(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する無端ベルト状の像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体に対向して配置され前記像担持体上のトナー像を検知する複数のトナー像検知手段と、前記像担持体を挟んで前記各トナー像検知手段に対向して前記像担持体に接するように配置された複数の対向手段とを具備する画像形成装置において、
前記複数の対向手段と前記像担持体とを接離自在とする対向手段接離手段を有し、
前記各対向手段は、前記像担持体を介して前記各トナー像検知手段に対向する箇所にのみ配設されており、
前記複数の対向手段は、主走査方向と平行に配置された金属製のセンサ対向軸の前記主走査方向の異なる個所に固定され、前記センサ対向軸と直交する方向に突出し前記像担持体と当接する、前記主走査方向と直交する前記像担持体の移動方向に沿って平面を設けられたセンサ対向当接部および該センサ対向当接部と反対側の前記センサ対向軸に固定され、前記像担持体と当接しない非当接部を備えた樹脂製の複数のセンサ対向部材からなり、
前記センサ対向軸の中心から前記各センサ対向部材の前記非当接部外周面までの距離をＨとし、前記センサ対向軸の一端部からの前記主走査方向に沿う距離をＬとしたとき、
Ｈ＝４．７５−（０．２５／１５６１．５）×｜Ｌ−１６７．３｜１．５
を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記各トナー像検知手段を清掃する複数の清掃手段を有し、
前記対向手段接離手段を駆動する駆動源は、前記複数の清掃手段を駆動する駆動源と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記各対向手段は、前記各トナー像検知手段によるトナー像検知時にのみ、前記像担持体に接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記各トナー像検知手段および前記各対向手段は、前記転写手段よりも前記像担持体の移動方向における上流側に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記転写手段と前記像担持体とを接離自在とする転写手段接離手段を有し、
前記対向手段接離手段を駆動する駆動源は、前記転写手段接離手段を駆動する駆動源と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、転写搬送体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、感光体ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、像担持体として中間転写体、転写搬送体または感光体ベルトを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を使用した複写機等で画像を形成するときは、シアン（Ｃ）像、マゼンタ（Ｍ）像、イエロー（Ｙ）像、好ましくはブラック（Ｋ）像の各色のトナー像をそれぞれの像担持体に形成し、各像担持体の転写位置にてシート材に各色のトナー像を重ねて転写することによりフルカラー画像を形成する。電子写真方式を使用した画像形成プロセスにおいては、感光体や現像剤の特性は経時的に変化するとともに使用環境においても変化する。また、トナー像の位置ずれも発生する。
すなわち、感光体および現像器の画像形成枚数による特性変動や製造時のばらつきや使用環境により、画像濃度が変動しやすく、同様に各種ローラ類の径の変動から作像速度に変動が生じ、画像の位置ずれの問題が起こるため、通常の画像形成に先立って濃度制御、位置制御が行われる。特に、上述のカラーの画像形成装置では、微妙なカラーバランスを保つことが要求されるため、Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋのそれぞれについてより正確な濃度、位置制御が求められている。
【０００３】
このようなトナー像の濃度変化や位置ずれ防止のために、広義の像担持体（中間転写体）としてのベルト表面に光学センサを対向配置している。トナー像の変化を調べるために、通常、予め基準となるトナー像補正パターンを描画し、複数の光学センサによってトナー像補正パターンを検出し、その結果からトナー像の補正を行う。
【０００４】
しかし、実際の中間転写ベルトには主走査方向、副走査方向（シート材の移動方向）に凸凹が生じてしまい、正確にトナー像補正パターンを検出できない不具合があった。この不具合を解決するために、例えば、ベルト変形を矯正できる簡易な構造の裏当て部材を用いて、精度良くトナー像検出を可能にする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、裏当て部材が回転するベルトに対して常に接触・摺動することにより、ベルトに傷が付いたり、裏当て部材がベルトに貼り付いたりするため、ひいては正確なトナー像の濃度制御、位置制御ができないという問題がある。
上述した問題は、中間転写体を用いる画像形成装置の他に、広義の像担持体として転写搬送体または感光体ベルトを用いる画像形成装置においても同様に存在する。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、特には像担持体として中間転写体、転写搬送体または感光体ベルトが用いられる画像形成装置において、ベルトに傷が付いたり、裏当て部材（対向手段・対向部材）がベルトに貼り付いたりする問題を改善し、ひいては高信頼かつ容易で正確な濃度制御や位置制御等が可能となる画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、トナー像を担持する無端ベルト状の像担持体と、該像担持体上のトナー像をシート状記録媒体に転写する転写手段と、前記像担持体に対向して配置され前記像担持体上のトナー像を検知する複数のトナー像検知手段と、前記像担持体を挟んで前記各トナー像検知手段に対向して前記像担持体に接するように配置された複数の対向手段とを具備する画像形成装置において、前記複数の対向手段と前記像担持体とを接離自在とする対向手段接離手段を有し、前記各対向手段は、前記像担持体を介して前記各トナー像検知手段に対向する箇所にのみ配設されており、前記複数の対向手段は、主走査方向と平行に配置された金属製のセンサ対向軸の前記主走査方向の異なる個所に固定され、前記センサ対向軸と直交する方向に突出し前記像担持体と当接する、前記主走査方向と直交する前記像担持体の移動方向に沿って平面を設けられたセンサ対向当接部および該センサ対向当接部と反対側の前記センサ対向軸に固定され、前記像担持体と当接しない非当接部を備えた樹脂製の複数のセンサ対向部材からなり、前記センサ対向軸の中心から前記各センサ対向部材の前記非当接部外周面までの距離をＨとし、前記センサ対向軸の一端部からの前記主走査方向に沿う距離をＬとしたとき、Ｈ＝４．７５−（０．２５／１５６１．５）×｜Ｌ−１６７．３｜１．５を満たすことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記各トナー像検知手段を清掃する複数の清掃手段を有し、前記対向手段接離手段を駆動する駆動源は、前記複数の清掃手段を駆動する駆動源と同一であることを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記各対向手段は、前記各トナー像検知手段によるトナー像検知時にのみ、前記像担持体に接することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記各トナー像検知手段および前記各対向手段は、前記転写手段よりも前記像担持体の移動方向における上流側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記転写手段と前記像担持体とを接離自在とする転写手段接離手段を有し、前記対向手段接離手段を駆動する駆動源は、前記転写手段接離手段を駆動する駆動源と同一であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は、中間転写体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は、転写搬送体であることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記像担持体は、感光体ベルトであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、対向手段接離手段により、複数の対向手段と無端ベルト状の像担持体とを接離自在とすることにより、無端ベルト状の像担持体への傷付きや、貼り付きを防止できるため、ひいては高信頼かつ容易で正確な濃度制御や、位置制御を行うことが可能となる。特に、各対向手段は、無端ベルト状の像担持体を介して各トナー像検知手段に対向する箇所にのみ配設されていることにより、各トナー像検知手段で検知すべき無端ベルト状の像担持体箇所のみの凹凸等を補正することが可能となり、無端ベルト状の像担持体への各対向手段の接触箇所を最小限にすることが可能となると共に、各センサ対向部材と無端ベルト状の像担持体とが当接する際、金属製のセンサ対向軸の中央部が自重によって撓むのを吸収し補正する「タイコ」形状に形成されていることにより、各センサ対向部材が無端ベルト状の像担持体と当接する部位における平面状態での均一な当接を維持できるので、無端ベルト状の像担持体への傷付きや、貼り付きをより確実に防止できる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、前記構成により、対向手段接離手段と同期・連動して複数の清掃手段を駆動することが可能となるため、トナー像検知手段の汚染が常に無い状態で検知できるとともに、それらの駆動源を一つに減らすことができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、前記構成により、無端ベルト状の像担持体への各対向手段の接触時間を最小限にすることが可能となるため、無端ベルト状の像担持体への傷付きや、貼り付きをより確実に防止できるため、ひいてはより高信頼かつ容易で正確な濃度制御や、位置制御を行うことが可能となる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、前記構成により、対向手段接離手段によって、各対向手段と無端ベルト状の像担持体とが接離自在となっているので、通常作像時の画像が乱されることがなくなるため、各トナー像検知手段および各対向手段が、転写手段よりも無端ベルト状の像担持体の移動方向における上流側に配置されていても、請求項１ないし３の何れか一つに記載の発明の効果を奏する。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、前記構成により、各トナー像検知手段によるトナー像検知時にのみ無端ベルト状の像担持体に各対向手段を接する状態にしておけば良く、対向手段接離手段と同期・連動して転写手段接離手段を駆動することが可能となるとともに、それらの駆動源を一つに減らすことができる。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の効果を、像担持体が中間転写体である画像形成装置で得られる。
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし３の何れか一つに記載の発明の効果を、像担持体が転写搬送体である画像形成装置で得られる。
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の効果を、像担持体が感光体ベルトである画像形成装置で得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【図２】実施形態１におけるセンサ対向部材接離機構の要部の斜視図である。
【図３】センサ対向部材の形状・寸法を説明する側面図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置で用いるトナーの形状係数ＳＦ−１を説明する図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置で用いるトナーの形状係数ＳＦ−２を説明する図である。
【図６】実施形態１の変形例１を示す要部の斜視図である。
【図７】実施形態１の変形例２を示す要部の簡略的な正面図である。
【図８】実施形態２を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【図９】実施形態３を示す画像形成装置の概略的な正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の実施形態等はこの発明における最良の実施形態の一例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２５】
（実施形態１）
図１を参照して、本発明の実施形態１を説明する。同図は、実施形態１におけるカラー画像形成装置を示す概略的な構成図である。本実施形態においては、トナー像を担持する無端ベルト状の像担持体を中間転写体とし、さら具体的には中間転写体として中間転写ベルト１０を用いた例で説明する。中間転写体としての中間転写ベルト１０は、トナー像を担持するので広義の像担持体である。
図１に示すカラー画像形成装置は、同図における左側から右にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段（もしくは画像形成部）が中間転写ベルト１０の下方に並んで配置されたタンデム・中間転写方式のカラー画像形成装置である。
同図において、イエロートナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ａ」を付すことで、マゼンタトナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ｂ」を付すことで、シアントナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ｃ」を付すことで、ブラックトナーに係る画像形成手段回りの構成要素を符号添え字「ｄ」を付すことでそれぞれ区別して表している。以下、各画像形成手段回りの構成要素は、トナー色等が異なるのみで同様の構成であるため、説明の簡明化を図るために、現像手段を除き、上記符号添え字を省略したアラビア数字の符号で総括的に説明するものとする（以下、各実施形態の画像形成装置でも同じ）。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態における画像形成装置は、感光体１を有し、この感光体１の周りには、清掃手段としてのクリーニングブレード３を備えた感光体クリーニングユニット２、図示しない除電手段、帯電手段としての帯電器４、露光手段５、後述する現像手段、中間転写ベルト１０などが配置されている。露光手段５は、後述する中間転写ベルト１０の抵抗の検知情報を元に、光量を調整する。現像手段は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成される。
【００２７】
フルカラー画像形成時は、図示しない除電手段により残留電荷を除去された感光体１の表面は帯電器４により一様に帯電される。次いで、露光手段５により画像情報に基づいてレーザ等の露光光が照射され、一様に帯電された感光体１の表面に静電潜像が形成される。この感光体１上に形成された静電潜像は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）を形成し、１次転写電流印加手段１０１および電源手段（図示せず）を介して１次転写バイアスが１次転写手段としての１次転写バイアスローラ１１に印加されることにより、各色の可視像が図１中矢印方向に走行する中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写されることでフルカラー画像（トナー像）が形成される。
【００２８】
シート状記録媒体としての転写紙２５は、シート給送装置３１に配設されているシート給送手段としての給紙ローラ２６および図示しない分離手段によって、１枚ずつ分離されて転写紙搬送ローラ２７を経由して給送され、レジストローラ２８のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、中間転写ベルト１０面の４色重ね画像の先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２８から給紙される。中間転写ベルト１０上の４色重ね画像は、２次転写位置、すなわち図示しない電源および２次転写電流印加手段１０２を介して所定の電圧が印加された、２次転写手段としての２次転写ローラ２１によって、転写紙２５に一括転写される。
転写紙２５に転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着入口ガイド４４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で加熱・加圧されて定着された後、排紙ローラ３２によって図示しない排紙トレイに排紙される。
【００２９】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳述する。中間転写ベルト１０は、１次転写バイアスローラ１１、２次転写対向ローラ１２、従動ローラ１４、従動ローラ１５、ベルトクリーニング対向ローラ１３に掛け渡され、かつ、張架されている。ベルトクリーニング対向ローラ１３の図示しない軸受けには、中間転写ベルト１０に所定の張力を付与するための圧縮バネ１３の一端が係止されていて、同ローラ１３は図において左方に向かって常に付勢されている。各１次転写バイアスローラ１１は、圧縮バネ等からなるローラ加圧手段２９によって、中間転写ベルト１０の裏面に当接し、かつ、中間転写ベルト１０を介して中間転写ベルト１０の表面が感光体１に接触・押圧する向きに付勢されている。
２次転写対向ローラ１２は、中間転写ベルト１０の駆動ローラを兼ねていて、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して図示しない駆動モータに連結されている。中間転写ベルト１０は、上記図示しない駆動モータによって、そのプロセス速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃで走行・駆動するように調整・設定されている。
２次転写対向ローラ１２を始めとして、上記各ローラ１１，１３，１４，１５は図示しない中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１０の両側より回転可能に軸支・支持されている。
【００３０】
１次転写バイアスローラ１１は、画像形成手段ごとに配設されている感光体１と対向する中間転写ベルト１０との接触部に配置されており、該１次転写バイアスローラ１１には図示しない電源および１次転写電流印加手段１０１を介して、所定の転写バイアスが印加される。本実施形態例では、＋１８００Ｖが印加されるように設定されている。
【００３１】
中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ、表面抵抗率を１０９〜１０１３Ω／□の範囲となるよう調整・設定されている。なお、必要に応じ該中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
中間転写ベルト１０の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００３２】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本実施形態における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は、上記範囲内であることが好ましい。
【００３３】
体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９ｍｍ、リング電極内径１１ｍｍ）を接続し、体積抵抗率の測定の場合には中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖの電圧を、表面抵抗率の測定の場合には中間転写ベルト１０の表裏に５００Ｖの電圧を、それぞれ印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００３４】
図１〜図３を参照して、本実施形態の特徴部について説明する。
図１および図２に示すように、中間転写ベルト１０に形成されるトナー像の濃度を補正するため、もしくは位置ずれを補正するために、中間転写ベルト１０上のトナー像を検知するトナー像検知手段としてのトナー像検知センサ４６が、中間転写ベルト１０の幅方向に相当する主走査方向Ｙの異なる箇所に主走査方向Ｙに沿って平行に配置されている。図２において、中間転写ベルト１０を二点鎖線で示す。
図２に拡大して示すように、本実施形態では、複数個（本実施形態例では説明の簡明化のため３個）のトナー像検知センサ４６が主走査方向Ｙに沿って延在する基板４７の上端に固設されていて、光学センサユニット４５を構成している。光学センサユニット４５は、中間転写ベルト１０の下側走行領域のベルト表面に対して鉛直方向下方に対向配置されている。基板４７における図において左右の両端部は、装置本体の不動部材である一対の側板（図示せず）に固定されている。
【００３５】
本実施形態の画像形成装置では、トナー像補正パターンを中間転写ベルト１０に作像し、それぞれのトナー像検知センサ４６にてトナー像を検知する。すなわち、本実施形態の画像形成装置は、例えば特許文献１と同様に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段に所定のレジストパターンを形成させるため、上記露光手段にレジストパターンを発生させるレジストパターン発生手段と、上記各画像形成手段で形成され、中間転写ベルト１０上に転写されたレジストパターンを検出するためのパターン検出手段としての光学センサユニット４５と、この光学センサユニット４５で検出された結果に基づき位置ずれを補正する位置ずれ補正手段を備えている。このうち、レジストパターン発生手段および位置ずれ補正手段としては公知の種々の構成を採用できる。
【００３６】
トナー像検知センサ４６は、発光素子と受光素子とを備えた反射型の光学センサからなり、図において上部にレンズ面４６ａを有してユニット化された周知のものである。さらに具体的には、本実施形態例では説明の簡明化のためトナー像検知センサ４６を３個備えた光学センサユニット４５としているが、そのうち例えば主走査方向Ｙの両端のセンサ４６は上記レジストパターンを検出するために使用され、これらの間に位置するセンサ４６はトナー濃度制御用のパターンを検出するために使用される。トナー像検知センサ４６は、発送素子として例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を、受光素子として例えばＰＤ（フォトダイオード）あるいはフォトトランジスタを用いている。そして、発光素子から照射されて中間転写ベルト１０の表面で正反射した反射光を受光素子で受光するように構成されている。発光素子の光軸と受光素子の光軸とを含む平面は、ベルトの幅方向と平行になるように配置されている。
【００３７】
中間転写ベルト１０を挟んでトナー像検知センサ４６に対向する位置には、対向手段としての複数個（本実施形態例ではトナー像検知センサ４６に対応して３個）のセンサ対向部材４９が配置されている。各センサ対向部材４９は、主走査方向Ｙと平行に配置されたセンサ対向軸４８に位相を同じくして固定されている。センサ対向軸４８の両端部は、上記図示しない側板対に配設された軸受（図示せず）に回転可能に支持されている。センサ対向部材４９は、中間転写ベルト１０の裏面と当接すべくセンサ対向軸４８からの突出量が相対的に大きい大径部であるセンサ対向当接部４９ａと、これと位相を１８０度変えた反対側に形成され、中間転写ベルト１０の裏面と当接しない小径部である非当接部４９ｂとからなり、ほぼ三角形のカム形状をなす。
【００３８】
上述のとおり、センサ対向部材４９は、中間転写ベルト１０を挟んで各トナー像検知センサ４６に対向する箇所にのみ、主走査方向Ｙの異なる３箇所に断続的に、中間転写ベルト１０の裏面と摺動する部分であるセンサ対向当接部４９ａを最小限にすべく配設されている。また、図１に示すように、センサ対向部材４９および光学センサユニット４５は、２次転写手段である２次転写ローラ２１よりも中間転写ベルト１０の図中矢印移動方向における上流側に配置されている。
【００３９】
図２において、５０は、センサ対向部材４９と中間転写ベルト１０の裏面とを互いに接離自在とする対向手段接離手段としてのセンサ対向部材接離機構を示す。センサ対向部材接離機構５０は、センサ対向軸４８と、センサ対向軸４８の一端部に連結された駆動源としての駆動モータ５１と、センサ対向部材４９のホームポジションを検知する図示しないホームポジションセンサとから構成されている。
駆動モータ５１は、例えばステッピングモータからなり、上記図示しない側板に固定されている。上記図示しないホームポジションセンサは、センサ対向部材４９の位相を検知するものであり、センサ対向軸４８の一端部または他端部に遠心方向に突出するように形成された遮光板（図示せず）と、この遮光板を挟むように配設された透過型の光学センサからなり、例えばセンサ対向部材４９の非当接部４９ｂが中間転写ベルト１０の裏面に対向した位置を占めたときをホームポジションとして検知するように構成されている。
【００４０】
本実施形態の制御構成について簡単に説明する。各トナー像検知センサ４６および上記図示しないホームポジションは、それぞれ図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、内部タイマ等を有する周知のマイクロコンピュータを具備した制御手段の入力側に接続されており、駆動モータ５１は上記制御手段の出力側に接続されている。上記制御手段のＣＰＵは、各トナー像検知センサ４６および上記図示しないホームポジションからの検知信号および上記制御手段のＲＯＭから呼び出された動作プログラム等に基づいて、駆動モータ５１の作動を制御する。
【００４１】
次に、センサ対向部材接離機構５０の動作について簡単に説明する。センサ対向軸４８が駆動モータ５１によって回転することで、センサ対向軸４８と一体であるセンサ対向当接部４９ａが中間転写ベルト１０の裏面に対して接離可能となる。すなわち、上記制御手段からの指令により、所定のパルス数が図示しないモータドライバを介して駆動モータ５１に付与されることによって、駆動モータ５１が回転駆動され、これによりセンサ対向軸４８が回転してセンサ対向部材４９のセンサ対向当接部４９ａが中間転写ベルト１０の裏面に当接して当接位置を占める。さらに所定のパルス数または逆転用パルス数が駆動モータ５１に付与されることで、センサ対向軸４８がさらに回転または逆転してセンサ対向部材４９の非当接部４９ｂが中間転写ベルト１０の裏面から離間した非当接位置を占めることとなる。
【００４２】
センサ対向当接部４９ａと中間転写ベルト１０の裏面とが接触した状態で中間転写ベルト１０が回転されると、センサ対向当接部４９ａと中間転写ベルト１０との摺動・摩擦により、センサ対向当接部４９ａが帯電する場合がある。そうすると、中間転写ベルト１０上に担持されるトナー画像が帯電したセンサ対向当接部４９ａの上を通過するため、該トナー画像が乱される虞がある。本実施形態のように２次転写位置の上流に光学センサユニット４５（センサ検知部）がある場合は、転写紙に転写するトナー画像が乱されて、画像不良となる。
また、電子写真方式の画像形成装置においては、低画像面積の画像を連続して作像した場合、トナーが劣化するため、劣化したトナーを吐き出す必要がある。この場合、転写手段である２次転写ローラ２１を中間転写ベルト１０に当接したままでは２次転写ローラ２１が吐き出したトナーで汚染されるため、後述する図７に示す変形例２のように２次転写ローラ２１を中間転写ベルト１０から離間状態にする。２次転写ローラ２１の中間転写ベルト１０への接離駆動と、センサ対向部材４９の中間転写ベルト１０裏面への接離駆動を同一にする場合、２次転写ローラ２１が離間状態になると、センサ対向部材４９が中間転写ベルト１０裏面へ当接状態になるため、その分、中間転写ベルト１０の傷付きや、貼り付きが起こりやすくなる問題がある。
以上のことから、センサ対向部材４９の中間転写ベルト１０裏面への当接は、トナー像補正中や位置ずれ補正中のみ、すなわちトナー像検知センサ４６によるトナー像検知時のみにすることが望ましい。
【００４３】
以下、センサ対向軸４８およびセンサ対向部材４９の実施例について補説する。センサ対向軸４８、センサ対向部材４９の材質としては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の一般樹脂材料、あるいはＳＵＳ、ＳＵＭ等の快削鋼が挙げられる。好ましくは、センサ対向軸４８としてＳＵＭ（快削鋼）を採用し、これにセンサ対向部材４９としてＡＢＳ樹脂を採用して固定する方法が良い。また、中間転写ベルト１０の裏面と接する面であるセンサ対向当接部４９ａの外周面には、摺動性の良好な、例えばナイロン等を植毛すると良い。
【００４４】
中間転写ベルト１０の裏面と接してセンサ検知面を形成するセンサ対向当接部４９ａは、高硬度かつ高精度にする必要がある。しかしながら、センサ対向軸４８とともにセンサ対向部材４９の全体を、ＳＵＭ（快削鋼）で作製すると、工数とともにコストも掛かってしまう。そこで、高硬度のＳＵＭ（快削鋼）をセンサ対向軸４８とし、中間転写ベルト１０の裏面と接する部分であるセンサ対向当接部４９ａは簡単に精度が出やすく割合安価なＡＢＳ樹脂を使用することとした。また、中間転写ベルト１０の裏面とセンサ対向当接部４９ａ外周面とは、接して摺動することから、中間転写ベルト１０の裏面に傷が付き、画像を乱す虞があるため、摺動性の良好なナイロン等を植毛する。
【００４５】
図３を参照して、センサ対向軸４８およびセンサ対向部材４９の細部について説明する。なお、図３においては、説明および図の簡明化のため、センサ対向部材４９を主走査方向Ｙに沿って連続的に存在するよう簡略的に図示している。
センサ対向軸４８の直径はφ６ｍｍ程度、センサ対向当接部４９ａの外周径はφ９ｍｍ程度がよい。センサ対向当接部４９ａのトナー像検知センサ４６に対向するセンサ検知面には、主走査方向Ｙと直交する中間転写ベルト１０の移動方向に沿って６ｍｍ程度の平面を設ける。センサ対向軸４８の両端部に位置するセンサ対向部材４９の主走査方向Ｙに沿う幅寸法は３００ｍｍ程度、センサ対向軸４８の幅方向には、下記式（３）に示すように、主走査方向Ｙの中央に向かうほど図において上側に突出した形状となるような「タイコ」形状をつけると良い。
Ｈ＝４．７５−（０．２５／１５６１．５）×｜Ｌ−１６７．３｜１．５・・・（３）
ここで、Ｈはセンサ対向軸４８の中心からセンサ対向部材４９の非当接部４９ｂ外周面までの距離を、Ｌはセンサ対向軸４８の一端部からの主走査方向Ｙに沿う距離を示す。
【００４６】
強度が必要なことから、センサ対向軸４８の直径はφ６ｍｍ程度、センサ対向当接部４９ａの外周径はφ９ｍｍ程度とした。またセンサ検知面の広さは、平面で中間転写ベルト１０が安定するための余裕が必要なので、６ｍｍ程度とした。
センサ対向軸４８の幅方向（主走査方向Ｙ）の長さは、できるだけ長い方が中間転写ベルト１０が安定するが、中間転写ベルト１０の幅の長さよりも短くする必要がある。また、センサ対向軸４８が自重によって中央部が撓んでしまうため、その撓みを吸収し補正するために「タイコ」形状にする方が良い。
【００４７】
図１において、１９は、中間転写ベルト１０をクリーニングするベルトクリーニングユニットである。ベルトクリーニングユニット１９には、清掃手段としてのウレタンゴムよりなるクリーニングブレード２０が配置されており、クリーニングブレード２０の先端を中間転写ベルト１０の表面に押し当てて、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。
【００４８】
中間転写ベルト１０をクリーニングしやすくするために、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）とを含む原料で成型された固形潤滑剤１５５を、潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布部材１５２により中間転写ベルト１０に塗布または付着させる工程を行う。
脂肪酸金属塩（Ａ）とは直鎖状の炭化水素構造を持ち、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。取り分けその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産され、かつ、多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性と信頼性とで、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、および遊離脂肪酸を含むものであり、本実施形態での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００４９】
無機潤滑剤（Ｂ）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク・マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・スメクタイト・ハイドロタルサイト化合物・フッ化カルシウム・グラファイト・板状アルミナ・セリサイト・合成マイカなどがあるがこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、本実施形態においては最も好ましく用いられる。なお、これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていても良い。
【００５０】
これらの潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で中間転写ベルト１０の表面に供給されるのであるが、その具体的な方法としては、ブラシなどの潤滑剤塗布部材１５２によりブロック（塊）状に固形成型された潤滑剤を削り取って塗布する方法や、トナーに外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常に中間転写ベルト表面全面に供給することはできないため、簡易な装置構成で、かつ、中間転写ベルト表面全面に安定して潤滑剤を供給しようとした場合、本実施形態例のように固形潤滑剤１５５をブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２で削り取って塗布する方法が良い。
【００５１】
固形潤滑剤１５５をブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２で削り取るために、スプリングのような弾性体である潤滑剤加圧手段１５３により、固形潤滑剤１５５を１〜４Ｎの力でブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２に圧接する。固形潤滑剤１５５の幅（紙面に垂直な感光体１の軸方向の寸法ないし中間転写ベルト１０の幅方向の寸法でもある）は、画像幅よりも広く設定する必要があるため、３０４ｍｍ以上とする。ブラシ状の潤滑剤塗布部材１５２の幅は、固形潤滑剤１５５を均一に削り取るために、固形潤滑剤１５５の幅よりも大きくとる必要がある。
【００５２】
２次転写ローラ２１は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。ここで、２次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加することにより転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。逆に、２次転写ローラ２１の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば3色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、２次転写ローラ２１の抵抗値が低いと、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
なお、２次転写ローラ２１の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ２１を設置し、芯金両端部に片側４.９Ｎ（両側で合計９.８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
また、２次転写ローラ２１は駆動ギヤ（図示せず）によって駆動力が与えられており、その周速度は中間転写ベルト１０の周速度に対して、略同一となるよう調整・設定されている。
【００５３】
２次転写ローラ２１には、図示しない電源および２次転写電流印加手段１０２を介して所定の電圧が印加されている。２次転写は、定電流で制御され、本実施形態例ではその設定値を＋３０μＡとした。
【００５４】
本実施形態で用いたトナーは、重合法によって生成された重合トナーであり、その形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある重合トナーを用いることが好ましい。
図４は形状係数ＳＦ−１を、図５は形状係数ＳＦ−２をそれぞれ説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合、トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００５５】
形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００５６】
形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２の何れかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μｍの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には、現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆にこれよりも大粒径の場合には、トナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態例では、トナー粒径の体積平均粒径が４〜１０μｍの範囲内の６．５μｍのものを用いた。
【００５７】
本実施形態によれば、上記構成および動作のとおり、これに対応した請求項１、３、４、６に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００５８】
（実施形態１の変形例１）
図２に示した実施形態１のように、センサ対向部材４９を中間転写ベルト１０に当接状態にした場合、中間転写ベルト１０とトナー像検知センサ４６との距離が近くなることにより、トナー像検知センサ４６がトナー飛散の影響を受けやすくなり、トナー像検知センサ４６の検知面であるレンズ面４６ａがトナー付着で汚れてしまい、トナー像補正パターンやレジストパターン等のトナー像の検知・読み取りが正確にできなくなる問題がある。また、この問題を解決すべく、清掃手段を付加して自動的に駆動することを考えた場合、新たな駆動源が必要になってしまう。そこで、これらの問題を解決すべく実施形態１の変形例１を創作した。
【００５９】
図６を参照して、変形例１を説明する。同図において、中間転写ベルト１０の図示は省略されている。
変形例１は、図１〜図３に示した実施形態１と比較して、図６に示すように、トナー像検知センサ４６のレンズ面４６ａを清掃する清掃ブラシ５４ａを備えた清掃手段としての清掃部材５４（本実施形態例では３箇所のトナー像検知センサ４６に対応して３個配置）を新たに用いる点、駆動モータ５１を備えた対向部材駆動機構５０（対向手段接離手段）に代えて、後述するように清掃部材５４を主走査方向Ｙに往復移動させるための清掃手段の駆動源としての駆動モータ５７を備え、清掃部材５４の駆動動作と同期・連動して対向部材４９を中間転写ベルト１０に接離動作させる駆動力伝達機構５６を用いる点が主に相違する。
この相違点以外の変形例１の構成は、実施形態１と同様である。換言すれば、駆動力伝達機構５６は、対向手段接離手段の駆動力伝達手段としての対向部材接離機構５６とも読み替え可能な機能・構成を有する。
つまり、変形例１は、清掃部材５４の駆動源としての駆動モータ５７を用いて、中間転写ベルト１０の裏面に対してセンサ対向部材４９を接離駆動する構成であり、対向手段接離手段の駆動源と清掃手段の駆動源とが同一であることを特徴としている。
【００６０】
清掃部材５４は、その先端下端部に設けられた清掃ブラシ５４ａがトナー像検知センサ４６の上方において、レンズ面４６ａに当接可能に設置されている。清掃ブラシ５４ａは、ポリエステル系の原糸を織った基布により構成されている。３個の清掃部材５４は、上記図示しない側板間に設けられたガイド部材（図示せず）によって主走査方向Ｙに往復移動可能に支持されている可動板５５の上部に固設されていて、可動板５５とともに主走査方向Ｙに往復移動可能な清掃ユニット５３を構成している。可動板５５の図において右奥側端部は、同図において奥側の上記図示しない側板に固着された不動部材との間に介装された圧縮バネ５５Ａによって、可動板５５の圧接部５５ａが図において左手前側に常に移動する向き、すなわちカム５８の輪郭周面に圧接する向きに付勢されている。
【００６１】
駆動モータ５７は、例えばステッピングモータからなる。駆動モータ５７の出力軸には、大径部および小径部を備えたほぼ三角板状のカム５８が固設されている。カム５８の輪郭周面には、圧縮バネ５５Ａによって図において手前側に常に移動する向きに付勢された可動板５５の圧接部５５ａが摺接している。
対向部材接離機構５６は、駆動モータ５７の出力軸と同軸に固設されたギヤ５９と、このギヤ５９と噛み合うギヤ６０と、このギヤ６０のギヤ軸６０ａに固設されセンサ対向軸４８の一端部に固設された互いに噛み合うベベルギヤ６１とから構成されている。ギヤ５９およびギヤ６０は平歯車、ベベルギヤ６１は直歯傘歯車である。
【００６２】
本変形例の制御構成について簡単に説明する。各トナー像検知センサ４６および上記図示しないホームポジションは、実施形態１と同様構成のマイクロコンピュータを具備した制御手段の入力側に接続されており、駆動モータ５７は上記制御手段の出力側に接続されている。上記制御手段のＣＰＵは、各トナー像検知センサ４６および上記図示しないホームポジションからの検知信号および上記制御手段のＲＯＭから呼び出された動作プログラム等に基づいて、駆動モータ５７の作動を制御する。
【００６３】
次に、変形例１の要部の動作について簡単に説明する。実施形態１と同様に、所定のパルス数が駆動モータ５７に付与されることによって、圧縮バネ５５Ａの付勢力に抗してカム５８が回転する。カム５８の回転により、図６に示すようにカム５８の大径部、小径部周面が順次圧接部５５ａと摺接することによって、清掃ユニット５３は主走査方向Ｙに往復運動することとなり、これにより各トナー像検知センサ４６のレンズ面４６ａが清掃ブラシ５４ａで清掃される。
一方、上記清掃動作と同期・連動して、駆動モータ５７の回転駆動力が対向部材接離機構５６を介して、センサ対向軸４８に伝達されることで、センサ対向軸４８と一体であるセンサ対向当接部４９ａが中間転写ベルト１０の裏面に対して接離可能となる。すなわち、実施形態１と同様に、上記図示しないホームポジションからの出力信号に基づいて、上記図示しない制御手段のＣＰＵによって駆動モータ５７が制御されることで、センサ対向軸４８が回転してセンサ対向部材４９のセンサ対向当接部４９ａが中間転写ベルト１０の裏面に当接して当接位置を占める。さらに所定のパルス数が駆動モータ５７に付与されることで、センサ対向軸４８がさらに回転してセンサ対向部材４９の非当接部４９ｂが中間転写ベルト１０の裏面から離間した非当接位置を占めることとなる。
【００６４】
変形例１によれば、上記構成および動作のとおり、これに対応した請求項２、６に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００６５】
（実施形態１の変形例２）
トナー像検知センサ４６によるトナー像検知時（トナー像調整時）には、通紙を行わないことにより、転写手段がトナー像補正パターン等のトナー像調整用の画像により汚染される問題がある。そのため、図１の画像形成装置は、トナー像調整中では２次転写ローラ２１（２次転写手段）が中間転写ベルト１０（像担持体）から離間した状態に動作させる転写手段接離手段を有していることが一般的である。本変形例は、上記転写手段接離手段を利用して、対向手段接離手段の駆動力伝達手段を構成するものである。
【００６６】
図７を参照して、変形例２を説明する。
変形例２は、実施形態１と比較して、２次転写ローラ２１（転写手段）と中間転写ベルト１０（像担持体）とを互いに接離自在とする転写手段接離手段としての転写ローラ接離機構７０を新たに用いる点、駆動源としての駆動モータ５１を備えたセンサ対向部材接離機構５０に代えて、転写ローラ接離機構７０の駆動源としての駆動モータ７１を備え、転写ローラ接離機構７０の接離動作と同期・連動して対向部材４９を中間転写ベルト１０に接離動作させる駆動力伝達機構７６を用いる点が主に相違する。
この相違点以外の変形例２の構成は、実施形態１と同様である。換言すれば、駆動力伝達機構７６は、対向手段接離手段の駆動力伝達手段としての対向部材接離機構７６とも読み替え可能な機能・構成を有する。
つまり、変形例２は、転写ローラ接離機構７０の駆動モータ７１を用いて、駆動力伝達機構７６を介して中間転写ベルト１０の裏面に対してセンサ対向部材４９を接離駆動する構成であり、対向手段接離手段の駆動源と転写手段接離手段の駆動源とが同一であることを特徴としている。
【００６７】
転写ローラ接離機構７０は、駆動モータ７１、接離カム７２、接離レバー７３、支軸７４、引張バネ７５から主に構成されている。
駆動モータ７１は、例えばステッピングモータからなる。駆動モータ７１の出力軸には、大径部および小径部を備えたほぼ三角板状の接離カム７２が固設されている。２次転写ローラ２１は、自身の軸２１ａの軸受部にその一端が係止された圧縮バネ（図示せず）によって、中間転写ベルト１０を介して２次転写対向ローラ１２に圧接する向きに付勢されている。上記図示しない側板対には、２次転写ローラ２１の軸２１ａの両端部を、中間転写ベルト１０を介して２次転写対向ローラ１２に対して接離する際の移動動作を可能とする案内溝が形成されている。支軸７４は、直定規状の接離レバー７３を揺動可能に支持すべく、上記図示しない側板間に揺動可能に支持されている。接離カム７２の輪郭周面には、上記図示しない側板と接離レバー７３中央部との間に係止された引張バネ７５によって、支軸７４を中心として図において常に反時計回りに揺動するよう付勢された接離レバー７３の一端部７３ａが摺接している。
【００６８】
駆動力伝達機構７６は、駆動モータ７１の出力軸に固設されたギヤ７１Ａと、このギヤ７１Ａと噛み合う第１アイドラギヤ７７と、この第１アイドラギヤ７７と噛み合う第２アイドラギヤ７８と、この第２アイドラギヤ７８と噛み合う対向部材駆動ギヤ７９とから構成されている。ギヤ７１Ａ、第１アイドラギヤ７７、第２アイドラギヤ７８、対向部材駆動ギヤ７９は平歯車である。ギヤ７１Ａは、接離カム７２の軸と同軸である駆動モータ７１の出力軸に固設されている。対向部材駆動ギヤ７９は、センサ対向軸４８に固設されている。
図７ではギヤ７１Ａ、第１アイドラギヤ７７、第２アイドラギヤ７８、対向部材駆動ギヤ７９を簡略的に示しているが、これらギヤ列の歯数比は、センサ対向部材４９のセンサ対向当接部４９ａが中間転写ベルトの裏面から離間した離間位置を占めたとき、２次転写ローラ２１が中間転写ベルト１０を介して２次転写対向ローラ１２に圧接する位置を常に占めるように、またこれと反対に２次転写ローラ２１が中間転写ベルト１０を介して２次転写対向ローラ１２から離間した位置を占めたとき、センサ対向当接部４９ａが中間転写ベルトの裏面に当接する当接位置を占めるように設定されている。
【００６９】
本変形例の制御構成は、実施形態１のそれと比較して、駆動モータ５７に代えた駆動モータ７１を用いる制御であり、当業者であれば実施形態１および変形例１から容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。
【００７０】
次に、変形例２の要部の動作について説明する。実施形態１と同様に、所定のパルス数が駆動モータ７１に付与されることによって、転写ローラ接離機構７０が作動する。駆動モータ７１の回転駆動により、引張バネ７５の付勢力に抗して接離カム７２が回転する。この接離カム７２の回転により、接離カム７２の大径部が接離レバー７３の一端部７３ａを持ち上げると、接離レバー７３が支軸７４を中心として図において時計回りに揺動されることで、接離レバー７３の他端部７３ｂが上記図示しない圧縮バネの付勢力に抗して２次転写ローラ２１の軸２１ａを押し動かすことで、２次転写ローラ２１は２次転写対向ローラ１２から離れて離間した位置を占める。
この際同時に、上記転写ローラ接離機構７０による２次転写ローラ２１の離間動作と同期・連動して、駆動モータ７１の回転駆動力が駆動力伝達機構７６を介して、センサ対向軸４８に伝達されることで、センサ対向部材４９のセンサ対向当接部４９ａが中間転写ベルト１０の裏面に当接することにより、センサ対向部材４９は当接位置を占めることとなる。
【００７１】
一方、さらに所定のパルス数または逆転用のパルス数が駆動モータ７１に付与されることによって、図７に示すように接離カム７２が回転してその小径部が接離レバー７３の一端部７３ａに摺接すると、引張バネ７５の付勢力により、接離レバー７３が支軸７４を中心として図において反時計回りに揺動されることで、接離レバー７３の他端部７３ｂが２次転写ローラ２１の軸２１ａから離れることで、２次転写ローラ２１は図示しない圧縮バネの付勢力によって中間転写ベルト１０を介して２次転写対向ローラ１２に当接した位置を占める。
この際同時に、上記転写ローラ接離機構７０による２次転写ローラ２１の当接動作と同期・連動して、駆動モータ７１の回転駆動力が駆動力伝達機構７６を介して、センサ対向軸４８に伝達されることで、センサ対向部材４９の非当接部４９ｂが中間転写ベルト１０の裏面から離れることにより、センサ対向部材４９は離間位置を占めることとなる。
【００７２】
上述したとおり、通常の通紙時は、センサ対向部材４９と中間転写ベルト１０とが当接していると、ベルトへの傷付き・磨耗、振動、異音等の問題が発生するため、センサ対向部材４９と中間転写ベルト１０とを離間させた方が良い。
一方、トナー像検知時は通紙されないことにより、トナー像が２次転写ローラ２１に付着し、直後の通紙時に転写紙を汚してしまう問題があるため、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２１とを離間させた方が良い。
上記２点より、２次転写ローラ２１の接離駆動と、センサ対向部材４９の接離駆動とを同期・連動させた方が良い。これにより、駆動源を同一・共通にすることで、駆動源を一つ減らすことができる。
変形例２によれば、上記構成および動作のとおり、これに対応した請求項５、６に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００７３】
（実施形態２）
図８を参照して、本発明の実施形態２を説明する。図８に示す画像形成装置においても、上述した実施形態１、変形例１と同様の技術思想によるものであるため、多少の機能上の相違はあっても本質的に同様の機能を発揮する構成要素は、混同の虞がない限り実施形態１および変形例１で用いたと同じ符号で簡明に説明する。同図は、実施形態２におけるカラー画像形成装置を示す概略的な構成図である。本実施形態においては、像担持体を転写搬送体とし、さら具体的には転写搬送体として無端状の転写搬送ベルト１８を用いた例で説明する。転写搬送ベルト１８は、トナー像を担持したシート状記録媒体を担持しつつ画像形成を行うので、広義の像担持体である。
図８に示すカラー画像形成装置は、同図における右側から左にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段（もしくは画像形成部）が転写搬送ベルト１８の上方に並んで配置されたタンデム・直接転写方式のカラー画像形成装置である。
本実施形態２は、実施形態１と比較して、後述するように、中間転写ベルト１０を用いたタンデム・間接転写方式のカラー画像形成装置に代えて、転写搬送ベルト１８を用いたタンデム・直接転写方式のカラー画像形成装置である点で大きく相違する。
【００７４】
図８に示すように、本実施形態における画像形成装置は、感光体１を有し、この感光体１の周りには、図１に示したと同様に、クリーニングブレード３を備えた感光体クリーニングユニット２、図示しない除電手段、帯電器４、露光手段５、現像手段（イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９）、転写搬送ベルト１８などが配置されている。
フルカラー画像形成時は、図示しない除電手段により残留電荷を除去された感光体１の表面は帯電器４により一様に帯電される。次いで、露光手段５により画像情報に基づいてレーザ等の露光光が照射され、一様に帯電された感光体１の表面に静電潜像が形成される。この感光体１上に形成された静電潜像は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）を形成し、各画像形成部におけるトナー像転写部において、電源手段（図示せず）および転写電流印加手段１０３を介して転写バイアスが転写手段としての転写バイアスローラ２３に印加されることにより、各色の可視像が図８中矢印方向に走行する転写搬送ベルト１８上に吸着されて搬送される転写紙上に順次重ねて転写されることでフルカラー画像（トナー像）が形成される。
【００７５】
転写紙２５は、シート給送装置３１の給紙ローラ２６および図示しない分離手段によって、１枚ずつ分離されて転写紙搬送ローラ２７を経由して給送され、レジストローラ２８のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、所定のタイミングでレジストローラ２８から転写搬送ベルト１８と入口ローラ１７とのニップ部に向けて給紙される。
転写紙２５に転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着入口ガイド４４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で加熱・加圧されて定着された後、排紙ローラ３２によって図示しない排紙トレイに排紙される。
【００７６】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳述する。転写搬送ベルト１８は、ベルトクリーニング対向ローラ１３、従動ローラ１４、従動ローラ１５、従動ローラ１６に掛け渡され、かつ、張架されている。各転写バイアスローラ２３は、圧縮バネ等からなるローラ加圧手段２９によって、転写搬送ベルト１８の裏面に当接し、かつ、転写搬送ベルト１８を介して転写搬送ベルト１８の表面が感光体１に接触・押圧する向きに付勢されている。
ベルトクリーニング対向ローラ１３は、転写搬送ベルト１８の駆動ローラを兼ねていて、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して図示しない駆動モータに連結されている。転写搬送ベルト１８は、上記図示しない駆動モータによって、そのプロセス速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃで走行・駆動するように調整・設定されている。
上記各ローラ１３，１４，１５，１６，２３は図示しない転写搬送ベルトユニット側板によって転写搬送ベルト１８の両側より回転可能に軸支・支持されている。
【００７７】
転写バイアスローラ２３は、画像形成手段ごとに配設されている感光体１と対向する転写搬送ベルト１８との接触部に配置されており、該転写バイアスローラ２３には図示しない電源および転写電流印加手段１０３を介して、所定の転写バイアスが印加される。
【００７８】
転写搬送ベルト１８は、実施形態１等の中間転写ベルト１０と同様の材料、すなわち、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等の樹脂を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ、表面抵抗率を１０９〜１０１３Ω／□の範囲となるよう調整・設定されている。なお、必要に応じ該転写搬送ベルト１８の表面に離型層をコートしても良いことや、転写搬送ベルト１８の製造方法は、実施形態１等の中間転写ベルト１０の場合と同様である。
【００７９】
ベルトクリーニングローラ１３に対向する転写搬送ベルト１８近傍には、転写搬送ベルト１８をクリーニングする、実施形態１等と同様構成のベルトクリーニングユニット１９が配置されていて、クリーニングブレード２０の先端を転写搬送ベルト１８の表面に押し当てて、トナーや紙粉等を堰き止めて清掃する構成となっている。
【００８０】
転写搬送ベルト１８をクリーニングしやすくするために、実施形態１等と同様構成の、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）とを含む原料で成型された固形潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２により転写搬送ベルト１８に塗布または付着させる工程を行う。また、本実施形態でも、実施形態１等と同様の重合法によって生成された重合トナーを用いる。
【００８１】
実施形態２の画像形成装置でも、実施形態１と同様に、トナー像補正パターンを転写搬送ベルト１８に作像し、それぞれのトナー像検知センサ４６にてトナー像を検知する。すなわち、実施形態２の画像形成装置でも、実施形態１と同様に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段に所定のレジストパターンを形成させるため、上記露光手段にレジストパターンを発生させるレジストパターン発生手段と、上記各画像形成手段で形成され、転写搬送ベルト１８上に転写されたレジストパターンを検出するためのパターン検出手段としての光学センサユニット４５と、この光学センサユニット４５で検出された結果に基づき位置ずれを補正する位置ずれ補正手段を備えている。このうち、レジストパターン発生手段および位置ずれ補正手段としては公知の種々の構成を採用できる。
【００８２】
本実施形態例でも、図２に示したとほぼ同様に、中間転写ベルト１０に代えた転写搬送ベルト１８を挟んで光学センサユニット４５のトナー像検知センサ４６に対向する位置には、センサ対向部材４９が配置されているとともに、センサ対向部材４９と転写搬送ベルト１８の裏面とを互いに接離自在とする対向手段接離手段としてのセンサ対向部材接離機構５０が配置されている。本実施形態におけるセンサ対向部材接離機構５０の制御を含む構成および動作等は、実施形態１で説明した「中間転写ベルト１０」を、「転写搬送ベルト１８」に読み替えれば、当業者であれば容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。
但し、本実施形態では、実施形態１におけるセンサ対向部材４９、光学センサユニット４５およびセンサ対向部材接離機構５０の配置位置と比較して、画像形成手段ごとに転写手段としての転写バイアスローラ２３を用いるため、各転写バイアスローラ２３よりも転写搬送ベルト１８の図中矢印移動方向における最下流側に配置されている点が異なる。
【００８３】
実施形態２において図２および図３に示したとほぼ同様の構成を採用した場合には、これに対応した請求項１、３、７に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００８４】
また、実施形態２の画像形成装置でも、図６に示した変形例１とほぼ同様の構成を採用することができる（以下、これを便宜的に「変形例３という）。本実施形態で図６に示した変形例１とほぼ同様構成の変形例３を採用した場合の制御を含む構成および動作等は、変形例１で説明した「中間転写ベルト１０」を、変形例３において「転写搬送ベルト１８」に読み替えれば、当業者であれば容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。実施形態２において変形例３を採用した場合には、これに対応した請求項２、７に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００８５】
（実施形態３）
図９を参照して、本発明の実施形態６を説明する。図９に示す画像形成装置においても、上述した実施形態１、変形例１および２、実施形態２等と同様の技術思想によるものであるため、多少の機能上の相違はあっても本質的に同様の機能を発揮する構成要素は、混同の虞がない限り上記実施形態等で用いたと同じ符号で簡明に説明する。同図は、実施形態３におけるカラー画像形成装置を示す概略的な構成図である。本実施形態においては、像担持体として無端状の感光体ベルト１を用いた例で説明する。
図９に示すカラー画像形成装置は、同図における左側から右にこの順に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段（もしくは画像形成部）が感光体ベルト１の下方に並んで配置されたタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００８６】
図９に示すように、本実施形態における画像形成装置は、無端ベルトからなる感光体ベルト１を有し、この感光体ベルト１の周りには、クリーニングブレード３を備えたクリーニング手段としての感光体クリーニングユニット２、帯電手段としての帯電器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、露光手段５、現像手段（イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９）などが配置されている。
【００８７】
フルカラー画像形成時は、感光体ベルト１の表面は帯電器４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄにより一様に帯電される。次いで、露光手段５により画像情報に基づいてレーザ等の露光光が照射され、一様に帯電された感光体ベルト１の表面に静電潜像が形成される。この感光体ベルト１上に形成された静電潜像は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９によって順に、各色のトナーが供給され現像されることで可視像（トナー像）を形成し、各画像形成部におけるトナー像転写部において、電源手段（図示せず）および１次転写電流印加手段２０１を介して１次転写バイアスが１次転写手段としての非接触式の１次転写電極２４に印加されることにより、各色の可視像が図９中矢印方向に走行する感光体ベルト１上に順次重ねて転写されることでフルカラー画像（トナー像）が形成される。
【００８８】
転写紙２５は、シート給送装置３１の給紙ローラ２６および図示しない分離手段によって、１枚ずつ分離されて転写紙搬送ローラ２７を経由して給送され、レジストローラ２８のニップ部によって、その先端が一旦停止されて斜めずれなど修正された後、感光体ベルト１上の４色重ね画像の先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせてレジストローラ２８から給紙される。感光体ベルト１上の４色重ね画像は、２次転写位置、すなわち図示しない電源および２次転写電流印加手段２０２を介して所定の電圧が印加された、２次転写手段としての２次転写ローラ２１によって、転写紙２５に一括転写される。
転写紙２５に転写された４色重ね画像は、図示しない除電手段によって除電された後に定着入口ガイド４４に沿って定着手段３０へ搬送され、定着手段３０で加熱・加圧されて定着された後、排紙ローラ３２によって図示しない排紙トレイに排紙される。
【００８９】
以下、本実施形態の構成についてさらに詳述する。感光体ベルト１は、２次転写対向ローラ１２、ベルトクリーニング対向ローラ１３、従動ローラ１４、従動ローラ１５に掛け渡され、かつ、張架されている。
２次転写対向ローラ１２は、感光体ベルト１の駆動ローラを兼ねていて、感光体ベルト１を駆動する図示しない駆動モータに、ギヤ列等の駆動力伝達手段を介して連結されている。感光体ベルト１は、上記図示しない駆動モータによって、そのプロセス速度が１５０ｍｍ／ｓｅｃで走行・駆動するように調整・設定されている。
上記各ローラ１２，１３，１４，１５は図示しない感光体ベルトユニット側板によって感光体ベルト１の両側より回転可能に軸支・支持されている。
【００９０】
各１次転写電極２４は、感光体ベルト１を挟んで画像形成手段ごとに配設されているイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９と対向する感光体ベルト１の裏面側に非接触で配置されている。１次転写電極２４には図示しない電源および１次転写電流印加手段２０１を介して、所定の転写バイアスが印加される。
感光体ベルト１は、ＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）等の表面に導電層を設け、その上に感光剤を塗布して形成されている。
【００９１】
ベルトクリーニングローラ１３に対向する感光体ベルト１近傍には、感光体ベルト１をクリーニングする、実施形態１等と同様構成の感光体クリーニングユニット３が配置されている。感光体クリーニングユニット３には、ウレタンゴムよりなるクリーニングブレード３が配置されており、クリーニングブレード３の先端を感光体ベルト１の表面に押し当てて、トナーを堰き止めて清掃する構成となっている。
【００９２】
感光体ベルト１をクリーニングしやすくするために、実施形態１等と同様構成の、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）とを含む原料で成型された固形潤滑剤１５５を潤滑剤塗布部材１５２により感光体ベルト１に塗布または付着させる工程を行う。また、本実施形態でも、実施形態１等と同様の重合法によって生成された重合トナーを用いる。
【００９３】
実施形態３の画像形成装置でも、実施形態１と同様に、トナー像補正パターンを感光体ベルト１に作像し、それぞれのトナー像検知センサ４６にてトナー像を検知する。すなわち、実施形態３の画像形成装置でも、実施形態１と同様に、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーでそれぞれ画像形成を行う４つの画像形成手段に所定のレジストパターンを形成させるため、上記露光手段にレジストパターンを発生させるレジストパターン発生手段と、上記各画像形成手段で形成され、感光体ベルト１上に転写されたレジストパターンを検出するためのパターン検出手段としての光学センサユニット４５と、この光学センサユニット４５で検出された結果に基づき位置ずれを補正する位置ずれ補正手段を備えている。このうち、レジストパターン発生手段および位置ずれ補正手段としては公知の種々の構成を採用できる。
【００９４】
本実施形態例でも、図２に示したと同様に、中間転写ベルト１０に代えた感光体ベルト１を挟んで光学センサユニット４５のトナー像検知センサ４６に対向する位置には、センサ対向部材４９が配置されているとともに、センサ対向部材４９と感光体ベルト１の裏面とを互いに接離自在とする対向手段接離手段としてのセンサ対向部材接離機構５０が配置されている。本実施形態におけるセンサ対向部材接離機構５０の制御を含む構成および動作等は、実施形態１で説明した「中間転写ベルト１０」を、「感光体ベルト１」に読み替えれば、当業者であれば容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。
【００９５】
実施形態３において図２および図３に示した構成を採用した場合には、これに対応した請求項１、３、４、８に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００９６】
また、実施形態３の画像形成装置でも、図６に示した変形例１とほぼ同様の構成を採用することができる（以下、これを便宜的に「変形例４」という）。本実施形態で図６に示した変形例１とほぼ同様の変形例４を採用した場合の制御を含む構成および動作等は、変形例１で説明した「中間転写ベルト１０」を、変形例４において「感光体ベルト１」に読み替えれば、当業者であれば容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。実施形態３において変形例４を採用した場合には、これに対応した請求項２、８に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００９７】
また、実施形態３の画像形成装置でも、図７に示した変形例２とほぼ同様の構成を採用することができる（以下、これを便宜的に「変形例５」という）。本実施形態で図７に示したとほぼ同様の変形例５を採用した場合の制御を含む構成および動作等は、変形例２で説明した「中間転写ベルト１０」を、変形例５において「感光体ベルト１」に読み替えれば、当業者であれば容易に理解して実施できるからこれ以上の説明を省略する。実施形態３において変形例５を採用した場合には、これに対応した請求項５、８に係る上述した効果を奏することは無論である。
【００９８】
以上説明したとおり、本発明を特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例あるいは実施例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００９９】
例えば、実施形態１〜３において、トナー像検知手段としてのトナー像検知センサ４６は、これと均等な全ての公知の検知センサを含み、またその配置個数はその機能を発揮可能であれば少なくとも１つあれば良い。同様に、対向手段としての対向部材４９は、これと均等な全ての公知の部材を含み、またその配置個数はその機能を発揮可能であれば少なくとも１つあれば良い。
同様に、対向手段接離手段としてのセンサ対向部材接離機構５０も、これに限らず、センサ対向部材接離機構５０を構成する駆動源としての駆動モータ５１に代えて、例えばソレノイドを採用しバネと組み合わせたりしても良く、対向手段接離手段としての機能を発揮するものであれば良い。対向手段接離手段の駆動力伝達手段としての機能を兼ね備えた図６の駆動力伝達機構５６や、図７の駆動力伝達機構７６も一例に過ぎず、これらと均等な他の駆動力伝達手段でも良い。
【符号の説明】
【０１００】
１    感光体ベルト（像担持体）
２、２ａ〜２ｄ  感光体クリーニングユニット（クリーニング手段）
４ａ〜４ｄ  帯電器（帯電手段）
５ａ〜５ｄ  露光手段
６      イエロー現像器（現像手段）
７      マゼンタ現像器（現像手段）
８      シアン現像器（現像手段）
９      ブラック現像器（現像手段）
１０    中間転写ベルト（像担持体、中間転写体）
１１ａ〜１１ｄ  １次転写バイアスローラ（１次転写手段）
１８    転写搬送ベルト（像担持体、転写搬送体）
１９    ベルトクリーニングユニット
２１    ２次転写ローラ（転写手段、２次転写手段）
２３    転写バイアスローラ（転写手段）
２４ａ〜２４ｄ  １次転写電極（１次転写手段）
２５    転写紙、転写材（シート状記録媒体）
３０    定着手段
４５    光学センサユニット
４６    トナー像検知センサ（トナー像検知手段）
４８    センサ対向軸
４９    センサ対向部材（対向手段、対向部材）
４９ａ  センサ対向当接部
４９ｂ  非当接部
５０    センサ対向部材接離機構（対向手段接離手段）
５１    駆動モータ（対向手段接離手段の駆動源）
５３    清掃ユニット
５４    清掃部材（清掃手段）
５４ａ  清掃ブラシ（清掃手段を構成）
５６    駆動力伝達機構（対向手段接離手段の駆動力伝達手段）
５７    駆動モータ（清掃手段の駆動源）
７０    転写ローラ接離機構（転写手段接離手段）
７１    駆動モータ（転写手段接離手段の駆動源）
７６    駆動力伝達機構（対向手段接離手段の駆動力伝達手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００７−１４８１９７号公報
【図１】
0005434404.tif 000002
【図２】
0005434404.tif 000003
【図３】
0005434404.tif 000004
【図４】
0005434404.tif 000005
【図５】
0005434404.tif 000006
【図６】
0005434404.tif 000007
【図７】
0005434404.tif 000008
【図８】
0005434404.tif 000009
【図９】
0005434404.tif 000010