(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象に基づいて、該処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、
前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記処理対象を処理させるか否かを判断する処理判断手段と、
前記処理判断手段によって処理させると判断された場合に、前記処理主体に前記処理対象の処理を依頼する処理依頼手段
を具備し、
前記信頼度決定手段は、処理対象である画像内に含まれているオブジェクトの種類を認識し、テキスト領域又は顔画像が含まれていると判定された場合、高い信頼度を設定し、
前記信頼度決定手段は、前記処理主体による処理内容に応じて前記処理対象の信頼度を変更させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記信頼度決定手段は、前記処理主体による処理により前記処理対象のメタデータの抽出及びオブジェクトの認識が容易になる場合は、前記処理対象の信頼度を、前記処理主体による処理前よりも高く変更させるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理判断手段は、前記処理を行うためには複数の処理主体が必要である場合、該処理を行う前に、各処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理判断手段は、前記処理を行うためには複数の処理主体が必要である場合、処理主体による処理の終了毎に、次の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
処理主体と対応する他の処理主体を記憶する処理主体対応記憶手段
をさらに具備し、
前記処理判断手段は、前記処理対象を処理できる処理主体がないと判断した場合は、前記処理主体記憶手段に記憶されている該処理主体と対応する他の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
項目と対応する処理主体を記憶する項目対応記憶手段
をさらに具備し、
前記処理判断手段は、利用者の操作に基づいて選択された項目に対応する前記項目対応記憶手段に記憶されている処理主体に前記処理対象を処理させるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
処理対象に基づいて、該処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、
前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記処理対象を処理させるか否かを判断する処理判断手段と、
前記処理判断手段によって処理させると判断された場合に、前記処理主体に前記処理対象の処理を依頼する処理依頼手段
として機能させ、
前記信頼度決定手段は、処理対象である画像内に含まれているオブジェクトの種類を認識し、テキスト領域又は顔画像が含まれていると判定された場合、高い信頼度を設定し、
前記信頼度決定手段は、前記処理主体による処理内容に応じて前記処理対象の信頼度を変更させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷ジョブは機密情報を含む場合が多々あるが、ジョブを分散処理する機器やネットワーク上で情報が盗聴される危険があり、したがって、機密情報を含む印刷ジョブを分散処理することは機密保持の観点では耐性を小さくすることを課題とし、タスクマネージャはジョブを受信すると、ジョブに含まれ、ジョブに含まれるデータの重要度を示すセキュリティレベルに応じた、分散処理の対象機器をダイナミックジョブスケジューラにリクエストし、ダイナミックジョブスケジューラは対象機器をタスクマネージャに通知し、タスクマネージャは対象機器に分割ジョブを送信することが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、利用者が適切なサービスの組合せを迷うことなく短時間に選択させて、操作者の負担を軽減して利便性を向上させることを課題とし、複数の画像処理装置間において、分散サービスを連携する場合に、各画像処理装置から提供される個々のサービスに対する連携情報を含むサービス情報を画像処理装置のＣＰＵが取得し、該取得される各装置のサービス情報に基づいて各サービスの連携情報を評価して、画像処理装置の表示部に表示すべき各サービスの優先順位を決定し、該決定される優先順位に基づいて各サービスを表示部に表示する構成を特徴とすることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、分散格納システムにおいては、画像データが非常に細かい単位で細分化されるため、その復元に時間がかかってしまうことを課題とし、セキュリティレベル低の機器グループ内の機器群に、細分化されたデータが分散格納されており、セキュリティレベル高の機器グループに属する処理依頼装置が、同グループに属する機器群にデータの復元を指示すると、機器群はそれぞれ、細分化されて格納されているデータの一部を収集して復元し、その後、処理依頼装置が、機器群で一部復元されたデータを収集して完全復元し、これにより、セキュリティを確保しつつ、高速なデータ復元処理が実現することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０４８４４２号公報
【特許文献２】特開２００６−２２９６１４号公報
【特許文献３】特開２００７−１２２２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体が、その処理対象の処理を行うという問題を防止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、処理対象に基づいて、該処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記処理対象を処理させるか否かを判断する処理判断手段と、前記処理判断手段によって処理させると判断された場合に、前記処理主体に前記処理対象の処理を依頼する処理依頼手段を具備し、前記信頼度決定手段は、処理対象である画像内に含まれているオブジェクトの種類を認識し、テキスト領域又は顔画像が含まれていると判定された場合、高い信頼度を設定し、前記信頼度決定手段は、前記処理主体による処理内容に応じて前記処理対象の信頼度を変更させることを特徴とする情報処理装置である。
請求項２の発明は、前記信頼度決定手段は、前記処理主体による処理により前記処理対象のメタデータの抽出及びオブジェクトの認識が容易になる場合は、前記処理対象の信頼度を、前記処理主体による処理前よりも高く変更させるものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記処理判断手段は、前記処理を行うためには複数の処理主体が必要である場合、該処理を行う前に、各処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記処理判断手段は、前記処理を行うためには複数の処理主体が必要である場合、処理主体による処理の終了毎に、次の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、処理主体と対応する他の処理主体を記憶する処理主体対応記憶手段をさらに具備し、前記処理判断手段は、前記処理対象を処理できる処理主体がないと判断した場合は、前記処理主体記憶手段に記憶されている該処理主体と対応する他の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、項目と対応する処理主体を記憶する項目対応記憶手段をさらに具備し、前記処理判断手段は、利用者の操作に基づいて選択された項目に対応する前記項目対応記憶手段に記憶されている処理主体に前記処理対象を処理させるか否かを判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、コンピュータを、処理対象に基づいて、該処理対象を処理するのに必要な信頼度を決定する信頼度決定手段と、前記信頼度決定手段によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、該処理主体に前記処理対象を処理させるか否かを判断する処理判断手段と、前記処理判断手段によって処理させると判断された場合に、前記処理主体に前記処理対象の処理を依頼する処理依頼手段として機能させ、前記信頼度決定手段は、処理対象である画像内に含まれているオブジェクトの種類を認識し、テキスト領域又は顔画像が含まれていると判定された場合、高い信頼度を設定し、前記信頼度決定手段は、前記処理主体による処理内容に応じて前記処理対象の信頼度を変更させることを特徴とする情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の情報処理装置によれば、処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体が、その処理対象の処理を行うことを防ぐことができる。
請求項２の情報処理装置によれば、処理対象のメタデータの抽出及びオブジェクトの認識が容易になる場合は、処理対象の信頼度を、処理前よりも高く変更させることができる。
【００１４】
請求項３の情報処理装置によれば、複数の処理主体によって処理が行われる場合、事前に各処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断することができる。
【００１５】
請求項４の情報処理装置によれば、複数の処理主体によって処理が行われる場合、各処理主体による処理終了後に、次の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断することができる。
【００１６】
請求項５の情報処理装置によれば、処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体がある場合でも、他の処理主体によって処理することができる。
【００１７】
請求項６の情報処理装置によれば、利用者の操作に応じた処理主体に処理を行わせることができる。
【００１８】
請求項７の情報処理プログラムによれば、処理対象を処理するのに必要な信頼度を有していない処理主体が、その処理対象の処理を行うことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】各種の実施の形態の代表的な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す説明図である。
【図６】Ｗｅｂサービス信頼度表のデータ構造例を示す説明図である。
【図７】セキュリティレベル変更表のデータ構造例を示す説明図である。
【図８】サービス互換表のデータ構造例を示す説明図である。
【図９】サービスメニュー対応表のデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１１】サービス処理例を示すフローチャートである。
【図１２】新規セキュリティレベルの決定処理例を示すフローチャートである。
【図１３】新規セキュリティレベルの決定処理例を示すフローチャートである。
【図１４】新規セキュリティレベルの決定処理例を示すフローチャートである。
【図１５】サービス連携のセキュリティ判定処理例を示すフローチャートである。
【図１６】サービス連携処理例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１８】サービス処理例を示すフローチャートである。
【図１９】個別のサービス処理例を示すフローチャートである。
【図２０】サービス処理例を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２２】サービス処理例を示すフローチャートである。
【図２３】サービス処理例を示すフローチャートである。
【図２４】具体的なサービス処理例を示すフローチャートである。
【図２５】具体的なサービス処理例を示すフローチャートである。
【図２６】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
図１は、各種の実施の形態の代表的な構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、コンピュータ・プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。
【００２１】
本実施の形態である情報処理装置は、利用者１９９の操作に応じて、処理対象をＷｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ等に処理させるものであって、図１の例に示すように、サービス提供装置１００、Ｗｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ、Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ１５０Ｂを有している。サービス提供装置１００とＷｅｂサービス提供装置Ａ１５０Ａ、Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ１５０Ｂとは、通信回線によって接続されている。なお、図１では、２つのＷｅｂサービス提供装置１５０を例示しているが、３つ以上であってもよいし、１つであってもよい。なお、本実施の形態において、処理主体とは、処理対象を処理する計算機、プログラム等をいい、図１の例では、Ｗｅｂサービス１５０Ａ−１等が該当する。複数の処理主体が連携して処理（以下、連携処理ともいう）を行う場合がある。また、連携処理の形態としては、逐次的に処理を行ってもよいし、並列的に処理を行うようにしてもよいし、これらの組み合わせであってもよい。以下では、逐次的な処理を主に例示して説明する。
【００２２】
サービス提供装置１００は、サービス処理モジュール１２０、信頼度・セキュリティレベル関連表記憶モジュール１３０を有している。利用者１９９の操作に応じて、処理対象に対する処理を提供する。主に、複数のＷｅｂサービスを連携させたサービス（処理）を提供する。
サービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、サービス連携モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２４、サービス関連表記憶モジュール１２５を有している。
【００２３】
入／出力インターフェース１２１は、サービス連携モジュール１２３と接続されており、利用者１９９の操作を受け付け、その操作をサービス連携モジュール１２３へ渡す。また、サービス連携モジュール１２３からの出力を行う。例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパネル等のハードウェアを含み、これらを制御する。また、入／出力インターフェース１２１は、例えば、ＨＴＴＰプロトコルで提供されるインターフェースであり、利用者１９９からは通信回線経由でＷｅｂブラウザを介して制御されるようにしてもよい。
【００２４】
初期セキュリティレベル決定モジュール１２２は、サービス連携モジュール１２３と接続されており、処理対象に基づいて、その処理対象を処理するのに必要な信頼度（以下、セキュリティレベルともいう）を決定する。そして、その決定した信頼度をサービス連携モジュール１２３へ渡す。
ここで、処理対象を処理するのに必要な信頼度とは、その処理対象を処理する場合に、その処理を行う処理主体が備えていなければならないセキュリティに関する評価値である。処理対象には、その処理対象の要求する信頼度が予め設定されている。ここでの設定とは、例えば、後述する処理セキュリティレベル決定フローによって定められるものである。また、処理主体にも、その処理主体が備えている信頼度が予め設定されている。ここでの設定とは、例えば、後述するＷｅｂサービス信頼度表６００によって設定されているものである。
例えば、処理対象が画像の場合、オブジェクト認識などによりテキスト領域や顔画像が含まれている場合にはセキュリティレベルを高く設定する。より具体的には、図１２、１３、１４を用いて後述する。
【００２５】
サービス連携モジュール１２３は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、セキュリティレベル管理モジュール１２４と接続されており、セキュリティレベル管理モジュール１２４によって処理させると判断された場合に、その処理主体であるＷｅｂサービスにその処理対象の処理を依頼する。例えば、より具体的には、処理対象が要求している信頼度以上の信頼度を持つＷｅｂサービスを利用して処理を行わせるものである。また、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２によって決定された信頼度をセキュリティレベル管理モジュール１２４へ渡す。また、入／出力インターフェース１２１から利用者１９９による操作を受け付け、必要に応じてセキュリティレベル管理モジュール１２４へその操作を渡す。また、処理結果、項目であるサービスメニュー等を入／出力インターフェース１２１のディスプレイ等に提示する。
依頼処理として、例えば、具体的には、サービス連携情報にしたがって、処理対象と処理パラメータを各Ｗｅｂサービスに連携処理の順番にしたがって送受信する。なお、サービス連携情報とは、連携処理を行うのに必要とする情報であり、少なくとも、Ｗｅｂサービスの名称、その順番、必要とする処理パラメータ等の情報を有している。
【００２６】
セキュリティレベル管理モジュール１２４は、サービス連携モジュール１２３と接続されており、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２によって決定された信頼度と処理主体の信頼度を比較して、その処理主体にその処理対象を処理させるか否かを判断する。
また、セキュリティレベル管理モジュール１２４は、その処理を行うためには複数の処理主体が必要である場合、その処理を行う前に、各処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断するようにしてもよい。
また、セキュリティレベル管理モジュール１２４は、その処理を行うためには複数の処理主体が必要である場合、処理主体による処理の終了毎に、次の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断するようにしてもよい。
【００２７】
また、セキュリティレベル管理モジュール１２４は、その処理対象を処理できる処理主体がないと判断した場合は、サービス互換表１２６に記憶されているその処理主体と対応する他の処理主体について処理対象を処理させるか否かを判断するようにしてもよい。
また、セキュリティレベル管理モジュール１２４は、利用者１９９の操作に基づいて選択された項目に対応するサービスメニュー対応表１２７に記憶されている処理主体にその処理対象を処理させるか否かを判断するようにしてもよい。
また、処理対象の信頼度の保持、セキュリティレベル変更表１３２により処理内容に応じて処理対象の信頼度の変更等も行う。
【００２８】
サービス関連表記憶モジュール１２５は、サービス互換表１２６、サービスメニュー対応表１２７を記憶している。
サービス互換表１２６は、処理主体と対応する他の処理主体を記憶する。例えば、処理主体と、その処理主体が行う処理と同等の処理を行わせるために必要な他の処理主体の組み合わせ（１つの処理主体である場合も含む）を対応させて記憶するものである。具体的には、図８に例示するサービス互換表８００がある。図８は、サービス互換表８００のデータ構造例を示す説明図である。サービス互換表８００は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８１０、処理パラメータ欄８１５、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８２０Ａ、処理パラメータ欄８２５Ａ、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８２０Ｂ、処理パラメータ欄８２５Ｂ等を有している。つまり、ＷｅｂサービスとそのＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータの組によって行われる処理と同等な（互換性のある）処理を行う他のＷｅｂサービスとパラメータの組（連携して同等な処理を行う場合は、Ｗｅｂサービスとパラメータの組は複数となる）を対応させて記憶している。
【００２９】
ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８１０は、Ｗｅｂサービスを提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記憶する。
処理パラメータ欄８１５は、そのＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータを記憶する。
互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８２０Ａは、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８１０のＷｅｂサービスと同等の処理を行うＷｅｂサービスのＵＲＬを記憶する。
処理パラメータ欄８２５Ａは、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８２０ＡのＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータを記憶する。
互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８２０Ｂは、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８１０のＷｅｂサービスと同等の処理を行うのに連携した処理が必要な場合は、２つ目以降のＷｅｂサービスを提供するＵＲＬを記憶する。
処理パラメータ欄８２５Ｂは、互換ＷｅｂサービスＵＲＬ欄８２０ＢのＷｅｂサービスが処理を行うに当たって必要とするパラメータを記憶する。この後、連携処理に必要なＷｅｂサービスとパラメータの組が続く。
このサービス互換表８００に対して、セキュリティレベル管理モジュール１２４等によって、Ｗｅｂサービスをキーとして、同等のＷｅｂサービスの組を値とする検索が行われることとなる。
【００３０】
サービスメニュー対応表１２７は、項目と対応する処理主体を記憶する。例えば、利用者１９９が選択し得る項目と、その項目に対応する処理主体（１つであってもよいし、連携処理を行う複数の処理主体の組み合わせであってもよい）を対応させて記憶するものである。具体的には、図９に例示するサービスメニュー対応表９００がある。図９は、サービスメニュー対応表９００のデータ構造例を示す説明図である。  サービスメニュー対応表９００は、サービスメニュー欄９１０、処理パラメータ欄９２０、サービス連携情報欄９３０を有している。つまり、利用者１９９に対して処理を指示するために必要な情報を記憶している。
【００３１】
サービスメニュー欄９１０は、利用者１９９に対して入／出力インターフェース１２１がディスプレイ等に提示するサービスメニューの名称（項目）を記憶する。
処理パラメータ欄９２０は、そのサービスを提供するに当たって必要とするパラメータを記憶する。
サービス連携情報欄９３０は、そのサービスを提供するためのＷｅｂサービス群（１つであってもよい）を記憶する。Ｗｅｂサービスを提供するＵＲＬとその処理に必要とするパラメータの組を構成とし、連携処理の場合は、処理の順番にその組を記憶する。
このサービスメニュー対応表９００に対して、セキュリティレベル管理モジュール１２４等によって、サービスメニューをキーとして、そのサービスを提供するＷｅｂサービスの組を値とする検索が行われることとなる。サービス提供装置１００が、エンドユーザーである利用者１９９のために用いるものであり、オプションとして用意するものであるが、サービスメニュー対応表９００は無くてもよい。
【００３２】
信頼度・セキュリティレベル関連表記憶モジュール１３０は、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１、セキュリティレベル変更表１３２を記録している。
Ｗｅｂサービス信頼度表１３１は、処理主体と信頼度との対応表である。具体的には、図６に例示するＷｅｂサービス信頼度表６００がある。図６は、Ｗｅｂサービス信頼度表６００のデータ構造例を示す説明図である。Ｗｅｂサービス信頼度表６００は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄６１０、信頼度欄６２０を有している。つまり、ＷｅｂサービスのＵＲＬと、処理対象の信頼度がどのレベル以下のときに処理を許容するかを示す信頼度の対応を表すものである。
ＷｅｂサービスＵＲＬ欄６１０は、Ｗｅｂサービスを提供するＵＲＬを記憶する。
信頼度欄６２０は、そのＷｅｂサービスの信頼度を記憶する。
このＷｅｂサービス信頼度表６００に対して、セキュリティレベル管理モジュール１２４等によって、Ｗｅｂサービスをキーとして、そのＷｅｂサービスが処理できる信頼度を値とする検索が行われることとなる。
【００３３】
なお、ここでは、信頼度の数値（「Ｓ」の文字に続く数字）が小さいものは、信頼度の数値が大きいものよりも高いセキュリティレベルを必要とするものである。例えば、信頼度Ｓ１のサービスはＳ３のサービスよりも処理対象のセキュリティレベルが高い必要がある。例えば、Ｗｅｂサービスの信頼度が処理対象のセキュリティレベルよりも低いという場合は、Ｗｅｂサービスの信頼度が不足している場合であり、そのＷｅｂサービスはその処理対象の処理をできないこととなる。また、セキュリティレベルの変更度として正の値を加えるとは、セキュリティレベルを高くすることであり、例えば、信頼度Ｓ３に変更度１を加えるとは、信頼度がＳ２になることである。逆に、セキュリティレベルの変更度として負の値を加えるとは、セキュリティレベルを低くすることであり、信頼度Ｓ３に変更度−１を加えるとは、信頼度がＳ４になることである。
また、各Ｗｅｂサービスの信頼度は、社内サービスであるか否か、デファクトスタンダードなサービスであるか否か、情報セキュリティ対策が行われているか否かなどの基準を用いて運用者が予め定めているものである。
また、ＷｅｂサービスのＵＲＬは、そのＷｅｂサービス毎に設けてもよいし、ドメインに属するＷｅｂサービスの信頼度は同じとみなしてドメイン毎に設けてもよい。
【００３４】
セキュリティレベル変更表１３２は、ある処理を行うことによって、その処理対象が要求する信頼度をどのように変更させるかが記述された表である。具体的には、図７に例示するセキュリティレベル変更表７００がある。図７は、セキュリティレベル変更表７００のデータ構造例を示す説明図である。セキュリティレベル変更表７００は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄７１０、処理パラメータ欄７２０、変更度欄７３０を有している。つまり、ＷｅｂサービスのＵＲＬと与える処理パラメータの組み合わせが処理内容であり、各処理内容によるセキュリティレベルの変更度、すなわち処理により処理対象のセキュリティレベルがどのように変わるかを表すものである。
ＷｅｂサービスＵＲＬ欄７１０は、ＷｅｂサービスのＵＲＬを記憶する。
処理パラメータ欄７２０は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄７１０のＷｅｂサービスに与えるパラメータを記憶する。
変更度欄７３０は、ＷｅｂサービスＵＲＬ欄７１０のＷｅｂサービスが処理パラメータ欄７２０のパラメータで処理を行った場合に、処理対象のセキュリティレベルを変更させる値を記憶する。例えば、処理対象が画像の場合は、メタデータの抽出や画像オブジェクトの認識が容易になるか否かという観点で信頼度の変更が設定されている。
【００３５】
Ｗｅｂサービス提供装置１５０は、Ｗｅｂサービス（１５０Ａ−１、１５０Ａ−２等）を有している。例えば、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＥＳＴ（ＲＥｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）などにより提供される実際の処理が行われるサービスを行うプログラム等である。
【００３６】
次に、図２から図５を用いて、本実施の形態を具現化した場合のサービス処理例を示す。
利用者１９９はサービス提供装置１００に対して、複数のサービスを連携したサービスに処理を依頼する。処理対象の文書２００は、処理開始時に初期のセキュリティレベルが決まっているとする。なお、以下の説明・処理フローに記載の「セキュリティレベル」は処理対象に付与されたものであり、「信頼度」はサービスに付与されたものとして、分けて主に記載する。
サービス提供装置１００は、信頼度Ｓ１の裏写り除去サービス１５０Ｃ、信頼度Ｓ１のスキュー補正サービス１５０Ｄ、信頼度Ｓ２のＡ社空色補正サービス１５０Ｆ、信頼度Ｓ３のＣ社顔認識サービス１５０Ｒを用いて処理が可能である。なお、裏写り除去サービス１５０Ｃ、スキュー補正サービス１５０Ｄは、自社内にあるものであるため信頼度は高く設定されており、Ａ社空色補正サービス１５０Ｆ、Ｃ社顔認識サービス１５０Ｒは、他社にあるものであるため信頼度は低く設定されている。なお、これらＷｅｂサービスの信頼度は、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１によって設定されている。
【００３７】
図３は、裏写り除去サービス１５０Ｃによる処理の結果、文書２００はメタデータの抽出や、画像オブジェクトの認識が容易になるため、処理結果である文書２１０のセキュリティレベルを高めることを示している。これは、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、セキュリティレベル変更表１３２を用いて行う。
【００３８】
図４は、セキュリティレベルがＳ３からＳ２になった文書２１０は、信頼度Ｓ１の裏写り除去サービス１５０Ｃ、スキュー補正サービス１５０Ｄと信頼度Ｓ２のＡ社空色補正サービス１５０Ｆは利用できるが、信頼度Ｓ３のＣ社顔認識サービス１５０Ｒはセキュリティ上問題があるため利用させないことを示している。この処理は、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、文書２１０のセキュリティレベルとＷｅｂサービスの信頼度を比較して判断する。
【００３９】
図２から図４の例は、処理対象として画像の例を示したが、図５は、処理対象としてテキストデータを扱う場合の例を示している。処理対象の文書５００のセキュリティレベルは、文書５００がテキストデータであることから、自動処理に向いている、意味付けがされているといった観点で評価されたものである。Ｄ社ＰＤＦ化サービス１５０Ｘの信頼度Ｓ３よりも高いＳ２のセキュリティレベルが文書５００には設定されている。したがって、Ｄ社ＰＤＦ化サービス１５０Ｘによる処理はできないこととなる。
また、構造化されたＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書等は、自然言語のテキストデータである文書５００よりもセキュリティレベルを高くして管理される。
【００４０】
＜第１の実施の形態＞
図１０は、第１の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。第１の実施の形態におけるサービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、サービス連携モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２４を有している。
サービス連携情報（使うＷｅｂサービスの順序、組み合わせと各Ｗｅｂサービスに指定するパラメータ）がサービス提供装置１００以外からの指定（つまり、サービスメニューを用いない場合）であり、セキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが含まれているときにはエラー又はスキップして継続する処理を行うものである。つまり、互換性のあるＷｅｂサービスを利用するのではなく、エラー等とするものである。
【００４１】
図１１は、第１の実施の形態によるサービス処理例を示すフローチャートである。セキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが混じっているか否かを、処理前の情報で判断するものである。
【００４２】
ステップＳ１１０２では、サービス連携モジュール１２３が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理対象（以下、処理対象を処理データともいう）を受け付ける。サービス連携情報、処理データはサービス連携モジュール１２３で保持する。
ステップＳ１１０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１２から図１４に例示した初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。これについては後述する。
ステップＳ１１０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４により、サービス連携情報とＳからセキュリティ判定を行う。後述する図１５に例示したサービス連携のセキュリティ判定フローによって判定する。
【００４３】
ステップＳ１１０８では、ステップＳ１１０６の判定結果がＯＫか否かを判定する。ＯＫの場合（処理データのセキュリティレベルを満たすＷｅｂサービスのみで処理を行う場合）はステップＳ１１１０へ進み、それ以外の場合（処理データのセキュリティレベルを満たさないＷｅｂサービスが含まれている場合）はステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１１０では、後述する図１６に例示するサービス連携処理フローを実行する。そして、終了する（ステップＳ１１９９）。
ステップＳ１１１２では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知（ディスプレイにエラーメッセージを表示等）する。そして、終了する（ステップＳ１１９９）。
【００４４】
図１２から図１４に例示するフローチャートは、図１１に例示したフローチャート内のステップＳ１１０４の処理であり、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が行い、終了時に決定したセキュリティレベルをセキュリティレベル管理モジュール１２４が保存する。
【００４５】
図１２は、新規セキュリティレベルの第１の決定処理例を示すフローチャートである。これは、処理データにセキュリティレベルが付与されていた場合の処理である。つまり、処理データ内にセキュリティレベルが属性等として含まれている場合である。
ステップＳ１２０２では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、その処理データに付与されているセキュリティレベルを抽出して、そのまま適用する。
【００４６】
図１３は、新規セキュリティレベルの第２の決定処理例を示すフローチャートである。これは、処理データが画像の場合についての処理である。
ステップＳ１３００では、処理データの解像度を抽出し、それをＲとする。また、Ｎ段階のセキュリティレベルＳｉ（ｉ：１〜Ｎ）で、それぞれのセキュリティレベルに割り当てる解像度の閾値をＲｉ（ｉ：１〜Ｎ−１）とする。ＲｉとＳｉの関係は、解像度が高いほど、セキュリティレベルも高くなるように割り当てる。
ステップＳ１３０２では、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ１３０４では、Ｒ＞Ｒｉか否かを判定する。Ｒ＞Ｒｉの場合はステップＳ１３１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３０６へ進む。
【００４７】
ステップＳ１３０６では、変数ｉはＮ−１と等しいか否かを判定する。等しい場合はステップＳ１３１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１３０８へ進む。
ステップＳ１３０８では、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ１３０４へ戻る。
ステップＳ１３１０では、処理データのセキュリティレベルをＳＮに決定する。そして、終了する（ステップＳ１３９９）。
ステップＳ１３１２では、処理データのセキュリティレベルをＳｉに決定する。そして、終了する（ステップＳ１３９９）。
【００４８】
図１４は、新規セキュリティレベルの第３の決定処理例を示すフローチャートである。これは、処理データが画像の場合についての処理である。
ステップＳ１４０２では、画像に対してオブジェクト認識（画像内に含まれているオブジェクトの種類（テキスト領域、図形領域、写真領域等）を認識すること）を行い、テキスト領域、顔画像が含まれていると判定される場合、セキュリティレベルを高く設定する。
【００４９】
図１５は、サービス連携のセキュリティ判定処理例を示すフローチャートである。図１１に例示したフローチャート内のステップＳ１１０６の処理であり、セキュリティレベル管理モジュール１２４が行い、セキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが存在するか否かを、処理を行う前に事前情報から判定するものである。
【００５０】
ステップＳ１５００では、初期セキュリティレベルをＳｘとし、ＷｅｂサービスをＷ１からＷｎで連携して行うものとし、各サービスの指定パラメータをＰｉとする。
ステップＳ１５０２では、変数ｉに１を、変数ＳにＳｘを代入する。
ステップＳ１５０４では、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いてＷｉの信頼度Ｓｗを取得する。
ステップＳ１５０６では、Ｓｗ＜Ｓか否かを判定する。つまり、Ｗｅｂサービスの信頼度と処理データのセキュリティレベルを比較する。Ｓｗ＜Ｓの場合（Ｗｅｂサービスの信頼度は処理データのセキュリティレベルを満たしていない場合、例えば、Ｓｗ＝Ｓ３、Ｓ＝Ｓ２のような場合）はステップＳ１５１６へ進み、それ以外の場合（Ｗｅｂサービスの信頼度は処理データのセキュリティレベルを満たしている場合）はステップＳ１５０８へ進む。
【００５１】
ステップＳ１５０８では、変数ｉはｎに等しいか否かを判定する。等しい場合はステップＳ１５１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１５１０へ進む。つまり、連携処理の最後のＷｅｂサービスまでの判定処理を行ったか否かを判定している。
ステップＳ１５１０では、セキュリティレベル変更表１３２を用いて（Ｗｉ，Ｐｉ）で処理を行った場合の変更度を取得し、Ｓに加算する。
ステップＳ１５１２では、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ１５０４へ戻る。
【００５２】
ステップＳ１５１４では、成功を通知する。そして、終了する（ステップＳ１５９９）。つまり、元の処理フロー（図１１に例示のフローチャートにおけるステップＳ１１０６等）へ戻り、その通知内容を利用した判定（図１１に例示のフローチャートにおけるステップＳ１１０８等）を行う。
ステップＳ１５１６では、信頼度が低い（Ｗｅｂサービスの信頼度が処理データのセキュリティレベルを満足していない）ので不可とする。
ステップＳ１５１８では、信頼度が足りなくなるサービスＷｉ、セキュリティレベルＳと失敗を通知する。そして、終了する（ステップＳ１５９９）。つまり、元の処理フロー（図１１に例示のフローチャートにおけるステップＳ１１０６等）へ戻り、その通知内容を利用した判定（図１１に例示のフローチャートにおけるステップＳ１１０８等）を行う。
【００５３】
図１６は、サービス連携処理例を示すフローチャートである。図１１に例示したフローチャート内のステップＳ１１１０の処理であり、サービス連携モジュール１２３が行う。Ｗｅｂサービスの信頼性が処理データのセキュリティレベルよりも高い場合等、Ｗｅｂサービスによる処理が事前の判定で許可されている場合に行われるものである。
【００５４】
ステップＳ１６００では、ＷｅｂサービスをＷ１からＷｎで連携して行うものとし、各サービスの指定パラメータをＰｉとする。
ステップＳ１６０２では、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ１６０４では、変数ＷｉにＰｉ、処理データを該当するＷｅｂサービスに送信して処理を依頼し、受信した処理結果を次の処理データとする。
【００５５】
ステップＳ１６０６では、変数ｉはｎと等しいか否かを判定する。等しい場合は終了し（ステップＳ１６９９）、それ以外の場合はステップＳ１６０８へ進む。
ステップＳ１６０８では、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ１６０４へ戻る。
【００５６】
＜第２の実施の形態＞
図１７は、第２の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。第２の実施の形態におけるサービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、サービス連携モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２４、サービス互換表１２６を有している。
サービス連携情報がサービス提供装置１００以外からの指定であり、セキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが含まれているときには、サービス互換表１２６を用いてセキュリティレベルを満足させる同等のＷｅｂサービスの組を選択して処理を行うものである。
【００５７】
図１８は、第２の実施の形態による第１のサービス処理例を示すフローチャートである。サービス連携情報がサービス提供装置１００以外からの指定であり、処理データのセキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが含まれている否かを、実際に処理を行いながら判定する処理フローである。
【００５８】
ステップＳ１８０２では、サービス連携モジュール１２３が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。サービス連携情報、処理データはサービス連携モジュール１２３で保持する。ＷｅｂサービスをＷ１からＷｎで連携して行うものとし、各Ｗｅｂサービスの指定パラメータをＰｉとする。
ステップＳ１８０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１２から図１４に例示した初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
【００５９】
ステップＳ１８０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ１８０８では、サービス連携モジュール１２３が、ＷｅｂサービスＷｉの処理を実行させる。図１９に例示した個別サービスの処理フローを、Ｗｉ、Ｐｉ、Ｓの条件で用いる。これについては後述する。
ステップＳ１８１０では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、ステップＳ１８０８の処理結果がＯＫか否かを判定する。ＯＫの場合（Ｗｅｂサービスが行われた場合）はステップＳ１８１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１８１６へ進む。
【００６０】
ステップＳ１８１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉはｎに等しいか否かを判定する。等しい場合は終了し（ステップＳ１８９９）、それ以外の場合はステップＳ１８１４へ進む。
ステップＳ１８１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ１８０８へ戻る。
ステップＳ１８１６では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ１８９９）。
【００６１】
図１９は、個別のサービス処理例を示すフローチャートである。図１８に例示したフローチャート内のステップＳ１８０８の処理であり、サービス連携モジュール１２３が主に行い、セキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが含まれているか否かを、実際に処理を行いながら判定するものである。
【００６２】
ステップＳ１９００では、初期のセキュリティレベルをＳとし、ＷｅｂサービスをＷとし、サービスの指定パラメータをＰとする。
ステップＳ１９０２では、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いてＷの信頼度Ｓｗを取得する。
ステップＳ１９０４では、Ｓｗ＜Ｓか否かを判定する。Ｓｗ＜Ｓの場合はステップＳ１９０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９２６へ進む。
【００６３】
ステップＳ１９０６では、サービス互換表１２６を用いてＷ、Ｐと同等のＷｉ、Ｐｉ(ｉ：１〜ｎ)を取得し、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いて各Ｗｉの信頼度Ｓｗｉを取得して、ｉの順序をＳｗｉの降順、すなわち信頼度が高いサービスから低いサービスへの順にソートする。つまり、互換し得るＷｅｂサービスについて、Ｗｅｂサービスの信頼度が処理データのセキュリティレベルの許容する範囲で処理を試していく。
ステップＳ１９０８では、Ｗｉが有るか否かを判定する。ある場合はステップＳ１９１０へ進み、それ以外の場合（互換し得るＷｅｂサービスがなかった場合）はステップＳ１９２４へ進む。
【００６４】
ステップＳ１９１０では、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ１９１２では、Ｓｗｉ＜Ｓか否かを判定する。Ｓｗｉ＜Ｓの場合（信頼度が低い場合（Ｗｅｂサービスの信頼度が処理データのセキュリティレベルを満足していない場合））はステップＳ１９２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９１４へ進む。
ステップＳ１９１４では、ＷｉにＰｉ、処理データを送信し、処理を依頼する。
【００６５】
ステップＳ１９１６では、ステップＳ１９１４の処理が成功したか否かを判定する。成功した場合はステップＳ１９３０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９１８へ進む。
ステップＳ１９１８では、変数ｉはｎと等しいか否かを判定する。等しい場合はステップＳ１９２２へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９２０へ進む。
ステップＳ１９２０では、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ１９１２へ戻る。
【００６６】
ステップＳ１９２２では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ１９９９）。
ステップＳ１９２４では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ１９９９）。
ステップＳ１９２６では、ＷにＰ、処理データを送信し、処理を依頼する。
ステップＳ１９２８では、ステップＳ１９２６の処理が成功したか否かを判定する。成功した場合はステップＳ１９３０へ進み、それ以外の場合はステップＳ１９０６へ進む。
【００６７】
ステップＳ１９３０では、ステップＳ１９２６の処理結果を受信する。
ステップＳ１９３２では、セキュリティレベル変更表１３２を用いてＷ、Ｐ（Ｗｉ、Ｐｉ）による変更度△Ｓを取得する。
ステップＳ１９３４では、変数ＳにＳ＋△Ｓを代入する。そして、終了する（ステップＳ１９９９）。
【００６８】
図２０は、第２の実施の形態による第２のサービス処理例を示すフローチャートである。サービス連携情報がサービス提供装置１００以外からの指定であり、セキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービス含まれているときには、サービス互換表１２６を用いてＷｅｂサービスを置き換えながら実際の処理を行う前に判定する処理フローである。
【００６９】
ステップＳ２００２では、サービス連携モジュール１２３が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。サービス連携情報、処理データはサービス連携モジュール１２３で保持する。ＷｅｂサービスをＷ１からＷｎで連携して行うものとし、各Ｗｅｂサービスの指定パラメータをＰｉとする。
ステップＳ２００４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１２から図１４に例示した初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
【００７０】
ステップＳ２００６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、サービス連携情報とＳからセキュリティ判定を行う。図１５に例示したサービス連携のセキュリティ判定フローを用いる。
ステップＳ２００８では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、ステップＳ２００６の判定結果がＯＫか否かを判定する。ＯＫの場合はステップＳ２０２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０１０へ進む。
【００７１】
ステップＳ２０１０では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、Ｓをセキュリティ判定（ステップＳ２００６又はステップＳ２０２０）の結果で更新する。
ステップＳ２０１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、信頼度が足りなくなる（つまり、Ｗｅｂサービスの信頼度が処理データのセキュリティレベルを満たさない）サービスＷｉと同等なサービス情報群Ｃｋ（ｋ：１〜ｍ）をサービス互換表１２６を用いて取得する。さらに、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いて各Ｃｋのサービスの信頼度Ｓｋを取得する。ＣｋにＳｋ＜Ｓであるサービスが含まれるか否かを確認する。
【００７２】
ステップＳ２０１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、ステップＳ２０１２の処理結果のサービスが有るか否かを判断する。有る場合はステップＳ２０１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０２２へ進む。
ステップＳ２０１６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、該当する同等のＷｅｂサービスによる変更度をＳに加算する。
ステップＳ２０１８では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉはｎと等しいか否かを判定する。等しい場合はステップＳ２０２４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２０２０へ進む。
【００７３】
ステップＳ２０２０では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、Ｗｉ＋１からＷｎとＳを用いてセキュリティ判定を行う。図１５に例示したサービス連携のセキュリティ判定フローを用いる。そして、ステップＳ２００８へ戻る。
ステップＳ２０２２では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ２０９９）。
ステップＳ２０２４では、サービス連携モジュール１２３が、図１６に例示したサービス連携処理フローを実行する。そして、終了する（ステップＳ２０９９）。
【００７４】
＜第３の実施の形態＞
図２１は、第３の実施の形態の主な構成例についての概念的なモジュール構成図である。第３の実施の形態におけるサービス処理モジュール１２０は、入／出力インターフェース１２１、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、サービス連携モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２４、サービス互換表１２６、サービスメニュー対応表１２７を有している。
利用者の操作によってサービスメニュー内の１つの項目が選択され、そして処理パラメータが指定され、サービスメニュー対応表１２７を用いて処理データのセキュリティレベルを満たすＷｅｂサービスの組み合わせを取得して処理を行うものである。
【００７５】
図２２は、第３の実施の形態による第１のサービス処理例を示すフローチャートである。サービスメニューを用いた指定であり、処理データのセキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが含まれている場合、サービス互換表１２６を用いてＷｅｂサービスを置き換えながら実際の処理を行う前に判定する処理フローである。
【００７６】
ステップＳ２２０２では、サービス連携モジュール１２３が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。サービス連携情報、処理データはサービス連携モジュール１２３で保持する。
ステップＳ２２０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１２から図１４に例示した初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
【００７７】
ステップＳ２２０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、利用者の操作によって入力されたサービスメニューの項目と処理パラメータに対応するサービス連携情報をサービスメニュー対応表１２７を用いて取得する。ＷｅｂサービスをＷ１からＷｎで連携して行うものとし、各Ｗｅｂサービスの指定パラメータをＰｉとする。
ステップＳ２２０８では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、サービス連携情報とＳからセキュリティ判定を行う。図１５に例示したサービス連携のセキュリティ判定フローを用いる。
ステップＳ２２１０では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、ステップＳ２００８の判定結果がＯＫか否かを判定する。ＯＫの場合はステップＳ２２２６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２２１２へ進む。
【００７８】
ステップＳ２２１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、Ｓをセキュリティ判定（ステップＳ２２０８又はステップＳ２２２２）の結果で更新する。
ステップＳ２２１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、信頼度が足りなくなる（つまり、Ｗｅｂサービスの信頼度が処理データのセキュリティレベルを満たさない）サービスＷｉと同等なサービス情報群Ｃｋ（ｋ：１〜ｍ）をサービス互換表１２６を用いて取得する。さらに、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いて各Ｃｋのサービスの信頼度Ｓｋを取得する。ＣｋにＳｋ＜Ｓであるサービスが含まれるか否かを確認する。
【００７９】
ステップＳ２２１６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、ステップＳ２２１４の処理結果のサービスが有るか否かを判断する。有る場合はステップＳ２２１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ２２２４へ進む。
ステップＳ２２１８では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、該当する同等のＷｅｂサービスによる変更度をＳに加算する。
ステップＳ２２２０では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉはｎと等しいか否かを判定する。ｉ＝ｎの場合はステップＳ２２２６へ進み、それ以外の場合はステップＳ２２２２へ進む。
【００８０】
ステップＳ２２２２では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、Ｗｉ＋１からＷｎとＳを用いてセキュリティ判定を行う。図１５に例示したサービス連携のセキュリティ判定フローを用いる。そして、ステップＳ２２１０へ戻る。
ステップＳ２２２４では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ２２９９）。
ステップＳ２２２６では、サービス連携モジュール１２３が、図１６に例示したサービス連携処理フローを実行する。そして、終了する（ステップＳ２２９９）。
【００８１】
図２３は、第３の実施の形態による第２のサービス処理例を示すフローチャートである。サービスメニューを用いた指定であり、処理データのセキュリティレベルを満たさない信頼度のＷｅｂサービスが含まれているか否かを、実際に処理を行いながら判定する処理フローである。
【００８２】
ステップＳ２３０２では、サービス連携モジュール１２３が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。サービス連携情報、処理データはサービス連携モジュール１２３で保持する。
ステップＳ２３０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、セキュリティレベルをＳに決定する。図１２から図１４に例示した初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
ステップＳ２３０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、利用者の操作によって入力されたサービスメニューの項目と処理パラメータに対応するサービス連携情報をサービスメニュー対応表１２７を用いて取得する。ＷｅｂサービスをＷ１からＷｎで連携して行うものとし、各Ｗｅｂサービスの指定パラメータをＰｉとする。
【００８３】
ステップＳ２３０８では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉに１を代入する。
ステップＳ２３１０では、サービス連携モジュール１２３が、サービスＷｉの処理を実行させる。図１９に例示した個別サービスの処理フローを、Ｗｉ、Ｐｉ、Ｓの条件で用いる。
ステップＳ２３１２では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、ステップＳ２３１０の処理結果がＯＫか否かを判定する。ＯＫの場合（Ｗｅｂサービスが行われた場合）はステップＳ２３１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ２３１８へ進む。
【００８４】
ステップＳ２３１４では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉはｎに等しいか否かを判定する。等しい場合は終了し（ステップＳ２３９９）、それ以外の場合はステップＳ２３１６へ進む。
ステップＳ２３１６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４が、変数ｉにｉ＋１を代入する。そして、ステップＳ２３１０へ戻る。
ステップＳ２３１８では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ２３９９）。
【００８５】
図２４は、具体的なサービス処理例を示すフローチャートである。これは、図１１に例示したフローチャートを用いて、図２に例示した裏写り除去サービス１５０Ｃを行った後にＡ社空色補正サービス１５０Ｆの処理を連携させるものである。つまり、連携処理が行われる場合の例である。なお、裏写り除去サービス１５０ＣはＷｅｂサービスＷ１、パラメータＰ１とし、セキュリティレベルの変更度を＋１とし、信頼度はＳ１とする。また、Ａ社空色補正サービス１５０ＦはＷｅｂサービスＷ２、パラメータＰ２とし、セキュリティレベルの変更度を０とし、信頼度はＳ２とする。
【００８６】
ステップＳ２４０２では、サービス連携モジュール１２３が、利用者の操作に応じてサービス連携情報と処理データを受け付ける。サービス連携情報、処理データはサービス連携モジュール１２３で保持する。
ステップＳ２４０４では、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２が、処理データのセキュリティレベルをＳ３に決定する。図１２から図１４に例示した初期セキュリティレベル決定フローのいずれかを用いる。
ステップＳ２４０６では、セキュリティレベル管理モジュール１２４により、サービス連携情報とＳ（Ｓ３）からセキュリティ判定を行う。ステップＳ２４０８からステップＳ２４１８までは、図１５に例示したサービス連携のセキュリティ判定フローによる処理である。
【００８７】
ステップＳ２４０８では、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いてＷ１（裏写り除去サービス１５０Ｃ）の信頼度Ｓ１を取得する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０４に該当する。
ステップＳ２４１０では、Ｗｅｂサービスの信頼度（Ｓ１）＜処理データのセキュリティレベル（Ｓ３）か否かを判定する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０６に該当する。Ｓ１＜Ｓ３ではないのでステップＳ２４１２へ進む。
ステップＳ２４１２では、裏写り除去サービス１５０Ｃのセキュリティレベルの変更度を反映する。つまり、Ｓ３がＳ２となる。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５１０に該当する。
【００８８】
ステップＳ２４１４では、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いてＷ２（Ａ社空色補正サービス１５０Ｆ）の信頼度Ｓ２を取得する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０４に該当する。
ステップＳ２４１６では、Ｗｅｂサービスの信頼度（Ｓ２）＜処理データのセキュリティレベル（Ｓ２）か否かを判定する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０６に該当する。Ｓ２＜Ｓ２ではないのでステップＳ２４１８へ進む。
ステップＳ２４１８では、Ａ社空色補正サービス１５０Ｆのセキュリティレベル変更度を反映する。つまり、セキュリティレベルの変更はない。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５１０に該当する。次に、ステップＳ２４０６へ戻る。
【００８９】
ステップＳ２４２０では、ステップＳ２４０６の処理結果がＯＫか否かを判定する。この処理ではＯＫであるのでステップＳ２４２２へ進む。
ステップＳ２４２２では、図１６に例示するサービス連携処理フローを実行する。そして、終了する（ステップＳ２４９９）。
【００９０】
図２５は、具体的なサービス処理例を示すフローチャートである。これは、図１１に例示したフローチャートを用いて、図４に例示した裏写り除去サービス１５０Ｃを行った後にＣ社顔認識サービス１５０Ｒの処理を連携させるものである。つまり、連携処理が行われない場合の例である。なお、裏写り除去サービス１５０ＣはＷｅｂサービスＷ１、パラメータＰ１とし、セキュリティレベルの変更度を＋１とし、信頼度はＳ１とする。また、Ｃ社顔認識サービス１５０ＲはＷｅｂサービスＷ２、パラメータＰ２とし、セキュリティレベルの変更度を＋１とし、信頼度はＳ３とする。
【００９１】
ステップＳ２５０２からステップＳ２５０６までの処理は、図２４に例示したフローチャート内のステップＳ２４０２からステップＳ２４０６までの処理と同等である。
ステップＳ２５０８では、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いてＷ１（裏写り除去サービス１５０Ｃ）の信頼度Ｓ１を取得する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０４に該当する。
ステップＳ２５１０では、Ｗｅｂサービスの信頼度（Ｓ１）＜処理データのセキュリティレベル（Ｓ３）か否かを判定する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０６に該当する。Ｓ１＜Ｓ３ではないのでステップＳ２５１２へ進む。
ステップＳ２５１２では、裏写り除去サービス１５０Ｃのセキュリティレベルの変更度を反映する。つまり、Ｓ３がＳ２となる。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５１０に該当する。
【００９２】
ステップＳ２５１４では、Ｗｅｂサービス信頼度表１３１を用いてＷ２（Ｃ社顔認識サービス１５０Ｒ）の信頼度Ｓ３を取得する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０４に該当する。
ステップＳ２５１６では、Ｗｅｂサービスの信頼度（Ｓ３）＜処理データのセキュリティレベル（Ｓ２）か否かを判定する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５０６に該当する。Ｓ３＜Ｓ２であるのでステップＳ２５１８へ進む。
ステップＳ２５１８では、信頼度が足りなくなる（Ｗｅｂサービスの信頼度が処理データのセキュリティレベルを満たしていない）Ｗ２（Ｃ社顔認識サービス１５０Ｒ）、セキュリティレベルＳ２、エラーである旨を通知する。図１５に例示したフローチャート内のステップＳ１５１０に該当する。次に、ステップＳ２５０６へ戻る。
【００９３】
ステップＳ２５２０では、ステップＳ２５０６の処理結果がＯＫか否かを判定する。この処理ではＯＫではないのでステップＳ２５２４へ進む。
ステップＳ２５２４では、入／出力インターフェース１２１が、エラーを通知する。そして、終了する（ステップＳ２５９９）。
【００９４】
図２６を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図２６に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などによって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部２６１７と、プリンタなどのデータ出力部２６１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００９５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２６０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、初期セキュリティレベル決定モジュール１２２、サービス連携モジュール１２３、セキュリティレベル管理モジュール１２４等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００９６】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６０２は、ＣＰＵ２６０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２６０３は、ＣＰＵ２６０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２６０４により相互に接続されている。
【００９７】
ホストバス２６０４は、ブリッジ２６０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２６０６に接続されている。
【００９８】
キーボード２６０８、マウス等のポインティングデバイス２６０９は、操作者により操作される入力デバイスである。ディスプレイ２６１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などがあり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。
【００９９】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２６１１は、ハードディスクを内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２６０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、処理対象のデータ、処理結果のデータなどが格納される。さらに、その他の各種のデータ処理プログラム等、各種コンピュータ・プログラムが格納される。
【０１００】
ドライブ２６１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２６１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インターフェース２６０７、外部バス２６０６、ブリッジ２６０５、及びホストバス２６０４を介して接続されているＲＡＭ２６０３に供給する。リムーバブル記録媒体２６１３も、ハードディスクと同様のデータ記録領域として利用可能である。
【０１０１】
接続ポート２６１４は、外部接続機器２６１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート２６１４は、インターフェース２６０７、及び外部バス２６０６、ブリッジ２６０５、ホストバス２６０４等を介してＣＰＵ２６０１等に接続されている。通信部２６１６は、ネットワークに接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部２６１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部２６１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【０１０２】
なお、図２６に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２６に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２６に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【０１０３】
なお、前述の各種の実施の形態を組み合わせてもよく（例えば、ある実施の形態内のモジュールを他の実施の形態内に適用する、入れ替えする等も含む）、各モジュールの処理内容として背景技術で説明した技術を採用してもよい。
また、前記実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【０１０４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化など、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００…サービス提供装置
１２０…サービス処理モジュール
１２１…入／出力インターフェース
１２２…初期セキュリティレベル決定モジュール
１２３…サービス連携モジュール
１２４…セキュリティレベル管理モジュール
１２５…サービス関連表記憶モジュール
１２６…サービス互換表
１２７…サービスメニュー対応表
１３０…信頼度・セキュリティレベル関連表記憶モジュール
１３１…Ｗｅｂサービス信頼度表
１３２…セキュリティレベル変更表
１５０…Ｗｅｂサービス提供装置
１５０Ａ…Ｗｅｂサービス提供装置Ａ
１５０Ａ−１…Ｗｅｂサービス
１５０Ａ−２…Ｗｅｂサービス
１５０Ｂ…Ｗｅｂサービス提供装置Ｂ
１５０Ｂ−１…Ｗｅｂサービス
１５０Ｃ…裏写り除去サービス
１５０Ｄ…スキュー補正サービス
１５０Ｆ…Ａ社空色補正サービス
１５０Ｇ…Ｂ社翻訳サービス
１５０Ｊ…形態素解析サービス
１５０Ｋ…構造化処理サービス
１５０Ｒ…Ｃ社顔認識サービス
１５０Ｘ…Ｄ社ＰＤＦ化サービス
１９９…利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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