(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理鋼板の側縁部を互いに重ね合わせて溶接接合してなる缶胴部の両端部に缶蓋を二重巻締めした溶接缶体であって、
該表面処理鋼板は、０．１２〜０．１６ｍｍの範囲の板厚と、４００〜５３０ＭＰａの範囲の降伏応力Ｙｐと、５〜３０％の範囲の伸びＥｌとを備えており、
該缶胴部は、５１〜５３ｍｍの範囲の直径を備える円筒状部と、該円筒状部の両端に連設され４５〜５１ｍｍの範囲で該円筒状部より細い直径を備え該缶蓋が二重巻締めされたネックイン部とを備え、
全長が８７〜１０６ｍｍの範囲にあり、該缶胴部の両端の該ネックイン部の間に６７〜７１ｍｍの範囲の長さの未加工部を備えると共に、残余を両ネックイン部の長さの合計とすることを特徴とする溶接缶体。
【請求項２】
請求項１記載の溶接缶体において、前記缶胴部は、全長が８７〜９０ｍｍの範囲にあると共に、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の長さは合計で１６〜２３ｍｍの範囲にあることを特徴とする溶接缶体。
【請求項３】
請求項１記載の溶接缶体において、前記缶胴部は、全長が９６〜９９ｍｍの範囲にあると共に、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の長さは合計で２５〜３２ｍｍの範囲にあることを特徴とする溶接缶体。
【請求項４】
請求項１記載の溶接缶体において、前記缶胴部は、全長が１０３〜１０６ｍｍの範囲にあると共に、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の長さは合計で３２〜３９ｍｍの範囲にあることを特徴とする溶接缶体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接缶体に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料等を収容する金属缶体として、表面処理鋼板の側縁部を互いに重ね合わせて溶接接合してなる缶胴部の両端に缶蓋を二重巻締めしたスリーピース溶接缶体が知られている。前記スリーピース溶接缶体では、コスト削減のために、原材料である表面処理鋼板の板厚を０．１２〜０．１６ｍｍに低減することが検討されている。
【０００３】
ところで、前記スリーピース溶接缶体では、飲料等の内容物を充填した後、レトルト殺菌処理を施す場合があり、該レトルト殺菌処理工程のレトルト釜の中で該スリーピース溶接缶体の内外の圧力に差圧が生じる。このとき、前記表面処理鋼板の板厚が低減されていると、前記スリーピース溶接缶体内外の差圧のために前記缶胴部が凹む変形を起こす虞があり、前記変形を起こすと商品価値が失われるという問題がある。
【０００４】
前記問題を解決するために、前記表面処理鋼板の板厚を低減する一方でその強度を高くすることが考えられる。前記強度は例えば降伏応力Ｙｐで示される。
【０００５】
ところが、前記スリーピース溶接缶体において、前記表面処理鋼板の強度を高くすると、溶接のために該表面処理鋼板を丸めたときに、側縁部を溶接に十分な範囲で互いに重ね合わせることが難しくなる傾向がある。また、溶接できた場合にも、前記缶胴部の両端にネックイン部を形成し、さらに該ネックイン部にフランジ加工を施したときに、溶接継目部の近傍に亀裂が発生することがある。
【０００６】
前記溶接を可能にすると共に、前記フランジ加工による亀裂発生を防止するために、前記表面処理鋼板の伸び（Ｅｌ）を大きくすることが考えられる。しかし、伸びを大きくすると前記表面処理鋼板の強度が不十分になり、レトルト殺菌処理工程における前記スリーピース溶接缶体内外の差圧のために前記缶胴部が凹むという問題に還元してしまう。
【０００７】
前記問題を解決するために、０．１２〜０．１６ｍｍの板厚の表面処理鋼板の側縁部を互いに重ね合わせて溶接接合してなる缶胴部の両端に缶蓋を二重巻締めしたスリーピース溶接缶体において、缶胴部の中央部に複数のビードを設ける缶体が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
前記スリーピース溶接缶体によれば、缶胴部の中央部に複数のビードを設けることにより、表面処理鋼板の板厚を前記範囲としても該缶胴部に所要の強度を付与することができ、レトルト殺菌処理工程における前記スリーピース溶接缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３６６５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、缶胴部の中央部に複数のビードを設ける前記スリーピース溶接缶体では、該ビードのために、印刷文字による所要の表示や図柄による装飾効果等が制限を受けるという不都合がある。
【００１１】
本発明は、かかる不都合を解消して、缶胴部を構成する表面処理鋼板の板厚を低減することができると共に、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹み等の変形を防止することができ、印刷文字による所要の表示や図柄による装飾効果等に制限を受けることのない溶接缶体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、本発明の溶接缶体は、表面処理鋼板の側縁部を互いに重ね合わせて溶接接合してなる缶胴部の両端部に缶蓋を二重巻締めした溶接缶体であって、該表面処理鋼板は、０．１２〜０．１６ｍｍの範囲の板厚と、４００〜５３０ＭＰａの範囲の降伏応力Ｙｐと、５〜３０％の範囲の伸びＥｌとを備えており、該缶胴部は、５１〜５３ｍｍの範囲の直径を備える円筒状部と、該円筒状部の両端に連設され４５〜５１ｍｍの範囲で該円筒状部より細い直径を備え該缶蓋が二重巻締めされたネックイン部とを備え、全長が８７〜１０６ｍｍの範囲にあり、該缶胴部の両端の該ネックイン部の間に６７〜７１ｍｍの範囲の長さの未加工部を備えると共に、残余を両ネックイン部の長さの合計とすることを特徴とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、表面処理鋼板の側縁部を互いに重ね合わせて溶接接合してなる缶胴部の両端部に缶蓋を二重巻締めしてなる溶接缶体であって、呼び径２０２Ｄといわれる大きさを備える溶接缶体に関するものである。前記呼び径２０２Ｄの溶接缶体は、具体的には、５１〜５３ｍｍの範囲の直径を備える円筒状部と、４５〜５１ｍｍの範囲で該円筒状部より細い直径を備えるネックイン部とを備えている。前記ネックイン部は、前記円筒状部の両端に連設されると共に、開口端部に前記缶蓋が二重巻締めされている。
【００１４】
前記表面処理鋼板は、０．１２〜０．１６ｍｍの範囲の板厚と、４００〜５３０ＭＰａの範囲の降伏応力Ｙｐと、５〜３０％の範囲の伸びＥｌとを備えている。
【００１５】
前記表面処理鋼板の板厚が０．１６ｍｍを超えるときには、コストを低減する効果が得られない。一方、前記表面処理鋼板の板厚が０．１２ｍｍ未満であるときには、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができない。
【００１６】
また、前記表面処理鋼板の降伏応力Ｙｐが５３０ＭＰａを超えるときには、溶接のために側縁部を互いに重ね合わせることができない。一方、前記表面処理鋼板の降伏応力Ｙｐが４００ＭＰａ未満であるときには、十分な座屈強度、パネリング強度が得られず、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができない。
【００１７】
また、前記表面処理鋼板の伸びＥｌが３０％を超えるときには、該表面処理鋼板が過度に柔軟になり、十分な降伏応力Ｙｐを得ることができない。一方、前記表面処理鋼板の伸びＥｌが５％未満であるときには、前記ネックイン部にフランジ加工を施したときに亀裂の発生を免れない。
【００１８】
また、前記溶接缶体は、缶胴部の全長が８７〜１０６ｍｍの範囲にあり、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の間に６７〜７１ｍｍの範囲の長さの未加工部を備えている。そして、缶胴部の全長から前記未加工部の長さを差し引いた残余の長さが、両ネックイン部の長さの合計となっている。
【００１９】
尚、前記ネックイン部が前記円筒状部に連接される部分には、該円筒状部から該ネックイン部に向かって縮径するテーパー部が形成され、該ネックイン部の開口端部には前記缶蓋が二重巻締めされている巻締め部が形成されている。そこで、本明細書では、前記「ネックイン部の長さ」は、前記テーパー部の長さ及び前記巻締め部の長さをも含むものとする。
【００２０】
本発明の溶接缶体は、内容物として公称１６０〜２００ｇの飲料を収容するものであり、そのために前記缶胴部の全長が８７〜１０６ｍｍの範囲にあることを必要とする。前記缶胴部の全長が８７ｍｍ未満では公称１６０ｇの飲料を収容できず、該全長が１０６ｍｍを超えると前記溶接缶内で内容物が収容されていない容積が不必要に大きくなる。
【００２１】
そして、本発明の溶接缶体は、８７〜１０６ｍｍの範囲の前記缶胴部の全長に対して、６７〜７１ｍｍの範囲の長さの前記未加工部を備えることにより、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して前記缶胴部の凹み等の変形を防止することができる。また、本発明の溶接缶体は、前記範囲の前記缶胴部の全長に対して、前記範囲の長さの前記未加工部を備えることにより、何ら制限を受けることなく、該未加工部に印刷文字による所要の表示や図柄による装飾を行うことができる。
【００２２】
本発明の溶接缶体は、例えば、内容物として公称１６０ｇの飲料を収容する場合、前記缶胴部は、全長が８７〜９０ｍｍの範囲にあると共に、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の長さは合計で１６〜２３ｍｍの範囲にある。
【００２３】
また、本発明の溶接缶体は、例えば、内容物として公称１８０ｇの飲料を収容する場合、前記缶胴部は、全長が９６〜９９ｍｍの範囲にあると共に、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の長さは合計で２５〜３２ｍｍの範囲にある。
【００２４】
また、本発明の溶接缶体は、例えば、内容物として公称２００ｇの飲料を収容する場合、前記缶胴部は、全長が１０３〜１０６ｍｍの範囲にあると共に、該缶胴部の両端の前記ネックイン部の長さは合計で３２〜３９ｍｍの範囲の長さにある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態の溶接缶体の構成を示す正面図。
【図２】表面処理鋼板の降伏応力と缶胴部材の加工性との関係を示すグラフ。
【図３】表面処理鋼板の伸びと缶胴部材の加工性との関係を示すグラフ。
【図４】円筒状部の未加工部の長さと缶胴部の強度との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００２７】
図1に示すように、本実施形態の溶接缶体１は、矩形状の表面処理鋼板（缶胴ブランク）の側縁部を互いに重ね合わせて溶接接合した缶胴部２の両端部に缶蓋３を二重巻締めしたものである。缶胴部２は、中央部を形成する円筒状部４と、その両端に形成された円筒状部４よりも小径のネックイン部５とを備え、前記溶接接合による溶接継目部６を側面に備えている。ネックイン部５は、円筒状部４からネックイン部５に向かって縮径するテーパー部７を介して円筒状部４に連接されており、ネックイン部５の端部には缶蓋３が二重巻締めされた巻締め部８が形成されている。
【００２８】
前記表面処理鋼板は、錫メッキ鋼板、ティン・フリー・スチール等からなり、０．１２〜０．１６ｍｍの範囲の板厚と、４００〜５３０ＭＰａの範囲の降伏応力Ｙｐと、５〜３０％の範囲の伸びＥｌとを備えている。前記表面処理鋼板は、例えば、冷圧延鋼板を焼鈍後調質圧延して得られる鋼板（以下、「ＳＲ材」と略記する）または冷圧延鋼板を焼鈍後二次冷間圧延して得られる鋼板（以下、「ＤＲ材」と略記する）を用いることができる。
【００２９】
また、前記表面処理鋼板は、缶外面側に文字による表示や図柄等を印刷を施したポリエステルフィルムが接着剤層を介して接着されている。また、前記表面処理鋼板の缶内面側は、無地のポリエステルフィルムが接着剤層を介して接着されていてもよく、塗装が施されていてもよい。
【００３０】
溶接缶体１は、呼び径２０２Ｄといわれる大きさを備えている。係る溶接缶体１において、円筒状部４は、５１〜５３ｍｍの範囲の直径、例えば５２．４ｍｍの直径を備えており、該直径は呼び径２０２Ｄに相当する。また、ネックイン部５は、テーパー部７及び巻締め部８を除き、４６〜５１ｍｍの範囲の直径、例えば５０．０ｍｍの直径を備えており、該直径は呼び径２００Ｄに相当する。
【００３１】
尚、前記呼び径において、百位の数字はインチを示し、十位及び一位の数字は、１／１６インチの何倍であるかを示している。従って、呼び径２０２Ｄは、直径が（２インチ＋２／１６インチ）に相当することを示している。
【００３２】
本実施形態の溶接缶体１は、内容物として公称１６０〜２００ｇの飲料を収容するものであり、このために、円筒状部４及びネックイン部５の前記直径に対し、全長Ｈが８７〜１０６ｍｍの範囲にある。また、溶接缶体１は、円筒状部４には何ら加工が施されておらず、未加工部Ｌ１として６７〜７１ｍｍの範囲の長さを備えている。また、この結果、全長Ｈから未加工部Ｌ１を減算した残余の長さが、テーパー部７及び巻締め部８を含む両端のネックイン部の長さＬ２、Ｌ３の合計となっており、両端のネックイン部の長さＬ２、Ｌ３は１６〜３９ｍｍの範囲で適宜調整される。
【００３３】
本実施形態の溶接缶体１は、円筒状部４が未加工部Ｌ１として６７〜７１ｍｍの範囲の長さを備えることにより、前記ポリエステルフィルムに印刷される文字や図柄に何ら制限を受けることがなく、優れた表示を行うことができると共に、優れた装飾効果を得ることができる。
【００３４】
次に、板厚が０．１５ｍｍのＳＲ材またはＤＲ材であって、それぞれ降伏応力Ｙｐ及び伸びＥｌが異なる複数の表面処理鋼板を試料として用意した。前記試料の降伏応力Ｙｐと加工性との関係を図２に示す。
【００３５】
ここで、降伏応力Ｙｐは溶接接合のために前記表面処理鋼板を丸めたときの円周方向における数値である。また、加工性は溶接接合のために前記表面処理鋼板を丸めたときの側縁部の重なり具合（ロールフォーム適性）と、缶胴部２のネックイン部５にフランジ加工を施したときの溶接継目部６近傍における亀裂発生の有無とを点数化して総合的に評価したものである。
【００３６】
前記ロールフォーム適性は、側縁部の重なり具合により溶接が可能であるものを３点、溶接が不安定になるものを１点、溶接が不可能であるものを０点とした。また、亀裂発生の有無は、亀裂が全く発生しないものを３点、亀裂発生の虞があるものを１点、亀裂が発生したものを０点とした。図２から、前記試料である表面処理鋼板は、降伏応力Ｙｐが５３０ＭＰａ以下であることにより、優れた加工性が得られることが明らかである。
【００３７】
次に、前記試料の伸びＥｌと加工性との関係を図３に示す。ここで、伸びＥｌは前記試料である表面処理鋼板を丸めたときの円周方向における数値である。また、缶胴部材１の加工性は、降伏応力Ｙｐの場合と全く同一にして評価した。図３から、前記試料である表面処理鋼板は、伸びＥｌが５％以上であることにより優れた加工性が得られることが明らかである。
【００３８】
次に、前記試料のうち、板厚が０．１５ｍｍ、降伏応力Ｙｐが５００ＭＰａ、伸びＥｌが２０％であるＳＲ材からなる表面処理鋼板について、未加工部の長さＬ１の異なる複数の溶接缶体を形成した。次に、前記溶接缶体に外圧を加えて缶胴部が凹んだときの圧力としてパネリング強度を測定した。前記試料の未加工部の長さＬ１と、パネリング強度との関係を図４に示す。
【００３９】
図４から、未加工部の長さＬ１を６７〜７１ｍｍの範囲とすることにより、１６０ｋＰａ以上のパネリング強度を得ることができることが明らかである。前記パネリング強度は１６０ｋＰａであれば、溶接缶体においてレトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができるとされている。
【００４０】
本実施形態の溶接缶体は、例えば、内容物として公称１６０ｇの飲料を収容するものとすることができる。この場合、前記缶胴部は、全長が８７〜９０ｍｍの範囲にあり、未加工部の長さＬ１は６７〜７１ｍｍの範囲にあり、両端の前記ネックイン部の長さＬ２、Ｌ３は合計で１６〜２３ｍｍの範囲にある。
【００４１】
内容物として公称１６０ｇの飲料を収容する前記溶接缶体は、例えば全長が８８．２３ｍｍであり、未加工部の長さＬ１が７０ｍｍであり、前記ネックイン部の長さＬ２、Ｌ３が合計で１８．２３ｍｍである。前記溶接缶体は、未加工部の長さＬ１が７０ｍｍであることにより、前記ポリエステルフィルムに印刷される文字や図柄に何ら制限を受けることなく、優れた表示を行うことができると共に、優れた装飾効果を得ることができる。
【００４２】
また、前記溶接缶体のパネリング強度は１６５ｋＰａであり、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができることが明らかである。
【００４３】
また、本実施形態の溶接缶体は、例えば、内容物として公称１８０ｇの飲料を収容するものとすることができる。この場合、前記缶胴部は、全長が９６〜９９ｍｍの範囲にあり、未加工部の長さＬ１は６７〜７１ｍｍの範囲にあり、両端の前記ネックイン部の長さＬ２、Ｌ３は合計で２５〜３２ｍｍの範囲にある。
【００４４】
内容物として公称１８０ｇの飲料を収容する前記溶接缶体は、例えば全長が９６．９３ｍｍであり、未加工部の長さＬ１が７０ｍｍであり、前記ネックイン部の長さＬ２、Ｌ３が合計で２６．９３ｍｍである。前記溶接缶体は、未加工部の長さＬ１が７０ｍｍであることにより、前記ポリエステルフィルムに印刷される文字や図柄に何ら制限を受けることなく、優れた表示を行うことができると共に、優れた装飾効果を得ることができる。
【００４５】
また、前記溶接缶体のパネリング強度は１６５ｋＰａであり、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができることが明らかである。
【００４６】
また、本実施形態の溶接缶体は、例えば、内容物として公称２００ｇの飲料を収容するものとすることができる。この場合、前記缶胴部は、全長が１０３〜１０６ｍｍの範囲にあり、未加工部の長さＬ１は６７〜７１ｍｍの範囲にあり、両端の前記ネックイン部の長さＬ２、Ｌ３は合計で３２〜３９ｍｍの範囲にある。
【００４７】
内容物として公称２００ｇの飲料を収容する前記溶接缶体は、例えば全長が１０４．１３ｍｍであり、未加工部の長さＬ１が７０ｍｍであり、前記ネックイン部の長さＬ２、Ｌ３が合計で３４．１３ｍｍである。前記溶接缶体は、未加工部の長さＬ１が７０ｍｍであることにより、前記ポリエステルフィルムに印刷される文字や図柄に何ら制限を受けることなく、優れた表示を行うことができると共に、優れた装飾効果を得ることができる。
【００４８】
また、前記溶接缶体のパネリング強度は１６５ｋＰａであり、レトルト殺菌処理工程における缶体内外の差圧に抗して缶胴部の凹みを防止することができることが明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１…溶接缶体、  ２…缶胴部、  ３…缶蓋、  ５…ネックイン部、  Ｌ１…未加工部の長さ、  Ｌ２，Ｌ３…ネックイン部の長さ。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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