(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームである第１構造体とパネルである第２構造体が結合された構造物において、第１構造体に加振力が与えられた場合の第２構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、
前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、
前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段（ａ）と、
前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、
前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価手段を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段（ｂ）と、
前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有し、伝達力が大きい場合はフレームに対策を施し、パネル単体の伝達特性が大きい場合はパネルの剛性を向上させ、相互特性が大きい場合は相関が小さくなるように対策を施すことを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム。
【請求項２】
フレームである第１構造体とパネルである第２構造体が結合された構造物において、第１構造体に加振力が与えられた場合の第２構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムによる方法であって、
前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手段による伝達力算定工程と、
前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段による伝達特性算定工程（ａ）と、
前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段による振動評価工程と、
前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価工程を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段による伝達特性算定工程（ｂ）と、
前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段による相互特性算定工程とを有し、伝達力が大きい場合はフレームに対策を施し、パネル単体の伝達特性が大きい場合はパネルの剛性を向上させ、相互特性が大きい場合は相関が小さくなるように対策を施すことを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法。
【請求項３】
請求項１に記載の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムに用いる設計支援用コンピュータプログラムであって、
前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手順と、
前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手順（ａ）と、
前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手順と、
前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価手順を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手順（ｂ）と、
前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手順とを有し、伝達力が大きい場合はフレームに対策を施し、パネル単体の伝達特性が大きい場合はパネルの剛性を向上させ、相互特性が大きい場合は相関が小さくなるように対策を施すことを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車、家電等の構造物の設計支援システムに関しては、ＣＡＥ（Computer Aided  Engineering）を用いた振動特性の予測が行われており、従来から種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、下記非特許文献１、２には、（1）フレームからパネルへの伝達力、（2）パネル伝達特性(振動の伝わりやすさ)を利用する最適設計法が記載されている。
【０００４】
また、下記特許文献３には、フレーム単体の振動形態(振動モード)とパネル単体の振動モードの相互特性(相関関係)を表に記入して観察する方法が記載されている。
【０００５】
従来の（1）フレームからパネルへの伝達力、（2）パネル伝達特性を利用した方法では、フレームとパネル間の相互特性を無視しており(1)(2)を対策した場合であっても相互特性が悪化すると振動が増加することがあった。また振動が増減した理由を(1)(2)だけでは説明することができなかった。
一方の相互特性については、従来、フレーム単体、パネル単体の相互特性しかなく、フレームとパネルが結合された状態の相互特性を表す指標はなかった。そのためパネル振動と相互特性の関係を厳密に関連付ける式、振動 = α×相互特性 、が存在せず、フレーム単体とパネル単体の相互特性を改善する対策を行った場合であっても、振動が増加する現象があり、相互特性を利用する設計指針が有効なものとは認識されていなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Dynamics & Design Conference 2008、 456、 2008-09-02、社団法人日本機械学会日本機械、小泉孝之、辻内伸好、仲村潔郎、「伝達力の座標変換に基づく振動伝達特性の解析法」
【非特許文献２】Dynamics & Design Conference 2010、 103、社団法人日本機械学会日本機械、小泉孝之、辻内伸好、永尾拓也、中村潔郎、城戸一郎、「数値モデルによる伝達経路解析の精密化と可視化」
【非特許文献３】原子力プラント 1995、 515-516、 1995-07-20、社団法人日本建築学会、学術講演梗概集、 B-2、 構造II、 振動、山下真吾、大井謙一、「モード相関を考慮した要素散逸エネルギー応答」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、構造物の振動を低減する設計効率化を図ることができる構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するために鋭意検討の結果なされたものであり、その要旨とするところは、特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
（１）フレームである第１構造体とパネルである第２構造体が結合された構造物において、第１構造体に加振力が与えられた場合の第２構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、  前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段（ａ）と、前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価手段を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段（ｂ）と、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有し、伝達力が大きい場合はフレームに対策を施し、パネル単体の伝達特性が大きい場合はパネルの剛性を向上させ、相互特性が大きい場合は相関が小さくなるように対策を施すことを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム。
（２）フレームである第１構造体とパネルである第２構造体が結合された構造物において、第１構造体に加振力が与えられた場合の第２構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムによる方法であって、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手段による伝達力算定工程と、前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段による伝達特性算定工程（ａ）と、前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段による振動評価工程と、前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価工程を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段による伝達特性算定工程（ｂ）と、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段による相互特性算定工程とを有し、伝達力が大きい場合はフレームに対策を施し、パネル単体の伝達特性が大きい場合はパネルの剛性を向上させ、相互特性が大きい場合は相関が小さくなるように対策を施すことを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法。
【０００９】
（３）（１）に記載の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムに用いる設計支援用コンピュータプログラムであって、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手順と、前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手順（ａ）と、前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手順と、前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価手順を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手順（ｂ）と、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手順とを有し、伝達力が大きい場合はフレームに対策を施し、パネル単体の伝達特性が大きい場合はパネルの剛性を向上させ、相互特性が大きい場合は相関が小さくなるように対策を施すことを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム。
（４）（３）のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、構造物の振動を低減する設計効率化を図ることができる構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができるなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】パネル振動を例示する図である。
【図２】パネル振動対策を例示する図である。
【図３】フレームへ加振力が与えられたときのパネル平均振動速度の増加現象を例示する図である。
【図４】フレームへ加振力が与えられたときのフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図である。
【図５】パネル単体の境界へ伝達力が作用するときの、単位伝達力当たりのパネル平均振動速度の応答比率(パネル伝達特性)の算定結果を例示する図である。
【図６】本発明におけるフレームへ加振力が与えられたときの、フレームとパネル間の相互特性算定手段の概念を示す説明図である。
【図７】本発明におけるフレームへ加振力が与えられたときの、フレームとパネル間の相互特性算定結果を例示する図である。
【図８】本発明における振動低減対策を施したパネル構造物を例示する図である。
【図９】本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のフレームへ加振力が与えられたときの、フレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図である。
【図１０】本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のパネル単体の境界へ伝達力が作用するときの、単位伝達力当たりのパネル平均振動速度の応答比率(パネル伝達特性)の算定結果を例示する図である。
【図１１】本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のフレームへ加振力が与えられたときの、フレームとパネル間の相互特性算定結果を例示する図である。
【図１２】本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のフレームへ加振力が与えられたときの、パネル平均振動速度の比較結果を例示する図である。
【図１３】本発明におけるフレームへ加振力が与えられたときのフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図である。
【図１４】本明細書で取り上げたパネル構造物の特性値(パネル平均振動速度、伝達力、パネル伝達特性、相互特性)をまとめた図である。図のカッコ内の数値はフラットパネルの特性値を100%とした比率を表す。
【図１５】本発明に用いたフレームとパネルで構成される構造物の概念図である。
【図１６】本発明の解析の流れを例示するフローチャートである。
【図１７】本発明の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムを構成可能なコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態について、図１〜図６を用いて説明する。図１は、パネル振動を例示する図である。
【００１３】
本発明が対象とする構造物として、例えば、図１に示すような、フレームＦとパネルＰとがスポット溶接やボルトなどの接合手段によって結合された構造物は、フレームＦからパネルＰへの伝達力によってパネルＰが振動するため、このパネル振動を低減する構造設計が必要である。
【００１４】
図２は、パネル振動対策を例示する図である。図２に示すように、パネルＰにクロス型リブ１を設けて、パネルＰの剛性を上げることによってパネル振動を低減する方法が考えられる。
【００１５】
図３は、パネル振動の増加現象を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はフレームへ加振力が与えられたときのパネル平均振動速度の振幅を示す。図２に示すクロス型リブ１を設けたパネルは、図１のフラットパネルに比べて振幅のピーク値が高くなっており、リブを設けパネル単体の面剛性を高めているにも関わらず振動が増大している。フラットパネルのパネル平均振動速度を100%としたとき、クロス型リブ1では約１２３％まで増加している(図１４クロスリブH7mmパネル平均振動速度参照)。
【００１６】
図４は、フレームへ加振力が与えられたときのフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はフレームからパネルへの伝達力を示す。図２に示すクロス型リブ１を設けたパネルは、図１のフラットパネルに比べて伝達力は低くなっている。フラットパネルの伝達力を100%としたとき、クロス型リブでは約32％まで低減されている(図１４クロスリブH7mm伝達力値参照)。
【００１７】
図５は、パネル構造物のパネル単体の境界へ伝達力が作用するときの、単位伝達力当たりのパネル平均振動速度の応答比率(パネル伝達特性)を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はパネル伝達特性を示す。図２に示すクロス型リブ１を設けたパネルは、図１のフラットパネルに比べて振幅のピーク値が低くなっており、パネル単体の伝達特性(振動の伝わりやすさ)も小さい。フラットパネルのパネル伝達特性を100%としたとき、クロス型リブでは約32％まで低減されている(図１４クロスリブH7mmパネル伝達特性値参照)。
【００１８】
従来の考え方では、伝達力が小さく、パネル伝達特性も小さくなっていることから、振動は減少するはずである。しかし、実際は、振動が増大しており、その理由が解明できていなかった。
【００１９】
そこで、本発明者等は、リブ高さを上げれば振動が低減できるのではと試行錯誤したが、リブ高さを7mmから10mmへ上げると、さらに振動が増大し、重量も増加してしまった。フラットパネルのパネル平均振動速度を100%としたとき、クロス型リブ1のH7mmでは約123％まで増加、H10mmでは約125％まで増加している。図１４クロスリブH10mmパネル平均振動速度参照。
【００２０】
そこで、本発明者等は、（1）フレームからパネルへの伝達力、（2）パネル単体の伝達特性、に加えて、（3）伝達力とパネル伝達特性の相互特性を加えて振動レベルを算定することを見出した。
【００２１】
すなわち、本発明は、第１構造体と第２構造体が結合された構造物において、第１構造体に加振力が与えられた場合の第２構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段（ａ）と、前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価手段を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段（ｂ）と、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有することを特徴とする。本発明において、第１構造体及び第２構造体は、フレームＦとパネルＰのいずれの場合も考えられ、フレームＦとフレームＦ、フレームＦとパネルＰ、パネルＰとフレームＦ、パネルＰとパネルＰの４つ組み合わせがあるが、以下の説明では、第１構造体がフレームＦ、第２構造体がパネルＰの場合について説明する。
【００２２】
前述のように、フレームＦとパネルＰが結合された構造物に対して、振動低減を目的にパネル剛性を増加させる対策を行ったが、意図に反し、振動が増加する事例が存在し、従来技術では「なぜそのような現象が発生したのか」、「どのように対策すればよいのか」の指針を提示することが出来なかった。
【００２３】
そこで、本発明は振動現象を理解するための定量的な評価法を見出し、その評価法に基づきパネル振動を効率的に低減するための設計指針を提示し、構造設計の効率化を図ることができる。
【００２４】
図６は、本発明における相互特性算定手段の概念を示す説明図である。
本発明はフレームとパネルが結合した構造物を構造解析(有限要素解析)し、その結果を利用し、パネル振動現象に対する下記（1）〜(3)の手段を有する構造物の振動低減設計指針の提示支援システムである。
（1）フレームからパネルへの伝達力算定手段
（2）パネル伝達特性(振動の伝わりやすさ)算定手段
（3）それらの相互特性(力から振動への変換効率、後述)算定手段
上記のうち(2)のパネル伝達特性算定手段は、
(2)-1  パネル単体の伝達特性算定手段（ａ）
(2)-2  パネルの振動評価点へ重みを乗じる手段を利用し、パネル境界から評価点      までの伝達特性を算定する手段（ｂ）
を有する。
【００２５】
また、上記３つの寄与を求める振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、及び、その三つの寄与を定量評価し設計支援を行う振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２６】
前述のように、上記（1）（2）を利用する最適設計法は従来から知られている(非特許文献1、 2)が、本発明は、（3）の「フレームからパネルへの伝達力とパネル伝達特性の相互特性」も利用し、（1）（2）（3）を同時に利用することで、パネルの振動低減に寄与する原因を厳密に把握することができるものである。
【００２７】
本発明ではフレームとパネルの相互特性を新たに再定義し、（1）伝達力、（2）パネル伝達特性、（3）フレームとパネルとの相互特性で、パネル振動を厳密に表すことができる式を構築した(振動=（1）×（2）×（3）が成立する)。そして数値計算の結果から（1）（2）（3）を求める方法を確立した。また（1）（2）（3）を同時に観察することで「なぜ振動が増加、低減したのか」、「振動を低減するためには（1）（2）（3）のどれを対策すれば効率的なのか」という情報を提示することで、構造設計の効率化を図ることができる。
【００２８】
（1）（2）（3）を同時に観察し、かつ、振動=（1）×（2）×（3）の関係式から設計指針を示す方法はこれまでなかった。以下では本発明の利点を実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２９】
＜実施例1＞
図７〜図１２は、本発明の構造物の振動低減設計指針の提示支援システムの実施例を示す図である。図７は、本発明における相互特性算定結果を例示する図である。図７に示すように、クロス型リブを設けた場合の相互特性が大きく、力が振動に変換されやすく変換効率が高いことがわかる。フラットパネルの相互特性を100%としたとき、クロス型リブ1では約1208%まで増加している(図１４クロス型リブH7mm相互特性値参照)。即ち、上記（1）（2）が改善された一方で（3）が悪化して振動増加するという、現象がわかり、原因が目に見えるように可視化できる。そして、（3）の増加を抑えながら（1）（2）を改善することができる。
【００３０】
図８は、本発明における振動低減対策を施したパネル構造物を例示する図である。図８に示すように、パネルに波型リブ２を設けることにより、パネル構造物の振動を低減することができる。
【００３１】
図９は、本発明におけるフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はフレームへ加振力が与えられたときのフレームからパネルへの伝達力の算定結果を示す。フレームからパネルへの伝達力は、波型リブよりクロス型リブの方が小さい。フラットパネルの伝達力を100%としたとき、クロス型リブでは約32%、波型リブでは約42%である。図14クロス型リブ、波型リブ伝達力値を参照。
【００３２】
図１０は、本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のパネル単体の境界へ伝達力が作用するときの、単位伝達力当たりのパネル平均振動速度の応答比率(パネル伝達特性)の算定結果を例示する図である。図１０の横軸は周波数、縦軸はパネル伝達特性を示す。フラットパネルのパネル伝達特性を100%としたとき、クロス型リブでは約32％、波型リブでは約89％と、クロス型リブの方が小さい。
【００３３】
図１１は、本発明における相互特性算定結果を例示する図である。相互特性は力が振動へ変換される効率を表し、図10の横軸は周波数、縦軸は相互特性を示す。フラットパネルの相互特性を100%としたとき、クロス型リブでは約1208%に対して、波型リブでは約229％と小さく、相互特性(力が振動に変換される効率)は波型リブの方が小さい 。
【００３４】
図１２は、本発明における振動低減対策を施したパネル構造物のフレームへ加振力が与えられたときの、パネル平均振動速度の比較結果を例示する図であり、横軸は周波数、縦軸はパネル平均振動速度の振幅を示す。フラットパネルのパネル平均振動速度を100%としたとき、クロス型リブでは約123%に対して、波型リブでは約86％と振動が低減されていることがわかる。前記（1）フレームからパネルへの伝達力（2）パネル単体の伝達特性（3）相互特性算定手段の掛け算で振動が求まる。振動データから(1)(2)(3)を観察すれば、なぜ波型リブの振動が小さいかの理解が容易である。
【００３５】
＜実施例２＞
図１３は、本発明におけるフレームからパネルへの伝達力算定結果を例示する図であり、構造物の設計指針の一例を示す図である。図１３の丸く囲った部分に示すように、フラットパネルにクロス型リブを設けても、ピーク周波数においてはフレームからパネルへの伝達力が変化しないことから、図13の丸く囲ったピーク周波数付近ではパネル対策による振動低減効果が小さいことが定量的にわかる。
【００３６】
＜実施例３＞
本発明の、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法及びコンピュータプログラムに用いる理論式を示す。
【００３７】
図１5は、本発明に用いた解析モデルの概念図である。まず、パネルとフレームで構成された構造物の運動方程式は次式で表される。
【数１】
0005571595.tif 000002
ここで添え字Fはフレーム成分を、Pはパネル成分を表す(図15)。入力はフレーム部のみにfFが作用するものとする。Bは動剛性行列を表し、剛性行列K、減衰行列D、質量行列Mの和で表される。次式のjは虚数、ωは角振動数を表す。
【数２】
0005571595.tif 000003
【００３８】
式(a)をパネル成分について解けば、
【数３】
0005571595.tif 000004
式(c)中の変数を次式のように整理する
【数４】
0005571595.tif 000005
fPFはフレームからパネルへ伝わる力を、GPPはパネルの伝達特性を表す。
ここでパネルの振動評価点の重みをwとおく。例えば評価点を一つの点iとすれば
【数５】
0005571595.tif 000006
またパネルの平均振動を評価する場合のwは、各節点が担う面積を成分に持つベクトルを全体の面積で正規化したものになる。例えば節点iが担う面積がAiのとき、
【数６】
0005571595.tif 000007
Niは節点iの形状関数、Aiは節点iの影響範囲の面積、Aはパネル全体の面積を表している。式(g)を利用することでメッシュ依存性を排除でき、また振動の位相差も考慮できることから騒音になりやすい振動、なりにくい振動を区別して評価することができる。
重みwTを式(c)の左から乗じれば
【数７】
0005571595.tif 000008
式(i)(j)は振動を変位で評価する場合の式で、振動を速度で評価する場合は式(i)(j)それぞれにjωをかけることで変換できる。
【００３９】
式(j)のgPTはパネル境界からパネル評価点までの伝達関数を表している。式(i)は内積であるからノルム積に変換すると
【数８】
0005571595.tif 000009
ここで本発明では式(k)(l)の変数を以下のように利用する。
【数９】
0005571595.tif 000010
本発明ではパネルの評価点振動x に寄与する（1）（2）（3）を評価し、効率的な設計指針を示すものである。
【００４０】
図１6は、本発明の解析の流れを例示するフローチャートである。
まず、フレームとパネルが結合された状態の運動方程式(式a)を解き、変位xF、 xPを求める(S-1)。
次に、フレームからパネルへの伝達力fFPを計算する(式d、S-2)。
次に、パネル単体の伝達関数GPPを計算する(式e、S-3)。
次に、パネル振動の重み関数wを決定する(式f、S-4)。
次に、評価対象のパネル振動ｘを求める(式i、 S-5)。
次に、重みwと伝達関数Gppを利用し、パネル境界から評価点までの伝達特性gPを計算する(式j、S-6)。
次に、三つの特性||fFP||、||gP||、rを求める(式k、 l、S-7)。
そして、（1）（2）（3）を観察し、以下の設計指針に基づき構造設計を行う（S-8）（1）伝達力が大きい場合。フレームに対策を施す。
（2）パネル単体の伝達特性が大きい場合。パネルの剛性を向上させる。
(3)相互特性が大きい場合。相関が小さくなるように対策を施す。
【００４１】
上記のフローチャートに従うことによって、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定工程と、前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定工程（ａ）と、前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価工程と、前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価工程を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定工程（ｂ）と、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定工程とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援方法を実現することができる。
【００４２】
＜実施例４＞
図１7は、本発明のシステムを構成可能なコンピュータシステムの一例を示すブロック図である。同図において、１２００はコンピュータＰＣである。ＰＣ１２００は、ＣＰＵ１２０１を備え、ＲＯＭ１２０２又はハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶された、或いはフレキシブルディスクドライブ（ＦＤ）１２１２により供給されるデバイス制御ソフトウェアを実行し、システムバス１２０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。前記ＰＣ１２００のＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ１２０２又はハードディスク（ＨＤ）１２１１に記憶されたプログラムにより、本実施形態の各機能手段が構成される。１２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ１２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１２０５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）であり、キーボード（ＫＢ）１２０９から入力される信号をシステム本体内に入力する制御を行う。１２０６は表示コントローラ（ＣＲＴＣ）であり、表示装置（ＣＲＴ）１２１０上の表示制御を行う。１２０７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ブートプログラム（起動プログラム：パソコンのハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶するハードディスク（ＨＤ）１２１１、及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１２１２とのアクセスを制御する。
１２０８はネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ１２２０を介して、ネットワークプリンタ、他のネットワーク機器、或いは他のＰＣと双方向のデータのやり取りを行う。
【００４３】
上述した実施形態の機能は、コンピュータがコンピュータプログラムを実行することによっても実現される。また、コンピュータプログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、前記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のコンピュータプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。前記のコンピュータプログラム、記録媒体、伝送媒体及びコンピュータプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリ、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００４４】
このような装置構成を用いることにより、第１構造体と第２構造体が結合された構造物において、第１構造体に加振力が与えられた場合の第２構造体の振動低減設計指針の提示を支援するシステムであって、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力を求める伝達力算定手段と、前記第２構造体単体の伝達特性を求める伝達特性算定手段（ａ）と、前記第２構造体の振動評価点へ重みを乗じ振動を評価する振動評価手段と、前記第２構造体単体の伝達特性と前記第２構造体の振動評価手段を用いて第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性を求める伝達特性算定手段（ｂ）と、前記第１構造体から前記第２構造体への伝達力と前記第２構造体の境界から振動評価点までの伝達特性の相互特性を求める相互特性算定手段とを有することを特徴とする、構造物の振動低減設計指針の提示支援システム、振動低減設計指針の提示支援方法、パネル構造物、振動低減設計指針の提示支援用コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  クロス型リブ
２  波型リブ
Ｆ  フレーム
Ｐ  パネル
ｘ  パネル振動（評価点振動）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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