(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ロールに巻き掛けられて循環回転するように用いられるベルト搬送体であって、
無端状のベルト基材と、
このベルト基材の裏面のうち当該ベルト基材の循環回転方向に直交する幅方向の一側端寄りに設けられると共に、ベルト基材の幅方向に対する蛇行を規制するように当該ベルト基材の循環回転方向に沿って延び且つベルト基材の厚さ方向に突出する蛇行規制部材と、
前記ベルト基材の表面のうち前記蛇行規制部材に対応して当該ベルト基材の幅方向側端寄りに設けられ、前記ベルト基材の循環回転方向に沿って延び且つ端部が接触若しくは近接配置するように貼り付けられる長尺状の補強テープと、
この補強テープの端部露出部位を覆うように補強テープ上に貼り付けられ且つ当該補強テープの表面と異なる光学反射面を有してベルト基材の基準位置情報が検知可能な被検知体と、を有し、
前記補強テープは、前記ベルト基材の循環回転方向に沿って延び且つ端部が重なり合って接触配置するように貼り付けられ、
前記被検知体は、前記補強テープの端部露出部位を覆うように当該補強テープの重なり合う領域を超えない状態で補強テープ上に貼り付けられていることを特徴とするベルト搬送体。
【請求項２】
請求項１記載のベルト搬送体において、
前記蛇行規制部材は、当該蛇行規制部材のベルト基材の循環回転方向に沿って延びる１若しくは複数の長尺物で構成され、当該長尺物の端部が互いに突き合わせられる端部突き合わせ位置が１箇所以上形成され、
前記補強テープは、前記蛇行規制部材の前記端部突き合わせ位置に対応したベルト基材の表面側位置と異なる位置に当該補強テープの端部位置が設けられるように貼り付けられることを特徴とするベルト搬送体。
【請求項３】
トナー像を形成する像形成手段と、
複数の張架ロールに巻き掛けられて循環回転するように用いられ、前記像形成手段に対向配置され且つ当該像形成手段によって形成されたトナー像が直接又は記録材を介して転写される請求項１又は２記載のベルト搬送体と、
前記ベルト搬送体に対し離間して設けられ且つ前記被検知体を検知する検知手段と、
この検知手段からの情報に基づいて前記補強テープの剥がれ状態を判断する剥がれ判断手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
更に、前記補強テープ及び前記被検知体の表面を清掃する清掃部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の画像形成装置において、
前記張架ロールのうち少なくとも一つは、張架ロールの軸方向端部寄りに前記蛇行規制部材を案内する案内部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送体及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置における無端状の中間転写ベルトを用いた装置では、中間転写ベルトの基準位置を検知する方式として、中間転写ベルトにマークを設け、このマークを光学的センサにて検知するものが知られている（例えば特許文献１参照）。そして、このときのマークとして、例えば中間転写ベルト表面と反射率の異なる表面を持ったシールを貼り付けることも知られている。
一方、このような中間転写ベルトがその回転中に蛇行や寄りなどのベルトウォークを行うことを規制するため、中間転写ベルトを張架する張架ロールに案内部材を設け、この案内部材に中間転写ベルトの裏面に設けたリブ状突起を当てて中間転写ベルトの幅方向の移動を規制するようにした方式が知られており、また、このようなリブ状突起を設ける際にリブ状突起部分のベルト強度を向上させるため、中間転写ベルト表面の幅方向端部周縁に沿って補強テープを貼り付けることも知られている（例えば特許文献２，３参照）。
【０００３】
特許文献２には、中間転写ベルトに補強テープを貼り付ける場合、補強テープの端部を互いに重ね合わせるに際し、この重ね合わせ部分の形状を階段状とすることで、中間転写ベルトに耐久性を持たせるようにしたものが開示されている。また、この特許文献２には、補強テープの端部を互いに重ね合わせるようにしたり、重ね合わせないようにした構成において、その端部露出部位の上に更に補強フィルムを貼り付けるようにした方式も開示されている。一方、特許文献３には、中間転写ベルトのリブ状突起を突き合わせる位置と、補強テープの重ね合わせ位置とを互いに異なる位置にすることで、中間転写ベルトの回転をよりスムーズにした方式が示され、更に、補強テープの重ね合わせ部位にて補強テープ自体を相互に溶着するようにした方式も開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８５２１３号公報（発明の実施の形態、図４）
【特許文献２】特開２００５−３１６０２８号公報（発明を実施するための最良の形態、図３）
【特許文献３】特開平１１−２１９０４６号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、簡単な構成にて、無端状のベルト基材に貼り付ける長尺状の補強テープをベルト基材に貼り付けた際の端部露出部位での強度を保ちながら、ベルト基材の基準位置情報が検知できると共に、仮に補強テープの剥がれが生じるような事態に際しても容易に認識できるベルト搬送体及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１に係る発明は、複数の張架ロールに巻き掛けられて循環回転するように用いられるベルト搬送体であって、無端状のベルト基材と、このベルト基材の裏面のうち当該ベルト基材の循環回転方向に直交する幅方向の一側端寄りに設けられると共に、ベルト基材の幅方向に対する蛇行を規制するように当該ベルト基材の循環回転方向に沿って延び且つベルト基材の厚さ方向に突出する蛇行規制部材と、前記ベルト基材の表面のうち前記蛇行規制部材に対応して当該ベルト基材の幅方向側端寄りに設けられ、前記ベルト基材の循環回転方向に沿って延び且つ端部が接触若しくは近接配置するように貼り付けられる長尺状の補強テープと、この補強テープの端部露出部位を覆うように補強テープ上に貼り付けられ且つ当該補強テープの表面と異なる光学反射面を有してベルト基材の基準位置情報が検知可能な被検知体と、を有し、前記補強テープは、前記ベルト基材の循環回転方向に沿って延び且つ端部が重なり合って接触配置するように貼り付けられ、前記被検知体は、前記補強テープの端部露出部位を覆うように当該補強テープの重なり合う領域を超えない状態で補強テープ上に貼り付けられているベルト搬送体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るベルト搬送体において、前記蛇行規制部材が、当該蛇行規制部材のベルト基材の循環回転方向に沿って延びる１若しくは複数の長尺物で構成され、当該長尺物の端部が互いに突き合わせられる端部突き合わせ位置が１箇所以上形成され、前記補強テープは、前記蛇行規制部材の前記端部突き合わせ位置に対応したベルト基材の表面側位置と異なる位置に当該補強テープの端部位置が設けられるように貼り付けられるベルト搬送体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、トナー像を形成する像形成手段と、複数の張架ロールに巻き掛けられて循環回転するように用いられ、前記像形成手段に対向配置され且つ当該像形成手段によって形成されたトナー像が直接又は記録材を介して転写される請求項１又は２に係るベルト搬送体と、前記ベルト搬送体に対し離間して設けられ且つ前記被検知体を検知する検知手段と、この検知手段からの情報に基づいて前記補強テープの剥がれ状態を判断する剥がれ判断手段と、を備えた画像形成装置である。
請求項４に係る発明は、請求項３に係る画像形成装置において、更に、前記補強テープ及び前記被検知体の表面を清掃する清掃部材を備える画像形成装置である。
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に係る画像形成装置において、前記張架ロールのうち少なくとも一つは、張架ロールの軸方向端部寄りに前記蛇行規制部材を案内する案内部材を備えている画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、簡単な構成にて、無端状のベルト基材に貼り付けられた長尺状の補強テープの端部での強度を保ちながら、ベルト基材の基準位置情報を検知することが容易になると共に、仮に補強テープの端部での剥がれが生じるような事態に際しても容易に認識することができるほか、被検知体で補強テープの端部露出部位を覆うに当たり、補強テープの重なり合う領域を超えた領域に及んで被検知体を配置する必要がなくなる。
請求項２に係る発明によれば、蛇行規制部材の端部突き合わせ位置に補強テープの端部位置を設けないようにしたので、ベルト基材の回転をスムーズに行うことができると共に、ベルト基材の蛇行に際し補強テープの剥がれの発生を抑えることができるようになる。
請求項３に係る発明によれば、補強テープの剥がれ状態を被検知体で確認することが可能になり、より簡単な方法で補強テープの状況を確認できると共に長期に亘って安定したベルト搬送体を使用した画像形成装置を提供できるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、補強テープ及び被検知体の表面が清掃されるようになり、より効果的な検知が保たれるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、蛇行規制部材が案内部材によって移動を有効に規制されることから、ベルト搬送体の蛇行規制が容易になされるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
先ず、本発明が適用される実施の形態モデルの概要について説明する。
◎実施の形態モデルの概要
図１は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す。ここで、画像形成装置は、図１に示すように、トナー像を形成する像形成手段１と、この像形成手段１に対向配置され且つ当該像形成手段１によって形成されたトナー像が直接又は記録材２を介して転写されるベルト搬送体３と、このベルト搬送体３に対し離間して設けられ且つベルト搬送体３に貼り付けられた被検知体を検知する検知手段４と、この検知手段４からの情報に基づいてベルト搬送体３に貼り付けられた補強テープの剥がれ状態を判断する剥がれ判断手段５とを備えている。
【００１１】
このような画像形成装置に用いられるベルト搬送体３の代表的モデルの一つは、図１に示すように、複数の張架ロール６に巻き掛けられて循環回転するように用いられるベルト搬送体３であって、無端状のベルト基材３ａと、このベルト基材３ａの裏面のうち当該ベルト基材３ａの循環回転方向に直交する幅方向の一側端寄りに設けられると共に、ベルト基材３ａの幅方向に対する蛇行を規制するように当該ベルト基材３ａの循環回転方向に沿って延び且つベルト基材３ａの厚さ方向に突出する蛇行規制部材７と、ベルト基材３ａの表面のうち蛇行規制部材７に対応して当該ベルト基材３ａの幅方向側端寄りに設けられ、ベルト基材３ａの循環回転方向に沿って延び且つ端部が接触若しくは近接配置するように貼り付けられる長尺状の補強テープ８と、この補強テープ８の端部露出部位を覆うように補強テープ８上に貼り付けられ且つ当該補強テープ８の表面と異なる光学反射面を有してベルト基材３ａの基準位置情報が検知可能な被検知体９とを備えている。
【００１２】
ここで、蛇行規制部材７はベルト基材３ａにテープ状のものを貼り付けるようにしてもよいし、ベルト基材３ａに一体的に構成されていてもよい。また、ベルト基材３ａの蛇行をより細かく規制するには蛇行規制部材７をベルト基材３ａのその幅方向両端部寄りに設ける方が好ましい。
そして、蛇行規制部材７に対応した位置でベルト基材３ａの表面側に貼り付けられる補強テープ８は、その貼り付けられた長尺状テープの端部位置を蛇行規制部材７のベルト基材３ａの循環回転方向に沿った端部突き合わせ位置と異なる位置に設けるようにすれば、ベルト搬送体３の回転をスムーズにすることができると共に、補強テープ８の端部露出部位での補強テープ８の変形を抑え、補強テープ８のベルト基材３ａからの剥がれ発生を抑えることができるようになる。尚、「蛇行規制部材７の端部突き合わせ位置」とは、ベルト基材３ａの裏面に設けられる蛇行規制部材７が、ベルト基材３ａの裏面からの突出量を一定にするために、１若しくは複数の長尺物形状の蛇行規制部材７が互いに重なることなく、一定の突出量で設けられるようになっていることを意味するものであり、長尺物の端部突き合わせ位置に隙間が形成されるようになっていてもよい。
【００１３】
更に、被検知体９は、補強テープ８の表面と異なる光学反射面を備えていればよく、このことにより、検知手段４による被検知体９の検知が確実になされるようになる。また、被検知体９は、補強テープ８の端部位置における端部露出部位を覆うように貼り付けられればよく、例えば補強テープ８同士が図１のように端部位置にて重ね合わせられるような場合には、被検知体９が上側に重なる側の補強テープ８の端部露出部位を覆うように貼り付けられればよい。このとき、端部位置全体（重ね合わせ部位全体）を覆うように貼り付けられても差し支えない。一方、補強テープ８が端部位置にて端部同士が近接して貼り付けられる場合には、補強テープ８の端部位置での二つの端部露出部位を覆うように貼り付けられればよい。そして、被検知体９の形状としては特に限定されず、検知できる光学反射面を有していればよく、光学反射面より大きな外形サイズであっても差し支えない。
【００１４】
上述した被検知体９がない場合には、補強テープ８がベルト基材３ａから剥がれる懸念がある。つまり、図２に示すように、張架ロール６の端部に蛇行を規制する案内部材６ａを備えた態様において、ベルト搬送体３が矢印Ａ方向に蛇行すると、ベルト搬送体３のベルト基材３ａの裏面側に突出するように設けられた蛇行規制部材７がこの案内部材６ａに接触し、案内部材６ａに乗り上げるようになる。
このような状況において、蛇行規制部材７が張架ロール６の案内部材６ａに乗り上げたままの状態で回転するため、この部分でのベルト基材３ａには、その回転方向に沿ってベルト基材３ａが引き延ばされる方向に張力が発生する。この張力は、ベルト基材３ａの表面に貼り付けられた補強テープ８にも同様に作用するようになる。一方、補強テープ８に張力が加わると、長尺状のテープの端部位置でのベルト基材３ａに対する接着力が一番弱いところ、すなわち、この端部露出部位から補強テープ８に剥がれが生じ易くなる。
【００１５】
本実施の形態モデルでは、補強テープ８の端部露出部位に被検知体９を貼り付けるようにしたので、補強テープ８の剥がれに対する耐力を増すことが可能になり、補強テープ８の剥がれを抑えることができるようになる。また、仮に、補強テープ８の剥がれが発生する事態に際しても、その発生箇所が、先ず、補強テープ８の端部露出部位から発生するようになるため、この端部露出部位に貼り付けた被検知体９による検知が可能になり、ベルト搬送体３の使用に際して補強テープ８による補強効果を安定して維持することができるようになる。
【００１６】
また、このようなベルト搬送体３を使用する画像形成装置としては、ベルト搬送体３の蛇行規制を良好に行う観点からすれば、ベルト搬送体３を張架する張架ロール６のうち少なくとも一つは、その張架ロール６の軸方向端部寄りに蛇行規制部材７を案内する案内部材６ａを備えることが好ましい。この場合、案内部材６ａとしては、張架ロール６の端部に部材を取り付けるようにしてもよいし、例えば張架ロール６の端部寄りに蛇行規制部材７が案内される溝を設けるようにしても差し支えない。
更に、本実施の形態モデルでは、補強テープ８及び被検知体９の表面を清掃する清掃部材を備えている。これにより、補強テープ８に貼り付けられた被検知体９の表面が同時に清掃されるようになり、被検知体９の性能を長期に亘って維持することができるようになると共に、補強テープ８への汚れの付着を防ぎ、補強テープ８の性能をも維持することができるようになる。
【００１７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置の概要を示したものである。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、装置本体１０内の略中央に、トナー像を形成保持する像保持体としての感光体ドラム２０を設け、この感光体ドラム２０に対向して感光体ドラム２０から転写されたトナー像が一時保持される中間転写ベルト３０を設け、４色のカラー画像を得るために中間転写ベルト３０上に４回の多重転写を行う所謂４サイクル方式の画像形成装置である。
【００１８】
感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０表面に形成された感光層を帯電する帯電装置２１と、帯電された感光体ドラム２０の感光層上に各色成分（本例ではイエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、黒（Ｋ色））の静電潜像を書き込む例えばレーザ走査方式の露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された各色成分の静電潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置２３と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するドラム清掃装置２４とが配設されている。
【００１９】
ここで、帯電装置２１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いるようにしてもよく、また、露光装置２２はレーザ走査型ではなく、ＬＥＤアレー等を適宜選定するようにしても差し支えない。更に、ロータリ型現像装置２３は、各色成分トナーが夫々収容された４個の現像器２３ａ〜２３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム２０の感光層の露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを選択的に付着させるようにしたものであればよく、使用するトナー等は特に制限はなく、感光体ドラム２０上の静電潜像を可視像化できるものであればよい。また、ドラム清掃装置２４については、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃できるものであればよく、ブレード等適宜選定して差し支えない。尚、転写率の高いトナーを使用する場合には、ドラム清掃装置２４を使用しない態様もあり得る。
【００２０】
一方、中間転写ベルト３０は、ベルト基材が例えばポリイミド樹脂製のフィルム素材に所定量のカーボンブラック等の導電剤を分散させた無端状の部材であって、４本の張架ロール３１〜３４に架け渡されて、例えば張架ロール３１を駆動ロールとして循環移動できるようになっている。そして、中間転写ベルト３０と感光体ドラム２０とが対向する部位には、中間転写ベルト３０の裏面側から一次転写ロール２５がこの中間転写ベルト３０に接触配置して設けられ、感光体ドラム２０と一次転写ロール２５との間に所定のバイアスを印加することで、感光体ドラム２０上に形成されたトナー像が中間転写ベルト３０上に転写されるようになっている。
【００２１】
また、張架ロール３４に対向した部位には、この張架ロール３４をバックアップロールとして二次転写装置３５が配設されている。本実施の形態の二次転写装置３５は、二次転写ロール３５ａとこの二次転写ロール３５ａを位置決め支持するホルダ３５ｂとで構成されており、図示外の駆動装置によってホルダ３５ｂを移動させることで二次転写ロール３５ａが中間転写ベルト３０に対し接触又は退避できるようになっている。そして、中間転写ベルト３０に接触した際に二次転写ロール３５ａとバックアップロール３４との間に所定のバイアスを印加することで、中間転写ベルト３０上に転写されて多重化された多重化トナー像を記録材上に一括転写できるようになっている。本実施の形態では、中間転写ベルト３０上に４回の多重転写を行うことから、一括転写するときまでは二次転写ロール３５ａを中間転写ベルト３０から退避させている。尚、図では二次転写ロール３５ａが中間転写ベルト３０に接触した位置を示している。
【００２２】
更に、中間転写ベルト３０の張架ロール３１側には、二次転写ロール３５ａにて記録材に一括転写された後の中間転写ベルト３０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置４０が設けられている。
本実施の形態のベルト清掃装置４０は、中間転写ベルト３０に接触して残留トナーを掻き取るブレード４１と、このブレード４１より中間転写ベルト３０の回転方向上流側で中間転写ベルト３０に接触し、中間転写ベルト３０がベルト清掃装置４０にて清掃される際に残留トナーが飛び散るのを防止するトナー受けフィルム４２とを備えている。そして、中間転写ベルト３０を清掃する際に、これらの部材が中間転写ベルト３０に接触するようになっている。尚、ベルト清掃装置４０には、ブレード４１にて掻き取られて回収された回収トナーを図示外の廃トナー容器に搬送するための搬送部材４３が設けられている。
【００２３】
そして、本実施の形態では、ベルト清掃装置４０より中間転写ベルト３０の回転方向下流側に中間転写ベルト３０の表面側に貼り付けられた後述する検知シールを検知するセンサ３６が設けられ、中間転写ベルト３０の回転に伴って検知シールを光学的に検知することで、中間転写ベルト３０の基準位置情報を検知できるようになっている。
【００２４】
次に、本実施の形態における画像形成装置の記録材搬送系について説明する。本実施の形態では、装置本体１０の下方に記録材を供給するために収容する記録材収容部１１を設け、この記録材収容部１１の記録材搬送方向下流端近傍に設けられた供給ロール１２によって、記録材はこの記録材収容部１１から供給され、この供給ロール１２の近傍に設けられた対構成のロール部材にて構成される捌き機構１３によって、１枚の記録材が記録材搬送路１４に向かって搬送される。
記録材搬送路１４には、供給された記録材を位置決め支持して所定のタイミングで下流側に搬送するレジストロール１５が設けられ、このレジストロール１５によって所定のタイミングで搬送された記録材が二次転写ロール３５ａとバックアップロール３４とで構成される二次転写部位に達すると、中間転写ベルト３０上で多重化された多重化トナー像が記録材に一括転写される。多重化トナー像が一括転写された記録材は、例えば加熱ロール１６ａと加圧ロール１６ｂとで構成される定着装置１６にて、十分な加熱及び加圧が与えられ、多重化トナー像が定着される。定着を終えた記録材は、排出ロール１７によって装置本体１０に開口された排出口から装置本体１０の上面に形成された記録材排出部１０ａに排出される。
【００２５】
このような画像形成装置において用いられる中間転写ベルト３０としては、図４に示すような構成のものとなっている。同図において、中間転写ベルト３０は、無端状のベルト基材３０１を有し、このベルト基材３０１の裏面側の両端部寄りには中間転写ベルト３０の回転方向に沿って蛇行規制部材としてのリブ３０２が設けられ、例えば本例ではウレタン樹脂からなるテープ状部材がベルト基材３０１に貼り付けられている。尚、図では、中間転写ベルト３０の回転方向に直交する幅方向の一方の端部側のみを示しているが、残りの端部側も同様の構成のものとなっている。
そして、リブ３０２は、その端部突き合わせ位置（図中矢印Ｂで示す位置）が、図のように隙間を持って形成されており、リブ３０２の高さが均一になることから、ベルト基材３０１の回転にリブ３０２が悪影響しないようになっている。更に、ベルト基材３０１の表面側でリブ３０２に対応する位置には、リブ３０２の領域を覆う大きさにベルト基材３０１を補強する例えばポリエステル粘着テープからなる補強テープ３０３が貼り付けられている。そして、ベルト基材３０１の略一周に亘って貼り付けられた補強テープ３０３の貼り付け端部は、図中矢印Ｃで示す端部位置にて重ね合わせられている。更にまた、この補強テープ３０３の上には、補強テープ３０３の端部位置のうち、表面が露出した端部露出部位を覆うように、被検知体としての検知シール３０４が貼り付けられている。
【００２６】
本実施の形態における検知シール３０４は、補強テープ３０３の表面と異なる反射率を有するもので構成され、例えば矩形形状をしたラベルテープ（例えば銀ネーマや日東電工製リビックテープ）が用いられる。この検知シール３０４としては、その厚さや粘着力は適宜選択されるが、補強テープ３０３が例えば熱収縮率等の制約から選択の幅が狭くなるのに対し、検知シール３０４は補強テープ３０３程の制約はなく、選択の自由度が広がる結果、厚さが補強テープ３０３より薄く、かつ、粘着力が補強テープ３０３より強いものを選択することが容易になる。そのため、補強テープ３０３の剥がれを抑えることができるようになると共に、後述するサイドシールなどの清掃部材に対する抵抗も小さくなることから、中間転写ベルト３０自体の回転方向をいずれの方向にもできるようになる。尚、検知シール３０４は、一方の補強テープ３０３上にのみ貼り付けられるようにしてもよく、この場合、中間転写ベルト３０の回転方向は一方向とする方が好ましい。
【００２７】
そして、本実施の形態では、このような中間転写ベルト３０を使用することから、ベルト清掃装置４０の設置箇所にて工夫を凝らしている。すなわち、図５（ａ）に示すように、張架ロール３１には、その両端部に円錐からその頂部を切り取った形状の断面台形状の案内部材３１ａを設け、この案内部材３１ａによって中間転写ベルト３０に設けられたリブ３０２が中間転写ベルト３０の幅方向に対する移動を規制するようにしている。
一方、ベルト清掃装置４０側には、ベルト清掃装置４０からのトナー漏れを防ぐために、ベルト清掃装置４０から延びる例えばブラケット４５（４５ａ，４５ｂ）に一端が支持されたサイドシール４４（４４ａ，４４ｂ）を、中間転写ベルト３０の補強テープ３０３の幅をカバーできる範囲に設け、サイドシール４４を中間転写ベルト３０に接触させるようにしている。そのため、このサイドシール４４に対して中間転写ベルト３０が回転することで、中間転写ベルト３０の補強テープ３０３と検知シール３０４の表面が清掃されるようになる。
【００２８】
ここでは、補強テープ３０３及び検知シール３０４の表面清掃用の清掃部材としてサイドシール４４を用いるようにしたが、清掃部材としては、これに限られず、図５（ｂ）に示すように、基材４４１上に例えばポロプロピレン繊維４４２を植毛した毛ブラシ状のものを接触させるようにしてもよいし、図５（ｃ）のように、基材４４１上に例えばポリアミド樹脂の繊維４４４を付着させた発泡体４４３を接着し、ポリアミド樹脂の繊維４４４を接触させるようにしても差し支えない。また、サイドシール４４は、中間転写ベルト３０の回転時に常時補強テープ３０３上に接触させるようにしてもよいし、適宜接触させるようにしても差し支えない。
【００２９】
そして、このような検知シール３０４をセンサ３６（図３参照）によって検知することで、検知シール３０４の通過タイミングが識別でき、中間転写ベルト３０の基準位置情報が分かるようになっている。
【００３０】
ここで、本実施の形態の画像形成装置における中間転写ベルト３０の補強テープ３０３の剥がれ検知の具体的方法について、検知シール３０４によってなされる制御フローである図６の制御フローを用いて説明する。先ず、中間転写ベルト３０上の検知シール３０４の情報検知がセンサ３６によってなされると、中間転写ベルト３０の基準位置情報が取得される（ステップＳ１，Ｓ２）。次に、検知シール３０４から次の検知シール３０４までの検知に要した時間が算出され、この値が記憶されている所定の時間と比較される（ステップＳ３）。この比較にて、所定の時間内であると判断されると、各色の画像形成タイミングが制御され、画像が形成可能になる（ステップＳ４）。一方、ステップＳ３にて、検知に要した時間が所定時間と異なると判断されると、補強テープ３０３の剥がれが生じているものと判断し、以降の画像形成を停止して、中間転写ベルト３０の補強テープ３０３の剥がれを処理する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００３１】
このような制御フローを行うことで、補強テープ３０３の剥がれを検知することができるようになる。つまり、センサ３６による検知シール３０４の通過時間を計測することで、所定の時間から外れた場合には検知シール３０４の剥がれがあったものと判断し、この検知シール３０４の剥がれが補強テープ３０３の剥がれに基づいてなされることを想定している。図７は、中間転写ベルト３０の回転方向が図中矢印後方である例として、通過時間の差異について示したもので、（ａ）では検知シール３０４の剥がれがなく、検知シール３０４の後端位置から次の検知シール３０４の先端位置までのセンサ３６（図３参照）によって検知される通過時間は当初予想した所定時間のＴと等しくなる。一方、補強テープ３０３の剥がれが生じ、例えば（ｂ）に示すように、検知シール３０４が補強テープ３０３共々剥がれるような事態に際しては、検知シール３０４が下流側に移動した場合と等価となり、通過時間は所定時間Ｔよりも短くなる（Ｔ−α）。また、（ｃ）に示すように、補強テープ３０３が剥離する際、検知シール３０４と共にではなく、夫々が剥がれるような態様に際しては、剥がれた検知シール３０４の先端位置が上流側にずれるようになり、通過時間は当初予想した所定時間Ｔよりも長くなる（Ｔ＋α）。
【００３２】
そのため、この通過時間を予め決められた所定時間Ｔと比較することで、中間転写ベルト３０上に貼り付けられた補強テープ３０３の剥がれを判断することができるようになる。つまり、本実施の形態においては、検知シール３０４が補強テープ３０３の端部露出部位での補強テープ３０３の接着力をカバーすると共に、補強テープ３０３の接着力が弱い端部露出部位での補強テープ３０３の剥がれに対する検知手段を兼ねることになり、長期に亘る安定した補強テープ３０３の貼り付け状態を維持することができるようになる。また、剥がれが生じた場合には早急に対応を図ることができるようになる。したがって、補強テープ３０３の剥がれによるベルト基材３０１の損傷（ベルト破断等）を防ぐこともできるようになる。
【００３３】
図８（ａ）は、本実施の形態の変形例を示すものであり、検知シール３０４が補強テープ３０３の貼り付け端部位置全体を覆うように貼り付けられたものとなっている。尚、ここでは、図中右図に示すように、補強テープ３０３が端部位置にて重ね合わせを行ったものと、重ね合わせないようにしたものとの二例を示している。
検知シール３０４を貼り合わせ位置の端部露出部位のみを覆うように貼り付けないで、図のように、端部位置全体を覆うように補強テープ３０３上に貼り付けられても差し支えなく、上述の実施の形態と同様の効果を奏するようになる。
【００３４】
一方、比較のために、図８（ｂ）のように、検知シール３０４を補強テープ３０３の端部位置とは異なる位置に貼り付けると、補強テープ３０３の端部露出部位での接着力を補うことができないばかりか、補強テープ３０３の剥がれが発生しても検知シール３０４による検知がなされなくなる。
また、（ｃ）のように、補強テープ３０３の重ね合わせ部位（図中矢印Ｄで示す）で溶着を行うようにしたものでは、溶着によって重ね合わせ部位での補強テープ３０３の強度は当初は強く、補強テープ３０３の剥がれをある程度防ぐことが可能になるものの、経時等により溶着部位が他の部位より硬化が進むため、補強テープ３０３内での材質の均一化がなされず、補強テープ３０３に亀裂が生じたり、剥がれが生じるようにもなる。更に、この場合、検知シール３０４が端部露出部位に貼り付けられていないため、これらの不具合発生を抑えることもない。
【００３５】
そして、本実施の形態では、ベルト搬送体として中間転写ベルト３０の態様を示したが、ベルト搬送体としては中間転写ベルト３０に限られず、蛇行を防ぐように補強テープ３０３が貼り付けされ、更に、基準位置情報のための検知シール３０４が貼り付けられるものであればよく、例えば、記録材を吸着して搬送し、この記録材上にトナー像を転写する記録材搬送ベルトの態様であっても差し支えない。
【実施例】
【００３６】
本実施例は、図４の形状の中間転写ベルトのように、ベルト基材に対し、補強テープと検知シールの具体的な接着力を評価したものである。
使用した補強テープは、幅８±０．８ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍのポリエステル粘着テープであり、端部位置では重ね合わせを行い、その重ね合わせ代は１３ｍｍのものとした。一方、検知シールは、７±０．２ｍｍの正方形（コーナーはＲ処理）で厚さ０．０５５±０．００５ｍｍのポリエステル製のもの（例えば日東電工製リビックテープＮｏ．４０１銀色）を、補強テープの端部位置とは異なる位置に貼り付けるようにした。
接着力の測定は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０７に準拠し、９０°のピール強度を測定した。図９は、測定方法を示すもので、（ａ）は補強テープの接着力を、（ｂ）は検知シールの接着力を示している。
結果は、夫々試料を５個として測定し平均を取ると、補強テープが０．９〜１．２Ｎ／８ｍｍであり、検知シールが２．３８〜２．７４Ｎ／１０ｍｍであった。
このことから、補強テープの接着力に比べ、検知シールの接着力を大きくすることができ、検知シールを補強テープの端部露出部位に貼り付けることで、補強テープの剥がれを抑えることができることが理解される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を具現化する実施の形態モデルに係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態モデルでのベルト搬送体の蛇行規制を示す説明図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態の中間転写ベルトを示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態の補強テープの清掃方式としてサイドシールを用いた例を示す説明図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、清掃部材の変形例を示す説明図である。
【図６】実施の形態における補強テープの剥がれを判断するフローである。
【図７】補強テープの剥がれを判断する際の通過時間を示す説明図であり、（ａ）は剥がれがない状態、（ｂ）及び（ｃ）は剥がれが生じた状態を示す。
【図８】（ａ）は実施の形態の変形例を示す説明図であり、（ｂ）及び（ｃ）は比較例を示す説明図である。
【図９】実施例での接着力の測定方法を示す説明図であり、（ａ）は補強テープ、（ｂ）は検知シールの測定方法を示す。
【符号の説明】
【００３８】
１…像形成手段，２…記録材，３…ベルト搬送体，３ａ…ベルト基材，４…検知手段，５…剥がれ判断手段，６…張架ロール，７…蛇行規制部材，８…補強テープ，９…被検知体
【図１】
0005396696.tif 000002
【図２】
0005396696.tif 000003
【図３】
0005396696.tif 000004
【図４】
0005396696.tif 000005
【図５】
0005396696.tif 000006
【図６】
0005396696.tif 000007
【図７】
0005396696.tif 000008
【図８】
0005396696.tif 000009
【図９】
0005396696.tif 000010