(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも相互に略直交状に組み付けられる縦材（１）と横材（２）からなる足場モジュール（Ａ）を所定スパーンで配置するとともに隣接する上記足場モジュール（Ａ）相互間に足場板（３）を配置して構成される足場ユニット（Ｕ）を必要に応じて多層に構築して構成される仮設足場（Ｚ）に設置される親綱装置（Ｂ）であって、
上記親綱装置（Ｂ）は、上記仮設足場（Ｚ）の適宜離間した一対の上記足場モジュール（Ａ）のそれぞれ立設状態で固定される左右一対の親綱支柱（１１）、（１１）と、該一対の親綱支柱（１１）、（１１）の上端部に設けた掛止部（２１）、（２１）間に張設される親綱（１０）を備えるとともに、
上記親綱支柱（１１）は、上記足場モジュール（Ａ）の上記縦材（１）と横材（２）の結合部分に対してこれら両材（１），（２）に略直交する方向から配置され、上記横材（２）に対してその上方から掛止されるフック（３１）と上記縦材（１）に対してその側方から嵌合される管受（３２）と該縦材（１）を抱着するクランプ（３６）によって該縦材（１）と略平行となるように上下方向に向けて取付けられる支柱基台（１３）と
その基端部（１２ａ）が上記支柱基台（１３）に対して嵌挿状態で取付けられるとともに先端部（１２ｃ）には上記掛止部（２１）が備えられた支柱本体（１２）で構成されていることを特徴とする仮設足場用親綱装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記支柱本体（１２）は、その基端部（１２ａ）と先端部（１２ｃ）とが該支柱本体（１２）の軸線に直交する方向へオフセットされ、且つ上記支柱基台（１３）に対する軸心回りの取付方向が選択可能に構成されたことを特徴とする仮設足場用親綱装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記支柱基台（１３）と上記支柱本体（１２）が、共に角管で構成されていることを特徴とする仮設足場用親綱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、仮設足場の最上層の作業床に設けられて作業員の命綱の掛止部として利用される親綱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建築物とか土木構造物の建設工事に使用される仮設足場としては、種々の構造、形体のものが存在するが、これら各種の仮設足場における構造上の共通点は、少なくとも相互に略直交状に組み付けられる縦材と横材からなる足場モジュール（例えば、枠組足場における建枠、単管足場における建地と腕木、ブラケット足場における建地とブラケット、等がそれぞれ該当する）を所定スパーンで配置するとともに、隣接する上記足場モジュール相互間に足場板を配置して足場ユニットを構成する点、及び作業対象の建築物等の高さとか、作業の進捗状況に応じて、上記足場ユニットを多層に構築して所要高さの仮設足場を得るという点である。【０００３】  ところで、足場ユニットを多層に構築する場合、現時点における最上層の足場ユニットの足場板上からその上側の足場板（即ち、追加構築される上側の足場ユニットにおいて作業床となる足場板）上に、先行して親綱装置を設置し、上側の足場ユニットの構築作業を行う作業者の安全を確保することが必要であり、この親綱装置Ｂに関しては従来から種々の提案がなされている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２０００−１７８４８号公報
【特許文献２】  特開２００５−１８８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に示される親綱装置は、枠組足場に設けられた親綱装置であって、枠組足場の所定スパーンだけ離間した二位置に、直棒状の親綱用支柱を、その上部を最上層の布枠から上方へ延出させた状態で、その下部を最上層の建枠の縦杆部分に側方から締結固定するとともに、これら左右一対の支柱間に親綱を張設したものである。【０００６】  ところが、この特許文献１に示される親綱装置では、上記支柱が直棒状の一体品であることから、その重量が比較的重く、このため該支柱を下層側の布枠上から作業者が持ち上げて最上層の建枠の縦杆部分に側方から締結固定する場合、その作業がやりにくく、作業性が悪いという問題があった。【０００７】  また、上記支柱が建枠の縦杆部分に側方から締結固定される構造であることから、該支柱の取付完了後状態においては、上記支柱が上記建枠の縦杆の外面よりも外側に位置することとなる。従って、これら左右一対の支柱間に親綱を張設した場合、この親綱は、これから建て込みされる上層階の建枠の外面よりも外側に位置することとなり、例えば、上記親綱に命綱を掛けて作業者が作業を行う場合、一つのスパーン内での移動は許容されるが、二以上のスパーンに跨って移動する場合は、建枠部分において一方のスパーン側から他方のスパーン側へ命綱を掛け直さなければならないなど、作業者の移動の自由度が阻害され、作業性の悪化を招来するという問題もあった。【０００８】  一方、特許文献２に示される親綱装置は、単管足場に設けられた親綱装置であって、所定スパーンだけ離間した二位置のそれぞれに、先端部に親綱案内具を設けた先行手摺柱を、その上部を最上層の腕木から上方へ延出させた状態で、その下部を建地に対してその側方から締結固定するとともに、これら左右一対の先行手摺柱間に親綱を張設したものである。【０００９】  ところが、この特許文献２に示される親綱装置では、上記先行手摺柱が一体品であって重量が比較的重く、また先行手摺柱及びこれに張設される親綱が建地よりも外側に位置することから、上述の特許文献１に示される親綱装置と同様の問題があった。【００１０】  そこで本願発明は、設置作業が容易で、且つ使用時における利便性及び作業性に優れた仮設足場用親綱装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。【００１２】  本願の第１の発明では、少なくとも相互に略直交状に組み付けられる縦材１と横材２からなる足場モジュールＡを所定スパーンで配置するとともに隣接する上記足場モジュールＡ相互間に足場板３を配置して構成される足場ユニットＵを必要に応じて多層に構築して構成される仮設足場Ｚに設置される親綱装置Ｂにおいて、上記親綱装置Ｂを、上記仮設足場Ｚの適宜離間した一対の上記足場モジュールＡのそれぞれ立設状態で固定される左右一対の親綱支柱１１、１１と、該一対の親綱支柱１１、１１の上端部に設けた掛止部２１、２１間に張設される親綱１０で構成するとともに、上記親綱支柱１１を、上記足場モジュールＡの上記縦材１と横材２の結合部分に対してこれら両材１、２に略直交する方向から配置され、上記横材２に対してその上方から掛止されるフック３１と上記縦材１に対してその側方から嵌合される管受３２と該縦材１を抱着するクランプ３６によって該縦材１と略平行となるように上下方向に向けて取付けられる支柱基台１３とで構成したことを特徴としている。【００１３】  本願の第２の発明では、上記第１の発明において、上記支柱本体１２の基端部１２ａと先端部１２ｃを該支柱本体１２の軸線に直交する方向へオフセットさせるとともに、上記支柱基台１３に対する軸心回りの取付方向を選択可能に構成したことを特徴としている。【００１４】  本願の第３の発明では、上記第２の発明において、上記支柱基台１３と上記支柱本体１２を共に角管で構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】  本願発明では次のような効果が得られる。【００１６】  （ａ）本願の第１の発明に係る仮設足場用親綱装置によれば、上記親綱支柱１１が、上記支柱基台１３と支柱本体１２からなる二分割構造とされているので、該親綱支柱１１の仮設足場への設置作業に際しては、先ず上記支柱基台１３を仮設足場側に取り付け、しかる後、上記支柱基台１３に対して上記支柱本体１２を組付ければ良く、例えば、上記親綱支柱が一体構造とされている場合に比して、取付作業における作業者の負担が少なく、該作業を安全且つ的確に行うことができ、延いては親綱装置の信頼性が向上する。【００１７】  また、上記支柱本体１２は、上記支柱基台１３に対して嵌挿状態で取付けられることから、例えば、上記支柱基台１３に対して上記支柱本体１２をボルト締結とする場合に比して、該支柱本体１２の取付作業を簡易且つ迅速に行うことができる。【００１８】さらに、この発明では、上記支柱基台１３を、上記横材２に対してその上方から掛止されるフック３１と上記縦材１に対してその側方から嵌合される管受３２と、該縦材１を抱着するクランプ３６によって上記足場モジュールＡに固定するようにしているので、先ず上記フック３１と管受３２によって上記支柱基台１３支えてその落下及び倒れを阻止した上で、上記クランプ３６によって縦材１に抱着させればよく、該支柱基台１３の取付作業をより一層安全且つ的確に行うことができる。【００１９】  また、上記支柱基台１３を、上記縦材１と横材２の結合部分に対してこれら両材１，２に略直交する方向から組み付けるようにしていることから、作業者は足場モジュールＡから外側（足場モジュールＡに向かって手前側）へ身を乗り出すことなく作業を行うことができ、例えば、上記支柱基台１３を足場モジュールＡの外側から組み付ける場合のように作業者が足場モジュールＡから外側へ身を乗り出して作業を行う必要がある場合に比して、作業上の安全性が向上する。【００２０】（ｂ）本願の第２の発明に係る仮設足場用親綱装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記支柱本体１２の基端部１２ａと先端部１２ｃを該支柱本体１２の軸線に直交する方向へオフセットさせるとともに、上記支柱基台１３に対する軸心回りの取付方向を選択可能に構成しているので、上記支柱基台１３に対して上記支柱本体１２を組み付ける場合、該支柱本体１２の先端部１２ｃの基端部１２ａに対するオフセット方向を、仮設足場の内側向きに設定し、又は仮設足場の外側向きに設定し、さらには仮設足場の横幅方向に設定するなど任意に選択することができる。【００２１】  そして、上記支柱本体１２のオフセット方向を仮設足場の内側向きに設定した場合（以下、「基本設定形態」という）においては、上記支柱本体１２の先端部１２ｃに設けられた掛止部２１が、上記オフセット方向の設定によって、足場モジュールＡの外側面よりも内側に位置することから、この掛止部２１部分に親綱１０を張設した場合、該親綱１０は上記縦材１よりも内側に張設されることとなり、例えこの親綱１０の張設区間内に１又は以上の縦材１が存在していたとしても、作業者は上記親綱１０に命綱を掛けた��ま該親綱１０の張設範囲内を自由に移動することができ、作業の簡便化及び作業性の向上が期待できる。また、上記縦材１よりも内側に他の部材が延設されていたとしても、上記支柱本体１２のオフセットによって、該部材との干渉を回避した状態で上記親綱１０を張設することができることから、該親綱１０の張設可能範囲の拡大、延いては親綱装置Ｂの適用範囲の拡大が図れる。【００２２】  また、上記支柱本体１２のオフセット方向を仮設足場の外側向きに設定した場合には、上記支柱本体１２の先端部１２ｃに設けられた掛止部２１が、足場モジュールＡの外側面よりも外側に位置することから、この掛止部２１部分に親綱１０を張設した場合、該親綱１０は上記縦材１よりも外側に張設され、例えば、親綱１０の内側に広い作業スペースを必要とする場合に好適である。【００２３】  さらに、上記支柱本体１２のオフセット方向を仮設足場の横幅方向に設定した場合には、上記支柱本体１２を足場モジュールＡの長手方向（左右方向）から見た場合、該支柱本体１２は直棒状形体で、且つ上記縦材１に略重合した状態となっている。従って、この支柱本体１２の先端部１２ｃに設けられた掛止部２１に上記親綱１０を張設した場合、該親綱１０の撓曲性によって、該親綱１０を上記縦材１よりも内側に位置させることができる。従って、上記「基本設定形態」の場合と同様に、上記親綱１０の張設区間内に１又は以上の縦材１が存在していたとしても、作業者は上記親綱１０に命綱を掛けたまま該親綱１０の張設範囲内を自由に移動することができ、作業の簡便化及び作業性の向上が期待できる。また、上記親綱１０が上記縦材１の内側に沿って張設されることで、上記「基本設定形態」の場合よりも上記親綱１０の内側のスペースを拡大して作業性の向上を図ることができる。【００２４】  また、左右一対の親綱支柱１１において、その一方の支柱本体１２のオフセット方向を仮設足場の内側向きに設定し、他方の支柱本体１２のオフセット方向を仮設足場の横幅方向に設定した場合には、上記親綱１０が上記一対の親綱支柱１１間で、平面視において傾斜した状態で張設されるが、その傾斜量は上記オフセット量に対応するものであり、実用上の問題は生じない。【００２５】  （ｃ）本願の第３の発明に係る仮設足場用親綱装置によれば、上記（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記支柱基台１３と上記支柱本体１２を共に角管で構成したので、嵌挿状態における角管同士の周方向の係止機能によって、上記支柱基台１３に対する上記支柱本体１２の周方向の嵌挿位置を任意に設定し且つこれを保持することができ、例えば、専用の位置決め部材を備える場合に比して、位置決め操作の簡便化及び親綱装置Ｂの低コスト化が図れることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】  本願発明に係る親綱装置の第１の適用例を示す仮設足場正面図である。
【図２】  本願発明に係る親綱装置の第２の適用例を示す仮設足場正面図である。
【図３】  本願発明の親綱装置の構成要素である親綱支柱の構造を示す分解斜視図である。
【図４】  図３のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】  上記親綱支柱における支柱基台に対する支柱本体の取付形体選択図である。
【図６】  上記親綱支柱の支柱本体と支柱基台の組付形体説明図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】  上記親綱支柱の建枠への取付状態説明図である。
【図９】  上記支柱基台の上端部の構造を示す要部分解斜視図である。
【図１０】  第１の建枠を用いて構成される仮設足場に対する上記親綱支柱の取付状態説明図である。
【図１１】  第２の建枠を用いて構成される仮設足場に対する上記親綱支柱の取付状態説明図である。
【図１２】  図１１における親綱支柱取付部近傍の拡大図である。
【図１３】  図１２における親綱支柱取付部近傍の拡大図である。
【図１４】  第１の建枠を用いて構成される仮設足場の各所における親綱支柱の取付方向を示す平面図である。
【図１５】  第２の建枠を用いて構成される仮設足場の各所における親綱支柱の取付方向を示す平面図である。
【図１６】  クランプ締結形の単管足場に対する親綱支柱の取付け状態を示す斜視図である。
【図１７】  クサビ締結形の単管足場に対する親綱支柱の取付け状態を示す斜視図である。
【図１８】  ブラケット足場に対する親綱支柱の取付け状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】  以下、本願発明に係る親綱装置を枠組足場に適用した場合を例にとって具体的に説明する。
【００２８】  図１及び図２には、本願発明に係る親綱装置Ｂを、建枠９を用いて構築される枠組み方式の仮設足場Ｚに適用した状態を示している。ここで、図１に示される仮設足場Ｚは、同図の右下に概示するように、一対の縦杆９ａ（特許請求の範囲中における「縦材１に該当する）と、これら各縦杆９ａの上端部同士を連結する横杆９ｂ（特許請求の範囲中における「横材２に該当する）で略門形に形成されるとともに、上記縦杆９ａの中間部から上端部にかけての部分に梯子状の補強材９ｃが設けられた補強形の建枠９（特許請求の範囲中における「足場モジュールＡ」に該当する）を用いて構築されるものである。
【００２９】  また、図２に示される仮設足場Ｚは、同図の右下に概示するように、一対の縦杆９ａと、これら各縦杆９ａの上端部同同士を連結する横杆９ｂで略門形に形成されるとともに、上記縦杆９ａの上端部近傍に筋交状の簡単な補強材９ｃが設けられた簡易形の建枠９を用いて構築されるものである。
【００３０】  即ち、図１に示される建枠９と図２に示される建枠９は、補強材９ｃの形体・構造が異なるだけで、その基本構造を同じにするものである。従って、これら両者を分けて説明する必要性が無いようにも思われるが、実際的には、後述するように、この建枠９の補強材９ｃの形体・構造の相違によって上記親綱装置Ｂの設置形態を異ならせる必要があることから、この実施形態においては、これら形体の異なる二種類の建枠９が使用されることを前提に説明する。
【００３１】  なお、本件の添付図面の各図には、実施形態における各構成部材と特許請求の範囲における構成部材との対応を明確にすべく、実施形態における各構成部材の符号の後に、括弧書きで特許請求の範囲における構成部材の符号を付記している。
【００３２】  Ｉ：仮設足場Ｚの構築
図１及び図２に示す仮設足場Ｚは以下のように構築される。即ち、上記建枠９を所定スパーンで複数個列設するとともに、隣接する建枠９の横杆９ｂ間に足場板３を取付けて足場ユニットＵを構築する。そして、作業対象である建築物Ｘの高さとか建築工事の進捗状況に応じて、上記足場ユニットＵを多層に構築して所要高さの仮設足場Ｚを得るものである。
【００３３】  ここで、既設の足場ユニットＵの上側に新たな足場ユニットＵを構築する場合には、図１、図２に示すように、既設部分の最上層の足場ユニットＵの各建枠９の横杆９ｂ相互間に足場板３を架設する。この足場板３の架設作業は、最上層の足場ユニットＵ側から行われる（図１０、図１１  参照）。
【００３４】  しかる後、既設部分の最上層の足場ユニットＵの各建枠９の縦杆９ａに、新たな建枠９の縦杆９ａを順次継ぎ足して新たな足場ユニットＵを構築していくが、現時点ではこの新たな足場ユニットＵの構築スペース（即ち、既設の足場ユニットＵの天井側に設けられた足場板３の上方側スペース）には手摺等の安全策が講じられていないため、足場ユニットＵの構築作業に先行して、本願発明に係る親綱装置Ｂが配置されるものである。
【００３５】  ＩＩ：親綱装置Ｂ
上記親綱装置Ｂは、図１及び図２に示すように、既設の仮設足場Ｚの最上層の足場ユニットＵにおいて所定スパーンだけ離間した左右一対の建枠９の上端部にそれぞれ取付けられた左右一対の親綱支柱１１と、これら各親綱支柱１１間に張設された親綱１０によって構成される。尚、図１に示した親綱装置Ｂと図２に示した親綱装置Ｂは、基本構造は同じであるが、上述のように仮設足場Ｚを構成する建枠９の形体が異なることに起因して、上記親綱支柱１１の上記建枠９への取付状態での形体が異なっている（図１０、図１１  参照）。
【００３６】  上記親綱装置Ｂは、図３及び図４に示すように、支柱基台１３と支柱本体１２を備えて構成される。
【００３７】  ＩＩ−１：支柱基台１３
上記支柱基台１３は、図３、図４及び図８、図９に示すように、所定大きさの角管で構成される。そして、この支柱基台１３の下端部１３ａの一側には、上記建枠９の縦杆９ａを抱着し、該下端部１３ａと該縦杆９ａを連結固定するクランプ３６が取付けられている。尚、このクランプ３６の締結用のボルト孔３７は、該支柱基台１３の軸方向に適宜離間して三個設けられており、必要に応じてこれら三個のボルト孔３７を選択して上記クランプ３６を取付けることで、該クランプ３６の上記縦杆９ａに対する上下方向の取付位置を調整することができる。
【００３８】  一方、支柱基台１３の上端部１３ｂの一側（上記クランプ３６が取付けられた側面）には、上記建枠９の横杆９ｂに対してその上方から掛止されることで該横杆９ｂと上記支柱基台１３との上下方向（上記縦杆９ａの軸線方向）の相対位置を規制するフック３１と、上記縦杆９ａの側面にその外側から嵌合して該上端部１３ｂと上記縦杆９ａの対向間隔を規制するとともに、これら両者の水平方向における相対位置を規制する管受３２が設けられている。
【００３９】  さらに、上記支柱基台１３の上端部１３ｂの上記フック３１及び管受３２の取付面に直交する面には、トグルピン３３が着脱自在に嵌挿されるピン孔３４が、対向する二面に跨って貫通形成されている。また、上記ピン孔３４の形成位置から所定寸法だけ下端部１３ａ側へ離間した位置には、ストッパー３５が設けられている。このストッパー３５は、上記支柱基台１３の内部に延出しており、該支柱基台１３内に次述の支柱本体１２が嵌挿されたとき、該支柱基台１３の下端面と係合して該支柱本体１２の降下方向への位置決めを行う。
【００４０】  以上のように構成された上記支柱基台１３は、図８及び図９に示すように、上記建枠９の縦杆９ａと横杆９ｂの接合部分に対して、該横杆９ｂに直交する方向から配置される。そして、先ず上記フック３１を上記横杆９ｂにその上方から掛止して該支柱基台１３の下方への位置決めを行う（即ち、落下を防止する）とともに、上記管受３２を上記縦杆９ａにその側方から嵌合且つ当接させて該支柱基台１３の上記縦杆９ａとの対向間隔を一定に保持する。この時点で、上記支柱基台１３は、上記建枠９に対して、上下方向と左右方向（即ち、横杆９ｂの軸方向）及び上記縦杆９ａに接近する方向の三方向の位置決めが行われ、該支柱基台１３が不用意に落下することが確実に防止される。従って、次に作業者は自分の手で上記支柱基台１３を下方から支えたりすることなく、上記クランプ３６によって上記支柱基台１３の下端部１３ａを上記縦杆９ａに締結すれば良く、この締結作業を安全に且つ的確に行うことができる。以上で、上記支柱基台１３の上記建枠９への取付け作業が完了する。
【００４１】  ＩＩ−２：支柱本体１２
上記支柱本体１２は、図３、図４及び図８、図９に示すように、上記支柱基台１３内に遊嵌状態で嵌挿し得る大きさの角管で構成されるものであって、その基端部１２ａと先端部１２ｃを一の側面方向へ寸法「Ｓ」だけオフセットさせた屈曲形体とされている。また、この支柱本体１２は、これをその基端部１２ａ側から上記支柱基台１３内に嵌挿し、上記ストッパー３５によってそれ以上の挿入（降下）が規制された状態で、上記足場板３の上面から上方への延出高さが１ｍ程度となるように、その長さが設定される。
【００４２】  上記支柱本体１２のオフセット寸法「Ｓ」は、補強形の建枠９における上記補強材９ｃの形状・寸法と、上記支柱基台１３と上記支柱本体１２との嵌挿隙間に起因する該支柱本体１２の傾斜量とに対応して設定されるものであり、これについては後述する。
【００４３】  なお、上記支柱本体１２のオフセット形体は、図３に示すように、その中間部１２ｂが傾斜する略Ｓ形の屈曲形体に限定されるものではなく、要は、基端部１２ａと先端部１２ｃとが寸法「Ｓ」だけオフセットされていれば必要にして十分であって、中間部１２ｂ部分の形体には何ら制約はなく、例えば、基端部１２ａと中間部１２ｂが直状とされ、この直状部分の先端において上端部１３ｂが略直交方向に屈曲して側方へ延出する略Ｌ形の屈曲形体であっても良い。
【００４４】  一方、上記支柱本体１２の外形寸法は、上記支柱基台１３の内面寸法と相対的に設定されるが、これら両者の嵌挿状態における隙間が小さければガタツキが少なく嵌挿状態が安定するという利点がある反面、嵌挿作業そのものがしにくくなる、という得失相反する事情がある。
【００４５】  そこで、本願発明者は、上記支柱本体１２の先端部１２ｃに張設される親綱１０の振れを抑制し得る手立てを講じれば上記支柱本体１２の安定性を確保できる、との観点から、上記支柱本体１２の嵌挿作業の容易化を優先させ、上記隙間を比較的大きく設定している。例えば、市販の角管を使用する場合の寸法設定の一例を挙げれば、支柱基台１３を「□−５０×５０×２．３」の角管とし、支柱本体１２を「□−４０×４０×１．６」の角管とすることが考えられる。
【００４６】  なお、「親綱１０の振れを抑制し得る手立て」であるが、この実施形態では、上述した上記支柱本体１２のオフセット構造と、上記隙間に基づく上記支柱本体１２の傾斜構造を連係させることで、上記親綱１０を上記建枠９の縦杆９ａに建枠内側から接近させてその振れを抑制するようにしている。これについては後述する。
【００４７】  さらに、上記支柱本体１２の先端部１２ｃで、且つ上記オフセット方向に対応する側面には、親綱１０を掛止するための掛止部２１が設けられている。また、上記支柱本体１２の基端部１２ａの四面のそれぞれには、対向する二面同士を貫通するようにして各面に１個ずつ、合計４個のピン孔２２が設けられている。このピン孔２２は上記支柱基台１３側に設けた上記トグルピン３３が嵌挿されるものであり、従って、上記各ピン孔２２の形成位置は、上記基端部１２ａを上記支柱基台１３に嵌挿し且つ上記ストッパー３５によって上記支柱本体１２の位置規制がなされた状態において、該支柱基台１３側のピン孔３４と重合し得るような位置に設定されている。
【００４８】  ＩＩ−３：支柱基台１３への支柱本体１２の組付け
上記支柱基台１３への上記支柱本体１２の組付けは、該支柱本体１２の基端部１２ａを上記支柱基台１３内にその上端開口側から嵌挿し、さらに上記トグルピン３３によってこれら両者を連結することで行われる。このように、上記支柱本体１２を上記支柱基台１３とは別体構造とし、これら両者をそれぞれ別々に取付けることで、例えば、これら両者が一体とされている場合に比して、作業時における保持荷重が少なくなり、それだけ取付作業が簡便且つ容易となる。
【００４９】  上記支柱本体１２は、図５に示すように、上記支柱基台１３に対して、「位置Ａ」〜「位置Ｄ」の四つの組付位置を任意に選択できるようになっている。
【００５０】  ここで、「位置Ａ」と「位置Ｄ」は、共に上記支柱本体１２が上記支柱基台１３と同一直線上に延出する位置であるが、上記掛止部２１の延出方向は「位置Ａ」と「位置Ｄ」では逆となっている。
【００５１】  「位置Ｂ」と「位置Ｃ」は、共に上記支柱本体１２の先端部１２ｃが上記支柱基台１３に対して側方へオフセットされた位置であるが、オフセット方向は「位置Ｂ」と「位置Ｃ」では逆となっている。
【００５２】  実際に上記親綱装置Ｂを仮設足場Ｚに設置するに際しては、上述の如き上記支柱本体１２の各位置における特性を考慮して、以下のように、その組付位置が選択される。
【００５３】  「位置Ａ」と「位置Ｄ」は、図１１に実線図示し、及び図１３に示すように、簡易形の建枠９、即ち、補強材９ｃが縦杆９ａと横杆９ｂの上部隅部に局部的に存在し、その存在が上記親綱装置Ｂの設置及び使用について支障を及ぼさない構造の建枠を用いて構築される仮設足場Ｚに適用する場合に好適であり、係る適用事例では、上記支柱本体１２の先端部１２ｃに設けた掛止部２１に張設される上記親綱１０よりも内側寄りの作業スペースを広く取れるという利点がある。
【００５４】  「位置Ｂ」は、図１０に実線図示し、及び図１２に示すように、補強形の建枠９、即ち、略梯子状の補強材９ｃが縦杆９ａに沿って設けられ、その存在が上記親綱装置Ｂの設置及び使用について支障を及ぼす恐れのある構造をもつ建枠を用いて構築される仮設足場Ｚに適用する場合に好適であり、係る適用事例では、上記支柱本体１２の先端部１２ｃに設けた掛止部２１に張設される上記親綱１０を上記補強材９ｃより内側に位置させて該補強材９ｃとの干渉を回避できる、即ち、上記親綱１０に命綱を掛けて作業者が移動する場合、該親綱１０の全域において命綱の掛け替え等を行うことなく自由に移動できる、という利点がある。なお、「位置Ｂ」は、図１４に示すように、仮設足場Ｚに設置される左右一対の親綱支柱１１の何れにおいてもそのまま適用できるものである。
【００５５】  「位置Ｃ」は、図１０及び図１１にそれぞれ鎖線図示するように、補強形の建枠９にも、簡易形の建枠９にも適用できるものであり、係る適用事例では、上記支柱本体１２の先端部１２ｃに設けた掛止部２１に張設される上記親綱１０を上記建枠９の縦杆９ａよりも外側に位置させて該親綱１０の内側により広い作業スペースを確保できることから、例えば、大きな資材を使用するような場合に好適である。
【００５６】  この実施形態では、後述のように、上記四つの組付位置のうち、「位置Ａ」と「位置Ｂ」のみを適用するようにしているが、必要に応じて「位置Ｃ」及び「位置Ｄ」も適用できることは勿論である。
【００５７】  ＩＩ−４：上記支柱本体１２の傾斜
上記支柱本体１２は、その基端部１２ａを上記支柱基台１３に嵌挿し、且つトグルピン３３によって抜け止めを行うことで該支柱基台１３に取付けられるが、この嵌挿状態において上記支柱基台１３の内面と上記支柱本体１２の外面との間には不可避的に隙間が生じる。従って、この隙間の存在に起因して、図６及び図７に示すように、上記支柱本体１２は上記支柱基台１３に対して傾斜することになる。本願発明では、このように支柱基台１３と支柱本体１２の接続構造に起因して不可避的に生じる該支柱本体１２の傾斜を有効に活用するようにしている。
【００５８】  即ち、上記支柱本体１２は、上記親綱支柱１１を補強形の建枠９に適用した場合において、該支柱本体１２の先端部１２ｃに設けられる上記掛止部２１を上記建枠９の補強材９ｃｂよりも内側に位置させて上記補強材９ｃと上記親綱１０の干渉を回避するようにしている。この場合、単に上記支柱本体１２のオフセット量「Ｓ」のみでこれに対処するのではなく、上記支柱本体１２の傾斜による上記掛止部２１の変位量と協同して対処するようにしている。即ち、図６に示すように、上記補強材９ｃと上記親綱１０の干渉を回避するに必要なオフセット量が「Ｓ´」である場合、上記支柱本体１２のオフセット量「Ｓ」と上記支柱本体１２の傾斜による変位量「Ｓ０」を合算して必要なオフセット量「Ｓ´」となるようにしている。
【００５９】  従って、逆に言えば、上記傾斜による変位量「Ｓ０」が得られるように、上記支柱基台１３と上記支柱本体１２の隙間を設定する、即ち、上記支柱基台１３取付支柱本体１２の素材寸法を設定するということである。
【００６０】  なお、図７に示すように、上記支柱本体１２が上記「位置Ａ」及び「位置Ｄ」に設定された状態でも該支柱本体１２は傾斜し、変位量「Ｓ０」を発生する。この場合、上記支柱基台１３は、上記建枠９をその面方向から見たとき、該建枠９の縦杆９ａと重合した状態で配置されており、上記変位量「Ｓ０」が無いとすると、該支柱本体１２の先端部の上記掛止部２１に張設された上記親綱１０が上記縦杆９ａと干渉することになるが、この実施形態のように上記支柱本体１２に上記変位量「Ｓ０」が発生することで、上記親綱１０と上記縦杆９ａとの干渉を可及的に回避できることになり、極めて有用である。
【００６１】  ＩＩＩ：親綱装置Ｂの具体的な設置形態
ＩＩＩ−１：補強形の建枠９を用いた仮設足場Ｚへの設置
図１４には、補強形の建枠９を用いた仮設足場Ｚに対する親綱装置Ｂの設置形態を略示している。この仮設足場Ｚに設置される左右一対の親綱支柱１１は、共に「位置Ｂ」の形態で使用される。この設置形態では、設置された上記支柱本体１２が、上層に追加設置される建枠９の縦杆９ａと重合せず、相互に側方へ離間しているので、これら両者が干渉することはない。
【００６２】  ＩＩＩ−２：簡易形の建枠９を用いた仮設足場Ｚへの設置
図１５には、簡易形の建枠９を用いた仮設足場Ｚに対する親綱装置Ｂの設置形態を略示している。この仮設足場Ｚに設置される左右一対の親綱支柱１１のうち、向かって右側の親綱支柱１１では、上記支柱本体１２を「位置Ａ」の形態で設置する。ここで、図２に示すように、上記支柱本体１２に設けられた上記掛止部２１に直接フック７を掛止し、該フック７を介して上記支柱本体１２に上記親綱１０を掛止させる。
【００６３】  これに対して、左右一対の親綱支柱１１のうち、向かって左側の親綱支柱１１では、上記支柱本体１２を「位置Ａ」又は「位置Ｂ」の形態で設置するものであって、必要に応じて選択して使用すれば良い。
【００６４】  ここで、図２に示すように、上記支柱本体１２を「位置Ａ」の形態で設置する場合には、上記フック７を上記掛止部２１の内部に係入させるようにして上記支柱本体１２に掛止させ、該フック７を介して上記支柱本体１２に上記親綱１０を掛止させる。この場合、向かって右側の親綱支柱１１における支柱本体１２と、向かって左側における上記親綱支柱１１の支柱本体１２が、上記仮設足場Ｚの奥行き方向において同位置に位置することから、これら一対の支柱本体１２間に張設された上記親綱１０は、平面視において傾斜することはない。
【００６５】  一方、上記支柱本体１２を「位置Ｂ」の形態で設置する場合には、上記支柱本体１２に設けられた上記掛止部２１に直接フック７を掛止し、該フック７を介して上記掛止部２１に上記親綱１０を掛止させる。この場合には、向かって右側の親綱支柱１１における上記支柱本体１２と、向かって左側における上記親綱支柱１１の支柱本体１２が、該支柱本体１２のオフセット量に相当する寸法だけ上記仮設足場Ｚの奥行き方向において変位することから、これら一対の支柱本体１２間に張設された上記親綱１０は平面視において若干傾斜状態となるが、実用上、何ら支障はない。
【００６６】  ＩＶ：その他
以上の実施形態では、上記親綱装置Ｂが適用される仮設足場Ｚを、枠組足場を例にとって説明したが、本願発明はこれに限定されるものではなく種々の仮設足場Ｚに適用可能である。
【００６７】  図１６には、上記親綱装置Ｂをクランプ締結形の単管足場に適用した状態を示している。ここで、符号４０は建地４０であって特許請求の範囲中の「縦材１」に該当する。また、符号４２は横材であって特許請求の範囲中の「横材２」に該当し、これら両者で特許請求の範囲中の「足場モジュールＡ」が構成される。
【００６８】  上記親綱支柱１１の上記支柱基台１３は、上記建地４０と横材４２を結合するクランプ４５との干渉を避けるとともに、上記建地４０と横材４２の重なりによる間隔の増加に対処すべく、上記フック３１の形状及び位置を上記実施形態の場合と異ならせることで、上記建地４０及び横材４２への取付けを可能としている。
【００６９】  図１７には、上記親綱装置Ｂをクサビ締結形の単管足場に適用した状態を示している。ここで、符号４０は建地４０であって特許請求の範囲中の「縦材１」に該当する。また、符号４２は横材であって特許請求の範囲中の「横材２」に該当し、これら両者で特許請求の範囲中の「足場モジュールＡ」が構成される。
【００７０】  上記親綱支柱１１の上記支柱基台１３は、上記建地４０と横材４２を結合するクサビ４７及びクサビ受４８との干渉を避けるべく、上記フック３１の形状及び位置を上記実施形態の場合と異ならせることで、上記建地４０及び横材４２への取付けを可能としている。
【００７１】  図１８には、上記親綱装置Ｂをブラケット足場に適用した状態を示している。ここで、符号４０は建地４０であって特許請求の範囲中の「縦材１」に該当する。また、符号４２は、ブラケット４１に設けられた横材であって特許請求の範囲中の「横材２」に該当し、これら両者で特許請求の範囲中の「足場モジュールＡ」が構成される。
【００７２】  上記親綱支柱１１の上記支柱基台１３は、上記建地４０と上記ブラケット４１を結合するクランプ４５との干渉、及び上記ブラケット４１の取付基材４４との干渉を避けるべく、上記フック３１の形状及び位置を上記実施形態の場合と異ならせることで、上記建地４０及び上記ブラケット４１への取付けを可能としている。
【産業上の利用可能性】
【００７３】  本願発明に係る仮設足場用親綱装置は、建設現場等における仮設足場での高所作業において作業員の落下事故等を未然に防止する上において有効な安全確保手段として利用される。
【符号の説明】
【００７４】１    ・・縦材
２    ・・横材
３    ・・足場板
４    ・・補強材
５    ・・筋交
６    ・・緊張器
７    ・・フック
９    ・・建枠
１０  ・・親綱
１１  ・・親綱支柱
１２  ・・支柱本体
１３  ・・支柱基台
１６  ・・建地
１７  ・・腕木
１８  ・・クランプ
２１  ・・掛止部
２２  ・・ピン孔
３１  ・・フック
３２  ・・管受
３３  ・・トグルピン
３４  ・・ピン孔
３５  ・・ストッパー
３６  ・・クランプ
３７  ・・ボルト孔
４０  ・・建地
４１  ・・ブラケット
４２  ・・横材
４３  ・・補助材
４４  ・・取付基材
４５  ・・クランプ
４６  ・・足場板
Ａ  ・・足場ユニット足場ユニット
Ｂ  ・・親綱装置
Ｕ  ・・足場ユニット
Ｘ  ・・建築物
Ｚ  ・・仮設足場
【図１】
0005644898.tif 000002
【図２】
0005644898.tif 000003
【図３】
0005644898.tif 000004
【図４】
0005644898.tif 000005
【図５】
0005644898.tif 000006
【図６】
0005644898.tif 000007
【図７】
0005644898.tif 000008
【図８】
0005644898.tif 000009
【図９】
0005644898.tif 000010
【図１０】
0005644898.tif 000011
【図１１】
0005644898.tif 000012
【図１２】
0005644898.tif 000013
【図１３】
0005644898.tif 000014
【図１４】
0005644898.tif 000015
【図１５】
0005644898.tif 000016
【図１６】
0005644898.tif 000017
【図１７】
0005644898.tif 000018
【図１８】
0005644898.tif 000019