(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材と、
前記加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を有し、前記押し当て部材には、前記基端部と前記自由端部との間に前記自由端部を前記基端部に向けて折り返す方向に湾曲させる湾曲部が形成され、前記自由端部は、前記幅方向の全域に連続して延びる板状に形成され、前記付勢部どうしの間には、湾曲部を含み且つ前記湾曲部から前記自由端部に向けて延びる空隙が形成された前記加圧部材と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
可撓性を有する線材によって構成された前記付勢部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
自由端が前記定着領域における媒体の搬送方向の下流端部に配置された前記自由端部、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した状態で配置された前記自由端部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した外形に形成された前記支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記各付勢部の前記幅方向の長さとしての付勢幅が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が広く形成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記各付勢部どうしの前記幅方向の間隔としての付勢間隔が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部どうしに比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部どうしの方が狭く形成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記付勢方向における前記各付勢部の厚さが、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が厚く形成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部を構成する材料に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部を構成する材料の方が、弾性係数が大きい材料で構成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記加熱部材を回転可能に支持する支持体と、
前記加圧部材を支持すると共に、前記加圧部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記加圧部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持体に回転可能に支持される回転支持部材と、
前記基端部と前記自由端部との間に配置されて前記基端部側に対して前記自由端部側が折り返された折り返し部、を有する前記押し当て部材であって、前記折り返し部が前記回転支持部材の回転中心と対応する位置に配置され、且つ、前記回転支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性変形した状態で保持されて前記帯状部材を付勢する力を作用させ、前記回転支持部材が前記解除位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性復元する前記押し当て部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記加熱部材を回転可能に支持する支持体であって、前記帯状部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記帯状部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持部材を回転可能に支持する前記支持体と、
前記支持部材に接触して前記加圧部材を前記押し当て位置に保持する第１の位置と、前記加圧部材の保持を解除して前記解除位置への移動を自由な状態にさせる第２の位置と、の間を移動可能に支持されて、前記支持部材を移動させる移動部材と、
前記支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記基端部が前記支持部材を押す方向が前記支持部材が前記押し当て位置から前記解除位置に移動する方向の成分を有するように配置された前記押し当て部材であって、前記操作部が前記第２の位置に移動した場合に、前記押し当て部材の弾性復元に伴って前記基端部が前記支持部材を押して前記解除位置に移動させる前記押し当て部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
表面に画像を保持する像保持体から媒体に画像を転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を加熱し且つ加圧して定着させる請求項１ないし１１のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、
前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、
前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、
前記支持部材に支持される基端部と前記基端部から前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ前記幅方向に厚さが異なる媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し、前記基端部と前記自由端部との間に前記自由端部を前記基端部に向けて折り返す方向に湾曲させる湾曲部が形成され、前記自由端部は、前記幅方向の全域に連続して延びる板状に形成され、前記付勢部どうしの間には、湾曲部を含み且つ前記湾曲部から前記自由端部に向けて延びる空隙が形成され、且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、
を備えたことを特徴とする加圧部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の定着装置において、シートに転写されたトナー像を加熱しながら加圧して定着する定着領域において、加熱部材に加圧部材を予め設定された圧力で押し当てる技術に関して、下記の特許文献１〜５に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平１１−１３３７７６号公報には、エンドレスベルト（１１）を介して、加熱部材としての定着ローラ（１０）に押し当てられる圧力パッド（１２）を有する定着装置についての技術が記載されている。特許文献１では、エンドレスベルト（１１）の内側に配置され且つエンドレスベルト（１１）の幅方向、すなわち、定着ローラ（１０）の軸方向に延びて形成されたブロック状の圧力パッド（１２）が、エンドレスベルト（１１）の内周面に接触する低摩擦層（１２ｂ）と、低摩擦層（１２ｂ）を外表面に有する弾性体部材（１２ａ）と、弾性体部材（１２ａ）を保持するホルダー（１２ｃ）とによって構成されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２０１０−００２７７３号公報には、媒体幅方向に沿って延びる金属円筒状で弾性変形可能な基体（１）を有する加熱ロール（Ｆｈ）が、定着領域（Ｑ５）ではシャフト（１１）の外周に形成された弾性体層（１２）を有する加圧ロール（Ｆｐ）に押し当てられて基体（１）が弾性変形して、基体（１）と加圧ロール（Ｆｐ）との接触面積が増大すると共に、定着領域（Ｑ５）以外では基体（１）が円筒形状に弾性復元する定着装置（Ｆ）についての技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００２−０８２５５１号公報には、加熱部材としての定着ローラ（１２）が、定着ローラ（１２）の軸方向に延びる板状に形成されたシート状加圧部材（１９）に押し当てられる定着装置（８）についての技術が記載されている。特許文献３のシート状加圧部材（１９）は、基端部が定着ローラ（１２）より記録紙搬送方向上流側の取付部（２０）に取り付けられ、且つ、基端部から記録紙搬送方向下流側に延びる自由端部が定着ローラ（１２）に接触して加圧する部材、いわゆる、板ばねによって構成されている。
【０００６】
なお、特許文献３のシート状加圧部材（１９）は、フッ素樹脂（ＰＦＡ，ＰＴＦＥ，ＦＥＰ等）、ポリイミド等の耐熱性樹脂、ステンレスや銅板等の金属板、フッ素樹脂のコーティング層が形成された耐熱性部材等によって構成でき、厚さが２ｍｍ以下に設定されている。また、特許文献３では、シート状加圧部材（１９）の定着ローラ（１２）側の表面に凹凸パターンやスリット（１９ａ）や切り欠き（１９ｂ）を設けることにより、記録紙との接触面積を減少させて、表面張力を減少させてジャムを低減したり、凹凸パターン等を軸方向から傾斜する方向に沿って形成することにより、ニップ圧が不均一となることを防止して、定着不良等の不具合を防止したりする技術が記載されている。
【０００７】
特許文献４としての特許第３２８５６５８号公報には、加熱部材としてのフューザーロール（１４）と、フューザーロール（１４）に押し当てられ且つシートの搬送方向に延びるシート状の圧力ウェブ（１６）とを有する定着装置が記載されている。特許文献４では、圧力ウェブ（１６）が搬送方向に対して定着領域の上流側および下流側の２ヶ所において、板バネ状のブレード（３０，３６）の先端に支持されたブロック状のパッド（３２，３８）により、フューザーロール（１４）に押し当てられている。なお、特許文献４では、ブレード（３０，３６）とパッド（３２，３８）とが圧力ウェブ（１６）の幅方向、すなわち、フューザーロール（１４）の軸方向に延びており、ブレード（３０，３６）およびパッド（３２，３８）により、圧力ウェブ（１６）は、フューザーロール（１４）の軸方向全域に押し当てられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１３３７７６号公報（「００３９」、図１）
【特許文献２】特開２０１０−００２７７３号公報（要約書、「００３２」〜「００４４」、図４〜図２０、図２２〜図３５、図３７）
【特許文献３】特開２００２−０８２５５１号公報（要約書、「００５５」〜「００５９」、「００８７」〜「００８９」、図３〜図９）
【特許文献４】特許第３２８５６５８号公報（「０００７」〜「００１３」、図２〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、媒体の通過時に加熱部材に局所的に大きな圧力が作用することを低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の定着装置は、
回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材と、
前記加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、前記支持部材に支持される基端部と前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、を有し、前記押し当て部材には、前記基端部と前記自由端部との間に前記自由端部を前記基端部に向けて折り返す方向に湾曲させる湾曲部が形成され、前記自由端部は、前記幅方向の全域に連続して延びる板状に形成され、前記付勢部どうしの間には、湾曲部を含み且つ前記湾曲部から前記自由端部に向けて延びる空隙が形成された前記加圧部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
可撓性を有する線材によって構成された前記付勢部、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置において、
自由端が前記定着領域における媒体の搬送方向の下流端部に配置された前記自由端部、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置において、
前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した状態で配置された前記自由端部、
を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の定着装置において、
前記幅方向の中央部が、両端部に比べて、前記加熱部材側に湾曲した外形に形成された前記支持部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
前記各付勢部の前記幅方向の長さとしての付勢幅が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が広く形成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置において、
前記各付勢部どうしの前記幅方向の間隔としての付勢間隔が、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部どうしに比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部どうしの方が狭く形成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置において、
前記付勢方向における前記各付勢部の厚さが、前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部の方が厚く形成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の定着装置において、
前記幅方向の両端部に配置された前記付勢部を構成する材料に比べて、前記幅方向の中央部に配置された前記付勢部を構成する材料の方が、弾性係数が大きい材料で構成された前記押し当て部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置において、
前記加熱部材を回転可能に支持する支持体と、
前記加圧部材を支持すると共に、前記加圧部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記加圧部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持体に回転可能に支持される回転支持部材と、
前記基端部と前記自由端部との間に配置されて前記基端部側に対して前記自由端部側が折り返された折り返し部、を有する前記押し当て部材であって、前記折り返し部が前記回転支持部材の回転中心と対応する位置に配置され、且つ、前記回転支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性変形した状態で保持されて前記帯状部材を付勢する力を作用させ、前記回転支持部材が前記解除位置に移動した場合に、前記折り返し部を中心として弾性復元する前記押し当て部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置において、
前記加熱部材を回転可能に支持する支持体であって、前記帯状部材が前記加熱部材に押し当てられる押し当て位置と、前記帯状部材と前記加熱部材との押し当てが解除される解除位置と、の間で前記支持部材を回転可能に支持する前記支持体と、
前記支持部材に接触して前記加圧部材を前記押し当て位置に保持する第１の位置と、前記加圧部材の保持を解除して前記解除位置への移動を自由な状態にさせる第２の位置と、の間を移動可能に支持されて、前記支持部材を移動させる移動部材と、
前記支持部材が前記押し当て位置に移動した場合に、前記基端部が前記支持部材を押す方向が前記支持部材が前記押し当て位置から前記解除位置に移動する方向の成分を有するように配置された前記押し当て部材であって、前記移動部材が前記第２の位置に移動した場合に、前記押し当て部材の弾性復元に伴って前記基端部が前記支持部材を押して前記解除位置に移動させる前記押し当て部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
前記技術的課題を解決するために、請求項１２に記載の発明の画像形成装置は、
表面に画像を保持する像保持体から媒体に画像を転写する転写装置と、
媒体に転写された画像を加熱し且つ加圧して定着させる請求項１ないし１１のいずれかに記載の定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
前記技術的課題を解決するために、請求項１３に記載の発明の加圧部材は、
回転可能に支持され且つ内部に熱源を有する加熱部材に押し当てられた加圧部材であって、
前記加熱部材に対向する定着領域を通過する媒体の幅方向に延びる帯状の帯状部材と、
前記帯状部材を挟んで前記加熱部材の反対側に配置された支持部材と、
前記支持部材に支持される基端部と前記基端部から前記定着領域側に延びる自由端部とを有する押し当て部材であって、前記幅方向に間隔を空けて配置され且つ前記幅方向に厚さが異なる媒体が前記定着領域を通過する場合に媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有し、前記基端部と前記自由端部との間に前記自由端部を前記基端部に向けて折り返す方向に湾曲させる湾曲部が形成され、前記自由端部は、前記幅方向の全域に連続して延びる板状に形成され、前記付勢部どうしの間には、湾曲部を含み且つ前記湾曲部から前記自由端部に向けて延びる空隙が形成され、且つ前記自由端部が前記帯状部材を前記加熱部材に向かう付勢方向に付勢することにより前記帯状部材を前記加熱部材に押し当てる前記押し当て部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、１２、１３に記載の発明によれば、媒体の厚さに応じて弾性変形可能な複数の付勢部を有しない場合に比べ、媒体の通過時に加熱部材に局所的に大きな圧力が作用することを低減することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、各付勢部が独立して媒体の厚さに応じて弾性変形することができる。
請求項２に記載の発明によれば、付勢部が線材によって構成されていない場合に比べ、付勢部の材料費を低減でき、定着装置全体の作製費用を低減できる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、板状の自由端が定着領域の搬送方向の下流端部に配置されていない場合に比べ、定着領域から搬出される媒体を加熱部材から剥離させ易くすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、自由端部の幅方向の中央部が加熱部材側に湾曲した状態で配置されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。
請求項５に記載の発明によれば、押し当て部材を、幅方向の中央部が加熱部材側に湾曲した状態で配置することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部の付勢幅より中央部の付勢部の付勢幅の方が広く形成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。
請求項７に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部どうしの付勢間隔より中央部の付勢部どうしの付勢間隔の方が狭く形成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。
請求項８に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部より中央部の付勢部の方が厚く形成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、幅方向の両端部の付勢部を構成する材料より中央部の付勢部を構成する材料の方が弾性係数が大きい材料で構成されていない場合に比べ、加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。
請求項１０に記載の発明によれば、基端部が折り返し部を中心に回転して解除位置に移動する構成を有しない場合に比べ、解除位置において自由端部を大きく弾性復元させて押し当て部材の経時的な永久変形、いわゆる、ヘタリを低減することができ、押し当て位置において加熱部材に作用する圧力の幅方向の圧力分布の調整をすることができ、定着不良を低減できる。
請求項１１に記載の発明によれば、加圧部材を押し当て位置に保持する構成を有しない場合に比べ、定着装置の部品点数を低減することができ、費用を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は実施例１の定着装置を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は図１に示す定着装置の全体説明図で斜視図である。
【図３】図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触している状態を示す図である。
【図４】図４は図２のＩＶ−ＩＶ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールから離隔している状態を示す図である。
【図５】図５は図２のＶ−Ｖ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触し且つシート剥離部材を定着動作位置に保持した状態を示す図である。
【図６】図６は図２のＶＩ−ＶＩ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触し且つシート剥離部材を定着ロール表面から離れた離隔位置に保持した状態を示す図である。
【図７】図７は各プレートとその内面に支持される回動レバーの説明図であり、図７Ａは、各プレートと回動レバーの平面図、図７Ｂは回動レバーの斜視拡大図である。
【図８】図８は実施例１の板バネの説明図であり、図８Ａは板バネの斜視拡大図、図８Ｂは台座部に支持された板バネの基端部を右方から左方に向かって見た状態の説明図である。
【図９】図９は実施例２の定着装置の斜視拡大図である。
【図１０】図１０は実施例２の定着装置の要部説明図であり、図１０Ａは図９の状態からベルト部材と端部装着部材とフィンと含油フェルトと摺動シートとを省略した説明図であり、図１０Ｂは図１０Ａの矢印ＸＢ方向から見た状態で端部装着部材とフィンとを装着した状態の説明図である。
【図１１】図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線断面の要部説明図であり、実施例２の加熱ロールおよび加圧ベルトの要部断面説明図である。
【図１２】図１２は実施例２の操作レバーをジョブ時操作位置とジャム時操作位置との間で移動させた場合の定着装置の状態説明図であり、図１２Ａは操作レバーをジョブ時操作位置に移動させた場合の定着装置をフロントプレートの前方から後方に向かって見た状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａの状態を図１０ＢのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面の前方から後方に向かって見た状態の説明図、図１２Ｃは操作レバーをジャム時操作位置に移動させた場合の定着装置をフロントプレートの前方から後方に向かって見た状態の説明図、図１２Ｄは図１２Ｃの状態を図１０ＢのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面の前方から後方に向かって見た状態の説明図である。
【図１３】図１３は実施例３の板バネの説明図であり、板バネの基端部を上方から下方に向かって見た状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例３の図１３に対応する実施例４の板バネの説明図であり、板バネの基端部を上方から下方に向かって見た状態の説明図である。
【図１５】図１５は実施例５の板バネの説明図であり、図１５Ａは実施例１の図８Ａに対応する実施例５の板バネの斜視拡大図、図１５Ｂは図１５ＡのＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１６は実施例６の押し当て部材の説明図であり、図１６Ａは実施例１の図８Ａに対応する実施例６の押し当て部材の斜視拡大図であり、図１６Ｂは図１６Ａの矢印ＸＶＩＢ方向から見た平板部の斜視拡大図であり、図１６Ｃは図１６ＡのＸＶＩＣ−ＸＶＩＣ線断面図である。
【図１７】図１７は変更例の台座部の説明図であり、図１７Ａは変更例の台座部の斜視拡大図、図１７Ｂは図１７Ａを矢印ＸＶＩＩＢ方向から見た変更例の台座部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３１】
図１は実施例１の定着装置を備えた画像形成装置の説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、原稿搬送装置Ｕ１とこれを支持する原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧを有する複写機の一例としての画像形成装置本体Ｕ２とを備えている。前記原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて載置される原稿収容部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１と、原稿給紙トレイＴＧ１から前記プラテンガラスＰＧ上の原稿読取位置の一例としての複写位置を通過して搬送される原稿Ｇｉが排出される原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２とを有している。前記画像形成装置本体Ｕ２は、使用者の一例としてのユーザが印刷開始、すなわち、コピースタート等の作動指令信号を入力操作する操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、露光光学系Ａ等を有している。前記原稿搬送装置Ｕ１でプラテンガラスＰＧ上を搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた図示しない原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ：赤、Ｇ：緑、Ｂ：青の電気信号に変換される。画像処理部ＩＰＳは、前記ＲＧＢの電気信号をＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定の時期、いわゆる、タイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。
【００３２】
矢印Ｙａ方向に回転移動する像保持体ＰＲの表面は、帯電部材の一例としての帯電ロールＣＲにより一様に帯電され、潜像書込位置Ｑ１、現像領域Ｑ２、１次転写領域Ｑ３を順次通過する。前記レーザ駆動回路ＤＬにより駆動される潜像書込装置ＲＯＳは、書込光の一例としてのレーザビームＬにより前記潜像書込位置Ｑ１において露光走査し像保持体ＰＲ表面に静電潜像を形成する。多色画像、いわゆる、フルカラー画像を形成する場合は、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ：黒画像に対応した静電潜像のみが形成される。
回転式、いわゆる、ロータリ式の現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＹ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫを有している。前記各色の現像器ＧＹ〜ＧＫは、前記現像領域Ｑ２に現像剤を搬送する現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲを有しており、現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。
【００３３】
前記像保持体ＰＲの下方には左右一対の枠体案内部の一例としてのスライドレールＳＲ，ＳＲにより２点鎖線で示す移動枠体の一例としてのスライドフレームＦ１が前後方向にスライド移動可能に支持されている。スライドフレームＦ１には中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭの帯状部材用の枠体の一例としてのベルトフレームＦ２が枠体用の軸部材の一例としてのヒンジ軸Ｆ２ａ周りに上下に回動可能に支持されている。前記ベルトモジュールＢＭは、帯状部材の一例であって、中間転写部材の一例としての中間転写ベルトＢを回転移動可能に支持する複数の帯状部材用の支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａと、１次転写部材の一例としての１次転写ロールＴ１と、２次転写接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃと、それらを支持する前記ベルトフレームＦ２とを有している。前記複数のベルト支持ロールＲｄ＋Ｒｔ＋Ｒｆ＋Ｔ２ａは、帯状部材用の駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、帯状部材用の張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、帯状部材用の従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａを含み、バックアップロールＴ２ａには前記コンタクトロールＴ２ｃが接触している。
【００３４】
前記ベルトモジュールＢＭは、前記ヒンジ軸Ｆ２ａ周りに上下に回動可能であり、下方に回動した状態では、前記スライドフレームＦ１とともに前記像保持体ＰＲと摩擦接触することなく、画像形成装置本体Ｕ２に対して出入可能である。前記１次転写ロールＴ１は、制御部の一例としてのコントローラＣが制御する電源回路Ｅにより現像剤の一例としてのトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、前記像保持体ＰＲ表面のトナー像Ｔｎを、１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢに１次転写する。フルカラー画像の場合、像保持体ＰＲ表面に順次形成される各色のトナー像Ｔｎは、前記１次転写領域Ｑ３において中間転写ベルトＢ表面に順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が中間転写ベルトＢ上に形成される。単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器ＧＫのみを使用し、単色トナー像が中間転写ベルトＢ上に１次転写される。１次転写後、像保持体ＰＲ表面は、残留トナーが像保持体用の清掃部材の一例としての像保持体クリーナＣＬｐによりクリーニングされ、除電部材の一例としての除電ロールＪＲにより除電される。
【００３５】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、左右一対のスライドレールＳＲ，ＳＲにより前後方向にスライド移動可能な２次転写用の移動枠体の一例としての２次転写スライドフレームＦｓが、画像形成装置本体Ｕ２に対して着脱可能に支持されている。前記２次転写スライドフレームＦｓには２次転写ユニットＵｔの２次転写用の昇降部材の一例としての２次転写昇降フレームＦｔが昇降部材用の軸部材の一例としてのヒンジ軸Ｆｔａ周りに上下に回動可能に支持されている。２次転写ユニットＵｔは下方に回動した状態では前記ベルトモジュールＢＭと摩擦接触することなく、画像形成装置本体Ｕ２に対して出入可能である。前記２次転写ユニットＵｔは、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂと、２次転写部材用の清掃部材の一例としての２次転写ロールクリーナＣＬｔと、２次転写部材用の支持部材の一例としてのロール支持レバーＬｒと、転写後の案内部材の一例としての転写後シートガイドＳＧ２と、媒体搬送用の帯状部材の一例としてのシート搬送ベルトＢＨと、それらを支持する前記２次転写昇降フレームＦｔとを有している。
【００３６】
前記ロール支持レバーＬｒは、２次転写ロールＴ２ｂおよび２次転写ロールクリーナＣＬｔを支持するレバーであり、図示しない支持部材用の駆動部の一例としてのモータにより支持部材用の軸部材ヒンジ軸Ｌａ周りに回動され、前記２次転写ロールＴ２ｂを、前記中間転写ベルトＢに接触する２次転写位置と中間転写ベルトＢから離れた待機位置との間で移動させる。前記２次転写ロールＴ２ｂおよび前記中間転写ベルトＢの接触領域により２次転写領域Ｑ４が形成され、２次転写ロールＴ２ｂ、バックアップロールＴ２ａおよびコンタクトロールＴ２ｃにより２次転写部材Ｔ２が構成されている。
また、１次転写器Ｔ１、中間転写ベルトＢ、２次転写部材Ｔ２等により実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２が構成されている。
【００３７】
媒体供給部材の一例としての給紙トレイＴＲ１に収容された媒体の一例としてのシートＳは、所定のタイミングで取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚ずつ分離されて、時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、１次転写された多重トナー像または単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前の案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。前記２次転写領域Ｑ４をシートＳが通過する際、２次転写部材Ｔ２のコンタクトロールＴ２ｃには、コントローラＣが制御する電源回路Ｅからトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。前記２次転写部材Ｔ２は、前記中間転写ベルトＢに重ねて１次転写されたカラートナー像を前記２次転写領域Ｑ４において一括してシートＳに２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢは帯状部材用の清掃部材の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより残留トナーが除去される。また、前記２次転写ロールＴ２ｂは２次転写ロールクリーナＣＬｔにより表面付着トナーが回収される。
【００３８】
なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬｂは、中間転写ベルトＢと接触・離隔自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔している。なお、前記２次転写ロールクリーナＣＬｔは、前記２次転写ロールＴ２ｂと一緒に離接移動を行う。トナー像が２次転写されたシートＳは、転写後シートガイドＳＧ２、シート搬送ベルトＢＨにより定着領域Ｑ５に搬送される。定着領域Ｑ５は、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ベルトＦｐの接触領域により形成される領域である。シートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に前記加熱ロールＦｈおよび加圧ベルトＦｐを有する定着装置Ｆにより加熱定着される。トナー像が定着されたシートＳは、媒体排出部材の一例としてのシート排出トレイＴＲ２に排出される。前記符号Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨで示された要素により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＳＨが構成されている。
【００３９】
（実施例１の定着装置Ｆの説明）
図２は図１に示す定着装置の全体説明図で斜視図である。
図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触している状態を示す図である。
図４は図２のＩＶ−ＩＶ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールから離隔している状態を示す図である。
図５は図２のＶ−Ｖ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触し且つシート剥離部材を定着動作位置に保持した状態を示す図である。
図６は図２のＶＩ−ＶＩ線断面の要部説明図で、加圧ベルトが加熱ロールに接触し且つシート剥離部材を定着ロール表面から離れた離隔位置に保持した状態を示す図である。
【００４０】
図２〜図６において、定着装置Ｆは、支持体の一例として、一対の回動レバー支持フレームとしてのフロントプレート１およびリアプレート２と、それらの上部どうしを連結する連結部材Ｔａおよびそれらの左側下部どうしを連結する図示しない連結部材Ｔｂ等を有している。前記連結部材Ｔａ，Ｔｂ等により連結されたフロントプレート１およびリアプレート２は、枠体の一例として、画像形成装置Ｕの図示しない固定フレームに着脱可能に固定される。フロントプレート１およびリアプレート２により加熱ロールＦｈが回転可能に支持されており、加熱ロールＦｈの後端部には図示しない定着用の駆動部の一例としてのモータおよび回転力伝達部材により回転力が伝達されるように構成されている。
【００４１】
図７は各プレートとその内面に支持される回動レバーの説明図であり、図７Ａは、各プレートと回動レバーの平面図、図７Ｂは回動レバーの斜視拡大図である。
図２、図３、図７において、フロントプレート１およびリアプレート２には、棒連結部の一例として、それらの上端部に直角に折り曲げられたロッド連結部１ａ，２ａが設けられており、左側には、回転中心の一例として、内側に突出するレバー支持軸１ｂ，２ｂが設けられている。
図７において、レバー支持軸１ｂ，２ｂには、回転支持部材の一例としての回動レバー３，４が回動可能に支持されている。
前記回動レバー３，４には、前側の端部装着部材５および後側の端部装着部材６が支持されている。また、薄膜状のエンドレスのベルト本体Ｆｐ１の内側には加圧ベルトＦｐの幅方向に延びる支持部材の一例としてのベルト支持フレーム７が配置されている。
【００４２】
前記ベルト支持フレーム７は、金属製の断面Ｊ型の支持部材本体の一例としてのフレーム本体８と前記フレーム本体８に溶接された板状部材の一例としてのプレート９により構成されている。
前記断面Ｊ型のフレーム本体８およびプレート９により構成されたベルト支持フレーム７は、前記フロントプレート１およびリアプレート２にそれぞれ支持された前記各回動レバー３，４に、端部装着部材５，６を介して連結されている。前記各回動レバー３，４は、ベルト支持フレーム７の長手方向の両端部が支持して回転し、加熱ロールＦｈに対してベルト支持フレーム７を接近させた押し当て位置と離隔させた解除位置の一例としての離隔位置との間で移動する。
【００４３】
前記ベルト支持フレーム７を構成するフレーム本体８の中央部分の下面には、長手方向、すなわち、加熱ロールＦｈの軸方向に沿ってフェルト等により構成された潤滑剤吸収部材の一例としてのオイル吸収部材１１が接着されている。前記ベルト支持フレーム７にはその外側面に、長手方向に沿ってそれぞれ帯案内部材の一例としてのベルトガイド１２，１３が装着されている。
前記プレート９上面には、摺動部材の一例としてのシート状の摺動シート１６と、前後方向に延びる板状の台座部１９とが支持されている。なお、符号３〜１６を付した各部材については、例えば、特開２００２−１４８９７２号公報や特開２００２−１４８９８４号公報等に記載されており、従来公知であるため、詳細な説明を省略する。
【００４４】
実施例１の前記台座部１９の上面の左右両端部には、上方に突出して前後方向に延びる押し当て保持部の一例としての上側リブ１９ａ，１９ａが形成されている。また、前記台座部１９の右端には、下方に突出して前後方向に延びる平板状の下側プレート１９ｂが前記プレート９の右端部を貫通した状態で配置されている。前記下側プレート１９ｂには、前後方向に間隔を空けて被位置決め孔１９ｃが形成されており、前記被位置決め孔１９ｃは、右側のベルトガイド１３の左端面から突出する位置決め凸部１３ａに貫通された状態で位置決めされている。
また、前記摺動シート１６と前記台座部１９との間には、定着領域Ｑ５と対応する位置に、押し当て部材の一例としての板バネ２１が配置されている。
図３、図５に示す状態では、板バネ２１は加圧ベルトＦｐをその裏面側から加熱ロールＦｈに押し当てている。板バネ２１は加熱ロールＦｈよりも剛性が高くなるように構成されているため、加熱ロールＦｈの表面は前記板バネ２１により押し当てられる部分が凹状に変形している。この変形により加熱ロールＦｈおよび加圧ベルトＦｐの接触領域である定着領域Ｑ５を通過するシートＳは加熱ロールＦｈ表面から剥離し易くなっている。
【００４５】
図２〜図６において、前記各プレート１，２のレバー支持軸１ｂ，２ｂに回動可能に支持された前記回動レバー３，４には、棒状部材の一例としてのロッド２６，２６がその軸方向にスライド可能に貫通して支持されている。前記ロッド２６，２６は、その下端部にばね受座２６ａが設けられており、ばね受座２６ａ，２６ａと回動レバー３，４との間に回転支持付勢部材の一例としての圧縮ばね２７、いわゆる、コイルばねが配置されている。前記圧縮ばね２７により回動レバー３，４は常時上方に持ち上げられている。
また、前記フロントプレート１およびリアプレート２により回転操作軸２９が回転可能に支持されており、前記回転操作軸２９の前端部には回動操作部材の一例としての操作ハンドル３１が固定されている。回転操作軸２９の両端部には、それぞれ前記フロントプレート１またはリアプレート２の内側面に隣接する位置に、加圧ベルトＦｐを昇降させるための昇降部材の一例としての昇降カム３２がねじＮ１により固定されている。前記符号２９および３２で示された要素により回動位置調節部材２９，３２が構成されている。
【００４６】
また、図５、図６において、回転操作軸２９には前記昇降カム３２の内側に剥離部材移動用偏心部材の一例としての剥離部材移動用カム３３がねじＮ２により固定されている。前記操作ハンドル３１が図２の状態にあるときには、前記昇降カム３２は図３の位置に保持され、剥離部材移動用カム３３は図５の位置に保持される。このとき、加圧ベルトＦｐは、加熱ロールＦｈに押し当てられた位置に保持される。
また、前記操作ハンドル３１が図２から半時計方向に回転すると、前記昇降カム３２は図３の位置から図４の位置に回転し、剥離部材移動用カム３３は図５の位置から図６の位置に回転する。このとき、加圧ベルトＦｐは、加熱ロールＦｈから離隔して押し当てが解除された位置に保持される。
図２、図５、図６において、前記回転操作軸２９には、横向きＵ字形状の断面形状を有する剥離部材支持部材３６が回転可能に支持されている。前記剥離部材支持部材３６には、案内部材支持用の付勢部材の一例としてのガイドロール支持用板ばね３７および付勢支持部材の一例としての板ばね固定部材３８がねじＮ３により固定されている。図５、図６において、ガイドロール支持用板ばね３７の下端部には媒体案内部材の一例としての複数のガイドロール３９が回転可能に支持されている。
【００４７】
図５、図６において、前記剥離部材支持部材３６の中央下側部分の下面には複数の螺子受け部の一例としてのナット４１が長手方向に間隔を空けて固着されている。前記ナット４１には連結螺子の一例としての連結ボルト４２が下側から螺子止めされている。前記連結ボルト４２には、頭部上側に第２の螺子受け部の一例としてのナット４３が螺子止めされている。前記各連結ボルト４２の下端部に連結される剥離部材４４は、シートＳを加熱ロールＦｈ表面から剥離させるための媒体剥離部材の一例としてのシート状剥離部材、すなわち、剥離シート４５と、前記剥離シート４５を支持する板状の弾性のある剥離支持部材の一例としての剥離シート支持板４６とを有しており、前記剥離シート支持板４６は前記ボルト頭部４２ａとナット４３との間に挟持されている。
【００４８】
前記各ナット４３を緩めて連結ボルト４２を回転させることにより剥離部材４４の上下位置を調節することができ、その状態でナット４３を締付けることにより剥離部材４４の上下方向の位置を固定することができる。したがって、前記連結ボルト４２およびナット４３により、剥離シート支持板４６および剥離シート４５の位置を加熱ロールＦｈに対して調節可能な剥離シート位置調節部材４２＋４３が構成されている。なお、符号２６〜４３を付した各部材については、例えば、特開２００２−１４８９７２号公報や特開２００２−１４８９８４号公報等に記載されており、従来公知である。
【００４９】
図５、図６において、剥離部材支持部材３６が回転操作軸２９回りに回転したとき、前記中央部分の側面に連結された前記ガイドロール支持用板ばね３７、板ばね固定部材３８、ねじＮ３および複数のガイドロール３９、剥離部材４４等は、前記剥離部材支持部材３６と共に前記回転操作軸２９回りに回転する。図５、図６において、フロントプレート１およびリアプレート２には、ねじＮ４により剥離支持用板ばね４７の一端部が支持されており、剥離支持用板ばね４７の自由端部は前記剥離部材支持部材３６の中央部分に係止されている。そして、前記回転操作軸２９上に回転可能に支持された剥離部材支持部材３６は、前記剥離支持用板ばね４７により通常時は図３および図５に示す位置に保持されている。そして、剥離部材支持部材３６は、回転操作軸２９が図５の回転位置から図６の回転位置に移動して、剥離部材移動用カム３３が剥離部材支持部材３６の中央部分を下方に押し付けたときに、回転操作軸２９回りに反時計方向に回転するように構成されている。
【００５０】
（実施例１の板バネ２１の説明）
図８は実施例１の板バネの説明図であり、図８Ａは板バネの斜視拡大図、図８Ｂは台座部に支持された板バネの基端部を右方から左方に向かって見た状態の説明図である。
図８Ａにおいて、実施例１の前記板バネ２１は、後方から前方に見てコの字状に形成されており、左方に延びて台座部１９に支持される基端部６２と、基端部６２左端から連続する横向きＵ字状に折り返された折り返し部６３と、折り返し部６３上端から基端部６２に対向して右方に延びる自由端部６４とを有する。前記自由端部６４には、ベルト本体Ｆｐ１の上端部を上方に付勢する付勢面６６が形成されている。前記基端部６２の右端は右側の上側リブ１９ａと接触して右方へのズレが規制されている。
【００５１】
なお、実施例１では、図３、図４に示すように、前記折り返し部６３が、回動レバー３，４の回転中心としてのレバー支持軸１ｂ，２ｂの間に配置されている。すなわち、レバー支持軸１ｂ，２ｂの延長方向である前後方向で重なる位置に配置されている。この結果、加圧ベルトＦｐが離隔位置に移動した際に、折り返し部６３を中心として板バネ２１が回転し、回転中心となるレバー支持軸１ｂ，２ｂが折り返し部６３から離れた位置に配置された場合に比べ、自由端部６４が大きく弾性復元することが可能となっており、板バネ２１の経時的な永久変形、いわゆる、ヘタリが低減される。この結果、加圧ベルトＦｐが押し当て位置に移動した際に、板バネ２１のヘタリによる経時的な軸方向の圧力分布の変化を低減することが可能となっている。
【００５２】
実施例１の前記板バネ２１は、自由端部６４の右端から左右方向中央部まで、前後方向に延びる平板状の平板部６７が形成されている。また、前記平板部６７左端には、左方に向けて短冊状に延びる複数の付勢部６８が前後方向全域で間隔を空けて形成されている。
実施例１の前記各付勢部６８は、平板部６７左端から折り返し部６３を通過して基端部
６２まで連続して形成されている。具体的には、前記各付勢部６８は、平板部６７から連続して左方に延びる左方延長部６８ａと、左方延長部６８ａから連続して延びて下方に湾曲した湾曲部６８ｂと、湾曲部６８ｂから連続して右方に延びて形成された右方延長部６８ｃとを有する。
したがって、実施例１では、前記板バネ２１は、上側右端部の平板部６７のみを残して、搬送方向としての左右方向に沿って延びる空隙の一例としてのスリット６９が前後方向に間隔を空けて形成された平板状の部材が横向きのＵ字状に曲げられて構成されている。
【００５３】
なお、実施例１では、図８Ｂに示すように、台座部１９は、前後両端部から前後方向中央に進むに連れて上下方向の高さが高くなるように形成されている。この結果、図８Ａに示すように、台座部１９に搬送方向下流端部が支持された板バネ２１は、前後方向中央が上方に湾曲した形状、すなわち、前後方向中央部が上方に盛り上がった形状となる。
なお、実施例１では、前記前記板バネ２１は、前後方向中央が前後両端に比べ上方に約１．０［ｍｍ］ほど高くなるように予め設定されている。
また、実施例１では、前記板バネ２１の板厚が、約０．３［ｍｍ］、前記平板部６４の左右方向の長さが、約５．０［ｍｍ］に予め設定されている。また、実施例１では、前記各付勢部３６の左方延長部６６ａの左右方向の長さが、約３．０［ｍｍ］、前記折り返し部６６ｂの曲率半径が、約２．０［ｍｍ］、上下方向の高さが、約４．０［ｍｍ］、湾曲した円弧の長さが、約６．３［ｍｍ］、前記右方延長部６６ｃの左右方向の長さが約８．０［ｍｍ］に予め設定されている。
前記複数の付勢部６８によって、実施例１の付勢力供給部７０が構成されている。
【００５４】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、画像形成動作、いわゆる、ジョブを開始した場合、像保持体ＰＲ表面の静電潜像が現像され、ベルトモジュールＢＭ等を介して、２次転写領域Ｑ４を通過するシートＳに画像が転写され、定着装置ＦによってシートＳ表面の未定着画像が加熱され且つ加圧されて定着される。
このとき、実施例１では、加圧ベルトＦｐの板バネ２１によって薄肉のベルト本体Ｆｐ１が加熱ロールＦｈに押し当てられて形成された定着領域Ｑ５をシートＳが搬送される。
【００５５】
よって、実施例１の前記画像形成装置Ｕは、厚肉の定着パッドに比べて熱容量が小さい板バネ２１がベルト本体Ｆｐ１を加熱ロールＦｈに押し当てている。よって、定着パッドがベルト本体を加熱ロールに押し当てる特許文献１等の構成に比べ、加圧ベルトＦｐ全体の熱容量が低減され、加熱ロールＦｈの熱が奪われることを低減されており、ジョブ実行時の消費電力が低減される。また、加熱ロールＦｈが加熱時に速やかに昇温され、画像形成開始までの時間も短縮することが可能となっている。
また、実施例１の前記画像形成装置Ｕは、加圧ロールが厚肉の弾性体層によって構成された加圧ロールを有する特許文献２等の構成に比べ、加圧ベルトＦｐ全体の熱容量が低減され、加熱ロールＦｈの熱が奪われることを低減されており、加熱ロールＦｈの加熱時に速やかに昇温される。よって、消費電力が低減されると共に、画像形成開始までの時間も短縮することが可能となっている。
【００５６】
ここで、定着領域Ｑ５を通過するシートＳの媒体厚さとしてのシート厚が幅方向、すなわち、前後方向で異なる場合について考える。例えば、シートＳが封筒の場合、シート厚は表裏２枚分だけでなく、折り返されて糊付け等がされる貼り合せ部分は、３枚分以上のシート厚となる。そして、前記貼り合せ部分は封筒全体の縦・横・斜めに延びて形成されているため、封筒全体としては、幅方向でシート厚の凹凸が形成されている。
このため、特許文献１〜４のように、板バネや圧力パッド等の押し当て部材が、加熱ロールＦｈの軸方向、すなわち、前後方向に連続して延びて一体的に形成されていると、加熱ロールＦｈは、シート厚が大きい前後方向の凸部分に応じた部分が局所的に大きな圧力で付勢される。また、シートＳが通常の印刷用紙であっても、用紙の幅方向の両端縁より内側と外側とでは１枚分のシート厚があり、両端縁に応じた部分が局所的に大きな圧力で付勢される。
【００５７】
この結果、加熱ロールＦｈは、前記凸部分やシートＳの両端縁に対応する位置で局所的に大きな圧力を受けて変形する可能性があった。具体的には、特許文献１のように、加熱ロールＦｈが厚肉の基体を使用する場合には、厚肉の加熱ロールＦｈに周方向に沿ったシワが発生する可能性があった。また、特許文献２のように、加熱ロールＦｈが薄肉の基体を使用する場合には、薄肉の加熱ロールＦｈが座屈して凹んで破損する可能性があった。
【００５８】
これに対して、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、板バネ２１は、加熱ロールＦｈの軸方向に間隔を空けて左右方向に延びるスリット６９が複数形成されており、各付勢部６８が他の付勢部６８に対して独立して弾性変形可能となっている。よって、封筒等のシートＳが定着領域Ｑ５を通過しても、シート厚に応じて各付勢部６８がそれぞれ弾性変形し、加熱ロールＦｈを付勢する圧力の局所的な上昇を吸収することが可能になっている。
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕは、押し当て部材に各付勢部６８が形成されていない特許文献１〜４の構成に比べ、シートＳの通過時に加熱ロールＦｈに局所的に大きな圧力が作用することが低減され、破損等が低減されている。
【００５９】
また、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図５に示すように、前記板バネ２１の自由端部６４の右端部には平板部６７が形成されている。よって、実施例１では、前後方向に間隔を空けて配置された付勢部３８に比べ、前後方向に連続して延びる平板部３７の方が、剛性が高くなっている。
したがって、実施例１の前記画像形成装置Ｕは、定着領域Ｑ５の軸方向については付勢部３８でシート厚に応じて独立して弾性変形可能にしつつ、平板部６７が加熱ロールＦｈを付勢する方向については剛性を大きくして加熱ロールＦｈ表面を凹状に変形させてシートＳを剥離させ易くすることが可能となっている。
この結果、実施例１では、定着領域Ｑ５の搬送方向の上流側では各付勢部３８が加熱ロールＦｈに対する局所的に大きな圧力を吸収しつつ、下流側では平板部３７が定着領域Ｑ５からのシートＳの剥離性を向上させることが可能になっている。
【００６０】
また、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、台座部１９が前後両端部から中央に進むに連れて上方に高くなるように形成され、板バネ２１の前後方向中央部が上方に盛り上がった形状となっている。すなわち、回動レバー３，４等がベルト支持フレーム７の前後両端部を支持して加圧ベルトＦｐを加熱ロールＦｈと接触・離隔させる構成では、前後方向中央部が加熱ロールＦｈの反力を受けて歪んで圧力が小さくなるのに対して、実施例１の前記板バネ２１は、軸方向である前後方向の中央部が前後両端部に比べて圧力が大きくなる形状になっており、加熱ロールＦｈの前後方向中央部の圧力が低下することが低減されている。
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕは、板バネ２１の前後方向中央部が上方に盛り上がっていない構成に比べ、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布の調整をすることが可能になっている。
【実施例２】
【００６１】
図９は実施例２の定着装置の斜視拡大図である。
図１０は実施例２の定着装置の要部説明図であり、図１０Ａは図９の状態からベルト部材と端部装着部材とフィンと含油フェルトと摺動シートとを省略した説明図であり、図１０Ｂは図１０Ａの矢印ＸＢ方向から見た状態で端部装着部材とフィンとを装着した状態の説明図である。
図１１は図９のＸＩ−ＸＩ線断面の要部説明図であり、実施例２の加熱ロールおよび加圧ベルトの要部断面説明図である。
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００６２】
図９〜図１１において、実施例２の前記定着装置Ｆは、実施例１の各プレート１，２に替えて、画像形成装置Ｕの図示しない枠体に着脱可能に支持される定着用の支持体の一例としての前後一対の板状のフロントプレート１０１およびリアプレート１０２を有する。
前記各プレート１０１，１０２の上側には、加熱用の軸受部材の一例としての加熱用ベアリング１０３，１０４を介して、加熱ロールＦｈを回転可能に支持する加熱用の支持部の一例としての加熱ロール支持部１０６，１０７が形成されている。なお、加熱ロールＦｈは、図１１に示す熱源の一例としてのヒーターＦｈａが内部に配置されており、図１０Ｂに示すように、駆動伝達部材の一例としてのギア列１０８を介して、定着用の駆動部の一例としての定着用モータ１０９から駆動力が伝達される。
【００６３】
また、加熱ロール支持部１０６，１０７の下方には、加圧用の支持部の一例としてのホルダ支持孔１１１，１１２が形成されている。実施例２の前記ホルダ支持孔１１１，１１２は、三角形状に形成されており、後側下端には、配置された回転中心１１１ａ，１１２ａが配置されている。また、前記ホルダ支持孔１１１，１１２には、付勢側の回転規制部の一例として、回転中心１１１ａ，１１２ａから左斜め上方に延びる左端縁１１１ｂ，１１２ｂが形成され、解除側の回転規制部の一例として、回転中心１１１ａ，１１２ａから上方に延びる右端縁１１１ｃ，１１２ｃが形成されている。
また、前記各プレート１０１，１０２には、ホルダ支持孔１１１，１１２の右方に移動用の保持部の一例としての円形状のレバー支持孔１１３，１１４が形成されている。
【００６４】
（実施例２の加圧ベルトＦｐの説明）
また、実施例２では、図１０に示すように、支持部材の一例として、前後方向に延びる加圧ホルダ１１６が前記各プレート１０１，１０２の間に配置されている。
実施例２の前記加圧ホルダ１１６は、支持部材本体の一例として、前後方向に延びる平板状のホルダ本体１１７を有する。実施例２の前記ホルダ本体１１７の前後両端部には、ホルダ支持孔１１１，１１２を貫通する被支持部１１８，１１９が形成されている。前記ホルダ本体１１７は、回転中心１１１ａ，１１２ａを中心として、前記被支持部１１８，１１９が前記左端縁１１１ｂ，１１２ｂに接触する押し当て位置と、前記右端縁１１１ｃ，１１２ｃに接触する離隔規制位置との間を回転移動可能に支持されている。
【００６５】
また、前側の被支持部１１８の前方および後側の被支持部１１９の後方には、被接触部の一例として、前記各プレート１０１，１０２より外側に配置されたレバー接触面１２１，１２２が形成されている。また、前記ホルダ本体１１７の右面の上端部には、前記各プレート１０１，１０２の内側に配置され、右方に突出して前後方向に延びる平板状の台座部１２３が形成されている。
なお、実施例２の前記台座部１２３は、実施例１と同様に、前後両端部から前後方向中央に進むに連れて上下方向の高さが高くなるように形成されている。よって、台座部１２３に搬送方向下流端部が支持された実施例２の前記板バネ２１は、実施例１と同様に、前後方向中央が上方に湾曲した形状、すなわち、前後方向中央部が約１．０［ｍｍ］ほど上方に盛り上がった形状となっている。
【００６６】
また、前記ホルダ本体１１７には、安定板の一例として、左右両面と直交する平板状のフィン１２４が、前記各プレート１０１，１０２の内側で前後方向に間隔を空けて複数支持されている。図１０Ｂ、図１１において、実施例２の前記各フィン１２４は、前記ホルダ本体１１７の左右両端面から外方に延びる半月状にそれぞれ形成されており、上端部には台座部１２３を避けるように切り欠かれた切欠部１２４ａが形成されている。
また、前記各プレート１０１，１０２の内側には、無端帯状の帯状部材の一例として、前後方向に延びる円筒状のベルト本体１２６が加圧ホルダ１１６の外周を囲むように配置されている。
【００６７】
また、前記加圧ホルダ１１６と前記ベルト本体１２６との間には、定着領域Ｑ５と対応する位置に、実施例１の板バネ２１が配置されている。
また、前記板バネ２１と前記ベルト本体１２６との間には、摺動部材の一例として、シート状の摺動シート１４１が配置されている。実施例２の前記摺動シート１４１は、前記ホルダ本体１１７の上端部に固定支持された被支持部１４１ａと、被支持部１４１ａから右斜め上方に延びて形成され且つベルト本体１２６の内周面と板バネ２１の付勢面６６との間に挟まれる被挟持部１４１ｂとを有する。実施例２の前記摺動シート１４１は、表面が低摩擦材料の一例としてのＰＴＦＥ：polytetrafluoroethylene、ポリテトラフルオロエチレン、すなわち、四フッ化エチレン樹脂により構成されており、回転するベルト本体１２６と固定支持された板バネ２１との間の摩擦力を低減し、摺擦による磨耗を低減する。
【００６８】
また、図１１において、前記ホルダ本体１１７の下端には、前後方向に延びて形成され且つ前記ベルト本体１２６の内側面に接触する潤滑剤塗布部材の一例としての含油フェルト１４２が支持されている。実施例２の前記含油フェルト１４２には、摩擦力を低減するための潤滑剤の一例としてのシリコンオイルが含浸されており、回転するベルト本体１２６の内周面に前記シリコンオイルが塗布される。
また、図９、図１０Ｂにおいて、前記ホルダ本体１１７の前後両側には、帯状部材の端部保持部材の一例として、下方が円弧となる半月板状の端部装着部材１４３，１４４が装着されている。実施例２の前記端部装着部材１４３，１４４は、回転するベルト本体１２６が前後方向に移動した場合に、前後両端が端部装着部材１４３，１４４の内側面に接触することでベルト本体１２６の片寄りが規制される。
【００６９】
（実施例２の操作レバー１５１，１５２の説明）
また、前記各プレート１０１，１０２の外側には、移動部材の一例として、ユーザが操作可能な操作レバー１５１，１５２が支持されている。実施例２の前記操作レバー１５１，１５２は、全体が前記各プレート１０１，１０２と対向する細長い平板状に形成され、操作レバー１５１，１５２の中央部が回転軸１５３，１５４を中心として、レバー支持孔１１３，１１４に回転可能に支持される。実施例２の前記操作レバー１５１，１５２の一端側には、ユーザに把持される長方形の平板状の把持部１５６，１５７が形成されており、他端部には、扇形の平板状の接触部１５８，１５９が形成されている。
【００７０】
図１２は実施例２の操作レバーをジョブ時操作位置とジャム時操作位置との間で移動させた場合の定着装置の状態説明図であり、図１２Ａは操作レバーをジョブ時操作位置に移動させた場合の定着装置をフロントプレートの前方から後方に向かって見た状態の説明図、図１２Ｂは図１２Ａの状態を図１０ＢのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面の前方から後方に向かって見た状態の説明図、図１２Ｃは操作レバーをジャム時操作位置に移動させた場合の定着装置をフロントプレートの前方から後方に向かって見た状態の説明図、図１２Ｄは図１２Ｃの状態を図１０ＢのＸＩＩ−ＸＩＩ線断面の前方から後方に向かって見た状態の説明図である。
実施例２の前記操作レバー１５１，１５２は、回転軸１５３，１５４を回転中心として、図６Ａ、図６Ｂに示す第１の位置の一例として、ジョブを実行するためのジョブ時操作位置と、図６Ｃ、図６Ｄに示す第２の位置の一例として、媒体詰まり、いわゆる、ジャムを除去するためのジャム時操作位置との間を回転可能に支持されている。
【００７１】
実施例２では、前記操作レバー１５１，１５２が前記ジョブ時操作位置に移動すると、接触部１５８，１５９がレバー接触面１２１，１２２に接触して、前記ホルダ本体１１７が前記押し当て位置に移動し、左端縁１１１ｂ，１１２ｂと接触部１５８，１５９との間で前記ホルダ本体１１７が保持される。このとき、図１２Ｂに示すように、前記板バネ２１の自由端部６４が、摺動シート１４１を介して、付勢方向としての左斜め上方にベルト本体１２６を付勢し、ベルト本体１２６の外周面が加熱ロールＦｈに押し当てられる。そして、このときの反作用により、基端部６２が台座部１２３を付勢する方向である矢印Ｙｂ方向は、ホルダ本体１１７が押し当て位置から離隔規制位置側に移動する方向の成分である矢印Ｙｃ方向を有する右斜め下方に設定されている。
【００７２】
また、実施例２では、前記操作レバー１５１，１５２が前記ジャム時操作位置に移動すると、接触部１５８，１５９がレバー接触面１２１，１２２から離隔して保持が解除され、前記板バネ１３１の弾性復元によって、基端部６２が台座部１２３を押して、前記ホルダ本体１１７が回転中心１１１ａ，１１２ａを中心に回転して左端縁１１１ｂ，１１２ｂから離れて右端縁１１１ｃ，１１２ｃ側の解除位置の一例としての離隔位置に移動する。このとき、図１２Ｄに示すように、前記自由端部１３４が、定着領域Ｑ５から搬送方向下流側に移動してベルト本体１２６を付勢する圧力が低減される。
【００７３】
なお、実施例２では、図１２Ｂに示すように、前記ホルダ本体１１７が前記押し当て位置に配置された場合に、定着領域Ｑ５で加熱ロールＦｈがベルト本体１２６に押し当てられた部分、いわゆる、ニップ部分の搬送方向上流端Ｐ１が、加熱ロールＦｈの回転中心とホルダ本体１１７の回転中心１１１ａ，１１２ａとを結ぶ直線Ｌ１より右側に設定されている。このため、実施例２では、操作レバー１５１，１５２の操作によってホルダ本体１１７が右方の前記離隔位置側に移動するに連れて、板バネ１３１の折り返し部１３３が弾性復元して、基端部１３２と自由端部１３４との間の間隔が大きくなる。この結果、実施例２では、ホルダ本体１１７が離隔位置に移動した際に、板バネ２１が大きく弾性復元可能となっており、板バネ２１のヘタリを低減することが可能となっている。この結果、加圧ベルトＦｐが押し当て位置に移動した際に、板バネ２１のヘタリによる経時的な軸方向の圧力分布の変化を低減することが可能となっている。
【００７４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、図１２Ａ〜図１２Ｄに示すように、操作レバー１５１，１５２がジョブ時操作位置とジャム時操作位置との間を移動すると、板バネ２１の弾性復元によってホルダ本体１１７が回転して、ホルダ本体１１７が押し当て位置と離隔位置との間を移動可能になっている。
この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の構成に比べ、回動レバー３，４や圧縮ばね２７や昇降カム３２等の部品点数を低減することが可能となっており、加圧ベルトＦｐ、定着装置Ｆ、画像形成装置Ｕを作製する費用、いわゆる、コストを低減することが可能となっている。
その他、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【００７５】
図１３は実施例３の板バネの説明図であり、板バネの基端部を上方から下方に向かって見た状態の説明図である。
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成される。
【００７６】
（実施例３の板バネ２１の説明）
図１３において、実施例３では、台座部１２３の前後方向中央部の盛り上がり形状が省略されている。また、板バネ２１は、前後両端から前後方向中央に進むに連れて短冊状の付勢部６８の前後方向の幅である付勢幅が広くなるように形成されている。すなわち、実施例３の前記板バネ２１は、スリット６９どうしの間隔が前後両端から前後方向中央に進むに連れて広く設定されている。
【００７７】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、前後両端部の付勢部６８に比べ、前後方向中央部の付勢部６８の方が付勢幅が広く、剛性が高くなっている。したがって、実施例３の前記板バネ２１では、軸方向の中央部が両端部に比べて加熱ロールＦｈを押す圧力が大きくなる形状になっており、加熱ロールＦｈの軸方向中央部の圧力が低下することが低減されている。この結果、実施例３の前記画像形成装置Ｕは、軸方向両端から中央に進むに連れて付勢部６８の軸方向の付勢幅が広くなる構成を有しない場合に比べ、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布の調整をすることが可能になっている。
その他、実施例３の前記画像形成装置Ｕは、実施例１、２の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【００７８】
図１４は実施例３の図１３に対応する実施例４の板バネの説明図であり、板バネの基端部を上方から下方に向かって見た状態の説明図である。
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例３と相違しているが、他の点では前記実施例３と同様に構成される。
【００７９】
（実施例４の板バネ２１の説明）
図１４において、実施例４では、実施例３と同様に、台座部１２３の前後方向中央部の盛り上がり形状が省略されている。また、板バネ２１は、前後両端から前後方向中央に進むに連れてスリット６９の前後方向の幅である付勢間隔が狭くなるように形成されている。すなわち、実施例４の前記板バネ２１は、短冊状の付勢部６８どうしの付勢間隔が前後両端から前後方向中央に進むに連れて狭く設定されており、付勢部６８自体の付勢幅が広く設定されている。
【００８０】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、前後両端部のスリット６９に比べ、前後方向中央部のスリット６９の方が付勢間隔が広く、付勢部６８自体の付勢幅が広く設定され、前後両端から前後方向中央に進むに連れて剛性が高くなっている。すなわち、実施例４の前記板バネ２１は、軸方向の中央部が両端部に比べて加熱ロールＦｈを押す圧力が大きくなる形状になっており、加熱ロールＦｈの軸方向中央部の圧力が低下することが低減されている。この結果、実施例４の前記画像形成装置Ｕは、軸方向両端から中央に進むに連れてスリット６９の軸方向の付勢間隔が狭くなる構成を有しない場合に比べ、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布の調整をすることが可能になっている。
その他、実施例４の前記画像形成装置Ｕは、実施例１〜３の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例５】
【００８１】
図１５は実施例５の板バネの説明図であり、図１５Ａは実施例１の図８Ａに対応する実施例５の板バネの斜視拡大図、図１５Ｂは図１５ＡのＸＶ−ＸＶ線断面図である。
次に本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００８２】
（実施例５の板バネ２１の説明）
図１５において、実施例５では、板バネ２１は、実施例１のスリット６９に替えて、板バネ２１の折り返された外側の面に配置され、左右方向に沿って延びる溝部６９′が前後方向に間隔を空けて形成されている。
よって、実施例５では、前記板バネ２１は、付勢部６８どうしが、溝部６９′で分けられると共に、連結部の一例としての薄板状の底部６９ａ′によって前後方向に連結されている。
【００８３】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、板バネ２１には、加熱ロールＦｈの軸方向に間隔を空けて左右方向に延びる溝部６９′が複数形成されている。よって、封筒等のシートＳが定着領域Ｑ５を通過する際に、各付勢部６８がほぼ独立して弾性変形可能になっている。したがって、溝部６９′が形成されていない場合に比べ、シート厚に応じて各付勢部６８が弾性変形し易く、加熱ロールＦｈを付勢する圧力の局所的な上昇を吸収し易くなっている。
この結果、実施例５の前記画像形成装置Ｕは、押し当て部材に溝部６９′が形成されていない特許文献１〜４の構成に比べ、シートＳの通過時に加熱ロールＦｈに局所的に大きな圧力が作用することが低減され、加熱ロールＦｈの破損等が低減されている。また、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、付勢部６８どうしが薄い底部６９ａ′で連結されておらず各付勢部６８がバラバラになる場合に比べ、加圧ベルトＦｐの組立時の板バネ２１の取り扱いが容易になっている。
その他、実施例５の前記画像形成装置Ｕは、実施例１〜４の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例６】
【００８４】
図１６は実施例６の押し当て部材の説明図であり、図１６Ａは実施例１の図８Ａに対応する実施例６の押し当て部材の斜視拡大図であり、図１６Ｂは図１６Ａの矢印ＸＶＩＢ方向から見た平板部の斜視拡大図であり、図１６Ｃは図１６ＡのＸＶＩＣ−ＸＶＩＣ線断面図である。
次に本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【００８５】
（実施例６の押し当て部材２１′の説明）
図１６において、実施例６では、実施例１板バネ２１に替えて、加熱ロールＦｈにベルト本体Ｆｐ１を押し当てる押し当て部材２１′が配置されている。
図１６において、実施例６の前記押し当て部材２１′は、１枚の平板にスリットが形成されて加工、作成された実施例１とは異なり、１本の線材が折り曲げられて作成された付勢力供給部７０′と、付勢力供給部７０′との一端側に支持された平板部６７′とを有する。実施例６の前記付勢力供給部７０′は、矩形波状に折り曲げられて形成されており、実施例１と同様に撓んだ状態で台座部１９に支持されている。
【００８６】
また、前記付勢力供給部７０′は、左右方向に延びる線状の複数の付勢部６８′を有し、実施例６の各付勢部６８′は、実施例１の前記各付勢部６８と同様に、左方延長部６８ａ′と湾曲部６８ｂ′と右方延長部６８ｃ′とを有する。そして、前記各付勢部６８′は、隣接する左方延長部６８ａ′どうしの右端が１つおきに連結される自由端側の連結部６８ｄ′と、隣接する右方延長部６８ｃ′どうしの右端が１つおきに連結される基端側の連結部６８ｅ′とが配置されている。
【００８７】
したがって、実施例６の前記押し当て部材２１′は、平板部６７′と左方延長部６８ａ′と自由端側の連結部６８ｄ′とによって自由端部６４′が構成され、湾曲部６８ｂ′によって折り返し部６３′が構成され、右方延長部６８ｃ′によって基端部６２′が構成されている。また、付勢部６８′どうしの間には、搬送方向としての左右方向に沿って延びる空隙６９″が前後方向に間隔を空けて形成されている。
また、平板部６７′の左端面には、前後方向に延びる溝状の嵌め込み部６７ａ′が形成されている。よって、平板部６７′は、嵌め込み部６７ａ′に自由端側の連結部６８ｄ′と左方延長部６８ａ′の右端部が嵌め込まれた状態で前記付勢力供給部７０′に支持されている。
【００８８】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の画像形成装置Ｕでは、押し当て部材２１′は、加熱ロールＦｈの軸方向に間隔を空けて複数の付勢部６８′が配置されており、他の付勢部６８′に対して独立して弾性変形可能となっている。よって、封筒等のシートＳが定着領域Ｑ５を通過しても、シート厚に応じて各付勢部６８′がそれぞれ弾性変形し、加熱ロールＦｈを付勢する圧力の局所的な上昇を吸収することが可能になっている。
この結果、実施例６の前記画像形成装置Ｕは、押し当て部材に各付勢部６８′が形成されていない特許文献１〜４の構成に比べ、シートＳの通過時に加熱ロールＦｈに局所的に大きな圧力が作用することが低減され、破損等が低減されている。
また、実施例６の画像形成装置Ｕは、複数の付勢部６８′が１本の線材によって構成されていない場合に比べ、押し当て部材２１′の材料費等の費用、いわゆる、製作コストを低減することが可能となっている。
その他、実施例６の前記画像形成装置Ｕは、実施例１〜５の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【００８９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ017）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕの一例としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた
等に適用可能である。また、多色、いわゆる、カラーの画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例の前記加熱ロールＦｈについては、例えば、特許文献２等の薄肉円筒状の基体を用いて、ニップ部分で弾性変形し易くし、定着領域Ｑ５の搬送方向の長さを長くすることも可能である。
【００９０】
（Ｈ03）前記実施例では、操作ハンドル３１や操作レバー１５１，１５２は、ユーザの手動により操作可能であるが、これに限定されず、例えば、駆動モータ、またはソレノイド等を制御して自動的に操作することが可能である。特に、加熱ロールＦｈについて熱容量が小さい特許文献２等の薄肉円筒状の基体を用いた場合には、ジョブ開始前の昇温時に離隔位置で定着領域Ｑ５の接触面積を減らして速やかに昇温し、昇温完了後に駆動モータ等を作動させて押し当て位置に移動させて定着可能にすることが可能となり、有用である。
（Ｈ04）前記実施例では、ベルト支持フレーム７やホルダ本体１１７を回転させて離隔位置まで移動させた場合に、ベルト本体Ｆｐ１，１２６が加熱ロールＦｈを押し当てる圧力が低下し且つ接触する状態となるように設定されているが、これに限定されず、例えば、ベルト本体Ｆｐ１，１２６が加熱ロールＦｈから完全に離れる位置までベルト支持フレーム７やホルダ本体１１７を回転させるように構成することも可能である。
【００９１】
（Ｈ05）前記実施例では、ベルト本体Ｆｐ１，１２６を無端帯状に形成しているが、これに限定されず、例えば、特許文献４等のように定着領域Ｑ５において搬送方向の上流端部と下流端部とを有する帯状に形成して、加熱ロールＦｈがベルト部材を摺動する構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例では、板バネ２１や押し当て部材２１′を後方から前方に見てコの字状に形成し、特許文献１等の従来の定着パッド等と置き換え可能となる構成としたが、板バネ２１や押し当て部材２１′の形状についてはこれに限定されず、例えば、摺動シート１６，１４１と同様に前方から後方に見て横向きＬ字状に形成したり、Ｓ字状等の任意の形状に形成したりすることも可能である。
【００９２】
（Ｈ07）前記実施例３、４では、板バネ２１等の軸方向の両端から中央に進むに連れて、付勢部３８の付勢幅を広げたり、スリット３９の付勢間隔を狭くしたりして、板バネ２１等の軸方向中央部の剛性を高くして加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整したが、剛性を高める構成はこれに限定されず、例えば、短冊状の付勢部６８の厚さを、軸方向の両端から中央に進むに連れて厚く形成したり、線状の付勢部６８′の太さを、軸方向の両端から中央に進むに連れて太く形成したりすることにより、中央部の剛性を高めることも可能である。また、例えば、各付勢部６８の軸方向の中央部の材料を、両端部の材料に比べて、弾性係数が大きい材料で構成することにより、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。具体的には、軸方向の中央部の付勢部６８を弾性係数が大きいＳＵＳで構成し、且つ、両端部の付勢部６８を弾性係数が小さいアルミニウムで構成して溶接等によって連結することが可能である。さらに、例えば、付勢部６８やスリット６９の長さを、軸方向の両端から中央に進むに連れて長く形成することにより、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。
【００９３】
（Ｈ08）前記実施例４では、軸方向の両端から中央に進むに連れてスリット６９の付勢間隔を狭くし且つ付勢部６９自体の付勢幅を広くして、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整したが、これに限定されず、例えば、各付勢部６８の付勢幅を軸方向で変化させずにスリット６９の付勢間隔を軸方向の両端から中央に進むに連れて狭く構成し、付勢面６６と接触するベルト本体Ｆｐ１，１２６表面の軸方向における単位面積当たりの押し当て圧力を軸方向の両端から中央に進むに連れて大きくして、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例５では、溝部６９′を板バネ２１の折り返された外側の面に形成して薄板状の底部６９ａ′を板バネ２１の内側に配置しているが、これに限定されず、例えば、溝部を板バネ２１の内側の面に形成して薄板状の底部を板バネ２１の外側に配置することも可能である。また、例えば、溝部を板バネ２１の内側および外側の両面に形成して薄板状の連結部を板バネ２１の幅方向の中央部に配置することも可能である。
【００９４】
（Ｈ010）前記実施例６のように、前記付勢力供給部７０′を１本の線材で構成することが好ましいが、例えば、付勢部６８′の数に応じた本数の線材で構成することも可能である。この場合、自由端側の連結部６８ｄ′と基端側の連結部６８ｅ′との間が省略可能であり、前記付勢力供給部７０′の材料費が低減される。
（Ｈ011）前記実施例６では、平板部６７′の嵌め込み部６７ａ′に自由端側の連結部６８ｄ′と左方延長部６８ａ′の右端部を嵌め込むことにより、付勢力供給部７０′に平板部６７′が支持されているが、これに限定されず、例えば、平板部６７′の下面左端部に自由端側の連結部６８ｄ′と左方延長部６８ａ′の右端部を接着剤等で接着することにより、付勢力供給部７０′が平板部６７′を支持することも可能である。
【００９５】
（Ｈ012）前記実施例の付勢力供給部７０，７０′では、軸方向全域でシート厚に応じて各付勢部６８，６８′が独立して弾性変形可能となるように構成したが、これに限定されず、例えば、封筒が軸方向中央部を通過するように給紙される構成の場合、軸方向中央部にのみ付勢部６８，６８′を設けて、軸方向中央部のみシート厚に応じて各付勢部６８が独立して弾性変形可能となるように構成することも可能である。すなわち、軸方向全域でなく、部分的に付勢部６８，６８′を設ける構成とすることが可能である。
（Ｈ013）前記実施例では、定着領域Ｑ５から搬出されるシートＳの剥離性を向上させるために剛性の大きい平板部３７，３７′を設けているが、例えば、平板部３７，３７′の範囲にも、スリット３９や溝部３９′等を設けることが可能である。また、前記実施例では、加熱ロールＦｈに巻き付いたシートＳを剥離する剥離部材４４を設けているが、平板部３７，３７′による剥離性が十分である場合や低コスト化の場合には、これを省略することも可能である。
【００９６】
（Ｈ014）本願発明の板バネ２１や押し当て部材２１′については、前記実施例１〜６の構成に限定されず、前記実施例１〜６や変更例の構成を複数組み合わせることも可能である。例えば、加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整するために、台座部１９，１２３の軸方向中央部を上方に盛り上げる実施例２、５、６の構成と、軸方向中央部の付勢部６８の付勢幅を広くする実施例３の構成と、軸方向中央部のスリット６９の付勢間隔を狭くする実施例４の構成と、短冊状の付勢部６８の厚さや材料やスリット６９の長さを調節して中央部の剛性を高める変更例（Ｈ07）の構成を全て備えた板バネ２１を作製することも可能である。
【００９７】
（Ｈ015）前記実施例や前記変更例（Ｈ07）では、板バネ２１や押し当て部材２１′の軸方向中央部を上方に盛り上げたり、軸方向中央部の付勢部６８の付勢幅を広くしたり、軸方向中央部のスリット６９の付勢間隔を狭くしたり、短冊状の付勢部６８の厚さや材料やスリット６９の長さを調節したりして、中央部の押し当て圧力を高めて加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整したが、これに限定されず、上記の構成を軸方向の中央部から変更して押し当て圧力を高める位置を変更したり、上記の構成を軸方向の中央部以外の部分にも設けて押し当て圧力を高める位置を追加したりすることも可能である。例えば、幅方向の特定の位置にカードが貼り付けられた特殊な媒体用の画像形成の場合、カードのない薄い部分に応じた位置の押し当て圧力を高め、カードのある厚い部分に応じた位置の押し当て圧力を低くして加熱ロールＦｈの軸方向の圧力分布を調整することも可能である。
（Ｈ016）前記実施例では、摺動シート１６，１４１を設けることにより、回転するベルト本体Ｆｐ１，１２６と固定支持された押し当て部材２１，２１′との間の摩擦力を低減して摺擦による磨耗を低減したが、例えば、押し当て部材２１，２１′のベルト本体Ｆｐ１，１２６との接触部分に低摩擦材料をメッキやコーティング等して摺擦による磨耗を低減することにより、摺動シート１６，１４１を省略して部品点数を低減することも可能である。
【００９８】
図１７は変更例の台座部の説明図であり、図１７Ａは変更例の台座部の斜視拡大図、図１７Ｂは図１７Ａを矢印ＸＶＩＩＢ方向から見た変更例の台座部の説明図である。
（Ｈ017）前記実施例では、押し当て部材２１，２１′の前後方向中央部を上方に盛り上げるために、台座部１９，１２３の上面を湾曲させて前後両端部から中央に進むに連れて上方に高くなるように形成されているが、これに限定されず、例えば、図１７に示すように、台座部１９，１２３の上面を、搬送方向の上流端から下流端に進むに連れて加熱ロールＦｈに近づくよう傾斜させ、且つ、前後方向の両端から中央に進むに連れて傾斜角度が小さくなるように形成することも可能である。すなわち、図１７Ｂに示すように、搬送方向の下流端である右端の高さｈを前後方向で変化させず、且つ、上流端である左端の高さを、前後方向の両端から中央に進むに連れて、ｈ１からｈ２まで高くなるように設定して、水平方向に対する傾斜角度がθ１からθ２まで小さくなるように設定することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
（１，２），（１０１，１０２）…支持体、１ｂ，２ｂ…回転中心、３，４…回転支持部材、７，１１６…支持部材、２１，２１′…押し当て部材、６２，６２′…基端部、６３，６３′…折り返し部、６４，６４′…自由端部、６８，６８′…付勢部、６９，６９′，６９″…空隙、６９ａ′…連結部、１５１，１５２…移動部材、Ｆ…定着装置、Ｆｈ…加熱部材、Ｆｈａ…熱源、Ｆｐ…加圧部材、Ｆｐ１，１２６…帯状部材、ＰＲ…像保持体、Ｑ５…定着領域、Ｓ…媒体、Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２…転写装置、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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