(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検車両を搬送しながら被検車両をＸ線検査するための車両搬送装置であって、
被検車両の走行面より低く、被検車両の前輪の外側又は内側に位置し、搬送方向に水平に延びる台車用通路内に設けられた走行レールと、
前記走行面より下方に位置し、前記走行レールに沿って移動可能な移動台車と、
該移動台車に設けられ、被検車両の前輪を自走可能位置と搬送可能位置との間で移載可能な前輪移載装置と、
移動台車をケーブルにより牽引して前記走行レールに沿って移動させるケーブル牽引装置と、を備え、
前記台車用通路は、被検車両の両側面より外側に１対設けられ、
前記走行レールは、前記各台車用通路内にそれぞれ設けられ、
前記移動台車は、前記各走行レールに沿ってそれぞれ独立に設けられ、
前記前輪移載装置は、前記各移動台車にそれぞれ設けられ、前記台車用通路上部と被検車両の前輪の前後位置との間で水平移動可能であり、かつ該前後位置において被検車両の前輪を持ち上げ可能な１対の前輪リフト装置であり、
前記ケーブル牽引装置は、被検車両の両側面より外側にそれぞれ設けられ、前記移動台車に固定されその走行範囲の前方と後方との間でエンドレスに巻きつけられた１対のケーブルと、該各ケーブルをそれぞれ牽引駆動する１対の駆動装置と、該各駆動装置を同期させる同期装置とからなる、ことを特徴とするケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項２】
前記ケーブル牽引装置は、前記各台車用通路内にそれぞれ設けられ、前記移動台車の走行範囲の前方に設置された１対のケーブル駆動輪と、前記走行範囲に後方に設置された１対のケーブル従動輪と、前記ケーブル駆動輪とケーブル従動輪の間で前記ケーブルを被検車両の両側面より外側を通して走行方向に案内する複数の案内プーリとからなる、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項３】
前記走行レールは、互いに平行な主レールと１対の補助レールとからなり、１対の補助レールは、主レールの外側において上下に対向して位置しており、
前記移動台車は、主レールに沿って案内する主輪と、１対の補助レールの間に位置し上向き及び下向きの荷重を支持する補助輪とを有しており、
前記同期装置は、前記移動台車の一方に設けたレーザ光照射源と、他方に設けたレーザ検出素子と、該レーザ検出素子の出力信号により前記１対の駆動装置をそれぞれ制御する速度制御装置とからなる、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項４】
前記同期装置は、前輪リフト装置の駆動シリンダの左右の圧力差の信号により前記１対の駆動装置をそれぞれ制御する速度制御装置からなる、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項５】
前記同期装置は、被検車両の前方かつ上方において１対の前記移動台車を機械的に連結する門型フレームである、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項６】
前記前輪リフト装置は、鉛直軸を中心に水平に揺動可能な１対の水平フォークと、該水平フォークを被検車両の前輪に対して反対方向に揺動駆動する１対の駆動シリンダと、前記水平フォーク及び駆動シリンダを一体的に昇降するリフトシリンダとを備える、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項７】
前記前輪リフト装置は、各移動台車にそれぞれ設けられた動力源のないリフト機構と、台車用通路に固定して設けられたリフト駆動装置とからなり、
前記リフト機構とリフト駆動装置は、被検車両に対して所定の位置において協同して作動する、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項８】
前記前輪移載装置は、移動台車の上に設けられた昇降装置、昇降フレーム、及び１対の拡縮ロッドからなり、
１対の拡縮ロッドは、被検車両の前輪の前後に設定され、その両端から被検車両の幅方向に伸縮するロッドを有し、
昇降装置は、１対のリンク機構を対称に作動させて、昇降フレームの水平を維持したまま昇降させるようになっている、ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル牽引式車両搬送装置。
【請求項９】
被検車両を搬送しながら被検車両をＸ線検査するための車両搬送装置であって、
被検車両の走行面より低く、被検車両の前輪の外側又は内側に位置し、搬送方向に水平に延びる台車用通路内に設けられた走行レールと、
前記走行面より下方に位置し、前記走行レールに沿って移動可能な移動台車と、
該移動台車に設けられ、被検車両の前輪を自走可能位置と搬送可能位置との間で移載可能な前輪移載装置と、
移動台車をケーブルにより牽引して前記走行レールに沿って移動させるケーブル牽引装置と、を備え、
前記前輪移載装置は、移動台車の上に被検車両の前輪の前後に設定された１対の拡縮ロッドからなり、
該拡縮ロッドは、その両端から被検車両の幅方向に伸縮する円柱状ロッドを有し、
該円柱状ロッドの先端部に、自由回転可能に軸方向に間隔を隔てて取り付けられた複数の転がり軸受を有する、ことを特徴とするケーブル牽引式車両搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を搬送しながらＸ線検査するためのケーブル牽引式車両搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ等を運搬する車両をＸ線検査するＸ線検査装置が非特許文献１に開示され、その車両を運搬する装置が、特許文献１，２に開示されている。
【０００３】
非特許文献１の「コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置」は、コンテナの内部をコンテナをトラックの荷台に搭載したままＸ線検査する装置である。
【０００４】
このＸ線検査装置において、車両運転手は、建屋の進入ヤードに入り、所定の場所でコンテナを載せた車両（コンテナ車両）を停止させ下車する。次いで、第１搬送装置が、車両の前輪部分を持ち上げ、入口遮蔽扉が開いた後、Ｘ線検査トンネル内を自動走行し、Ｘ線検査トンネル内でコンテナ車両を開放して、第１搬送装置は進入ヤードに戻る。次に、第２搬送装置が、Ｘ線検査トンネル内で車両の前輪部分を持ち上げ、退出ヤードに向かって自動走行し、その走行中にＸ線発生装置からＸ線が照射され、コンテナ車両をＸ線検査するようになっている。
【０００５】
特許文献１の「Ｘ線検査方法」は、Ｘ線を照射する遮蔽室の下方に、台車用通路を形成し、その通路を自走する搬送台車で、車両の前輪を持ち上げて、遮蔽室を通過させるものである。
【０００６】
特許文献２の「搬送装置」は、Ｘ線を照射する遮蔽室の下方には台車用通路を形成せず、車両の前方から車両の前輪を持ち上げて自走する地上牽引式搬送台車である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「コンテナ貨物大型Ｘ線検査装置」、石川島播磨技報  Ｖｏｌ．４３  Ｎｏ．３  （２００３−５）
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８７５０７号公報、「Ｘ線検査方法」
【特許文献２】特開２００７−３３１８５２号公報、「搬送装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来のＸ線検査用の車両搬送装置は、車両の前輪を搬送する移動台車に、走行用の駆動装置（モータおよび減速機）が搭載されており、移動台車の構造が複雑であり、重量も重く、製造コストが高い問題点があった。
【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、駆動装置を搭載しない移動台車により、車両を搬送しながらＸ線検査することができ、移動台車の構造を簡略化かつ軽量化して製造コストを下げることができるケーブル牽引式車両搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、被検車両を搬送しながら被検車両をＸ線検査するための車両搬送装置であって、
被検車両の走行面より低く、被検車両の前輪の外側又は内側に位置し、搬送方向に水平に延びる台車用通路内に設けられた走行レールと、
前記走行面より下方に位置し、前記走行レールに沿って移動可能な移動台車と、
該移動台車に設けられ、被検車両の前輪を自走可能位置と搬送可能位置との間で移載可能な前輪移載装置と、
移動台車をケーブルにより牽引して前記走行レールに沿って移動させるケーブル牽引装置と、を備え、
前記台車用通路は、被検車両の両側面より外側に１対設けられ、
前記走行レールは、前記各台車用通路内にそれぞれ設けられ、
前記移動台車は、前記各走行レールに沿ってそれぞれ独立に設けられ、
前記前輪移載装置は、前記各移動台車にそれぞれ設けられ、前記台車用通路上部と被検車両の前輪の前後位置との間で水平移動可能であり、かつ該前後位置において被検車両の前輪を持ち上げ可能な１対の前輪リフト装置であり、
前記ケーブル牽引装置は、被検車両の両側面より外側にそれぞれ設けられ、前記移動台車に固定されその走行範囲の前方と後方との間でエンドレスに巻きつけられた１対のケーブルと、該各ケーブルをそれぞれ牽引駆動する１対の駆動装置と、該各駆動装置を同期させる同期装置とからなる、ことを特徴とするケーブル牽引式車両搬送装置が提供される。
【００１３】
また、前記ケーブル牽引装置は、前記各台車用通路内にそれぞれ設けられ、前記移動台車の走行範囲の前方に設置された１対のケーブル駆動輪と、前記走行範囲に後方に設置された１対のケーブル従動輪と、前記ケーブル駆動輪とケーブル従動輪の間で前記ケーブルを被検車両の両側面より外側を通して走行方向に案内する複数の案内プーリとからなる。
【００１４】
また、前記走行レールは、互いに平行な主レールと１対の補助レールとからなり、１対の補助レールは、主レールの外側において上下に対向して位置しており、
前記移動台車は、主レールに沿って案内する主輪と、１対の補助レールの間に位置し上向き及び下向きの荷重を支持する補助輪とを有しており、
前記同期装置は、前記移動台車の一方に設けたレーザ光照射源と、他方に設けたレーザ検出素子と、該レーザ検出素子の出力信号により前記１対の駆動装置をそれぞれ制御する速度制御装置とからなる。
【００１５】
また、前記同期装置は、前輪リフト装置の駆動シリンダの左右の圧力差の信号により前記１対の駆動装置をそれぞれ制御する速度制御装置からなる。
【００１６】
また、本発明の別の実施形態によれば、前記同期装置は、被検車両の前方かつ上方において１対の前記移動台車を機械的に連結する門型フレームである。
【００１７】
また、本発明の別の実施形態によれば、前記前輪リフト装置は、鉛直軸を中心に水平に揺動可能な１対の水平フォークと、該水平フォークを被検車両の前輪に対して反対方向に揺動駆動する１対の駆動シリンダと、前記水平フォーク及び駆動シリンダを一体的に昇降するリフトシリンダとを備える。
【００１８】
また、本発明の別の実施形態によれば、前記前輪リフト装置は、各移動台車にそれぞれ設けられた動力源のないリフト機構と、台車用通路に固定して設けられたリフト駆動装置とからなり、
前記リフト機構とリフト駆動装置は、被検車両に対して所定の位置において協同して作動する。
【００１９】
前記前輪移載装置は、移動台車の上に設けられた昇降装置、昇降フレーム、及び１対の拡縮ロッドからなり、
１対の拡縮ロッドは、被検車両の前輪の前後に設定され、その両端から被検車両の幅方向に伸縮するロッドを有し、
昇降装置は、１対のリンク機構を対称に作動させて、昇降フレームの水平を維持したまま昇降させるようになっている。
【００２０】
また、本発明の別の実施形態によれば、被検車両を搬送しながら被検車両をＸ線検査するための車両搬送装置であって、
被検車両の走行面より低く、被検車両の前輪の外側又は内側に位置し、搬送方向に水平に延びる台車用通路内に設けられた走行レールと、
前記走行面より下方に位置し、前記走行レールに沿って移動可能な移動台車と、
該移動台車に設けられ、被検車両の前輪を自走可能位置と搬送可能位置との間で移載可能な前輪移載装置と、
移動台車をケーブルにより牽引して前記走行レールに沿って移動させるケーブル牽引装置と、を備え、
前記前輪移載装置は、移動台車の上に被検車両の前輪の前後に設定された１対の拡縮ロッドからなり、
該拡縮ロッドは、その両端から被検車両の幅方向に伸縮する円柱状ロッドを有し、
該円柱状ロッドの先端部に、自由回転可能に軸方向に間隔を隔てて取り付けられた複数の転がり軸受を有する、ことを特徴とするケーブル牽引式車両搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
上記本発明の構成によれば、ケーブル牽引装置により、移動台車をケーブルにより牽引して走行レールに沿って移動させるので、駆動装置を搭載しない移動台車により、車両を搬送しながらＸ線検査することができ、移動台車の構造を簡略化かつ軽量化して製造コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明によるケーブル牽引式車両搬送装置の第１実施形態図である。
【図２】前輪移載装置（前輪リフト装置）の第１実施形態図である。
【図３】移動台車の第１実施形態図である。
【図４】ケーブル牽引装置の第１実施形態図である。
【図５】ケーブル牽引装置の第１実施形態の鳥瞰図（Ａ）と第２実施形態の鳥瞰図（Ｂ）である。
【図６】本発明のケーブル牽引式車両搬送装置の作動説明図である。
【図７】本発明によるケーブル牽引式車両搬送装置の第２実施形態図である。
【図８】前輪移載装置（前輪リフト装置）の第２実施形態図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】本発明によるケーブル牽引式車両搬送装置の第３実施形態図である。
【図１１】本発明によるケーブル牽引式車両搬送装置の第４実施形態図である。
【図１２】図１１の部分拡大図（Ａ）とその作動説明図（Ｂ）である。
【図１３】ケーブル牽引装置の第３実施形態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して説明する。なお各図において、共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２４】
本発明のケーブル牽引式車両搬送装置は、Ｘ線の垂直照射と水平照射によりＸ線検査する被検車両の前輪を持ち上げて前方に搬送する搬送装置である。
なお、後述する図１１，１２の第４実施形態では、前輪を持ち上げていないが、この場合も「リフト量＝ゼロ」として、前輪を持ち上げる場合に含めるものとする。
以下、本発明のケーブル牽引式車両搬送装置を単に「搬送装置」と略称する。
【００２５】
図１は、本発明による搬送装置の第１実施形態図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。この図において、本発明の搬送装置１０は、走行レール１２、移動台車１４、前輪移載装置１６、及びケーブル牽引装置１８を備える。
【００２６】
図１（Ａ）において、１は被検車両であり、破線はコンテナ車両のような大型車両、実線は乗用車や小型トラック等の小型車両である。これらの被検車両１は水平な走行面１１の上を自走するようになっている。
また図１（Ｂ）に示すように、走行面１１の両側に、走行面１１より低い１対の台車用通路１３が設けられている。台車用通路１３は、被検車両１の走行面１１より低く、被検車両１の前輪１ａの外側に位置し、搬送方向に水平に延びる底面を有する。
走行面１１と台車用通路１３の底面との段差は、移動台車１４の上部が走行面１１より上方に突出しない高さに設定されている。
【００２７】
なお、走行面１１は、この例では、既設の水平面上に走行部１１ａを盛り上げて設けている。しかし、本発明はこれに限定されず、逆に既設の走行面１１に台車用通路１３を追加工してもよい。
【００２８】
走行レール１２は、この例では１対設けられ、上述した台車用通路１３内にそれぞれ設けられ搬送方向に水平に延びる。
【００２９】
移動台車１４は、各走行レール１２に沿ってそれぞれ独立に設けられ、被検車両１の走行面１１より下方に位置し、走行レール１２に沿ってそれぞれ独立に移動可能に構成されている。
【００３０】
前輪移載装置１６は、この例では１対の前輪リフト装置１６である。各前輪リフト装置１６は、各移動台車１４にそれぞれ設けられ、台車用通路１３の上部と被検車両１の前輪１ａの前後位置との間で水平移動可能であり、かつ前輪１ａの前後位置において被検車両１の前輪１ａを持ち上げ可能に構成されている。
【００３１】
図２は、前輪移載装置１６（前輪リフト装置）の第１実施形態図であり、図１の部分平面図である。
この図に示すように、各前輪リフト装置１６は、鉛直軸１６ａを中心に揺動する１対の水平フォーク１６ｂと、これを被検車両１の前輪１ａに対して反対方向に揺動駆動する１対の駆動シリンダ１６ｃとを備える。駆動シリンダ１６ｃは好ましくは油圧シリンダであり、各移動台車１４に設けられた油圧ユニット（図示せず）により作動が制御される。
【００３２】
１対の水平フォーク１６ｂは、走行方向に対して前後に設けられ、それぞれ駆動シリンダ１６ｃにより鉛直軸１６ａを中心に前輪１ａに対して反対方向に揺動し、被検車両１の前輪１ａより外側の台車用通路１３の上部に位置する「退避位置」と、被検車両１の前輪１ａの前位置又は後位置に位置する「支持位置」との間で水平移動できるようになっている。
また、「支持位置」において、各水平フォーク１６ｂの旋回位置により、図に示すように大型車両と小型車両のタイヤ位置に合わせて１対の水平フォーク１６ｂの相対位置（挟み幅）を変化させ、小型車両及び大型車両の前輪１ａを１対の水平フォーク１６ｂで支持できるようになっている。
【００３３】
さらに、前輪リフト装置１６は、図１（Ａ）に示すリフトシリンダ１７を備え、水平フォーク１６ｂ及び駆動シリンダ１６ｃを一体的に昇降するようになっている。
【００３４】
上述した前輪リフト装置１６の構成により、水平フォーク１６ｂを台車用通路１３の上方の退避位置に退避させることにより、被検車両１に干渉することなく搬送装置１０をレール１２に沿って前後に移動することができる。
また被検車両１に対して所定の位置で停止し、水平フォーク１６ｂを旋回させて支持位置（被検車両１の前輪１ａの前後）に位置決めし、リフトシリンダ１７で、水平フォーク１６ｂ及び駆動シリンダ１６ｃを上昇させることで、被検車両１の前輪１ａを持ち上げることができる。
【００３５】
図３は、移動台車１４の第１実施形態図であり、図１（Ｂ）の部分拡大図である。
この例において、各走行レール１２は、互いに平行な主レール１２ａと１対の補助レール１２ｂ，１２ｃからなる。補助レール１２ｂは主レール１２ａの外側下部に位置し、補助レール１２ｃは補助レール１２ｂの上部に対向して位置する。また、補助レール１２ｂを支持するために、台車用通路１３の外側にコの字状の反力壁１３ａが設けられている。
図３において、移動台車１４は、主輪１５ａと補助輪１５ｂとを有する。主輪１５ａと補助輪１５ｂはこの例では同軸であるが、別軸であってもよい。また、主輪１５ａと補助輪１５ｂは、支持する荷重に応じて複数設けるのがよい。
【００３６】
主輪１５ａと補助輪１５ｂは、被検車両１の前輪１ａを支持していない通常走行時には、下向きの荷重を支持しながら、主レール１２ａと補助レール１２ｂに沿って移動台車１４を案内する。
一方、被検車両１の前輪１ａを水平フォーク１６ｂで支持する際には、移動台車１４に図で左回りのモーメントＭが作用する。このモーメントＭは、補助レール１２ｃによる補助輪１５ｂの支持力で支持される。従って、被検車両１の前輪１ａを持ち上げて走行する際には、主輪１５ａで下向きの荷重を支持しながら、主輪１５ａと補助輪１５ｂで、主レール１２ａと補助レール１２ｃに沿って移動台車１４を案内するようになっている。
【００３７】
すなわち、図３に示した第１実施形態の移動台車１４は、左右の移動台車１４に発生する車両重量によるモーメントＭを基礎側に反力壁１３ａを設け、補助輪１５ｂで反力を受けるよう構成したものである。反力は補助レール１２ｃに対し上向に発生するが、無負荷の時は、移動台車１４の安定走行のため下面にも補助レール１２ｂを設けている。
【００３８】
図４はケーブル牽引装置１８の第１実施形態図であり、図５は、ケーブル牽引装置１８の第１実施形態の鳥瞰図（Ａ）と第２実施形態の鳥瞰図（Ｂ）である。
【００３９】
ケーブル牽引装置１８は、この例では、１対のケーブル１９、１対の駆動装置２０、及び同期装置２１からなる。
【００４０】
図４、図５において、１対のケーブル１９は、被検車両１（図示せず）の両側面より外側にそれぞれ設けられ、移動台車１４の台車本体１４ａに固定され、移動台車１４の走行範囲の前方と後方との間でエンドレスに巻きつけられている。
また、ケーブル牽引装置１８は、各台車用通路１３内にそれぞれ設けられた１対のケーブル駆動輪１８ａ、１対のケーブル従動輪１８ｂ、及び複数の案内プーリ１８ｃからなる。
なお、ケーブル牽引装置１８には、ケーブルの張力を適切な値に調節するテンショナー（図示せず）が設けられている。
１対のケーブル駆動輪１８ａは、移動台車１４の走行範囲の前方に設置されている。
１対のケーブル従動輪１８ｂは、移動台車１４の走行範囲に後方に設置されている。
複数の案内プーリ１８ｃは、ケーブル駆動輪１８ａとケーブル従動輪１８ｂの間でケーブル１９を被検車両１の両側面より外側を通して走行方向に案内する。
【００４１】
１対の駆動装置２０は、この例ではケーブル駆動輪１８ａを回転駆動するモータであり、ケーブル駆動輪１８ａの回転駆動により、各ケーブル１９をそれぞれ牽引駆動する。
【００４２】
図４において、同期装置２１は、移動台車１４の台車本体１４ａの一方に設けたレーザ光照射源２１ａと、他方に設けたレーザ検出素子２１ｂと、レーザ検出素子２１ｂの出力信号により１対の駆動装置２０をそれぞれ制御する速度制御装置２２とからなり、各駆動装置２０を同期させる。
速度制御装置２２は、同期させる別の方式として、各前輪リフト装置１６の駆動シリンダ１６ｃの左右の圧力差を検出し、１対の駆動装置２０の速度を同期させることも出来る。
また、一対の駆動装置２０の速度を同期させる別の方法として、２つの駆動軸または、従動軸を被検車両の走行に干渉しない位置において連結する（図示せず）ことも出来る。
【００４３】
また、図５（Ａ）（Ｂ）において、２３ａは入側遮蔽扉、２３ｂは出側遮蔽扉であり、入側遮蔽扉２３ａと出側遮蔽扉２３ｂの間で、Ｘ線発生装置（図示せず）からＸ線が照射され、車両１をＸ線検査するようになっている。
【００４４】
図５（Ａ）において、ケーブル１９は、被検車両１（トラック等）を入側遮蔽扉２３ａおよび出側遮蔽扉２３ｂを超えて外側まで搬送する必要があり、ケーブル駆動輪１８ａとケーブル従動輪１８ｂの位置は、それぞれの遮蔽扉２３ａ，２３ｂの外側に設置する必要がある。この時、ケーブル１９は、遮蔽扉２３ａ，２３ｂと干渉することとなるので、これを避けるためケーブル１９の垂直方向の設置位置は、図に示す如く、遮蔽扉２３ａ，２３ｂの下端位置より更に下側を通す必要がある。これにより、ケーブル１９と遮蔽扉２３ａ，２３ｂの干渉防止とケーブル１９の通路からのＸ線の漏洩を防ぐことが可能となる。
【００４５】
図５（Ｂ）に示す如く遮蔽扉２３ａ，２３ｂの上下を周回してケーブル１９を通してもよい。これにより、遮蔽扉２３ａ，２３ｂの上部のスペースを有効に利用すると同時に、遮蔽扉２３ａ，２３ｂの下部のスペースを小さくできる。
【００４６】
上述した構成により、１対の駆動装置２０の速度を同期させて駆動し、これにより、互いに独立した２台の移動台車１４をケーブル１９により牽引して走行レール１２に沿って移動させることができる。
【００４７】
図６は、上述した本発明の搬送装置１０の作動説明図である。
この図において、２は水平Ｘ線発生装置、３はコリメータ、４は水平Ｘ線検出器、５は垂直Ｘ線発生装置、６はコリメータ、７は垂直Ｘ線検出器である。
【００４８】
本発明では、従来の搬送装置の欠点を回避するために、被検車両１の走行面１１を搬送装置１０の移動台車１４より上方に配置し、前輪リフト装置１６を被検車両１の両側面より外側に配置している。
従って、この構成により水平方向の検査において移動台車１４及び前輪リフト装置１６が被検車両１の陰にならない。また垂直方向に対しては前輪リフト装置１６が地上にあり、かつ被検車両１の両側面より外側に位置しているので垂直のＸ線をさえぎる構造物がない。また、ケーブル１９は、移動台車１４の台車本体１４aに、水平および垂直のＸ線を遮らない位置に固定されている。
これにより、Ｘ線の垂直照射と水平照射において、陰になるのは前輪リフト装置１６の水平フォーク１６ｂだけになり、被検車両１のほぼ１００％が検査可能となる。
【００４９】
上述した本発明の搬送装置１０によれば、移動台車１４には、走行用の駆動装置を搭載する必要が無く、従って、移動台車１４の構造が簡単になり、重量も軽くなり、製造コストの低減を図ることができる。
【００５０】
図７は、本発明による搬送装置の第２実施形態図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。
図７（Ｂ）に示すように、この例では、上述した同期装置２１はなく、その代わりに、被検車両１の前方かつ上方において１対の移動台車１４を機械的に連結する門型フレーム２４が設けられている。
その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５１】
被検車両１（トラック等）の前輪１ａを前輪リフト装置１６で持上げるとその重量により、左右それぞれの移動台車１４に曲げモーメントＭが作用する。門型フレーム２４は、左右に分かれた１対の移動台車１４に作用する転倒モーメントＭ（図５参照）を受けるように構成されている。
また、左右の移動台車１４が、門型フレーム２４で一体化されており、走行時の左右の同期が容易である。
従って、門型フレーム２４により、１対の移動台車１４を同期して走行レール１２に沿って移動させることができる。
また、図７の構成の場合、図５に示した移動台車１４の補助レール１２ｂ，１２ｃと補助輪１５ｂを省略することができる。
【００５２】
門型フレーム２４を有する図７の移動台車１４を用いれば、ケーブル１９をＸ線照射範囲外に設置でき、ケーブル１９が検査障害となることを防止できる。
すなわち、図７の構成（第２実施形態）によっても、図６に示したように、水平方向の検査において移動台車１４及び前輪リフト装置１６が被検車両１の陰にならない。また垂直方向に対しては前輪リフト装置１６が地上にあり、かつ被検車両１の両側面より外側に位置しているので垂直のＸ線をさえぎる構造物がない。これにより、Ｘ線の垂直照射と水平照射において、陰になるのは前輪リフト装置１６の水平フォーク１６ｂだけになり、被検車両１のほぼ１００％が検査可能となる。
【００５３】
図８は、前輪移載装置（前輪リフト装置）の第２実施形態図であり、図９は図８の平面図である。
前輪移載装置１６は、この例では１対の前輪リフト装置２６である。各前輪リフト装置２６は、各移動台車１４にそれぞれ設けられた動力源のないリフト機構２８と、台車用通路１３に固定して設けられたリフト駆動装置３０とからなる。
リフト機構２８とリフト駆動装置３０は、被検車両１に対して所定の位置において協同して作動し、上述した前輪リフト装置１６と同様に、台車用通路１３の上部と被検車両１の前輪１ａの前後位置との間で水平移動可能であり、かつ前輪１ａの前後位置において被検車両１の前輪１ａを持ち上げ可能に構成されている。
【００５４】
図８において、リフト機構２８は、各移動台車１４に取り付けられた鉛直軸２７、水平フォーク２８ａ、高さロック装置２９ａ及び回転ロック装置２９ｂからなる。
水平フォーク２８ａは水平な支持板であり、その一端（図で左端）が鉛直軸２７に固定されている。
鉛直軸２７は、移動台車１４に設けられた軸受により回転可能かつ軸方向に上下動可能に支持されている。また、鉛直軸２７は、その上端に矩形断面の回転係合部２７ａ、中間部に円周溝２７ｂと鉛直溝２７ｃを有する。
高さロック装置２９ａは、円周溝２７ｂに嵌合する爪、この爪を円周溝２７ｂに向けて付勢する圧縮ばね、爪を円周溝２７ｂから引き離す空圧シリンダからなる。
回転ロック装置２９ｂは、鉛直溝２７ｃに嵌合する爪、この爪を鉛直溝２７ｃに向けて付勢する圧縮ばね、爪を鉛直溝２７ｃから引き離す空圧シリンダからなる。
【００５５】
図８において、各移動台車１４は、その下部に主輪１５ａと補助輪１５ｂとを有する。また、主輪１５ａと補助輪１５ｂは、主レール１２ａと補助レール１２ｂ、１２ｃで案内される。
この構成と作用は、上述した図３と同様である。
【００５６】
図８において、リフト駆動装置３０は、サーボモータ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ、空圧シリンダ３２、電磁弁３３、クイックカップラ３４、ガイド３５ａ，３５ｂ、スライド３５ｃ、送りねじ３６ａ，３６ｂ、昇降板３７、３８、軸回しカップ３９からなる。
【００５７】
図８、図９の前輪リフト装置２６は、以下のように作動する。
【００５８】
（被検車両１の前輪１ａを走行面１１に降ろす場合）
初めに、水平フォーク２８ａが被検車両１の前輪１ａを支持した状態で、移動台車１４により被検車両１が搬送されているものとする。
移動台車１４が所定の車両開放位置で停止すると、移動台車１４の外側からサーボモータ３１ｃ、送りねじ３６ｂにより、昇降板３７、３８及びクイックカップラ３４を移動台車１４に向けて移動し、クイックカップラ３４が移動台車１４に連結される。
この状態において、サーボモータ３１ｂ、送りねじ３６ａにより昇降板３８を上昇して水平フォーク２８ａを支え、電磁弁３３、クイックカップラ３４を介して高さロック装置２９ａ及び回転ロック装置２９ｂに圧縮空気を供給すると、それぞれの爪を円周溝２７ｂと鉛直溝２７ｃから引き離してロックを外し、鉛直軸２７は自由に回転及び上下動可能となる。
この状態で、昇降板３８を下降させ水平フォーク２８ａを下げて走行面１１に被検車両１の前輪１ａを降ろす。次いで、空圧シリンダ３２で昇降板３７を下降し、軸回しカップ３９を鉛直軸２７の回転係合部２７ａに係合させ、サーボモータ３１ａで鉛直軸２７を回転させて、水平フォーク２８ａを揺動させて図９に破線で示すように、移動台車１４の上部に畳み込む。
この状態で、クイックカップラ３４を移動台車１４から後退させると、高さロック装置２９ａ及び回転ロック装置２９ｂへの圧縮空気の供給が無くなり、高さロック装置２９ａ及び回転ロック装置２９ｂにより軸が固定される。
【００５９】
（被検車両１の前輪１ａを走行面１１から持上げる場合）
移動台車１４は所定の車両開放位置で停止すると、移動台車１４の外側からサーボモータ３１ｃ、送りねじ３６ｂにより、昇降板３７、３８及びクイックカップラ３４を移動台車１４に向けて移動し、クイックカップラ３４が移動台車１４に連結される。
この状態で、空圧シリンダ３２で昇降板３７を下降し、軸回しカップ３９を鉛直軸２７の回転係合部２７ａに係合させ、サーボモータ３１ａで鉛直軸２７を回転させて、水平フォーク２８ａを揺動させて図９に実線で示すように、停止している被検車両１の前輪１ａの前後に１対の水平フォーク２８ａを旋回させる。
次いで、昇降板３８を上昇させ、水平フォーク２８ａを上げて走行面１１から被検車両１の前輪１ａを持上げる。
この状態で、クイックカップラ３４を移動台車１４から後退させると、高さロック装置２９ａ及び回転ロック装置２９ｂへの圧縮空気の供給が無くなり、高さロック装置２９ａ及び回転ロック装置２９ｂにより軸が固定される。
【００６０】
上述した図８、図９の前輪リフト装置２６により、建屋高さを低くできると同時に、移動台車１４には、一切の駆動装置の搭載が無く、移動台車１４及びリフト機構２８の構造をより一層簡単にでき、重量も軽くなり、製造コストを低減することができる。
【００６１】
図１０は、本発明によるケーブル牽引式車両搬送装置の第３実施形態図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。この図において、本発明の搬送装置１０は、走行レール１２、移動台車１４、前輪移載装置１６、及びケーブル牽引装置１８を備える。
【００６２】
図１０（Ｂ）において、被検車両１は水平な走行面１１の上を自走するようになっている。
また図１０（Ｂ）に示すように、走行面１１の中央に、走行面１１より低い台車用通路１３が設けられている。台車用通路１３は、被検車両１の走行面１１より低く、被検車両１の前輪１ａの内側に位置し、搬送方向に水平に延びる底面を有する。
走行面１１と台車用通路１３の底面との段差は、移動台車１４の上部が走行面１１より上方に突出しない高さに設定されている。
【００６３】
走行レール１２は、この例では左右に１対設けられ、上述した台車用通路１３内に設けられ搬送方向に水平に延びる。
【００６４】
移動台車１４は、被検車両１の走行面１１より下方に位置し、１対の走行レール１２に沿ってそれぞれ移動可能に構成されている。
この例において、移動台車１４は、複数の主輪１５ａを備えた水平部材である。移動台車１４の下部には、集電装置４０が取り付けられ、移動台車１４の走行中に外部から電力を受電できるようになっている。
さらに、移動台車１４の下部に、ケーブル１９が取り付けられ、ケーブル牽引装置（図示せず）により、移動台車１４をケーブル１９により牽引して走行レール１２に沿って移動させるようになっている。
【００６５】
ケーブル牽引装置の構成は、同期装置がなく、ケーブル１９が１本である点で相違するが、その他の構成は、図４、図５と同様である。
【００６６】
前輪移載装置１６は、この例では、昇降装置４１、昇降フレーム４２、及び１対の拡縮ロッド４３からなる。
昇降装置４１は、１対のリンク機構４１ａ、送りねじ４１ｂ、及び駆動モータ４１ｃからなり、駆動モータ４１ｃにより送りねじ４１ｂを回転駆動し、１対のリンク機構４１ａを対称に作動させて、昇降フレーム４２の水平を維持したまま昇降させるようになっている。
昇降フレーム４２は、水平部材であり、その上に１対の拡縮ロッド４３が水平移動装置４３ｂ（モータ駆動）により搬送方向に水平移動可能に保持されている。
１対の拡縮ロッド４３は、この例ではモータシリンダであり、その両端からロッド４３ａが車両１の幅方向に伸縮するようになっている。１対の拡縮ロッド４３の位置は、被検車両１の前輪１ａの前後に設定されている。
【００６７】
上述した前輪移載装置１６の構成により、１対の拡縮ロッド４３のロッド４３ａを縮め、かつ昇降フレーム４２を下降させることで、被検車両１に干渉することなく移動台車１４を走行レール１２に沿って前後に移動することができる。
また被検車両１に対して所定の位置で停止し、昇降フレーム４２を上昇させ、１対の拡縮ロッド４３のロッド４３ａを伸ばし、さらに、昇降フレーム４２を上昇させることで、被検車両１の前輪１ａを持ち上げることができる。
【００６８】
また、この構成では、ケーブル牽引装置は、中央位置に１セットのみでよく、設置スペースが少なくて済むと同時に、製造コストの低減を図ることができる。
なお、Ｘ線の垂直方向照射において、移動台車１４の影ができるが、移動台車１４がコンパクトになっていることから、その影響範囲は小さい。
【００６９】
図１１は、本発明によるケーブル牽引式車両搬送装置の第４実施形態図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図である。この図において、本発明の搬送装置１０は、移動台車１４、前輪移載装置１６、及びケーブル牽引装置１８を備える。
【００７０】
図１１（Ａ）において、被検車両１は水平な走行面１１の上を自走するようになっている。
また図１１（Ｂ）に示すように、走行面１１の中央に、走行面１１より低い台車用通路１３が設けられている。台車用通路１３は、被検車両１の走行面１１より低く、被検車両１の前輪１ａの内側に位置し、搬送方向に水平に延びる底面を有する。
走行面１１と台車用通路１３の底面との段差は、この例では、移動台車１４の下部に取り付けたケーブル１９と集電装置４０が収納できる高さに設定されている。
【００７１】
この例において、移動台車１４は、複数の主輪１５ａを備えた水平部材である。移動台車１４の下部には、集電装置４０が取り付けられ、移動台車１４の走行中に外部から電力を受電できるようになっている。
さらに、移動台車１４の下部に、ケーブル１９が取り付けられ、ケーブル牽引装置（図示せず）により、移動台車１４をケーブル１９により牽引して移動させるようになっている。
なおこの図で上述した走行レール１２は省略しているが、これを設けることが好ましい。
【００７２】
ケーブル牽引装置の構成は、同期装置がなく、ケーブル１９が１本である点で、図１０の構成と同一である。
【００７３】
前輪移載装置１６は、この例では、１対の拡縮ロッド４４からなる。
１対の拡縮ロッド４４は、移動台車１４の上に水平移動装置４４ｂにより搬送方向に水平移動可能に保持され、１対の拡縮ロッド４４の前後位置は、被検車両１の前輪１ａの前後に設定されている。
１対の拡縮ロッド４４は、この例ではモータシリンダであり、その両端から円柱状ロッド４４ａが車両１の幅方向に伸縮するようになっている。
【００７４】
図１２は、図１１の部分拡大図（Ａ）とその作動説明図（Ｂ）である。
図１２（Ａ）に示すように、円柱状ロッド４４ａの先端部には、複数の転がり軸受４５が、自由に回転するように軸方向に間隔を隔てて取り付けられている。
【００７５】
上述した前輪移載装置１６の構成により、１対の拡縮ロッド４４の円柱状ロッド４４ａを縮めることで、被検車両１に干渉することなく移動台車１４を走行レール１２に沿って前後に移動することができる。
また被検車両１に対して所定の位置で停止し、１対の拡縮ロッド４４の円柱状ロッド４４ａを伸ばすことで、転がり軸受４５により、被検車両１の前輪１ａを直接押すことができる。この場合、前輪１ａは、自由に回転する。
【００７６】
上述した構成により、建屋高さを低くできる。また、ケーブル牽引装置は、中央位置に１セットのみでよく、さらに移動台車１４の内部、外部ともにリフト装置が必要でなくなり、設置スペースが少なくて済むと同時に、製造コストの大幅な低減を図ることができる。
なお、Ｘ線の垂直方向照射において、移動台車１４の影ができるが、移動台車１４がコンパクトになっていることから、その影響範囲は小さい。
【００７７】
図１３はケーブル牽引装置１８の第３実施形態図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【００７８】
ケーブル牽引装置１８は、この例では、１本のケーブル１９と１台の駆動装置２０、からなる。
【００７９】
図１３において、ケーブル１９は、移動台車１４に固定され、移動台車１４の走行範囲の前方と後方との間でエンドレスに巻きつけられている。
また、ケーブル牽引装置１８は、単一のケーブル駆動輪１８ａ及び単一のケーブル従動輪１８ｂからなる。
単一のケーブル駆動輪１８ａは、移動台車１４の走行範囲の前方に水平に設置されている。
単一のケーブル従動輪１８ｂは、移動台車１４の走行範囲に後方に水平に設置されている。
【００８０】
単一の駆動装置２０は、この例ではケーブル駆動輪１８ａを回転駆動するモータであり、ケーブル駆動輪１８ａの回転駆動により、ケーブル１９を牽引駆動する。
その他の構成は、図４，５の構成と同一である。
【００８１】
上述した本発明の搬送装置１０は、以下のように作動する。
Ｘ線検査装置は、順に直線上に配置された進入ヤード、Ｘ線検査トンネル、及び退出ヤードからなり、Ｘ線検査トンネルにおいて、図６に示すように、Ｘ線の垂直照射と水平照射を行うようになっている。
このＸ線検査装置において、車両運転手は、建屋の進入ヤードに入り、所定の場所で被検車両１を停止させ下車する。次いで、本発明の搬送装置１０により、被検車両１の前輪１ａを持ち上げ、入口遮蔽扉が開いた後、Ｘ線検査トンネル内を自動走行し、Ｘ線検査トンネル内に入り、退出ヤードに向かって自動走行し、その走行中にＸ線発生装置からＸ線が照射され、被検車両１をＸ線検査する。
【００８２】
上述した本発明の構成によれば、ケーブル牽引装置により、移動台車をケーブルにより牽引して走行レールに沿って移動させるので、駆動装置を搭載しない移動台車により、車両を搬送しながらＸ線検査することができ、移動台車の構造を簡略化かつ軽量化して製造コストを下げることができる。
【００８３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１  被検車両（小型車両、大型車両）、１ａ  前輪、
２  水平Ｘ線発生装置、３  コリメータ、４  水平Ｘ線検出器、
５  垂直Ｘ線発生装置、６  コリメータ、７  垂直Ｘ線検出器、
１０  ケーブル牽引式車両搬送装置（搬送装置）、
１１  走行面、１１ａ  走行部、
１２  走行レール、１２ａ  主レール、１２ｂ，１２ｃ  補助レール、
１３  台車用通路、１３ａ  反力壁、１４  移動台車、１４ａ  台車本体、
１５ａ  主輪、１５ｂ  補助輪、１６  前輪移載装置（前輪リフト装置）、
１６ａ  鉛直軸、１６ｂ  水平フォーク、１６ｃ  駆動シリンダ、
１７  リフトシリンダ、１８  ケーブル牽引装置、
１８ａ  ケーブル駆動輪、１８ｂ  ケーブル従動輪、１８ｃ  案内プーリ、
１９  ケーブル、２０  駆動装置、２１  同期装置、
２１ａ  レーザ光照射源、２１ｂ  レーザ検出素子、
２２  速度制御装置、２３ａ  入側遮蔽扉、２３ｂ  出側遮蔽扉、
２４  門型フレーム、２６  前輪リフト装置、２７  鉛直軸、
２７ａ  回転係合部、２７ｂ  円周溝、２７ｃ  鉛直溝、
２８  リフト機構、２８ａ  水平フォーク、
２９ａ  高さロック装置、２９ｂ  回転ロック装置、
３０  リフト駆動装置、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  サーボモータ、
３２  空圧シリンダ、３３  電磁弁、３４  クイックカップラ、
３５ａ，３５ｂ  ガイド、３５ｃ  スライド、
３６ａ，３６ｂ  送りねじ、３７、３８  昇降板、
３９  軸回しカップ、４０  集電装置、
４１  昇降装置、４２  昇降フレーム、４３  拡縮ロッド、
４３ａ  ロッド、４３ｂ  水平移動装置、４４  拡縮ロッド、
４４ａ  円柱状ロッド、４４ｂ  水平移動装置、４５  転がり軸受
【図１】
0005524743.tif 000002
【図２】
0005524743.tif 000003
【図３】
0005524743.tif 000004
【図４】
0005524743.tif 000005
【図５】
0005524743.tif 000006
【図６】
0005524743.tif 000007
【図７】
0005524743.tif 000008
【図８】
0005524743.tif 000009
【図９】
0005524743.tif 000010
【図１０】
0005524743.tif 000011
【図１１】
0005524743.tif 000012
【図１２】
0005524743.tif 000013
【図１３】
0005524743.tif 000014