(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動を弾性的に支持する弾性手段とが備えられている構成であって、
ロッキングに際しての前記弾性手段の抵抗を調節する弾力調節装置と前記背もたれの後傾動を規制する傾動制御装置とのうちいずれか一方又は両方を設けた操作ユニットを備えており、前記操作ユニットは、前記弾力調節装置の操作レバー又は傾動制御装置の操作レバー若しくは両方を設けた操作機構部と、前記ベースの後部又は前記背支持装置に設けたセット部に後ろから着脱される背面カバーとを有し、前記背面カバーに前記操作機構部を取り付けて前記操作ユニットと成している、
ロッキング椅子。
【請求項２】
前記操作ユニットは前記背支持装置に設けている、
請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項３】
前記操作機構部には前記弾力調節装置の操作レバーと傾動制御装置の操作レバーとを設けており、前記操作機構部を、前記背面カバーを挟んだ左右片側に延びるように設けている、
請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項４】
前記背支持装置は、前記ベースに連結した揺動部材とこれに取付けたバックフレームとを有しており、前記揺動部材は前記セット部であって上板と左右側板とを有する下向き開口コの字形の形態である一方、
前記ベースと揺動部材との間には弾性手段が配置されており、前記弾力調節装置に設けたスライダーを揺動部材における左右側板の間において左右動させることでロッキングに対する抵抗が変わるようになっている一方、前記傾動制御装置は揺動部材の左右側板の間の箇所において前記ベースの後端部に上方から当たり得るロック体を備えており、前記ロック体の姿勢を変えることで背もたれの後傾規制が成されており、
更に、前記揺動部材が後ろから前記背面カバーで塞がれている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載したロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、弾力調節装置又は傾動制御装置若しくは両方を有するロッキング椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッキング椅子は背もたれの後傾動をばねやゴム等の弾性手段で支持している。背もたれはフレーム構造やシェル構造等の背支持装置に設けられており、背支持装置はベースに左右横長の軸で連結されていることが多い。背支持装置の形態は様々であり、全体を樹脂やアルミダイキャストで一体成形しているものもあるが、全体を一体化すると加工コストが嵩む等の問題があるため、ベースに揺動部材を左右横長の軸で連結し、揺動部材にバックフレームをねじで固定していることが多い。すなわち、背支持装置を揺動部材とバックフレームとで構成していることが多い。その一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
他方、ロッキング椅子では、ロッキングに対する抵抗の強さを調節する弾力調節装置と、背もたれを傾動自在なフリー状態にしたり、殆ど後傾しないロック状態にしたり後傾範囲を半分程度にした中間状態にしたりというように、背もたれの後傾を規制する（正確には、規制されていない状態と１つ又は複数の規制状態とに切り換える）傾動制御装置を設けていることが多い。その例として特許文献２では、弾力調節装置として、ベースの下面部にトーションバーの初期弾性力を変えるねじ式のハンドルを設ける一方、ベースには横向き突出した筒体を設けて、この筒体に２つのレバーを有する傾動制御装置を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１９２５１号公報
【特許文献２】特開２００２−１４２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
弾力調節装置として座の下面にねじ式のハンドルを設けることは、極めてポピュラーである。このハンドル方式は弾力を微調整できる利点があるが、必ずしも微調整を要せずに例えば２段階や３段階の切り換えで足りる場合には適用できない問題がある。また、傾動制御装置を筒体に設けると、椅子の組み立てに際しての組み付けや部品の交換が非常に面倒である。
【０００６】
本願発明は、このような現状を改善すべく成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の椅子は、脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動を弾性的に支持する弾性手段とが備えられている、という基本構成になっている。
【０００８】
そして、請求項１の発明では、上記基本構成において、ロッキングに際しての前記弾性手段の抵抗を調節する弾力調節装置と前記背もたれの後傾動を規制する傾動制御装置とのうちいずれか一方又は両方を設けた操作ユニットを備えており、前記操作ユニットは、前記弾力調節装置の操作レバー又は傾動制御装置の操作レバー若しくは両方を設けた操作機構部と、前記ベースの後部又は前記背支持装置に設けたセット部に後ろから着脱される背面カバーとを有し、前記背面カバーに前記操作機構部を取り付けて前記操作ユニットと成している。
請求項２の発明では、請求項１において、前記操作機構部には前記弾力調節装置の操作レバーと傾動制御装置の操作レバーとを設けており、前記操作機構部を、前記背面カバーを挟んだ左右片側に延びるように設けている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれかにおいて、前記背支持装置は、前記ベースに連結した揺動部材とこれに取付けたバックフレームとを有しており、前記揺動部材は前記セット部であって上板と左右側板とを有する下向き開口コの字形の形態である。一方、前記ベースと揺動部材との間には弾性手段が配置されており、前記弾力調節装置に設けたスライダーを揺動部材における左右側板の間において左右動させることでロッキングに対する抵抗が変わるようになっている一方、前記傾動制御装置は揺動部材の左右側板の間の箇所において前記ベースの後端部に上方から当たり得るロック体を備えており、前記ロック体の姿勢を変えることで背もたれの後傾規制が成されている。更に、前記揺動部材が後ろから前記背面カバーで塞がれている。
【発明の効果】
【００１０】
弾力調節装置や傾動制御装置は複数の部品（部材）で構成されており、操作レバーの動きを他の部材で弾性手段やロック体に伝えているが、本願発明では弾力調節装置又は傾動制御装置はユニット化されているため、椅子の組み立てに際しての組み付けを能率良く行える。また、部品の交換も操作ユニットを取り外すことで簡単に行える。更に、ベースと背支持装置との空間を操作ユニットで後ろから覆うことにより、人がベースと操作機構部とで指を挟むことを防止することも可能になる。また、弾力調節装置は操作レバーによって弾力を変えるものであるため、例えば２段階の切り換えのようなワンタッチ的な切り換えも容易に実現できる。
【００１１】
請求項３のように、弾力調節装置と傾動制御装置とを１つの操作ユニットに組み込むと、椅子の組み立て作業能率を一層向上できる利点がある。従って、ロッキングの弾力調節機能と傾動制御機能とを有するユーザーフレンドリーな椅子でありながら、組み立て作業性を向上できる。
【００１２】
請求項４の構成を採用すると、弾性手段を揺動部材とベースとで挟圧することでロッキングに対して抵抗が付与されるため、部材数を抑制したコストダウンに貢献できる。また、傾動制御装置においても、ロック体をベースの後端部に当接させる単純な構成であるため、この面においても構造を簡素化してコストダウンに貢献できる。
【００１３】
そして、揺動部材とベースとの間に弾性手段やロック体を配置すると、人が手を差し込んでも指を挟まないように配慮する必要があるが、請求項４の発明では、揺動部材が上板と左右側板とを有することにより、人が指を上方及び左右側方からベースと揺動部材との間に差し込むことが阻止され、かつ、揺動部材は操作ユニットの背面カバーで後ろから塞がれているため、後ろから指を差し込もうとしてもガードされる。このように揺動部材及び操作ユニットを利用して指挟みを防止できるのであり、従って、安全性を確保した椅子でありながら、部品点数を抑制してコストダウンに貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は実施形態に係る椅子の部分斜視図、（Ｂ）は側面視図である。
【図２】分離斜視図である。
【図３】分離斜視図である。
【図４】下方から見た分離図である。
【図５】分離斜視図である。
【図６】（Ａ）は可動式ゴムの部分的な分離斜視図、（Ｂ）はバックフレームの取付け構造を示すための分離斜視図である。
【図７】要部の分離斜視図である。
【図８】（Ａ）は部材の分離斜視図、（Ｂ）は受け部材を裏返した状態での斜視図、（Ｃ）はベースの一部破断斜視図である。
【図９】分離斜視図である。
【図１０】固定式ゴムの箇所での側断面図である。
【図１１】（Ａ）はロック体の箇所での側断面図、（Ｂ）は可動式ゴムを弱位置に配置した状態での側断面図である。
【図１２】（Ａ）は分離平面図、（Ｂ）は操作機構部の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は背面カバーの斜視図、（Ｂ）は操作ユニットの分離斜視図、（Ｃ）は操作機構部の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、事務用等に使用される回転椅子に適用している。以下の説明及び請求項で方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用しているが、この文言は、椅子に普通の姿勢で着座した人が向いた方向を前として定義している。正面視は着座者と相対向した方向から見たものである。
【００１６】
(1).椅子の概要
図１に示すように、椅子は、脚支柱（ガスシリンダ）１のみを表示した脚装置、脚支柱１の上端に固定したベース２、ベース２の上方に配置した座体３、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４を有している。なお、ベース２にはオプション品として肘掛け装置を取り付けることができる。
【００１７】
図２から理解できるように、座体３は、合成樹脂製の座板（座インナーシェル）５とその上面に重ね配置したクッション材６とを有しており、クッション材６にはクロス等の表皮材が張られている。また、座板５は、合成樹脂製の座受け体（座アウターシェル）７に前後移動調節可能に取り付けられている。従って、本実施形態では、座体３と座受け体７とで座部８が構成されている。
【００１８】
図２に示すように、背もたれ４は、合成樹脂製のバックフレーム１０とその前面に固定した合成樹脂製の背板１１とを備えている。背板１１は横長の穴が多段に空いた横縞状に形態になっており、これにメッシュ等の表皮材１２が張られている。背板１１の前面にクッション材を配置することもある。この場合は、クッション材は袋状の表皮材で覆われる。バックフレーム１０は、上下長手の左右サイドフレーム１３と、その上端を繋ぐアッパーフレーム１４と、左右サイドフレーム１３の下端を繋ぐロアフレーム１５とを有しており、左右サイドフレーム１３とアッパーフレーム１４とに背板１１が固定されている。
【００１９】
バックフレーム１０は、サイドフレーム１３から一連に延びる左右の前向きアーム部１６を有しており、左右の前向きアーム部１６には、上板１７ａと左右側板１７ｂとを有するジョイント部１７が一体に繋がっている。ベース２の後部には、セット部としての金属板製の揺動部材１８が左右長手の第１軸１９によって傾動自在に連結されており、揺動部材１８にバックフレーム１０のジョイント部１７がビスで固定されている。第１軸１９の左右端部は、揺動部材１８の外側に露出している。
【００２０】
従って、本実形態では、揺動部材１８及びバックフレーム１０の前向きアーム部１６とジョイント部１７とによって背支持装置が構成されており、背もたれ４は、第１軸１９を中心にして傾動する（第１軸１９が背もたれ４の枢支軸になっている。）。バックフレーム１０の左右前向きアーム部１６はジョイント部１７で一体に連結されているため、バックフレーム１０は樹脂製であっても高い剛性を有している。揺動部材１８とバックフレーム１０とを一体に構成したり、前向きアーム部１６をサイドフレーム１３とは別部材にしたり、揺動部材１８と前向きアーム１６とを一体化したりすることも可能である。
【００２１】
揺動部材１８には、側面視傾斜姿勢で前方及び上方に延びるサポートアーム１８ａが一体に設けられており、左右サポートアーム１８ａの先端に、リア係合ピン２０を挿通している。そして、例えば図５に示すように、座受け体７の下面には、リア係合ピン２０に後ろから引っ掛かり嵌合する左右一対のリア係合爪２１が一体成形されている。このため、背もたれ４が後傾すると、座受け体７及び座体３は後ろに引っ張られる。
【００２２】
他方、例えば図５に示すように、ベース２は金属板製であって、左右の側板２ａを有する上向き開口の箱状の形態を成しており、その前部に左右横長の第２軸２２を取り付けて、この第２軸２２に単一構造のフロントリンク２３を回動自在に連結し、かつ、フロントリンク２３の上端は座受け体７に形成した上雌形嵌合部２４に回動可能に嵌入している。従って、着座した人が背もたれ４にもたれ掛かると、揺動部材１８で座受け体７が後ろに引っ張られ、これに伴ってフロントリンクが回動して座部８は上昇しながら後退する。
【００２３】
図５に示すように、ベース２には上から上カバー２５が装着されており、リア係合ピン２０は上カバー２５で支持されている。また、ベース２は、下方から下カバー２６で覆われている。ベース２の後部には、操作機構部２７と背面カバー２８とを有する制御ユニット２９が配置されている。この制御ユニット２９により、ロッキングに対する抵抗の切り換えと、背もたれ４の後傾の規制とが行われる。
【００２４】
(2).ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係
以下、各部の詳細を説明する。まず、ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係を説明する。既述のとおりベース２は上向きに開口した箱型の形態であり、例えば図５に示すように、ベース２の内部のうち略中央部に側断面下向き開口コの字型の第１インナーブラケット３１を溶接しており、このインナーブラケット３１とベース２の底板とにブッシュ３２を固着し、このブッシュ３２に脚支柱１を下方から嵌着している。
【００２５】
第１インナーブラケット３１には上向き開口コの字形の第２インナーブラケット３３が固着されており、両インナーブラケット３１，３３で囲われた空間に、肘掛け装置の基端部が横方向から挿入されるようになっている。第２インナーブラケット３３の左右両端部はベース２の外側に露出していてその先端に下向き片３３ａを形成しており、下向き片３３ａに肘掛け装置の基端部がビスで締結される。
【００２６】
揺動部材１８は上板と左右側板１８ｂとを有する基本形態であり、左右側板１８ｂでベース２を外側から囲い、ベース２の左右側板２ａと揺動部材１８の左右側板１８ｂとに第１軸１９が貫通している。第１軸１９は、ブッシュを介してベース２に取り付けている。揺動部材１８のサポートアーム１８ａは側板１８ｂから延びている。
【００２７】
揺動部材１８における左右側板の後部には、左右長手のフレーム受け軸３４が挿通している。フレーム受け軸３４の左右両端部は、揺動部材１８の外側に露出している。他方、例えば図４に示すように、バックフレーム１０の前向きアーム部１６はある程度の左右巾を有する厚肉状になっており、左右前向きアーム部１６の先端には第１軸１９の露出端部に嵌入する前向き開口溝３５が形成されており、更に、前向き開口溝３５よりも後ろの部位には、フレーム受け軸３４の先端部に上方から嵌まる下向き開口溝３６が形成されている。
【００２８】
両開口溝３５，３６は左右外側には開口しておらず、従って、第１軸１９とフレーム受け軸３４とは、前向きアーム部１６によって左右抜け不能に保持されている。このため、第１軸１９及びフレーム受け軸３４にはスナップリングのような抜け止め手段を装着する必要はない。
【００２９】
図６（Ｂ）から容易に理解できるように、バックフレーム１０のジョイント部１７は揺動部材１８に上から重なっており、更に、揺動部材１８の下面には、樹脂製の押圧部材３８が重なっている。そして、ジョイント部１７の上面板１７ａと揺動部材１８の上面板とはビス３７で締結されている。
【００３０】
ロッキングするとリア係合ピン２０でリア係合爪２１が後ろに引っ張られるが、ロッキングの戻り時にリア係合ピン２０で座受け体７を前に押さねばならない。そこで、図示していないが、座受け体７に、リア係合ピン２０を前後相対動不能に保持するためのストッパーを上からの嵌め込みで装着している。
【００３１】
(3).固定式ゴムの配置態様
例えば図１０に示すように、押圧部材３８とベース２との間には、弾性手段の一例としての左右一対の固定式ゴム４０を配置している。固定式ゴム４０は、ベース２に取り付けた受け部材４１に装着されている。非ロッキング状態でも、固定式ゴム４０は押圧部材３８で圧縮されている。すなわち、固定式ゴム４０にはプリテンションが掛かっている（そうでないと、ロッキング当初に背もたれ４が急激に後傾して危険である。）。
【００３２】
固定式ゴム４０は側面視扇形のブロック形状を成しており、図１０に示すように、上面４０ａと下面４０ｂとが第１軸１９の軸心の延長線に位置するように配置している。このため、固定式ゴム４０の各部位は押圧部材３８によって均等に圧縮される。換言すると、プリテンション及びロッキングに伴う荷重は、固定式ゴム４０の各部位に均等に作用する。このため、片当たりを無くして耐久性を向上できる。
【００３３】
受け部材４１は樹脂製であり、例えば図９に示すように、左右の固定式ゴム４０が装着される左右の固定式ゴムマウント部４２を有している。押圧部材３８の下面にも、固定式ゴム４０が嵌まるゴムマウント部４２を形成している。
【００３４】
受け部材４１における左右の固定式ゴムマウント部４２の間には、後述する可動式ゴム４３を受けてロッキングに対する抵抗を強状態にするための可動式ゴム受け台４４と、ロッキングしても可動式ゴム４３が圧縮されないように逃がすための可動式ゴム逃がし部４５とが左右に並んだ状態で形成されている。
【００３５】
図１０に示すように、ベース２の底板は概ね水平姿勢になっている一方、固定式ゴム４０は、側面視で第１軸１９の軸心を通る水平面を挟んで略上下対称形状になっている。このため固定式ゴムマウント部４３は、水平面に対して後傾した姿勢に傾斜している。
【００３６】
また、固定式ゴムマウント部４２には、固定式ゴム４０を後ろ向きずれ不能に保持するためのリアリブ４２ａと、左右ずれ不能に保持するためのサイドリブ４２ｂとを上向きに突設している。可動式ゴム受け台４３は固定式ゴムマウント部４２よりも高くなっており、このため、可動式ゴム受け台４３と隣り合った左側の固定式ゴム４０では、可動式ゴム受け台４３が固定式ゴム４０の内向き移動を阻止するストッパーの役割を果たしている。従って、左側の固定式ゴム４０ではサイドリブ４２ｂは一つしか存在していない。他方、右側の固定式ゴムマウント部４２ではサイドリブ４２ｂは左右２つ存在している。
【００３７】
例えば図９や図１０に示すように、押圧部材３８と固定式ゴム４０との間、及び、固定式ゴム４０の上下両面には左右横長の突条４６が形成されている一方、受け部材４１のゴムマウント部４２と押圧部材３８のゴムマウント部４２とには、突条４６が嵌まる断面円形状の受け溝４７を形成している。
【００３８】
既述のとおり、可動式ゴム受け台４４は固定式ゴムマウント部４２よりも高い高さである一方、図１１の（Ａ）と（Ｂ）との比較から理解できるように、可動式ゴム逃がし部４５は、固定式ゴムマウント部４２の上面よりも低く（深く）なっている。可動式ゴム逃がし部４５の底面も、側面視で第１軸１９の軸心を通るように設定されている。
【００３９】
受け部材４１は樹脂の成形品であり、底には多数のリブ（或いは空所）を形成している。また、図８（Ｂ）に示すように、受け部材４１の底面に左右の位置決めピン４８を突設している一方、図８（Ｂ）に示すように、ベース２には、位置決めピン４８が嵌まる位置決め穴４９を空けている。このため、受け部材４１は、ビス止めしなくてもずれ不能で脱落不能に保持されている。もとより、ビスで固定することは構わない。
【００４０】
メイン押圧部材３８は樹脂製品であり、おおむね左右長手で角形に近いブロック状の外観を呈しているが、軽量化のため多数の空所を有している。そして、図１１（Ａ）に示すように、バックフレーム１０のジョイント部１７が揺動部材１８にビス３７で締結されている。
【００４１】
図８に示すように、押圧部材３８の上面には突起３８ａが形成されている一方、図７に示すように、揺動部材１８には、押圧部材３８の突起３８ａが嵌まる穴１８ｃを設けている。揺動部材４２には固定式ゴム４０の押圧力がプリテンションとして常に作用しているため、突起３８ａと穴１８ｃとの嵌合関係は維持続けられる。従って、押圧部材３８はビスで固定しなくてもずれ不能に保持される。もとより、ビスで共締めすることは自由である。
【００４２】
(4).操作ユニットの傾動制御装置
次に、操作ユニット２９を説明する。まず、主として傾動制御装置を説明する。既述のとおり、操作ユニット２９は操作機構部２７とこれが取り付いた背面カバー２８とで構成されている。背面カバー２８は左右のリブ板側板２８ａを有しており、縦長の左右アターリブ２８ａに、背面カバー２８をフレーム受け軸３４に取り付けるための挟持部２８ｂが前向き開口している。挟持部２８ｂは、弾性に抗して変形させることでフレーム受け軸３４に嵌め込まれている。フレーム受け軸３４に嵌め込むことに代えて、又はこれに加えて、背面カバー２８に形成した係合爪を、揺動部材１８の側板１８ｂに係合させることも可能である。
【００４３】
例えば図９に示すように、背面カバー２８には、セット部としての揺動部材１８の後部上面に重なる庇部２８ｃを設けており、庇部２８ｃをビス５１で揺動部材１８の上面板１８ａに固定している。庇部２８ｃには、ビス５１の頭を収納する凹所５２が形成されている。
【００４４】
例えば図１２にから理解できるように、操作機構部２７は、中心軸５４とこれを覆う外筒５５とを有している。中心軸５４は弾力調節装置を構成するものであり、その一端部（右端）は外筒５５の外側にはみ出しており、ここに強弱調節レバー５６を取付けている。
【００４５】
他方、外筒５５は傾動制御装置を構成しており、その一端部（右端）にロックレバー５７を設けている。両レバー５６，５７は、強弱調節レバー５６が外側でロックレバー５７が内側に位置するように配置している。また、両レバー５６，５７は、人が操作しやすいように側面視での姿勢を異ならせて配置している。外筒５５の外端部は大径部５５ａになっており、この大径部５５ａに強弱調節レバー５６の軸部が回転自在に保持されており、中心軸５４は強弱調節レバー５６の軸部に相対回転不能に嵌合している。
【００４６】
例えば図９に示すように、背面カバー２８の左右側端面にはその上半分程度において手前に突出する側板２８ｄを設けており、側板２８ｄの内側に既述のアウターリブ２８ａを前向き突設している。側板２８ｄは、バックフレーム１０におけるジョイント部１７の側板１７ｂに後ろから重なるように設定している。
【００４７】
外筒５５のうちロックレバー５７と反対側の端部には、その軸心から突出したロック体５９を一体に設けており、背面カバー２８には、ロック体５９を左側から挟むインナーリブ６０を形成し、外筒５５の内端部５５ｂを、インナーリブ６０に形成した軸受け穴６１に嵌め込んでいる。すなわち、ロック体５９の付け部が、アウターリブ２８ａとインナーリブ６０とで左右両側から囲われている。アターリブ２８ａには、外筒５５の他端部５５ｃが嵌まる係合溝穴６２を形成している。係合溝穴６２は、開口部が巾狭のくびれた形状をしている。
【００４８】
図１３に示すように、外筒５５の他端部５５ｃには、外周面を平坦に切欠いたヌスミ溝６３が形成されており、外筒５５は、ヌスミ溝６３が係合溝穴６２と平行となる姿勢にすることによって係合溝穴６２に嵌め込むことができ、かつ、嵌め込んでから使用姿勢に回転させると抜け不能に保持される。支持部５５ｃには、外筒５５が内向き移動を阻止するストッパー片６４を形成している。
【００４９】
ロック体５９は外筒５５から略下向きに突出した姿勢になっており、ベース２に向いた第１段部６５と第２段部６６との２つの段部を有している。第１段部６６が先端側に位置している。他方、ロック体５９の背面部には、第１〜第４の４つの係合溝６７ａ〜６７ｄが形成されており、この係合溝６７ａ〜６７ｄに、後ろからストッパー６８が選択的に嵌合するようになっている。ストッパー６８は背面カバー２８に形成したポケット部６９に前後動のみするように装着されており、ブロック状弾性体７０で前進方向に付勢されている。図１１（Ａ）に示すように、外筒５５の他方の端部には、安定した回転を確保するため、中心軸５４に外側から当接する内向きリブ７１を設けている。
【００５０】
図１１（Ａ）から理解できるように、ロック体５９は、ベース３における後ろ壁２ｂに設けた外向き支持フランジ２ｃに上から当接し得るようになっている。図１１（Ａ）では、ロック体５９は第１段部５６が支持フランジ２ｃの上面に対向したロック姿勢になっており、この状態では背もたれ４は殆ど後傾しない完全ロック状態になっている。また、ストッパー６８は第２係合溝６６ｂに嵌まっており、このためロック体５９は姿勢保持されている。
【００５１】
図１１（Ａ）の状態で外筒５５を半時計回りに回転させると、ロック体５９は、第２段部６６が支持フランジ２ｃと対向する中間姿勢と、第２段部６６が支持フランジ２ｃの外側に向いたフリー姿勢とに切り換わる。中間姿勢では、背もたれ４が最大傾動範囲の半分程度の範囲まで傾動すると第２段部６６が支持フランジ２ｃに当接し、これにより、背もたれ４の後傾範囲が最大ストロークの半分程度に規制される。また、この中間姿勢では、第３係合溝６７ｃにストッパー６８が嵌まっている。後傾し切った状態にロックすることも可能である。
【００５２】
更に、フリー姿勢ではロッキングに際してロック体５９が支持フランジ２ｃに当たることはなく、このため、背もたれ４は最大傾動範囲だけ自由に傾動する。このフリー状態ではストッパー６８は第４係合溝６７ｄに嵌まっている。
【００５３】
(5).操作ユニットのうち可動式ゴム
次に、操作機構部２７のうち可動式ゴムを説明する。既述のとおり、可動式ゴムは中心軸５４を有している。例えば図１３（Ｂ）から理解できるように、中心軸５４の先端部は背面カバー２８における他方のアウターリブ２８ａで支持されており、先端には抜け止めのためスナップリング７３を装着している。そして、中心軸５４のうち、背面カバー２８のインナーリブ６０と他方のアウターリブ２８ａとの間には、例えば図９や図１１（Ｂ）に示すように、スライダー７４及びこれを左右動させる作動カム７５が嵌まっている。
【００５４】
スライダー７４は中心軸５４にスライド自在に嵌まっていると前向きに突出しており、その下面に可動式ゴム４３を配置している。スライダー７４は下向きに開口しており、このため可動式ゴム４３は左右方向及び前後方向にずれ不能に保持されている。また、図１３（Ｂ）に示すように、可動式ゴム４３の一側面に溝４３ａを形成する一方、スライダー７４には溝４３ａに嵌まるリブ７４を形成しており、これによって脱落を確実に阻止している。
【００５５】
スライダー７４及び可動式ゴム４３は、押圧部材３８に形成した空所７６に左右スライド自在に嵌入している。可動式ゴム４３も側面視扇形の形態を成している。また、スライダー７４の先端には左右２つのガイド突起７７を設けている一方、押圧部材３８の前端部にガイド突起７７が嵌まるガイド溝７８を設けており、これにより、スライダー７４及び可動式ゴム４３は上下に振れることなく安定して左右スライドする。なお、ガイド手段は他の構造でも良い。
【００５６】
例えば図１２に示すように、スライダー７４は、中心軸５４に嵌まる筒体７９とこれを囲うケース部８０とを有しており、ケース部８０は、背面カバー２８に形成したリブ８２（図１３（Ａ）参照）の群で左右スライド自在に保持されている。また、ケース部８０は、ばね９３で強弱調節レバー５６に向けて付勢されている。
【００５７】
そして、筒体７９には、平面視で強弱調節レバー５６に向けて間隔が広がる雌形カム溝部８４がリブを立てることで形成されている一方、作動カム７５は筒体７９を外側から抱くように配置された二股状になっており、雌形カム溝部８４と重なり合う平面視テーパ状のカム面８４ａを有している。作動カム７５は、中心軸５４に相対回転不能及びスライド不能に固定されている。
【００５８】
従って、強弱調節レバー５６を回転させると、作動カム７５と雌形カム溝部８４とのガイド作用により、スライダー７４が左右動する。作動カム７５の先端には、雌形カム溝部８４の開口縁の平坦部８４′に係合する段部８５を形成している。段部８５は、作動カム７５を雌形カム溝部８４と非嵌合状態に保持する係止手段の一例である。
【００５９】
図１２（Ａ）のように、作動カム７５が雌形カム溝部８４に嵌まった状態では、スライダー７４はばね８３によって後退してその嵌まり合い状態が保持されている。このようにスライダー７４が後退した状態では、可動式ゴム４３は受け部材４１における可動式ゴム逃がし部４５上方に位置しており、従って、可動式ゴム４３がロッキングに際しての抵抗として作用することはない。つまり、弾力調節装置は、ロッキングに対する抵抗が小さい弱状態になっている。
【００６０】
そして、スライダー７４が後退した状態で作動カム７５を図１２（Ｂ）の矢印方向に回転させると、スライダー７４はばね８３に抗して強弱調節レバー５６から逃げる方向に押しやられ、作動カム７５の段部８５が雌形カム溝部８４の開口縁に当接することで、スライダー７４は前進状態に保持される。この前進状態では、可動式ゴム４３は可動式ゴム受け台４４の上方に位置しており、従って、可動式ゴム４３はロッキングに際して抵抗として作用する。すなわち、弾力調節装置はロッキングに際しての抵抗が大きい強状態になっている。
【００６１】
図１２に示すように、作動カム７５の基端部には、スライダー７４が後退した状態で図１２（Ａ）の点線矢印Ａ方向には回転させられないように、スライダー７４における雌形カム溝部８４の開口縁に当接する規制部８６を設けている。背面カバー２８は揺動部材１８を後ろから塞いでいる。そこで、揺動部材１８の左右側板には、操作機構部２７の外筒５５が嵌まり込む逃がし溝穴８７を空けている。
【００６２】
(6).まとめ
以上の構成において、操作ユニット２９は、背面カバー２９をベース２の後ろ側から操作機構部嵌め込んでからビス５１で固定する、というごく簡単な作業で取付けできる。このため、椅子の組み立て作業の能率向上に貢献できる。また、操作ユニット２９は簡単に取り外しできるため、固定式ゴム４０や可動式ゴム４３の交換のような作業もごく簡単に行える。操作ユニット２９ごと交換することも可能である。
【００６３】
操作態様は既に説明したとおりであり、ロッキングに際しての弾力は強弱調節レバー５６の回動操作によって強弱２段階に調節され、また、ロックレバー５７の回動操作によって背もたれ４の後傾動はフリー状態とロック状態と中間状態との３段階に切り換えられる。そして、ベース２の後端と揺動部材１８との間の部分は揺動部材１８と操作ユニット２９とで囲われているため、人が指を差し入れようとしてもガードされて安全である。
【００６４】
本実施形態は、様々の利点を有する。例えば、操作機構部２７を背面カバー２８に取り付ける手段として、外筒５５を、アウターリブ２８ａにおける切り開き方式の係合溝穴６２とインナーリブ６０に形成した丸形の軸受け穴６１とに嵌め込む方式を採用すると、簡単に取付けできるものでありながら、抜け不能にしっかりと保持できる利点がある。
【００６５】
また、固定式ゴム４０と押圧部材３８及び受け部材４１との間にストッパーピン４６を介在させると、ロッキングに際しての固定式ゴム４０のずれを確実に阻止して固定式ゴム４０を均一な状態に圧縮させることができる。固定式ゴム４０及び可動式ゴム４３を側面視扇形に形成した利点は既に述べている。
【００６６】
また、可動式ゴムと傾動制御装置とを操作ユニット２９に組み込むと、着座者は片手で弾力調節と傾動制御とを行えるため、操作性に優れている。また、中心軸５４を弾力調節装置に使用して外筒５５を傾動制御装置に使用すると、スライダー７４のスライドを無理なく行えるのみならず、外周が大きい外筒５５でロッキング荷重を受けるため、支持強度にも優れている。
【００６７】
更に、バックフレーム１０のジョイント部１７と揺動部材１８と押圧部材３８とを共締めすると、部材点数を抑制してコストダウンに貢献できる。更に、スライダー７４を押圧部材３８にスライド自在に保持すると、既述のとおり、スライダー７４の上下振れを防止して強弱調節を確実化できる。なお、可動式ゴム４３を使用せずに、可動式ゴム４３に相当する中間固定式ゴムを受け部材４１に装着し、スライダー７４を中間固定式ゴムに当たる位置と当たらない位置に移動させることも可能である。
【００６８】
(7).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、ロッキングに際して座部が上昇及び後退動しない椅子に適用できることはいうまでもない。弾性手段としては、コイルスプリングのようなばねも使用できる（上記の実施形態の固定式ゴム４０と可動式ゴム４３とをそれぞれコイルスプリングに置き換えても良い。）。傾動制御装置としては、ロッキングの抵抗を３段階以上に切り換えることや無段階に切り換えることも可能である。
【００６９】
【００７０】
操作ユニットの具体的な形態・構造は必要に応じて設定できる。操作機構部と背面カバーとを一体化することも可能である。弾力調節装置のみ又は傾動制御装置のみをユニット化することも可能である。レバーは回動（回転）方式に限定されるものではなく、プッシュ方式等の他の操作態様も採用できる。
【００７１】
また、適用対象となる椅子は回転椅子に限定されるものではなく、会議用椅子のような非昇降式の椅子や劇場用椅子のような固定式椅子にも適用可能である。座板に、上雌形嵌合部やリア係合爪のような連結部を設けることも可能である。弾性手段としては、コイルスプリングのようなばねを使用することも可能である。
【００７２】
操作ユニットはベースに取り付けることも可能である。弾力調節装置では必ずしも左右動するスライダーを使用する必要はない。スライダーを使用する場合、必ずしも実施形態のようなカム手段を採用する必要はない。カム手段を採用する場合、周面カムも採用可能である。
【００７３】
更に、操作ユニットには、弾力調節装置及び傾動制御装置に加えて別の調節装置又は制御装置を組み込むことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本願発明は、椅子に具体化してその有用性が発揮される。従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１  脚支柱（ガスシリンダ）
２  ベース
３  座体
４  背もたれ
７  座受け体
１０  バックフレーム
１６  バックフレームの前向きアーム部
１８  揺動部材（セット部）
１９  第１軸
１７  ジョイント部
２７  操作機構部
２８  背面カバー
２９  操作ユニット
３９  弾性手段を構成する固定式ゴム
４１  受け部材
４３  弾性手段を構成する可動式ゴム
５６  弾力調節装置の強弱調節レバー
５７  傾動制御装置のロックレバー
７４  スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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