(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
前記流路に配置され、弾性変形可能な金属部材により中空形状に形成され、中空内部に第二流体が密閉され、前記流路の一部分を形成する流路壁面を有し、前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記流路壁面を弾性変形させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記流路壁面を弾性変形させる脈動吸収部材と、
を備え、
前記脈動吸収部材は、筒状に形成され、前記流路における前記第一流体の流通方向に貫通するように配置され、
前記脈動吸収部材のうち筒状の内周面が、前記流路の一部分としての第一の前記流路壁面を形成し、
前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記第一の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記第一の流路壁面を前記ハウジングの内周面に向かう方向に弾性変形させ、
前記第一流体の圧力が低くなると前記第一の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記第一の流路壁面を前記ハウジングの中心軸に向かう方向に弾性変形させ、
前記脈動吸収部材のうち前記ハウジングの内周面と対向する外周面が、前記流路の一部分としての第二の前記流路壁面を形成し、
前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記第二の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記第二の流路壁面を前記ハウジングの中心軸に向かう方向に弾性変形させ、
前記第一流体の圧力が低くなると前記第二の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記第二の流路壁面を前記ハウジングの内周面に向かう方向に弾性変形させることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記脈動吸収部材は、
外周側に周溝を形成し、内周面を前記流路壁面として形成される周溝部材と、
前記周溝部材の外周側を覆蓋し、前記周溝部材の外周縁部と接合される覆蓋部材と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記脈動吸収部材は、前記流路において浮遊した状態で配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記脈動吸収部材の前記流路壁面は、前記流体の流通方向に同径の部位を有するように形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
前記脈動吸収部材の前記流路壁面は、平面状の部位を有するように形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記第二流体は、空気であることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
対向配置された一対の部材により形成され、前記流路に配置され、相互に対向する面により前記流路の一部分である流路壁面を形成し、前記流路において前記流路壁面を形成する対向面を相互に離間および接近するように移動可能に設けられた一対の脈動吸収部材と、
一対の前記脈動吸収部材の前記対向面に同磁極となるように配置され、相互の反発力により一対の前記脈動吸収部材の前記対向面を離間させる一対の第一磁石と、
一対の前記脈動吸収部材のそれぞれと前記ハウジングとの対向面に同磁極となるように配置され、相互の反発力により一対の前記脈動吸収部材を接近させる方向への力を発揮する一対の第二磁石と、
を備え、
前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると一対の前記第二磁石同士の反発力に抗して前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記脈動吸収部材を移動させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記脈動吸収部材を移動させることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項７において、
前記ハウジングは、筒状の中心軸から対向する両側に前記流路における前記第一流体の流通方向に直交する方向へ延びる一対のガイド部材を備え、
それぞれの前記脈動吸収部材は、それぞれの前記ガイド部材により規制されることにより、前記流路において前記流路壁面を形成する対向面を相互に離間および接近するように移動可能となることを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項７または８において、
一対の前記脈動吸収部材における前記対向面は、先端側ほど薄くなるように形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項７〜９の何れか一項において、
それぞれの前記脈動吸収部材は、対向面に一方の磁極を有し前記ハウジングの内周面との対向側に他方の磁極を有する第三磁石と、前記第三磁石を被覆する被覆部材と、を備え、
前記第三磁石は、一対の前記第一磁石と、一対の前記第二磁石のうち前記脈動吸収部材に設けられる磁石と、に対応することを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項７〜１０の何れか一項において、
前記脈動吸収部材と前記ハウジングとの間には、前記第一流体が流通可能であって、一対の前記脈動吸収部材の対向面により形成される対向空間よりも小さな隙間が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管のコネクタに関し、より詳しくは流体輸送する際に、流体の脈動を低減することが可能なコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料供給系に適用される配管のコネクタとして、ポンプから圧送される燃料を流通させるホースと、当該燃料を複数のインジェクタに分配供給するフューエルデリバリパイプと、を連結するものがある。このような配管では、設定された一定圧力となるようにポンプによりホース内の燃料を加圧することで燃料輸送を行っている。この状態で、燃料供給を制御するためにインジェクタなどの噴射装置を開閉すると、配管内の圧力が変動し燃料が脈動することが知られている。燃料が脈動すると、噴射装置における燃料の圧力に過不足が生じ、噴射装置による噴射される燃料の量が所望の量に対して誤差を生じるおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、パイプ内において弾性変形可能な減衰パイプにより脈動の低減を図るものが記載されている。また、特許文献２には、パルセーションダンパーにより脈動の減衰を図るものが記載されている。また、特許文献３には、エルボータイプのコネクタにおいて、流体が通過しない部分であるエルボー部にベローズを配置して、ベローズの変形により脈動を吸収するものが記載されている。また、特許文献４には、配管において、流体が通過しない角部に中空体の体積が増減するダンパ部材を配置するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４０５３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２８００号公報
【特許文献３】特開２００４−１８３８１２号公報
【特許文献４】特開２００３−８３１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な新しい配管のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（本発明のコネクタの基本構成）
本発明に係るコネクタは、
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
前記流路の一部分を形成する流路壁面を有し、前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記流路壁面を移動させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記流路壁面を移動させる脈動吸収部材と、
を備える。
【０００７】
本発明によれば、流路を流通する第一流体の圧力が変化すると、その圧力に応じて、流路の流体流通直交方向の断面積を変化させている。ここで、流路の流通直交方向の断面積とは、当該流路において第一流体が流通する方向に対して直交する平面上の面積を意味する。例えば、第一流体が所定圧力で安定している場合を初期状態として説明する。初期状態において第一流体の圧力が所定圧力よりも低くなると、脈動吸収部材の流路壁面により形成される流路の流体流通直交方向の断面積が小さくなる。その結果、脈動吸収部材の流路壁面により形成される流路を流通する第一流体の流速が大きくなる。従って、第一流体の圧力が所定圧力に向かって高くなる方向への力が発生する。つまり、第一流体が所定圧力より低くなると、その後早期に初期状態に戻るように作用する。さらにその後、第一流体の圧力が所定圧力よりも高くなると、脈動吸収部材の流路壁面により形成される流路の流体流通直交方向の断面積が大きくなる。その結果、脈動吸収部材の流路壁面により形成される流路を流通する第一流体の流速が小さくなる。従って、第一流体の圧力が低くなる方向への力が発生する。従って、第一流体の圧力が所定圧力より高くなると、その後早期に初期状態に戻るように作用する。このように、流路を流通する第一流体の圧力変化、すなわち脈動を吸収することができる。
【０００８】
（脈動吸収部材が金属板の弾性変形する構成）
また、他の本発明に係るコネクタは、
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
前記流路に配置され、弾性変形可能な金属部材により中空形状に形成され、中空内部に第二流体が密閉され、前記流路の一部分を形成する流路壁面を有し、前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記流路壁面を弾性変形させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記流路壁面を弾性変形させる脈動吸収部材と、
を備える。
【０００９】
ここで、本発明に係るコネクタは、上述した本発明に係るコネクタの基本構成の全てを含んで構成される。そして、当該本発明によれば、脈動吸収部材は、流路の第一流体の圧力が変化することに伴って、脈動吸収部材における流路の一部分を形成する流路壁面が弾性変形する。そして、脈動吸収部材は、金属部材により形成されている。従って、脈動吸収部材が繰り返し弾性変形した場合であっても、高い耐久性を有することができる。例えば、脈動吸収部材の材料として、鉄、アルミニウム、マグネシウムなどが適用できる。特に、鋼材を用いる場合には、安価であると共に、所望の形状に容易に成形することができる。
【００１６】
さらに、前記脈動吸収部材は、筒状に形成され、前記流路における前記第一流体の流通方向に貫通するように配置され、前記脈動吸収部材のうち筒状の内周面が、前記流路の一部分としての第一の前記流路壁面を形成し、前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記第一の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記第一の流路壁面を前記ハウジングの内周面に向かう方向に弾性変形させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記第一の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記第一の流路壁面を前記ハウジングの中心軸に向かう方向に弾性変形させる。
さらに、前記脈動吸収部材のうち前記ハウジングの内周面と対向する外周面が、前記流路の一部分としての第二の前記流路壁面を形成し、前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると前記第二の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記第二の流路壁面を前記ハウジングの中心軸に向かう方向に弾性変形させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記第二の流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記第二の流路壁面を前記ハウジングの内周面に向かう方向に弾性変形させる。
【００１７】
当該構成によれば、脈動吸収部材が配置されている部位において、脈動吸収部材の内周面により形成される貫通孔が、第一流体の流通する領域となる。脈動吸収部材を上記のように筒状とすることで、最も流速が大きくなるハウジングの中心軸付近において、第一流体を流通させることができる。これにより、流体の流速の急激な変化を抑制することができる。
さらに、筒状の脈動吸収部材の内周面に加えて、外周面についても弾性変形によって脈動低減効果を発揮する。従って、より確実に脈動を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記脈動吸収部材は、外周側に周溝を形成し、内周面を前記流路壁面として形成される周溝部材と、前記周溝部材の外周側を覆蓋し、前記周溝部材の外周縁部と接合される覆蓋部材と、を備えるようにしてもよい。
【００１９】
つまり、流体の圧力変化に応じて弾性変形する流路壁面が周溝部材の内周面としている。周溝部材は、流路壁面としての内周面の軸方向両側に側壁を有している。従って、弾性変形する流路壁面を確実に支持することができる。つまり、周溝部材の内周面を弾性変形する流路壁面とすることにより、周溝部材の耐久性を十分に得ることができる。
【００２１】
上記発明において、前記脈動吸収部材は、前記流路において浮遊した状態で配置されているようにしてもよい。つまり、脈動吸収部材は、流路において、何ら位置決めをすることなく、上記効果を発揮することができる。そして、組み付け時において、脈動吸収部材をハウジングの内部に収容することが非常に容易となる。従って、製造コストを抑制することができる。
【００２２】
また、本発明において、前記脈動吸収部材の前記流路壁面は、前記流体の流通方向に同径の部位を有するように形成されているとよい。これにより、脈動吸収部材の流路壁面のうち同径となる部位を、他の部位に比べて変形しやすい部位とすることができる。従って、脈動吸収部材により脈動吸収効果を確実に発揮することができる。
【００２３】
また、本発明において、前記脈動吸収部材の前記流路壁面は、平面状の部位を有するように形成されているとよい。これにより、脈動吸収部材の流路壁面のうち平面状の部位を、他の部位に比べて変形しやすい部位とすることができる。従って、脈動吸収部材により脈動吸収効果を確実に発揮することができる。
【００２４】
また、本発明において、前記第二流体は、空気とするとよい。これにより、容易に形成できる。低コスト化を図ることができる。
【００２５】
（脈動吸収部材の移動が磁石の磁力を利用した構成）
また、他の本発明に係るコネクタは、
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
対向配置された一対の部材により形成され、前記流路に配置され、相互に対向する面により前記流路の一部分である流路壁面を形成し、前記流路において前記流路壁面を形成する対向面を相互に離間および接近するように移動可能に設けられた一対の脈動吸収部材と、
一対の前記脈動吸収部材の前記対向面に同磁極となるように配置され、相互の反発力により一対の前記脈動吸収部材の前記対向面を離間させる一対の第一磁石と、
一対の前記脈動吸収部材のそれぞれと前記ハウジングとの対向面に同磁極となるように配置され、相互の反発力により一対の前記脈動吸収部材を接近させる方向への力を発揮する一対の第二磁石と、
を備え、
前記流路を流通する前記第一流体の圧力が高くなると一対の前記第二磁石同士の反発力に抗して前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を拡大するように前記脈動吸収部材を移動させ、前記第一流体の圧力が低くなると前記流路壁面により形成される前記流路の流体流通直交方向の断面積を縮小するように前記脈動吸収部材を移動させる。
【００２６】
ここで、本発明に係るコネクタは、上述した本発明に係るコネクタの基本構成の全てを含んで構成される。そして、当該本発明によれば、脈動吸収部材は、一対の第一磁石と一対の第二磁石の作用により、流路内において位置決めされている。そして、位置決めされている状態を基準として第一流体の圧力が高くなると、第一流体の圧力により一対の脈動吸収部材が離間する方向へ移動して、流路の流体流通直交方向の断面積を拡大する。このように、磁石を用いた構成により、確実に位置決めができると共に、第一流体の圧力に応じた所望の動作を実現できる。従って、確実に脈動を抑制することができる。
【００２７】
また、本発明において、前記ハウジングは、筒状の中心軸から対向する両側に前記流路における前記第一流体の流通方向に直交する方向へ延びる一対のガイド部材を備え、それぞれの前記脈動吸収部材は、それぞれの前記ガイド部材により規制されることにより、前記流路において前記流路壁面を形成する対向面を相互に離間および接近するように移動可能となるようにしてもよい。
【００２８】
本発明によれば、一対のガイド部材により、確実に一対の脈動吸収部材を第一流体の流通方向に直交する方向へ移動することができる。従って、第一流体の圧力が変化した時に、一対の脈動吸収部材の対向面が相互に離間および接近するように確実に動作することができる。
【００２９】
また、本発明において、一対の前記脈動吸収部材における前記対向面は、先端側ほど薄くなるように形成されているようにしてもよい。つまり、一対の脈動吸収部材における対向面の対向空間が、第一流体が流通する領域となる。この対向面を先端側ほど薄くなるように形成することで、流路の流体流通直交方向の断面積が急激に変化することを抑制できる。従って、滑らかな第一流体の流通を確保できる。また、第一流体の圧力が低くなった場合に、一対の脈動吸収部材が接近する方向へ移動する。このとき、急激に圧力が変化するような場合には、瞬間的に対向面が接触することによって流路を塞ぐおそれがある。しかし、このような場合であっても、対向面を先端側ほど薄くすることで、流路を塞ぐ範囲を狭くすることができ、流路が塞がれる影響をできるだけ小さくすることができる。
【００３０】
また、本発明において、それぞれの前記脈動吸収部材は、対向面に一方の磁極を有し前記ハウジングの内周面との対向側に他方の磁極を有する第三磁石と、前記第三磁石を被覆する被覆部材と、を備え、前記第三磁石は、一対の前記第一磁石と、一対の前記第二磁石のうち前記脈動吸収部材に設けられる磁石と、に対応するようにしてもよい。
【００３１】
本発明によれば、脈動吸収部材に搭載する第三磁石を一体の磁石としている。これにより、磁石の成形が容易となる。さらに、第三磁石を被覆部材により被覆することにより、脈動吸収部材を形成している。これにより、脈動吸収部材の形成が非常に容易となる。
【００３２】
また、本発明において、前記脈動吸収部材と前記ハウジングとの間には、前記第一流体が流通可能であって、一対の前記脈動吸収部材の対向面により形成される対向空間よりも小さな隙間が形成されているようにしてもよい。これにより、脈動吸収部材をハウジング内に設置することが非常に容易となる。また、脈動吸収部材とハウジングとの隙間が、一対の脈動吸収部材の相互の対向面の対向空間より小さく形成されている。仮に、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の径方向内側と径方向外側とに、流体の圧力変動が作用すると、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０は移動しない。しかし、本発明によれば、第一流体の圧力が高くなるとき、一対の脈動吸収部材の相互の対向面が離間する方向へ確実に移動できる。従って、組み付けを容易としつつ、確実に脈動低減の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一参考形態：燃料供給系の概念図である。
【図２】コネクタ１の正面図である。
【図３】図２と同方向から見たコネクタ１の軸を通る断面図である。
【図４】（ａ）は、初期状態におけるハウジング１０の小径部１１の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】脈動吸収部材４０を示す図である。（ａ）〜（ｄ）は、順に、脈動吸収部材４０の正面図、底面図、右側面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合における小径部１１の部分拡大断面図である。
【図７】第二参考形態：脈動吸収部材２４０を示す図である。（ａ）〜（ｄ）は、順に、脈動吸収部材２４０の正面図、底面図、右側面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【図８】第三参考形態：（ａ）はコネクタ３００の軸方向の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】第一実施形態：（ａ）はコネクタ４００の軸方向の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】第二実施形態：（ａ）は初期状態におけるコネクタ５００の軸方向の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】第二実施形態：（ａ）は初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合におけるコネクタ５００の軸方向の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明のコネクタを具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
＜第一参考形態＞
（コネクタ１の適用箇所の説明）
本参考形態のコネクタ１は、自動車の燃料供給系において、図１に示すように、燃料タンク２からポンプ３により圧送される流体燃料（本発明における「第一流体」に相当する）を流通させるホース４と、供給される当該流体燃料をインジェクタ６に分配供給するフューエルデリバリパイプ５と、を連結するクイックコネクタとして説明する。また、流路開閉装置であるインジェクタ６の開閉状態を制御することにより、エンジンのシリンダ７内に所望量の流体燃料が噴射される。パイプ８は、金属製または樹脂製の円筒部材であって、フューエルデリバリパイプ５の基端側に設けられている。そして、図２，図３に示すように、ホース４の先端をコネクタ１の一端に連結すると共に、パイプ８をコネクタ１の他端に連結することによって、ホース４とフューエルデリバリパイプ５とが連結される。また、パイプ８は、コネクタ１に挿入される側の先端面から所定の距離だけ隔てた位置に遠心方向に突出するように設けられた環状凸部８ａ（図３に示す）が形成されている。以下、パイプ８のうち先端面から環状凸部８ａまでの部分を、パイプ８の先端部と称する。
【００３５】
ここで、コネクタ１の軸方向断面を示す図３において、流体燃料は、コネクタ１の軸方向においてホース４を介してポンプ３に連結される側（図３の左側）から、コネクタ１の軸方向においてフューエルデリバリパイプ５を介してエンジンのシリンダ７に連結される側（パイプ８が連結される側、図３の右側）に向かって流通する。そこで、以下の説明において、コネクタ１のうちホース４が連結される側（図３の左側）を上流側と称し、コネクタ１のうちパイプ８が挿入される側（図３の右側）を下流側と称する。
【００３６】
（コネクタ１の構成説明）
コネクタ１は、主として、ハウジング１０と、ホース接続部２０と、係止部材３０と、脈動吸収部材４０とを有する。ハウジング１０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であって、図２および図３に示すように、筒状に形成されている。具体的には、ハウジング１０は、軸方向の上流側（図２，図３の左側）から順に同軸上に設けられた小径部１１、中径部１２および大径部１３を有し、内周面にて流体燃料が流通する流路を形成する。また、ハウジング１０は、下流側の大径部１３に挿入保持される係止部材３０を介してパイプ８と連結される。
【００３７】
小径部１１の内径は、ハウジング１０に挿入されるパイプ８の先端部の外径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。そして、小径部１１の内周面の一部は、このパイプ８の先端部の外周面と嵌合するように環状の嵌合内周面が形成されている。また、小径部１１は、ホース接続部２０の下流側の端面とパイプ８の先端面との軸方向間に、後述する脈動吸収部材４０を収容するための収容空間１１ａを形成している。
【００３８】
中径部１２の内径は、小径部１１の内径よりも大きく形成され、パイプ８の先端部が挿入される。従って、中径部１２の内周面とパイプ８の先端部の外周面との間には、径方向隙間が形成されている。この中径部１２の径方向隙間には、シール部材が配置されている。シール部材は、ハウジング１０の内周面とパイプ８の先端部の外周面とをシールする一対のＯリング６１と、一対のＯリング６１の軸方向間に円筒状のカラー部材６２と、最も下流側に当該径方向隙間を軸方向に覆蓋する円筒状のブッシュ６３とにより構成される。シール部材によって、パイプ８の先端部（環状凸部８ａよりも先端側部分）の外周面において、パイプ８とハウジング１０との間でシールされている。
【００３９】
大径部１３は、外周面において、ハウジング１０の軸方向へ互いに平行に延びる一対の平坦壁部１３ａ，１３ａと、各平坦壁部１３ａ，１３ａにおける一方の周方向端面同士及び他方の周方向端面同士をそれぞれ一体的に接続する一対の円弧壁部１３ｂ，１３ｂとからなる。そして、各円弧壁部１３ｂ，１３ｂの周方向中央部には、ハウジング１０の径方向に貫通し互いに対向する窓部１３ｃ，１３ｃがそれぞれ設けられている。窓部１３ｃのハウジング１０の軸方向の下流側（図３の右側）の端部が、後述する係止部材３０の係止爪部３１が係止する。これにより、ハウジング１０に対する係止部材３０の抜けを規制している。
【００４０】
ホース接続部２０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の上流側の小径部１１に一体的に形成されている。ホース接続部２０の内周面には貫通した軸穴２１を有し、外周面には軸方向に複数の環状鋭突起２２が形成されている。ホース接続部２０の外周面にホース４を圧入により外装し、環状鋭突起２２によりホース４の抜けを規制している。また、隣り合う環状鋭突起２２の間には図示しないＯリングが適宜嵌入され、ホース４とホース接続部２０との間でシールされている。
【００４１】
係止部材３０は、弾性変形可能な樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の大径部１３の中空部に挿入保持されている。係止部材３０は、Ｃ形状の径方向断面形状に形成され、Ｃ形状の周方向両端部の間に比較的大きな変形用隙間が設けられている。係止部材３０の外周面には、径方向外方に突出した一対の係止爪部３１が形成されている。係止爪部３１は、ハウジング１０の窓部１３ｃの軸方向端部に対して軸方向の下流側に向かって係止して、ハウジング１０に対する係止部材３０の抜けを規制する。
【００４２】
係止部材３０の内周面は、係止部材３０がハウジング１０の中空部に挿入保持された状態において、ハウジング１０の大径部１３から中径部１２に向かうに従い、すなわち下流側から上流側に向かうに従い、半径方向内方に傾斜するように形成されている。また、係止部材３０のうち上流側には、パイプ８とハウジング１０との連結時に環状凸部８ａが入り込むスリット３２が対向して形成されている。そして、このスリット３２の下流側の端部は、パイプ８とハウジング１０とが連結された状態において、パイプ８の環状凸部８ａに対して軸方向の下流側に係止して、ハウジング１０に対するパイプ８の抜けを規制する。また、係止部材３０の下流側の端部には、一対の操作アーム３３が設けられ、操作アーム３３に対して挟むように力を加えることにより、係止部材３０を縮径することが可能となっている。
【００４３】
脈動吸収部材４０は、図３，図４（ａ）（ｂ）に示すように、ハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａに収容されている。具体的には、脈動吸収部材４０は、収容空間１１ａにおいて浮遊した状態で配置されている。この脈動吸収部材４０は、弾性変形可能な金属部材により中空形状に形成され、中空内部に空気（本発明の「第二流体」に相当する）を密閉している。ここでは、脈動吸収部材４０は、放射状外側全方向を囲む包囲形状に形成されている。そして、脈動吸収部材４０の外周面は、流体燃料が流通する流路の一部分としての流路壁面を形成する。つまり、流体燃料が流通する流路は、脈動吸収部材４０が配置されている部位において、脈動吸収部材４０の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面とによって形成される筒状流路となる。
【００４４】
流路を流通する流体の圧力に応じて、脈動吸収部材４０の外周面が径方向内側または径方向外側に弾性変形して、脈動吸収部材４０の外周面により形成される流路の流体流通直交方向の断面積を変化させる。その結果、流体燃料の脈動を低減することができるというものである。
【００４５】
（脈動吸収部材４０の詳細説明）
脈動吸収部材４０は、第一金属部材４１と、第二金属部材４２とから構成される。脈動吸収部材４０を構成する各部材４１，４２について、図５を参照して詳細に説明する。
図５に示すように、第一金属部材４１は、鋼板（本発明の「金属製板材」に相当する）をプレス成形することにより、椀型部４１ａと、椀型部４１ａの開口側全周縁部にて外側に張り出すように形成されたリング状のフランジ部４１ｂとを備える。椀型部４１ａの開口縁は、図５（ａ）に示すように、中間に平行線を有する長円形状に形成されている。つまり、椀型部４１ａの開口縁は、当該平行線の方向に長手となるように形成されている。この椀型部４１ａの長手方向の長さは、ハウジング１０の小径部１１の内径よりも大きく設定されている。これは、脈動吸収部材４０を小径部１１の収容空間１１ａに安定して収容できるようにするためである。
【００４６】
つまり、脈動吸収部材４０が小径部１１の収容空間１１ａに配置された状態において、脈動吸収部材４０の第一金属部材４１の外周面は、椀型部４１ａのうち図５（ｃ）の実線にて示す部分となる。この図５（ｃ）の椀型部４１ａの実線部分の形状は、応力が集中しないように、円弧形状に形成されている。
【００４７】
フランジ部４１ｂは、全周に亘って同一幅により形成されている。従って、フランジ部４１ｂの外縁形状は、椀型部４１ａの開口縁形状よりも一回り大きな長円形状をなしている。このフランジ部４１ｂの短手方向幅は、ハウジング１０の小径部１１の内径よりも小さく設定されている。一方、当然ではあるが、フランジ部４１ｂの長手方向幅は、ハウジング１０の小径部１１の内径よりも小さく設定されている。
【００４８】
第二金属部材４２は、第一金属部材４１と同一形状をなしている。すなわち、第二金属部材４２は、鋼板をプレス成形することにより、椀型部４２ａと、椀型部４２ａの開口側全周縁に外側に拡がるように形成されたリング状のフランジ部４２ｂとを備える。
【００４９】
そして、第一金属部材４１の椀型部４１ａの開口側と第二金属部材４２の椀型部４２ａの開口側が向かい合うようにして、第一金属部材４１のフランジ部４１ｂと第二金属部材４２のフランジ部４２ｂとを重ね合わせて接合する。従って、両方の椀型部４１ａ，４２ａが一体的となって、且つ、放射状外側全方向が囲まれる包囲形状をなしている。そして、中空部４３を形成する。ここで、第一，第二金属部材４１，４２のフランジ部４１ｂ，４２ｂの接合は、溶接、ろう付け、圧着など、種々の方法によって行われる。さらに、この接合は、フランジ部４１ｂ，４２ｂの全周において行われる。つまり、第一，第二金属部材４１，４２の椀型部４１ａ，４２ａによって形成される中空部４３を密封する。
【００５０】
（脈動吸収部材４０の動作）
次に、脈動吸収部材４０の動作について、図４（ａ）および図６を参照して説明する。図４（ａ）は、脈動吸収部材４０が初期状態の場合を示しており、図６は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合における脈動吸収部材４０の状態を示している。
【００５１】
図４（ａ）に示す状態は、第一金属部材４１および第二金属部材４２は、弾性変形していない状態である。この初期状態において、ポンプ３から流体燃料が設定された圧力にて圧送されている状態において、パイプ８などを介して接続されたインジェクタ６が開閉すると流体燃料がコネクタ１の内部を流通し、コネクタ１の内部を流通している流体燃料に圧力変化が生じる。
【００５２】
そして、初期状態に対して、流路を流通する流体燃料の圧力が設定された圧力よりも高くなるように変化した場合に、図６に示すように、脈動吸収部材４０の外周面を形成する部分がハウジング１０の中心軸に向かう方向（径方向内側）に弾性変形する。つまり、脈動吸収部材４０の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面とにより形成される流路における流体流通直交方向の断面積が拡大するように変化する。
【００５３】
一方、初期状態に対して、流路を流通する流体燃料の圧力が設定された圧力よりも低くなるように変化した場合に、図示しないが、脈動吸収部材４０の外周面を形成する部分がハウジング１０の内周面に向かう方向（径方向外側）に弾性変形する。つまり、脈動吸収部材４０の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面とにより形成される流路における流体流通直交方向の断面積が縮小するように変化する。
【００５４】
つまり、流体燃料がある設定された圧力で安定している場合を初期状態とし、初期状態において流体燃料の圧力が当該設定圧力よりも低くなったとする。そうすると、脈動吸収部材４０の椀型部４１ａ，４２ａの外周面により形成される流路の流体流通直交方向の断面積が小さくなる。その結果、脈動吸収部材４０の椀型部４１ａ，４２ａの外周面により形成される流路を流通する流体燃料の流速が大きくなる。従って、流体燃料の圧力が設定圧力に向かって高くなる方向への力が発生する。つまり、流体燃料が設定圧力より低くなると、その後早期に初期状態に戻るように作用する。
【００５５】
さらにその後、流体燃料の圧力が設定圧力よりも高くなると、脈動吸収部材４０の椀型部４１ａ，４２ａの外周面により形成される流路の流体流通直交方向の断面積が大きくなる。その結果、脈動吸収部材４０の椀型部４１ａ，４２ａにより形成される流路を流通する流体燃料の流速が小さくなる。従って、流体燃料の圧力が低くなる方向への力が発生する。従って、流体燃料の圧力が設定圧力より高くなると、その後早期に初期状態に戻るように作用する。このように、流路を流通する流体燃料の圧力変化、すなわち脈動を吸収することができる。
【００５６】
さらに、脈動吸収部材４０は、上述したように、金属部材により形成されている。従って、脈動吸収部材４０が繰り返し弾性変形した場合であっても、高い耐久性を有することができる。なお、脈動吸収部材４０の材料として、鋼板を例に挙げたが、その他の鉄系材料、アルミニウム、マグネシウムなどが適用できる。ただし、鋼材を用いる場合には、安価であると共に、所望の形状に容易に成形することができる。
【００５７】
また、本参考形態においては、脈動吸収部材４０が配置されている部位において、脈動吸収部材４０の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面との間が、流体燃料の流通する領域となる。脈動吸収部材４０を上記のように包囲形状とすることで、脈動吸収部材４０が配置されている部位において、流路の流通直交方向の断面積を十分に確保することができる。そして、流路の流体流通直交方向の断面積が急激に変化すると、流体の滑らかな流通の妨げとなるおそれがある。そこで、本参考形態のように脈動吸収部材４０を包囲形状とすることで、小径部１１において流体燃料の滑らかな流通を妨げることを抑制できる。
【００５８】
さらに、第一，第二金属部材４１，４２のフランジ部４１ｂ，４２ｂの長手方向の長さは、ハウジング１０の小径部１１の内周面の内径より長く形成されている。一方、フランジ部４１ｂ，４２ｂの長手方向に直交する方向（短手方向）は、ハウジング１０の小径部１１の内周面の内径より短く形成されている。ここで、フランジ部４１ｂ，４２ｂの長手方向とは、リング状のフランジ部４１ｂ，４２ｂの外縁距離のうち最大となる部位を結ぶ方向を意味する。これにより、確実に、全周に亘るフランジ部４１ｂ，４２ｂが流路を流通する流体燃料に対して向かい合うように配置されないようにできる。つまり、フランジ部４１ｂ，４２ｂを形成するとしても、フランジ部４１ｂ，４２ｂが流体燃料の流通の妨げとなることを確実に防止できる。さらには、フランジ部４１ｂ，４２ｂを流体燃料の流通方向に平行となるように配置することで、脈動吸収部材４０の外面とハウジング１０の小径部１１の内周面との間に流路を確実に確保できるようになる。
【００５９】
さらに、脈動吸収部材４０は、流路において浮遊した状態で配置されている。つまり、脈動吸収部材４０は、流路において、何ら位置決めをすることなく、上記効果を発揮することができる。そして、組み付け時において、脈動吸収部材４０をハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａに収容することが非常に容易となる。従って、製造コストを抑制することができる。
【００６０】
また、脈動吸収部材４０の第一，第二金属部材４１，４２の外周面（流路壁面）は、流体燃料の流通方向にほぼ同径の部位を有するように形成されている。これにより、脈動吸収部材４０の流路壁面のうち当該同径となる部位を、他の部位に比べて変形しやすい部位とすることができる。従って、脈動吸収部材４０により脈動吸収効果を確実に発揮することができる。
【００６１】
＜第二参考形態＞
第二参考形態の脈動吸収部材２４０について、図７を参照して説明する。脈動吸収部材２４０は、第一参考形態の脈動吸収部材４０に対して、構成する第一，第二金属部材２４１，２４２の形状が異なる。脈動吸収部材２４０は、第一金属部材２４１と第二金属部材２４２とから構成される。
【００６２】
第一金属部材２４１は、鋼板をプレス成形することにより、椀型部２４１ａと、椀型部２４１ａの開口側全周縁部にて外側に張り出すように形成されたリング状のフランジ部２４１ｂとを備える。椀型部２４１ａの開口縁は、第一参考形態の椀型部４１ａと同様であって、中間に平行線を有する長円形状に形成されている。この椀型部２４１ａの底面は、湾曲しているのではなく、平面状に形成されている。
【００６３】
第二金属部材２４２は、第一金属部材２４１と同様の形状をなしている。すなわち、第二金属部材２４２は、鋼板をプレス成形することにより、椀型部２４２ａと、椀型部２４２ａの開口側全周縁に外側に拡がるように形成されたリング状のフランジ部２４２ｂとを備える。
【００６４】
そして、第一金属部材２４１の椀型部２４１ａの開口側と第二金属部材２４２の椀型部２４２ａの開口側が向かい合うようにして、第一金属部材２４１のフランジ部２４１ｂと第二金属部材２４２のフランジ部２４２ｂとを重ね合わせて接合する。従って、両方の椀型部２４１ａ，２４２ａが一体的となって、且つ、放射状外側全方向が囲まれる包囲形状をなしている。そして、密閉された中空部２４３を形成する。
【００６５】
本参考形態の脈動吸収部材２４０の外周面（流路壁面に相当）は、平面状の部位を有するように形成されている。これにより、脈動吸収部材２４０の外周面のうち平面状の部位を、他の部位に比べて変形しやすい部位とすることができる。従って、脈動吸収部材２４０により脈動吸収効果を確実に発揮することができる。
【００６６】
＜第三参考形態＞
第三参考形態のコネクタ３００について図８を参照して説明する。本参考形態のコネクタ３００は、第一参考形態のコネクタ１に対して、脈動吸収部材３４０のみ相違する。脈動吸収部材３４０は、筒状に形成されており、内部を貫通する貫通孔にて流体燃料が流通する。つまり、脈動吸収部材３４０の内周面が、流路の一部分としての流路壁面を形成する。
【００６７】
詳細には、脈動吸収部材３４０は、周溝部材３４１と覆蓋部材３４２とから構成される。周溝部材３４１は、鋼板をプレス成形することにより、筒状に形成され、外周側に周方向全周に亘って環状の溝（本発明の「周溝」に相当する）を形成する。この周溝部材３４１の内周面３４１ａは、軸方向に同径の円筒状に形成されている。また、周溝部材３４１の溝側壁３４１ｂ，３４１ｃは、径方向外側に向かって、開口幅が徐々に大きくなるように傾斜して形成されている。
【００６８】
覆蓋部材３４２は、鋼板をプレス成形することにより、円筒状に形成されている。覆蓋部材３４２は、周溝部材３４１の外周側を覆蓋し、周溝部材３４１の外周縁部と接合されている。周溝部材３４１の溝側壁３４１ｂ，３４１ｃの外周端をかしめることによって、覆蓋部材３４２と周溝部材３４１とを接合している。このようにして、脈動吸収部材３４０は、筒状の中空部３４３を形成している。
【００６９】
そして、周溝部材３４１の溝側壁３４１ｂ，３４１ｃの外周端を曲げ形成した状態において周溝部材３４１の外径は、ハウジング１０の小径部１１の内径よりも非常に僅かに小さく形成されている。このように形成される脈動吸収部材３４０は、筒状の貫通孔をハウジング１０小径部１１における流体燃料の流通方向に貫通するように、小径部１１の収容空間１１ａに配置されている。このとき、脈動吸収部材３４０の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面との間には僅かな隙間が形成されている程度である。従って、流体は、脈動吸収部材３４０の貫通孔を通過する。つまり、脈動吸収部材３４０の内周面が、流路の一部分としての流路壁面を形成する。
【００７０】
このように構成される脈動吸収部材３４０は、次のように動作する。初期状態に対して、流路を流通する流体燃料の圧力が設定された圧力よりも高くなるように変化した場合に、脈動吸収部材３４０を構成する周溝部材３４１の内周面３４１ａが、ハウジング１０の内周面に向かう方向（径方向外側）に弾性変形する。つまり、脈動吸収部材３４０の内周面３４１ａとにより形成される流路における流体流通直交方向の断面積が拡大するように変化する。
【００７１】
一方、初期状態に対して、流路を流通する流体燃料の圧力が設定された圧力よりも低くなるように変化した場合に、脈動吸収部材３４０を構成する周溝部材３４１の内周面３４１ａが、ハウジング１０の中心軸に向かう方向（径方向内側）に弾性変形する。つまり、脈動吸収部材３４０の内周面３４１ａにより形成される流路における流体流通直交方向の断面積が縮小するように変化する。
【００７２】
従って、第一参考形態における脈動吸収部材４０の外周面が弾性変形することによる効果と同様の効果、すなわち流体の脈動を吸収することができる。さらに、脈動吸収部材３４０が配置されている部位において、脈動吸収部材３４０の内周面３４１ａにより形成される貫通孔が、流体燃料の流通する領域となる。脈動吸収部材３４０を筒状とすることで、最も流速が大きくなるハウジング１０の中心軸付近において、流体燃料を流通させることができる。これにより、流体燃料の流速の急激な変化を抑制することができる。
【００７３】
さらに、周溝部材３４１の内周面３４１ａが流体の圧力変化に応じて弾性変形するように構成されている。ここで、周溝部材３４１は、流路壁面としての内周面の軸方向両側に溝側壁３４１ｂ，３４１ｃを有している。従って、弾性変形する流路壁面である内周面３４１ａを確実に支持することができる。つまり、周溝部材３４１の内周面３４１ａを弾性変形する流路壁面とすることにより、周溝部材３４１の耐久性を十分に得ることができる。
【００７４】
＜第一実施形態＞
第一実施形態のコネクタ４００について図９を参照して説明する。本実施形態のコネクタ４００は、第一参考形態のコネクタ１に対して、脈動吸収部材４４０のみ相違する。脈動吸収部材４４０は、筒状に形成されており、内部を貫通する貫通孔および外周側にて流体燃料が流通する。つまり、脈動吸収部材４４０の内周面および外周面が、流路の一部分としての流路壁面を形成する。
【００７５】
詳細には、脈動吸収部材４４０は、第一周溝部材４４１と第二周溝部材４４２とから構成される。第一周溝部材４４１は、鋼板をプレス成形することにより、筒状に形成され、外周側に周方向全周に亘って環状の溝を形成する。この第一周溝部材４４１の内周面４４１ａは、軸方向に同径の円筒状に形成されている。また、第一周溝部材４４１の溝側壁４４１ｂ，４４１ｃは、径方向外側に向かって、開口幅が徐々に大きくなるように傾斜して形成されている。
【００７６】
第二周溝部材４４２は、鋼板をプレス成形することにより、筒状に形成され、内周側に周方向全周に亘って環状の溝を形成する。この第二周溝部材４４２の外周面４４２ａは、軸方向に同径の円筒状に形成されている。また、第二周溝部材４４２の溝側壁４４２ｂ，４４２ｃは、径方向内側に向かって、開口幅が徐々に大きくなるように傾斜して形成されている。さらに、第二周溝部材４４２は、第一周溝部材４４１の外周側を覆蓋し、第一周溝部材４４１の外周縁部とかしめにより接合されている。このようにして、脈動吸収部材４４０は、筒状の中空部４４３を形成している。
【００７７】
そして、第二周溝部材４４２の外径は、ハウジング１０の小径部１１の内径よりも流体燃料が流通可能な程度の隙間を有するように形成されている。このように形成される脈動吸収部材４４０は、筒状の貫通孔をハウジング１０の小径部１１における流体燃料の流通方向に貫通するように、小径部１１の収容空間１１ａに配置されている。このとき、収容空間１１ａにおいて、流体燃料は、脈動吸収部材４４０の第一周溝部材４４１の内周面４４１ａの内側、および、脈動吸収部材４４０の第二周溝部材４４２の外周面４４２ａとハウジング１０の小径部１１の内周面との間を流通する。
【００７８】
このとき、流体の圧力変化に応じて、第一周溝部材４４１の内周面４４１ａおよび第二周溝部材４４２の外周面４４２ａが径方向にそれぞれ弾性変形する。つまり、本実施形態における脈動吸収部材４４０は、上述した第一参考形態による効果に加えて、第三参考形態による効果の両方を備えることになる。従って、流体燃料の脈動低減効果を確実に発揮する。
【００７９】
＜第二実施形態＞
第二実施形態のコネクタ５００について図１０および図１１を参照して説明する。本実施形態のコネクタ５００は、ハウジング５１０と、ホース接続部２０（図２，３に示す）と、係止部材３０（図２，３に示す）と、一対の脈動吸収部材５４０，５５０と、第一ハウジング磁石５８０と、第二ハウジング磁石５９０とを有する。
【００８０】
ハウジング５１０は、第一参考形態のハウジング１０に対して小径部５１１のみ相違する。小径部５１１の内径は、ハウジング５１０に挿入されるパイプ８の先端部の外径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。そして、小径部５１１の内周面の一部は、このパイプ８の先端部の外周面と嵌合するように環状の嵌合内周面が形成されている。また、小径部５１１は、ホース接続部２０の下流側の端面とパイプ８の先端面との軸方向間に、後述する脈動吸収部材５４０を収容するための収容空間５１１ａを形成している。
【００８１】
さらに、小径部５１１の内周面には、小径部５１１の中心軸を対称に両側の径方向外側に向かって、第一，第二凹部５１１ｄ，５１１ｅ（本発明の「ガイド部材」に相当する）が形成されている。第一凹部５１１ｄは、第一脈動吸収部材５４０を径方向に往復移動可能にガイドする凹部をなしている。第二凹部５１１ｅは、第二脈動吸収部材５５０を径方向に往復移動可能にガイドする凹部をなしている。つまり、第一，第二凹部５１１ｄ，５１１ｅは、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の移動方向を規制している。
【００８２】
さらに、小径部５１１において、第一凹部５１１ｄが形成される部位における外周面には、径方向外側に突出する第一突起５１１ｂが形成されている。この第一突起５１１ｂの内部には、第一ハウジング磁石５８０が埋設されている。第一ハウジング磁石５８０は、径方向内側をＳ極となるように配置されている。小径部５１１において、第二凹部５１１ｅが形成される部位における外周面には、径方向外側に突出する第二突起５１１ｃが形成されている。第二突起５１１ｃの内部には、第二ハウジング磁石５９０が埋設されている。第二ハウジング磁石５９０は、径方向内側をＳ極となるように配置されている。
【００８３】
第一脈動吸収部材５４０は、図１０（ａ）に示す側面形状が下端が尖ったホームベース型に形成され、第一凹部５１１ｄに収容可能な形状に形成されている。つまり、第一脈動吸収部材５４０は、ハウジング５１０の中心軸側が尖った位置が位置するように配置されている。この第一脈動吸収部材５４０は、第一浮遊磁石５４１（本発明の「第三磁石」に相当する）と、第一浮遊磁石５４１の全周面を被覆する樹脂製の被覆部材５４２とから構成される。第一浮遊磁石５４１は、ハウジング５１０の中心軸側にＮ極、第一凹部５１１ｄの溝底側をＳ極となるように配置されている。
【００８４】
第二脈動吸収部材５５０は、第一脈動吸収部材５４０と同様に、ホームベース型に形成され、第二凹部５１１ｅに収容可能な形状に形成されている。つまり、第二脈動吸収部材５５０は、ハウジング５１０の中心軸側が尖った位置が位置するように配置されている。この第二脈動吸収部材５５０は、第二浮遊磁石５５１（本発明の「第三磁石」に相当する）と、第二浮遊磁石５５１の全周面を被覆する樹脂製の被覆部材５５２とから構成される。第二浮遊磁石５５１は、ハウジング５１０の中心軸側にＮ極、第二凹部５１１ｅの溝底側をＳ極となるように配置されている。
【００８５】
そして、第一脈動吸収部材５４０と第二脈動吸収部材５５０とは、ハウジング５１０の小径部５１１の径方向に相互に対向するように配置されており、両者の対向面を相互に離間および接近するように移動可能に設けられている。そして、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の対向面が、流体燃料を流通する流路壁面の一部を形成する。すなわち、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の対向面間距離が大きくなると、流路の流体流通直交方向の断面積が大きくなり、反対に、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の対向面間距離が小さくなると、流路の流体流通直交方向の断面積が小さくなる。
【００８６】
また、第一浮遊磁石５４１におけるハウジング５１０の中心軸側はＮ極であって、第二浮遊磁石５５１におけるハウジング５１０の中心軸側もＮ極である。つまり、第一，第二浮遊磁石５４１，５５１の対向面には、同磁極となる磁石が配置されている。ここで、第一，第二浮遊磁石５４１，５５１の対向面における磁石が、本発明における「一対の第一磁石」に相当する。従って、第一，第二浮遊磁石５４１，５５１の反発力（磁力）の作用によって、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０には、相互に離間しようとする力が働く。
【００８７】
また、第一脈動吸収部材５４０における第一凹部５１１ｄ側はＳ極であって、小径部５１１の第一突起５１１ｂに埋設されている第一ハウジング磁石５８０の内周側もＳ極である。つまり、第一脈動吸収部材５４０と第一凹部５１１ｄとの対向面には、同磁極となる磁石が配置されている。ここで、第一浮遊磁石５４１と第一ハウジング磁石５８０の対向面における磁石が、本発明における「一対の第二磁石」に相当する。従って、第一浮遊磁石５４１と第一ハウジング磁石５８０の反発力（磁力）の作用によって、第一脈動吸収部材５４０は、小径部５１１の第一凹部５１１ｄの底面から離間しようとする力が働く。換言すると、この反発力は、第一脈動吸収部材５４０を第二脈動吸収部材５５０に接近させる方向への力となる。
【００８８】
また、第二脈動吸収部材５５０における第二凹部５１１ｅ側はＳ極であって、小径部５１１の第二突起５１１ｃに埋設されている第二ハウジング磁石５９０の内周側もＳ極である。つまり、第二脈動吸収部材５５０と第二凹部５１１ｅとの対向面には、同磁極となる磁石が配置されている。ここで、第二浮遊磁石５５１と第二ハウジング磁石５９０の対向面における磁石が、本発明における「一対の第二磁石」に相当する。従って、第二浮遊磁石５５１と第二ハウジング磁石５９０の反発力（磁力）の作用によって、第二脈動吸収部材５５０は、小径部５１１の第二凹部５１１ｅの底面から離間しようとする力が働く。換言すると、この反発力は、第二脈動吸収部材５５０を第一脈動吸収部材５４０に接近させる方向への力となる。
【００８９】
このように、第一，第二浮遊磁石５４１，５５１および第一，第二ハウジング磁石５８０，５９０の作用によって、第一脈動吸収部材５４０と第二脈動吸収部材５５０は、小径部５１１の収容空間５１１ａの中で浮遊した状態を維持する。ただし、小径部５１１の収容空間５１１ａにおける流体の圧力が設定された圧力の場合に、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０が所望の位置となるように、各磁石の磁力および大きさを設定している。
【００９０】
このように構成されるコネクタ５００において、流路を流通する流体燃料の圧力が初期状態に対して高くなるように変化すると、第一浮遊磁石５４１と第一ハウジング磁石５８０の反発力、および、第二浮遊磁石５５１と第二ハウジング磁石５９０の反発力に抗して、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０が径方向外側へ移動する。そうすると、流路の流体流通直交方向の断面積が拡大する。
【００９１】
一方、流路を流通する流体燃料の圧力が初期状態に対して低くなるように変化すると、第一浮遊磁石５４１と第一ハウジング磁石５８０の反発力、および、第二浮遊磁石５５１と第二ハウジング磁石５９０の反発力により、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０が径方向内側へ移動して接近する。そうすると、流路の流体流通直交方向の断面積が縮小する。ただし、第一浮遊磁石５４１と第二浮遊磁石５５１の対向面は、同磁極であるため、この反発力によって、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の対向面の間には隙間が必ず形成される状態となる。
【００９２】
本実施形態のコネクタ５００によれば、磁石の作用により、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０が流路内において位置決めされている。そして、位置決めされている状態を基準として流体燃料の圧力が変化すると、その圧力に応じて、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０が径方向に移動して、流路の流体流通直交方向の断面積を拡大または縮小する。この動作によって、確実に流体燃料の脈動を抑制することができる。
【００９３】
さらに、第一，第二凹部５１１ｄ，５１１ｅによって第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の移動方向を規制することにより、確実に第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０を流体燃料の流通直交方向へ移動することができる。従って、流体燃料の圧力が変化した時に、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の対向面が相互に離間および接近するように確実に動作することができる。
【００９４】
また、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０における対向面は、先端側ほど薄くなるように形成されている。これにより、流路の流体流通直交方向の断面積が急激に変化することを抑制できる。従って、滑らかな流体燃料の流通を確保できる。また、流体燃料の圧力が低くなった場合に、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０が接近する方向へ移動する。このとき、急激に圧力が変化するような場合には、瞬間的に対向面が接触することによって流路を塞ぐおそれがある。しかし、このような場合であっても、対向面を先端側ほど薄くすることで、流路を塞ぐ範囲を狭くすることができ、流路が塞がれる影響をできるだけ小さくすることができる。
【００９５】
また、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０は、第一，第二凹部５１１ｄ，５１１ｅに対して、隙間を有するようにガイドされている。これにより、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０は、ハウジング５１０内に設置することが非常に容易となる。
【００９６】
ところで、隙間があるため、第一，第二凹部５１１ｄ，５１１ｅの内部は、流体燃料が流通可能となる。仮に、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の径方向内側と径方向外側とに、流体の圧力変動が作用すると、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０は移動しないおそれがある。しかし、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０と第一，第二凹部５１１ｄ，５１１ｅの側面との間の隙間は、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の相互の対向空間よりも小さく形成されている。これにより、流体燃料の圧力が高くなるとき、第一，第二脈動吸収部材５４０，５５０の相互の対向面が離間する方向へ確実に移動できる。従って、組み付けを容易としつつ、確実に脈動低減の効果を発揮する。
【符号の説明】
【００９７】
＜第一参考形態＞
１：コネクタ、 ２：燃料タンク、 ３：ポンプ、 ４：ホース
５：フューエルデリバリパイプ、 ６：インジェクタ、 ７：シリンダ
８：パイプ、 ８ａ：環状凸部
１０：ハウジング、 １１：小径部、 １１ａ：収容空間、 １２：中径部
１３：大径部、 １３ａ，１３ａ：平坦壁部、 １３ｂ，１３ｂ：円弧壁部
１３ｃ：窓部、 ２０：ホース接続部、 ２１：軸穴、 ２２：環状鋭突起
３０：係止部材、 ３１：係止爪部、 ３２：スリット、 ３３：操作アーム
４０：脈動吸収部材、 ４１，４２：金属部材、 ４１ａ，４２ａ：椀型部
４１ｂ，４２ｂ：フランジ部、 ４３：中空部、 ６１：リング
６２：カラー部材、 ６３：ブッシュ
＜第二参考形態＞
２４０：脈動吸収部材、 ２４１，２４２：金属部材、 ２４１ａ，２４２ａ：椀型部
２４１ｂ，２４２ｂ：フランジ部、 ２４３：中空部
＜第三参考形態＞
３００：コネクタ、 ３４０：脈動吸収部材、 ３４１：周溝部材、 ３４１ａ：内周面
３４１ｂ，３４１ｃ：溝側壁、 ３４２：覆蓋部材、 ３４３：中空部
＜第一実施形態＞
４００：コネクタ、 ４４０：脈動吸収部材、 ４４１：第一周溝部材
４４１ａ：内周面、 ４４１ｂ，４４１ｃ：溝側壁
４４２：第二周溝部材、 ４４２ａ：外周面、 ４４２ｂ，４４２ｃ：溝側壁
４４３：中空部
＜第二実施形態＞
５００：コネクタ、 ５１０：ハウジング、 ５１１：小径部、 ５１１ａ：収容空間
５１１ｂ：第一突起、 ５１１ｃ：第二突起、 ５１１ｄ：第一凹部
５１１ｅ：第二凹部、 ５４０：脈動吸収部材、 ５４０：第一脈動吸収部材
５４１：第一浮遊磁石、 ５４２：被覆部材、 ５５０：第二脈動吸収部材
５５１：第二浮遊磁石、 ５５２：被覆部材、 ５８０：第一ハウジング磁石
５９０：第二ハウジング磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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