性基数、Pb2：アニオン性モノマー２中のアニオン性基数、・・・Pbi：アニオン性モノマーｉ中のアニオン性基数、
Z1：アニオン性モノマー１の分子量、Z2：アニオン性モノマー１の分子量、・・・Zi：アニオン性モノマーｉの分子量）
ここで、「アニオン性基数」とは、１単量体中のアニオン性基の個数を意味する。
（Ｃ）成分の負荷電モル数は、以下の式（２）で求められる。
負荷電モル数＝Ｗａ／Ｘａ          （２）
（Ｗａ：組成物中の（Ｃ）成分の配合量（質量％）、Ｘａ：（Ｃ）成分の分子量）
【００２９】
［任意成分：ノニオン性界面活性剤］
さらに、本発明の繊維製品用液体仕上げ剤組成物には組成物の外観を透明に維持するか、或いは乳濁液の状態を安定に保持するために、ノニオン性界面活性剤および水溶性溶剤を配合することができる。
【００３０】
ノニオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル、炭素数８〜２０のアルキルアミン、またはアルキルアミドのアルキレンオキシド付加物、炭素数８〜２０の飽和または不飽和脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール又はジプロピレングリコールとのモノ、ジ、トリ、テトラエステル体またはそれらの混合物などが挙げられる。中でも、下記一般式（VII）で表されるノニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ1−Ｔ−［（Ｒ2Ｏ）p−Ｈ］q  ・・・・・（VII）
（式中、Ｒ1：炭素数１０〜２０の炭化水素基、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2：炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基。ｐ：平均付加モル数であり２〜１００、好ましくは５〜７０の整数である。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＮ（Ｃ2Ｈ4ＯＨ）−の場合は、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合は、ｑは２である。）
【００３１】
上記一般式（VII）の化合物の具体例として、下記一般式（VIII）〜（XI）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）r−Ｈ        ・・・・・（VIII）
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、ｒは平均付加モル数であり２〜１００、好ましくは５〜７０の整数である。
Ｒ1−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）s（Ｃ3Ｈ6Ｏ）t−Ｒ3    ・・・・・（IX）
（式中、Ｒ1：前記と同じ意味、s,ｔ：平均付加モル数で、ｓは２〜１００、好ましくは５〜７０の数であり、ｔ：１〜５、好ましくは１〜３、の数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダム付加体又はブロック付加体であってもよい。Ｒ3：Ｈもしくは炭素数１〜３のアルキル基。）
例えば、炭素数１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましく、オキシエチレン基が平均３０〜７０モル付加されたものが特に好ましい。
【００３２】
【化５】
0005396642.tif 000006
【００３３】
（式中、Ｒ1は前記と同じ意味であり、u及びvは平均付加モル数であり、u+vの合計は２〜６０、好ましくは２〜４０の数である。
【００３４】
ノニオン性界面活性剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．０５〜１０質量％とするのがよく、特に０．２５〜８質量％、更に０．５〜５質量％が好ましい。このような下限配合量とすることにより保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、一方、上限以下とすることにより効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図ることが可能となり、さらに処理時の泡立ちの無さの点からも好ましいものとすることができる。
【００３５】
［任意成分：水溶性溶剤］
一方、（Ａ）成分のハンドリング性を向上させるためや、高級アルコールなどの油溶性添加剤の水性液体中への乳化分散性を向上させる等の目的で水溶性溶剤を併用することが好ましい。水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（XII）で表わされる化合物、から選ばれる水溶性溶剤が好ましい。
Ｒ4−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ    （XII）
（式中、Ｒ4は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数であり、ｙは２〜５０、好ましくは２〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。）
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル[Ｃ4Ｈ9（Ｃ3Ｈ6Ｏ）1（Ｃ2Ｈ4Ｏ）2Ｈ]等が挙げられる。
水溶性有機溶剤の配合量は、組成物の全質量をベースとして、０．０５〜１５質量％とするのがよく、好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは３〜８質量％とすることができる。
【００３６】
［任意成分：水］
本発明の組成物は、好ましくは水性組成物であり、使用水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、コストも考慮してイオン交換水が最も好ましい。
【００３７】
［任意成分：香料組成物］
本発明では、組成物の芳香のために香料を添加することができる。香料としては特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４  ）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されており、それぞれを引用することにより、本明細書の開示の一部とする。
【００３８】
［任意成分：防腐剤］
本発明の繊維製品用液体仕上げ剤組成物には、保存中の防腐性を保つなどの目的で、有機系防腐剤、無機系防腐剤の中から１種又は２種以上を混合して、使用できる。
これらの内から、防腐殺菌効果と保存安定性の観点から、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール化合物、カチオン性界面活性剤、が好ましく、これら化合物の１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、３−イソチアゾロン基を含む有機系防腐剤が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行の米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。
その例として、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、およびそれらの混合物があげられる。より好ましい防腐剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、さらに好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル-４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学製のジュンサイド５（約５質量％エチレングリコール溶液）などのジュンサイドシリーズに例示される市販されているものを使用することができる。
【００４０】
イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、それらを任意の混合比で使用することができる。このような化合物としては、アビシア社製のプロキセルシリーズ〔ＢＤＮ（有効分３３質量％）、ＢＤ２０（有効分２０質量％）、ＸＬ−２（有効分１０質量％）、ＧＸＬ（有効分２０質量％）、ＬＶ（有効分２０質量％）、ＴＮ（有効分６０質量％）〕、デニサイドＢＩＴ・ＮＩＰＡなどの市販品を用いることができる。
【００４１】
安息香酸類及びフェノール化合物の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル、３−メチル−３−イソプロピルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、レゾルシン、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどを使用することができる。
【００４２】
カチオン系化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ポリオキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、アルキルフェノキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルフェノキシエチルアンモニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩、クロルヘキシジングルコン酸塩などが挙げられる。
【００４３】
これらの抗菌剤は、組成物に対して０〜１０質量％配合されるのが好ましく、更に好ましい配合量は、０．００００１〜５質量％、より好ましくは０．００００５〜３質量％である。
【００４４】
［任意成分：染料］
本発明では、組成物の着色のために染料を添加することができる。染料は特に限定されないが、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編,昭和４５年７月２０日発行,丸善（株））、染料ノー
ト第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されており、それらを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。染料の配合量は、組成物の全質量をベースとして、好ましくは０．００５〜２５ｐｐｍ、より好ましくは０．０５〜１５ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、仕上げ剤組成物に適度に着色できる。
【００４５】
［任意成分：酸化防止剤］
本発明では、組成物の香いや色調の安定性を向上するため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ8〜Ｃ22）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル社から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（エチドロン酸）、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中で、液体仕上げ剤組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
酸化防止剤は、０．００５〜０．５質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００４６】
［任意成分：消泡剤、その他添加成分］
本発明の組成物には消泡剤を配合することができる。消泡剤としては、例えば、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤等が挙げられる。消泡剤の配合量は特に限定されないが、組成物の全質量を基準として、０．０５ｐｐｍ〜０．５質量％とすることができ、さらに好ましくは０．５ｐｐｍ〜０．０５質量％とすることができる。
本発明の組成物には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用柔軟剤もしくは繊維製品用仕上げ剤に使用されている添加剤を使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、カチオン性界面活性剤、植物抽出物、流動パラフィン、高級アルコール、炭化水素、尿素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤と粘度調整剤等が挙げられる。
【００４７】
［ｐＨとｐＨ調整剤］
本発明の繊維製品用液体仕上げ剤組成物のｐＨは特に限定されないが、２〜１０の範囲であることが好ましく、３〜７の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００４８】
［粘度と粘度調整剤］
本発明の組成物の粘度は特に限定されないが、洗濯のすすぎ工程ですすぎ水に添加する製品の場合５〜１００ｍＰａ・ｓ（２５℃、ＴＯＫＩＭＥＣ社製Ｂ型粘度計、２番ローター）であることが好ましく、一方、トリガースプレー容器やディスペンサー容器などに充填し、繊維製品に直接噴霧して使用する製品の場合は４０ｍＰａ・ｓ以下であると使用性が良好である。
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は液体仕上げ剤組成物中に０〜１％程度配合でき、液体仕上げ剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００４９】
［基本的製造方法］
本発明の繊維製品用液体仕上げ剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び場合により任意成分を含有し、通常、残部は水である。本発明の繊維製品用液体仕上げ剤組成物の製造方法は特に制限されないが、例えば次のように配合できる。即ち、配合容器に所定量の（Ａ）成分と必要に応じて非水溶性任意成分とを常温で撹拌混合する。次に、得られた混合物を撹拌しながらイオン交換水を添加し、さらに水溶性任意成分を添加した。最後に、撹拌しながら、（Ｃ）成分を添加した後、均一になる充分に撹拌混合することにより行うことができる。
【００５０】
［対象とする繊維製品］
本発明の組成物を使用する対象の繊維製品としては、特に限定はされないが、例えば、タオル、スポーツウエア、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、等が挙げられる。また、対象とする繊維製品の素材も、特に限定はされないが、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維及びこれら各種繊維の混紡品、混織品、混編品等が挙げられる。
【００５１】
［使用方法］
本発明の組成物の使用方法は特に限定されないが、衣料を通常の洗濯を行い、すすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行ったり、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理したりする方法などが挙げられる。繊維製品の処理はいずれの方法で行ってもよいが、すすぎ処理もしくは浸漬処理する場合の浴比（繊維製品に対する処理液の質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。すすぎ液中の仕上げ剤組成物の濃度は、０．００１〜０．２質量％で用いられることが好ましく、特に０．０１〜０．１５質量％が、最善の性能向上効果が得られる。
【実施例】
【００５２】
［液体柔軟剤組成物の調製］
以下に示す成分を表５，６に示す配合量で用い、実施例及び比較例の組成物を調製した。以下、「質量％」は「％」と略記する。
【００５３】
【表１】
0005396642.tif 000007
【００５４】
【表２】
0005396642.tif 000008
【００５５】
【表３】
0005396642.tif 000009
【００５６】
注）
＜ｃ−２＞
ｃ−２は、日本油脂製「エクストラオレイン」（オレイン酸：９２％、ステアリン酸：８％の混合物）を、それと当量の水酸化ナトリウム水溶液（４８％）で中和して得た。
＜ｃ−３＞
ｃ−３は、炭素数１６の脂肪酸残基を有するα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩と、炭素数１８の脂肪酸残基を有するα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩との混合質量比が８０：２０の水溶液である。有効成分濃度約７０％、残部は水の他、未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート等である。
尚、ＭＥＳ中には、通常、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩のほか、副生物として
α−スルホ脂肪酸ジアルカリ塩が含まれる。α−スルホ脂肪酸ジアルカリ塩も、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩と同様、界面活性剤としての機能を有している。したがって、ＡＩ濃度は、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩と、副生物の１つであるα−スルホ脂肪酸ジアルカリ塩との合計の濃度を意味する。
＜ｃ−４＞ 
ｃ−４は、直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸［ライオン社製、ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６質量％）、平均分子量３２３］を、それと当量の水酸化ナトリウム水溶液（４８％）で中和して得た。
［任意成分用原料］
【００５７】
【表４】
0005396642.tif 000010
【００５８】
香料組成物の他に用いた任意成分としては、水溶性溶剤、消泡性シリコーン、保存安定化剤、抗菌剤、植物抽出物及びイオン交換水を用いた。任意成分の詳細な組成を下記に記す。尚、任意成分の配合量は有姿基準で示す。
［任意成分組成］
【００５９】
【表５】
0005396642.tif 000011
【００６０】
【表６】
0005396642.tif 000012
【００６１】
【表７】
0005396642.tif 000013
【００６２】
【表８】
0005396642.tif 000014
【００６３】
【表９】
0005396642.tif 000015
【００６４】
【表１０】
0005396642.tif 000016
【００６５】
下記の配合方法に従って、表１１に示す実施例及び比較例の組成物各４００ｇを調製して、評価に供した。
【００６６】
［配合方法］
５００ｍＬビーカーに所定量の（Ａ）成分と必要に応じて非水溶性任意成分とを常温で撹拌混合した。次に、得られた混合物を撹拌しながらイオン交換水と水溶性任意成分とを順次添加した。次に、撹拌しながら、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を順次添加した後、均一になるまで充分に撹拌混合して、４００ｇの液体仕上げ剤組成物を調製した。尚、撹拌にはマグネチックスターラーを用いた。
【００６７】
［仕上げ処理及び評価方法］
（１）評価用布の前処理方法
市販のポリエステルサテン(ポリエステル100%)および綿タオル(綿100%)を市販衣料用洗剤「トップ」［ライオン社製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤）］により家庭用二槽式洗濯機を用いて下記の条件で前処理を行った後、室内で自然乾燥したものを試験布とした。
・前処理条件；洗浄１５分（洗剤標準使用量：２０ｇ／３０Ｌ、浴比３０倍、４５℃の水道水）→脱水５分の行程を２回繰り返した後、注水すすぎ１５分→脱水５分の行程を５回繰り返した。
【００６８】
（２）洗濯すすぎ行程での仕上げ処理  [実施例１〜１５、比較例１〜４]
前記の前処理を施したポリエステルサテンおよび綿タオルそれぞれ１ｋｇを市販衣料用洗剤「トップ」［ライオン社製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤］で１５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎ２回目に、実施例及び比較例に示す繊維製品用液体仕上げ剤組成物を水量３０リットルに対して２０ｇ加えて、繊維製品の仕上げ処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。その後、２０℃、４０％ＲＨの条件で自然乾燥し、（３）の評価を行った。
【００６９】
（３）帯電防止性の評価
＜洗濯すすぎ行程処理＞
比較例３により処理した綿タオルを対照として専門パネラー１０人による柔軟性の官能一対比較を行い、以下に示す評価基準により評価を行った。
＜評価基準＞
５点：対照より明らかに良い。
４点：対照よりやや良い。
３点：対照と同等。
２点：対照よりやや悪い。
１点：対照より明らかに悪い。
＜判定基準＞
パネラー１０名の点数の平均をとり、以下の基準に従って判定した。商品価値上、○以上を合格とした。
◎：４．０点以上
○：３．０点以上４．０点未満
△：２．０点以上３．０点未満
×：２．０点未満
【００７０】
＜評価方法＞
仕上げ処理及び２０℃−２０±５％ＲＨで２４時間乾燥したポリエステルサテンを、更に同条件で４８時間調湿した後、同条件でＪＩＳ  Ｌ１０９４−１９９７（Ａ）法（半減期測定法）により帯電防止性の評価を行った。洗濯すすぎ行程処理については、比較例３により処理したポリエステルサテンを比較対照試料として、下記の判定基準に基づいて評価を行った。尚、比較例３を用いて洗濯すすぎ行程処理したポリエステルサテンの半減期は、供試布の前処理や調湿湿度などの評価条件により振れを生じるのが避けられないが、大略４０秒〜８０秒の範囲に入る。
＜判定基準＞
◎：比較対照試料で処理した布の半減期の１／５未満
○：比較対照試料で処理した布の半減期の１／５以上１／２未満
△：比較対照試料で処理した布の半減期の１／２以上１／１以下
×：比較対照試料で処理した布の半減期の１／１超
【００７１】
【表１１】
0005396642.tif 000017