(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告の発注又は配布に関する情報を生成するシステムであって、
ネットワークを介して商品又はサービスを購入するＥＣサイトに接続し、当該ＥＣサイトとの間で、前記商品又はサービスの仕様或いは決済情報を送受信するサイト接続手段と、
広告を配布する販売店のエリア情報を含まない地図データを表示する表示制御手段と、
前記地図データを参照しながら前記広告の配布希望エリアを指定するエリア指定手段と、
前記エリア指定手段で指定された配布希望エリア内の配布を行うため、
(1)各販売店の配布担当エリア内に一定間隔の格子点を仮想的に設定し、
(2)各販売店の配布担当エリア全域の全格子点に対する、前記配布希望エリア内の格子点数の割合を算出し、
(3)所定の閾値以上の割合を有する販売店を、前記配布希望エリアへの配布を行う販売店として抽出する、ことを実行する販売店抽出手段と、
抽出された１以上の販売店が配布する広告の総枚数を、前記サイト接続手段及び前記ネットワークを介して前記ＥＣサイトに送信し、前記総枚数に対応する決済情報を前記ＥＣサイトから受信して配布費用と合算することにより、前記広告に関連する総費用を提示する費用提示手段と、
を備えたシステム。
【請求項２】
前記販売店抽出手段は、配布希望枚数に対応する配布エリアを決定するため、
請求項１に従い、所定サイズの配布エリア内で前記所定の閾値以上の割合を有する販売店を抽出し、
前記抽出された販売店の配布数と前記配布希望枚数を比較し、
前記比較の結果、前記抽出された販売店の配布数が前記配布希望枚数に足りていない場合、
(1)前記所定サイズの配布エリア内で前記所定の閾値以上の割合を有する他の販売店が抽出されるときは、抽出された販売店の配布数を加算した合算配布数を算出することを、前記合算配布数が前記配布希望枚数に近似するまで繰り返し、
(2)前記所定サイズの配布エリア内で前記所定の閾値以上の割合を有する他の販売店が抽出されないときは、前記配布エリアを所定分大きくした新たな配布エリアを設定し、当該新たな配布エリアに関して請求項１に従い前記所定の閾値以上の割合を有する更なる販売店を抽出して前記(1)を繰り返す、
ことをさらに実行する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記販売店の配布担当エリアを、販売店のエリア情報に代わり町丁字単位を基準にして設定しておくことにより、ポスティングのための発注又は配布に適用される、請求項１又は２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全般的には広告に関する技術に関し、特に新聞の折込広告の配布に関連するものであって、折込広告の配布エリアや配布枚数の情報を生成するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば新規に店舗をオープンしたとき、集客を促すために店舗情報が記載されたチラシを印刷して新聞の折込広告として配りたいことがある。一方で、新聞は、地域分けされた各販売店が配布エリアを管理していることから、各新聞販売店の配布エリア情報を知らないと所望の地域にチラシを配布することができない。これまでの長い間、折込業者などの営業マンは、顧客から折込広告の受注をうけると、主に紙の地図上で区分けされた販売店ごとの配布エリアをみながら、さらに各販売店の配布可能枚数も考慮して顧客の予算内になるよう配布地域及び配布枚数を決めてきた。
【０００３】
そのような状況の中、コンピュータ技術の発展に伴い、折込広告の発注もネットワークを介して行うシステムが提案されている（例えば、下記特許文献１及び特許文献２を参照）。特許文献１は、ユーザが希望するエリアに配布可能な新聞販売店のそれぞれに対し、必要な枚数の注文を確実に迅速に行うためのチラシ発注システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７０４０９号公報
【特許文献２】特許３３１３６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のチラシ発注システムは、選択した配布エリアを担当する新聞販売店が検索され、その新聞販売店と取引のある折込業者に注文内容が送信されるので折込業者をみつけることができる。
しかしながら、本願明細書に添付した図７に示すように、新聞の配布エリアは、各新聞販売店の配布が重ならないように独自の配布関連情報で綿密に設定・管理されており、しかも行政上の区画として割当てられている町丁字単位できっちり区分けされているとは限らない。このため、折込広告の配布を依頼したいユーザは、具体的にどの新聞販売店に依頼すればよいかの判断が容易ではない。これまでに折込広告の発注をした経験が数多くあり、配布エリアなどの新聞販売店固有の情報を熟知しているユーザは、チラシ発注システムから提供されるインタフェース画面で入力要求される事項を決定していくことは大きな手間や苦痛とならない。
【０００６】
これに対して、これまでに折込広告を発注した経験が少ないライトユーザは、どういう手順を踏めば折込広告の発注が完了するかをイメージできないため、チラシ発注システムからの提供される情報を基にユーザ自身が判断しなければならない入力項目が多くなるほど、その入力決定の際に躊躇してしまう。事実、特許文献１のチラシ発注システムの場合、チラシを配布できる販売店が複数検索されると、発注者であるユーザ自身が、予算や各販売店の最大配布枚数を考えながら販売店毎に指示すべき配布枚数を決定する必要がある（特許文献１の段落００３５等参照）。同様に、上記特許文献２も、販売店の配布エリアに相当する区分地図や、地区ごとの配布枚数を画面に表示させ、地区及び枚数に関する詳細な入力指示をユーザに要求している（特許文献２の図１０〜１３等参照）。
【０００７】
このような従来システムの場合、複数の配布エリアを管理する販売店の選択や配布枚数の決定をユーザに委ねる結果、折込広告の発注経験が少ないライトユーザは販売店ごとの配布枚数を予算内で計画することができず、最終的には発注を断念してしまうケースが生じていた。折込広告をやりたいと思っているが、どのような入力を行えば所望の折込広告の配布が実現できるかをまったく知らないライトユーザに対しては、販売店の位置情報や、当該販売店の可能配布枚数などの詳細情報をユーザ側で判断してもらい、販売店側の都合に適合する入力を要求することはむしろ逆効果なことが多いのである。折込業者の営業マンとの直接の質問／応答によってユーザの意向を汲み取りながら受注する従来の手法とは異なり、ユーザがすべて自分で決定することを前提とするインターネット利用の発注作業は、チラシ発注システムで提供されるインタフェースは直感的に理解される内容であり、最低限のユーザ入力で実現されるものでなければならない。
【０００８】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑み為されたものであり、折込広告の発注に関して経験や知識が乏しい不特定多数のユーザを対象に、ネットワーク上のサイトから容易に折込発注を可能にするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、発注のためにユーザに提供されるインタフェース画面はユーザが直感的に理解できるよう最低限の情報しか表示させず、ユーザが入力する情報をできるだけ少なくしながら、希望の配布エリアに予算内で広告（チラシ）が配布できるようにしたものである。
【００１０】
具体的には、本発明のシステムは、ネットワークを介して商品又はサービスを購入するＥＣサイトに接続し、当該ＥＣサイトとの間で、前記商品又はサービスの仕様或いは決済情報を送受信するサイト接続手段と、広告を配布する販売店のエリア情報を含まない地図データを表示する表示制御手段と、前記地図データを参照しながら前記広告の配布希望エリアを指定するエリア指定手段と、前記エリア指定手段で指定された配布希望エリア内の配布を行うため、(1)各販売店の配布担当エリア内に一定間隔の格子点を仮想的に設定し、(2)各販売店の配布担当エリア全域の全格子点に対する、前記配布希望エリア内の格子点数の割合を算出し、(3)所定の閾値以上の割合を有する販売店を、前記配布希望エリアへの配布を行う販売店として抽出する、ことを実行する販売店抽出手段と、抽出された１以上の販売店が配布する広告の総枚数を、前記サイト接続手段及び前記ネットワークを介して前記ＥＣサイトに送信し、前記総枚数に対応する決済情報を前記ＥＣサイトから受信して配布費用と合算することにより、前記広告に関連する総費用を提示する費用提示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のシステムの更なる特徴は、配布希望枚数に対応する配布エリアを決定するため、前記販売店抽出手段は、請求項１に従い所定サイズの配布エリア内で前記所定の閾値以上の割合を有する販売店を抽出し、前記抽出された販売店の配布数と前記配布希望枚数を比較し、前記抽出された販売店の配布数が前記配布希望枚数に足りないと決定された場合、(1)前記所定サイズの配布エリア内で前記所定の閾値以上の割合を有する他の販売店が抽出されるときは、抽出された販売店の配布数を合計した合算配布数を算出することを、前記合算配布数が前記配布希望枚数に近似するまで繰り返し、(2)前記所定サイズの配布エリア内で前記所定の閾値以上の割合を有する他の販売店が抽出されないときは、前記配布エリアを所定分大きくした新たな配布エリアを設定し、当該新たな配布エリアに関して請求項１に従い前記所定の閾値以上の割合を有する更なる販売店を抽出して前記(1)を繰り返すことをさらに実行することである。
【００１２】
さらに、本発明のシステムは、販売店の配布担当エリアを、販売店のエリア情報に代わり町丁字単位を基準にして設定しておくことにより、ポスティングの発注又は配布に適用されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る広告の発注又は配布に関する情報を生成するシステムによれば、販売店のエリア情報を含まない地図データが表示されるようにし、ユーザが配布希望エリアを地図データで指定すると、販売店抽出手段は、各販売店の配布担当エリア内で仮想的に設定した一定間隔の格子点を利用して、各販売店の配布担当エリアの全格子点に対する、配布希望エリアに含まれる格子点数の割合を算出し、配布希望エリア内で配布を行う販売店のうち所定の閾値以上の割合を有する販売店を抽出するため、販売店側の情報をユーザ自身が判断しなくても配布希望エリアに見合った販売店のみを自動的に特定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る広告の発注又は配布に関する情報を生成するシステムは費用提示手段を備えており、販売店抽出手段により抽出された１以上の販売店が配布する広告の総枚数を、前記サイト接続手段及び前記ネットワークを介して前記ＥＣサイトに送信すると、この費用提示手段により、広告の配布枚数に応じたＥＣサイトの決済情報を受信し、これを配布費用と合算して直ちに提示する。そのため、広告の依頼者であるユーザは、ＥＣサイトへの発注依頼を確定する前に広告の作成から配布までの総費用を確認できることから、広告を配布するための一連の費用を予算内で確実におさめることが可能になる。
【００１５】
さらにまた、本システムは、最初に配布希望エリアを設定した上で配布枚数を決定する他に、配布希望枚数や広告費用をはじめに設定してから、これに見合う配布希望エリアを自動的に決定することができる機能も有するため、広告の配布を希望するユーザの様々な要求に柔軟に対処しながら配布に関連する情報を容易に生成することを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である広告の発注/配布情報生成システムを含む全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態である折込広告用サーバが備える各手段の関係を示すブロック図である。
【図３】折込広告の配布情報生成システムの処理動作を示したフローチャートである。
【図４】希望配布枚数に基づき配布エリアを特定するアルゴリズムを説明するための図である。
【図５】希望配布枚数に基づき配布エリアを特定するアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図６】配布エリアに関係する複数の販売店の中からどの販売店を抽出するか、及び配布エリアの特定の手法を説明するための図である。
【図７】各販売店が担当する新聞配達区域をあらわすライン情報を地図上に示した図である。
【図８】各販売店が担当する新聞配達区域をあらわすライン情報を含まない地図データを表示した画面例である。
【図９】図８で示される地図データ上に配布希望エリアが指定された画面例、及び枚数調整を実行後の画面例である。
【図１０】複数の販売店が配布希望エリアに関係し、各販売店の配達エリアを示した画面例である。
【図１１】販売店の配達エリア内に仮想の格子点を配置した画面例である。
【図１２】配布希望エリアが多角形エリアで指定された画面例である。
【図１３】円形の配布希望エリアのサイズを変更したときの画面例である。
【図１４】矩形の配布希望エリアのサイズを変更したときの画面例である。
【図１５】円エリアの中心点を基準点からシフトさせて配布希望エリアが指定されたときの画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例である広告の発注/配布情報生成システム１００（以下、「システム１００」と略す。）を含む全体構成図である。以下に説明する実施形態では、理解を容易にするため、新聞の折込広告を例にして説明する。また、請求項に記載する「ＥＣサイト」は、本実施形態の場合、折込広告を印刷する印刷業者のサイトであるとする。
【００１８】
システム１００は、ネットワーク５を介して、発注者であるユーザ端末６及びＥＣサイトサーバ３と通信可能に接続し、新聞折込広告を配布するために必要な情報を作成するアプリケーションを実行する。本実施の形態では、ＥＣサイトは印刷業者のサイトなので、システム１００と接続される印刷業者サーバ（または端末）３が示されている。
【００１９】
印刷業者サーバ３は、印刷業者が管理運営する印刷発注サイトを制御する。したがって、システム１００は、ユーザ端末６と直接、或いは印刷業者サーバ３を通じて間接的にデータ通信ができる構成になっている。
【００２０】
システム１００は折込広告用サーバ１を備える。この折込広告用サーバ１のＣＰＵは、主に、ネットワーク５上の任意のＥＣサイト４に接続するためのサイト接続手段１３、地図データを表示する地図データ表示制御手段１０、折込広告配布希望エリアをユーザに指定してもらうためのエリア指定手段１４、折込広告配布希望エリア内の配布を行う販売店を抽出する販売店抽出手段１１、折込広告に関連する総費用を提示する費用提示手段１２、ユーザ入力データ受付け手段１５に対する制御を司る。また、折込広告用サーバ１は、これら各手段１０〜１５による実行処理のために地図データＤＢ２１及び販売店ＤＢ２２と結合されており、各ＤＢ２１、２３に記憶されたデータを読出したり、生成したデータを配布用データＤＢ４に記憶したりすることができる。
【００２１】
なお、上述したシステム１００の機能は、複数のコンピュータ装置に分散した形態で実装される構成、単一のコンピュータ装置内に集約される形態で実装される構成のいずれであってもよい。さらに、コンピュータ装置は携帯型のタブレット端末の場合も含む。
【００２２】
図２は、折込広告用サーバ１内の各手段１０〜１５の関係を示した概略図である。地図データ表示制御手段１０は、地図データＤＢ２１から地図データを読込んで画面上に地図を表示する。エリア指定手段１４は、折込広告を配布したいエリアを、表示された地図上で具体的にユーザに指示してもらうためのものである。配布を希望するエリアの指定の他に、折込広告を配布するには、配布日や新聞銘柄、更には折込広告を印刷するのに必要な印刷仕様データ（例えば、用紙のサイズ、紙質、カラー／モノクロ、用紙厚さ、配布希望枚数等）の指定が必要である。これらの指定は、ユーザ入力データ受付け手段１５を通じて行われる。なお、印刷仕様データの少なくとも一部が、特許請求の範囲の「商品又はサービスの仕様」に相当する。
【００２３】
サイト接続手段１３は印刷業者サーバ３と接続する。サイト接続手段１３は、ユーザ入力データ受付け手段１５で入力された「サイズ」、「紙質」、「カラー／モノクロ」のデータが印刷作業にも必要とされるので、これらのデータを印刷業者サーバ３へ送信する。また、サイト接続手段１３は、折込広告の印刷作業の受注がされた場合にユーザに対して請求することになる印刷費用を印刷業者サーバ３から受信する。本実施形態の印刷費用が、特許請求の範囲の「（商品又はサービスの）決済情報」に相当する。
【００２４】
なお、本実施の形態では、システム１００がユーザ入力データ受付け手段１５により印刷作業にも必要な各種データをユーザに入力させ、印刷業者サーバ３へ渡すようにしているが、先に印刷業者のサイトでユーザ入力されたデータをシステム１００へ渡される構成であってもよい。
【００２５】
販売店抽出手段１１は、エリア指定手段１４によって指定された折込広告の配布希望エリア、ユーザ入力データ受付け手段１５により入力された新聞銘柄、地図ＤＢ２１に記憶された地図データ、販売店ＤＢ２２に格納された販売店の情報を基に、指定された新聞銘柄のどの販売店が配布希望エリアへの配布を担当するのが適しているかを後述するアルゴリズムによって決定する。また、販売店抽出手段１１は、配布担当として抽出された各販売店が折込広告を配布したときの合計配布枚数を算出したり、この配布枚数を増減するためのユーザ指示があれば、入力された指示量に応じた枚数調整を行う。
【００２６】
費用提示手段１２は折込広告に関連する費用を提示するが、当然ながら配布枚数が変わればユーザに請求する費用は変わる。また、ユーザは、折込広告の印刷費用と、各販売店に依頼して新聞と共に配布してもらう配布費用との合計費用を事前に把握できると予算管理がしやすくなる。
そこで、費用提示手段１２は、配布枚数に応じた印刷費用と折込費用の合算金額をタイムリーにユーザに提示する。ところで、ユーザがユーザ入力データ受付け手段１５を介して入力した入力項目のうち、配布希望枚数については予算の都合上もう少し減らしたいというように、当初決めた情報と異なる決定をすることは頻繁にありえる。一方、「サイズ」、「カラー／モノクロ」、「紙質」の指定は一度決めてしまうと、殆どの場合で変更することがない。そこで、「サイズ」、「カラー／モノクロ」、「紙質」の各情報が指定されると、サイト接続手段１３は、これらの情報については販売店抽出手段１１が最終的に合計配布枚数を算出する前にあらかじめ印刷業者サーバ３へ送信しておく。これによって、印刷業者サーバ３が有する複数の印刷料金テーブルの中から、各ユーザの折込広告の依頼に必要なマスターテーブルを予め絞り込んでおくことができる。
【００２７】
実際に印刷費用を算出するには、「サイズ」、「カラー／モノクロ」（両面印刷或いは片面印刷の指定、及びカラーであれば色数の指定）、「紙質」のバリエーションに対応して費用算出の根拠となるテーブルが膨大にあることから、該当テーブルを検索したり読み出したりするのに時間がかかる。したがって、必要なマスターテーブルのみを事前に絞り込んで、費用算出のために準備しておくことは処理時間を短縮することになる。このように印刷業者サーバ３が必要なマスターテーブルを事前に絞り込んで準備しておき、サイト接続手段１３を介した費用提示手段１２の要求を受けると、受信した「枚数」に対応する印刷費用を費用提示手段１２に返す。これにより、費用提示手段１２は、様々な「枚数」に対する印刷費用と折込費用の合算費用をリアルタイムに算出してユーザに提示することを実現できる。
【００２８】
次に、図３を参照しながらシステム１００による処理動作を説明する。
ユーザにより、折込の基本情報（折込希望日、新聞銘柄）及び印刷の基本情報（折込用紙のサイズ及び紙質等）が入力される（ステップ３０１）。この基本情報は、印刷業者のサイトに渡され、印刷業者サーバ３によって印刷料金のマスターテーブルを選定しておく（ステップ３２０）。
【００２９】
次に、ステップ３０２で、図８に示すような地図を画面上に表示するため、ユーザに対し、折込配布地域の選定を、(1)中心点を利用して地域を選択、(2)市区町村を選んで地域を選択、(3)駅を入力又は選択して地域を選択のパターンの中から行うように促す。(1)の選定は、配布の中心点となる具体的な住所や番号を入力する。(2)の選定は、画面メニューの中から希望の市区町村を選ぶ。(3)の選定は、具体的な駅を入力したり、画面メニューの中から希望の駅を選択する。選択が完了すると、画面上には該当の地図が表示される。また、地図表示は、広域地図から縮尺スケールを変えて絞り込みながら表示させるやり方でもよい。
【００３０】
ステップ３０３で、初期の配布エリアを自動的に設定し地図上に表示する。例えば、(1)の選定を用いて入力された中心点から半径５ｋｍ以内の円エリアを設定したり、(2)や(3)の選定を用いて地図表示された地域の画面上の中心位置から半径５ｋｍ以内の円エリアを設定したりする。初心者ユーザの中には配布エリアの自動設定で満足するケースがあり、この場合ユーザ操作の回数を減らすことができる。なお、半径５ｋｍはあくまで例示であって、これに制限されないことは言うまでもない。
【００３１】
ステップ３０１で指定した新聞銘柄を追加又は変更したい場合は、新たな新聞銘柄を指定する（ステップ３０５）。また、ステップ３０３で設定された初期の配布エリアの変更をしたい場合がある（ステップ３０６）。例えば、図８の地図上で、半径１ｋｍの円内のエリアを配布希望のエリアとして指定した例を示したのが図９（Ａ）である。円の中心位置は十字の矢印で示している。
【００３２】
ここで、ユーザは図８に示すような通常見慣れている町丁字単位の地図を見ながら配布したいエリアを具体的に指定するのであって、上述した特許文献１及び特許文献２のように、本願明細書に添付した図７に示すような新聞銘柄ごとの各販売所が配布を担当する区域が識別されるために設けられているライン情報を基準にした指定でないことに留意すべきである。
チラシなどの折込広告の配布を実際に行うには、各新聞販売店３が担当する配布区域や配布可能な枚数などの情報は確かに必要である。しかしながら、折込広告の発注に関して経験や知識が乏しいユーザにとっては、普段見慣れた町丁字単位の地図とは異なる配布専用の地図に基づく地域指定は慣れていないために分かりにくい。本発明の目的は、折込広告の発注に関する経験等が浅い不特定多数のユーザにとっても容易に折込発注ができるようにすることであるので、システム１００は、各販売店側の都合による情報をユーザに表示させないことを前提にした、チラシを配布するために必要な最少限のデータ入力で済むことが特徴である。
【００３３】
ステップ３０９で、販売店抽出手段１１により、ユーザが指定した配布希望エリア（又は変更なければ自動的に設定した初期の配布エリア）と、画面上には表示されていないが各新聞販売店の配布区域を示す境界線（ライン情報）とを基に、配布されることになる枚数を算出する。具体的には、図１０に示すように、各新聞販売店に割当てられている配布区域が配布希望エリア（例えば、図９の円エリア）とオーバーラップするか否か、更にオーバーラップする場合はその重なりの程度を計算する。なお、図１０は本発明を説明するために示すのであって、実際にはユーザに対して表示されない。
【００３４】
その前に、ステップ３０８で、販売店抽出手段１１は、配布希望エリア（又は初期の配布エリア）への配布を担当する販売店の抽出をする。まず、各新聞販売店のライン情報を基に円エリアの範囲に含まれる新聞販売店をすべて検出する。図１０に示す例の場合、円エリアに含まれる新聞銘柄Ｙ社の販売店は複数（販売店１〜販売店５）あり、占有面積の比較から主に販売店１及び販売店４が関連していることがわかる。同様に、新聞銘柄Ａ社などの販売店も１又はそれ以上存在する。いま、ユーザが新聞銘柄Ｙ社のみを指定している場合、画面上の「枚数  ４１５０枚」は、円エリアに含まれるＹ社の販売店１〜販売店５が配布できる枚数の総数である。つまり、販売店１が取り扱える可能配布枚数＋販売店２が取り扱える可能配布枚数＋…＋販売店５が取り扱える配布可能枚数＝４１５０枚を意味している。なお、ユーザがＹ社以外にＡ社の新聞にも折込を希望してＹ社及びＡ社を指定していれば、Ｙ社と同様にＡ社の各販売店についても計算を行い、Ｙ社とＡ社の合算枚数が表示されることになる。
【００３５】
ところで、円エリアに含まれる販売店１〜販売店５のうち、販売店１及び販売店４の担当する配布区域は円エリアとオーバーラップする範囲が大きい。これに対し、販売店２、販売店３、及び販売店５が担当する配布区域は、円エリアとオーバーラップする範囲が少ない。このため、販売店２、販売店３、及び販売店５がチラシ配布を実施したとしても、その殆どはユーザが希望する円エリア以外の範囲に配布されることになり、当該円エリアを網羅する販売店として抽出する価値が販売店１及び販売店４と比べて小さいことは明らかである。
【００３６】
上述したように、本発明は各販売店が担当する配布区域の境界線（ライン情報）を表示しないことを特徴とするが、仮に表示していた場合、ユーザは各配布区域がわかれば販売店２、販売店３、及び販売店５による配布は費用対効果に鑑みて除外したいと希望するであろう。そこで、本システム１００の販売店抽出手段１１は、円エリアに含まれる販売店を単純に抽出して販売店として決定するのではなく、所定の基準をクリアする販売店のみを抽出するようにしている。
【００３７】
具体的には、各新聞販売店の配布区域内において、経度方向及び緯度方向の所定間隔（例えば、１ｋｍ）ごとに、図１１に示すような仮想の格子点（メッシュ点と称されることもある）を設定する。なお、図１１は説明ために格子点を表示しているが、実際には画面上に表示されない。そして、各新聞販売店に関し、円エリアに存在する格子点が配布区域全体の何％に相当しているかを算出する。例えば、図１１において販売店１の配布区域全体における格子点が８３０個であり、そのうち円エリアに含まれる格子点が３００個である場合、販売店１が担当する配布区域の約３６％は、ユーザにより指定された円エリア内に存在することがわかる。
【００３８】
いま、例えば、販売店として抽出すべきか否かの閾値を３０％とすると、販売店１はこの円エリアを指定したユーザに関して販売店の基準を満たしているとみなされる。一方で、販売店２，販売店３、及び販売店５は、それぞれの販売店の配布区域全体に対する円エリア外の格子点の数が多く、各配布区域と円エリアとがオーバーラップする格子点が３０％以下である。販売店抽出手段１１は、閾値未満の割合でしか格子点を含まない販売店を、折込広告配布のための販売店として除外するフィルタリングを行う結果、販売店２、販売店３、及び販売店５はユーザが指定した円エリアに関係するが、最終的に抽出されないことになる。
【００３９】
新聞販売店ごとの格子点は販売店ＤＢ２２内に記憶されており、販売店抽出手段１１が販売店を検出したとき各販売店の格子点が読み出されるようにしてもよいし、或いは、販売店ＤＢ２２内に予め記憶しておかず、基準をクリアするか否かを判断するたび毎に販売店ＤＢ２２内に格納された配布区域の境界線情報（ライン情報）を基に格子点を計算するようにしてもよい。なお、格子点の間隔は任意に変更することが可能であり、配布区域又はユーザが指定する円エリアの大きさに応じて格子点間隔を調整できるようにすることが計算精度の観点から望ましい。
【００４０】
さらに、販売店として抽出すべきかを判断する際に格子点を利用する手法に代わり、販売店が担当する配布区域の地理学的な面積と、そのうちの円エリアとオーバーラップする面積との割合によって同様に決定してもよい。ただし、格子点を利用する手法の場合、面積に基づく手法よりも計算時間を短縮することが可能であること、及び、マンションなどの集合住宅が密集している地域は戸建て地域よりも格子点密度を高く（つまり、格子点間隔を小さく）するといった対応が可能なため、地理学的な面積による手法よりも好都合である。
したがって、本実施形態による格子点を利用した販売店抽出方法は、配布区域における新聞購読世帯数に比例する住居形態（戸建て地域、集合住宅密集地など）を考慮することができるので、新聞折込広告の配布に適している。
【００４１】
このように、本実施形態のシステム１００は、図７に示すような配布区域の境界線をあらわすライン情報や配布可能枚数などの新聞社又は販売店側の都合で決められている固有情報をユーザに表示させることなく、その結果、ユーザ自身がその固有情報を判断した上で、販売店１には枚数○○枚、販売店４には枚数△△枚の配布を依頼するといったユーザ入力を要求することなく、ユーザが希望する配布エリアに該当する販売店の中から、選択されるに値する所定の基準を満たす販売店を自動的に抽出することができる。
【００４２】
なお、上述した実施の形態では円エリアの例で説明したが、これに限定するものではないことは言うまでもない。例えば、図１４（Ａ）に示すように、希望する配布エリアを矩形で指定することもできる。図１４（Ａ）には、表示された地図の上部に、「円で指定」の他に、「四角で指定」の選択ボタンがあり、「円で指定」するのか、「四角で指定」するのかを切替えることができる。
【００４３】
その他、図１２に示すような多角形による指定することも含む。これは、複数の頂点をマウスなどの入力手段で任意に指定し、これらの頂点同士を結ぶことで閉領域を作成して多角形を生成する指定である。この多角形の指定は、曲がった道路や複雑な形状の河川に沿ってエリアを設定する場合などに好都合である。なお、特に説明していないが、楕円や三角形、及び当業者が想定し得る様々な指定方法も本発明の範疇である。
【００４４】
さらに、指定した円、矩形、多角形のエリアのサイズを変更できるようにするため、図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）においてエリア境界上に付された○印箇所を入力手段で移動させることで、図１３（Ｂ）及び図１４（Ｂ）に示すようにエリアを大きな若しくは小さなサイズへと変更してもよい。これにより、ユーザは、円、矩形、多角形等の指定エリアを容易に伸縮することができる。
【００４５】
また、ユーザが特定の地点を基準点として設定した後、当該基準点を固定したまま、配布区域である円エリアの中心点を基準点からシフトさせるように指定することもできる（図１５（Ａ）、（Ｂ）参照）。図１５（Ｂ）において、円エリアの中心点である十字の位置は、基準点として示された丸印の位置からシフトされている。このような指定は、例えば、目印となる基準点を設定するが当該基準点の周辺に配布エリアを指定することを希望しておらず、しかも目印としての基準点がないと設定し難い場合において有効である。さらに、多角形による指定の場合も基準点がある方がやり易いし、指定をやり直す場合にも固定された基準点があった方が好都合だからである。
【００４６】
次に、販売店抽出手段１１により算出された折込広告の配布枚数を変更したり、配布濃度を調整する機能について説明する（ステップ３０７）。図９（Ａ）に示す画面内の右下部に示した「枚数  ４１５０枚」は、上述した選択基準を満たして抽出された新聞販売店の配布可能な枚数の総数をあらわしている。しかし、ユーザが予算の関係などから配布枚数（例えば、３０００枚）を既に決めている場合、販売店抽出手段１１により自動抽出された新聞販売店の扱う配布枚数の総数は、必ずしもユーザが希望する枚数に近似するとは限らない。上記の例で言えば、４１５０枚と３０００枚では相当の枚数差がある。
【００４７】
ユーザが指定する円エリアを小さくし、選択される販売店が少なくなるようにして４１５０枚を３０００枚に近づけるやり方もあるが、小さくした円エリアが依然として多数の販売店の配布エリアに関係していれば、どの販売店も格子点の割合が所定の選択基準を満たさず、その結果、販売店が適切に選択されないという可能性も生じ得る。また、なるべく広範囲にチラシを配布する希望があれば、円エリアを狭めることはしたくない。
【００４８】
そこで、円エリアのサイズはそのままにしながら、各新聞配布店が扱う配布枚数を間引いて配布することにより配布枚数の濃度を調整できる機能も搭載している。すなわち、各新聞配布店は配布区域内の新聞購読全世帯数に対して折込広告を配るのではなく、例えば３軒に１軒は折込広告を入れないといったカット率に従って新聞に折込を行い、配布を実施するというものである。実際に配布する世帯、配布しない世帯の振り分けは、各新聞配布店の基準で任意に決定される。上記カット率を設定するのが、図９（Ａ）中の「枚数  ４１５０枚」の下に表示された枚数調整バー９０である。枚数調整バー９０を操作する前の販売店抽出手段１１により自動選択された各新聞配布店の配布可能枚数を単純に加算した当初の総枚数４１５０枚は、枚数調整バー９０の１００％に対応している。
【００４９】
ユーザが枚数調整バー９０を左右に動かせば、カット率に応じた新聞配布店ごとの折込可能枚数が再計算され表示される。例えば、図９（Ｂ）は枚数調整バー９０の右横に８０％と表示しているが、これは枚数調整バー９０の可動部を少し左に動かすことでカット率が２０％になる例を示している。このカット率（２０％）にあわせて、指定の新聞銘柄に関する選択された各販売店の配布可能枚数を−２０％にする。図９（Ｂ）に示すように、カット率２０％で枚数調整した後では３２５０枚となったが、ユーザが望む３０００枚により近くなった。なお、カット率を大きくするほど表示される合計金額は減少する。この合計金額は、印刷処理に要する費用と、配布に要する費用を合算した金額である。ステップ３２０で印刷料金マスターテーブルが既に絞り込まれているので、カット率に基づき計算された折込枚数を印刷業者サーバ３へ送信すると、その枚数の印刷費用が計算されて返信される。したがって、費用提示手段１２は、折込広告の印刷から配布までの一連の処理に要する総費用をリアルタイムでユーザに提供することができる。
【００５０】
上述した配布枚数を調整する機能は、従来のシステムのようなユーザに対して各販売店の配布可能枚数を提示した上で、どの販売店の配布を多く又は少なくさせるべきかという判断をユーザに委ねていない。
販売店抽出手段１１は、ユーザが操作する枚数調整バー９０上の可動部の移動量に応じてカット率の程度を特定し、各販売店に対する調整後の配布枚数を算出する。したがって、非常に分かり易く直感的に理解できる上に、配布枚数の調整がシステム側により自動的に行われるため、折込広告の発注に不慣れなライトユーザにとって使い勝手の良い機能である。なお、本実施の形態のシステム１００は、枚数調整バー９０の左右への移動量に応じて、図９（Ｂ）中の指定された円エリアの色に濃薄をつけたり、或いは異なる色で表示するため、ユーザは枚数調整が図られていることが視覚的に認識できるようになっている。
【００５１】
更に、ステップ３０７における配布枚数の変更に関する別のオプション機能を説明する。上述した例では、枚数調整バー９０上の可動部を移動させて、指定した円エリアにおける配布枚数を３２５０枚に調整した。さらに枚数調整バー９０上の可動部を移動させてカット率が上がるようにし、例えば、３０５０枚にまで調整できたとする。これ以上、枚数調整バー９０を移動させてしまうと３０００枚未満となり、予定していた３０００枚の配布ができなくなってしまうケースがある。そこで、システム１００は、枚数の微調整を実現するための端数カット機能をオプションとして有する。
【００５２】
そのためには、ユーザが枚数調整バー９０上の可動部を移動させていることを検出した場合、例えば、３０５０枚であれば３０００枚ちょうどに自動調整する。枚数が１０００〜９０００といった千枚単位の場合、算出された枚数の端数が２５０枚未満ときは０にする、端数が２５０〜５００枚であれば５００枚に切り上げるといったロジックを組んで端数調整を行えばよい。もちろん、端数の切り上げや切り捨てに関する本ロジックは一例に過ぎず、これに限定されることはなく他のものであってもよい。この微調整機能は、例えば、画面上に表示される微調整のボタンをユーザが押下するというユーザ指示によって実行される。
【００５３】
ステップ３０８で配布希望エリアを担当する販売店を最終的に抽出できると、ステップ３０９で抽出した販売店毎の配布枚数を合算して配布することになる総枚数を算出する。この総枚数は、サイト接続手段１３を介して印刷業者サーバ３に渡され、総枚数を印刷した場合の印刷費用が算出されて、費用提示手段１２に返されることは上述したとおりである。費用提示手段１２は、折込費用の印刷から配布までの一連の作業に関する総額を画面上に合計金額として表示する（ステップ３０９）。
【００５４】
配布枚数及び費用に対してユーザが納得すれば、印刷発注の作業（ステップ３１１）、及び配送準備がなされ（ステップ３１２）、印刷された折込広告が販売店に配送された後（ステップ３１３）、折込広告入りの新聞が指定された配布日に配達される。
【００５５】
これまでの説明では、ユーザが希望する配布エリアを地図上で指定し、これを受けて、販売店抽出手段１１は適した新聞販売店３を抽出し、配布枚数の算出及び枚数調整という手順で行われているものであった。本システム１００は、この手順を逆にして、先にユーザから希望する配布枚数の指示があり、これを受けて配布エリアを特定することもできる。これについて以下に説明する。
【００５６】
配布希望エリアは、図９に示すような円エリアであり、図３のステップ３０２でこの中心点が決定されているとする。また、ステップ３０１で新聞銘柄Ｙ、希望の配布枚数５０００枚なども指定されているとする。
【００５７】
希望する配布枚数の指示が先に入力された場合、中心点の周辺エリアの配布を担当する１以上の販売店をどのように抽出するかは、図３のステップ３０８における販売店抽出アルゴリズムで説明した格子点数に基づく考え方と基本的に同じである。ただし、例えば中心点から（これに限定するものではないが）半径１００ｍ刻みの同心円を仮想的に設定し、その仮想半径の円エリアにおける販売店の格子点数が閾値を超えるか否かで販売店の抽出を決定している。図４に示すような点線であらわされる販売店の配布エリアを有する中心点の周辺の３つの販売店（Ａ、Ｂ、Ｃ）の例で説明する。
【００５８】
販売店抽出アルゴリズムの手順を示した図５に示すように、まず、ステップ５０１で、第１の販売店Ａ及び仮想半径１００ｍが設定される。次に、ステップ５０２で、販売店Ａが配布を担当するのに適しているかを、図３のステップ３０８と同様に、販売店Ａに関係する半径１００ｍの円エリアに存在する格子点（図６（Ａ）参照）が、販売店Ａの担当する配布区域全体の格子点総数の何％を占めているかを算出する。閾値を例えば３０％とすると、図６（Ａ）に示される半径１００ｍの円エリア内の販売店Ａに関係する格子点数が販売店Ａ全体の格子点数の３０％を超えていれば、販売店Ａが抽出される。閾値３０％を超えなければこの段階では販売店Ａは抽出されない。
【００５９】
次に、販売店Ａが抽出された場合、販売店Ａの配布可能な折込枚数（すなわち、新聞購読契約数）を販売店ＤＢ２２から検索して希望の配布枚数とを比較し、希望の配布枚数に足りているかを判断する（ステップ５０３）。希望の配布枚数（５０００枚）に近似していれば（例えば、±１０％範囲など）、販売店Ａのみによる配布が決定される。
なお、図３のステップ３０７で説明したカット率による配布濃度の調整や、端数の切り上げなどによる枚数微調整をここで適用してもよい。
【００６０】
一方、ステップ５０３で、販売店Ａの半径１００ｍの円エリアにおける配布枚数が、希望配布枚数の５０００枚に足りていなければ、販売店Ａ以外の販売店への配布を検討する（ステップ５０５）。いま、販売店Ｂと販売店Ｃが存在するので、まず、販売店Ｂについて、ステップ５０２と同じアルゴリズムに基づき、図６（Ｂ）で表されるような販売店Ｂに関係する半径１００ｍの円エリアに存在する格子点が、販売店Ｂの担当する配布区域全体の格子点総数の何％を占めているかを算出する。図６（Ｂ）で示す円エリアの格子点数が販売店Ｂ全体の格子点数の３０％を超えていれば（ステップ５０６のＹｅｓ）、販売店Ｂも抽出される（ステップ５０７）。超えていなければ、この段階では販売店Ｂは抽出されない。販売店Ｂの配布エリアが広範な場合、半径１００ｍの円エリアにオーバーラップするエリアが小さくなるので閾値の３０％未満となろう。閾値によって抽出されないようにしているのは、販売店Ｂの配布エリア全体に対し、半径１００ｍの円エリアにオーバーラップするエリアが占める割合は相対的に小さく、販売店Ｂの手間や配布効率性などを考慮すると更に他の販売店（販売店Ｃ）による配布を検討する方がよいからである。この場合、ステップ５０５に戻り、次の販売店Ｃについて同様の処理を繰り返す。つまり、図６（Ｃ）で表されるような販売店Ｃに関係する半径１００ｍの円エリア内における格子点数が閾値を超えていれば、販売店Ｃが抽出される（ステップ５０７）。販売店Ｃが抽出されると、販売店Ｃの配布可能な折込枚数（すなわち、新聞購読契約数）も販売店ＤＢ２２から検索する。
【００６１】
ステップ５０７において販売店Ａ及び販売店Ｃが抽出されたとすると、次に、抽出された販売店Ａ及び販売店Ｃに関する配布枚数（販売店ＤＢ２２から検索した配布可能な折込枚数）を合算する（ステップ５０８）。さらにステップ５０９で、合算された配布枚数が、希望配布枚数の５０００枚に近似しているかを判断する。合算された配布枚数が希望配布枚数に近似する（例えば、±１０％範囲など）ならば、それまでに抽出されている販売店Ａ及び販売店Ｃが担当する区域が配布エリアとして決定される。
また、ステップ５０９で希望配布枚数になっていなければ、ステップ５０５に戻り、更に他の販売店あれば、この販売店についても同様の処理をおこなう。
【００６２】
つまり、まず最小の円エリア（例えば、半径１００ｍ）に着目し、この円エリア内に関係する販売店について円エリア内の格子点数が閾値を超えていれば当該販売店を抽出し、その配布可能枚数を販売店ＤＢ２２から検索する。配布可能枚数が希望配布枚数に達しなければ、他の販売店の抽出を同様に行って更に配布可能枚数を検索し、配布枚数の合算処理を実行する。これを、合算された配布枚数が希望配布枚数になるまで繰り返す。
【００６３】
ステップ５０５〜ステップ５０９の繰り返しの結果、ステップ５０５の“Ｎｏ”に移行する場合がある。これは、半径１００ｍの円エリア内の格子点と閾値の比較によって抽出される販売店による配布では希望配布枚数に達しないことを意味する。そこで、これまで抽出されていなかった販売店（上記例の場合、販売店Ｂ）を拾い上げるために、販売店を抽出する基準として次に大きな半径２００ｍを設定する（ステップ５２０）。半径１００ｍに代って半径２００ｍに設定すると、再びステップ５０２へ戻り、拡大された半径２００ｍのときに各販売店が抽出されるか否か、そして抽出された販売店による合算配布枚数が希望配布枚数になるかを決定する。ステップ４２０で行う配布対象エリアの拡大は、例えば、図６に示すような１００ｍ刻みで、１００ｍ→２００ｍ→３００ｍ→…と順次大きくすればよい。少しずつエリアを拡大していくことにより、合算配布枚数を希望配布枚数に近似させるための販売店を追加的に抽出することができる。最後に、図３のステップ３０７で説明したカット率による配布濃度の調整や、端数の切り上げなどによる枚数微調整をここで適用してもよい。
【００６４】
なお、半径１００ｍのとき、ステップ５０２で販売店Ａが抽出されたり、ステップ５０７で他の販売店ＢやＣが抽出されたりしていれば、半径２００ｍに設定したときには再び抽出されることは明らかである。したがって、これまでに抽出された販売店については、閾値に基づき抽出されるか否かの判断（ステップ５０６）を省略し、ステップ５０８に移って合算配布枚数が希望配布枚数であるかを判断する処理を開始してもよい。
【００６５】
より拡大された半径が設定されると、小さな仮想半径では除かれていた販売店が抽出されることになる。したがって、ユーザが希望する配布エリアを地図上で指定し、これを受けて配布枚数の算出する手順にのみならず、先にユーザから希望する配布枚数の指示があり、これを受けて配布エリアを特定する手順においても、各販売店が担当する配布エリア全体を考慮した適確な販売店の抽出ができる（ステップ５１０）。
【００６６】
なお、確認のため、抽出された販売店の配達担当エリアを画面上の地図に描画するようにしてもよい。また、配布枚数に応じた印刷費用と折込配布費用の合計金額も画面上に表示される。ユーザはこの合計金額を見て、予算を超過するのか否かを把握することができる。
【００６７】
また、希望する配布枚数のユーザ指示があり、配布エリアを特定する更なる応用例として、抽出された販売店が担当する全域の配布可能枚数（言替えると、各販売店の最大配布可能枚数）を合算していくのではなく、現在設定されている“仮想半径内における”各販売店の配布数を販売店ＤＢ２２から検索或いは推定して、合算数を求めるようにしてもよい。この場合、ステップ５０３は、「第１の販売店における仮想半径内の配布数＞希望配布枚数？」、ステップ５０６は「他の販売店の仮想半径内の配布数＞希望配布枚数？」という処理に変更されるであろう。さらに、ステップ５０７の後に、「仮想半径内の配布枚数」を算出する処理が追加されることになる。したがって、配布エリアが円であれば、どの販売店においても円の中心点により近い範囲から徐々に拡大しながら配布エリアが決定されることになるので、最初に指定される配布エリアの中心位置周辺へ重点的に配布することが可能になる。
【００６８】
また、「配布枚数」の指示があり、これを受けて配布エリアを特定する上述の手順の応用例として、「合計金額」の指示があり、これを受けて配布エリアを特定することも可能である。合計金額は、印刷費用分にしても、配布費用分にしても、単価に配布枚数を乗じることで決まるので、印刷業者サーバ３とのデータ送受信が追加することになるが、同じ様にして配布エリアを特定できる。
【００６９】
以上説明してきた実施形態は、ＥＣサイトが印刷業者のサイトであるとして説明したが、これに限定されるものではなく、折込広告を必要とする業種・業界であれば本願発明は適用される。例えば、飲食店や服飾店などは、集客のために特定の地域に折込広告を配布することを希望することがある。飲食店や服飾店などを登録するサイト内に、本システムへと導くポータルをおくことにより、飲食店等はこのポータルを通じて自分の店の折込広告の発注及び配布を容易に実現できる。
【００７０】
さらに、本実施形態は、新聞の折込広告に関する発注又は配布を例に説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、「新聞」に代わり書籍や雑誌や地域の広報などの配布を扱う業者に依頼して広告物も一緒に配布するケース、新聞等の配布と一緒ではなく折込広告のみを配布するケースなども含む。また、広告が「折込」状態で配布することを要求していないことは明らかであろう。
【００７１】
また、近年は、電子新聞や電子書籍といった紙媒体の配布ではない電子情報をネットワークを介して配信する流通が拡大してきている。このような電子情報の配信と共に電子広告を（或いは、電子広告単体を）配信する業者に依頼することにより、電子広告作成の発注及びその配信先を決定する際にも本発明を適用し得る。
【００７２】
様々な応用例がある中、本発明はポスティングにも適用可能である。本明細書におけるポスティングとは、宛名のないチラシやサンプルを配布スタッフにより住居や事業所のポストへ投函することを意味する。新聞折込広告は新聞購読の契約がある場所へ新聞と共に配布されるが、ポスティングは新聞購読の有無に関係なく、新聞折込広告では配布できない形状やサイズの配布物（例えば、カタログなどの冊子やサンプル付きチラシなど）の配布が可能である。
【００７３】
しかし、配布する地域を決めるという点では、ポスティングは折込広告と同一視できる。ただし、上述したように、新聞折込広告は、新聞銘柄ごとの各販売所が配布を担当する区域が識別されるために設けられている販売店ライン情報を基準に配布されるという特徴があるのに対し、ポスティングはこれに制約されることがない。すなわち、ポスティングの場合、行政上の区画として割当てられた町丁字単位を基準にすれば新聞折込広告のときと同じように配布エリアが決定される。なお、配布枚数は、契約している新聞購読の部数ではなく、ポスティングが可能な部数におきかえられる。
したがって、本発明は、新聞折込広告はもちろんのこと、あらゆる業種に関する広告やポスティングの配布エリアの決定に適用できるものである。
【００７４】
なお、本発明はコンピュータ装置を用いて実行されるものであるため、特許請求の範囲に記載される発明として、当該コンピュータ装置で実行される処理を特徴とする方法発明が排除されないことは明らかである。
【符号の説明】
【００７５】
１  折込広告用サーバ
２  データベース
３  印刷業者サーバ
４  配布用データベース
５  ネットワーク
６  ユーザ端末
７  新聞販売店
１０  地図データ表示制御手段
１１  販売店抽出手段
１２  費用提示手段
１３  サイト接続手段
１４  エリア指定手段
１５ユーザ入力受付手段
【要約】
【課題】折込広告の発注に関して経験や知識が乏しい不特定多数のユーザを対象に、容易に折込広告の発注及びその配布を可能にするシステムを提供する。
【解決手段】販売店のエリア情報を含まない地図データを画面上に表示し、ユーザが配布希望エリアを地図データ上で指定すると、その配布希望エリア内の配布を行う１以上の販売店を検出し、所定間隔毎の格子点のうち配布希望エリアに存在する格子点の割合が所定の閾値を超えている販売店のみが販売店として抽出されるようにする。これにより、販売店側の情報をユーザ自身が判断しなくても、配布希望するエリアに関連し且つ費用対効果に見合った販売店のみが簡単で直感的な操作で抽出される。また、関連するＥＣサイトから配布枚数に応じた決済情報を受信し配布費用と合算して提示できるため、広告を配布するための一連の費用を予算内で確実におさめることが可能になる。
【選択図】図１【図１】
0005452763.tif 000002
【図２】
0005452763.tif 000003
【図３】
0005452763.tif 000004
【図４】
0005452763.tif 000005
【図５】
0005452763.tif 000006
【図６】
0005452763.tif 000007
【図７】
0005452763.tif 000008
【図８】
0005452763.tif 000009
【図９】
0005452763.tif 000010
【図１０】
0005452763.tif 000011
【図１１】
0005452763.tif 000012
【図１２】
0005452763.tif 000013
【図１３】
0005452763.tif 000014
【図１４】
0005452763.tif 000015
【図１５】
0005452763.tif 000016