(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを第１搬送向きへ案内する第１搬送路と、
上記第１搬送路においてシートに画像を記録する記録部と、
装置本体に着脱可能なように上記記録部の下側に設けられ、シートを保持可能なトレイと、
装置本体に装着されたトレイからシートを上記第１搬送路に向かう第２搬送向きへ搬送する第１駆動ローラと、
先端に上記第１駆動ローラが回転可能に取り付けられ、上記第１駆動ローラよりも上記第２搬送向きとは反対側に配置された共通支軸を中心に、上記トレイが装着された状態で上記第１駆動ローラを上記トレイ上に案内する第１姿勢と上記トレイが脱抜された状態で上記第１駆動ローラを上記トレイの装着位置よりも下方へ案内する第２姿勢との間で回動可能な第１アームと、
上記記録部と上記トレイとの間に設けられ、上記記録部より上記第１搬送向きの下流側の分岐位置で上記第１搬送路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向きの上流側の合流位置で上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐位置から上記合流位置に向かう第３搬送向きへ案内する第２搬送路と、
上記第２搬送路に設けられた従動ローラに当接して回転されることより上記第２搬送路内のシートを上記第３搬送向きへ搬送する第２駆動ローラと、
先端に上記第２駆動ローラが回転可能に取り付けられ、上記第２駆動ローラよりも上記第３搬送向きとは反対側に配置された上記共通支軸を中心に、上記第２駆動ローラが上記従動ローラに当接している第３姿勢と上記第２駆動ローラが上記従動ローラから離間している第４姿勢との間で回動可能な第２アームと、
上記第２駆動ローラが上記従動ローラに当接する向きへ上記第２アームを付勢する付勢部材と、
上記第１アームが上記第１姿勢から上記第２姿勢に変化したときに上記第２アームと係合することにより上記付勢部材の付勢力に抗して上記第２アームを上記第３姿勢から上記第４姿勢に変化させる係合手段と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記係合手段は、上記第１アーム及び上記第２アームそれぞれの上記共通支軸側の端部に設けられている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記付勢部材は、一端が上記第１アームに取り付けられ、他端が上記第２アームに取り付けられたねじりコイルばねである請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
２つの上記第２アームが、上記共通支軸の軸方向に隔てられて配置されており、上記第１アームは、上記各第２アームの間に配置されている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録用紙などのシートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。両面記録可能な画像記録装置の一例として、給紙トレイの上方に記録部が設けられた構成を有するものがある。この種の画像記録装置においては、給紙トレイから送り出されたシートが第１ローラ対によって上方に配置された記録部へ搬送される。記録部においてシートの表面に画像が記録される。表面に画像が記録されたシートは、記録部よりも下流側で第２ローラ対によってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、記録部と給紙トレイとの間に設けられた再供給搬送路に搬送される。再供給搬送路に搬送されたシートは、再供給搬送路に設けられた第３ローラ対によって、再供給搬送路から再び第１ローラ対へ送られる。第１ローラ対によって記録部に到達したシートは、表面に画像を形成されたときと同様にして、記録部によって裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは第２ローラ対によって排出トレイに排出される。
【０００３】
また、特許文献１には、ローラ対を構成するローラに解除アーム及びローラアームが取り付けられた画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置においては、シートがローラ対に挟持された状態でジャムを起こした場合に、給紙トレイが装置からの引き出される動作に連動して、ローラアームを介してローラが動かされることによって、当該ローラ対によるシートの挟持状態が解除される。
【０００４】
また、特許文献２及び特許文献３には、給紙トレイが装置から引き出され、さらに解除レバーが操作されると、両面搬送ユニットのローラ対の挟持状態を保持していたマグネットによる吸着力が解除されて、再供給搬送路のガイドが開放される機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４２３４０９号公報
【特許文献２】特開２００６−６２８０９号公報
【特許文献３】特開２００６−６２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような画像記録装置には、装置を小型化するために、再供給搬送路から記録部へ至る経路の少なくとも一部が湾曲状に形成されたものがある。この種の画像記録装置においては、高さ寸法をより小さくするために、湾曲状の経路の曲率が大きく、つまり曲率半径が小さく構成されている。
【０００７】
しかし、シートが湾曲状の経路を搬送されるときに、経路の曲率半径が小さいほどシートには大きな搬送抵抗（シートの搬送向きと逆向きの力）が作用する。そのため、シートが搬送されないおそれがある。
【０００８】
上記問題を解決するための手段として、再供給搬送路におけるシートの搬送力を大きくする手段がある。具体的には、搬送抵抗に抗ってシートを搬送するために、再供給搬送路に備えられる第３ローラ対によるシートの搬送力を大きくすればよい。このためには、第３ローラ対によるシートを挟持する力を大きくすればよい。シートを挟持する力を大きくするためには、例えば、第３ローラ対を構成する駆動ローラに、以下のように構成されたアームを取り付けるとよい。このアームは、基端に設けられた支軸を中心に回動可能であり、先端には上記駆動ローラが取り付けられており、基端は駆動ローラよりも再供給搬送路のシート搬送向きの上流側に設けられている。アームが取り付けられることにより、シートが上述の搬送抵抗を受けた場合に、シートを介して搬送抵抗を受けたアームは、駆動ローラをシートへ押しつける向きに回動しようとする。つまり、アームを取り付けることにより、第３ローラ対によるシートの搬送力を大きくすることができる。
【０００９】
しかし、このような構成には、以下に詳述するような問題が存在する。例えば、シートが第３ローラ対に挟持された状態で再供給搬送路に詰まった場合に、シートがシート搬送向きと逆向きに引っ張られることによって画像記録装置から取り出されると、引っ張られたシートには、上述の搬送抵抗と同じ向きの力が働く。そのため、駆動ローラはシートを押しつける向きに回動しようとしてしまう。このような状態において、シートが無理に引っ張られると、シートが破れるおそれがある。また、特許文献１に記載された画像形成装置のようにローラアームに加えて解除アームを取り付けようにも、画像記録装置が小型化されている現状においては、第３ローラ対が配置されている空間の周囲に、解除アームを配置する空間を確保することは困難である。
【００１０】
また、再供給搬送路は、シートを搬送するための必要最小限の空間で構成されているため、内部に詰まっているシートを外部から視認しづらいという問題がある。例えば、再供給搬送路の内部でシートが破れた場合、破れたシートの欠片を見つけて取り出すことは困難である。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に詰まったシートを容易に取り出すことのできる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)  本発明は、第１搬送路と、記録部と、トレイと、第１駆動ローラと、第１アームと、第２搬送路と、第２駆動ローラと、第２アームと、付勢部材と、係合手段とを備えた画像記録装置として構成されている。
【００１３】
第１搬送路は、シートを第１搬送向きへ案内する。記録部は、上記第１搬送路においてシートに画像を記録する。トレイは、装置本体に着脱可能なように上記記録部の下側に設けられており、シートを保持可能に構成されている。第１駆動ローラは、装置内部に設けられている。この第１駆動ローラは、装置本体に装着されたトレイからシートを上記第１搬送路に向かう第２搬送向きへ搬送する。第１アームは、先端に上記第１駆動ローラが回転可能に取り付けられている。この第１アームは、上記第１駆動ローラよりも上記第２搬送向きとは反対側に配置された共通支軸を中心に、上記トレイが装着された状態で上記第１駆動ローラを上記トレイ上に案内する第１姿勢と上記トレイが脱抜された状態で上記第１駆動ローラを上記トレイの装着位置よりも下方へ案内する第２姿勢との間で回動可能である。第２搬送路は、上記記録部と上記トレイとの間に設けられている。この第２搬送路は、上記記録部より上記第１搬送向きの下流側の分岐位置で上記第１搬送路から分岐され、上記記録部より上記第１搬送向きの上流側の合流位置で上記第１搬送路と合流するように延びており、シートを上記分岐位置から上記合流位置に向かう第３搬送向きへ案内する。第２駆動ローラは、上記第２搬送路に設けられた従動ローラに当接して回転されることより上記第２搬送路内のシートを上記第３搬送向きへ搬送する。第２アームは、先端に上記第２駆動ローラが回転可能に取り付けられている。この第２アームは、上記第２駆動ローラよりも上記第３搬送向きとは反対側に配置された上記共通支軸を中心に、上記第２駆動ローラが上記従動ローラに当接している第３姿勢と上記第２駆動ローラが上記従動ローラから離間している第４姿勢との間で回動可能である。付勢部材は、上記第２駆動ローラが上記従動ローラに当接する向きへ上記第２アームを付勢する。係合手段は、上記第１アームが上記第１姿勢から上記第２姿勢に変化したときに上記第２アームと係合することにより上記付勢部材の付勢力に抗して上記第２アームを上記第３姿勢から上記第４姿勢に変化させる。
【００１４】
このように構成されているため、装置本体にトレイが装着された状態では、第１アームが第１姿勢にある。このとき、係合手段は、第１アームと第２アームとを係合していないので、第２アームは第３姿勢を維持している。つまり、第２駆動ローラと従動ローラとが当接している。装置本体からトレイが脱抜されて第１アームが第１姿勢から第２姿勢に変化すると、係合手段によって第１アームと第２アームとが係合する。これにより、第２アームが付勢部材の付勢力に抗して第４姿勢となり、第２駆動ローラが従動ローラから離れる。このため、仮に第２駆動ローラと従動ローラとによってシートが挟持された状態で第２搬送路にシートが詰まったとしても、トレイを装置本体から取り外すことにより、第２駆動ローラ及び従動ローラによる挟持状態が解除される。したがって、第２搬送路からシートを容易に取り出すことが可能となる。
【００１５】
(2)  上記係合手段は、上記第１アーム及び上記第２アームそれぞれの上記共通支軸側の端部に設けられていてもよい。
【００１６】
(3)  上記付勢部材は、一端が上記第１アームに取り付けられ、他端が上記第２アームに取り付けられたねじりコイルばねであってもよい。
【００１７】
(4)  ２つの上記第２アームが、上記共通支軸の軸方向に隔てられて配置されており、上記第１アームは、上記各第２アームの間に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第２駆動ローラと従動ローラとによってシートが挟持された状態のまま第２搬送路にシートが詰まったとしても、トレイを装置本体から取り外すことにより、第２駆動ローラ及び従動ローラによる挟持状態が簡単に解除される。したがって、ユーザは、第２搬送路に詰まったシートを容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、給紙部１５の周辺機構の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、給紙部１５の周辺機構の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、給紙部１５の構成を示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、図３における切断線VI−VIの部分断面図であり、トレイ２０が装着されたときの給紙アーム２６及び搬送アーム７４の状態が示されている。
【図７】図７は、図３における切断線VI−VIの部分断面図であり、トレイ２０が引き出されたときの給紙アーム２６及び搬送アーム７４の状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２１】
図１に示されるように、複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。したがって、本実施形態では、プリント機能以外の機能及びその機能を実現する構成要素についての説明を省略する。
【００２２】
［プリンタ部１１の構成］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有している。プリンタ部１１の底板１２に、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を保持可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例，図２参照）が設けられている。開口１３からケーシング１４の奥部の両サイド又は底板１２には、トレイ２０を前後方向８へスライド可能に支持するレール支持機構などの周知のスライド機構（不図示）が設けられており、トレイ２０は、上記スライド機構によって、開口１３から前後方向８に挿抜可能に構成されている。つまり、トレイ２０は、複合機１０に装着及び脱抜可能である。
【００２３】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給紙部１５によって給送された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、経路切換部４１などを備えている。記録部２４は、トレイ２０の上方に設けられている。つまり、トレイ２０は、記録部２４の下側に設けられている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２４】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５（本発明の第１駆動ローラの一例）、給紙アーム２６（本発明の第１アームの一例）、支軸２８（本発明の共通支軸の一例）、及び駆動伝達機構２７とを備えている。図３及び図４に示されるように、プリンタ部１１には、左右方向９に隔てられた一対のサイドフレーム７１と、一対のサイドフレーム７１間に設けられたベースフレーム７２とを備えている。支軸２８は、ベースフレーム７２に回転可能に支持されている。
【００２５】
［給紙アーム２６］
図２に示されるように、給紙アーム２６は、支軸２８に取り付けられている。給紙アーム２６の基端部（前方側の端部）が支軸２８に回転可能に支持されており、給紙アーム２６は、支軸２８から後方斜め下方へ延びている。給紙アーム２６の基端部が支軸２８に回転可能に支持されているため、給紙アーム２６は支軸２８を中心として矢印２９の方向に回動可能である。なお、本実施形態では、給紙アーム２６は、図６に示される第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）と、図７に示される第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）との間で回動する。上記第１姿勢は、トレイ２０がプリンタ部１１に装着された状態で、後述の給紙ローラ２５をトレイ２０の上面またはトレイ２０に載置された記録用紙の上面（以下「トレイ２０の上面等」と称する。）に当接可能な位置に案内する姿勢である。上記第２姿勢は、トレイ２０がプリンタ部１１から脱抜された状態で、トレイ２０の装着位置よりも下方にある底板１２に当接可能な位置に案内する姿勢である。
【００２６】
図５に示されるように、給紙アーム２６の先端部に２つの給紙ローラ２５が設けられている。したがって、給紙ローラ２５は支軸２８よりも後方側（後述の第２搬送向き側）に配置されている。言い換えると、支軸２８は、給紙ローラ２５よりも前方側（後述する第２搬送向きとは反対側）に配置されている。２つの給紙ローラ２５は、左右方向９へ所定間隔を隔てた状態で給紙アーム２６の先端部で回転可能に支持されている。
【００２７】
このように給紙アーム２６が構成されているため、給紙アーム２６の回動姿勢に応じて、給紙ローラ２５はトレイ２０に載置された記録用紙に当接することができ、また、トレイ２０から離間することができる。つまり、給紙ローラ２５は、トレイ２０に載置された記録用紙に接離可能である。駆動伝達機構２７は給紙アーム２６に設けられている。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、トレイ２０がプリンタ部１１に装着されている場合に、トレイ２０に載置された一番上側の記録用紙に当接された状態で回転することによって、記録用紙をその下側にある他の記録用紙から分離して後述の湾曲路６５Ａへ向かう第２搬送向き（本発明の第２搬送向きに相当）へ給送する。ここで、第２搬送向きとは、トレイ２０から湾曲路６５Ａ向かう向きで、図２における矢印付きの波線で示される向きを指す。
【００２８】
［突出片２６Ａ］
図５に示されるように、給紙アーム２６の支軸２８側の端部には、左右方向９に延びる突出片２６Ａ（本発明の係合手段の一例）が設けられている。突出片２６Ａは、支軸２８を基準にして給紙ローラ２５側とは反対側へ突出している。突出片２６Ａの左右方向９の両端部それぞれは、後述する搬送アーム７４の係合片７４Ａの下側まで延びている。したがって、給紙アーム２６が所定方向（図２における反時計回転方向）に回動した場合は、突出片２６Ａは係合片７４Ａを下から突き上げるように係合し、搬送アーム７４を所定方向（図２における反時計回転方向）へ回動させる。なお、本発明の係合手段は、突出片２６Ａと係合片７４Ａとによって実現されている。
【００２９】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａと、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００３０】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から湾曲路６５Ａへ給送された記録用紙は、湾曲路６５Ａによって湾曲路６５Ａ内を第１搬送向き（本発明の第１搬送向きに相当）へ案内される。ここで、第１搬送向きとは、搬送路６５を分離傾斜板２２から記録部２４を経て排紙保持部７９に向かう向きで、図２における矢印付きの一点鎖線で示される向きを指す。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８２，８３，３１，３２は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００３１】
排紙路６５Ｂは、記録部２４の直下から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の通路である。記録用紙は、排紙路６５Ｂを第１搬送向きに案内される。排紙路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって形成されており、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００３２】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐位置３６（本発明の分岐位置の一例）が存在する。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐位置３６の下流側でスイッチバックされ、分岐位置３６から後方へ延びる後述の反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３３】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録用紙が搬送路６５を搬送される際に、記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上の記録用紙に吐出する。これにより、搬送路６５において記録用紙に画像が記録される。
【００３４】
［搬送ローラ４５，６０，６２］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の第１搬送向きの下流端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３５】
記録部２４と上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車６３が設けられている。拍車６３は、第２搬送ローラ６２の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ搬送する。
【００３６】
各搬送ローラ６０，６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ６０，６２を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第１搬送向きへ搬送される。
【００３７】
分岐位置３６よりも第１搬送向きの下流側に、第３搬送ローラ４５と拍車４６が設けられている。拍車４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。
【００３８】
第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。これにより、記録用紙は、第１搬送向きと逆向きに搬送され、以下で説明する経路切換部４１によって後述する反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３９】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ６２よりも第１搬送向きの下流側、かつ分岐位置３６よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、補助ローラ４７、補助ローラ４８、フラップ４９、及び支軸８７で構成されている。
【００４０】
プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。
【００４１】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐位置３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙は、フラップ４９が排出姿勢にあるときは更に第１搬送向きの下流側へ搬送されて排紙保持部７９へ排出され、フラップ４９が反転姿勢にあるときは反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。
【００４２】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、記録部２４とトレイ２０との間に反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）が形成されている。反転搬送路６７は、分岐位置３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２６の上側を通って後方へ延びており、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流位置３７（本発明の合流位置の一例）で湾曲路６５Ａと合流している。記録用紙は、反転搬送路６７を第３搬送向き（本発明の第３搬送向きに相当）に搬送される。ここで、第３搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐位置３６から合流位置３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００４３】
反転搬送路６７の上側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第２ガイド部材３２によって区画されている。また、反転搬送路６７の下側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第１ガイド部材３１によって区画されている。詳細には、第２ガイド部材３２の下面と第１ガイド部材３１の上面とによって、反転搬送路６７が区画形成されている。つまり、第２ガイド部材３２と第１ガイド部材３１とが、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。なお、第２ガイド部材３２及び第１ガイド部材３１の両端は、プリンタ部１１のフレームなどに支持されている。
【００４４】
［第４搬送ローラ６８］
図２に示されるように、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８（本発明の第２駆動ローラの一例）及び従動ローラ６９（本発明の従動ローラの一例）よりなる搬送ローラ対７０が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。本実施形態では、図３及び図４に示されるように、２つの従動ローラ６９が設けられている。これらの従動ローラ６９は、左右方向９に所定間隔で隔てられている。従動ローラ６９は、例えば第２ガイド部材３２あるいは図示しないフレームに回転可能に支持されている。また、従動ローラ６９は、後述する２つの第４搬送ローラ６８に対向する位置に配置されている。なお、図３乃至図５では、説明の便宜上、従動ローラ６９の支持機構が省略されており、従動ローラ６９のみが図示されている。
【００４５】
図２に示されるように、第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９の下方且つ対向する位置に配置されている。つまり、第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において第１ガイド部材３１と同じ側に配置されている。本実施形態では、図３及び図４に示されるように、２つの第４搬送ローラ６８が設けられており、これら２つの第４搬送ローラ６８は、後述する搬送アーム７４の先端に回転可能に軸支されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータ（不図示）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。本実施形態においては、搬送ローラ対７０は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間で挟持しつつ第３搬送向きへ記録用紙を搬送する。
【００４６】
［搬送アーム７４］
図５に示されるように、支軸２８に搬送アーム７４（本発明の第２アームの一例）が取り付けられている。搬送アーム７４の基端部（前方側の端部）が支軸２８に回転可能に支持されている。つまり、支軸２８は、給紙アーム２６だけでなく、搬送アーム７４も回転可能に支持している。したがって、搬送アーム７４は、支軸２８を回動中心軸として回動可能である。搬送アーム７４は２つ設けられており、これらは支軸２８の軸方向（左右方向９）へ所定間隔を隔てて配置されている。詳細には、給紙アーム２６を左右から挟むようにして、給紙アーム２６の基端部の両側に各搬送アーム７４が配置されている。つまり、給紙アーム２６は、２つの搬送アーム７４の間に配置されている。なお、本実施形態では、搬送アーム７４の回動軸と給紙アーム２６の回動軸とを共通の支軸２８としたが、搬送アーム７４と給紙アーム２６の回動軸が異なっていてもよい。
【００４７】
図６及び図７に示されるように、それぞれの搬送アーム７４は、支軸２８から概ね後方へ延出されている。搬送アーム７４の延出方向の長さ（支軸２８から先端までの長さ）は、給紙アーム２６の延出方向の長さよりも十分に小さく、本実施形態では、給紙アーム２６の延出方向の長さの概ね３分の１程度に設定されている。各搬送アーム７４の先端には、それぞれ一つずつ第４搬送ローラ６８が回転可能に軸支されている。したがって、第４搬送ローラ６８は支軸２８よりも後方側（第３搬送向き側）に配置されている。言い換えると、支軸２８は、第４搬送ローラ６８よりも前方側（第３搬送向きとは反対側）に配置されている。
【００４８】
なお、本実施形態では、搬送アーム７４は、図６に示される第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当）と、図７に示される第４姿勢（本発明の第４姿勢に相当）との間で回動する。上記第３姿勢は、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９に当接した姿勢である。上記第４姿勢は、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９から下方へ離間している姿勢である。
【００４９】
［係合片７４Ａ］
図５に示されるように、搬送アーム７４の支軸２８側の端部には、給紙アーム２６の突出片２６Ａと係合可能な係合片７４Ａ（本発明の係合手段の一例）が設けられている。係合片７４Ａは、支軸２８を基準にして第４搬送ローラ６８側とは反対側へ突出している。２つの搬送アーム７４それぞれの係合片７４Ａは、突出片２６Ａの両端部の上側に迫り出すように給紙アーム２６側に突出している。
【００５０】
［ダブルトーションバネ５４］
図５に示されるように、支軸２８には、金属製などの線材で形成されたダブルトーションバネ５４（以下「バネ５４」と略称する。）が取り付けられている。このバネ５４は、２つのコイル部５５を有しており、コイル部５５が支軸２８に挿通されている。各コイル部５５は、支軸２８の軸方向に隔てられて配置されている。各コイル部５５に挟まれるようにして給紙アーム２６の基端部が支軸２８に軸支されている。また、各コイル部５５の左右方向９の両外側で搬送アーム７４の基端部が支軸２８に軸支されている。
【００５１】
バネ５４は、バネ５４の両端部を構成する足部５６と、各コイル部５５同士を連結する連結部５７とを有する。足部５６は、搬送アーム７４に設けられた掛止片７４Ｂに掛け止められており、支軸２８を中心にして搬送アーム７４を上方（図６の矢印９１の方向）へ回動させるバネ力を搬送アーム７４に作用する役割を担っている。また、連結部５７は、給紙アーム２６の上側の傾斜面を左右方向９へ渡すようにして給紙アーム２６に掛け止められており、支軸２８を中心にして給紙アーム２６を下方（図６の矢印９２の方向）へ回動させるバネ力を給紙アーム２６に作用する役割を担っている。バネ５４のバネ力は、搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８にかかる自重よりも強く設定されている。このようなバネ５４が設けられているため、図６に示されるように、トレイ２０がプリンタ１１に装着された状態において、搬送アーム７４が矢印９１のバネ力を受けることにより、第４搬送ローラ６８がその上方に配置された従動ローラ６９に圧接する。また、給紙アーム２６が矢印９２のバネ力を受けることにより、給紙ローラ２５がトレイ２０の上面又はトレイ２０に載置された記録用紙の上面に圧接する。
【００５２】
［給紙アーム２６及び搬送アーム７４の連動動作］
以下、図６及び図７を参照しながら、トレイ２０の挿抜動作に伴って連動する給紙アーム２６及び搬送アーム７４の動きについて説明する。
【００５３】
本実施形態においては、図６に示されるように、トレイ２０が装着されている状態では、給紙アーム２６は第１姿勢を維持し、搬送アーム７４は第３姿勢を維持する。つまり、給紙アーム２６の給紙ローラ２５は、トレイ２０の上面等に当接した状態を維持しており、搬送アーム７４の第４搬送ローラ６８は、従動ローラ６９に当接した状態を維持している。このとき、図６の部分拡大図に示されるように、給紙アーム２６の突出片２６Ａと搬送アーム７４の係合片７４Ａとは離間しており、係合していない。
【００５４】
一方、図７に示されるように、開口１３からトレイ２０が引き出されてトレイ２０が脱抜されると、給紙ローラ２５は、トレイ２０による支持がなくなる。このため、給紙アーム２６は、給紙ローラ２５がプリンタ部１１の底板１２の上面に当接する第２姿勢となるまで、自重による下方への力及びバネ５４による矢印９２のバネ力によって矢印９２の方向へ回動する。
【００５５】
給紙アーム２６が矢印９２へ回動して第１姿勢から第２姿勢へ変化する過程において、突出片２６Ａが係合片７４Ａに徐々に近づき、いずれは図７の部分拡大図に示されるように突出片２６Ａが係合片７４Ａに当接する。つまり、突出片２６Ａと係合片７４Ａとが互いに係合する。そして、突出片２６Ａと係合片７４Ａとが係合した状態で更に給紙アーム２６が矢印９２へ回動すると、バネ５４のバネ力が給紙アーム２６及び給紙ローラ２５の自重よりも弱く設定されているため、バネ力に抗して突出片２６Ａが係合片７４Ａを上方へ押し上げる。これにより、搬送アーム７４を矢印９３の方向（矢印９１とは反対の方向）へ回動させる力が係合片７４Ａに作用する。すなわち、突出片２６Ａと係合片７４Ａとが係合した状態で更に給紙アーム２６が矢印９２へ回動すると、それ以降は、給紙アーム２６と搬送アーム７４とが一体となって矢印９２へ回動する。
【００５６】
そして、更に給紙アーム２６が回動して第２姿勢となると、搬送アーム７４は第３姿勢から第４姿勢に姿勢変化する。これにより、第４搬送ローラ６８は従動ローラ６９から下方へ離間する。
【００５７】
［実施形態の効果］
上述の実施形態では、プリンタ１１にトレイ２０が装着された状態では、給紙アーム２６が第１姿勢にある。このとき、突出片２６Ａ及び係合片７４Ａは係合していないので、搬送アーム７４は、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９に当接した第３姿勢を維持している。そして、プリンタ部１１からトレイ２０が脱抜されて給紙アーム２６が第１姿勢から第２姿勢となるまで回動すると、その回動過程において、突出片２６Ａと係合片７４Ａとが係合し、係合後は、給紙アーム２６と搬送アーム７４とが一体となって矢印９２へ回動する。これにより、搬送アーム７４は第３姿勢から第４姿勢となって、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９から離間する。このため、トレイ２０の装着時に第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９とによって挟持された状態で反転搬送路６７に記録用紙が詰まったとしても、トレイ２０をプリンタ部１１から取り外すことにより、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９による挟持状態が解除される。したがって、反転搬送路６７で詰まった記録用紙を容易に取り出すことが可能となる。
【００５８】
また、脱抜されたトレイ２０がプリンタ部１１に装着されると、給紙アーム２６が第２姿勢から第１姿勢となり、それに連動して搬送アーム７４が第４姿勢から第３姿勢となる。そのため、ユーザは、反転搬送路６７に詰まった記録用紙を取り出した後、トレイ２０をプリンタ部１１に装着させるだけで、記録用紙を搬送可能な状態に搬送ローラ対７０を戻すことができる。
【００５９】
なお、上述の実施形態では、突出片２６Ａ及び係合片７４Ａによって本発明の係合手段を具現化しているが、本発明の係合手段はこのような構成に限られず、
【符号の説明】
【００６０】
１０：複合機
２０：トレイ
２４：記録部
２５：給紙ローラ
２６：給紙アーム
２６Ａ：突出片
２８：支軸
５４：バブルトーションバネ
６５：搬送路
６７：反転搬送路
６８：第４搬送ローラ
６９：従動ローラ
７４：搬送アーム
７４Ａ：係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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