(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設資材、掘削ズリを運搬するための建設工事用の坑道と地上施設から廃棄物を搬入するための操業用の坑道とが交差した処分施設において、
前記建設工事用の坑道と前記操業用の坑道とが交差した交差部において前記建設工事用の坑道を拡張することにより設けられ、前記操業用の坑道を迂回する立体交差部と、
前記操業用の坑道からの放射線を遮蔽するとともに、前記操業用坑道の気密を保つ遮断手段と
を設けたことを特徴とする処分施設。
【請求項２】
前記立体交差部は、建設資材を運搬する運搬車が迂回可能であることを特徴とする請求項１に記載の処分施設。
【請求項３】
前記立体交差部は、
建設資材を運搬する運搬車が前記操業用の坑道を迂回する地下階と、
運搬車を建設工事用の坑道から地下階へ移動させる一方、操業用の坑道を迂回した運搬車を地下階から建設工事用の坑道に移動させる一対の昇降設備と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の処分施設。
【請求項４】
建設資材を運搬する搬送手段を前記立体交差部に設置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の処分施設。
【請求項５】
建設資材、掘削ズリを運搬するための建設工事用の坑道と地上施設から廃棄物を搬入するための操業用の坑道とが交差した処分施設の操業方法であって、
前記建設工事用の坑道と前記操業用の坑道とが交差した交差部において前記建設工事用の坑道を拡張し、拡張した部分に前記操業用の坑道を迂回する立体交差部を設け、その後、前記建設工事用の坑道を前記操業用の坑道から遮断することにより、前記操業用の坑道からの放射線を遮蔽するとともに、前記操業用坑道の気密を保つことを特徴とする処分施設の操業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を地下に埋設処分する処分施設および処分施設の操業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物を地下に埋設処分する処分施設は、建設資材、掘削ズリなどを運搬するための建設工事用の坑道、地上施設から廃棄体を搬入するための操業用の坑道、廃棄体を定置するための処分坑道などから構成される。また、廃棄体の搬送や坑道建設に必要な施設、それらの作業の安全性を維持するための施設なども地下に建設される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上述した建設工事用の坑道は操業用の坑道を兼ねることも可能であるが、建設工事用の坑道を操業用の坑道と別に設ければ、処分坑道を効率的に建設できる。また、地下施設を複数期に分けて建設し、第一期工事で完成した地下施設の操業と並行して第二期工事で地下施設を増設することも想定される。このため、建設工事用の坑道と操業用の坑道とは交差しないようにレイアウトすることが好ましいが、建設コストの制約、敷地条件などの制約により、建設工事用の坑道と操業用の坑道とが交差せざるを得ない場合も生じる。また、第一期工事では、建設工事用の坑道と操業用の坑道とを区別することなく、建設工事用の坑道と操業用の坑道との間を往来したい場合もある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】原子力発電環境整備機構、”高レベル放射性廃棄物処分の技術と安全性”、［平成２２年７月１日検索］、インターネット＜http://www.numo.or.jp/library/technical_report/tr0401.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第一期工事で完成した地下施設の操業と並行して第二期工事で地下施設を増設する場合に建設工事用の坑道と操業用の坑道とが交差していると、第一期工事で完成した地下施設の操業と第二期工事における地下施設の建設とが干渉し、スムースな運搬を妨げる。また、放射性廃棄物を地層処分する処分施設では、地下施設の操業にあたって最大限の安全確保が要求され、放射性廃棄物を積載した運搬車が建設資材、掘削ズリを積載した運搬車と接触事故を起こすことがあってはならない。さらに、操業中の地下施設が建設工事用の坑道における火災等の事故等の影響を受けることがないように、建設工事用の坑道を操業用の坑道から遮断する必要もある。一方、建設工事用の坑道を単に遮断すると、掘削ズリの搬出、資材の搬入が不能となり、処分坑道の効率的な建設を阻害する。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、建設工事用の坑道と操業用の坑道とが交差する処分施設において、操業中に地下施設が建設工事用の坑道における火災等の事故の影響を受けることがないように、建設工事用の坑道を操業用の坑道から遮断する一方、建設工事用の坑道を用いて、掘削ズリの搬出、資材の搬入を可能にする処分施設および処分施設の操業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、建設資材、掘削ズリを運搬するための建設工事用の坑道と地上施設から廃棄物を搬入するための操業用の坑道とが交差した処分施設において、前記建設工事用の坑道と前記操業用の坑道とが交差した交差部において前記建設工事用の坑道を拡張することにより設けられ、前記操業用の坑道を迂回する立体交差部と、前記操業用の坑道からの放射線を遮蔽するとともに、前記操業用坑道の気密を保つ遮断手段とを設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記処分施設において、前記立体交差部は、建設資材を運搬する運搬車が迂回可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記処分施設において、前記立体交差部は、建設資材を運搬する運搬車が前記操業用の坑道を迂回する地下階と、運搬車を建設工事用の坑道から地下階へ移動させる一方、操業用の坑道を迂回した運搬車を地下階から建設工事用の坑道に移動させる一対の昇降設備とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記処分施設において、建設資材を運搬する搬送手段を前記立体交差部に設置したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、建設資材、掘削ズリを運搬するための建設工事用の坑道と地上施設から廃棄物を搬入するための操業用の坑道とが交差した処分施設の操業方法であって、前記建設工事用の坑道と前記操業用の坑道とが交差した交差部において前記建設工事用の坑道を拡張し、拡張した部分に前記操業用の坑道を迂回する立体交差部を設け、その後、前記建設工事用の坑道を前記操業用の坑道から遮断することにより、前記操業用の坑道からの放射線を遮蔽するとともに、前記操業用坑道の気密を保つことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる処分施設は、建設工事用の坑道における火災等の事故の影響を受けることがないように、操業用の坑道を建設工事用の坑道から遮断する一方、建設工事用の坑道を用いて、掘削ズリの搬出、資材の搬入を可能にする。
【００１４】
本発明にかかる処分施設の操業方法は、建設工事用の坑道における火災等の事故の影響を受けることがないように、操業用の坑道を建設工事用の坑道から遮断する一方、建設工事用の坑道を用いて、掘削ズリの搬出、資材の搬入を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、放射性廃棄物を地下に埋設処分する処分施設の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１である処分施設の平断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１である処分施設の交差部を示す模式図である。
【図４】図４は、図３に示した処分施設のIV−IV断面図である。
【図５】図５は、図３に示した処分施設のV−V断面図である。
【図６−１】図６−１は、図４に示した建設工事用の坑道の運用を示す模式図であって、運搬車が交差部を通過する前の状態を示す図である。
【図６−２】図６−２は、図４に示した建設工事用の坑道の運用を示す模式図であって、運搬車が交差部を通過する途中の状態を示す図である。
【図６−３】図６−３は、図４に示した建設工事用の坑道の運用を示す模式図であって、運搬車が交差部を通過する途中の状態を示す図である。
【図６−４】図６−４は、図１に示した建設工事用の坑道の運用を示す模式図であって、運搬車が交差部を通過した後の状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２である処分施設の交差部を示す模式図である。
【図８】図８は、図７に示した処分施設のVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、図７に示した処分施設のIX−IX断面図である。
【図１０−１】図１０−１は、図８に示した建設工事用の坑道にベルトコンベアを設置した処分施設を示す模式図であって、掘削ズリの搬出時の状態を示す図である。
【図１０−２】図１０−２は、図８に示した建設工事用の坑道にベルトコンベアを設置した処分施設を示す模式図であって、工事資材の搬入時の状態を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、図１０−１に示した建設工事用の坑道の断面図であって、普通区間を示す断面図である。
【図１１−２】図１１−２は、図１０−１に示した建設工事用の坑道の断面図であって、立体交差区間を示す断面図である。
【図１２−１】図１２−１は、建設工事用の坑道にベルトコンベアを設置した実施の形態３である処分施設を示す図であって、掘削ズリの搬出時の状態を示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、建設工事用の坑道にベルトコンベアを設置した実施の形態３である処分施設を示す図であって、工事資材の搬入時の状態を示す図である。
【図１３−１】図１３−１は、図１２−１に示した建設工事用の坑道の断面図であって、普通区間を示す断面図である。
【図１３−２】図１３−２は、図１２−１に示した建設工事用の坑道の断面図であって、立体交差区間を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる処分施設および処分施設の操業方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、放射性廃棄物を地下に埋設処分する処分施設の一例を示す模式図である。図２は、本発明の実施の形態１である処分施設の平断面図である。図３は、図２に示した交差部を示す模式図である。図４は、図３に示したIV-IV断面図であり、図５は、図３に示したV-V断面図である。図６は、図４に示した建設工事用の坑道の運用を示す模式図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明が適用される処分施設１は、放射性廃棄物を地下に埋設処分する処分施設であって、地上施設（図示せず）と地下施設３とにより構成される。
【００１９】
図１に示すように、地下施設３は、建設資材、掘削ズリなどを運搬するための建設工事用の坑道４、地上施設から廃棄体を搬入するための操業用の坑道５、廃棄体を定置するための処分坑道６などから構成される。また、廃棄体の搬送や坑道建設に必要な施設、それらの作業の安全性を維持するための施設なども地下に建設される。
【００２０】
図２に示すように、本発明の実施の形態１である処分施設１は、建設工事用の坑道４を操業用の坑道５と別に設けたもので、建設工事用の坑道４は操業用の坑道と水平面において直角に交差している。したがって、後述する遮断扉５２，５３により建設工事用の坑道４が閉鎖されるまで、建設工事用の坑道４と操業用の坑道５との間を自由に往来することが可能である。
【００２１】
図３および図４に示すように、本発明の実施の形態１である処分施設１は、建設工事用の坑道４と操業用の坑道５とが交差した交差部５０において、建設工事用の坑道４を拡張することにより、立体交差部４１を設けている。立体交差部４１は、操業用の坑道５を迂回するためのもので、本発明の実施の形態１である処分施設１は、建設工事用の坑道４の路面を掘り下げることにより、建設工事用の坑道４を拡張し、拡張した部分に操業用の坑道５を迂回する地下階４２を設けている。具体的には、操業用の坑道５において地下階４２を跨ぐ路面パネル５１を設置することにより、操業用の坑道５の路面を確保するとともに、操業用の坑道５を迂回する地下階４２を画成している。
【００２２】
地下階４２は、建設資材を運搬する運搬車Ｔ（図６参照）が通過可能であって、運搬車Ｔを建設工事用の坑道４から地下階４２へ移動させる一方、操業用の坑道５を迂回した運搬車Ｔを地下階４２から建設工事用の坑道４へ移動させる一対の昇降設備４３，４４を有している。
【００２３】
また、本発明の実施の形態１である処分施設１は、建設工事用の坑道４を操業用の坑道５から遮断する遮断手段を有している。遮断手段は、建設工事用の坑道４と操業用の坑道５とが交差した交差部５０において、建設工事用の坑道４を操業用の坑道５から遮断するもので、例えば、建設工事用の坑道４において、操業用の坑道５の手前側と奥側とに設けている。遮断手段は、遮断扉５２，５３により構成してあり、遮断扉５２，５３を閉鎖すると、建設工事用の坑道４を操業用の坑道５から遮断する。また、遮断扉５２，５３は、図示せぬ気密扉を備えており、気密扉を閉鎖すると操業用の坑道５の気密が保たれる。したがって、気密扉は、操業用の坑道５からの放射線を遮蔽するとともに、工事用の坑道４と操業用の坑道５との間において換気の混入を防止する。
【００２４】
上述した本発明の実施の形態１である処分施設１において、建設工事用の坑道４を用いて地下施設（例えば、処分坑道６）を増設する一方、操業用の坑道５を用いて完成した地下施設を操業する場合には、遮断扉５２，５３を閉鎖することにより、建設工事用の坑道４を操業用の坑道５から遮断する。さらに、必要に応じて、図示せぬ気密扉を閉鎖することにより、操業用の坑道５の気密を保つ。すると、建設工事用の坑道４は、操業用の坑道５からの放射線から遮蔽され、工事用の坑道４と操業用の坑道５との間において換気の混入が防止される。
【００２５】
また、建設資材を運搬する運搬車Ｔが操業用の坑道を迂回する場合には、図６に示すように、操業用の坑道５の手前で一時停止させ（図６−１）、昇降設備４３を用いて建設工事用の坑道から地下階４２に移動する（図６−２）。そして、自走することにより、操業用の坑道５を迂回した運搬車Ｔ（図６−３）は、昇降設備４４を用いて地下階４２から建設工事用の坑道４に移動する（図６−４）。
【００２６】
上述した本発明の実施の形態１である処分施設１は、遮断扉５２，５３により建設工事用の坑道４が閉鎖されるまでは、建設工事用の坑道４と操業用の坑道５との間を自由に往来することができる。また、遮断扉５２，５３を閉鎖することにより、建設工事用の坑道４を操業用の坑道５から遮断すると、建設工事用の坑道４における建設資材、掘削ズリの運搬と、操業用の坑道５における廃棄物の搬入とが干渉する事態が解消され、スムースな運搬を実現できる。また、建設資材、掘削ズリを積載した運搬車Ｔは建設工事用の坑道４を通り、廃棄物を積載した運搬車は操業用の坑道５を通るので、建設資材、掘削ズリを積載した運搬車Ｔと廃棄物を積載した運搬車とが接触事故を起こすことはない。さらに、操業中の地下施設が建設工事用の坑道４における火災等の事故の影響を受けることもない。また、遮断扉５２，５３は、図示せぬ気密扉を備えているので、万一、操業用の坑道内に放射性物質の微粉末や放射性ガスが散乱もしくは充満した場合であっても、気密扉を閉鎖することにより、建設工事用の坑道４には被害が及ばない。
【００２７】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２である処分施設の交差部を示す模式図である。図８は、図７に示した処分施設のVIII−VIII断面図、図９は、図７に示した処分施設のIX−IX断面図である。また、図１０は、建設工事用の坑道にベルトコンベアを設置した処分施設を示す模式図であって、図１０−１は掘削ズリの搬出時の状態を示す図、図１０−２は、工事資材の搬入時の状態を示す図である。また、図１１は、図１０−１に示した建設工事用の坑道の断面図であって、図１１−１は、普通区間を示す断面図、図１１−２は、立体交差区間を示す断面図である。
【００２８】
図７〜図９に示すように、本発明の実施の形態２である処分施設１０１は、建設工事用の坑道１０４の路面の一部を掘り下げることにより、建設工事用の坑道１０４を拡張し、拡張した部分に操業用の坑道１０５を迂回する側溝１４２を設けている。具体的には、操業用の坑道１０５において、側溝１４２を跨ぐ路面パネル１５１を設置することにより、操業用の坑道１０５の路面を確保するとともに、操業用の坑道１０５を迂回する側溝１４２を画成している。
【００２９】
そして、図１０および図１１に示すように、建設工事用の坑道１０４には、側溝１４２を挿通する態様でコンベアＣが設置してあり、建設工事用の坑道１０４の手前で積載した建設資材を操業用の坑道１０５を迂回して坑道１０４の奥方に搬入する一方、建設工事用の坑道１０４の奥方で積載した掘削ズリを操業用の坑道１０５を迂回して坑道１０４の前方に搬出する。
【００３０】
また、本発明の実施の形態２である処分施設１０１は、建設工事用の坑道１０４を操業用の坑道１０５から遮断する遮断手段を有している。遮断手段は、建設工事用の坑道１０４と操業用の坑道１０５とが交差した交差部１５０において、建設工事用の坑道１０４を操業用の坑道１０５から遮断するもので、例えば、建設工事用の坑道１０４において、操業用の坑道１０５の手前側と奥側とに設けている。遮断手段は、遮断扉１５２，１５３により構成してあり、遮断扉１５２，１５３を閉鎖すると、建設工事用の坑道１０４を操業用の坑道１０５から遮断する。また、遮断扉１５２，１５３は、図示せぬ気密扉を備えており、気密扉を閉鎖すると、操業用の坑道１０５の気密が保たれる。したがって、気密扉は、操業用の坑道１０５からの放射線を遮蔽するとともに、工事用の坑道４と操業用の坑道５との間において換気の混入を防止する。
【００３１】
上述した本発明の実施の形態２である処分施設１０１は、遮断扉１５２，１５３により建設工事用の坑道１０４が閉鎖されるまでは、建設工事用の坑道１０４と操業用の坑道１０５との間を自由に往来することができる。また、遮断扉１５２，１５３を閉鎖することにより、建設工事用の坑道１０４を操業用の坑道１０５から遮断すると、建設工事用の坑道１０４における建設資材、掘削ズリの運搬と、操業用の坑道１０５における廃棄物の搬入とが干渉する事態が解消され、スムースな運搬を実現できる。また、建設資材、掘削ズリを積載したコンベアＣは建設工事用の坑道１０４を通り、廃棄物を積載した運搬車は操業用の坑道１０５を通るので、建設資材、掘削ズリを積載したコンベアＣと廃棄物を積載した運搬車とが干渉することはない。さらに、操業中の地下施設が建設工事用の坑道１０４における火災等の事故の影響を受けることもない。また、遮断扉１５２，１５３は、図示せぬ気密扉を備えているので、万一、操業用の坑道内に放射性物質の微粉末や放射性ガスが散乱もしくは充満した場合であっても、気密扉を閉鎖することにより、建設工事用の坑道４には被害が及ばない。
【００３２】
（実施の形態３）
図１２は、建設工事用の坑道にベルトコンベアを設置した実施の形態３である処分施設を示す図であって、図１２−１は、掘削ズリの搬出時の状態を示す図、図１２−２は、工事資材の搬入時の状態を示す図である。また、図１３は、図１２−１に示した建設工事用の坑道の断面図であって、図１３−１は、普通区間を示す断面図、図１３−２は、立体交差区間を示す断面図である。
【００３３】
本発明の実施の形態３である処分施設は、建設工事用の坑道２０４の天井の一部を掘り上げることにより、建設工事用の坑道２０４を拡張し、拡張した部分に操業用の坑道２０５を迂回する二階空間２４２を設けている。
【００３４】
そして、建設工事用の坑道２０４には、二階空間２４２を挿通する態様でコンベアＣが設置してあり、建設工事用の坑道２０４の手前で積載した建設資材を操業用の坑道２０５を迂回して坑道２０４の奥方に搬入する一方、建設工事用の坑道２０４の奥方で積載した掘削ズリを操業用の坑道２０５を迂回して坑道２０４の前方に搬出する。
【００３５】
上述した本発明の実施の形態３である処分施設は、建設工事用の坑道２０４と操業用の坑道２０５との間を自由に往来することができる。また、建設工事用の坑道２０４における建設資材、掘削ズリの運搬と、操業用の坑道２０５における廃棄物の搬入とが干渉する事態が解消され、スムースな運搬を実現できる。また、建設資材、掘削ズリを積載したコンベアＣは建設工事用の坑道２０４を通り、廃棄物を積載した運搬車は操業用の坑道２０５を通るので、建設資材、掘削ズリを積載したコンベアＣと廃棄物を積載した運搬車とが干渉することはない。
【００３６】
なお、上述した本発明の実施の形態３である処分施設の説明において、遮断手段に言及しないが、上述した実施の形態１および２と同様に、建設工事用の坑道を操業用の坑道から遮断する遮断手段を設けてもよい。さらに、遮断手段を構成する遮断扉は、操業用の坑道からの放射線を遮蔽する気密扉を備えてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１    処分施設
３    地下施設
４    建設工事用の坑道
４１    立体交差部
４２    地下階
４３，４４    昇降設備
５    操業用の坑道
５０    交差部
５１    路面パネル
５２，５３    遮断扉（遮断手段）
６    処分坑道
Ｔ    運搬車
１０１    処分施設
１０４    建設工事用の坑道
１４２    側溝
１０５    操業用の坑道
１５１    路面パネル
１５２，１５３    遮断扉（遮断手段）
Ｃ    コンベア
２０４    建設工事用の坑道
２０５    操業用の坑道
２４２    二階空間
【図１】
0005614635.tif 000002
【図２】
0005614635.tif 000003
【図３】
0005614635.tif 000004
【図４】
0005614635.tif 000005
【図５】
0005614635.tif 000006
【図６−１】
0005614635.tif 000007
【図６−２】
0005614635.tif 000008
【図６−３】
0005614635.tif 000009
【図６−４】
0005614635.tif 000010
【図７】
0005614635.tif 000011
【図８】
0005614635.tif 000012
【図９】
0005614635.tif 000013
【図１０−１】
0005614635.tif 000014
【図１０−２】
0005614635.tif 000015
【図１１−１】
0005614635.tif 000016
【図１１−２】
0005614635.tif 000017
【図１２−１】
0005614635.tif 000018
【図１２−２】
0005614635.tif 000019
【図１３−１】
0005614635.tif 000020
【図１３−２】
0005614635.tif 000021