(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の路線内を走行する自己に属する車両および他の鉄道事業者に属する車両の運行情報を監視する複数の鉄道事業者それぞれに設けられた車両管理システムと通信網を介して接続されるサーバを有する車両情報配信システムであって、
前記通信網を介し、前記複数の鉄道事業者の車両管理システムより、各車両管理システムに含まれる複数の車両情報取得装置によって取得された車両が属する鉄道事業者情報を含む識別情報およびこの車両の位置情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段により収集した識別情報および位置情報と、この識別情報および位置情報のうち、予め定められ、前記複数の鉄道事業者それぞれに対して配信すべき情報の種別および配信タイミングとを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている配信すべき情報の種別および配信タイミングに基づき、前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すべき前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すると判断した情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を、前記複数の鉄道事業者それぞれに対し、前記通信網を介して配信する配信手段と、
を具備し、
前記検索手段によって検索されて前記複数の鉄道事業者それぞれに配信される情報は、配信される鉄道事業者に属する車両に関する情報であることを特徴とする車両情報配信システム。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される配信タイミングは、前記情報収集手段が収集した識別情報および位置情報によって前記記憶手段に記憶する情報の更新が行われたときであり、前記判断手段は、前記記憶手段に記憶されている識別情報および位置情報の少なくとも一方が更新されると、この更新された識別情報、位置情報、または、識別情報及び位置情報に対応する車両が属する鉄道事業者に対して情報の配信を行うと判断することを特徴とする請求項１に記載の車両情報配信システム。
【請求項３】
前記判断手段は、更に、ある車両に遅延が発生した場合、この車両の属する鉄道事業者に対して情報の配信を行うと判断することを特徴とする請求項１に記載の車両情報配信システム。
【請求項４】
自己の路線内を走行する自己に属する車両および他の鉄道事業者に属する車両の運行情報を監視する複数の鉄道事業者それぞれに設けられた車両管理システムと通信網を介して接続されるサーバを有する車両情報配信システムに用いられる車両情報配信方法であって、
前記通信網を介し、前記複数の鉄道事業者の車両管理システムより、各車両管理システムに含まれる複数の車両情報取得装置によって取得された車両が属する鉄道事業者情報を含む識別情報およびこの車両の位置情報を収集し、
収集した識別情報および位置情報と、この識別情報および位置情報のうち、予め定められ、前記複数の鉄道事業者それぞれに対して配信すべき情報の種別および配信タイミングとを記憶手段に記憶し、
前記記憶手段に記憶されている配信すべき情報の種別および配信タイミングに基づき、前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すべき前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を判断し、
この判断により前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すると判断した情報を前記記憶手段から検索し、
この検索により検索された前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を、前記複数の鉄道事業者それぞれに対して前記通信網を介して配信し、
前記複数の鉄道事業者それぞれに配信される情報は、配信される鉄道事業者に属する車両に関する情報であることを特徴とする車両情報配信方法。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶される配信タイミングは、前記収集した識別情報および位置情報によって前記記憶手段に記憶する情報の更新が行われたときであり、前記判断は、前記記憶手段に記憶されている識別情報および位置情報の少なくとも一方が更新されると、この更新された識別情報、位置情報、または、識別情報及び位置情報に対応する車両が属する鉄道事業者に対して情報の配信を行うと判断することを特徴とする請求項４に記載の車両情報配信方法。
【請求項６】
更に、ある車両に遅延が発生した場合、この車両の属する鉄道事業者に対して情報の配信を行うと判断することを特徴とする請求項４に記載の車両情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば、鉄道などにおいて、複数の事業者の路線を相互直線運転を行っている複数の事業者間で各車両に関する情報を伝達するための車両情報提供システムおよび車両情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の鉄道事業者間において、車両の相互直通運転を行う運用が活性化してきている。車両の相互直通運転が実施されると、それらの事業者間では、様々な情報を互いに伝達しあったり、共有したりする必要性が高まる。特に、各事業者が所有している車両（管理責任がある車両）の現在位置を示す情報は、円滑な車両の運行管理あるいは車両の安全管理のために、特に重要な情報である。しかしながら、現状では、相互直通運転を行っている事業者間で、互いに各車両の位置情報を提供し合うという仕組み及びサービスは、実現されていないのが実態である。
【０００３】
従来、鉄道などの各事業者は、自社の抱える課題に対して個々の要件に合わせて装置およびシステムを開発し、導入している。ところが、他社の路線との相互直通運転がなされることが多くなってくると、自社の車両は、自社のシステムでは管理できない他社の路線に乗り入れることが多くなる。このような運用状況では、例えば、ダイヤの乱れが発生した場合には、各車両を当初の運用計画通りに運用できなくなるという事態が発生する。このような場合、例えば、当日中に実施しなければならない車両の法廷検査などの有期的な制約を受けている保守業務がスムーズに実施されない事例が増加してくる。
【０００４】
このような事態が発生した場合、鉄道事業者各社は、現場の人員が相互直通運転を実施している相手会社に対し、自社の車両の位置特定を行うべく電話あるいはファクシミリによる人為的な問い合わせを実施しているという実態がある。しかしながら、鉄道事業者各社は、社内規定および業務ルーチンが異なる。このため、自社の車両を探す場合、現場の第一線では、各社毎あるいは現場の保守区毎に個別ルーチンを設け、慣例的な人為的行為により当該車両の位置情報などの必要な情報を収集しているのが現状である。このような現状では、相互直通運転を実施している事業者間で車両の位置情報などを互いに伝達しあうことが望まれる。
【０００５】
しかしながら、上述したように、各事業者は、車両の位置などを管理するためのシステムを独自の仕様で設計開発している。従って、現状では、簡単に他社のシステムとの間で情報を相互提供するのが簡単ではない。また、他社のシステムとの間で情報を相互提供するシステムを新たに構築したり運用したりするのには、多大なコストがかかり、効率的な運用も簡単ではないことが予想される。このような事情により、現状では、他社のシステムとの間で情報を相互提供するシステムを簡単に構築したり効率的に運用したりするのが難しい。
【０００６】
たとえば、複数事業者のシステム間での情報を伝達しあうための技術提案としては、特許文献１に記載のものがある。特許文献１では、鉄道車両に関する保守情報等をデータとして扱い、契約事象発生時に鉄道会社の指定箇所に対し契約した情報、またはサービスを提供するといったものが提案されている。しかしながら、各社の路線上における車両の位置情報は、各社のシステムで管理されている情報であるため、特許文献１を適用しても車両の位置情報を伝達するシステムは容易に構築できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明の一形態は、各事業者が他の事業者の路線に存在する車両に関する情報を取得することができ、車両の運行管理が効率的に実行できる車両情報配信システムおよび車両情報配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一形態としての車両情報配信システムは、自己の路線内を走行する自己に属する車両および他の鉄道事業者に属する車両の運行情報を監視する複数の鉄道事業者それぞれに設けられた車両管理システムと通信網を介して接続されるサーバを有するものであって、前記通信網を介し、前記複数の鉄道事業者の車両管理システムより、各車両管理システムに含まれる複数の車両情報取得装置によって取得された車両が属する鉄道事業者情報を含む識別情報およびこの車両の位置情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段により収集した識別情報および位置情報と、この識別情報および位置情報のうち、予め定められ、前記複数の鉄道事業者それぞれに対して配信すべき情報の種別および配信タイミングとを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている配信すべき情報の種別および配信タイミングに基づき、前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すべき前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を判断する判断手段と、前記判断手段により前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すると判断した情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を、前記複数の鉄道事業者それぞれに対し、前記通信網を介して配信する配信手段とを具備し、前記検索手段によって検索されて前記複数の鉄道事業者それぞれに配信される情報は、配信される鉄道事業者に属する車両に関する情報である。
【００１０】
この発明の一形態としての車両情報配信方法は、自己の路線内を走行する自己に属する車両および他の鉄道事業者に属する車両の運行情報を監視する複数の鉄道事業者それぞれに設けられた車両管理システムと通信網を介して接続されるサーバを有する車両情報配信システムに用いられる方法であって、前記通信網を介し、前記複数の鉄道事業者の車両管理システムより、各車両管理システムに含まれる複数の車両情報取得装置によって取得された車両が属する鉄道事業者情報を含む識別情報およびこの車両の位置情報を収集し、収集した識別情報および位置情報と、この識別情報および位置情報のうち、予め定められ、前記複数の鉄道事業者それぞれに対して配信すべき情報の種別および配信タイミングとを記憶手段に記憶し、前記記憶手段に記憶されている配信すべき情報の種別および配信タイミングに基づき、前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すべき前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を判断し、この判断により前記複数の鉄道事業者それぞれに配信すると判断した情報を前記記憶手段から検索し、この検索により検索された前記識別情報および位置情報の少なくとも一方を含む情報を、前記複数の鉄道事業者それぞれに対して前記通信網を介して配信し、前記複数の鉄道事業者それぞれに配信される情報は、配信される鉄道事業者に属する車両に関する情報である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の一形態によれば、各事業者が他の事業者の路線に存在する車両に関する情報を取得することができ、車両の運行管理が効率的に実行できる車両情報配信システムおよび車両情報配信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、車両位置情報提供システムの構成例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図１は、本発明の実施の形態に係る車両位置情報提供システムの構成例を概略的に示す図である。  
図１に示すように、本実施の形態に係る車両位置情報提供システムは、複数の事業者の車両管理システム１が広域通信網２を介して運営会社サーバ３に接続される構成となっている。
【００１４】
それぞれの事業者は、各自の路線内における各車両の運行状況などを管理する必要がある。このような各自の路線内における車両を管理するために、事業者は、各自のローカルネットワーク内で車両管理システムを構築している。また、各事業者の路線は、異なる事業者間で相互に接続されていることもある。このため、各事業者の車両は、他の事業者の路線を走行することもありうる。このような場合、各事業者の車両管理システムは、それぞれが各事業者の路線内に存在する車両（他の事業者の車両を含む全車両）に関する情報を管理する。
【００１５】
図１に示す構成例では、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社の各鉄道会社（事業者）が、列車（車両）の相互直通運転を実施している運用形態を示している。このような運用形態において、各鉄道会社は、それぞれ自社の路線内に存在する車両に関する情報を管理する車両管理システムを自社のローカルネットワーク内に構築している。たとえば、各鉄道会社の車両管理システムは、自社のローカルネットワークを介して自社路線内の各所に設置した車両情報取得装置から通過車両の識別情報を取得することにより、自社路線内における各車両の位置を管理している。
【００１６】
図１では、各鉄道会社の車両管理システムの構成例として、Ａ社の車両管理システムの構成例を概略的に示している。すなわち、図１に示す構成例では、各鉄道会社の車両管理システムは、各鉄道会社のローカルネットワーク内において、複数の車両情報取得装置１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、…）、社内サーバ１２および監視端末１３などを接続した構成を有している。
【００１７】
車両情報取得装置１１は、自社の路線内における各所に設置される。各車両情報取得装置１１は、路線上の設置箇所を通過する車両から情報を取得する。車両から取得する情報は、少なくとも当該車両の編成番号などの識別情報を含む。たとえば、車両情報取得装置１１は、車両の識別情報、行先情報、車両の種別などの情報を設置箇所を通過する車両から取得する。車両情報取得装置１１は、通過する車両から取得した情報を、当該装置の識別情報（あるいは当該装置の設置位置を示す情報）ととともに、社内サーバ１２へ送信する。
【００１８】
社内サーバ１２は、制御部、記憶部および各種インターフェースを有するコンピュータで構成される。社内サーバ１２において、制御部は、ＣＰＵおよび各種コントローラなどにより構成される。制御部は、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現している。記憶部は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤなどの記憶装置により構成される。各種インターフェースとしては、当該社内のローカルネットワークに接続するための通信インターフェース、広域通信網を介して運営会社サーバ３と通信を行うための通信インターフェース、および、端末１３と接続するためのインターフェースなどを有する。
【００１９】
社内サーバ１２は、自社の路線内における各車両に関する情報を管理する。たとえば、社内サーバ１２は、自社の路線内における各所に設置した車両情報取得装置１１から取得する情報に基づいて自社路線における各車両に関する情報を管理する。社内サーバ１２は、各車両情報取得装置１１から取得する情報により、自社路線内に存在する各車両の識別および位置判定を行う。すなわち、社内サーバ１２は、自社路線内に存在する各車両に関する情報として、車両の識別情報および車両の位置情報を含む車両情報を管理する。なお、車両の識別情報としては、車両情報取得装置１１から取得する通過車両の編成番号（識別番号）から当該車両がどの会社に属する車両であるかなどを判定する。また、車両の位置は、車両情報取得装置１１の設置位置に基づいて判定される。
【００２０】
社内サーバ１２は、各車両情報取得装置１１から取得した情報に基づいて特定した車両情報を自社の路線内に存在する車両の車両情報として運営会社サーバ３へアップロードする。逆に、社内サーバ１２は、他社の路線内にある車両に関する情報を運営会社サーバ３からダウンロードすることも可能である。たとえば、社内サーバ１２は、運営会社との契約の範囲内において、他社の路線内に存在する自社の車両に関する情報を運営会社サーバ３から受信し、端末１３の表示装置（図示しない）に表示することが可能である。社内サーバ１２が運営会社サーバ３から受信する情報（運営会社サーバ３が社内サーバ１２へ配信する情報）については、後で詳細に説明する。
【００２１】
端末１３は、社内サーバ１２に接続され、社内の執務室あるいは管理室内に設置される。端末１３は、たとえば、制御部、記憶部、各種インターフェース、操作部及び表示部を有するコンピュータにより構成される。端末１３は、執務室内のオペレータ或は管理者が操作指示を入力したり、各車両の運行状況などを示す情報を表示（監視）したりするものである。
【００２２】
次に、運営会社におけるシステムについて説明する。
【００２３】
運営会社は、各社に車両に関する情報を提供するシステムを運用する会社である。運営会社は、各事業者がサービスを受けられるものであれば、どのような運営形態であっても良い。本実施の形態においては、運営会社は、各事業者とは独立した第３者が運営するものとし、各社がそれぞれのニーズに応じた契約内容で運営会社からのサービス（情報の提供）を受けることを想定する。
【００２４】
運営会社では、運営会社サーバ３および端末４などを有するシステムを運用している。運営会社サーバ３は、広域通信網２を介して各社のシステムから車両情報を収集したり、各社から収集した車両情報を各社に選択的に配信したりする。端末４は、運営会社のオペレータあるいは管理者が操作指示を入力したり、運営会社サーバ３が管理している情報を表示（監視）したりするものである。たとえば、各社へ配信すべき情報の設定（各社との契約内容の設定）は、端末４により入力されるようにしても良い。
【００２５】
運営会社サーバ３は、制御部３１、メモリ３２、通信部３３、車両情報データベース３４および配信設定データベース３５を有する。たとえば、運営会社サーバ３は、コンピュータにより構成される。制御部３１は、ＣＰＵおよび各種コントローラなどにより構成される。制御部３１は、メモリ３２に記憶されたプログラムを実行することにより種々の処理機能を実現している。メモリ３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭおよび不揮発性メモリなどの記憶装置により構成される。通信部３３は、広域通信網２を介して各社のサーバ１２と通信を行うためのインターフェースである。
【００２６】
車両情報データベース３４および配信設定データベース３５は、ハードディスクドライブなどの大容量の記憶装置に設けられる。なお、車両情報データベース３４および配信設定データベース３５は、当該運営会社サーバ３との通信が可能な外部装置に設けるようにしても良い。  
車両情報データベース３４は、車両情報を保存する記憶手段として機能する。車両情報データベース３４は、各社のシステム１から収集する車両情報を蓄積する。車両情報データベース３４は、少なくとも、車両の識別情報と当該車両の位置情報とが対応づけて記憶される。また、車両情報データベース３４には、車両の識別情報（たとえば、車両番号（編成番号）および車両の属する事業者名など）と車両の現在位置とを示す情報の他に、当該車両の種別、および、当該車両の行先などの情報も保存するようにしても良い。
【００２７】
配信設定データベース３５は、配信設定を記憶する記憶装置として機能する。配信設定データベース３５は、各社へ配信する情報の設定内容を示す情報が記憶される。本実施の形態では、各社との契約内容に応じて各社のシステムへ配信する情報が決定されるものとする。従って、配信設定データベース３５は、各社へ配信すべき情報を特定するための各社との契約内容が記憶されるものであっても良い。
【００２８】
次に、運営会社サーバ３が有する機能について説明する。  
運営会社サーバ３は、各社のシステム（サーバ）から車両情報を収集する情報収集機能と、配信設定データベース３５に記憶されている情報に基づいて各社へ配信すべき情報を判断する判断機能と、判断機能により配信すべきと判断された情報を車両情報データベース３４から検索する検索機能と、検索結果を各社のシステム（サーバ）へ配信する配信機能とを有する。これらの機能は、制御部３１がメモリ３２に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。
【００２９】
情報収集機能は、各社の車両管理システム１が管理している車両情報を収集し、収集した車両情報を車両情報データベース３４に記録する機能である。車両情報は、各社のサーバ１２から適宜供給されるものであっても良いし、各社のサーバに適宜要求するものであっても良い。たとえば、情報収集機能は、定期的に各社のサーバ１２から車両情報を収集しても良い。この場合、情報収集機能は、定期的に収集した車両情報により車両情報データベース３４を更新するようにすれば良い。また、情報収集機能は、各社の車両管理システム１で車両情報の更新があるごとに更新された車両情報のみを収集するようにしても良い。この場合、情報収集機能は、車両情報データベース３４において更新された車両情報のみを更新するようにすれば良い。
【００３０】
判断機能は、配信設定データベース３５に記憶されている配信設定に基づいて配信先へ配信すべき情報を判断する。配信設定データベース３５には、配信すべき情報、配信先および配信タイミングなどを示す配信設定情報を記憶しておく。この場合、判断機能は、配信設定データベース３５に記憶されている配信設定情報に基づいて配信すべき情報を判断する。ただし、本実施の形態では、各社のシステム（サーバ）へ配信すべき情報は、各社との契約内容に応じて設定されるものとする。従って、本実施の形態では、配信設定データベース３５には、配信設定情報として各社の契約内容を示す情報を記憶しておくことを想定するものとする。
【００３１】
検索機能は、配信すべきと判断された情報を車両情報データベース３４から検索する機能である。配信すべき情報は、判断機能により配信設定データベース３５に記憶されている配信設定情報（契約内容）に基づいて判断される。従って、検索機能は、判断機能により配信すべきと判断された情報を車両情報データベース３４から検索する。
【００３２】
配信機能は、検索機能により得られた検索結果としての車両情報を各社の車両管理システム（各社の社内サーバ）へ配信する機能である。配信機能は、配信設定データベース３５に記憶されている配信先を示す情報に基づいて配信先を設定する。たとえば、配信先としては、各社のサーバ１２あるいは各社の執務室内に設置される端末１３などが設定される。  
また、配信機能は、配信設定データベース３５に記憶されている配信タイミングで、検索機能による検索結果としての車両情報を各配信先へ配信する。たとえば、車両情報を配信するタイミングとしては、一定時間ごと、更新が行われるごと、あるいは、配信先の配信要求ごとなどが考えられる。
【００３３】
次に、契約内容に応じた車両情報の配信例について説明する。  
本実施の形態においては、各社との契約内容に応じて配信する情報および配信するタイミングが決定されるものとしている。本システムを実際に運用する場合には、契約内容（つまり、配信される情報および配信タイミングなど）に応じて利用料金を課金する運用形態が想定される。
【００３４】
たとえば、運営会社と各社との契約では、車両情報を配信するタイミングとして、以下のようなタイミングが設定可能である。  
（１）常時配信
常時配信としては、常時、車両情報を提供する。たとえば、一定時間ごと、あるいは、車両情報が更新されるごとに車両情報を配信することを常時配信とする。なお、定額の利用料金で、必要に応じて何時でも何回でも車両情報を参照可能とする契約内容を常時配信としても良い。  
たとえば、Ａ社との契約内容がＡ社が所有する車両の車両情報を常時配信するものである場合、運営会社サーバ３は、一定時間ごとに、検索機能により車両情報データベース３４におけるＡ社の車両の車両情報を抽出し、抽出した情報を配信機能により配信する。また、Ａ社へ常時配信としては、検索機能により車両情報データベース３４においてＡ社の車両情報を監視し、Ａ社の車両情報が更新されるごとに、Ａ社の車両情報を配信機能により配信するようにしても良い。
【００３５】
（２）タイミング限定の配信
タイミング限定配信としては、特定のタイミングでのみ車両情報を提供する。たとえば、契約会社から車両情報の配信要求を受けた場合、特定のイベント（列車遅延など）が発生した場合、あるいは、予め設定した時間にのみ、車両情報を配信することをタイミング限定配信とする。  
たとえば、契約会社からの配信要求に応じて車両情報を配信する契約内容では、運営会社サーバ３は、配信が要求された情報を検索機能により検索し、検索結果を配信機能により配信する。この場合、運営会社は、情報の配信を要求した契約会社に対して、実際に配信した情報（情報量あるいは情報の種別）に応じた料金を課金するようにしても良い。
【００３６】
また、運営会社と各社との契約では、配信する情報の内容として、以下のような情報が設定可能である。  
（Ａ）全車両情報の配信
全車両情報の配信としては、契約会社に対して、当該契約会社が所有する全車両の車両情報を提供する。なお、各社の合意があれば、車両情報データベース３４に記憶している全車両情報を提供する契約も可能とするようにしても良い。たとえば、全車両情報を配信する旨の契約をしているＡ社に対して、運営会社サーバ３は、検索機能により車両情報データベース３４におけるＡ社の車両の車両情報を抽出し、抽出した情報を配信機能により配信する。
【００３７】
（Ｂ）特定の車両情報の配信
特定の車両情報の配信としては、特定の車両情報のみを提供する。たとえば、特定の車両情報としては、契約会社が指定する車両の車両情報、あるいは、特定のイベント（列車遅延など）が発生した車両の車両情報を配信する。たとえば、契約会社から随時指定される車両の車両情報を配信する契約内容では、運営会社サーバ３は、指定された車両の車両情報を検索機能により検索し、検索結果を配信機能により配信する。
【００３８】
（Ｃ）付帯情報の配信
付帯情報の配信としては、車両の識別情報および位置情報に、それ以外の情報を付加した車両情報を提供する。車両の識別情報および位置情報以外の付加的な情報（付帯情報）としては、たとえば、車両情報取得装置１１により取得可能な当該車両の車種情報、および、行先情報などが考えられる。この場合、上記車両情報データベース３４には、車両の識別情報および位置情報とともに、上述したような付帯情報が蓄積される。
【００３９】
上記のように、車両情報提供システムのサーバ（運営会社サーバ）は、契約会社（鉄道会社）との契約内容に応じて、車両情報を配信するタイミングおよび配信すべき情報を決定するようになっている。このような運用形態では、運営会社は、各鉄道会社に対して、配信する車両情報の量あるいは種類に応じて利用料金の算出が容易であり、契約内容あるいは利用実績に応じた課金サービスが容易に実現できる。この結果として、各鉄道会社において既存の車両管理システムを大幅に変更したり、特定の鉄道会社が運営コストを負担したりすることなく、利用量に応じた課金サービスが容易に実現できる車両情報提供システムを提供できる。
【符号の説明】
【００４０】
１…各事業者の車両管理システム、２…広域通信網、３…運営会社サーバ、１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、…）…車両情報取得装置、１２…社内サーバ、３１…制御部、３２…メモリ、３３…通信部、３４…車両情報データベース、３５…配信設定データベース
【図１】
0005443955.tif 000002