(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、利用者を避難させるための避難運転を行うようにエレベータを制御するエレベータシステムであって、
避難呼び登録を許可された人だけ利用できるように、鍵、ICタグ、鍵型タグ、指紋認証、顔認証、カバーの少なくとも一つを備え、通常利用する乗場呼び釦と別に設けられた避難専用呼び登録部と、
火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、前記避難専用呼び登録部で登録された避難専用呼びに対する応答の優先順序を設定し、前記優先順序に基づいて、前記避難専用呼びが登録された登録階のうち、応答する呼び応答階を選択する避難呼び応答順序設定部（４３）と、
前記避難呼び応答順序設定部で選択された前記呼び応答階に向かうように、エレベータの運転を制御する避難運転実施部（４４）とを備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記避難呼び応答順序設定部は、エレベータが移動可能な全ての階床を、少なくとも１つのゾーンが複数の階床を含むように複数のゾーンに分けたときの前記ゾーン単位に、前記避難専用呼びに対する応答の優先順序を設定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記避難呼び応答順序設定部は、前記複数のゾーンのうち、最も優先順位の高いゾーンに、火災が発生している火災発生階が含まれるように、前記優先順序を設定することを特徴する請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記避難呼び応答順序設定部は、前記複数のゾーンのうち、２番目に優先順位の高いゾーンに、火災発生階の直上の階である火災直上階が含まれるように、前記優先順序を設定することを特徴とする請求項３に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記避難呼び応答順序設定部は、エレベータが設置される建物の全ての階床のうち、火災が発生している火災発生階以上の階床が、前記火災発生階の下方の階床よりも優先順位が高くなるように、前記優先順序を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記避難呼び応答順序設定部は、前記エレベータが前記呼び応答階に到着するまでに、選択した前記呼び応答階で登録された前記避難専用呼びよりも優先順位の高い前記避難専用呼びが新たに登録されると、前記呼び応答階を、新たに前記避難専用呼びが登録された階に変更することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記火災発生情報に基づいて、避難運転の可否を判断する避難運転可否判断部（４２）と、
前記避難運転可否判断部によって、避難運転が不可と判断されたとき、残存する避難専用呼びの登録階を表す残存階情報を出力する残存階出力部（２８）とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のエレベータシステム。
【請求項８】
火災発生時に、利用者を避難させるための避難運転を行うようにエレベータを制御するエレベータシステムであって、
火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、避難運転の可否を判断する避難運転可否判断部（４２）と、
前記避難運転可否判断部によって、避難運転が不可と判断されたとき、避難運転のときの専用の乗場呼びである避難専用呼びが利用者によって登録された登録階のうち、残存する登録階を表す残存階情報を出力する残存階出力部（２８）とを備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項９】
前記残存階出力部は、前記残存階情報を表示手段に出力し、前記表示手段によって前記残存する避難専用呼びの登録階を表示させることを特徴とする請求項７または８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
前記残存階出力部は、前記残存階情報を送信手段に出力し、前記送信手段によって残存階を出力する残存階表示部に前記残存階情報を送信させることを特徴とする請求項７または８に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
再度の呼び登録操作を行なうように各乗場の前記利用者に対して案内を行う、避難専用呼び案内部（１４ａ，１４ｂ，１４ｎ）を、さらに備えることを特徴とする請求項１または８に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
各階毎に推定される火災進展時間と各階毎に測定される避難完了時間とを各階毎に比較し、前記火災進展時間より前記避難完了時間が長い所定の階がある場合に、最寄の優先度の低い所定の階を選択する避難応用呼び選択部（４１８）を、さらに備えることを特徴とする請求項１または８に記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
各階毎に、待ち利用者数を計測する待ち客計測部（１５ａ，１５ｂ，１５ｎ）と、
かご内の混雑度を計測するかご内容量計測部（１６ａ，１６ｂ，１６ｎ）と、
前記待ち利用者数と前記混雑度とを用いて、乗車可能な利用者がいる階の内、最も優先度の高い階に、前記かごを停止させる途中階停止判断部（４１９）とを、さらに備えることを特徴とする請求項１または８に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを制御するエレベータシステムに関し、より詳細には、たとえば火災発生時の避難に好適に用いられるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションおよびオフィスビルなどの建物の高層化に伴い、火災などが発生したとき、建物の居住者、特に高齢者、乳幼児、車椅子利用者などの弱者を避難させる方法が問題となっている。このような弱者の避難方法として、建物に設置されているエレベータを避難手段として利用することが提案されている。たとえば、火災発生時などにおけるエレベータの制御に関する技術が、特許文献１および特許文献２に開示されている。【０００３】
特許文献１には、火災発生検出部と、ビル設備状況検出部とを備え、それらの情報を用いて、避難運転の可否判断を行ったうえで、避難運転乗場呼び入力部から登録された避難運転乗場呼びに応答する技術が開示されている。【０００４】
特許文献２には、複数のエレベータでサービス階を分担し合うエレベータ設備において、エレベータのサービス階を基準として火災発生階を区別して検知し、サービス階が火災発生階を含むエレベータ、火災発生階より上方の階を含むエレベータ、火災発生階より下方の階を含むエレベータの順に、火災管制運転を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８７１６２号公報
【特許文献２】特開平５−８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１に開示される技術では、火災発生状況に基づいて避難運転の可否判断を行うように構成されているので、火災の進展状況によっては、エレベータを利用した避難を中止せざるを得ない場合がある。エレベータによる避難が中止された場合には、一部の居住者をエレベータで安全な階まで避難させることができないという問題がある。【０００７】
前述の特許文献２に開示されるエレベータの運転方式では、火災階、火災上方階、火災下方階をサービス階とするエレベータから順に火災管制運転を行うように構成されている。しかし、火災管制運転の場合には、避難階に帰着後、エレベータは避難階で休止するので、避難運転を継続することができないという問題がある。【０００８】
また、火災管制運転の順序は、エレベータがサービスする階と火災階との関係から決めている。つまり、エレベータでの避難を必要としている弱者がエレベータを待機している階と火災階との関係からエレベータの応答順序を決めているわけではないので、火災階もしくは火災直上階、または火災階に比較的近い火災階上方階の弱者の避難が完了する前に、他の階の避難者が先に救出されてしまうという問題がある。【０００９】
また、一旦火災階および火災直上階の避難者がエレベータホールからいなくなったとしても、その後にエレベータで避難するためにエレベータホールに集まってくる可能性がある。そのような場合の応答順序の優先付けに関しては、特許文献２には何ら開示されていない。【００１０】
さらに、エレベータによる避難が中止された場合には、消防隊などによる救出活動が必要となるが、介助が必要な弱者がどこに残されているのかが、救出活動者にとって分かりづらいという問題がある。【００１１】
本発明の目的は、火災発生時にエレベータを利用した避難を効率的に行うことができるエレベータシステムを提供することである。【００１２】
本発明の他の目的は、エレベータの避難運転が中止された場合に、避難者の残存状況の確認が可能なエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のエレベータシステムは、火災発生時に、利用者を避難させるための避難運転を行うようにエレベータを制御するエレベータシステムであって、避難呼び登録を許可された人だけ利用できるように、鍵、ICタグ、鍵型タグ、指紋認証、顔認証、カバーの少なくとも一つを備え、通常利用する乗場呼び釦と別に設けられた避難専用呼び登録部と、火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、前記避難専用呼び登録部で登録された避難専用呼びに対する応答の優先順序を設定し、前記優先順序に基づいて、前記避難専用呼びが登録された登録階のうち、応答する呼び応答階を選択する避難呼び応答順序設定部と、前記避難呼び応答順序設定部で選択された前記呼び応答階に向かうように、エレベータの運転を制御する避難運転実施部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明のエレベータシステムは、火災発生時に、利用者を避難させるための避難運転を行うようにエレベータを制御するエレベータシステムであって、火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、避難運転の可否を判断する避難運転可否判断部と、前記避難運転可否判断部によって、避難運転が不可と判断されたとき、避難運転のときの専用の乗場呼びである避難専用呼びが利用者によって登録された登録階のうち、残存する登録階を表す残存階情報を出力する残存階出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のエレベータシステムによれば、火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、利用者によって登録される避難専用呼びに対する応答の優先順序が、避難呼び応答順序設定部によって設定される。この設定された応答の優先順序に基づいて、応答する呼び応答階が選択され、この選択された呼び応答階に向かうように、避難運転実施部によってエレベータの運転が制御される。これによって、限られた数のエレベータで、効率的に避難を行うことができる。したがって、たとえば火災発生場所との近さおよび危険度に応じて応答の優先順序を設定し、この優先順序に基づいて応答階を選択することによって、火災の進展によってエレベータでの避難が困難となる前に、エレベータでの避難が緊急に必要な利用者をエレベータで避難させることが可能となる。【００１６】
また本発明のエレベータシステムによれば、火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、避難運転の可否が避難運転可否判断部によって判断される。避難運転可否判断部によって、避難運転が不可と判断されたとき、残存する避難専用呼びの登録階を表す残存階情報が、残存階出力部によって出力される。これによって、避難運転が中止された場合に、避難専用呼びの残存状況を確認することができるので、避難者の残存状況を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータシステム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の他の形態であるエレベータシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】避難運転モード制御部３１の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示すステップａ４における避難運転可否判断部４２の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図３に示すステップａ７における避難呼び応答順序設定部４３の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートの処理に用いられる優先ゾーンの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るエレベータシステム１ａの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るエレベータシステム１ｂの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るエレベータシステム１ｃの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の一形態であるエレベータシステム１の構成を示すブロック図である。エレベータシステム１は、火災または煙の発生場所を示す情報に基づいて、適切な避難方法を決定し、決定した適切な避難方法に基づいて、建物に設置されたエレベータの運行制御および避難誘導を行う。エレベータシステム１は、避難運転時には、避難者が操作する避難専用呼びのみに応答し、通常の乗場呼びには応答しないようにエレベータを制御するように構成されている。
【００１９】
エレベータシステム１は、Ｎ（Ｎは１以上の整数値）台のかご１１ａ〜１１ｎと、乗場呼び釦１２ａ〜１２ｎと、Ｎ個のかご制御装置、具体的には第１〜第Ｎかご制御装置１３ａ〜１３ｎと、エレベータ制御装置２１と、火災状況受信部２２と、ビル設備状況受信部２４と、避難専用呼び登録部２６と、避難運転指令入力部２７と、避難専用呼び残存階表示部２８とを備えて構成される。乗場呼び釦１２ａ〜１２ｎは、各かご１１ａ〜１１ｎに対応して、かご１１ａ〜１１ｎと同数、すなわちＮ個が各階に設けられる。
【００２０】
エレベータ制御装置２１は、避難運転モード制御部３１、運行制御部３２および火災管制運転モード制御部３３を備える。避難運転モード制御部３１は、避難運転モード開始判断部４１、避難運転可否判断部４２、避難呼び応答順序設定部４３、避難運転実施部４４および避難運転終了部４５を備える。以下の説明において、不特定のかごを指す場合には、参照符号「１１」の添え字「ａ」〜「ｎ」を省略し、不特定の乗場呼び釦を指す場合には、参照符合「１２」の添え字「ａ」〜「ｎ」を省略し、不特定のかご制御装置を指す場合には、「第１」〜「第Ｎ」および参照符合「１３」の添え字「ａ」〜「ｎ」を省略する。
【００２１】
各乗場呼び釦１２ａ〜１２ｎは、乗場で対応するかご１１ａ〜１１ｎを呼ぶときに利用者によって操作される。乗場呼び釦１２は、本実施の形態では各かご１１に対応して、かご１１と同数、すなわちＮ個が各階に設けられるが、１つの乗場呼び釦１２が複数のかご１１に対応するように設けられてもよい。
【００２２】
かご制御装置１３ａ〜１３ｎは、対応するかご１１ａ〜１１ｎを制御する。具体的には、かご制御装置１３は、かご１１の駆動系、ドア装置、照明装置および空調装置などの制御を行うとともに、かご内操作盤の表示に関する入力信号および操作釦からの入力信号を受取る。また、かご制御装置１３は、乗場呼び釦１２からの入力信号を受取る。
【００２３】
１つのかご１１と、そのかご１１に対応するかご制御装置１３、乗場呼び釦１２、駆動系、ドア装置、照明装置、空調装置およびかご内操作盤を含んで、エレベータが構成される。本実施の形態では、エレベータシステム１は、Ｎ台のエレベータを備える。
【００２４】
エレベータ制御装置２１は、かご制御装置１３と互いに通信可能に構成され、全てのエレベータ、具体的には全てのかご１１の運行動作を制御する。本実施の形態では、かご制御装置１３とエレベータ制御装置２１とは分離して構成されているが、エレベータ制御装置２１の機能を、かご制御装置１３のうちのいずれか１つまたは複数に分割して搭載することによって、エレベータ制御装置２１とかご制御装置１３とを統合してもよい。
【００２５】
火災状況受信部２２は、防災システム２３と互いに通信可能に構成される。防災システム２３は、火災検知器および火災報知機を有し、火災検知器の検知状況および火災報知機の報知状況を表す情報（以下「火災発生情報」という）を火災状況受信部２２に送信する。火災発生情報は、火災または煙の発生場所を示す発生場所情報を含む。火災状況受信部２２は、防災システム２３から送信される火災発生情報を受信する。火災状況受信部２２は、受信した火災発生情報をエレベータ制御装置２１、具体的にはエレベータ制御装置２１の避難運転モード制御部３１および火災管制運転モード制御部３３に与える。
【００２６】
ビル設備状況受信部２４は、ビル設備管理システム２５と互いに通信可能に構成される。ビル設備状況受信部２４は、ビル内およびエレベータ関連の電力系統の状況、上下水道設備の状況、ならびに防火ドアおよびスプリンクラーなどの防火設備の稼動状況などのビルの設備状況を表すビル設備状況情報を、それらを管理するビル設備管理システム２５から受信する。ビル設備管理システム２５は、ビル設備状況情報をビル設備状況受信部２４に送信する。ビル設備管理システム２５は、１つのシステムで構成されていてもよいし、管理対象設備の種類毎、または管理対象設備毎に異なる複数のシステムから構成されていてもよい。
【００２７】
避難専用呼び登録部２６は、避難運転時専用の乗場呼びの入力を行い、避難専用呼び登録情報を出力する。避難専用呼び登録部２６は、通常の乗場呼び釦１２と共用してもよいし、予め許可された人だけが操作可能な釦として独立して設置してもよい。予め許可された人だけが操作可能な釦としては、鍵付きの操作釦、ＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダ、キータグリーダ、指紋認証装置、顔認証装置およびリモコンのうちの少なくともいずれか１つによって構成可能である。避難専用呼び登録部２６は各階に少なくとも１つ設ける。また、図１の構成に替わりに、図２（図２は、エレベータシステムの他の実施例を示すブロック図である）に示すように、かご１台毎、各階毎に設けてもよい（図２の符号２６ａ，２６ｂ・・・２６ｎ参照）。また、予め避難専用呼びの登録を許可された人が住む居室内に設置された専用釦、またはインターフォン装置に付属した釦などによって構成されてもよい。また、非常釦のようにカバー付きの釦により、許可されない人が利用することを心理的に抑制する構成の釦を用いてもよい。
【００２８】
また避難専用呼び登録部２６は、通常の乗場呼び釦１２と同様に、かご１１が目的階に到着すると、呼びを解除する構成にしてもよいし、呼び登録解除操作を行うまで、呼び登録を保持する構成にしてもよい。また、乗場に人感センサまたはカメラを設けて、人が検知されている間だけ呼びを登録する構成でもよいし、呼び登録は利用者が操作することで行い、解除のみセンサが行う構成でもよい。
【００２９】
避難運転指令入力部２７は、避難運転実施指令を入力するときに、ビル管理者または消防士などによって操作される。避難運転指令入力部２７は、避難運転実施指令が入力されると、避難運転実施指令を表す信号（以下「避難運転指令信号」という）をエレベータ制御装置２１の避難運転モード制御部３１の避難運転可否判断部４２に与える。避難運転指令入力部２７は、消防署、エレベータ管理会社または警備会社などに設けて、遠隔処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
避難専用呼び残存階表示部２８は、火災の進展などに伴い、避難の途中で避難運転が終了した場合に、避難専用呼びの登録が残っている状況、たとえば避難専用呼びの登録が残っている階数を表示する。これによって、その後の救出活動において、避難専用呼びの登録を残留避難者の存在判断に有効に活用することができる。
【００３１】
避難運転モード制御部３１は、火災時に、避難運転モードの開始決定、避難運転動作の可否の決定および避難運転時の運行方法の決定を行い、運行制御部３２へ運行指令信号を出力する。避難運転モードとは、建物において火災などが発生したとき、エレベータを避難手段として用いるときのエレベータの動作態様をいう。
【００３２】
運行制御部３２は、かご制御装置１３に対して、乗場呼びの割り当て、待機動作、回送動作および停止階制限などの運行制御を行う。また運行制御部３２は、避難運転モード時には、避難運転モード制御部３１の出力に従って、運行制御を行う。
【００３３】
火災管制運転モード制御部３３は、通常運転モードの終了ならびに火災管制運転モードの開始および終了の動作を制御する。通常運転モードとは、乗場にいるエレベータの利用者によって指示された乗場呼びに応答して、利用者が待つ階までかご１１を移動させて利用者を乗せた後、利用者によって指示された行先階までかご１１を移動させて、利用者を行先階まで運ぶ動作態様をいう。火災管制運転モードとは、火災発生時にエレベータのかご１１を最寄り階に停止後、避難階へ直通運転させてドアを開き、かご１１内の乗客を避難させる動作態様をいう。火災管制運転モードにおける避難階は、避難運転モードにおける避難階と同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
火災管制運転モード制御部３３は、通常運転モードを終了させると、通常運転モードの終了を示す信号（以下「通常運転モード終了信号」という）をエレベータ制御装置２１の避難運転モード制御部３１の避難運転モード開始判断部４１に与える。また火災管制運転モード制御部３３は、火災管制運転モードを開始させると、火災管制運転モードの開始を示す信号（以下「火災管制運転モード開始信号」という）をエレベータ制御装置２１の避難運転モード制御部３１の避難運転モード開始判断部４１に与える。
【００３５】
火災管制運転モードが開始されると、火災管制運転モード制御部３３は、火災発生時に、一旦最寄り階にかご１１を停止させた後、予め設定された避難階にかご１１を移動させて休止させるように、運行制御部３２へ運行指令信号を出力する。火災管制運転モードでは、運行制御部３２は、火災管制運転モード制御部３１から出力される運行指令信号に従って、運行制御を行う。火災管制運転動作が終了すると、火災管制運転モード制御部３３は、火災管制運転モードを終了させて、火災管制運転モードの終了を示す信号（以下「火災管制運転モード終了信号」という）をエレベータ制御装置２１の避難運転モード制御部３１の避難運転モード開始判断部４１に与える。
【００３６】
避難運転モード開始判断部４１は、火災状況受信部２２で受信した火災発生情報に基づいて火災発生の有無の判断を行うとともに、通常運転モードの終了判断、および火災管制運転モードの終了判断を行う。
【００３７】
避難運転可否判断部４２は、火災状況受信部２２で受信した火災発生情報、ビル設備状況受信部２４で受信したビル設備状況情報、避難専用呼び登録部２６から出力された避難専用呼び登録情報、および避難運転指令入力部２７から出力された避難運転指令に基づいて、避難運転の可否判断を行う。避難運転可否判断部４２は、避難運転の可否判断の結果、避難運転が可能であると判断した場合は、避難運転可能信号を出力し、避難運転が不可能であると判断した場合は、避難運転不可信号を出力する。
【００３８】
避難呼び応答順序設定部４３は、避難専用呼び応答順序を設定する。避難運転実施部４４は、避難運転実施処理を行う。避難運転終了部４５は、避難運転終了処理を行う。
【００３９】
図３は、避難運転モード制御部３１の動作の処理手順を示すフローチャートである。図３に示すフローチャートにおける各処理は、避難運転モード制御部３１の避難運転モード開始判断部４１、避難運転可否判断部４２、避難呼び応答順序設定部４３、避難運転実施部４４および避難運転終了部４５によって実行される。図３に示すフローチャートの処理は、たとえばエレベータシステム１の各部に電力を供給する電源が投入された場合やエレベータ制御装置２１に設けられた避難運転有効スイッチがオン（ＯＮ）された場合などに開始され、ステップａ１に移行する。
【００４０】
ステップａ１では、避難運転モード開始判断部４１は、火災発生の有無を判断する。具体的に述べると、避難運転モード開始判断部４１は、火災状況受信部２２から火災発生情報が与えられているか否かを判断し、火災発生情報が与えられている場合は、火災が発生していると判断してステップａ２に移行し、火災発生情報が与えられていない場合は、火災が発生していないと判断して、火災状況受信部２２から火災発生情報が与えられるまで待機する。
【００４１】
ステップａ２では、避難運転モード開始判断部４１は、通常運転モードが終了しているか否かを判断する。判断処理の一例を述べると、避難運転モード開始判断部４１は、火災管制運転モード制御部３３から、通常運転モード終了信号が与えられているか否かを判断し、通常運転モード終了信号が与えられている場合は、通常運転モードが終了していると判断してステップａ３に移行し、通常運転モード終了信号が与えられていない場合は、通常運転モードが終了していないと判断して、火災管制運転モード制御部３３から通常運転モード終了信号が与えられるまで待機する。本動作例は一例であり、本発明は通常運転モード終了信号を与えるものが火災管制運転モード制御部３３に限られるものではない。
【００４２】
ステップａ３では、避難運転モード開始判断部４１は、火災管制運転モードが終了しているか否かを判断する。具体的には、避難運転モード開始判断部４１は、火災管制運転モード制御部３３から与えられる火災管制運転モード開始信号を受信した後、火災管制運転モード終了信号を受信したか否かによって、火災管制運転モードが終了しているか否かを判断する。
【００４３】
避難運転モード開始判断部４１は、火災管制運転モード終了信号を受信した場合は、火災管制運転モードが終了していると判断してステップａ４に移行し、火災管制運転モード終了信号を受信していない場合は、火災管制運転モードが終了していない、すなわち火災管制運転動作が現在行われていると判断し、火災管制運転モード終了信号を受信するまで待機する。つまり、避難運転モード開始判断部４１は、火災管制運転モード制御部３３による火災管制運転処理が終了し、全てのかご１１が避難階で休止するまで待機する。
【００４４】
ステップａ４では、避難運転可否判断部４２は、避難運転の可否を判断する。具体的には、避難運転可否判断部４２は、火災状況受信部２２で受信された火災発生情報、ビル設備状況受信部２４で受信されたビル設備状況情報、避難専用呼び登録部２６から出力された避難専用呼び登録情報、および避難運転指令入力部２７から出力された避難運転指令に基づいて、避難運転の可否を判断する。避難運転の可否は、後述する図４に示すフローチャートの処理手順に従って判断される。避難運転可否判断部４２は、避難運転の可否判断の結果として、避難運転が可能なことを示す避難運転可能信号、または、避難運転が不可能であることを示す避難運転不可信号を出力する。ステップａ４の処理の終了後は、ステップａ５に移行する。
【００４５】
ステップａ５では、避難運転可否判断部４２は、避難運転不可信号が出力されたか否かを判断する。ステップａ５において、避難運転可否判断部４２は、避難運転不可信号が出力されていると判断した場合は、避難運転が不可能であると判断してステップａ１５に移行し、避難運転不可信号が出力されていない、すなわち避難運転可能信号が出力されていると判断した場合は、避難運転が可能であると判断してステップａ６に移行する。
【００４６】
ステップａ６では、避難運転可否判断部４２は、避難運転指令入力部２７から避難運転指令信号が与えられているか否かを判断し、与えられていればステップａ７に移行し、与えられていなければ避難運転の待機状態となり、ステップａ５に戻る。
【００４７】
ステップａ７では、避難呼び応答順序設定部４３は、優先ゾーンに基づいて、避難専用呼び応答階を設定する。避難専用呼び応答順序は、後述する図５に示すフローチャートの処理手順に従って設定される。ステップａ７の処理の終了後は、ステップａ８に移行する。ステップａ８では、避難運転実施部４４は、ステップａ７で設定された避難専用呼び応答階へ向かってかご１１を走行させる。具体的には、避難運転実施部４４は、ステップａ７で設定された避難専用呼び応答階にかご１１を移動するように運行指令信号を運行制御部３２に出力することによって、かご１１を避難専用呼び応答階へ向かって走行させる。ステップａ８の処理の終了後は、ステップａ９に移行する。
【００４８】
ステップａ９では、避難運転実施部４４は、現在の避難専用呼び応答階よりも優先順位の高い優先ゾーンへの避難専用呼びの発生有無を判断する。ステップａ９において、避難運転実施部４４は、優先順位の高い優先ゾーンへの避難専用呼びが発生していると判断した場合はステップａ１０に移行し、優先順位の高い優先ゾーンへの避難専用呼びが発生していないと判断した場合はステップａ１１に移行する。ステップａ１０では、避難運転実施部４４は、現在の避難専用呼び応答階をキャンセルして、ステップａ７に戻る。
【００４９】
ステップａ１１では、避難運転実施部４４は、呼び応答階に到着しているか否かを判断する。ステップａ１１において、避難運転実施部４４は、呼び応答階に到着していると判断した場合はステップａ１２に移行し、呼び応答階に到着していないと判断した場合はステップａ９に戻る。
【００５０】
ステップａ１２では、避難運転実施部４４は、避難専用呼び応答階で戸開して避難者を乗車させた後、戸閉してステップａ１３に移行する。戸閉は、戸閉釦が操作されると実施される。予め定められた時間の経過後に戸閉するようにしてもよい。
【００５１】
ステップａ１３では、避難運転実施部４４は、避難階へ向かってかご１１を移動させる。具体的には、避難運転実施部４４は、避難階にかご１１を移動するように運行指令信号を運行制御部３２に出力することによって、かご１１を避難階へ移動させる。かご１１が避難階へ到着すると、ステップａ１４に移行する。ステップａ１４では、避難運転実施部４４は、避難階で戸開させ、避難者を下車させる。ステップａ１４の処理の終了後は、ステップａ５に戻る。
【００５２】
このように本実施の形態では、１度に１つの避難専用呼びに応答した後は、かご１１を避難階へ走行させているが、かご１１内が満員になるまでは複数の避難専用呼び応答階に応答するように構成してもよい。この場合、１つ目の避難専用呼び応答階に応答後、次に応答する階としては、たとえば、１つ目の専用呼び応答階と同一の優先ゾーンで、かつ避難階に近い避難専用呼び登録階を選択するように構成すればよい。
【００５３】
ステップａ５において、避難運転可否判断部４２によって、避難運転不可信号が出力されている、すなわち避難運転が不可能であると判断されてステップａ１５に移行すると、ステップａ１５において、避難運転終了部４５は、避難運転を終了させる。具体的には、避難運転終了部４５は、エレベータの全てのかご１１を避難階へ帰着させるように運行指令信号を運行制御部３２に出力して、避難運転を終了させる。ステップａ１５の処理の終了後は、ステップａ１６に移行する。
【００５４】
ステップａ１６では、避難運転終了部４５は、避難階へ帰着したかご１１を休止させるように運行指令信号を運行制御部３２に出力して、避難階でかご１１を休止させる。ステップａ１６の処理の終了後は、ステップａ１７に移行する。
【００５５】
ステップａ１７では、避難運転終了部４５は、ステップａ１５において休止させる運行指令信号を出力した時点で残っている避難専用呼びの登録状況を、避難専用呼び残存階表示部２８に表示させる。つまり、避難運転終了部４５は、残存階出力部として機能し、残存する避難専用呼びの登録階を表す残存階情報を、表示手段である避難専用呼び残存階表示部２８に出力して表示させる。また避難運転終了部４５は、避難専用呼び登録部２６による避難専用呼びの新規登録を終了させる。ステップａ１７の処理の終了後は、ステップａ１８に移行する。
【００５６】
このように本実施の形態では、ステップａ１７の時点で避難専用呼びの新規登録を終了するように構成しているが、避難専用呼びの新規登録は継続し、避難専用呼び残存階表示部２８への出力内容を新規登録時毎に更新するように構成してもよい。また本実施の形態では、避難専用呼びの登録状況を避難専用呼び残存階表示部２８に表示するように構成しているが、他のシステム、たとえば防災システム２３に避難専用呼び登録状況を送信する機能を設けて、他のシステムで避難専用呼びの残存状況を表示するように構成してもよい。
【００５７】
ステップａ１８では、避難運転終了部４５は、避難運転モードを終了させる。ステップａ１８の処理の終了後は、避難運転モード制御部３１は、全ての処理手順を終了する。
【００５８】
図４は、図３に示すステップａ４における避難運転可否判断部４２の動作の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートの処理は、前述の図３に示すフローチャートにおいてステップａ３からステップａ４に移行すると開始され、ステップｂ１に移行する。
【００５９】
ステップｂ１では、避難運転可否判断部４２は、火災状況受信部２２からの火災発生情報に含まれる発生場所情報に基づいて、エレベータシャフト内が安全であるか否かを判断する。避難運転可否判断部４２は、たとえば、エレベータシャフト内およびその近くのエリア、ならびにエレベータシャフトと同一の防火区画内で、火災および煙などが発生していない場合、エレベータシャフト内は安全であると判断する。ステップｂ１において、エレベータシャフト内が安全であると判断した場合はステップｂ２に移行し、エレベータシャフト内が安全ではないと判断した場合は、ステップｂ３に移行する。
【００６０】
ステップｂ２では、避難運転可否判断部４２は、電力系統の状況、エレベータ装置への水漏れ、エレベータシャフトおよび乗場の防火ドアの稼動の有無、エレベータシャフトおよび乗場でのスプリンクラーの稼動の有無などのビル設備状況情報に基づいて、エレベータの走行の可否を判断する。たとえば、電力が供給されており、エレベータ装置への水漏れがなく、エレベータシャフトおよび乗場の防火ドアが閉まっており、エレベータシャフトおよび乗場でスプリンクラーが動作していなければ、避難運転可否判断部４２は、エレベータが走行可能であると判断する。
【００６１】
ステップｂ２において、エレベータが走行可能であると判断した場合はステップｂ４に移行し、エレベータが走行不可能であると判断した場合はステップｂ３に移行する。ステップｂ３では、避難運転可否判断部４２は、避難運転不可信号を出力して、全ての処理手順を終了する。
【００６２】
ステップｂ４では、避難運転可否判断部４２は、避難運転指令入力部２７からの避難運転指令の有無を判断する。ステップｂ４において、避難運転指令入力部２７からの避難運転指令があると判断した場合はステップｂ５に移行し、避難運転指令がないと判断した場合はステップｂ６に移行する。
【００６３】
ステップｂ５では、避難運転可否判断部４２は、避難専用呼び登録部２６からの避難専用呼び登録情報に基づいて、避難専用の乗場呼びの登録の有無を判断する。ステップｂ５において、避難専用の乗場呼びの登録があると判断した場合はステップｂ７に移行し、避難専用の乗場呼びの登録がないと判断した場合はステップｂ６に移行する。
【００６４】
ステップｂ６では、避難運転可否判断部４２は、避難運転を待機するように指令する避難運転待機指令信号を出力する。ステップｂ６の処理の終了後は、ステップｂ８に移行する。ステップｂ７では、避難運転可否判断部４２は、避難運転を実施するように指令する避難運転実施指令信号を出力する。ステップｂ７の処理の終了後は、ステップｂ８に移行する。ステップｂ８では、避難運転可否判断部４２は、避難運転可能信号を出力する。ステップｂ８の処理の終了後は、全ての処理手順を終了し、前述の図３に示すステップａ５に移行する。
【００６５】
図５は、図３に示すステップａ７における避難呼び応答順序設定部４３の動作の処理手順を示すフローチャートである。図６は、図５に示すフローチャートの処理に用いられる優先ゾーンの一例を示す図である。図６では、優先順位と、優先ゾーン名と、ゾーンに属する階床との関係を示す。図５に示すフローチャートの処理は、前述の図３に示すフローチャートにおいてステップａ６からステップａ７に移行すると開始され、ステップｃ１に移行する。
【００６６】
ステップｃ１では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災状況受信部２２で受信された火災発生情報に基づいて、火災階を確定して、ステップｃ２に移行する。
【００６７】
ステップｃ２〜ステップｃ５では、避難呼び応答順序設定部４３は、優先ゾーンの決定を行う。優先ゾーンとは、避難専用呼びに応答する順序を決定するときの優先度を与える階床のグループであり、たとえば図６に示すようなゾーン設定を予め行う。図６には、火災階ゾーン、火災直上階ゾーン、火災上方階ゾーンおよび火災下方階ゾーンの４つを示している。これらのゾーンは、エレベータが移動可能な全ての階床を、少なくとも１つのゾーンが複数の階床を含むように、複数のゾーンに分けたものである。
【００６８】
各ゾーンに属する階床としては、図６に示すように、火災階ゾーンは火災発生階のみ、火災直上階ゾーンは火災発生階の直上階のみ、火災上方階ゾーンは火災発生階の２階床上の階から最上階まで、火災下方階ゾーンは火災発生階の１階床下の階から避難階の直上階までに設定している。
【００６９】
優先ゾーンの設定は、これに限るものではなく、たとえば、火災階ゾーンとして火災発生階から任意の数の階を設定し、火災上方階ゾーンとして火災階ゾーンの最上階の１階床上の階から建物の最上階までを設定し、火災下方階ゾーンとして火災発生階の１階床下の階から避難階の直上階までに設定してもよい。また、複数の階床を含むゾーンは、さらに小さいゾーンに分割してもよい。
【００７０】
ステップｃ２では、避難呼び応答順序設定部４３は、図６に従って、火災階ゾーンに属する階床を決定して、ステップｃ３に移行する。ステップｃ３では、避難呼び応答順序設定部４３は、ステップｃ２と同様にして火災直上階ゾーンに属する階床を決定して、ステップｃ４に移行する。ステップｃ４では、避難呼び応答順序設定部４３は、ステップｃ２と同様にして火災上方階ゾーンに属する階床を決定して、ステップｃ５に移行する。ステップｃ５では、避難呼び応答順序設定部４３は、ステップｃ２と同様にして火災下方階ゾーンに属する階床を決定して、ステップｃ６に移行する。
【００７１】
ステップｃ６では、避難呼び応答順序設定部４３は、全ての避難専用呼びの登録階の読込みを行う。ステップｃ６の処理の終了後は、ステップｃ７に移行する。
【００７２】
ステップｃ７では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災階ゾーンの避難専用呼びの登録の有無を判断する。ステップｃ７において、火災階ゾーンの避難専用呼びの登録があると判断した場合はステップｃ８に移行し、火災階ゾーンの避難専用呼びの登録がないと判断した場合はステップｃ９に移行する。
【００７３】
ステップｃ８では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災階ゾーンのうち火災発生階に最も近い階を応答階として選択する。本実施の形態では、火災階ゾーンには火災発生階のみが属するので、火災発生階が応答階として選択される。ステップｃ８の処理の終了後は、全ての処理手順を終了する。
【００７４】
ステップｃ９では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災直上階ゾーンの避難専用呼びの登録の有無を判断する。ステップｃ９において、火災直上階ゾーンの避難専用呼びの登録があると判断した場合はステップｃ１０に移行し、火災直上階ゾーンの避難専用呼びの登録がないと判断した場合はステップｃ１１に移行する。
【００７５】
ステップｃ１０では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災直上階ゾーンのうち火災発生階に最も近い階を応答階として選択する。本実施の形態では、火災直上階ゾーンには火災発生階の直上階のみが属するので、火災発生階の直上階が応答階として選択される。ステップｃ１０の処理の終了後は、全ての処理手順を終了する。
【００７６】
ステップｃ１１では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災上方階ゾーンの避難専用呼びの登録の有無を判断する。ステップｃ１１において、火災上方階ゾーンの避難専用呼びの登録があると判断した場合はステップｃ１２に移行し、火災上方階ゾーンの避難専用呼びの登録がないと判断した場合はステップｃ１３に移行する。
【００７７】
ステップｃ１２では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災上方階ゾーンのうち最も上方の避難専用呼び登録階を応答階として選択する。ステップｃ１２の処理の終了後は、全ての処理手順を終了する。火災上方階ゾーンの応答順序としては、上方階から応答するのではなく、火災階に近い階から応答するように応答階を選択するようにしてもよい。
【００７８】
ステップｃ１３では、避難呼び応答順序設定部４３は、火災下方階ゾーンのうち最も上方の避難専用呼び登録階を応答階として選択する。ステップｃ１３の処理の終了後は、全ての処理手順を終了する。
【００７９】
以上のように本実施の形態のエレベータ制御装置２１によれば、火災の発生場所を含む火災発生情報に基づいて、利用者によって登録される避難専用呼びに対する応答の優先順序が、避難呼び応答順序設定部４３によって設定される。この設定された応答の優先順序に基づいて、応答する呼び応答階が選択され、この選択された呼び応答階に向かうように、避難運転実施部４４によってエレベータの運転が制御される。これによって、限られた数のエレベータで、効率的に避難を行うことができる。
【００８０】
したがって、たとえば火災発生場所との近さおよび危険度に応じて応答の優先順序を設定し、この優先順序に基づいて応答階を選択することによって、火災の進展によってエレベータでの避難が困難となる前に、エレベータでの避難が緊急に必要な利用者をエレベータで避難させることが可能となる。また、避難専用呼びの残存しないゾーンには避難者が残存していないことを確認することができる。
【００８１】
また本実施の形態によれば、避難専用呼びに対する応答の優先順序は、図６に示すようにゾーン単位に設定される。これによって、途中でエレベータの避難運転が継続不可能となった場合に、避難者が残存している階を物理的に近い階にまとめることができる。したがって、エレベータによる避難が継続不可能となった後の救出活動の負担を軽減することができる。
【００８２】
また本実施の形態によれば、図６に示すように、最も優先順位の高いゾーンは、火災発生階を含む火災階ゾーンである。これによって、火災発生階の利用者を最初に避難させることが可能となる。したがって、火災発生階の残存者を可及的に少なくすることができる。
【００８３】
また本実施の形態によれば、図６に示すように、２番目に優先順位の高いゾーンは、火災直上階を含む火災直上階ゾーンである。これによって、火災直上階の利用者を、火災発生階の利用者の次に避難させることが可能となる。したがって、火災発生階に近い階の残存者を可及的に少なくすることができる。
【００８４】
また本実施の形態によれば、図６に示すように、火災発生階以上の階床が属する火災階ゾーン、火災直上階ゾーンおよび火災上方階ゾーンは、火災発生階の下方の階床が属する火災下方階ゾーンよりも優先順位が高い。つまり、火災発生階以上の階床は、火災発生階の下方の階床よりも優先順位が高い。このような優先順位に従って応答階が選択されるので、火災の進展が予想される、火災発生階および火災発生階よりも上の階床の利用者から避難させることが可能となる。したがって、火災発生階および火災発生階に近い階の残存者を可及的に少なくすることができる。
【００８５】
また本実施の形態によれば、前述の図３に示すフローチャートのステップａ１１において、エレベータ、具体的にはエレベータのかご１１が、呼び応答階に到着したか否かが判断される前に、ステップａ９において、現在の避難専用呼び応答階よりも優先順位の高い優先ゾーンに避難専用呼びが発生しているか否かが判断される。つまり、エレベータが呼び応答階に到着するまでに、避難呼び応答順序設定部４３で選択された呼び応答階で登録された避難専用呼びよりも優先順位の高い避難専用呼びが新たに登録されたか否かが判断される。
【００８６】
ステップａ９において、現在の避難専用呼び応答階よりも優先順位の高い優先ゾーンに避難専用呼びが発生している、すなわち現在の避難専用呼び応答階の避難専用呼びよりも優先順位の高い避難専用呼びが新たに登録されたと判断されると、ステップａ１０において、現在の避難専用呼び応答階がキャンセルされて、ステップａ７において、再度、避難専用呼び応答階が設定される。
【００８７】
このとき設定される避難専用呼び応答階は、ステップａ９において現在の避難専用呼び応答階よりも優先順位の高い優先ゾーンに発生していると判断された避難専用呼びが登録された階床である。つまり、呼び応答階が、新たに避難専用呼びが登録された階床に変更される。これによって、避難専用呼びの登録が増加中であっても、優先順位の高い避難専用呼びへの応答を可能な限り早くすることができる。
【００８８】
また本実施の形態によれば、避難運転可否判断部４２によって避難運転が不可と判断されたとき、残存する避難専用呼びの登録階を表す残存階情報が、残存階出力部である避難運転終了部４５によって出力される。これによって、避難運転が継続不可となり、終了した場合、すなわち避難運転が中止された場合に、避難専用呼びの残存状況を確認することができるので、避難者の残存状況を確認することができる。
【００８９】
また本実施の形態によれば、残存する避難専用呼びの登録階は、避難専用呼び残存階表示部２８に出力されて表示される。これによって、避難専用呼びの残存状況を目視によって確認することができるので、避難者の残存状況を容易に確認することができる。
【００９０】
以上のように本実施の形態では、避難運転終了部４５は、避難運転が継続不可となって終了した場合、残存する避難専用呼びの登録階を出力手段である表示手段、具体的には避難専用呼び残存階表示部２８に出力して表示させる。出力手段は、表示手段に限定されるものではなく、他の出力手段、たとえば送信手段であってもよい。
【００９１】
出力手段として送信手段が用いられる場合、送信手段は、他のシステム、たとえばビル設備管理システム２５と通信可能に構成される。送信手段には、避難運転終了部４５から、残存する避難専用呼びの登録階を表す残存階情報が与えられる。避難運転が継続不可となって終了したとき、残存階情報が送信手段に与えられ、他のシステムに送信される。
【００９２】
これによって、避難専用呼びの残存状況を他のシステムで確認することができるので、エレベータ制御装置２１とは異なる装置、たとえばエレベータ監視システム、防災システム２３またはビル設備管理システム２５などで避難者の残存状況を確認し、自衛消防隊または消防隊による救出活動を支援することができる。また、他の場所に設置されるシステムへ送信することも可能であるので、他のシステムが設置される場所、たとえば消防署、エレベータ管理会社または警備会社などのような火災の発生場所から離れた場所で、避難者の残存状況を確認することができる。したがって、火災現場での混乱を避けることができ、残存する避難者の救出活動を円滑に行うことができる。
【００９３】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２に係るエレベータシステム１ａの構成を示すブロック図を、図７に示す。
【００９４】
図７に示すエレベータシステム１ａでは、図２に示すエレベータシステムの各避難専用呼び登録部２６ａ，２６ｂ・・・２６ｎに対して、避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎが各々個別に配設されている。たとえば、当該避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎは、各乗場に配設される。
【００９５】
図７に示すエレベータシステム１ａにおいて、避難専用呼びに応答して停止したかご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎが、出発したとする。当該システム１ａでは、当該出発後の一定時間において、当該階の避難専用呼びの登録は継続したまま、避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎは、再度呼び登録操作を行なうように各乗場の乗客（利用者）に対して案内を行う。当該案内を受けた乗客は、避難専用呼び登録部２６ａ，２６ｂ・・・２６ｎに対して、再度呼び登録操作を行うことができる。また、当該再度呼び登録操作が無ければ、呼びを解除するように構成しても良い。
【００９６】
ある階において呼び応答後すぐに避難専用呼びがキャンセルされ、別のかご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎがより低い優先度の他の階に応答してしまった後に、再度当該あり階で避難専用呼びが登録されたとする。このような場合には、応答階の選択がチャタリングしてしまう。
【００９７】
そこで、エレベータシステム１ａのように避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎを設けることにより、上記応答階の選択がチャタリングすることを避けることができる。
【００９８】
また、エレベータシステム１ａを次のように、構成しても良い。つまり、避難専用呼び残留階において当該階に火災が進展していない場合には、避難運転不可の判断後、避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎは、一定時間、再度呼び登録操作を促す案内を行う。さらに、当該一定時間が経過しても再度避難専用呼び登録操作がない場合に、避難専用呼びを解除し、当該階の残存階情報を出力しないように、当該システム１ａを構成する。エレベータシステム１ａをこのように構成することにより、確実に避難者が、乗場に残存している階を残存階情報として出力することが可能となる。
【００９９】
なお、本実施の形態に係るエレベータシステム１ａが、実施の形態１に係るエレベータシステムが有する効果をも奏することは、言うまでもない。
【０１００】
＜実施の形態３＞
避難専用呼び登録部２６ａ〜２６ｎが、避難専用呼びを、居室のインターフォンやＩＣ（Integrated Circuit）タグリーダ、キータグリーダ、指紋認証装置、顔認証装置などで登録する場合において、実施の形態２に係るエレベータシステム１ａを次のように構成しても良い。
【０１０１】
つまり、ストレッチャー、車椅子など階段の利用が全く不可能な人(前者）と、高齢者や乳幼児を連れた親など短距離であれば階段利用が可能な人（後者）とを識別できるように、エレベータシステム１ａを構成する。そして、避難にかかる時間を演算できるように、エレベータシステム１ａを構成する。そして、避難にかかる時間がその階に火災が進展する可能性がある時間よりも長い場合には、後者の人に対しては、避難専用呼びの登録を行わず、より優先度の低い階までの歩行移動を案内するように、エレベータシステム１ａを構成する。さらに、前者に対しては、当該階からエレベータが利用できる旨を案内し、避難専用呼びを登録するように、エレベータシステム１ａを構成する。
【０１０２】
当該構成を具体的に示したものが、本実施の形態３に係るエレベータシステム１ｂである。図８に、当該エレベータシステム１ｂの構成を示すブロック図を示す。
【０１０３】
エレベータシステム１ａの避難運転モード制御部３１内において、避難者属性情報記憶部４１６と避難時間予測部４１７と避難応答呼び選択部４１８とを付加した構成が、図８に示すエレベータシステム１ｂである。
【０１０４】
避難者属性情報記憶部４１６は、避難者が避難専用呼び登録部２６ａ，２６ｂ・・・２６ｎに対して避難専用呼び登録操作を施したときに得られる、ＩＤと避難者の属性情報とを関係付けて記憶する。当該属性情報としては具体的には、階段利用の可否の情報、高齢者であるか否かの情報、乳幼児であるか否かの情報、ストレッチャーであるか否かの情報、車椅子であるか否かの情報などである。
【０１０５】
避難時間予測部４１７は、ある階の全避難専用呼びに応答して、全員を避難させるまでの避難完了時間を各階毎に予測する。ここで、当該予測は、登録済みの避難専用呼びの数、その避難専用呼びのＩＤを用いて避難者属性情報記憶部４１６から得られる避難者属性情報、および事前に設定されたエレベーターの定員・速度・階高情報とを用いて、実行される。
【０１０６】
避難応用呼び選択部４１８では、火災状況受信部２２からの情報と、予め設定された建物の耐火時間とから、火災がエレベータホールまで進展するまでの時間である火災進展時間を各階毎に推定する。
【０１０７】
そして、避難応用呼び選択部４１８は、推定された火災進展時間と、避難時間予測部４１７で得られた避難完了時間とを、各階毎に比較する。
【０１０８】
そして、火災進展時間より避難完了時間が長い所定の階がある場合には、避難応用呼び選択部４１８は、当該所定の階に最寄の優先度の低い階を選択する。
【０１０９】
そして、避難応用呼び選択部４１８は、当該所定の階に設置されている避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎを介して、階段利用可能な避難者（上記後者）に対して、当該選択した階（最寄の優先度の低い階）まで階段で避難することを案内する。他方、避難応用呼び選択部４１８は、避難専用呼び案内部１４ａ，１４ｂ・・・１４ｎを介して、前記前者に対しては、当該階からエレベータが利用できる旨を案内する。
【０１１０】
前記前者および前記後者の区別の判断は、避難専用呼び登録操作を施したときに得られ、避難者属性情報記憶部４１６に記憶された属性情報を用いて、避難応用呼び選択部４１８は行う。
【０１１１】
なお、当該階の避難専用呼び登録者の属性が全て階段利用可能な属性のみの場合には、呼び登録をキャンセルする。
【０１１２】
本実施の形態に係るエレベータシステム１ｂを採用することにより、上記前者および上記後者の各々を区別して、前者に適切な案内および後者に適切な案内を通知することが可能となる。
【０１１３】
なお、本実施の形態に係るエレベータシステム１ａが、実施の形態１に係るエレベータシステムが有する効果をも奏することは、言うまでもない。
【０１１４】
＜実施の形態４＞
図２に示したエレベータシステムを、次のように構成しても良い。つまり、避難専用呼び登録部２６ａ，２６ｂ・・・２６ｎが乗場での乗車希望人数や車椅子、ストレッチャーの数を入力する、またはカメラ画像により、乗車希望人数や車椅子、ストレッチャーをセンシングする機能を備える。そして、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内に余裕がある場合のみ、避難呼び専用階を出発後、避難階との間にあり、最も優先度の高い階へ応答する。ここで、最も優先度の高い階とは、より具体的に、待ち客数がかご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎの余裕より小さい残存避難専用呼び階のうち、最も優先度の高い階のことである。なお、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内に余裕がない場合には、呼び応答階と避難階との間を、当該かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎを直行させる。
【０１１５】
上記構成を具体的に示したものが、本実施の形態４に係るエレベータシステム１ｃである。図９に、当該エレベータシステム１ｃの構成を示すブロック図を示す。
【０１１６】
図９に示すように、図２に示したエレベータシステムの避難運転モード制御部３１内において、途中階停止判断部４１９を付加している構成がエレベータシステム１ｃである。さらに、エレベータシステム１ｃは、図２に示したエレベータシステムと異なり、各避難専用呼び登録部２６ａ，２６ｂ・・・２６ｃに対して、待ち客数計測部１５ａ，１５ｂ・・・１５ｎが各々配設され、各かご制御制御装置１３ａ，１３ｂ・・・１３ｎに対して、かご内容量計測部１６ａ，１６ｂ・・・１６ｎが各々配設されている。
【０１１７】
待ち客計測部１５ａ，１５ｂ・・・１５ｎは、各階毎に、乗車希望利用者人数や車椅子、ストレッチャーの待ち数を計測する手段である。当該待ち客計測部１５ａ，１５ｂ・・・１５ｎは、避難専用呼びを登録した乗客（利用者）が、乗車希望人数や車椅子、ストレッチャーの待ち数を入力する操作盤であっても良い。また、当該待ち客計測部１５ａ，１５ｂ・・・１５ｎは、カメラ画像などにより待ち客数や、車椅子、ストレッチャーの待ち数を計測する装置であっても良い。
【０１１８】
かご内容量計測部１６ａ，１６ｂ・・・１６ｎは、各かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内の混雑度を測定する手段である。当該かご内容量計測部１６ａ，１６ｂ・・・１６ｎは、各かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎに通常装備されている、秤装置の値から算出しても良い。また、当該かご内容量計測部１６ａ，１６ｂ・・・１６ｎは、各かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内にカメラなどを設置して、当該カメラで取得される情報から混雑度を計測しても良い。
【０１１９】
途中階停止判断部４１９では、かご１１ａ〜１１ｎが避難専用呼びに応答して出発した後に、待ち客計測部１５ａ，１５ｂ・・・１５ｎで測定した前記待ち数と、かご内容量計測部１６ａ，１６ｂ・・・１６ｎで測定した前記混雑度とを用いて、次に記す階に、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎを停止させる。
【０１２０】
具体的に、途中階停止判断部４１９は、出発階と避難階との間にある、残存避難専用呼び階の中から、優先度の高い階を順に選択する（第一の選択）。また、途中階停止判断部４１９は、前記待ち数と前記混雑度とから、かご１１ａ〜１１ｎ内に乗車可能な乗客がいる階を選択する（第二の選択）。そして、途中階停止判断部４１９は、第一の選択の結果のうち、第二の選択の階であり、最も優先度の高い階に、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎを停止させる。つまり、乗車可能な乗客がいる階の内で、最も優先度の高い階に、途中階停止判断部４１９は、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎを停止させる。
【０１２１】
たとえば、車椅子やストレッチャーの待ち客しかいない場合で、かつ、既に当該待ち客を乗せるだけの余裕がかご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内に無い場合には、途中階停止判断部４１９は、当該待ち客がいる階に、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎを停止させないと判断する。
【０１２２】
他方、高齢者や乳幼児を抱えた親など、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内においてそれほどスペースを取らない待ち客がおり、当該待ち客を乗せるだけの余裕がかご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎ内にある場合には、途中階停止判断部４１９は、当該待ち客がいる階に、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎを停止させると判断する。
【０１２３】
本実施の形態に係るエレベータシステム１ｃを採用することにより、単一の避難呼び階だけに応答するよりも、避難効率をアップさせることができる。さらに、優先度順に配車するため、かご１１ａ，１１ｂ・・・１１ｎに乗れないことによる待ち客の不安を防止することが可能となる。
【０１２４】
なお、本実施の形態に係るエレベータシステム１ａが、実施の形態１に係るエレベータシステムが有する効果をも奏することは、言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２５】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  エレベータシステム、１１ａ〜１１ｎ  かご、１２ａ〜１２ｎ  乗場呼び釦、１３ａ〜１３ｎ  第１〜第Ｎかご制御装置、１４ａ〜１４ｎ  避難専用呼び案内部、１６ａ〜１６ｎ  かご内容量計測部、１５ａ〜１５ｎ  待ち客数計測部、２１  エレベータ制御装置、２２  火災状況受信部、２３  防災システム、２４  ビル設備状況受信部、２５  ビル設備管理システム、２６，２６ａ〜２６ｎ  避難専用呼び登録部、２７  避難運転指令入力部、２８  避難専用呼び残存階表示部、３１  避難運転モード制御部、３２  運行制御部、３３  火災管制運転モード制御部、４１  避難運転モード開始判断部、４２  避難運転可否判断部、４３  避難呼び応答順序設定部、４４  避難運転実施部、４５  避難運転終了部、４１６  避難者属性情報記憶部、４１７  非難時間予測部、４１８  避難応答呼び選択部、４１９  途中階停止判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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