(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する金属製の筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記筒状部材の内側で前記発熱体を取り囲むように配置され、前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射板と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、
記録シートの搬送方向における前記ニップ部材の両端部を支持するステイと、を備え、
前記反射板は、前記ニップ部材と前記ステイとに挟まれた状態で配置されるフランジ部を有し、
前記ニップ部材は、金属製の本体部と、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面に形成された前記筒状部材の内周面よりも硬く、かつ、前記本体部よりも熱伝導率が小さい保護層とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
可撓性を有する金属製の筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記筒状部材の内側で前記発熱体を取り囲むように配置され、前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射板と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、
記録シートの搬送方向における前記ニップ部材の両端部を支持するステイと、を備え、
前記反射板は、前記ニップ部材と前記ステイとに挟まれた状態で配置されるフランジ部を有し、
前記ニップ部材は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の本体部と、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面に形成された前記筒状部材の内周面よりも硬いニッケル−リン合金の層である保護層とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
可撓性を有する金属製の筒状部材と、
前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、
前記筒状部材の内周面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、
前記筒状部材の内側で前記発熱体を取り囲むように配置され、前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射板と、
前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、
記録シートの搬送方向における前記ニップ部材の両端部を支持するステイと、を備え、
前記反射板は、前記ニップ部材と前記ステイとに挟まれた状態で配置されるフランジ部を有し、
前記ニップ部材は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製の本体部と、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面にアルマイト処理を行って当該面の硬度を前記筒状部材の内周面よりも硬く変質させた保護層とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記保護層は、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面にめっき処理を行って形成した層であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記保護層は、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面にめっき処理を行った後に、ベーキング処理を行って形成した層であることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記保護層は、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面の硬度を前記筒状部材の内周面よりも硬く変質させた層であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項７】
前記保護層の厚さは、５〜１５μｍであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シート上の現像剤像を熱定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、例えば、特許文献１に記載されているように、ベルトユニットと、ベルトユニットの内部に位置する加熱ユニットと、ベルトユニットを介して加圧ユニットとの間にニップを形成するニップ形成ユニットとを備えたものが知られている。また、特許文献１には、ベルトユニット（可撓製を有する筒状部材）がステンレス綱やニッケルなどの金属から形成できることや、ニップ形成ユニット（ニップ部材）がアルミニウムや銅などの金属またはその合金から形成されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３１４１号公報（段落００２９，００３１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アルミニウムや銅は、ステンレス綱と比較して軟らかい金属であるため、アルミニウムや銅などの金属から形成されたニップ部材が、ステンレス綱などのニップ部材の材料よりも硬い金属から形成された筒状部材の内周面と摺接すると、比較的容易に摩耗すると考えられ、結果として、ニップ部材の寿命が短くなる可能性が懸念される。
【０００５】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、ニップ部材の摩耗を抑制することでニップ部材の長寿命化を図ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の定着装置は、可撓性を有する金属製の筒状部材と、前記筒状部材の内側に配置された発熱体と、前記筒状部材の内周面に摺接するように配置され、前記発熱体からの輻射熱を受けるニップ部材と、前記筒状部材の内側で前記発熱体を取り囲むように配置され、前記発熱体からの輻射熱を前記ニップ部材に向けて反射する反射板と、前記ニップ部材との間で前記筒状部材を挟むことで前記筒状部材との間にニップ部を形成するバックアップ部材と、記録シートの搬送方向における前記ニップ部材の両端部を支持するステイと、を備え、前記反射板は、前記ニップ部材と前記ステイとに挟まれた状態で配置されるフランジ部を有し、前記ニップ部材は、金属製の本体部と、前記本体部の表面のうち少なくとも前記筒状部材の内周面と摺接する面および前記フランジ部と接触する面に形成された前記筒状部材の内周面よりも硬く、かつ、前記本体部よりも熱伝導率が小さい保護層とを有することを特徴とする。
【０００７】
このように構成された定着装置によれば、ニップ部材が、金属製の本体部の表面（筒状部材の内周面と摺接する面）に筒状部材の内周面よりも硬い（硬度が高い）保護層を有するので、金属製の筒状部材の内周面と摺接しても、その摩耗を抑制することができる。これにより、ニップ部材の長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ニップ部材が、金属製の本体部の表面（筒状部材の内周面と摺接する面）に筒状部材の内周面よりも硬い保護層を有するので、ニップ部材の摩耗を抑制してニップ部材の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
【図３】ニップ板の拡大断面図である。
【図４】ハロゲンランプ、ニップ板、反射板およびステイの斜視図である。
【図５】ニップ板、反射板およびステイを搬送方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、本発明の実施形態に係る定着装置１００を備えたレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、定着装置１００の構成を詳細に説明する。
【００１１】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｐ（記録シート）を供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｐ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着する定着装置１００とを主に備えている。
【００１２】
なお、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００１３】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、用紙Ｐを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｐの前側を持ち上げる用紙押圧板３２と、給紙ローラ３３と、給紙パット３４と、紙粉取りローラ３５，３６と、レジストローラ３７とを主に備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｐは、用紙押圧板３２によって給紙ローラ３３に寄せられ、給紙ローラ３３と給紙パット３４によって１枚ずつ分離され、紙粉取りローラ３５，３６およびレジストローラ３７を通ってプロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００１４】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、レーザ発光部（図示せず）と、回転駆動するポリゴンミラー４１と、レンズ４２，４３と、反射鏡４４，４５，４６とを主に備えている。露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、ポリゴンミラー４１、レンズ４２、反射鏡４４，４５、レンズ４３、反射鏡４６の順に反射または通過して、感光体ドラム６１の表面で高速走査される。
【００１５】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、ドラムユニット６と、現像ユニット７とから構成されている。
【００１６】
ドラムユニット６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。また、現像ユニット７は、ドラムユニット６に対して着脱可能に装着される構成となっており、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、トナー（現像剤）を収容するトナー収容部７４とを主に備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、供給ローラ７２を介して現像ローラ７１に供給され、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００１８】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｐが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１９】
定着装置１００は、プロセスカートリッジ５の後方に設けられている。用紙Ｐ上に転写されたトナー像（トナー）は、定着装置１００を通過することで用紙Ｐ上に熱定着される。トナー像が熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ２３，２４によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００２０】
＜定着装置の詳細構成＞
図２に示すように、定着装置１００は、筒状部材の一例としての定着フィルム１１０と、発熱体の一例としてのハロゲンランプ１２０と、ニップ部材の一例としてのニップ板１３０と、反射板１４０と、バックアップ部材の一例としての加圧ローラ１５０と、ステイ１６０とを主に備えている。
【００２１】
定着フィルム１１０は、可撓性を有する金属製かつ無端状（筒状）のフィルムであり、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０を囲むように配置されている。本実施形態において、定着フィルム１１０は、ステンレス綱（例えば、ＳＵＳ３０４など）から形成されている。この定着フィルム１１０は、その両端部が図示しないガイド部材により回転が案内されている。
【００２２】
ハロゲンランプ１２０は、輻射熱を発してニップ板１３０および定着フィルム１１０（ニップ部Ｎ）を加熱することで用紙Ｐ上のトナーを加熱する公知の発熱体であり、定着フィルム１１０の内側において定着フィルム１１０およびニップ板１３０の内面から所定の間隔をあけて配置されている。
【００２３】
ニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を受ける板状の部材であり、筒状の定着フィルム１１０の内周面１１０Ａに摺接するように配置されている。そして、このニップ板１３０は、ハロゲンランプ１２０から受けた輻射熱を定着フィルム１１０を介して用紙Ｐ上のトナーに伝達する。
【００２４】
図３に示すように、ニップ板１３０は、金属製の本体部１３０Ａと、本体部１３０Ａの表面全体を覆うように形成され、定着フィルム１１０の内周面１１０Ａと実際に摺接する保護層１３０Ｂとを有して構成されている。
【００２５】
本体部１３０Ａは、後述するスチール製のステイ１６０より熱伝導率が大きい、アルミニウム合金製（例えば、Ａ５０５２など）の板状部材（アルミニウム合金板）であり、このアルミニウム合金板を断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００２６】
より詳細に、本体部１３０Ａ（ニップ板１３０）は、断面視において、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿うように延びるベース部１３１と、上方（加圧ローラ１５０からニップ板１３０に向かう方向）に向けて折り曲げられた折曲部１３２とを有している。また、図４に示すように、本体部１３０Ａ（ニップ板１３０）は、ベース部１３１の右端部から平板状に延びる挿入部１３３と、ベース部１３１の左端部に形成された係合部１３４とを有している。係合部１３４は、側面視Ｕ形状に形成されており、上に向けて折り曲げて形成された側壁部１３４Ａには係合孔１３４Ｂが設けられている。
【００２７】
図３に戻り、保護層１３０Ｂは、ステンレス綱製の定着フィルム１１０の内周面１１０Ａよりも硬い層である。より詳細に、保護層１３０Ｂは、その硬度が、ステンレス綱製の定着フィルム１１０の内周面１１０Ａの硬度（例えば、ＳＵＳ３０４製であればＨｖ硬度でおよそ４００）よりも高くなっている。
【００２８】
本実施形態において、保護層１３０Ｂは、本体部１３０Ａの表面に、ステンレス綱よりも硬い（硬度が高い）材料であって、かつ、本体部１３０Ａの材料（アルミニウム合金）とは別の材料の層を形成する処理を行って形成した層である。より具体的に、保護層１３０Ｂは、本体部１３０Ａの表面に、公知の無電解のニッケル−リンめっき処理を行って形成した、ニッケル−リン合金のめっき層である。さらに、本実施形態において、保護層１３０Ｂは、本体部１３０Ａの表面に無電解ニッケル−リンめっき処理を行った後に、ベーキング処理（一例として、２００℃、１時間）を行って形成されている。これにより、保護層１３０Ｂの硬度（Ｈｖ硬度）は、およそ５００〜７００となっている。
【００２９】
このような保護層１３０Ｂの厚さＤは、およそ５〜１５μｍであることが望ましい。５μｍ以上であれば十分な耐久性を得ることができ、また、１５μｍ以下であれば生産性を保ちつつ安定した層（均一な層）を形成することができる。一例として、本体部１３０Ａ（アルミニウム合金板）の厚さを０．６ｍｍとしたとき、保護層１３０Ｂの厚さは１０μｍなどとすることができる。なお、図３では、保護層１３０Ｂを図示するために、その厚さＤを強調して厚く示している。
【００３０】
図示は省略するが、ニップ板１３０と定着フィルム１１０との間には、例えば、耐熱性フッ素グリスなどの潤滑剤が保持されている。これにより、定着フィルム１１０とニップ板１３０との摺動抵抗が低減されるので、定着フィルム１１０を良好に回転させることができるようになっている。
【００３１】
なお、ニップ板１３０は、ベース部１３１の内面（上側の保護層１３０Ｂの上面）に、黒色の塗装を施したり、熱吸収部材を設けたりしてもよい。これによれば、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く吸収することができる。
【００３２】
図２に示すように、反射板１４０は、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱（主に前後方向や上方向に向けて放射された輻射熱）をニップ板１３０（ベース部１３１の内面）に向けて反射する部材であり、定着フィルム１１０の内側においてハロゲンランプ１２０を取り囲むように、ハロゲンランプ１２０から所定の間隔をあけて配置されている。
【００３３】
このような反射板１４０によってハロゲンランプ１２０からの輻射熱をニップ板１３０に集めることで、ハロゲンランプ１２０からの輻射熱を効率良く利用することができ、ニップ板１３０および定着フィルム１１０を速やかに加熱することができる。
【００３４】
反射板１４０は、赤外線および遠赤外線の反射率が大きい、例えば、アルミニウム板などを断面視略Ｕ形状に湾曲させて形成されている。より詳細に、反射板１４０は、湾曲形状（断面視略Ｕ形状）をなす反射部１４１と、反射部１４１の前後方向における両端部から前後方向外側に沿って延びるフランジ部１４２とを主に有している。なお、熱反射率を高めるため、反射板１４０は、鏡面仕上げを施したアルミニウム板などを用いて形成してもよい。
【００３５】
図４に示すように、反射板１４０の左右方向両端部にはフランジ状の係止部１４３が合計４つ形成されている（３つのみ図示）。係止部１４３は、フランジ部１４２より上方に位置し、図５に示すように、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が組み立てられたときに、後述するステイ１６０の複数の接触部１６３を挟む（左右方向において最も外側の接触部１６３Ａと隣接する）ように配置される。
【００３６】
これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が左右に動こうとしても、係止部１４３が接触部１６３Ａに当接することで、反射板１４０の左右方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の左右方向における位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
図２に示すように、加圧ローラ１５０は、弾性変形可能な部材であり、ニップ板１３０の下方に配置されている。そして、この加圧ローラ１５０は、弾性変形した状態でニップ板１３０との間で定着フィルム１１０を挟むことで定着フィルム１１０との間にニップ部Ｎを形成している。なお、ニップ部Ｎを形成するためには、バネなどの付勢手段により、加圧ローラ１５０およびニップ板１３０の一方を他方に向けて付勢すればよい。
【００３８】
この加圧ローラ１５０は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が伝達されて回転駆動するように構成されており、回転駆動することで定着フィルム１１０（または用紙Ｐ）との摩擦力により定着フィルム１１０を従動回転させる。
【００３９】
トナー像が転写された用紙Ｐは、加圧ローラ１５０と加熱された定着フィルム１１０の間（ニップ部Ｎ）を搬送されることでトナー像（トナー）が熱定着されることとなる。
【００４０】
ステイ１６０は、前後方向におけるニップ板１３０（ベース部１３１）の両端部１３１Ｂを反射板１４０のフランジ部１４２を介して支持することでニップ板１３０の剛性を確保する部材である。ステイ１６０は、反射板１４０（反射部１４１）の外面形状に沿った形状（断面視略Ｕ形状）を有して反射板１４０を覆うように配置されている。このようなステイ１６０は、比較的剛性が高い、例えば、鋼板などを断面視略Ｕ形状に折り曲げることで形成されている。
【００４１】
ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の下端には、図４に示すように、略櫛歯状をなすように形成された複数の接触部１６３が設けられている。
【００４２】
また、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の右端部には、下方に向けて延び、さらに左方へ向けて延びる略Ｌ形状の係止部１６５が設けられている。さらに、ステイ１６０の左端には、上壁１６６から左方に向けて延び、側面視略Ｕ形状に折り曲げられた保持部１６７が設けられている。保持部１６７の各側壁部１６７Ａの内面には、内側に向けて突出する係合ボス１６７Ｂ（一方のみ図示）が設けられている。
【００４３】
図２および図４に示すように、ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面の左右方向両端部には、内側に向けて突出する当接ボス１６８が合計４つ設けられている。この当接ボス１６８は、前後方向において反射板１４０（反射部１４１）に当接する。これにより、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が前後に動こうとしても、当接ボス１６８に当接することで、反射板１４０の前後方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の前後方向における位置ずれを抑制することができる。
【００４４】
以上説明したステイ１６０に、反射板１４０とニップ板１３０を組み付ける場合、まず、ステイ１６０に反射板１４０を嵌め込むようにして取り付ける。ステイ１６０の前壁１６１および後壁１６２の内面には当接ボス１６８が設けられているので、この当接ボス１６８が反射板１４０に当接することで、反射板１４０はステイ１６０に仮保持される。
【００４５】
その後、図５に示すように、ニップ板１３０の挿入部１３３をステイ１６０の係止部１６５の間に挿入してベース部１３１（両端部１３１Ｂ）を各係止部１６５に係合させ、次いで、ニップ板１３０の係合部１３４（係合孔１３４Ｂ）とステイ１６０の保持部１６７（係合ボス１６７Ｂ）とを係合させる。
【００４６】
これにより、ニップ板１３０は、ベース部１３１の両端部１３１Ｂが係止部１６５に支持され、係合部１３４が保持部１６７に保持されることで、ステイ１６０に保持される。また、反射板１４０は、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０に挟まれた状態で、ステイ１６０に保持される。
【００４７】
このような構成により、定着装置１００が駆動したときの振動などで反射板１４０が上下に動こうとしても、フランジ部１４２がニップ板１３０とステイ１６０とに挟まれていることで、反射板１４０の上下方向の位置が規制される。その結果、反射板１４０の上下方向における位置ずれを抑制することができ、ニップ板１３０に対する反射板１４０の位置を固定することができる。
【００４８】
なお、図示は省略するが、ニップ板１３０および反射板１４０を保持するステイ１６０と、ハロゲンランプ１２０は、定着フィルム１１０の回転を案内するガイド部材に保持されている。そして、このガイド部材が定着装置１００の図示しない筐体に固定されることで、定着フィルム１１０、ハロゲンランプ１２０、ニップ板１３０、反射板１４０およびステイ１６０が定着装置１００の筐体に保持されている。
【００４９】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
ニップ板１３０が、金属製の本体部１３０Ａの表面に定着フィルム１１０の内周面１１０Ａよりも硬い保護層１３０Ｂ（Ｈｖ硬度でおよそ５００〜７００）を有するので、ステンレス綱製の定着フィルム１１０の内周面１１０Ａ（例えば、ＳＵＳ３０４製であればＨｖ硬度でおよそ４００）と摺接しても、その摩耗を抑制することができる。これにより、ニップ板１３０の長寿命化を図ることができ、結果として、定着装置１００の長寿命化も図ることができる。
【００５０】
なお、念のために述べておくと、ニップ板１３０の表面（保護層１３０Ｂ）がステンレス綱製の定着フィルム１１０の内周面１１０Ａよりも硬い場合であっても、本実施形態に係る定着装置１００において、定着フィルム１１０の摩耗はほとんど問題とはならない。なぜならば、一般に、ステンレス綱（特にＳＵＳ３０４）は、硬さに比較して、摩耗しにくい（切削されにくい）金属だからである。
【００５１】
また、定着装置１００では、ニップ板１３０は、常に同じ面が定着フィルム１１０の内周面１１０Ａと摺接するため摩耗しやすくなるので、本体部１３０Ａの表面に定着フィルム１１０の内周面１１０Ａよりも硬い保護層１３０Ｂを設けているが、回転する定着フィルム１１０は、ニップ板１３０との摺接面が常に移動するため、もともと摩耗しにくくなっている。さらに、定着フィルム１１０とニップ板１３０との間には潤滑剤が保持されているため、定着フィルム１１０はより摩耗しにくくなっている。
【００５２】
本実施形態では、金属製の本体部１３０Ａと金属製の定着フィルム１１０の間に保護層１３０Ｂが設けられているので、金属製の本体部１３０Ａと金属製の定着フィルム１１０との直接接触を避けることができる。これにより、イオン化傾向の違いによる一方の異種金属接触腐食（電食）を抑制することができる。
【００５３】
補足すると、異種金属同士が接触するとき、結露の発生などに伴って、イオン化傾向の違いにより一方が腐食する可能性が懸念される。例えば、定着フィルムが鉄製であり、本体部がアルミニウム製である場合、定着フィルムと本体部とが直接接触すると、イオン化傾向が大きいアルミニウム製の本体部が腐食する可能性がある。本実施形態では、本体部１３０Ａの表面に保護層１３０Ｂを形成したことにより、特に本体部１３０Ａの異種金属接触腐食を抑制することができる。
【００５４】
なお、本発明においては、定着フィルム１１０（筒状部材）や保護層１３０Ｂの異種金属接触腐食を抑制するため、定着フィルム１１０の内周面１１０Ａと保護層１３０Ｂのイオン化傾向が近くなるような材料をそれぞれ選択することがより望ましい。
【００５５】
本実施形態では、本体部１３０Ａの表面にめっき処理（本体部１３０Ａとは別の材料層を形成する処理）を行うことで保護層１３０Ｂを形成しているので、保護層１３０Ｂの材料として、種々の材料をある程度自由に選択することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５７】
前記実施形態では、保護層１３０Ｂは、本体部１３０Ａの表面にめっき処理を行った後に、ベーキング処理を行って形成した層であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、保護層は、ベーキング処理を行わずに、本体部の表面にめっき処理だけを行って形成した層であってもよい。なお、例えば、無電解のニッケルめっきなどにおいては、ベーキング処理（熱処理）を行うことで、硬度が高くなるので、より硬い保護層を形成することができる。
【００５８】
また、保護層の形成は、めっき処理（本体部の表面に本体部とは別の材料層を形成する処理）だけに限定されるものではない。例えば、保護層は、本体部の表面の硬度を定着フィルム（筒状部材）の内周面の硬度よりも硬く変質させた層（硬度を高めた層）であってもよい。なお、本体部の表面の硬度を筒状部材の内周面の硬度よりも硬く変質させる処理（硬度を高める処理）としては、例えば、酸化処理や窒化処理などを挙げることができる。一例として、本体部がアルミニウム合金製である場合、保護層は、本体部の表面にアルマイト処理（硬質アルマイト処理）を行って当該面の硬度を筒状部材の内周面よりも硬く変質させることで形成することができる。言い換えると、アルミニウム合金製の本体部の表面にアルマイト処理を行ってできた被膜層が保護層となる。
【００５９】
前記実施形態では、保護層１３０Ｂが、本体部１３０Ａの表面全体を覆うように形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明において、保護層は、本体部の表面のうち少なくとも筒状部材の内周面と摺接する面に形成されていればよい。
【００６０】
前記実施形態では、本体部１３０Ａがアルミニウム合金製であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、本体部はアルミニウム製であってもよい。また、本体部は銅製であってもよいし、銅合金製であってもよい。
【００６１】
前記実施形態では、反射板１４０やステイ１６０を設けたが、本発明はこれに限定されず、反射板やステイを設けない構成としてもよい。
前記実施形態では、発熱体としてハロゲンランプ１２０（ハロゲンヒータ）を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどであってもよい。
【００６２】
前記実施形態では、ニップ部材として、ベース部１３１の剛性を向上させるためや定着フィルム１１０の摩耗を防止するために、ベース部１３１の前後方向の両端縁から上方に折り曲げて形成した折曲部１３２を有するニップ板１３０を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ニップ部材は、折曲部１３２を有しない構成であってもよいし、板状でなくてもよい。
【００６３】
前記実施形態では、バックアップ部材として加圧ローラ１５０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ベルト状の加圧部材などであってもよい。
【００６４】
前記実施形態では特に説明していないが、本発明は、筒状部材がその表面に被覆層を有していてもよい。このような被覆層としては、例えば、筒状部材の摺動抵抗を低減するためのテフロン（登録商標）の層などを挙げることができる。なお、本発明において、筒状部材が被覆層を有する場合、保護層は、筒状部材の内周面を形成する被覆層よりも硬いものとする。
【００６５】
前記実施形態では、画像形成装置としてレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ＬＥＤによって露光を行うＬＥＤプリンタであってもよいし、プリンタ以外の複写機や複合機などであってもよい。また、前記実施形態では、モノクロ画像を形成する画像形成装置を例示したが、これに限定されず、カラー画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１００  定着装置
１１０  定着フィルム
１１０Ａ  内周面
１２０  ハロゲンランプ
１３０  ニップ板
１３０Ａ  本体部
１３０Ｂ  保護層
１５０  加圧ローラ
Ｎ      ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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