(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に排水路を有し外周部にアンテナが設けられた樋体と、
一端にアンテナの給電部が接続され且つ他端に接続具が設けられたケーブルと、
樋体を内部に収容し当該樋体との間にケーブルを通すための空間を形成する外筒体と、
外筒体の上端部に設けられて樋体と外筒体との間からケーブルを外部に導出するケーブル取出用開口と、
樋体及び外筒体の上端部に設けられ且つケーブルを内部に導入する導入部及び導入したケーブルを外部に取り出すための導出部を有する上接続体と
を備え、
上接続体は、
樋体の上端を嵌め込むための樋体嵌め込み部と、
外筒体の上端を嵌め込むための外筒体嵌め込み部と、
外筒体嵌め込み部の周方向の一部が側方に膨出して形成されて前記導入部を前記外筒体の前記ケーブル取出用開口に連通する膨出部と
を有しており、
前記膨出部の内部は、前記接続具が通過可能に形成されている
ことを特徴とするアンテナ付き竪樋。
【請求項２】
前記上接続体は、周方向の一部に膨出する側方突出部を有しており、
側方突出部に前記導出部が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ付き竪樋。
【請求項３】
前記上接続体は、内筒体に対し相対的に回転可能となっており、
前記導入部は、前記上接続体の回転中心を中心とした円弧状のケーブル挿通孔を有している
ことを特徴とする
請求項１又は請求項２のいずれかに記載のアンテナ付き竪樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水機能を有するアンテナであるアンテナ付き竪樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋に取り付けられる竪樋取り付け用のアンテナが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１記載のアンテナは、建物外壁に沿って配設された竪樋に対し、後付け的に取り付けられるものである。このアンテナは、２つの略矩形状の半体に分割された構造となっている。アンテナは、竪樋を挟むようにしてこの一対の略矩形状の半体が配置され、この状態で半体同士がねじ等の固着具を介して連結されることで取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところでこの特許文献１記載のアンテナは、略矩形状の半体から構成されており、竪樋に取り付けられると当該竪樋の側方に大きく膨出する。このため、この引用文献１記載のアンテナは、設置された状態では、外観上非常に目立つものであり、建物の外観を損なうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、竪樋に取り付けられても、外観上目立たないようにでき、その上、製造の際に効率よく製造することができるアンテナ付き竪樋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ付き竪樋は、内部に排水路を有し外周部にアンテナが設けられた樋体と、一端にアンテナの給電部が接続され且つ他端に接続具が設けられたケーブルと、樋体を内部に収容し当該樋体との間にケーブルを通すための空間を形成する外筒体と、外筒体の上端部に設けられて樋体と外筒体との間からケーブルを外部に導出するケーブル取出用開口と、樋体及び外筒体の上端部に設けられ且つケーブルを内部に導入する導入部及び導入したケーブルを外部に取り出すための導出部を有する上接続体とを備え、上接続体は、樋体の上端を嵌め込むための樋体嵌め込み部と、外筒体の上端を嵌め込むための外筒体嵌め込み部と、外筒体嵌め込み部の周方向の一部が側方に膨出して形成されて前記導入部を前記外筒体の前記ケーブル取出用開口に連通する膨出部とを有しており、前記膨出部の内部は、前記接続具が通過可能に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また本発明のアンテナ付き竪樋において、前記上接続体は、周方向の一部に膨出する側方突出部を有しており、側方突出部に前記導出部が形成されていることが好ましい。
【０００９】
また本発明のアンテナ付き竪樋において、前記上接続体は、内筒体に対し相対的に回転可能となっており、前記導入部は、前記上接続体の回転中心を中心とした円弧状のケーブル挿通孔を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアンテナ付き竪樋によれば、竪樋に取り付けられても、外観上目立たないようにでき、その上、製造の際に効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のアンテナ付き竪樋の要部断面図である。
【図２】本実施形態のアンテナ付き竪樋の取付構造を示す概略図である。
【図３】本実施形態のアンテナ付き竪樋の一部破断した斜視図である。
【図４】本実施形態のアンテナ付き竪樋の分解斜視図である。
【図５】本実施形態のアンテナ付き竪樋のアンテナの斜視図である。
【図６】本実施形態のアンテナ付き竪樋の給電部分周辺の斜視図である。
【図７】本実施形態のアンテナ付き竪樋のアンテナの斜視図である。
【図８】本実施形態のアンテナ付き竪樋の水平断面図であり、外筒体を透過している。
【図９】本実施形態のアンテナ付き竪樋の下接続体の分解斜視図である。
【図１０】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体の分解斜視図である。
【図１１】本実施形態のアンテナ付き竪樋の集水部を示す斜視図であり、内筒体を透過した図である。
【図１２】図１１において回転部を取り付けた状態の斜視図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は本実施形態のアンテナ付き竪樋の回転部の斜視図である。
【図１４】本実施形態のアンテナ付き竪樋の要部斜視図である。
【図１５】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体にケーブルを通す前の一部破断図である。
【図１６】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体近傍の断面図である。
【図１７】本実施形態のアンテナ付き竪樋の上接続体を取り外した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図２に示されるように、建物外壁９０に沿って配設された竪樋８の上下方向の一部が取り除かれ、その取り除かれた部分に取り付けられる。
【００１４】
なお以下必要に応じて、竪樋８の一部を切除した後の上流側に位置する筒状の樋を「上流側の竪樋９１」とし、竪樋８の一部を切除した後の下流側に位置する筒状の樋を「下流側の竪樋９２」として区別する。
【００１５】
アンテナ付き竪樋１は、電気機器などに接続されて、電波の受信用のアンテナを構成する。具体的にアンテナ付き竪樋１は、例えば、ケーブル９３を介してテレビに接続されることで、テレビ用のアンテナとして用いられる。本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、図３に示されるように、アンテナ２を有し且つ内部に排水筒１２を有する樋体１０と、樋体１０の外側を覆う外筒体３と、竪樋８に樋体１０を連通接続するための上接続体４０及び下接続体５０とを備えている。
【００１６】
樋体１０は、図４に示されるように、円筒状の筒体からなる内筒体１１と、この内筒体１１の外周部１６に沿って設けられたアンテナ２と、内筒体１１の内部に収容された排水筒１２とを備えている。樋体１０は、内筒体１１の上端に取り付けられた集水部１５をさらに備えている。樋体１０は、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２との間に接続され、その内部の排水筒１２が、上流側の竪樋９１と下流側の竪樋９２とに連通して排水路を形成する。
【００１７】
内筒体１１は所定長さに形成された断面円形の丸樋により構成されている。本実施形態の内筒体１１は、非導電性の合成樹脂により構成されている。内筒体１１は、図４に示されるように、上端の開口縁に側面視Ｕ字状の上位置決め溝１３が設けられている。また内筒体１１は、下端の開口縁に側面視逆Ｕ字状の下位置決め溝１４が設けられている。
【００１８】
上位置決め溝１３は、上接続体４０の集水部１５に設けられた上位置決め凹所１５２及びアンテナ２に設けられた上嵌入溝２５２と同位置に配置される。上位置決め溝１３は、上位置決め凹所１５２及び上嵌入溝２５２と同位置に配置された状態で、取付部材７の上端から突設された位置決め突起（図示せず）が挿入される。これにより、アンテナ２と内筒体１１と集水部１５とは、周方向に相互に位置決めされて、一体化される。
【００１９】
また下位置決め溝１４は、下接続体５０の下位置決め凹所５７及びアンテナ２の下嵌入溝２５１と同位置に配置される。下位置決め溝１４は、下位置決め凹所５７及び下嵌入溝２５１と同位置に配置された状態で、取付部材７の下端から突設された位置決め突起（図示せず）が挿入される。これにより、アンテナ２と内筒体１１と下接続体５０とは、周方向に相互に位置決めされて、一体化される。
【００２０】
アンテナ２は、内筒体１１の外周部１６に積層される。言い換えるとアンテナ２は、内筒体１１と外筒体３との間に設けられる。本実施形態のアンテナ２は、図３に示されるように、内筒体１１の外周部１６に沿うよう外側から重ねられて、取付部材７により固定される。アンテナ２は、導電性を有する金属板材（金属箔も含まれる）により構成されている。アンテナ２は、図５に示されるように、縦長矩形状の金属板材を短軸方向がＣ字状となるよう長辺方向に一様に湾曲させることで形成される。
【００２１】
アンテナ２は、上下方向に複数のスロット２１が形成されたスロットアンテナ２０により構成されている。すなわち本実施形態のアンテナ２は指向性を有している。アンテナ２は、このスロット２１が上下方向に複数並設されており（本実施形態では２箇所）、隣接するスロット２１同士がスリット状の細溝２２で接続されている。アンテナ２は、各スロット２１が周方向の一部に位置している。各スロット２１は、金属板材の厚み方向に貫通する開口により構成されており、一対の三角形の頂点同士を互いに突き合わせたようなボウタイ状に形成されている。上方側のスロット２１は、上下方向の略中央部分に給電部２３を有している。本実施形態の給電部２３は、周方向に対向する三角状片２４の頂点部分により構成されている。
【００２２】
給電部２３には、図６に示されるように、ケーブル７５が電気的に接続される。本実施形態のケーブル７５は、同軸ケーブルにより構成されている。ケーブル７５は、中央の電線が一方の三角状片２４に接続され且つ外側の網線が他方の三角状片２４に接続される。ケーブル７５は、アンテナ２により受信した電波を、室内側のテレビ等に出力する。ケーブル７５は、第一端が給電部２３に接続され、第二端が、上接続体４０に設けられた接続具７６に接続される（図４，１２等参照）。本実施形態の接続具７６は、いわゆるＦ型接栓により構成されている。
【００２３】
本実施形態のアンテナ２は、図５に示されるように、第一の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する第一の受信部２６と、第二の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する第二の受信部２７とを有している。
【００２４】
第一の受信部２６は、スロット２１及び当該スロット２１の開口周縁部により構成される。第二の受信部２７は、このスロット２１に上下方向に隣接する周方向に連続した金属板材により構成される。
【００２５】
第一の受信部２６を構成するスロット２１の上下方向の長さは、前記第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに応じて決定される。また、第二の受信部２７の周方向の長さは、前記第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに応じて決定される。
【００２６】
またアンテナ２は、図７に示されるように、周方向の両端間に、上下方向の全長に亘って隙間２８が形成される。この隙間２８は、スロット２１に対向する位置に設けられ、すなわちアンテナ２の円弧中心を挟んで、スロット２１とは対極の位置となるように形成される。
【００２７】
またアンテナ２は、スロット２１の背部に抜き部２９が形成されている。抜き部２９は、金属板材が存在しない部分であって、正面から見てスロット２１と重なる位置に設けられている。抜き部２９は、上下方向の長さがスロット２１の上下方向の長さよりも長く、且つ周方向の長さがスロット２１の周方向の長さよりも長く形成されている。
【００２８】
このアンテナ２は、図４に示されるように、金属板材に非導電性の保護シート２５が積層されている。このため本実施形態のアンテナ２は、この保護シート２５により錆の発生が抑制される。アンテナ２は、保護シート２５の下端部に、下接続体５０の下位置決め凹所５７と重なる位置に配置される下嵌入溝２５１を有している。この下嵌入溝２５１は、スロット２１に対応する位置に設けられており、具体的には、略同位相の位置に設けられている。またアンテナ２は、保護シート２５の上端部に、集水部１５の上位置決め凹所１５２と同位置に配置される上嵌入溝２５２を有している。
【００２９】
なお、アンテナ２としては、保護シート２５が積層されない金属板材のみにより構成されたものであってもよい。
【００３０】
このような構成のアンテナ２は、図３に示されるように、湾曲して内向する裏面が、内筒体１１の側壁の外面に当接した状態で取り付けられる。アンテナ２は、内筒体１１の外周部１６に巻き付けられた状態で、その外側から取付部材７により押さえられて固定される。
【００３１】
取付部材７は、図４に示されるように、平面視円環状に形成されている。取付部材７は、第１の部材７１と、第２の部材７２とに分割され、これらが着脱自在に連結される。取付部材７は、図６に示されるように、給電部２３においてケーブル７５の端部を保持・固定する給電固定部７３と、ケーブル７５の中間部分を保持するケーブル保持部７４とを備えている。ケーブル保持部７４は、スロット２１とは周方向にずれた位置に設けられている。これによりケーブル保持部７４は、スロット２１にケーブル７５が重なるのを防ぐ。
【００３２】
排水筒１２は、内筒体１１の内部に配置されて、樋体１０内の排水路を形成する。排水筒１２は、図４に示されるように、コーナー部が曲面の略楕円形をした断面形状に形成されている。排水筒１２は、非導電性の合成樹脂により構成されている。排水筒１２は、上端に集水部１５が取り付けられる。排水筒１２は、上接続体４０を介して上流側の竪樋９１に連通接続され、下接続体５０を介して下流側の竪樋９２に連通接続される。
【００３３】
排水筒１２は、図８に示されるように、その長軸方向が内筒体１１の断面中心線に沿うよう配置され、且つ内筒体１１内においてスロット２１とは反対側に偏心した位置に設けられている。言い換えると、排水筒１２は、内筒体１１のスロット２１側の内側面との間に一定以上の間隙を介して固定されており、スロット２１や給電部２３とは離れた位置に配置されている。
【００３４】
集水部１５は、上流側の竪樋９１から流出した雨水を集水して、排水筒１２内に流通させる。集水部１５は、上接続体４０の挿入用開口４５に連通する上端開口部１５５を備えている。また集水部１５は、図１０に示されるように、内筒体１１の上端が取り付けられる第１の固定部１５０と、排水筒１２の上端が取り付けられる第２の固定部１５１とを備えている。集水部１５は、第１の固定部１５０と内筒体１１とが連結され、第２の固定部１５１と排水筒１２とが連結されることで、内筒体１１に排水筒１２を固定する。
【００３５】
集水部１５は、内筒体１１の上端縁の上位置決め溝１３と同位置に配置される上位置決め凹所１５２が設けられている。上位置決め凹所１５２と上位置決め溝１３とアンテナ２の上嵌入溝２５２とが重なった状態で、この上位置決め凹所１５２内に、取付部材７の位置決め突起が嵌入する。
【００３６】
外筒体３は、図４に示されるように、所定長さで且つ断面円形状に形成されている。外筒体３は、その内径が、樋体１０よりも大きくなるよう形成されている。外筒体３は、その中心軸が、樋体１０の中心軸と同軸上に位置するよう配置される。言い換えると外筒体３は、樋体１０の外側に同芯状に配置される。これにより外筒体３は、樋体１０を外側から覆うよう設けられている。外筒体３は、樋体１０との間に隙間を介して離間している。この外筒体３と樋体１０との間の空間３１は、アンテナ２に接続されたケーブル７５を通すための空間となる。なお外筒体３は、非導電性の合成樹脂により構成されている。
【００３７】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、樋体１０と外筒体３との間の空間からケーブル７５を外部に取り出すためのケーブル取出用開口３２が設けられている。ケーブル取出用開口３２は、外筒体３の上端部に設けられている。本実施形態のケーブル取出用開口３２は、樋体１０の上端と外筒体３の上端との間の隙間により構成されている。
【００３８】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、樋体１０及び外筒体３の下端に下接続体５０が設けられている。またアンテナ付き竪樋１は、樋体１０及び外筒体３の上端に上接続体４０が設けられている。
【００３９】
下接続体５０は、樋体１０の下端に固定されると共に、外筒体３の下端に固定されている。本実施形態の下接続体５０は、図９に示されるように、樋体１０及び外筒体３の両者に固定されて、樋体１０及び外筒体３と共に回転する回動体５１と、これらを回転自在に支持する固定側の保持体６０との少なくとも２部材を備えている。
【００４０】
回動体５１は、保持体６０に中心軸廻りに回動自在に支持されている。回動体５１は、排水筒１２と内筒体１１と外筒体３とを固着一体化し、建物外壁９０に固定された竪樋８に対して、排水筒１２と内筒体１１と外筒体３とを共通して回転可能とさせる。
【００４１】
回動体５１は、排水筒１２が連通接続される嵌合部５４を有している。回動体５１は、雨水を外部に排出する流出口５６を有している。回動体５１は、嵌合部５４と流出口５６とを連通する流出路５５を有している。
【００４２】
嵌合部５４は、中心から偏心した位置に設けられている。嵌合部５４は、下位置決め凹所５７とは反対側に片寄った位置に設けられている。言い換えると、嵌合部５４は、アンテナ２のスロット２１とは反対側に偏芯して設けられている。一方、流出口５６は、中心に設けられている。このため、流出路５５は、下方ほど中央側に位置するよう傾斜した流路を有している。
【００４３】
保持体６０は、回動体５１を回動自在に支持する。言い換えると保持体６０は、樋体１０を中心軸廻りに回動自在に支持する。保持体６０は、建物外壁９０に樋控え具８０を介して固定される外郭部６１と、回動体５１を回転自在に保持するレール部６３とを備えている。
【００４４】
外郭部６１は、円筒状に形成されている。外郭部６１は、その上端に、フランジ状に径外方向に突出した自重受け突部６２を有している。この自重受け突部６２は、図３に示されるように、外郭部６１を保持する樋控え具８０の上端に当接する。これにより保持体６０は、樋控え具８０によって下方にずれないように保持される。自重受け突部６２は、外郭部６１の周方向の全長に亘って形成されている。
【００４５】
下接続体５０は、下流側の竪樋９２に樋体１０を連通接続する。言い換えると下接続体５０は、下流側の竪樋９２に排水筒１２を連通させる。本実施形態の下接続体５０は、保持体６０が下流側の竪樋９２に固定的に取り付けられる。このため、樋体１０は、下流側の竪樋９２に対して回動自在となっている。
【００４６】
上接続体４０は、図１０に示されるように、回転部４２と、カバー部４３とを備えている。上接続体４０は、カバー部４３に設けられて上方に開口する挿入用開口４５を有している。挿入用開口４５は、上流側の竪樋９１が上方から挿入される。挿入用開口４５は、樋体１０の内部に連通し、つまり流出口５６に連通している。
【００４７】
上接続体４０は、その内部にケーブル７５を収容し、ケーブル７５の端部を外部に取り出すことができるよう構成されている。上接続体４０は、内部にケーブル７５を導入するための導入部４２６と、導入されたケーブルを外部に取り出すための導出部４２４を有している。本実施形態の上接続体４０は、その導出部４２４に、ケーブル７５の端部に設けられた接続具７６が固定される。
【００４８】
回転部４２は、樋体１０の中心軸廻りに回転自在に設けられている。回転部４２は、図１２に示されるように、接続具７６を取り付けるために設けられた側方突出部４２０を有している。側方突出部４２０は、樋体１０の周方向の一部に設けられている。側方突出部４２０は、樋体１０の外周面よりも側方に突出している。
【００４９】
回転部４２は、図１３に示されるように、外筒体３の上端を嵌め込むための外筒体嵌め込み部４２７と、樋体１０の上端を嵌め込むための樋体嵌め込み部４２５とを備えている。外筒体嵌め込み部４２７は、回転部４２の下面から下方に突出しており、平面視円環状に形成されている。樋体嵌め込み部４２５は、外筒体嵌め込み部４２７の内側に同心円状に設けられている。本実施形態の樋体嵌め込み部４２５は、図１２に示されるように、集水部１５が入り込むよう構成されている。
【００５０】
回転部４２は、ケーブル７５を回転部４２とカバー体４３との間の空間内に導入するための導入部４２６を備えている。導入部４２６は、上接続体４０の内外を貫通する。本実施形態の導入部４２６は、図１３に示されるように、接続具７６を挿通するための接続具挿通孔４２１と、ケーブル７５を通すためのケーブル挿通孔４２２とを備えている。
【００５１】
ケーブル挿通孔４２２は、樋体１０の中心軸を中心とした弧状の長孔により構成されている。ケーブル挿通孔４２２は、外筒体嵌め込み部４２７に外筒体３が嵌め込まれると、樋体１０と外筒体３との間の空間と連通するようになっている。回転部４２は、ケーブル挿通孔４２２の径外側の辺に沿って突設された水返し突出片４２９を有している。この水返し突出片４２９は、樋体嵌め込み部４２５と所定の隙間を介して離間している。なおこの樋体嵌め込み部４２５と水返し突出片４２９との間の寸法は、接続具７６の最大の外径Ｌ１よりも小さく且つケーブル７５の外径よりも大きく形成されている。
【００５２】
接続具挿通孔４２１は、ケーブル挿通孔４２２の周方向の一部に設けられている。接続具挿通孔４２１は、外筒体３の外周部よりも外側に形成されている。この接続具挿通孔４２１は、径方向の寸法が、ケーブル挿通孔４２２の寸法よりも大きく形成されている。具体的に接続具挿通孔４２１は、接続具７６の最大の外径Ｌ１よりも大きく形成されている。この接続具挿通孔４２１に対応する箇所の水返し突出片４２９は、接続具挿通孔４２１の外縁に沿って径外方向に湾曲している。
【００５３】
また回転部４２は、外筒体嵌め込み部４２７の周方向の一部から径外方向に膨出する膨出部４２８を有している。膨出部４２８は、側面部と底面部とを備えている。膨出部４２８は、接続具挿通孔４２１と、ケーブル取出用開口３２とを連通接続する。言い換えると膨出部４２８は、ケーブル取出用開口３２と接続具挿通孔４２１とを外側から覆うよう構成されている。
【００５４】
膨出部４２８は、図１５に示されるように、樋体嵌め込み部４２５と対向している。膨出部４２８と樋体嵌め込み部４２５との間の寸法Ｌ２は、接続具７６の最大外径Ｌ１よりも大きくなっている。これにより、膨出部４２８の内部は、接続具７６が通過可能となっている。
【００５５】
この回転部４２の導入部４２６にケーブル７５を挿通するためには、接続具７６を接続具挿通孔４２１に通して、接続具７６を上接続体４０内に導入し、その後、ケーブル７５を周方向に移動させてケーブル挿通孔４２２に通せばよい。
【００５６】
一方、接続具挿通孔４２１が設けられていない場合には、ケーブル７５の端部に設けられた接続具７６を一旦取り外して、ケーブル７５の端部をケーブル挿通孔４２２に挿入し、その後、接続具７６を再度接続する必要があった。すなわち本実施形態の回転部４２によれば、接続具７６を付けたまま回転部４２を樋体１０及び外筒体３の上端部に装着することができ、製造に当たっての作業効率を向上させることができる。
【００５７】
また膨出部４２８は、ケーブル取出用開口３２と接続具挿通孔４２１とを外側から覆うよう構成されているため、図１４に示されるように、接続具挿通孔４２１やケーブル７５が露出しない。つまり外筒部３よりも外側に接続具挿通孔４２１が設けられていても、接続具挿通孔４２１が露出しないため、外観が良好となるだけでなく、止水性能も向上する。
【００５８】
回転部４２は、側方突出部４２０に導出部４２４が設けられている。この導出部４２４は、アンテナ２により受信した信号を外部に出力するためケーブル７５に設けられた接続具７６が露出するよう取り付けられている。接続具７６は、側方突出部４２０の上方から挿通され、側方突出部４２０の下面から下方に突出する。
【００５９】
カバー部４３は、回転部４２を覆うよう構成されている。カバー部４３は、図１０に示されるように、その天面部４３１に挿入用開口４５が設けられている。挿入用開口４５は、上流側の竪樋９１（筒状の樋）の外径よりも大きく形成されており、この上流側の竪樋９１に回動自在に遊嵌される。挿入用開口４５は、その外周縁に、下方に向けて突設された周縁突起４３２を有している。この周縁突起４３２は、集水部１５の上方の開口の内側に位置するよう構成されている。これにより挿入用開口４５は、集水部１５の上方の開口に接続される。カバー部４３は、その側壁が回転部４２の外周縁のすぐ外側に位置するよう構成されており、これにより、回転部４２を内部に収容した状態で着脱自在に取り付けられる。
【００６０】
カバー部４３は、図１に示されるように、挿入用開口４５の外周部分に、集水部１５の上端開口部１５５に対向する対向部４６を有している。またカバー部４３は、この対向部４６の外側から下方に向けて延設された嵌め込み部４７を有している。この嵌め込み部４７は、図１に示されるように、回転部４２を外側から覆うと共に、さらに外筒体３の上端が嵌め込まれる。嵌め込み部４７は、外筒体３の上端に回動自在に嵌め込まれている。
【００６１】
ここで本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、排水筒１２が断面略楕円形状に形成されているため、仮にボール等が入り込んでしまうと、ボールは排水筒１２内を通過することができない。この状態で上流側の竪樋９１から雨水が流入すると、集水部１５に雨水が溜まり、いずれ集水部１５の上端開口部１５５とカバー部の対向部４６との間から雨水が漏水する。集水部１５の上端開口部１５５とカバー部４３の対向部４６との間は、内筒体１１と外筒体３との間に連通している。このため、漏水した水は、内筒体１１と外筒体３との間に浸水してしまい、これによりアンテナ２が水で濡れてしまうという問題が生じる。
【００６２】
このため本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、集水部１５の上端開口部１５５とカバー部４３の対向部４６との間に、パッキン１７が配設されている。このパッキン１７は、平面視円環状をしており、例えば発泡ゴムにより構成されている。なお、パッキン１７は止水パッキンであれば材質は問わないものとする。
【００６３】
ところで本実施形態の上接続体４０と樋体１０とは、相対的に回転するよう構成されている。本実施形態の上接続体４０は、樋体１０に対し相対的に持ち上げることで回転可能な状態となる。一方、上接続体４０は、樋体１０に対して相対的に持ち上げられていない自然状態では、回転が規制されるよう構成されている。
【００６４】
集水部１５は、図１０に示されるように、その側面に、上方に凸となった複数の嵌合凸部１５３が設けられている。一方、上接続体４０の回転部４２は、図１３に示されるように、集水部１５が挿入される樋体嵌め込み部４２５の内周面（集水部１５の側面との対向面）に、下方に開口する複数の嵌合凹部４２３が設けられている。この嵌合凹部４２３は、樋体嵌め込み部４２５の半周に亘って連続して設けられている。嵌合凹部４２３は、集水部１５の嵌合凸部１５３に嵌合するよう構成されている。
【００６５】
集水部１５を回転部４２の樋体嵌め込み部４２５内に挿入すると、集水部１５の嵌合凸部１５３が回転部４２の嵌合凹部４２３に凹凸嵌合する。これにより回転部４２は、集水部１５廻りの回転が規制される。また回転部４２は、樋体１０から離れる側（つまり上方）に移動すると、嵌合凸部１５３と嵌合凹部４２３との嵌合状態が解除され、回転自在な状態となる。
【００６６】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、回転部４２を回転規制された状態に保持するロック部材４４を備えている。ロック部材４４は、上接続体４と樋体１０との相対的な回転を規制するか又は前記相対的な回転を許容するかを選択的に行なうものである。ロック部材４４は、回転部４２の回転を、樋体１０の中心軸廻りの任意の位置で規制することができる。
【００６７】
ロック部材４４は、図１０に示されるように、平面視円環状をしており、挿入用開口４５内に回転自在となるよう設けられる。ロック部材４４は、カバー部４３の上端に当接する押圧部４４１と、押圧部４４１の内周縁から下方に向けて突設された保持部４４２とを備えている。保持部４４２は、径外方向に突出する突起４４３を有している。またロック部材４４は、摘み部４４４が上面に設けられている。
【００６８】
集水部１５は、図１１に示されるように、その内側面に、ロック部材４４の保持部４４２の突起４４３と係合するガイド突条１５４が設けられている。ガイド突条１５４は、周方向の一端側ほど下方に位置する傾斜部１５６と、この傾斜部１５６の下端に回転方向に平行に連設された水平部１５７とを備えている。ガイド突条１５４は、水平部１５７の周方向の中間部分に段差部１５８を有している。
【００６９】
ロック部材４４は、図１６に示されるように、保持部４４２の突起４４３が集水部１５のガイド突条１５４にガイドされるよう構成されている。ロック部材４４は、周方向に回転すると、保持部４４２の突起４４３がガイド突条１５４の傾斜部１５６の下面に沿って移動し、これによりロック部材４４を下方に押し下げる。このままロック部材４４の回動が継続されると、保持部４４２の突起４４３は、水平部１５７にまで移動し、その後、段差部１５８に差し掛かる。さらにロック部材４４の回動を続けることで、突起４４３は段差部１５８を乗り上げる。施工者は、この抵抗感により、ロック部材４４のロック状態を感覚的に知ることができる。このとき保持部４４２は、押圧部４４１を、樋体１０に対して上下方向に移動規制した状態で保持する。
【００７０】
ロック部材４４が下方に押し下げられると、カバー部４３の上端に当接する押圧部４４１が、上接続体４０を樋体１０に向けて押し下げる。すると、集水部１５の上端開口部１５５とカバー部５３の対向部４６との間に配設されたパッキン１７が押し潰され、止水状態となる。そして、集水部１５の嵌合凸部１５３と回転体４２の嵌合凹部４２３とが凹凸嵌合され、この状態で保持される。これにより上接続体４０と前記樋体１０との相対的な回転が任意の回転位置で規制される。
【００７１】
またロック部材４４が反対側に回転されると、保持部４４２の突起４４３が、傾斜部１５６に沿って上方に移動し、押圧部４４１が樋体１０から離れる方向に移動する。これにより上接続体４０は、樋体１０に対して相対的に持ち上げることが可能となり、上接続体４０と樋体１０との相対的な回転を許容する状態となる。
【００７２】
本実施形態のガイド突条１５４の水平部は、パッキンを過度に圧接しない所定の高さに配置されている。このため、ロック部材４４を回し過ぎてもパッキンを圧接し過ぎるのを防ぐことができる。
【００７３】
以上のような構成のアンテナ付き竪樋１は、図２に示されるように、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋８の一部を構成する。
【００７４】
軒樋９４には集水器９５が設けられており、集水器９５には、第１のエルボ９６を介して呼び樋９７が接続されている。呼び樋９７には、第２のエルボ９８を介して上流側の竪樋９１が接続されている。上流側の竪樋９１は、その下方に離間して下流側の竪樋９２が設けられている。下流側の竪樋９２は、下流側の端部が排水溝に連通接続されている。アンテナ付き竪樋１は、樋体１０の上端部が、上接続体４０を介して上流側の竪樋９１の下端に接続され、樋体１０の下端部が、下接続体５０を介して下流側の竪樋９２の上端に接続される。
【００７５】
なお、上流側の竪樋９１及び下流側の竪樋９２は、端部が樋控え具９９を介して外壁９０に固定されている。また、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、非導電性樹脂により形成された樋控え具８０により固定されている。このように、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、設置されると、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００７６】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１を設置するには、施工者は、上接続体４０の挿入用開口４５に上流側の竪樋９１の下端を奥まで挿入し、下接続体５０を下流側の竪樋９２に接続する。この後、下接続体５０を樋控え具８０を介して外壁９０に固定する。
【００７７】
この状態のアンテナ付き竪樋１は、下方にずれないように且つ上流側の竪樋９１に対し回動自在となるよう外壁９０に支持されている。
【００７８】
次いで施工者は、アンテナ２が放送電波を最も強く受信できるよう、アンテナ付き竪樋１を上流側の竪樋９１及び下流側の竪樋９２に対して回動させる。このときアンテナ付き竪樋１は、固定された下接続体５０の保持体６０に対し、樋体１０が回動自在であるため、施工者はアンテナ２の向きを微調整することができる。微調整後、施工者は、アンテナ付き竪樋１を、上端部で別の樋控え具８０により固定する。
【００７９】
次に施工者は、アンテナ付き竪樋１の上接続体４０を回転させて、側方突出部４２０を建物外壁９０に沿わせる。そして、施工者は、ロック部材４４を回転させて、上接続体４０の回転をロックする。
【００８０】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、排水性能を備えるアンテナである。つまり、従来は屋根の上にアンテナを設置していたが、本実施形態のアンテナ付き竪樋１によれば、竪樋と一体化させることができ、建物外観を向上させることができる。
【００８１】
本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、上接続体４０に、導入部４２６と外筒体３のケーブル取出用開口３２とを連通接続する膨出部４２８が設けられており、しかも膨出部４２８の内部は、接続具７６が通過可能に形成されている。このため、接続具７６が取り付けられたケーブル７５を上接続体４０の導入部４２６に挿通するに当たり、接続具７６を取り外すことなくケーブル７５を挿通することができる。この結果、アンテナ付き竪樋１を効率よく製造することができる。
【００８２】
また、本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、膨出部４２８が、ケーブル取出用開口３２と導入部４２６とを外側から覆うよう構成されているため、導入部４２６やケーブル７５が露出しないようにできる。つまり外筒部３よりも外側に導入部４２６が設けられているにも拘らず、導入部４２６が露出しないため、外観が良好となるだけでなく止水性能も向上する。
【００８３】
また本実施形態のアンテナ付き竪樋１は、建物外壁９０に沿って配設された竪樋８に接続するための上接続体４０及び下接続体５０が設けられているため、排水性能を有するアンテナとして、ユニット化することができる。これにより、施工者の技量に寄らず建物に簡単に取り付けることができ、施工後の仕上がりを一定以上のものとすることができる。
【００８４】
なお本実施形態のアンテナ付き竪樋は、新たに竪樋を施工する際に取り付けられてもよいし、既に設置された竪樋の一部を切除して、後付け的に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      アンテナ付き竪樋
１０    樋体
１１    内筒体
１２    排水筒
１５    集水部
１６    外周部
２      アンテナ
２０    スロットアンテナ
２１    スロット
３      外筒体
３１    空間
３２    ケーブル取出用開口
４０    上接続体
４２    回転部
４２０  側方突出部
４２１  接続具挿通孔
４２２  ケーブル挿通孔
４２４  導出部
４２５  樋体嵌め込み部
４２６  導入部
４２７  外筒体嵌め込み部
４２８  膨出部
４２９  水返し突出片
４３    カバー部
４４    ロック部
４５    挿入用開口
５０    下接続体
７５    ケーブル
７６    接続具
８      竪樋
【図１】
0005524929.tif 000002
【図２】
0005524929.tif 000003
【図３】
0005524929.tif 000004
【図４】
0005524929.tif 000005
【図５】
0005524929.tif 000006
【図６】
0005524929.tif 000007
【図７】
0005524929.tif 000008
【図８】
0005524929.tif 000009
【図９】
0005524929.tif 000010
【図１０】
0005524929.tif 000011
【図１１】
0005524929.tif 000012
【図１２】
0005524929.tif 000013
【図１３】
0005524929.tif 000014
【図１４】
0005524929.tif 000015
【図１５】
0005524929.tif 000016
【図１６】
0005524929.tif 000017
【図１７】
0005524929.tif 000018