(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数号機のエレベータが並設された建物に用いられるエレベータの救出運転システムにおいて、
上記建物内で災害が発生したときに、その発生場所を検出する災害検出手段と、
この災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて、各号機のエレベータを応答させるための複数のゾーンを設定するゾーン設定手段と、
このゾーン設定手段によって設定された各ゾーン内の各階床に当該ゾーンに対応した号機を個別に応答させ、避難階まで直通運転する救出運転手段とを具備し、
上記ゾーン設定手段は、上記各ゾーンの在館者の輸送状態に応じて、現在設定されている各ゾーンの設定内容を動的に変更することを特徴とするエレベータの救出運転システム。
【請求項２】
上記ゾーン設定手段は、上記災害検出手段によって検出された災害の発生場所よりも上の階床を含む所定階床数分を最優先ゾーンとして設定し、当該ゾーン内での在館者の輸送力が一定水準以上となるように号機数を決定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項３】
上記ゾーン設定手段は、上記災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて、各号機のエレベータを応答させるための複数のゾーンを設定すると共に、これらのゾーン内の在館者数を検出し、その在館者数と予めゾーン毎に設定された輸送力とに基づいて上記各ゾーンに応答させるエレベータの号機数を決定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項４】
上記各ゾーンに対する在館者の輸送力は、上記災害の発生場所に近いゾーンほど高く設定されていることを特徴とする請求項３記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項５】
上記ゾーン設定手段は、現在設定されている各ゾーンの中で在館者の輸送が予定よりも早いゾーンがあったとき、在館者の輸送が予定よりも遅いゾーンの有無を調べ、該当するゾーンがあった場合に、そのゾーンの輸送力を上げるように両ゾーン間で号機数あるいは階床数を設定変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項６】
上記救出運転手段による救出運転に伴い、各号機の乗りかご内に救出運転中であることを通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項７】
上記救出運転手段による救出運転に伴い、各階床の乗場に救出運転中であることを通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【請求項８】
上記災害検出手段は、上記建物内で火災が発生したときに、その発生場所を検出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの救出運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で火災等の災害が発生したときに、各号機のエレベータを用いて救出運転を行うエレベータの救出運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建物の高層化に伴い、エレベータは建物の縦の移動手段として欠くことのできない役割を果たしている。また、車いすの利用者などの身体に障害を持つ人が建物の各階を移動するためにも、エレベータは重要な役割を果たす。
【０００３】
ここで、火災が発生した場合に、現在、エレベータを避難階へ走行後、運転を休止するといった運用がなされており、エレベータを避難手段として積極的に利用していないのが現状である。しかしながら、高層階から階段を使って避難階（通常１Ｆ）まで移動することは大変であり、避難するまでに時間もかかる。
【０００４】
そこで、近年では、火災発生時にエレベータを避難手段として積極的に利用する要求が高まってきている。例えば特許文献１では、火災発生時にエレベータを使って在館者を効率的に避難させる方法として、避難すべき階をグルーピングし、そこに在館者を誘導してエレベータを応答させる方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の方法では、建物内に火災が発生したときに、グルーピングされた避難階まで階段を使って移動しなければならないため、高齢者や車いす利用者には困難を要する。また、グルーピングされた避難階に対して各号機のエレベータが応答することになるため、発生場所に近い階床に在館者がいても、必ずしも、その階床にエレベータが応答するとは限らず、救出に遅れが生じてしまうことがある。
【０００７】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、火災等が発生した場合に、在館者が他の階床に移動しなくとも、エレベータを利用して速やかに避難することのできるエレベータの救出運転システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数号機のエレベータが並設された建物に用いられるエレベータの救出運転システムにおいて、上記建物内で災害が発生したときに、その発生場所を検出する災害検出手段と、この災害検出手段によって検出された災害の発生場所に基づいて、各号機のエレベータを応答させるための複数のゾーンを設定するゾーン設定手段と、このゾーン設定手段によって設定された各ゾーン内の各階床に当該ゾーンに対応した号機を個別に応答させ、避難階まで直通運転する救出運転手段とを具備し、上記ゾーン設定手段は、上記各ゾーンの在館者の輸送状態に応じて、現在設定されている各ゾーンの設定内容を動的に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災等が発生した場合に、その発生場所を基準にして複数のゾーンが設定され、これらのゾーン内の各階床に各号機のエレベータが個別に応答する。したがって、在館者は他の階床へ移動しなくとも、エレベータを利用して速やかに避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの救出運転システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの乗場の構成を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における救出運転時のゾーン設定状態を示す図である。
【図５】図５は同実施形態における救出運転時の他のゾーン設定状態を示す図である。
【図６】図６は同実施形態における火災発生時の救出運転の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態における火災発生時のゾーン設定処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの乗りかごに設置された表示器のメッセージ表示例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータの乗場に設置された表示器のメッセージ表示例を示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第２の実施形態におけるゾーン設定の変更処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態におけるゾーン設定の変更例として第２のゾーンの号機数を増やした場合の例を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるゾーン設定の変更例として第２のゾーンの階床数を減らした場合の例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態におけるゾーン設定の変更例として第１のゾーンの号機数を増やした場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの救出運転システムの構成を示すブロック図である。
【００１３】
本システムは、群管理制御装置１１と、火災検出装置１２と、報知装置１３と、単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…と、エレベータの乗りかご１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…と、乗場呼びボタン１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…とを有する。
【００１４】
群管理制御装置１１は、建物に並設された複数号機のエレベータを群管理制御する。この群管理制御装置１１は、コンピュータによって構成される。火災検出装置１２は、建物の各階床に設置されており、火災の発生を検知して、その発生場所を群管理制御装置１１に通知する。報知装置１３は、火災検出装置１２によって火災の発生が検知されたときに避難警告等を報知する。
【００１５】
単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…は、例えばかご呼びの登録やドアの開閉など、各号機のエレベータの運転を個別に制御するものである。この単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…についても、群管理制御装置１１と同様にコンピュータによって構成される。乗りかご１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…は、図示せぬ巻上機の駆動により昇降路内を昇降動作し、乗客を乗せて各階床間を移動する。
【００１６】
また、乗場呼びボタン１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…は、各階床の乗場に設置されている。この乗場呼びボタン１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…の操作により、当該乗場の階床と行先方向を示す情報を含んだ乗場呼びの信号が群管理制御装置１１に送られる。これにより、群管理制御装置１１では、各号機のエレベータの運転状態に基づいて当該乗場呼びを割り当てるべきエレベータを選出して応答させる。
【００１７】
ここで、本実施形態において、群管理制御装置１１には、制御部２１と記憶部２２が設けられている。
【００１８】
制御部２１は、各号機のエレベータの運転制御に関わる処理を行うものであり、ここではゾーン設定部２１ａ、救出運転部２１ｂ、在館者数検出部２１ｃ、通知部２１ｄを有する。
【００１９】
ゾーン設定部２１ａは、火災検出装置１２によって検出された火災の発生場所に基づいて、各号機のエレベータを応答させるための複数のゾーンを設定する。また、このゾーン設定部２１ａは、各ゾーンの在館者の輸送状態に応じて、現在設定されている各ゾーンの設定内容を動的に変更する機能を有する。
【００２０】
救出運転部２１ｂは、ゾーン設定部２１ａによって設定された各ゾーン内の各階床に当該ゾーンに対応した号機を個別に応答させ、避難階まで直通運転する。在館者数検出部２１ｃは、救出運転部２１ｂによる救出運転に伴い、乗りかご内あるいは乗場に救出運転中であることを通知する。
【００２１】
記憶部２２は、制御部２１の運転制御に必要な各種情報を記憶している。この記憶部２２には、設定データ記憶部２２ａが設けられている。設定データ記憶部２２ａには、ゾーン設定部２１ａによって設定された各ゾーンの階床数と応答号機に関するデータが記憶される。
【００２２】
図２はエレベータの乗りかごの構成を示す図である。
【００２３】
乗りかご１５の正面には、かごドア３１が開閉自在に設けられており、そのかごドア３１の横に各種操作ボタンが配設された操作パネル３２が設けられている。この操作パネル３２には、乗客が行先階を指定するための行先階指定ボタン３３の他、戸開ボタン３４ａ、戸閉ボタン３４ｂなどが設けられている。
【００２４】
また、この乗りかご１５内には、メッセージを表示するための表示器３５と音声アナウンスを行うためのスピーカ３６が設置されている。
【００２５】
図３はエレベータの乗場の構成を示す図である。
【００２６】
エレベータの乗場１７には、乗場ドア４１が開閉自在に設けられている。乗場ドア４１は、乗りかご１５が着床したときにかごドア３１に係合して開閉する。この乗場ドア４１の近傍に乗場呼びボタン１６が設けられている。
【００２７】
乗場呼びボタン１６は、乗場呼びを登録するための操作ボタンであり、具体的には行先方向を指定するための上方向指定ボタンと下方向指定ボタンからなる。この乗場呼びボタン１６と別に車いす利用者専用の乗場呼びボタン４２が設けられている。この乗場呼びボタン４２は、車いすに座った状態で操作できるような高さに配設されている。
【００２８】
また、乗場ドア４１の上に現在のかご位置などを表示するためのインジケータ４３が設けられている。さらに、乗場ドア４１付近に、メッセージを表示するための表示器４４と音声アナウンスを行うためのスピーカ４５が設置されている。
【００２９】
次に、本システムの動作について説明する。
【００３０】
今、図４に示すように、１Ｆ〜２０Ｆの建物に６台のエレベータが並設されたシステム想定する。なお、４Ｆと５Ｆは不停止階（エレベータが止まらない階）として設定されているものとする。また、２Ｆと３Ｆは火災が発生したときに階段で避難するエリアとして設定されており、１Ｆが火災発生時の避難階とする。Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３は救出運転時に各号機のエレベータが応答するゾーンであり、太線で囲んだ部分がゾーンの範囲を示している。
【００３１】
以下では、６台のエレベータをそれぞれＡ号機，Ｂ号機，Ｃ号機，Ｄ号機，Ｅ号機，Ｆ号機と称し、これらのエレベータの乗りかごを乗りかご１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ，１５ｅ，１５ｆと記述する。
【００３２】
図６は第１の実施形態における火災発生時の救出運転の処理動作を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、コンピュータである群管理制御装置１１が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００３３】
建物内で火災が発生すると、火災検出装置１２によって火災発生場所（火災が発生した階床）が検出され、その検出信号が群管理制御装置１１に与えられる（ステップＳ１１）。これにより、群管理制御装置１１に設けられた制御部２１は、通常の運転モードから救出運転モードに切り替えて、まず、現在登録されているＵＰ方向（上方向）の乗場呼びをすべてキャンセルすることにより、在館者が上方向へ移動することを禁止する（ステップＳ１２）。
【００３４】
そして、制御部２１は、その他の呼び、つまり、ＤＮ方向（下方向）の乗場呼びとかご呼びに各号機のエレベータを応答させた後（ステップＳ１３）、以下のような救出運転を実行する。
【００３５】
なお、「乗場呼び」とは、各階の乗場に設置された乗場呼びボタン１６の操作によって登録される呼びの信号のことであり、登録階と行先方向の情報が含まれる。この乗場呼びの信号は群管理制御装置１１に与えられ、群管理制御装置１１では、現在の運転状況から最適なエレベータを選出して、その乗場呼びが登録された階に応答させる。
【００３６】
これに対し、「かご呼び」とは、乗りかご１５内に設けられた行先階指定ボタン３３の操作によって登録される呼びの信号のことであり、行先階の情報が含まれる。このかご呼びの信号は、それぞれに対応した単体制御装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…に与えられる。例えば、単体制御装置１４ａにかご呼びの信号が与えられたとすると、単体制御装置１４ａでは、行先階指定ボタン３３の操作によって指定された行先階に乗りかご１５ａを移動させることになる。
【００３７】
救出運転モードにおいて、制御部２１は、火災検出装置１２によって検出された火災の発生場所に基づいて、各号機のエレベータを応答させるための複数のゾーンを設定する（ステップＳ１４）。
【００３８】
図７にこのゾーン設定処理のフローチャートを示す。  
通常、火災は上方向に広がるため、火災発生場所の上の階床にいる在館者を最優先で救出しなければならない。そこで、制御部２１は、火災発生場所よりも上の所定階床数分（例えば３階床分）を第１のゾーンＺ１とする（ステップＳ２１）。この第１のゾーンＺ１は救出運転の最優先ゾーンとして設定される。
【００３９】
続いて、制御部２１は、第１のゾーンＺ１内の各階床にいる在館者の数を検出する（ステップＳ２２）。なお、各階床の在館者数の検出方法としては、例えば各階床の所定の場所にカメラを設置しておき、そのカメラの映像から各階床に存在する在館者の人数を検出する方法や、各階床毎に乗車人数と降車人数を記録しておき、その記録結果に基づいて現在各階床に存在する在館者の人数を検出する方法などがある。乗車人数と降車人数は、乗りかごの積載荷重の変化から推測できる。
【００４０】
また、ＩＤカードなどで入館者の個人認証を行う機能を備えたセキュリティシステムが建物に設置されている場合には、そのセキュリティシステムから各階床の在館者数を取得することでもよい。
【００４１】
ここで、制御部２１は、第１のゾーンＺ１内の在館者数に基づいて、そのゾーンＺ１内の輸送力が一定水準以上となるように号機数を決め、その号機数分のエレベータを第１のゾーンＺ１用に割り当てる（ステップＳ２３）。
【００４２】
例えば、第１のゾーンＺ１内の全在館者数が２００人、エレベータ１台の輸送力が５０人／分であったとする。第１のゾーンＺ１に必要な輸送力をＴ１とした場合に、Ｔ１＝２００人／分であれば、４台のエレベータが必要となる。なお、輸送力Ｔは予め設定する値であり、本実施形態では、ゾーンＺ１内の在館者数すべてを１分で輸送完了できる能力をＴ１としている。
【００４３】
次に、制御部２１は、火災発生場所より下の所定階床数分（例えば４階床分）を第２のゾーンＺ２とする（ステップＳ２４）。この第２のゾーンＺ２は、第１のゾーンＺ１の次に優先すべきゾーンとして設定される。
【００４４】
制御部２１は、第１のゾーンＺ１と同様に、この第２のゾーンＺ２内の各階床にいる在館者の数を検出する（ステップＳ２５）。そして、制御部２１は、第２のゾーンＺ２内の在館者数とゾーンＺ２に必要な輸送力とに基づいて号機数を決め、その号機数分のエレベータを第２のゾーンＺ２用に割り当てる（ステップＳ２６）。この場合、第２のゾーンＺ２に必要な輸送力は第１のゾーンＺ１よりも低く設定される。例えば、第２のゾーンＺ２に必要な輸送力をＴ２とすると、Ｔ１＞Ｔ２である。
【００４５】
なお、ゾーンＺ１に多く割り当てたため必要数分の台数を確保できなかった場合は、割当可能な台数の上限値を設定する。但し、各ゾーンには１台以上の号機が割り当てられるようにする。
【００４６】
また、制御部２１は、階段で避難するエリアを除く残りの階床を第３のゾーンＺ３として設定し、残りの号機を第３のゾーンＺ３用に割り当てる（ステップＳ２７）。
【００４７】
図４に具体例を示す。  
例えば１７Ｆで火災が発生したものとすると、１７Ｆよりも上の１８Ｆを含む所定階床数分が第１のゾーンＺ１として設定されると共に、その第１のゾーンＺ１に応答させる対象号機が設定される。この例では、第１のゾーンＺ１が１８Ｆ〜２０Ｆを含み、これらの階床に対してＣ〜Ｆ号機が応答するように設定されている。
【００４８】
また、火災発生場所よりも下の階床に対しては、火災発生場所に近い方から第２のゾーンＺ２、第３のゾーンＺ３が設定される。この例では、第２のゾーンＺ２が１３Ｆ〜１６Ｆを含み、これらの階床に対してＢ号機が応答するように設定されている。第３のゾーンＺ３が６Ｆ〜１２Ｆを含み、これらの階床に対してＡ号機が応答するように設定されている。なお、２Ｆと３Ｆは階段で避難するエリアであり、ゾーン設定外となる。
【００４９】
第１のゾーンＺ１の輸送力をＴ１、第２のゾーンＺ２の輸送力をＴ２、第３のゾーンＺ３の輸送力をＴ３とすると、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３となり、第１のゾーンＺ１が最も輸送力が高く設定されている。これは、火災発生場所に近く、かつ、上の階は危険性が非常に高いため、一刻も早く下の階に降ろす必要があるからである。
【００５０】
なお、第１のゾーンＺ１よりも上に多数の階床が存在した場合には、その階床数に応じてゾーンを更に細かく設定することでも良い。この場合、火災発生場所よりも下のゾーンよりも、上のゾーンが優先であり、火災発生場所に近い順に優先順位が決まる。
【００５１】
すなわち、図５の例のように、第１のゾーンＺ１の上に２１Ｆと２２Ｆが存在した場合には、その２１Ｆと２２Ｆが第２のゾーンＺ２として設定される。その次に、火災発生場所よりも下の階床である１３Ｆ〜１６Ｆが第３のゾーンＺ３、さらにその下の階床である６Ｆ〜１２Ｆが第４のゾーンＺ４として設定される。そして、ゾーンＺ１〜Ｚ４内の在館者数と輸送力に基づいて、それぞれのゾーンに応答させるエレベータの号機数が決定される。第１のゾーンＺ１の輸送力をＴ１、第２のゾーンＺ２の輸送力をＴ２、第３のゾーンＺ３の輸送力をＴ３とすると、第４のゾーンＺ４の輸送力をＴ４とすると、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４である。
【００５２】
なお、火災発生場所である１７Ｆは応答対象外とし、火災が発生したときに、報知装置１３を通じて速やかにその場所から逃げるようにアナウンスすることが好ましい。
【００５３】
このようにして設定された各ゾーンの階床数と応答号機に関するデータは、記憶部２２の設定データ記憶部２２ａに記憶される。
【００５４】
図６に戻って、制御部２１は、各ゾーンで乗場呼びが発生したか否かを判断する（ステップＳ１５）。乗場呼びが発生した場合、つまり、図４の例では、ゾーンＺ１〜Ｚ３のいずれかの階床に在館者がいて、その階床に設置された乗場呼びボタン１６が押された場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、制御部２１は、記憶部２２の設定データ記憶部２２ａを参照して当該ゾーンに対応した各号機の中から最適な号機を選出し、その号機に乗場呼びを割り当てて応答させる（ステップＳ１６）。
【００５５】
なお、割り当て要求が与えられていない号機は、即座に対象のゾーン内に分散させるものとする。例えば、火災発生階に近い階から優先して１台ずつ分散させる。
【００５６】
図４の例では、例えば第１のゾーンＺ１内の１９Ｆで乗場呼びがあれば、Ｃ〜Ｆ号機のいずれかに、その１９Ｆの乗場呼びが割り当てられる。なお、乗場呼びの割り当ては、各ゾーン内の各階床を対象として通常の割当評価関数を用いて行われる。
【００５７】
また、制御部２１は、救出運転中である旨を乗りかご１５や乗場１７に対して通知する（ステップＳ１７）。通知方法は、メッセージの表示であっても音声であっても良い。
【００５８】
図８はエレベータの乗りかご１５に設置された表示器３５のメッセージ表示例を示す図である。
【００５９】
救出運転用の対象号機を優先応答階である１８Ｆに応答させるときに、例えば「現在、救出運転中です。このエレベータは１９Ｆに向かいます。」といったようなメッセージを表示器３５に表示する。これにより、救出運転中に在館者が誤って乗車してしまうことを防止できる。なお、同時にスピーカ３６にて同様のメッセージを音声にて通知することでもよい。
【００６０】
図９はエレベータの乗場１７に設置された表示器４４のメッセージ表示例を示す図である。
【００６１】
救出運転を行うときに、各階の乗場１７にて、例えば「現在、救出運転中です。Ａ号機は６階〜１２階、Ｂ号機は１３階〜１６階、Ｃ号機は１７階〜２０階に応答します。」といったようなメッセージを表示器４４に表示する。これにより、各階床にいる在館者に対して、どのエレベータが応答するのかを知らせて安心させることができる。
【００６２】
また、救出運転中は第１のゾーンＺ１以外の階の待ち時間が悪化するが、このようなメッセージを各階の乗場にて行うことで、比較的安全な階にいる在館者に対して、エレベータを使わずに、できるだけ階段を使って避難するように誘導できる。なお、同時にスピーカ４４にて同様のメッセージを音声にて通知することでもよい。
【００６３】
このようにして、対象号機が優先応答階である１８Ｆに応答し、在館者が乗車したときに、制御部２１は、避難階である１Ｆのかご呼びを自動登録して出発し、当該号機を避難階である１Ｆへ直通運転する（ステップＳ１９）。この場合、避難階以外の他の階のかご呼びの登録は禁止されるものとする。また、階段で避難するエリアとして設定されている２階と３階の乗場に対しては、階段で避難する旨を通知するようにしてもよい。
【００６４】
一方、各ゾーンにおいて、乗場呼び発生後、一定時間（例えば１分）経過しても次の乗場呼びがなかった場合には（ステップＳ１９のＹｅｓ）、制御部２１は、各ゾーンの在館者がすべて避難したものと判断し、ここでの救出運転を終了する。
【００６５】
このように、本システムによれば、火災が発生したときに、その発生場所を基準にして建物の各階床を複数のゾーンに分け、これらのゾーンに各号機を個別に応答させるようにしたことで、各号機の停止回数を抑えて効率良く救出運転を行うことができ、各階床の在館者を速やかに避難階へ運ぶことができる。その際、ゾーン内の階床であれば、エレベータが応答するので、在館者が他の階床へ移動しなくとも、エレベータを利用して避難することができる。
【００６６】
また、火災の発生場所に近いゾーンほど輸送力が高く設定されているので、火災の発生場所に多数の在館者が残っていても、できるだけ早く避難階へ運ぶことができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６８】
上記第１の実施形態では、火災発生時に設定された各ゾーンの階床数と号機数が固定であったが、第２の実施形態では、各ゾーンの在館者の輸送状態に応じて、ゾーン設定を動的に変更することを特徴とする。
【００６９】
なお、装置構成については上記第１の実施形態と同様であるため、ここでは、図１０を参照して処理動作について説明する。
【００７０】
図１０は本発明の第２の実施形態におけるゾーン設定の変更処理を示すフローチャートである。
【００７１】
上記第１の実施形態で説明したように、火災が発生すると、その発生場所を基準にして複数のゾーンが設定され、これらのゾーン内で各号機のエレベータが応答して救出運転が行われる（図５参照）。
【００７２】
ここで、救出運転が進み、輸送力に余裕のあるゾーンができたときに（ステップＳ３１のＹｅｓ）、群管理制御装置１１に設けられた制御部２１は、輸送力に余裕のないゾーンの有無を調べる（ステップＳ３２）。
【００７３】
各ゾーンの在館者の輸送状態は、各ゾーンに現在残っている在館者の数とそのゾーンに設定された輸送力との関係から判断できる。
【００７４】
例えば第１のゾーンＺ１に着目して詳しく説明すると、第１のゾーンＺ１の輸送力Ｔ１＝２００人／分とした場合に、救出運転を開始してから３０秒経過したときに、第１のゾーンＺ１内の在館者が１００人前後であれば、予定通り輸送できていることになる。
【００７５】
一方、救出運転を開始してから３０秒経過したときに、第１のゾーンＺ１内の在館者が予定の５０％減である５０人前後であれば、在館者の輸送が予定よりも進んでいることであり、このような場合に「輸送力に余裕あり」と判断される。在館者の輸送が予定より進む要因としては、各号機のエレベータが満員状態で効率良く運転を繰り返したか、あるいは、途中で何人かが階段を利用して避難したことなどが挙げられる。
【００７６】
また、救出運転を開始してから３０秒経過したときに、第１のゾーンＺ１内の在館者が予定の５０％増である１５０人前後であれば、在館者の輸送が予定よりも遅れていることであり、このような場合に「輸送力に余裕なし」と判断される。在館者の輸送が予定より遅れる要因としては、各号機のエレベータがゾーン内の各階床で停止する回数が多かったか、あるいは、他のゾーンから在館者が移動してきたなどが挙げられる。
【００７７】
救出運転中に輸送力に余裕のあるゾーンができ、そのときに輸送力に余裕のないゾーンが存在した場合には（ステップＳ３２のＹｅｓ）、制御部２１は、両ゾーンの間で設定変更を行い、輸送力に余裕のないゾーンの号機数を増やすか、あるいは当該ゾーンの階床数を減らして輸送力を上げるように調整する（ステップＳ３３）。
【００７８】
図１１乃至図１３にゾーン設定の変更例を示す。なお、設定変更前の状態、つまり、火災発生時に図４に設定されていたものとする。
【００７９】
図１１の例は、救出運転中に第１のゾーンＺ１の輸送力に余裕ができたことにより、第１のゾーンＺ１に割り当てられていた４台の号機のうちの１台（この例ではＣ号機）を第２のゾーンＺ２に設定変更した場合である。これにより、第２のゾーンＺ２では、２台の号機で救出運転を行うことになり、当初、最優先ゾーンである第１のゾーンＺ１の輸送力を高めていたことで他のゾーンの待ち時間が低下していた問題を解消することができる。
【００８０】
図１２の例は、救出運転中に第１のゾーンＺ１の輸送力に余裕ができたことにより、第２のゾーンＺ２に設定されていた４階床のうちの１階床（この例では１６Ｆ）を第１のゾーンＺ１に設定変更した場合である。これにより、第２のゾーンＺ２では、１３Ｆ〜１５ＦをＢ号機で救出運転を行うことになる。この場合も、第２のゾーンＺ２の輸送力が当初よりもアップするので、待ち時間の低下を解消することができる。
【００８１】
図１３の例は、救出運転中に第２のゾーンＺ２の輸送力に余裕ができたことにより、第２のゾーンＺ２に割り当てられていたＢ号機を第１のゾーンＺ１に設定変更した場合である。これにより、遅れが生じている第１のゾーンＺ１の輸送力をアップして、在館者を少しでも早く避難階である１Ｆへ運ぶことができる。
【００８２】
なお、図１３の例において、第１のゾーンＺ１が予定通り在館者を輸送できている場合には、Ｂ号機を完全フリーとして、ゾーン設定に関係なく、各階床の呼びに応答させるようにしても良い。
【００８３】
このように、各ゾーンの在館者の輸送状態に応じて、ゾーン設定を動的に変更することで、各号機のエレベータを使って、より効率的に救出運転を行うことができ、各階の在館者を少しでも早く安全な場所に避難させることができる。
【００８４】
なお、上記各実施形態では、火災が発生した階床を除いてゾーン設定を行うものとしたが、火災が発生した階床を含めてゾーン設定することでも良い。その場合、火災が発生した階床を含むゾーンが救出運転の最優先ゾーン（つまり第１のゾーンＺ１）となる。ただし、火災が発生している階床は非常に危険であるため、図４の例のように、その階床を除いてゾーン設定することが好ましい。
【００８５】
また、図６のステップＳ１９において、各ゾーンで乗場呼びが一定時間経過しても発生しなかった場合に在館者なしと判断して救出運転を終了するものとしたが、例えば各ゾーンで乗場呼びに応答した号機のいずれかがが満員とならずに出発した回数をカウントし、その合計値が所定回数（例えば５回）に達した場合に、在館者なしと判断して救出運転を終了することでよい。この場合、「満員に近い状態」とは、乗りかご１５に定められた定格荷重の約８０％程度であるとする。乗りかご１５の積載荷重は図示せぬ荷重センサにて検出され、その検出された積載荷重から満員に近い状態であるか否かが判断される。
【００８６】
また、別の方法として、各ゾーンで乗場呼びに応答した号機のいずれかが満員とならずに出発してからの経過時間をカウントし、その時間が所定時間（例えば１分）に達した場合に在館者なしと判断して救出運転を終了することでよい。この場合、時間カウント中に他の号機が乗場呼びに応答した場合には、時間のカウント値はクリアされるものとする。
【００８７】
また、上記各実施形態では、火災が発生した場合の救出運転を想定して説明したが、本発明は建物内で火災以外の何らかの災害が発生した場合にも同様に適用可能である。
【００８８】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１１…群管理制御装置、１２…火災検出装置、１３…報知装置、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ…単体制御装置、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ…乗りかご、１６，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ…乗場呼びボタン、２１…制御部、２１ａ…ゾーン設定部、２１ｂ…救出運転部、２１ｃ…在館者数検出部、２１ｄ…通知部、２２…記憶部、２２ａ…設定データ記憶部、３１…かごドア、３２…操作パネル、３３…行先階指定ボタン、３４ａ…戸開ボタン、３４ｂ…戸閉ボタン、３５…表示器、３６…スピーカ、４１…乗場ドア、４２…車いす利用者専用の乗場呼びボタン、４３…インジケータ、４４…表示器、４５…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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