(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電システムに具備される計測器から、診断対象期間における実績発電量を導出するための発電情報、及び、実際の日射量を導出するための日射情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部にて取得される各情報を過去から現在にわたって記憶すると共に、前記太陽光発電システムの定格容量であるシステム定格容量を少なくとも記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される前記日射情報、及び、前記システム定格容量を用い、発電損失要因を定量化した設計係数を設定して、前記太陽光発電システムにおける前記診断対象期間の発電量を予測発電量として算出する予測処理、
及び、前記予測処理にて算出される前記予測発電量と前記診断対象期間における前記記憶部に記憶された前記発電情報に基づく実績発電量との差分が一定以上になると、前記太陽光発電システムが故障したと判断する判断処理、
を実行可能な診断部と、
を備えていることを特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電診断装置において、
前記情報取得部は、太陽電池を構成するパネルの温度を導出するための温度情報を取得し、
前記設計係数は、前記温度情報に基づき調整されること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽光発電診断装置において、
前記設計係数は、ＳＶ法にて求められる損失係数によって調整されること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の太陽光発電診断装置において、
前記太陽光発電システムは、太陽電池にて発電される電力を取り出すパワーコンディショナを有し、
前記記憶部には、前記パワーコンディショナの定格容量であるＰＣＳ定格容量が記憶されており、
前記設計係数は、前記ＰＣＳ定格容量に基づいて調整されること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光発電診断装置において、
前記診断部は、前記診断対象期間における前記日射情報に基づく実際の日射量と予め設定される基準日射量とを比較して、前記判断処理の信頼度を判定すること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の太陽光発電診断装置において、
前記診断部は、前記診断対象期間における前記日射情報に基づく実際の日射量と予め設定される基準日射量とを比較し、少なくとも前記判断処理の実行の有無を決定すること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の太陽光発電診断装置において、
前記記憶部には、太陽電池の種類を示す種類情報が記憶されており、
前記設計係数は、前記種類情報に応じて調整されること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽光発電診断装置において、
前記設計係数は、前記種類情報に応じて予め設定される太陽電池の劣化率を示す劣化補正係数及びパネルの温度上昇による損失を示す温度補正係数のうち少なくとも一方に基づき調整されること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の太陽光発電診断装置において、
前記判断処理によって故障したと判断された回数が予め設定された設定回数を越えると、前記太陽光発電システムの故障を外部へ通知する通知部を備えていること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の太陽光発電診断装置において、
前記情報取得部にて取得される各情報に欠損があった場合、当該情報に基づくデータを除外すること
を特徴とする太陽光発電診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電システムの故障を診断する太陽光発電診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石燃料の使用に伴う二酸化炭素等の排出による地球の温暖化、原子力発電所の事故や放射性廃棄物による放射能汚染など、地球環境とエネルギーに対する関心が高まっている。このような状況の下、太陽の入射光を利用した光電変換素子である太陽電池は無尽蔵かつクリーンなエネルギー源として注目されている。
【０００３】
太陽光発電システムの一つに、図１に示すような、系統連系型のシステムがある。太陽電池アレイ１０にて発電される電力は、パワーコンディショナ２０を介して、商用系統などの電力系統へ供給される。パワーコンディショナ２０は、ＤＣ／ＡＣ変換を行い、効率的に電力を取り出す。
【０００４】
ところで、太陽電池アレイ１０は、一辺が１〜２ｍ程度の太陽電池モジュール１１で構成されている。太陽電池モジュール１１は、一辺が１０ｃｍ程度の太陽電池セル１２を縦横に並べて構成されている。太陽電池モジュール１１を直列に接続したものを太陽電池ストリング１３と呼ぶ。
【０００５】
このとき、例えば太陽電池ストリング１３を構成する太陽電池モジュール１１の一つが故障すると、その分だけ、該当する太陽電池ストリング１３からの発電量は小さくなり、太陽電池アレイ１０全体の発電量が小さくなる。
【０００６】
ところが、太陽光発電システムにおける発電量は、日射量によっても大きく変化するため、発電量が低下したとしても、太陽電池モジュール１１などの故障による発電量の低下なのか、日射量の低下による発電量の低下なのか、の判断は容易ではない。
【０００７】
これを解決するための技術として、太陽電池アレイの設置角度、設置場所の緯度、経度、設置方位、設置された地域における季節的な要因による平均の日射量などをパラメータとして予め設定することによって予測発電量を求め、この予測発電量を基準にして故障を警告するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−６７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されるように平均の日射量などを固定的なパラメータとして与える方法では、現実問題として、予測発電量を求めることは不可能に近い。日射量が比較的大きくなる晴天時においてはまだしも、日射量が比較的小さくなる曇天時には特に、発電量の予測は困難を極める。結果として、例えば梅雨時など長期間にわたって曇天が続くような場合には、その期間に積算される予測発電量は、実際の発電量から大きく外れてしまう虞がある。また、特許文献１に記載の技術では、定性的な警告表示を行うにとどまり、故障診断技術としては不十分であると言わざるを得ない。
【００１０】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、より確実な故障診断が可能な太陽光発電診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するためになされた請求項１に記載の太陽光発電診断装置は、情報取得部と、記憶部と、診断部とを備えている。
情報取得部は、太陽光発電システムに具備される計測器から発電情報、及び、日射情報を取得する。発電情報は、診断対象期間における実績発電量を導出するための情報である。例えば太陽電池アレイで発電される電力は数秒ごとにサンプリングされ、これらサンプリングデータを基に１分間の平均発電量を発電情報とすることが考えられる。日射情報は、実際の日射量を導出するための情報である。日射情報は、例えばサンプリングデータを基にする数分〜数十分の平均日射量であってもよいし、例えばあるタイミングにおける日射量であってもよい。
【００１２】
記憶部は、情報取得部にて取得される各情報を過去から現在にわたって記憶する。また、太陽光発電システムの定格容量であるシステム定格容量を少なくとも記憶している。
そして、診断部により、記憶部に記憶された情報に基づき、予測処理及び判断処理が実行される。予測処理は、日射情報、及び、システム定格容量を用い、発電損失要因を定量化した設計係数を設定して、太陽光発電システムにおける診断対象期間の発電量を予測発電量として算出するものである。具体的には、ＪＩＳで規格化された算出式を用いて算出することが考えられる。判断処理では、予測処理にて算出される予測発電量と診断対象期間における発電情報に基づく実績発電量との差分が一定以上になると、太陽光発電システムが故障したと判断する。
【００１３】
つまり、本発明では、診断対象期間において、実際の日射量を用い予測発電量を算出するようにした。これにより、日射量などに大きく左右される予測発電量をより正確に算出することができ、より確実な故障診断を行うことができる。
【００１４】
なお、診断対象期間は、時間単位の期間でもよいし、日単位の期間でもよいし、月単位の期間でもよい。したがって、比較される発電量は、診断対象期間に応じ、時積算されたり、日積算されたり、月積算されたりする。そして、上述した記憶部には、積算処理をする前のデータを記憶するようにしてもよいし、積算処理をした後のデータを記憶するようにしてもよい。
【００１５】
なお、日射量が導出されることで太陽電池のパネルの温度も推定可能であるが、パネルの温度を取得するようにしてもよい。すなわち、請求項２に示すように、情報取得部が太陽電池を構成するパネルの温度を導出するための温度情報を取得し、この温度情報に基づき設計係数を調整することが考えられる。温度情報は、日射情報と同様、例えばあるタイミングにおけるパネルの温度であってもよいし、また例えば数分〜数十分の平均温度であってもよい。また、温度情報は、パネルの温度そのものであってもよいし、パネルの温度を換算式にて推定可能な外気温などであってもよい。さらにまた、「パネルの温度」は、通常、パネルの裏面温度である。
【００１６】
ところで、ＪＩＳで規格化された算出式を予測処理に用いてよいことはすでに述べたが、設計係数を算出するためのパラメータの一部が推奨値になっており、場合によっては設計係数の妥当性を欠く虞がある。
【００１７】
そこで、請求項３に示すように、ＳＶ（Sophisticated Verification）法にて求められる損失係数によって設計係数を調整するようにするとよい。このようにすれば、設計係数の妥当性が担保され、当該設計係数を用いて算出される予測発電量が妥当なものとなる。
【００１８】
太陽光発電システムでは、太陽電池にて発電される電力を取り出すパワーコンディショナを有する構成が考えられる。このとき、パワーコンディショナの定格容量に対し太陽電池アレイからの出力が小さくなると、パワーコンディショナの変換効率が低下することが知られている。
【００１９】
そこで、請求項４に示すように、パワーコンディショナの定格容量であるＰＣＳ定格容量を記憶部に記憶しておき、ＰＣＳ定格容量に基づいて設計係数を調整するようにするとよい。このようにすれば、パワーコンディショナが要因となる発電損失を適切に予測することができ、設計係数の妥当性が担保され、当該設計係数を用いて算出される予測発電量が妥当なものとなる。
【００２０】
ところで、診断対象期間において実際の日射量を用い予測発電量を算出するため曇天時であっても予測発電量を妥当なものとすることができるが、晴天時に比べると実績発電量と予測発電量とのずれが大きくなる虞がある。
【００２１】
そこで、請求項５に示すように、診断対象期間における日射情報に基づく実際の日射量と予め設定される基準日射量とを比較して、判断処理の信頼度を判定するようにしてもよい。例えば、基準日射量よりも実際の日射量が大きい場合、信頼度が高い旨を示す情報を出力するという具合である。また例えば、基準日射量よりも実際の日射量が小さい場合、信頼度が低い旨を示す情報を出力するという具合である。なお、信頼度は、「高い」、「低い」といった情報であってもよいし、基準日射量との離れ具合を示す数値などの情報であってもよい。このようにすれば、単に故障の診断が行われる構成と比べて、故障診断の正当性まで判断することができる。
【００２２】
また、請求項６に示すように、診断対象期間における日射情報に基づく実際の日射量と予め設定される基準日射量とを比較し、少なくとも判断処理の実行の有無を決定するようにしてもよい。例えば、基準日射量よりも実際の日射量が大きい場合に、判断処理を実行するという具合である。また例えば、基準日射量よりも実際の日射量が小さい場合に、判断処理を実行しないという具合である。なお、「少なくとも」としたのは、判断処理だけでなく、判断処理に先立つ予測処理の実行の有無を決定することも含む趣旨である。このようにすれば、上述した故障診断の正当性が不十分な場合、故障診断自体をキャンセルすることができる。
【００２３】
なお、ここで「基準日射量よりも実際の日射量が大きい場合」は、基準日射量によって決定され、曇天時をすべて排除するものではない。
ところで、太陽電池には、結晶系、アモルファス系、ＣＩＳなどの種類が存在し、当該種類によって、設計係数を算出するための補正係数が異なってくる。そこで、請求項７に示すように、太陽電池の種類を示す種類情報を記憶部に記憶しておき、種類情報に応じて設計係数を調整するようにするとよい。このようにすれば、異なる種類の太陽電池を用いた場合であっても、設計係数の妥当性が担保され、当該設計係数を用いて算出される予測発電量が妥当なものとなる。具体的には、請求項８に示すように、種類情報に応じて予め設定される太陽電池の劣化率を示す劣化補正係数やパネルの温度上昇による損失を示す温度補正係数に基づき設計係数を調整することが考えられる。
【００２４】
なお、請求項９に示すように、判断処理によって故障したと判断された回数が予め設定された設定回数を越えると、通知部が、太陽光発電システムの故障を外部へ通知するようにしてもよい。このようにすれば、例えば利用者以外の第三者が故障を管理することもできるため、確実な故障の発見につながる。
【００２５】
また、請求項１０に示すように、情報取得部にて取得される情報に欠損があった場合、当該情報に基づくデータを除外するようにしてもよい。例えば、日射情報があるにもかかわらず発電情報が「０」であるような場合、当該発電情報を用いた積算データを除外するという具合である。このようにすれば、異常値をとるデータが除外されるため、妥当な診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】太陽光発電システムを模式的に示す説明図である。
【図２】太陽光発電診断装置を示す機能ブロック図である。
【図３】診断処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】パワーコンディショナにおける変換効率を示す説明図である。
【図５】診断処理の別例を示すフローチャートである。
【図６】診断処理の別例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。図２は、太陽光発電診断装置の機能ブロック図である。
図２に示すように、太陽光発電診断装置３０は、太陽電池アレイ１０及びパワーコンディショナ（以下「ＰＣＳ」という）２０とを備えた太陽光発電システムに対して用いられる。図１に示したように、太陽電池アレイ１０にて発電される電力はＰＣＳ２０にて取り出されて商用系統などの電力系統へ供給される。
【００２８】
太陽光発電診断装置３０は、計測データ受信部３１、実績履歴ＤＢ部３２、ユーザ設定部３３、診断部３４、表示部３５、及び、送信部３６を備えている。
計測データ受信部３１は、太陽光発電システム側の計測器４０から各種の情報を取得するための構成である。例えば、コンピュータシステムの入力ポートとして具現化される。なお、計測器４０からの情報は、有線で取得されるようにしてもよいし、無線で取得されるようにしてもよい。
【００２９】
計測器４０は、日射／温度計測部４１と、電力計測部４２とを有している。日射／温度計測部４１は、日射情報及び温度情報を送信する。一方、電力計測部４２は、発電情報を送信する。なお、電力計測部４２はＰＣＳ２０の機能として実現されるが、計測器４０自体がＰＣＳ２０の機能として実現されることもある。
【００３０】
発電情報は、１分間の平均発電量となっている。詳しく言うと、電力計測部４２は、太陽電池アレイ１０にて発電される電力を所定秒（例えば６秒）ごとにサンプリングし、１分間の平均の発電量を発電情報として送信する。
【００３１】
日射／温度計測部４１は、電力計測部４２と同一の間隔で、あるいは所定間隔（例えば１０分間隔）で、日射情報及び温度情報を送信する。後述するように発電量は、時積算、日積算、あるいは、月積算されるため、少なくとも１時間毎の発電量に対応する日射情報及び温度情報が分かればよく、６０分以下の間隔で日射情報及び温度情報を送信すれば足りる。ここでは、１０分間隔で、その時点での日射量及び太陽電池アレイ１０のパネルの温度（パネルの裏面温度）が送信されるものとする。もちろん、所定期間における平均日射量や平均温度を送信するようにしてもよい。また、温度情報は、パネルの温度そのものでなく、パネルの温度を換算式にて推定可能な外気温としてもよい。
【００３２】
計測データ受信部３１にて受信された情報は、実績履歴ＤＢ部３２に記憶される。上述したように、発電情報は１分ごとに記憶される１分間の平均発電量であり、日射情報及び温度情報は、１０分ごとに記憶される実際の日射量及びパネルの温度である。
【００３３】
また、実績履歴ＤＢ部３２には、ユーザ設定部３３にて設定される各種のパラメータが記憶されている。具体的には、太陽光発電システムの定格容量（システム定格容量）、ＰＣＳ２０の定格容量（ＰＣＳ定格容量）、太陽電池の設置方式、太陽電池の種類などが記憶されている。
【００３４】
診断部３４は、予測処理部３７、及び、判断処理部３８を有している。予測処理部３７は、診断対象期間における予測発電量を算出する。本実施形態では、診断対象期間が１ヶ月になっているものとする。このときの予測発電量の算出は、ＪＩＳ手法では次のようになる。
Ｅpm＝Ｋ×ＰAS×ＨAm÷ＧS・・・式１
ここで、
Ｅpm：月間発電量
Ｋ：設計係数
ＰAS：標準太陽電池アレイ出力
ＨAm：月平均日積算傾斜面日射量
ＧS：標準試験条件における日射強度
標準太陽電池アレイ出力は、システム定格容量から求められる。また、月平均日積算傾斜面日射量は、日射情報から求められる。月平均日積算傾斜面日射量は、日射計で直接計測しても良いし、アレイ傾斜角に応じて水平面日射量から換算してもよい。設計係数は、太陽光発電システムにおける各種損失割合を示す補正係数から求められる。このとき、温度情報は、補正係数の一つである温度補正係数として用いられる。補正係数は多岐にわたるが、ＪＩＳ規格では固定的な推奨値である場合が多い。そこで、本実施形態では、後述するように設計係数を調整する。
【００３５】
判断処理部３８は、実績履歴ＤＢ部３２に記憶された１分間の平均発電量を月積算し、月積算した発電量を実績発電量として算出する。そして、この実績発電量と予測処理部３７にて算出される予測発電量とを比較し、発電量の誤差が一定以上になると、太陽光発電システムが故障したと判断する。
【００３６】
表示部３５は、例えば液晶表示装置として具現化される。表示部３５には、判断処理部３８によって太陽光発電システムが故障したとの判断がなされた場合、その旨が表示される。また、送信部３６は、コンピュータシステムの出力ポートとして具現化され、所定条件成立時に、外部コンピュータシステムへ、太陽光発電システムが故障したことを通知する。
【００３７】
次に、診断処理の一例を、図３のフローチャートに基づいて説明する。
最初のＳ１００では、発電情報、日射情報、及び、温度情報を取得する。この処理は、図２中の計測器４０からの情報を、計測データ受信部３１にて取得するものである。
【００３８】
続くＳ１１０では、各種情報を記憶する。この処理は、Ｓ１００にて受信した情報を、実績履歴ＤＢ部３２に記憶するものである。これにより、上述したように、1分間の平均発電量、１０分ごとの日射量及びパネルの温度が記憶されることになる。
【００３９】
次のＳ１２０では、予測必要情報を読み出す。この処理は、実績履歴ＤＢ部３２に記憶された情報のうち、予測に必要な情報を読み出すものである。ここでは、システム定格容量、ＰＣＳ定格容量、太陽電池の種類、日射情報、温度情報を読み出す。
【００４０】
続くＳ１３０では、設計係数の調整を行う。ここでは、ＳＶ法における損失係数に基づく調整、ＰＣＳ定格容量に基づく調整、及び、太陽電池の種類に基づく調整を行う。
ＳＶ法を用いることにより各種の損失係数が算出される。例えば、太陽電池アレイ１０にかかる部分的な陰などに起因する出力低下をあらわす日陰損失、太陽光発電システムの最大出力の変化による公称出力との乖離を表すシステム最大出力損失などＪＩＳでは推奨値として規格化できない、太陽光発電システムの導入実態に適した損失計数が算出される。したがって、当該損失係数を用いてＪＩＳ手法における補正係数を置き換えるなどして設計係数を調整する。
【００４１】
また、ＰＣＳ定格容量に基づく負荷率と変換効率とは、図４に示す関係となっている。ＰＣＳ２０による変換効率は、通常０．９２（９２パーセント）と固定値で設定されるが、図４から分かるように、負荷率が０．２を下回ると低下する。そこで、ＰＣＳ定格容量を用いＰＣＳ２０の変換効率を動的に算出し、設計係数を調整する。
【００４２】
さらにまた、ＪＩＳ規格の補正係数には、太陽電池の劣化を示す劣化補正係数がある。この劣化補正係数は、太陽電池の種類によって異なる。そこで、劣化補正係数を予め太陽電池の種類ごとに、定数としてあるいは経年に対する変数として記憶しておき、太陽電池の種類に応じて劣化補正係数を変更設定することで、設計係数を調整する。なお、ここでは劣化補正係数を変更設定しているが、太陽電池の種類に応じ種々の補正係数を変更設定するようにしてもよい。例えば、パネルの温度上昇による損失を示す温度補正係数を変更設定することが考えられる。
【００４３】
次のＳ１４０では、診断対象期間における予測発電量を算出する。この処理は、上記式１を用いて予測発電量を算出するものである。続くＳ１５０では、実績発電量を算出する。実績履歴ＤＢ部３２には、上述したように１分間の平均発電量が記憶されている。そこで、積算処理を行い、月積算された発電量を実績発電量として算出する。
【００４４】
次のＳ１６０では、予測発電量と実績発電量との差分が一定以上であるか否かを判断する。この処理は、予測発電量と実績発電量との差分値が予め定められた閾値以上となっているか否かを判断するものである。もちろん、差分値に代えて差分率を計算し、当該差分率が予め定められた閾値以上となっているか否かを判断するようにしてもよい。あるいは、予測発電量を説明変数、実績発電量を目的関数とする一次関数の回帰式を作成し、一次関数の傾きの大きさから判定してもよい。ここで差分が一定以上であると判断された場合（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、Ｓ１７０にて太陽光発電システムが故障したことを表示部３５に表示し、Ｓ１８０にて故障回数をインクリメントして、Ｓ１９０へ移行する。故障回数は、故障判断が累積して何回なされたかを示すものである。故障診断結果及び故障回数は、例えば図２に示すように、実績履歴ＤＢ部３２に記憶しておくことが考えられる。一方、差分が一定以上でないと判断された場合（Ｓ１６０：ＮＯ）、以降の処理を実行せず、診断処理を終了する。
【００４５】
Ｓ１９０では、故障回数が予め設定される設定回数を越えたか否かを判断する。ここで設定回数を越えたと判断された場合（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、Ｓ２００にて太陽光発電システムが故障したことを送信部３６から外部へ通知し、その後、診断処理を終了する。一方、設定回数を越えていないと判断された場合（Ｓ１９０：ＮＯ）、Ｓ２００の処理を実行せず、診断処理を終了する。
【００４６】
次に、太陽光発電診断装置３０の発揮する効果を説明する。
本実施形態では、発電情報、日射情報及び温度情報を取得し（図３中のＳ１００）、これらの情報を記憶しておき（Ｓ１１０）、日射情報に基づく実際の日射量及び温度情報に基づくパネルの温度を用いて予測発電量を算出する（Ｓ１２０〜Ｓ１４０）。また、発電情報に基づく実績発電量を算出し（Ｓ１５０）、実績発電量と予測発電量との差分が一定以上の場合、太陽光発電システムが故障したことを表示する（Ｓ１６０：ＹＥＳ，Ｓ１７０）。これにより、日射量などに大きく左右される予測発電量をより正確に算出することができ、より確実な故障診断を行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ＳＶ法にて求められる損失係数によって設計係数を調整する（図３中のＳ１３０）。これにより、設計係数の妥当性が担保され、当該設計係数を用いて算出される予測発電量が妥当なものとなる。
【００４８】
さらにまた、本実施形態では、ＰＣＳ定格容量がユーザ設定部３３を介して実績履歴ＤＢ部３２に記憶されており、記憶されたＰＣＳ定格容量に基づいて設計係数を調整している（図３中のＳ１３０）。これにより、ＰＣＳ２０が要因となる発電損失を適切に予測することができ、設計係数の妥当性が担保され、当該設計係数を用いて算出される予測発電量が妥当なものとなる。
【００４９】
また、本実施形態では、太陽電池の種類がユーザ設定部３３を介して実績履歴ＤＢ部３２に記憶されており、太陽電池の種類に応じて予め設定される劣化補正係数を用いて設計係数を調整している（図３中のＳ１３０）。これにより、異なる種類の太陽電池を用いた場合であっても、設計係数の妥当性が担保され、当該設計係数を用いて算出される予測発電量が妥当なものとなる。
【００５０】
さらにまた、本実施形態では、故障回数をインクリメントし（図３中のＳ１８０）、予め設定される設定回数を故障回数が越えた場合（Ｓ１９０：ＹＥＳ）、外部へ通知する（Ｓ２００）。これにより、例えば利用者以外の第三者が故障を管理することもできるため、確実な故障の発見につながる。
【００５１】
なお、本実施形態における太陽電池アレイ１０及びＰＣＳ２０が「太陽光発電システム」を構成し、計測器４０が「太陽光発電システムに具備される計測器」に相当する。
また、本実施形態における太陽光発電診断装置３０が「太陽光発電診断装置」に相当し、計測データ受信部３１が「情報取得部」に相当し、実績履歴ＤＢ部３２が「記憶部」に相当し、診断部３４が「診断部」に相当し、送信部３６が「通知部」に相当する。
【００５２】
さらにまた、予測処理部３７の機能としての処理が「予測処理」に相当し、判断処理部３８の機能としての処理が「判断処理」に相当する。
以上、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施できる。
【００５３】
（イ）診断処理の別例を図５のフローチャートに基づいて説明する。
Ｓ３００〜Ｓ３６０の処理は、図３に示した診断処理におけるＳ１００〜Ｓ１６０の処理と同様であるため、説明を割愛する。
【００５４】
図５に示す診断処理では特に、Ｓ３６０で肯定判断された場合に移行するＳ３７０にて、日射量が十分か否かを判断する。例えば、基準となる日射量を基準日射量として予め記憶しておき、この基準日射量との比較によって判断するという具合である。ここで日射量が十分であると判断された場合（Ｓ３７０：ＹＥＳ）、Ｓ３８０にて、故障したことを表示すると共に、故障診断の信頼度が高い旨を表示する。一方、日射量が十分でないと判断された場合（Ｓ３７０：ＮＯ）、故障したことを表示すると共に、故障診断の信頼度が低い旨を表示する。
【００５５】
このようにするのは、曇天時においては、晴天時に比べ、実績発電量と予測発電量とのずれが大きくなる虞があるためである。したがって、このようにすれば、上記実施形態の装置と同様の効果が奏されるとともに、単に故障の診断が行われる構成と比べて、故障診断の正当性まで判断することができる。
【００５６】
なお、ここでは、信頼度が高い旨、信頼度が低い旨のいずれかを表示するようにしたが（図５中のＳ３８０，Ｓ３９０）、例えば基準日射量との離れ具合などを数値として表示するようにしてもよい。
【００５７】
（ロ）診断処理の別例を図６のフローチャートに基づいて説明する。
Ｓ４００〜Ｓ４２０の処理は図３に示した診断処理におけるＳ１００〜Ｓ１２０の処理と同様であり、Ｓ４４０〜Ｓ４８０の処理は図３に示した診断処理におけるＳ１３０〜１７０の処理と同様であるため、説明を割愛する。
【００５８】
図６に示す診断処理では特に、Ｓ４２０に続くＳ４３０にて、日射量が十分か否かを判断する。この処理は、図５中のＳ３７０と同様のものである。ここで日射量が十分であると判断された場合（Ｓ４３０：ＹＥＳ）、Ｓ４４０からの処理を実行する。一方、日射量が十分でないと判断された場合（Ｓ４３０：ＮＯ）、以降の処理を実行せず、診断処理を終了する。つまり、日射量が不十分である場合には、診断処理を中止するのである。
【００５９】
このようにすれば、上記実施形態と同様の効果が奏されると共に、故障診断の正当性が不十分な場合、故障診断自体をキャンセルすることができる。
（ハ）上記実施形態では、診断対象期間を１月として月積算処理をしているが、診断対象期間を２月以上に設定してもよい。あるいは、診断対象期間を日単位として日積算処理をするようにしてもよい。また、診断対象期間を時間単位として時積算処理をするようにしてもよい。
【００６０】
（ニ）上記実施形態では、計測器４０から送信される情報をそのまま実績履歴ＤＢ３２に記憶しているが、上記（ハ）に示すような診断対象期間に合わせて積算処理をした後のデータを実績履歴ＤＢ部３２に記憶するようにしてもよい。この場合、図２に破線で示すように、計測データ受信部３１にて受信された情報を、データ処理部３９によって前処理することが例示される。
【００６１】
（ホ）計測データ受信部３１にて取得される情報に欠損があった場合、当該情報に基づくデータを除外するようにしてもよい。例えば、日射情報があるにもかかわらず発電情報が「０」であるような場合、当該発電情報を用いた積算データを除外するという具合である。この場合、図２に破線で示したデータ処理部３９にてデータを除外するようにしてもよいし、診断部３４における処理に際しデータを除外するようにしてもよい。
【００６２】
（ヘ）上記実施形態では、系統連系システムを例に挙げたが、系統連系しない独立型の太陽光発電システムでも、同様に適当することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０：太陽電池アレイ
１１：太陽電池モジュール
１２：太陽電池セル
１３：太陽電池ストリング
２０：パワーコンディショナ（ＰＣＳ）
３０：太陽光発電診断装置
３１：計測データ受信部
３２：実績履歴ＤＢ部
３３：ユーザ設定部
３４：診断部
３５：表示部
３６：送信部
３７：予測処理部
３８：判断処理部
３９：データ処理部
４０：計測器
４１：日射／温度計測部
４２：電力計測部
【図１】
0005524769.tif 000002
【図２】
0005524769.tif 000003
【図３】
0005524769.tif 000004
【図４】
0005524769.tif 000005
【図５】
0005524769.tif 000006
【図６】
0005524769.tif 000007