(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対する第１の開閉部材および第２の開閉部材の開閉に連動してインターロックスイッチをオン・オフさせるインターロック装置であって、
前記第１の開閉部材の開閉に連動して、前記第１の開閉部材の開状態時における開位置と前記第１の開閉部材の閉状態時における閉位置との間で長手方向に移動する長尺な第１のラック部材と、
前記第１のラック部材に平行に配置され、前記第２の開閉部材の開閉に連動して、前記第２の開閉部材の開状態時における開位置と前記第２の開閉部材の閉状態時における閉位置との間で長手方向に移動する長尺な第２のラック部材と、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材を長手方向に摺動可能に収容するハウジング部材と、
前記第１のラック部材と前記第２のラック部材との間に配置されたピニオン部材と、を備え、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、長手方向に延在し、互いに対向するそれぞれの一方側面に、前記ピニオン部材と噛み合う噛合部を有し、
前記ピニオン部材は、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材それぞれの移動に連動して、前記長手方向に摺動可能に構成され、
前記インターロックスイッチが、前記ピニオン部材の前記長手方向への摺動に応じて、オン・オフされることを特徴とするインターロック装置。
【請求項２】
前記ピニオン部材は、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材の前記噛合部に噛み合うピニオンと、前記ピニオンを回転自在に支持するピニオン支持部とを有し、
前記ハウジング部材が、前記ピニオン支持部を前記長手方向に摺動可能に支持するピニオン摺動部を有することを特徴とする請求項１に記載のインターロック装置。
【請求項３】
前記ハウジング部材と前記第１のラック部材とに係合し、前記第１のラック部材を前記開位置に付勢する第１の付勢部材と、
前記ハウジング部材と前記第２のラック部材とに係合し、前記第２のラック部材を前記開位置に付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が閉状態とされるとき、それぞれ前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力に抗して、前記長手方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載のインターロック装置。
【請求項４】
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、それぞれ前記開位置において、前記ハウジング部材の内壁面に当接する係止部を有することを特徴とする請求項３に記載のインターロック装置。
【請求項５】
前記インターロックスイッチが、前記ハウジング部材に固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項６】
同一平面上で開閉可能な前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の開閉に連動して作動するインターロック装置において、
前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材は、それぞれ閉状態とされたときに前記装置本体の内部に向けて突出するよう形成された押圧部を有し、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、それぞれ長手方向の一端部に、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるレバー部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項７】
互いに直交する平面上で開閉可能な前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の開閉に連動して作動するインターロック装置において、
前記ハウジング部材に支持され、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれか一方の開閉に連動して、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材のいずれか一方を前記長手方向に移動させるラック作動機構を備え、
前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材は、それぞれ閉状態とされたときに前記装置本体の内部に向けて突出するよう形成された押圧部を有し、
前記ラック作動機構は、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれか一方の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるカム部と、前記カム部と一体に設けられ、前記カム部が押圧されることにより前記カム部とともに回動するギヤ部とを有し、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材のいずれか一方は、前記噛合部が設けられた前記一方側面と反対側の他方側面に前記ギヤ部と噛み合うラック作動用噛合部が設けられ、前記ギヤ部の回動に応じて前記長手方向に移動するよう構成され、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材のいずれか他方は、前記長手方向の一端部に、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれか他方の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるレバー部を有し、前記レバー部への押圧に応じて前記長手方向に移動するよう構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項８】
前記インターロックスイッチは、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれもが閉状態とされたとき、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材を介して前記長手方向の一方に摺動された前記ピニオン部材によってオンとされ、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれかが開状態とされたとき、前記ピニオン部材の前記長手方向の他方への摺動に応じてオフとされることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項９】
前記インターロックスイッチが、マイクロスイッチで構成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のインターロック装置。
【請求項１０】
前記インターロックスイッチは、前記長手方向への摺動に伴う前記ピニオン部材による押圧あるいは前記押圧の解除により、オン位置とオフ位置との間で回動可能に構成された可動レバーを備え、
前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力が、前記可動レバーの戻り力より大きく設定されていることを特徴とする請求項３または４に記載のインターロック装置。
【請求項１１】
複数の像担持体と、前記像担持体をそれぞれ個別に光走査して前記像担持体上に静電潜像を形成する光走査手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を個別に現像して可視像化する複数の現像手段と、前記現像によって前記像担持体上で得られた可視像をそれぞれ転写体に重ね合わせて転写する転写手段と、を備え、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が前記装置本体に対して開閉可能に設けられた画像形成装置であって、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインターロック装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材は、それぞれ閉状態とされたときに前記装置本体の内部に向けて突出するよう形成された押圧部を有し、
前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、それぞれ長手方向の一端部に、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるレバー部を有し、
前記装置本体には、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が閉状態とされたとき、前記押圧部を前記装置本体の内部に向けて貫通させる貫通孔が形成され、
前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が閉状態とされたとき、前記押圧部が前記貫通孔を介して前記装置本体の内部に挿入されることにより、前記レバー部を押圧することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターロック装置およびこれを備えた画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の本体に設けられた開閉部材の開閉に連動して作動されるインターロック装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置は、装置本体内部にプロセスユニットなどの構成部材が収容されている。したがって、プロセスユニットなどの構成部材の交換に際しては、装置本体内部にアクセスする必要がある。また、装置本体内部で用紙詰まりなどが生じた場合にあっても、用紙詰まりの原因となった用紙を除去するため、装置本体内部にアクセスする必要がある。
【０００３】
このため、この種の画像形成装置にあっては、装置本体内部にアクセス可能なように、装置本体に対して開閉可能な外装カバーや蓋などの開閉部材を有している。したがって、ユーザは、これらの開閉部材を開閉操作することにより、装置本体内部にアクセスすることができ、プロセスユニットなどの構成部材の交換や用紙詰まりに対処することができる。
【０００４】
しかし、このような画像形成装置の装置本体内部には、プロセスユニットにかかわらず、高電圧を使用する負荷や高温を発生する負荷を有する電気機器なども配置されており、開閉部材を開いた際には、これらの電気機器なども装置本体から露出した状態となる。
【０００５】
したがって、一般に、このような画像形成装置においては、ユーザの安全を確保するため、開閉部材に連動して作動するインターロックスイッチなどを有するインターロック装置を備えており、開閉部材が開放状態とされた際には、このインターロック装置により電源と電気機器との接続を電気回路上において遮断するようになっている。
【０００６】
従来、この種のインターロック装置として、例えば図２１（ａ）、（ｂ）に示す構成のものが提案されている。
【０００７】
図２１（ａ）に示すように、この従来のインターロック装置１１０は、画像形成装置本体１００内に設けられ、インターロックスイッチ１１１を用いて上カバー１０１および外装カバー１０２の開閉を検知するようになっている。また、上カバー１０１および外装カバー１０２には、それぞれインターロック装置１１０を作動させるためのストライカー１０１ａ、１０２ａが設けられている。
【０００８】
図２１（ｂ）に示すように、インターロック装置１１０は、外装カバー１０２が閉状態とされると、ストライカー１０２ａによってアーム１１３が押圧されて図中、左方向に移動する。また、外装カバー１０２の閉状態で、上カバー１０１が閉状態とされると、ストライカー１０１ａによって作動レバー１１４が押圧されて図中、下方向に回動する。これにより、インターロックスイッチ１１１の可動レバー１１１ａが作動レバー１０４によって押圧されて、インターロックスイッチ１１１がオンされる。
なお、ストライカー１０１ａと作動レバー１１４との接触面は、作動レバー１１４が下方向に回動可能なように、所定の角度θで傾斜した構成とされている。
【０００９】
このように、従来のインターロック装置１１０にあっては、従来、別個独立に２つ必要とされていたインターロックスイッチを１つに減らして、単一のインターロックスイッチを用いて上カバー１０１および外装カバー１０２の開閉を検知することができる。
【００１０】
また、従来、単一のインターロックスイッチを用いて２つの開閉部材の開閉を検知するインターロック装置としては、種々の構成のものが提案されており、この種のインターロック装置として、装置本体に対して開閉可能な定着ユニットカバーおよび原稿読取部カバーとを備えた画像形成装置に適用されるインターロック装置であって、これら２つのカバーの開閉を検知するインターロックスイッチと、原稿読取部カバーの開放に連動してインターロックスイッチが作動可能な位置に回動するストライカレバーと、定着ユニットカバーの開放に連動してインターロックスイッチが作動可能な位置にストライカーレバーを押圧するプッシュレバーとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
この特許文献１に記載のインターロック装置においては、定着ユニットカバーおよび原稿読取カバーの少なくともいずれか一方が開放されると、これら２つのカバーの開放に連動してストライカーレバー、プッシュレバーが作動することによって、インターロックスイッチをオンとし、これに応じてインターロック信号を出力するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のインターロック装置１１０においては、図２２に示すように、上カバー１０１が閉状態で外装カバー１０２を開状態とすると、インターロックスイッチ１１１の可動レバー１１１ａの戻り反力Ｆａによって、作動レバー１１４が図中、上方向に回動しながらアーム１１３が図中、右方向に移動するようになっている。これにより、インターロック装置１１０は、可動レバー１１１ａの押圧が解除されてインターロックスイッチ１１１がオフとされる構成である。
【００１３】
ここで、アーム１１４の移動に際しては、ストライカー１０１ａと作動レバー１１４との接触面の傾斜角度θおよびこの接触面の摩擦係数μによって、作動レバー１１４がストライカー１０１ａの傾斜面上を摺動する際に摺動抵抗が生ずる。
【００１４】
このため、アーム１１４は、上述の摺動抵抗によって、可動レバー１１１ａの戻り反力Ｆａだけでは十分な移動ができず、結果として、完全にインターロックスイッチ１１１をオフとすることができる位置まで移動することができないおそれがある。
【００１５】
そこで、インターロックスイッチ１１１をオフとすることができる位置までアーム１１４を確実に移動させるため、アーム１１４を図中、右方向に付勢力Ｆｂで付勢する付勢バネ１１３ａをアーム１１４に設ける構成が考えられる。
【００１６】
この場合、付勢バネ１１３ａの付勢力Ｆｂを大きくすると、アーム１１４の移動は確実となるが、一方で付勢力Ｆｂを大きく設定し過ぎると、外装カバー１０２の閉動作に対して抵抗となり、外装カバー１０２の閉動作の操作力増大の要因となりかねない。さらには、外装カバー１０２を閉状態とした際に、付勢バネ１１３ａによる応力が残存するため、付勢バネ１１３ａと係合する部材の内部応力（残留応力）が高まり、これら部材がクリープ変形するなどのおそれもある。
【００１７】
したがって、従来のインターロック装置１１０にあっては、アーム１１４の移動を確実にしつつも過大な付勢力とならないよう付勢バネ１１３ａの付勢力Ｆｂを適正な付勢力に設定する必要がある。
【００１８】
このため、このような従来のインターロック装置１１０にあっては、ストライカー１０１ａと作動レバー１１４との接触面の傾斜角度θおよびこの接触面の摩擦係数μの条件を加味して可動レバー１１１ａの戻り反力Ｆａの不足分を補う必要があり、複雑な条件設定や厳格な部品公差管理が必要なため、コストアップを避けられないという問題があった。
【００１９】
また、特許文献１に記載のインターロック装置にあっては、ストライカーレバーおよびプッシュレバーのいずれもが回動支点を中心に回動する構成であるため、定着ユニットカバーおよび原稿読取部カバーの開閉動作に伴う操作力やインターロックスイッチのプッシュボタンの反力などを加味して、ストライカーレバーおよびプッシュレバーの長さやストライカーレバー、プッシュレバーをそれぞれ付勢する付勢バネの付勢力を設定する必要があり、上述のインターロック装置１１０と同様、複雑な設定や厳格な部品公差管理が必要なため、コストアップを避けられないという問題があった。
【００２０】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、複雑な条件設定や厳格な部品公差管理を必要とせず、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができるインターロック装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係るインターロック装置は、上記目的を達成するため、装置本体に対する第１の開閉部材および第２の開閉部材の開閉に連動してインターロックスイッチをオン・オフさせるインターロック装置であって、前記第１の開閉部材の開閉に連動して、前記第１の開閉部材の開状態時における開位置と前記第１の開閉部材の閉状態時における閉位置との間で長手方向に移動する長尺な第１のラック部材と、前記第１のラック部材に平行に配置され、前記第２の開閉部材の開閉に連動して、前記第２の開閉部材の開状態時における開位置と前記第２の開閉部材の閉状態時における閉位置との間で長手方向に移動する長尺な第２のラック部材と、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材を長手方向に摺動可能に収容するハウジング部材と、前記第１のラック部材と前記第２のラック部材との間に配置されたピニオン部材と、を備え、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、長手方向に延在し、互いに対向するそれぞれの一方側面に、前記ピニオン部材と噛み合う噛合部を有し、前記ピニオン部材は、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材それぞれの移動に連動して、前記長手方向に摺動可能に構成され、前記インターロックスイッチが、前記ピニオン部材の前記長手方向への摺動に応じて、オン・オフされる構成を有する。
【００２２】
この構成により、本発明は、第１の開閉部材および第２の開閉部材の開閉に連動して移動する第１のラック部材および第２のラック部材が有する噛合部とピニオン部材との噛み合いにより、ピニオン部材を摺動させることでインターロックスイッチのオン・オフを切り換えるようにしているので、インターロック装置を構成する各部材に対して複雑な条件設定や厳格な部品公差管理を必要とせず、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができる。
【００２３】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記ピニオン部材は、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材の前記噛合部に噛み合うピニオンと、前記ピニオンを回転自在に支持するピニオン支持部とを有し、前記ハウジング部材が、前記ピニオン支持部を前記長手方向に摺動可能に支持するピニオン摺動部を有する。
【００２４】
この構成により、本発明は、ピニオン部材が、第１のラック部材および第２のラック部材の噛合部に噛み合うピニオンと、このピニオンを回転自在に支持するピニオン支持部とを有し、ハウジング部材が、ピニオン支持部を長手方向に摺動可能に支持するピニオン摺動部を有するので、ピニオン支持部を安定して長手方向に直線的に摺動させることができる。このため、第１のラック部材および第２のラック部材の噛合部とピニオンとを安定した噛み合い状態とすることができ、歯飛びを防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係るインターロック装置は、前記ハウジング部材と前記第１のラック部材とに係合し、前記第１のラック部材を前記開位置に付勢する第１の付勢部材と、前記ハウジング部材と前記第２のラック部材とに係合し、前記第２のラック部材を前記開位置に付勢する第２の付勢部材と、を備え、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が閉状態とされるとき、それぞれ前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力に抗して、前記長手方向に移動する構成を有する。
【００２６】
この構成により、本発明は、第１のラック部材および第２のラック部材をそれぞれ閉位置に付勢する第１の付勢部材および第２の付勢部材を備えているので、第１の開閉部材および第２の開閉部材が開状態とされたときには、第１のラック部材および第２のラック部材を速やかに開位置に摺動させることができる。
【００２７】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、それぞれ前記開位置において、前記ハウジング部材の内壁面に当接する係止部を有する。
【００２８】
この構成により、本発明は、第１のラック部材および第２のラック部材が、それぞれ開位置において、ハウジング部材の内壁面に当接する係止部を有するので、第１の開閉部材および第２の開閉部材が開状態とされたときでも、第１のラック部材および第２のラック部材を開位置に安定して保持することができる。
【００２９】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記インターロックスイッチが、前記ハウジング部材に固定されている。
【００３０】
この構成により、本発明は、インターロックスイッチがハウジング部材に固定されているので、インターロック装置のユニット化を図ることができる。
【００３１】
また、本発明に係るインターロック装置は、同一平面上で開閉可能な前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の開閉に連動して作動するインターロック装置において、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材は、それぞれ閉状態とされたときに前記装置本体の内部に向けて突出するよう形成された押圧部を有し、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、それぞれ長手方向の一端部に、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるレバー部を有する。
【００３２】
この構成により、本発明は、第１のラック部材および第２のラック部材が、それぞれ長手方向の一端部に、第１の開閉部材および第２の開閉部材の閉動作に連動して押圧部によって押圧されるレバー部を有するので、レバー部を押圧するだけの簡単な構成により第１のラック部材および第２のラック部材をそれぞれハウジング部材内で長手方向に摺動させることができる。
【００３３】
また、本発明に係るインターロック装置は、互いに直交する平面上で開閉可能な前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の開閉に連動して作動するインターロック装置において、前記ハウジング部材に支持され、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれか一方の開閉に連動して、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材のいずれか一方を前記長手方向に移動させるラック作動機構を備え、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材は、それぞれ閉状態とされたときに前記装置本体の内部に向けて突出するよう形成された押圧部を有し、前記ラック作動機構は、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれか一方の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるカム部と、前記カム部と一体に設けられ、前記カム部が押圧されることにより前記カム部とともに回動するギヤ部とを有し、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材のいずれか一方は、前記噛合部が設けられた前記一方側面と反対側の他方側面に前記ギヤ部と噛み合うラック作動用噛合部が設けられ、前記ギヤ部の回動に応じて前記長手方向に移動するよう構成され、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材のいずれか他方は、前記長手方向の一端部に、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれか他方の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるレバー部を有し、前記レバー部への押圧に応じて前記長手方向に移動する構成を有する。
【００３４】
この構成により、本発明は、第１の開閉部材および第２の開閉部材のいずれか一方の開閉に連動して、第１のラック部材および第２のラック部材のいずれか一方を長手方向に移動させるラック作動機構を備えており、第１のラック部材および第２のラック部材のいずれか一方は、ラック作動機構のギヤ部とラック作動用噛合部とが噛み合うことによりギヤ部の回動に応じて長手方向に移動し、第１のラック部材および第２のラック部材のいずれか他方は、長手方向の一端部に設けられたレバー部が押圧されることにより長手方向に移動するようになっている。
【００３５】
このため、第１の開閉部材および第２の開閉部材が互いに直交する平面上で開閉可能に構成されている場合であっても、それぞれの開閉に連動してインターロック装置を作動させることができる。
【００３６】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記インターロックスイッチは、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれもが閉状態とされたとき、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材を介して前記長手方向の一方に摺動された前記ピニオン部材によってオンとされ、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材のいずれかが開状態とされたとき、前記ピニオン部材の前記長手方向の他方への摺動に応じてオフとされる構成を有する。
【００３７】
この構成により、本発明において、インターロックスイッチは、第１の開閉部材および第２の開閉部材のいずれもが閉状態とされたとき、長手方向の一方に摺動されたピニオン部材によってオンとされ、第１の開閉部材および第２の開閉部材のいずれかが開状態とされたときピニオン部材の長手方向の他方への摺動に応じてオフとされるので、単一のインターロックスイッチにより、第１の開閉部材および第２の開閉部材の両開閉部材の全閉状態、およびいずれか一方の開閉部材が開状態とされたことを検知することができる。
【００３８】
また、本発明に係るインターロック装置は、前記インターロックスイッチが、マイクロスイッチで構成されている。
【００３９】
この構成により、本発明は、インターロックスイッチがマイクロスイッチで構成されているので、電気回路上で負荷装置への電源の供給あるいは遮断を行うことができ、安全装置として有用である。
【００４０】
また、本発明に係るインターロック装置において、前記インターロックスイッチは、前記長手方向への摺動に伴う前記ピニオン部材による押圧あるいは前記押圧の解除により、オン位置とオフ位置との間で回動可能に構成された可動レバーを備え、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材の付勢力が、前記可動レバーの戻り力より大きく設定されている構成を有する。
【００４１】
この構成により、本発明は、第１の付勢部材および第２の付勢部材の付勢力が可動レバーの戻り力より大きく設定されているので、可動レバーの戻り力が抵抗となって第１のラック部材および第２のラック部材が長手方向に摺動できなくなることを防止することができる。
【００４２】
すなわち、インターロックスイッチの配置によっては、可動レバーの戻り力が第１のラック部材および第２のラック部材の摺動に対して抵抗となることがある。このような場合、第１のラック部材および第２のラック部材がハウジング部材内を摺動できなくなるおそれがあるが、第１の付勢部材および第２の付勢部材の付勢力が可動レバーの戻り力より大きく設定されているので、第１のラック部材および第２のラック部材がハウジング部材内を摺動できなくなることを防止することができる。
【００４３】
また、本発明に係る画像形成装置は、複数の像担持体と、前記像担持体をそれぞれ個別に光走査して前記像担持体上に静電潜像を形成する光走査手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像を個別に現像して可視像化する複数の現像手段と、前記現像によって前記像担持体上で得られた可視像をそれぞれ転写体に重ね合わせて転写する転写手段と、を備え、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が前記装置本体に対して開閉可能に設けられた画像形成装置であって、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のインターロック装置を備えた構成を有する。
【００４４】
この構成により、本発明は、第１の開閉部材および第２の開閉部材の開閉に連動して移動する第１のラック部材および第２のラック部材が有する噛合部とピニオン部材との噛み合いにより、ピニオン部材を摺動させることでインターロックスイッチのオン・オフを切り換えるようにしたインターロック装置を備えているので、インターロック装置を構成する各部材に対して複雑な条件設定や厳格な部品公差管理を必要とせず、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができる画像形成装置を提供することができる。
【００４５】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材は、それぞれ閉状態とされたときに前記装置本体の内部に向けて突出するよう形成された押圧部を有し、前記第１のラック部材および前記第２のラック部材は、それぞれ長手方向の一端部に、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材の閉動作に連動して前記押圧部によって押圧されるレバー部を有し、前記装置本体には、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が閉状態とされたとき、前記押圧部を前記装置本体の内部に向けて貫通させる貫通孔が形成され、前記第１の開閉部材および前記第２の開閉部材が閉状態とされたとき、前記押圧部が前記貫通孔を介して前記装置本体の内部に挿入されることにより、前記レバー部を押圧するよう構成されている。
【００４６】
この構成により、本発明は、第１の開閉部材および第２の開閉部材が閉状態とされたとき、押圧部が、装置本体に形成された貫通孔を介して装置本体内部に挿入されることによりレバー部を押圧するよう構成されているので、第１の開閉部材および第２の開閉部材が開状態とされた際にレバー部が装置本体から外部に突出することがなく、開閉部材の開状態時に、誤ってレバー部が押圧されることを防止することができる。
【００４７】
このため、開閉部材が開状態であるにも関わらず、誤ってレバー部が押圧されてインターロック装置が作動してしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明では、複雑な条件設定や厳格な部品公差管理を必要とせず、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができるインターロック装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るプロセスユニットを示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの各開閉部材の概略を説明する概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置の全体構成の概略を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るインターロックスイッチの概略を示す上面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るハウジング部材を示す図であって、（ａ）は、下ハウジングの上面図であり、（ｂ）は、上ハウジングの下面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る第１のラック部材の概略を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係るプリンタの一部を示す図であって、インターロック装置と外装カバーとの関係を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置の外観斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置の動作を説明する図であって、２つの外装カバーの開状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置の動作を説明する図であって、１つの外装カバーの閉状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置の動作を説明する図であって、２つの外装カバーの閉状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係るピニオン支持部の移動量を説明する概略図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置を備えたプリンタの各開閉部材の概略を説明する概略図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置の全体構成の概略を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る下ハウジングの構成を説明する斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置の一部を示す拡大図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置の動作を説明する図であって、上カバーおよび反転ユニットカバーの開状態を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置の動作を説明する図であって、上カバーの閉状態を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置の動作を説明する図であって、上カバーおよび反転ユニットカバーの閉状態を示す図である。
【図２１】従来のインターロック装置を示す図であって、（ａ）は、従来のインターロック装置を備えた画像形成装置を示す図であり、（ｂ）は、従来のインターロック装置の概略を示す図である。
【図２２】従来のインターロック装置を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００５１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置を電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した例を示している。なお、本実施の形態においては、一般的な静電作像方法を用いて画像を形成するフルカラーのプリンタについて説明するが、これに限らず、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【００５２】
まず、構成を説明する。
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ（以下、単にプロセスユニット２ともいう）と、光書込ユニット３と、転写ユニット４と、給紙カセット５と、定着装置６と、を含んで構成されている。
【００５３】
プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック(以下、単にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す)のトナー像を形成するためのプロセスユニットである。これら各プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は同一であり、寿命到達時に交換される。
【００５４】
次いで、図２を参照して、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの詳細な構成について、Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット２Ｋを例に説明する。
【００５５】
図２に示すように、プロセスユニット２Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｋと、帯電装置１１Ｋと、現像手段としての現像装置１２Ｋと、ドラムクリーニング装置１３Ｋと、図示しない除電装置と、を含んで構成されている。
【００５６】
画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２Ｋは、プリンタ１の装置本体１ａに脱着可能であり、消耗部品として一度に交換可能になっている。
【００５７】
感光体１０Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転させられるようになっており、その表面が帯電装置１１Ｋにより一様に帯電させられるようになっている。そして、一様に帯電させられた感光体１０Ｋの表面には、レーザー光Ｌによって露光走査されることにより、Ｋ用の静電潜像が担持されるようになっている。
帯電装置１１Ｋは、感光体１０Ｋの表面を一様に帯電させるようになっている。
【００５８】
現像装置１２Ｋは、図示しないＫトナーを収容するホッパ部１４Ｋと、現像部１５Ｋとを有している。ホッパ部１４Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ１６Ｋと攪拌パドル１７Ｋおよびトナー供給ローラ１８Ｋなどが配設されている。ホッパ部１４Ｋ内のＫトナーは、アジテータ１６Ｋや攪拌パドル１７Ｋの回転駆動によって攪拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１８Ｋに向けて移動するようになっている。
【００５９】
トナー供給ローラ１８Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被服された発砲樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部１４Ｋ内のトナーをローラ部の表面に付着させながら回転するようになっている。
【００６０】
現像部１５Ｋ内には、感光体１０Ｋやトナー供給ローラ１８Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１９Ｋや現像ローラ１９Ｋの表面に先端を当接させる薄層化ブレード２０Ｋなどが配設されている。ホッパ部１４Ｋ内のトナー供給ローラ１８Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１９Ｋとトナー供給ローラ１８Ｋとの当接部で現像ローラ１９Ｋの表面に供給されるようになっている。このように供給されたＫトナーは、現像ローラ１９Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード２０Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制されるようになっている。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１９Ｋと感光体１０Ｋとの当接部である現像領域において、感光体１０Ｋ表面の静電潜像に付着するようになっている。このような付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像されるようになっている。
【００６１】
そして、このようにＫ用の静電潜像は、現像装置５ＫによってＫトナー像に現像された後、後述する中間転写ベルト２１上に転写される。
【００６２】
ドラムクリーニング装置１３Ｋは、中間転写ベルト２１上に転写された後の感光体１０Ｋ表面に残留している転写残トナーを除去するようになっている。
【００６３】
また、除電装置は、クリーニング後の感光体１０Ｋの残留電荷を除電するようになっている。このような除電装置による除電により、感光体１０Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００６４】
その他の色のプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいても、同様にして感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ上にそれぞれＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト２１上に重畳転写されるようになっている。
【００６５】
なお、図２を参照して、Ｋ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ、Ｍ、Ｃ用のプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの表面にＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
【００６６】
図１に示すように、光走査手段としての光書込ユニット３は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの鉛直方向上方に配設され、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを光走査するようになっている。このような光走査により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００６７】
なお、光書込ユニット３は、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラー３ａによって光源から発したレーザー光Ｌを主走査方向に偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００６８】
転写手段としての転写ユニット４は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの鉛直方向下方に配設され、中間転写ベルト２１と、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、２次転写ローラ２５と、ベルトクリーニング装置２６と、クリーニングバックアップローラ２７と、残トナー回収装置２８とを含んで構成されている。
【００６９】
中間転写ベルト２１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ２２、従動ローラ２３、クリーニングバックアップローラ２７および４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋによって張架されている。この中間転写ベルト２１は、駆動ローラ２２が図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されることにより、同方向に無端移動するようになっている。
【００７０】
４つの１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの間に、無端移動する中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。このような挟み込みにより、中間転写ベルト２１の表面と感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の１次転写ニップが形成される。
【００７１】
また、１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋには図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ１次転写バイアスが印加されるようになっており、この１次転写バイアスの印加により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの静電潜像と１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋとの間に転写電界が形成される。
【００７２】
なお、１次転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシ等を採用してもよい。
【００７３】
ここで、感光体１０Ｋの表面に形成されたＫトナーは、感光体１０Ｋの回転に伴い上述のＫ用の１次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１０Ｋ上から転写ベルト２１上に１次転写される。
【００７４】
また、このようなＫトナー像が１次転写された中間転写ベルト２１は、その無端移動に伴いＣ、Ｍ、Ｙ用の１次転写ニップを通過する。このとき、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ上のＹ、Ｍ、Ｃトナー像が、Ｋトナー像上に順次重畳転写される。したがって、この重ね合わせの１次転写により、中間転写ベルト２１上には、４色トナー像が形成される。
【００７５】
２次転写ローラ２５は、中間転写ベルト２１のループ外側に配設され、ループ内側の駆動ローラ２２との間に中間転写ベルト２１を挟み込むようになっている。このような挟み込みにより、中間転写ベルト２１の表面と２次転写ローラ２５とが当接する２次転写ニップが形成される。
【００７６】
また、２次転写ローラ２５には、図示しない転写バイアス電源によって２次転写バイアスが印加されるようになっており、この２次転写バイアスの印加により、２次転写ローラ２５と駆動ローラ２２との間には、２次転写電界が形成される。
【００７７】
給紙カセット５は、転写ユニット４の鉛直方向下方に配設され、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容するようになっている。また、給紙カセット５は、プリンタ１の筐体に対してスライド着脱可能に構成されている。
【００７８】
この給紙カセット５に収容された紙束の最上位の記録紙Ｐには、給紙ローラ５ａが当接しており、給紙ローラ５ａは、所定のタイミングで図中反時計回りに回転することにより、記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送出するようになっている。
【００７９】
給紙路３０の下流末端付近には、レジストローラ対３１が配設されており、このレジストローラ対３１は、給紙カセット５から送出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐにローラの回転を停止させるようになっている。そしてレジストローラ対３１は、上述の２次転写ニップ内で中間転写ベルト２１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転運動を再開することにより、挟み込んだ記録紙Ｐを２次転写ニップに向けて送出するようになっている。
【００８０】
ここで、２次転写ニップで記録紙Ｐに密着させられた中間転写ベルト２１上の４色トナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括２次転写され、記録紙Ｐ上にフルカラートナー像として画像形成される。このようにフルカラートナー像が表面に形成された記録紙Ｐは、２次転写ニップを通過すると、２次転写ローラ２５や中間転写ベルト２１から曲率分離し、転写後搬送路３２を経由して、定着装置６に搬送される。
【００８１】
ところで、２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト２１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。このような転写残トナーは、中間転写ベルト２１の表面に当接するベルトクリーニング装置２６によって、ベルト表面からクリーニングされる。
【００８２】
クリーニングバックアップローラ２７は、中間転写ベルト２１のループ内側に配設され、ベルトクリーニング装置２６によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップするようになっている。
【００８３】
また、残トナー回収装置２８は、ベルトクリーニング装置２６によって中間転写ベルト２１の表面よりクリーニングされた残トナーを回収するようになっている。
【００８４】
定着装置６は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ６ａと、この定着ローラ６ａに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ６ｂとを含んで構成されており、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとにより定着ニップを形成するようになっている。
【００８５】
ここで、定着装置６内に搬送された記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ６ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着される。
【００８６】
また、定着装置６の上方には、排紙ローラ対３４が配設されており、この排紙ローラ対３４は、定着装置６から排出され、定着後搬送路３３、排紙路３５を経由して搬送される記録紙Ｐを、後述する上カバー４０の上面であるスタック部に排出するようになっている。すなわち、図示しないテンキーなどからなる操作部への入力操作や、図示しないパーソナルコンピュータなどから送られてくる制御信号により、片面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対３４に挟み込まれた記録紙Ｐがそのまま機外へと排出される。したがって、排紙ローラ対３４により排出された記録紙Ｐは、上カバー４０の上面であるスタック部にスタックされる。
【００８７】
一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、記録紙Ｐの先端側を排紙ローラ対３４に挟み込まれながら排紙路３５内を搬送される記録紙Ｐの後端側が定着後搬送路３３を通過すると、切換爪３６が回動することにより、搬送路が切り換えられる。このとき、排紙ローラ対３４が逆転することによって、記録紙Ｐは、反転搬送路３７に搬送される。その後、反転搬送路３７において反転された記録紙Ｐは、再度、給紙路３０に搬送されて、片面プリントモードと同様にフルカラートナー像が裏面にも形成された後、定着されて機外に排出される。
【００８８】
なお、上述の反転搬送路３７が配設される装置本体１ａの右端部は、反転ユニット３８を構成しており、この反転ユニット３８は、反転ユニットカバー４１に保持された状態で装置本体１ａに対して開閉可能に構成されている。
【００８９】
次いで、図３を参照して、本実施の形態に係るプリンタ１に設けられた開閉部材について、説明する。
【００９０】
図３に示すように、プリンタ１は、装置本体１ａに対して開閉可能な開閉部材として、上カバー４０、反転ユニットカバー４１および両開きの外装カバー４２、４３を有している。なお、本実施の形態において、上述の外装カバー４２、４３は、それぞれ本発明に係る第１の開閉部材および第２の開閉部材を構成している。
【００９１】
上カバー４０は、装置本体１ａの上部側に開閉可能に設けられ、図１中、矢印で示すように、図中反時計回り方向に回動することにより、装置本体１ａに対して開いた状態（以下、単に開状態という）とすることができる。
【００９２】
なお、本実施の形態においては、光書込ユニット３が上カバー４０に保持されることなく、装置本体１ａ内に配置され、上カバー４０のみが装置本体１ａに対して開閉可能な構成としたが、これに限らず、例えば上カバー４０が光書込ユニット３を保持し、光書込ユニット３を上カバー４０とともに装置本体１ａに対して回動するよう構成してもよい。
【００９３】
このように、上カバー４０が装置本体１ａに対して開状態とされた際には、プリンタ１の上部開口を外部に向けて大きく露出するようになっている。これにより、例えば４つのプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、それぞれ、その上部開口より容易に着脱することができる。
【００９４】
反転ユニットカバー４１は、装置本体１ａの側面で装置本体１ａに対して開閉可能に設けられ、図１中、矢印で示すように、図中時計回り方向に回動することにより、装置本体１ａに対して開状態とすることができる。
【００９５】
外装カバー４２、４３は、同一平面上、すなわち装置本体１ａの所定の側面（図３中、右手前側の側面）で装置本体１ａに対して開閉可能に設けられ、図中、右手前側に回動することにより、装置本体１ａに対して両開きの開状態とすることができる。
【００９６】
この外装カバー４２、４３の裏面であって、上方の一端部には、外装カバー用ストライカー４２ａ、４３ａが装置本体１ａ側に向けて突出するよう形成されている。なお、本実施の形態において、上述の外装カバー用ストライカー４２ａ、４３ａは、本発明に係る押圧部を構成している。
【００９７】
なお、本実施の形態において、外装カバー４２、４３は、図中、右手前側の装置本体１ａの側面に設けられているが、これに限らず、例えば図中、右手前側の側面以外の側面に設けられるものであってもよいし、外装カバー４２、４３と同様の構成の両開きの外装カバーがその他の側面に設けられていてもよい。
【００９８】
また、装置本体１ａには、上述の外装カバー４２、４３が閉状態とされたとき、外装カバー用ストライカー４２ａ、４３ａを装置本体１ａ内部に向けて貫通させるためのストライカー用孔４４ａ、４５ａが形成されている。このストライカー用孔４４ａ、４５ａは、それぞれ外装カバー用ストライカー４２ａ、４３ａに対応する位置に形成されている。
【００９９】
なお、本実施の形態において、上述のストライカー用孔４４ａ、４５ａは、それぞれ本発明に係る貫通孔を構成している。
【０１００】
次いで、図４〜図９を参照して、これら開閉部材を有するプリンタ１に設けられるインターロック装置５０について、説明する。
【０１０１】
図４に示すように、インターロック装置５０は、インターロックスイッチ５１と、ハウジング部材５２と、第１のラック部材５３と、第２のラック部材５４と、ピニオン部材５５と、第１の付勢部材５６と、第２の付勢部材５７とを含んで構成されている。
【０１０２】
インターロックスイッチ５１は、図５に示すように、いわゆるマイクロスイッチで構成されており、後述するハウジング部材５２の上ハウジング６１に固定されている。
また、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａを有しており、この可動レバー５１ａは、第１の外装カバー４２および第２の外装カバー４３の開閉に応じて、ピニオン部材５５によって押圧、あるいはその押圧が解除されることにより、オン位置とオフ位置との間で回動可能である。これにより、インターロックスイッチ５１は、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａの回動に応じてインターロックスイッチ５１のオンとオフとを切り換えるようになっている。すなわち、インターロックスイッチ５１は、可動レバー５１ａがピニオン部材５５によって押圧されると、オンとなるよう構成されている。これにより、プリンタ１が動作可能な状態となる。
【０１０３】
なお、可動レバー５１ａは、先端を自由端とした片持梁状のものであり、可撓性を有し、屈曲変形によって破損しない程度の機械的強度を有するもので構成されている。そして、この可動レバー５１ａの反力、すなわち戻り力は、所定の戻り力Ｆ１に設定されている。
【０１０４】
一方、インターロックスイッチ５１は、ピニオン部材５５による可動レバー５１ａの押圧が解除されると、オフとなるよう構成されている。これにより、図示しない電源と装置本体１ａ内部に配置された電気機器との接続を電気回路上において遮断し、プリンタ１の動作が停止されるようになっている。
【０１０５】
ハウジング部材５２は、上部が開口した箱型の下ハウジング６０と、下ハウジング６０の上部開口を閉塞する上ハウジング６１とを含んで構成されており、図示しないブラケットなどを介して装置本体１ａに取り付けられている。また、ハウジング部材５２内には、第１のラック部材５３、第２のラック部材５４、ピニオン部材５５、第１の付勢部材５６および第２の付勢部材５７の各部材が収容されるようになっている。
【０１０６】
図４および図６（ａ）に示すように、下ハウジング６０の底面には、互いに平行に配置された長手方向に延在する２つのレール摺動部６０ａ、６０ｂが設けられている。このレール摺動部６０ａ、６０ｂは、下ハウジング６０の底面から突出し、互いに対向するよう設けられた２つの突出片によって、後述する第１のラック部材５３および第２のラック部材５４のレール部５３ａ、５４ａを長手方向に摺動可能に支持する受溝として機能するようになっている。
【０１０７】
また、下ハウジング６０の底面には、レール摺動部６０ａとレール摺動部６０ｂとの間に長手方向に延在するピニオン摺動部６０ｃが設けられている。このピニオン摺動部６０ｃは、レール摺動部６０ａ、６０ｂに平行に配置され、長手方向の長さがレール摺動部６０ａ、６０ｂの長さより短く設定されている。また、ピニオン摺動部６０ｃについても、下ハウジング６０の底面から突出し、互いに対向するよう設けられた２つの突出片によって、後述するピニオン部材５５のピニオン支持部５５ｂを長手方向に摺動可能に支持する受溝として機能するようになっている。
【０１０８】
なお、上述のレール摺動部６０ａ、６０ｂおよびピニオン摺動部６０ｃは、下ハウジング６０の底面に直接形成された受溝であってもよい。
【０１０９】
また、下ハウジング６０の長手方向の一方の内側面には、第１の付勢部材５６および第２の付勢部材５７の一端をそれぞれ支持する２つのハウジング側支持部６０ｄ、６０ｅが設けられている。
【０１１０】
一方、下ハウジング６０の長手方向の他方の側面には、外部に対して開口された２つのラック用開口部６０ｆ、６０ｇが形成されている。
【０１１１】
図６（ｂ）に示すように、上ハウジング６１の下面には、下ハウジング６０に設けられたレール摺動部６０ａ、６０ｂに対応するよう２つのレール摺動部６１ａ、６１ｂが設けられている。
【０１１２】
また、上ハウジング６１には、長孔６１ｃが長手方向に延在するよう形成されており、この長孔６１ｃは、２つのレール摺動部６１ａ、６１ｂと平行に配置されている。
【０１１３】
さらに、上ハウジング６１の上面には、上方に向けて突出した２本のボス部６１ｄが設けられており、このボス部６１ｄには、インターロックスイッチ５１が固定されるようになっている。
【０１１４】
図７に示すように、第１のラック部材５３は、長尺な移動部材で構成され、その上面と下面には、それぞれ長手方向に延在するレール部５３ａが設けられている。このレール部５３ａは、第１のラック部材５３がハウジング６０内に収容された際に、レール摺動部６０ａ、６１ａに摺動可能に支持されるようになっている。
【０１１５】
また、図７および図８に示すように、第１のラック部材５３の長手方向の一端部には、レバー部５３ｂが設けられており、このレバー部５３ｂは、第１の外装カバー４２の閉動作に連動して、外装カバー用ストライカー４２ａによって押圧されるようになっている。
【０１１６】
これにより、第１のラック部材５３は、図１０に示す開位置から図１２に示す閉位置に向けて長手方向の一方に移動するようになっている。
【０１１７】
また、第１のラック部材５３の長手方向の他端部には、ラック側支持部５３ｃが設けられており、このラック側支持部５３ｃは、第１の付勢部材５６の他端を支持するようになっている。
【０１１８】
このため、第１のラック部材５３は、図９に示すように、ハウジング側支持部６０ｄおよびラック側支持部５３ｃを介して下ハウジング６０および第１のラック部材５３に係合された第１の付勢部材５６によって、図９中、矢印で示す方向に付勢されるようになっている。
【０１１９】
これにより、第１のラック部材５３は、第１の外装カバー４２の開動作に連動してレバー部５３ｂの押圧が解除されると、図１２に示す閉位置から図１０に示す開位置に向けて長手方向の他方に移動するようになっている。
【０１２０】
このように、第１のラック部材５３は、第１の外装カバー４２の開閉動作に連動して、第１の外装カバー４２の開状態時における開位置と第１の外装カバー４２の閉状態時における閉位置との間で、レール部５３ａを介して長手方向に移動可能なように構成されている。
【０１２１】
また、第１のラック部材５３のレバー部５３ｂが設けられた一端部側には、係止部５３ｄが設けられており、この係止部５３ｄは、第１のラック部材５３が開位置（図１０に示す位置）に移動した際に、下ハウジング６０の内壁面に当接するようになっている。
【０１２２】
さらに、図４および図７に示すように、ピニオン部材５５に対向する第１のラック部材５３の一方の側面には、ピニオン部材５５と噛み合う噛合部５３ｅが長手方向に延在するよう形成されている。
【０１２３】
図４に示すように、第２のラック部材５４は、第１のラック部材５３に平行に配置され、第２の外装カバー４３の開閉動作に連動して、第２の外装カバー４３の開状態時における開位置（図１０に示す位置）と第２の外装カバー４３の閉状態時における閉位置（図１２に示す位置）との間で、レール部５４ａを介して長手方向に移動可能なように構成されている。
【０１２４】
第２のラック部材５４は、ピニオン部材５５を挟んで第１のラック部材５３と対称に配置されており、その構成についても第１のラック部材５３と略同一であるため、その説明を省略する。
【０１２５】
ピニオン部材５５は、ピニオン５５ａと、ピニオン支持部５５ｂとを含んで構成され、第１のラック部材５３と第２のラック部材５４との間に配置されている。
【０１２６】
ピニオン５５ａは、ピニオン支持部５５ｂの軸部に相対回転可能に支持されるとともに、第１のラック部材５３の噛合部５３ｅと第２のラック部材５４の噛合部５４ｅとに噛み合うようになっている。
【０１２７】
ピニオン支持部５５ｂは、ピニオン５５ａを回転自在に支持するとともに、下ハウジング６０のピニオン摺動部６０ｃに長手方向に摺動可能に支持されるようになっている。
【０１２８】
また、図９に示すように、ピニオン支持部５５ｂは、ハウジング部材５２内に収容された状態において、軸部の上端が上ハウジング６１の長孔６１ｃから外部に突出するとともに、長孔６１ｃ内を長手方向に摺動可能なように構成されている。
【０１２９】
このように構成されたピニオン支持部５５ｂは、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４の長手方向への移動に連動して、ピニオン５５ａが回転することによりハウジング部材５２内で長手方向に摺動するようになっている。
【０１３０】
また、上ハウジング６１の上面においては、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａが長孔６１ｃ上に配置されており、ピニオン支持部５５ｂは、長手方向への摺動に応じてインターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａを押圧あるいはその押圧を解除するようになっている。
【０１３１】
図４および図９に示すように、第１の付勢部材５６は、例えば圧縮コイルばねで構成されており、ハウジング側支持部６０ｄとラック側支持部５３ｃとに係合し、第１のラック部材５３を、所定の付勢力Ｆ２で図９中、矢印で示す方向に付勢するようになっている。
【０１３２】
第２の付勢部材５７は、第１の付勢部材５６と同一の構成であり、ハウジング側支持部６０ｅとラック側支持部５４ｃとに係合し、第２のラック部材５４を、所定の付勢力Ｆ２で図９中、矢印で示す方向に付勢するようになっている。
【０１３３】
なお、第１の付勢部材５６および第２の付勢部材５７の付勢力Ｆ２は、上述の可動レバー５１ａの反力、すなわち戻り力Ｆ１よりも大きく設定されている。
【０１３４】
次に、本実施の形態に係るインターロック装置５０の動作について、説明する。
図１０に示すように、外装カバー４２、４３のいずれもが装置本体１ａに対して開状態とされている場合には、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４は、それぞれ第１の付勢部材５６、第２の付勢部材５７によって図中右方向、すなわちレバー部５３ｂ、５４ｂがそれぞれハウジング部材５２から外部に引き出された状態となる方向に付勢されている。
【０１３５】
そして、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４は、それぞれ係止部５３ｄ、５４ｄが下ハウジング６０（図４参照）の内壁面に当接することにより、図１０に示すごとく、開位置に保持されている。
【０１３６】
このとき、ピニオン支持部５５ｂは、長孔６１ｃ内において、長手方向の他方の最も図中右側に位置し、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａから最も離隔した状態にある。
【０１３７】
この状態で、図１１に示すように、装置本体１ａに対して外装カバー４２が閉状態とされると、外装カバー用ストライカー４２ａが装置本体１ａに形成されたストライカー用孔４４ａ（図３参照）を介して装置本体１ａ内部に挿入される。そして、挿入された外装カバー用ストライカー４２ａによって、第１のラック部材５３のレバー部５３ｂが押圧される。
【０１３８】
これにより、第１のラック部材５３は、第１の付勢部材５６の付勢力Ｆ２に抗してハウジング部材５２内を図中左側、すなわち長手方向の一方に向けて移動し、閉位置にて保持される。
【０１３９】
このとき、第１のラック部材５３の長手方向の一方への移動に伴い、噛合部５３ｅも長手方向の一方に移動するため、噛合部５３ｅと噛み合うピニオン５５ａが図中、反時計方向に回転する。ここで、ピニオン５５ａは、開位置に保持された第２のラック部材５４の噛合部５４ｅとも噛み合っているため、ピニオン支持部５５ｂとともに長手方向の一方に移動する。すなわち、ピニオン支持部５５ｂは、ピニオン５５ａの反時計方向への回転によって、長孔６１ｃ内を長手方向の一方に向けて摺動し、長孔６１ｃの長手方向中間部で停止する。なお、ピニオン支持部５５ｂの移動量の詳細な説明については、後述する。
【０１４０】
この状態では、ピニオン支持部５５ｂは、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａに近接あるいは接触するが、未だ押圧した状態とはなっていない。このため、インターロックスイッチ５１は、オフの状態である。
【０１４１】
次いで、この状態から、図１２に示すように、装置本体１ａに対して外装カバー４３が閉状態とされると、外装カバー４２と同様、外装カバー用ストライカー４３ａが装置本体１ａに形成されたストライカー用孔４５ａ（図３参照）を介して装置本体１ａ内部に挿入される。そして、挿入された外装カバー用ストライカー４３ａによって、第２のラック部材５４のレバー部５４ｂが押圧される。
【０１４２】
これにより、第２のラック部材５４は、第２の付勢部材５７の付勢力Ｆ２に抗してハウジング部材５２内を図中左側、すなわち長手方向の一方に向けて移動する。
【０１４３】
このとき、第２のラック部材５４の長手方向の一方への移動に伴い、噛合部５４ｅも長手方向の一方に移動するため、噛合部５４ｅと噛み合うピニオン５５ａが図中、時計方向に回転する。ここで、ピニオン５５ａは、閉位置に保持された第１のラック部材５３の噛合部５３ｅとも噛み合っているため、ピニオン支持部５５ｂとともに長手方向の一方にさらに移動する。すなわち、ピニオン支持部５５ｂは、ピニオン５５ａの時計方向への回転によって、長孔６１ｃ内において、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａを押圧する位置まで摺動する。
【０１４４】
これにより、インターロックスイッチ５１は、ピニオン支持部５５ｂによって可動レバー５１ａが押圧されることにより、オンの状態となる。
【０１４５】
このように、外装カバー４２、４３がともに閉状態とされることによりインターロックスイッチ５１がオンとされた状態において、外装カバー４２、４３のうち、いずれか一方でも開状態とされると、例えば図１１に示すように、外装カバー４３が開状態とされると、外装カバー用ストライカー４３ａによるレバー部５４ｂの押圧が解除される。そして、このレバー部５４ｂの解除に伴って、第２のラック部材５４が、第２の付勢部材５７の付勢力Ｆ２によって長手方向の他方に移動する。
【０１４６】
このとき、第２のラック部材５４の噛合部５４ｅに噛み合うピニオン５５ａが図中、反時計方向に回転し、この回転に伴い、ピニオン支持部５５ｂが長孔６１ｃ内を長手方向の他方に向けて移動する。
【０１４７】
これにより、ピニオン支持部５５ｂによる可動レバー５１ａの押圧が解除されて、インターロックスイッチ５１がオフの状態となる。
【０１４８】
なお、外装カバー４２が開状態とされた場合にあっても、ピニオン５５ａの回転方向は異なるものの、上述の外装カバー４３が開状態とされるときと同様の動作が行われる。
【０１４９】
このように、外装カバー４２、４３がともに閉状態にあるとき、いずれか一方の外装カバーが開状態とされた場合には、インターロックスイッチ５１がオフの状態となる。
【０１５０】
次に、図１３を参照して、外装カバー４２、４３の開閉動作に伴うピニオン支持部５５ｂの移動量について、説明する。
【０１５１】
なお、図１３においては、説明の便宜上、第１のラック部材５３、第２のラック部材５４、ピニオン５５ａおよびピニオン支持部５５ｂの主要部品についてのみを用いて説明を行うとともに、これら主要部品の構成について簡略化して説明を行うものとする。
【０１５２】
図１３は、上から順に、図１０に示す位置（開位置）、図１１に示す位置、図１２に示す位置（閉位置）に対応するよう開状態から閉状態への遷移状態を示している。
【０１５３】
図１３に示すように、第１のラック部材５３が図中、左方向に移動量ｄだけ移動すると、停止状態にある第２のラック部材５４と噛み合うピニオン５５ａの反時計方向への回転によって、ピニオン支持部５５ｂが図中、左方向にｄ／２だけ移動する。
【０１５４】
次いで、第２のラック部材５４が図中、左方向に移動量ｄだけ移動すると、停止状態にある第１のラック部材５３と噛み合うピニオン５５ａの時計方向への回転によって、ピニオン支持部５５ｂが図中、左方向にさらにｄ／２だけ移動する。したがって、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４が、ともに左方向に移動量ｄだけ移動すると、ピニオン支持部５５ｂが図中、左方向に移動量ｄだけ移動することとなる。
【０１５５】
ところで、外装カバー４２、４３は、同時に閉動作されることも想定されるが、この場合には、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４がともに左方向に移動するため、ピニオン５５ａは回転せず、第１のラック部材５３と第２のラック部材５４との間に挟持された状態で、左方向に移動する。このときのピニオン支持部５５ｂの移動量は、ピニオン５５ａが回転しないことから、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４の移動量ｄと同一の移動量ｄとなる。
【０１５６】
このように、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４がそれぞれ別に移動、あるいは同時に移動した場合であっても、最終的なピニオン支持部５５ｂの移動量は、常に一定である。
【０１５７】
以上のように、本実施の形態では、外装カバー４２、４３の開閉に連動して移動する第１のラック部材５３および第２のラック部材５４が有する噛合部５３ｅ、５４ｅとピニオン部材５５との噛み合いにより、ピニオン部材５５を摺動させることでインターロックスイッチ５１のオン・オフを切り換えるようにしているので、インターロック装置５０を構成する各部材に対して複雑な条件設定や厳格な部品公差管理を必要とせず、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチ５１を用いて外装カバー４２、４３などの複数の開閉部材の開閉を検知することができる。
【０１５８】
また、本実施の形態では、ピニオン部材５５が、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４の噛合部５３ｅ、５４ｅに噛み合うピニオン５５ａと、このピニオン５５ａを回転自在に支持するピニオン支持部５５ｂとを有し、下ハウジング６０が、ピニオン支持部５５ｂを長手方向に摺動可能に支持するピニオン摺動部６０ｃを有するので、ピニオン支持部５５ｂを安定して長手方向に直線的に摺動させることができる。このため、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４の噛合部５３ｅ、５４ｅとピニオン５５ａとを安定した噛み合い状態とすることができ、歯飛びを防止することができる。
【０１５９】
また、本実施の形態では、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４をそれぞれ閉位置に付勢する第１の付勢部材５６および第２の付勢部材５７を備えているので、外装カバー４２、４３が開状態とされたときには、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４を速やかに開位置に摺動させることができる。
【０１６０】
また、本実施の形態では、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４が、それぞれ開位置において、下ハウジング６０の内壁面に当接する係止部５３ｄ、５４ｄを有するので、外装カバー４２、４３が開状態とされたときでも、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４を開位置に安定して保持することができる。
【０１６１】
また、本実施の形態では、インターロックスイッチ５１が上ハウジング６１のボス部６１ｄに固定されているので、インターロック装置５０のユニット化を図ることができる。
【０１６２】
また、本実施の形態では、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４が、それぞれ長手方向の一端部に、外装カバー４２、４３の閉動作に連動して外装カバー用ストライカー４２ａ、４３ａによって押圧されるレバー部５３ｂ、５４ｂを有するので、レバー部５３ｂ、５４ｂを押圧するだけの簡単な構成により第１のラック部材５３および第２のラック部材５４をそれぞれハウジング部材５２内で長手方向に摺動させることができる。
【０１６３】
また、本実施の形態では、インターロックスイッチ５１が、外装カバー４２、４３のいずれもが閉状態とされたとき、長手方向の一方に摺動されたピニオン支持部５５ｂによって可動レバー５１ａが押圧されてオンとされ、外装カバー４２、４３のいずれかが開状態とされたとき、ピニオン支持部５５ｂの長手方向の他方への摺動に応じて可動レバー５１ａの押圧が解除されてオフとされるので、単一のインターロックスイッチ５１により、外装カバー４２、４３の両外装カバーの全閉状態、およびいずれか一方の外装カバーが開状態とされたことを検知することができる。
【０１６４】
また、本実施の形態では、インターロックスイッチ５１がマイクロスイッチで構成されているので、電気回路上で負荷装置への電源の供給あるいは遮断を行うことができ、安全装置として有用である。
【０１６５】
また、インターロックスイッチ５１の配置によっては、可動レバー５１ａの戻り力Ｆ１が第１のラック部材５３および第２のラック部材５４の摺動に対して抵抗となることがある。
【０１６６】
このような場合、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４がハウジング部材５２内を摺動できなくなるおそれがあるが、本実施の形態では、第１の付勢部材５６および第２の付勢部材５７の付勢力Ｆ２が可動レバー５１ａの戻り力Ｆ１より大きく設定されているので、第１のラック部材５３および第２のラック部材５４がハウジング部材５２内を摺動できなくなることを防止することができる。
【０１６７】
さらに、本実施の形態では、外装カバー４２、４３が閉状態とされたとき、外装カバー用ストライカー４２ａ、４３ａが、装置本体１ａに形成されたストライカー用孔４４ａ、４５ａを介して装置本体１ａ内部に挿入されることによりレバー部５３ｂ、５４ｂを押圧するよう構成されているので、外装カバー４２、４３が開状態とされた際にレバー部５３ｂ、５４ｂが装置本体１ａから外部に突出することがなく、外装カバー４２、４３の開状態時に、誤ってレバー部５３ｂ、５４ｂが押圧されることを防止することができる。
【０１６８】
このため、外装カバー４２、４３が開状態であるにも関わらず、誤ってレバー部５３ｂ、５４ｂが押圧されてインターロック装置５０が作動してしまうことを防止することができる。
【０１６９】
（第２の実施の形態）
次に、図１４〜図２０を参照して、本発明の第２の実施の形態に係るインターロック装置７０について説明する。
【０１７０】
本実施の形態に係るインターロック装置７０は、装置本体１ａの同一の側面において両開きの外装カバー４２、４３に適用するインターロック装置５０と異なり、図１４に示すように、互いに直交する平面上で装置本体１ａに対して開閉可能な例えば上カバー４０および反転ユニットカバー４１に適用されるものである。本実施の形態では、インターロック装置７０を上カバー４０および反転ユニットカバー４１に適用したものについて説明するが、この他、互いに直交する平面上で装置本体１ａに対して開閉可能な開閉部材であればいずれの開閉部材にも適用可能である。
【０１７１】
なお、本実施の形態に係るインターロック装置７０においては、本発明の第１の実施の形態に係るインターロック装置５０とは、特にラック作動機構が増設されている点で異なるが、他の構成は、略同様に構成されている。したがって、図１から図１３に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１７２】
図１４に示すように、上カバー４０および反転ユニットカバー４１の裏面であって、回動支点が設けられた他端部と異なる一端部には、上カバー用ストライカー４０ａおよびユニットカバー用ストライカー４１ａが装置本体１ａ側に向けて突出するよう形成されている。なお、本実施の形態において、上述の上カバー用ストライカー４０ａおよびユニットカバー用ストライカー４１ａは、本発明に係る押圧部を構成している。
【０１７３】
また、装置本体１ａには、上述の上カバー４０および反転ユニットカバー４１が閉状態とされたとき、上カバー用ストライカー４０ａおよびユニットカバー用ストライカー４１ａを装置本体１ａ内部に向けて貫通させるためのストライカー用孔４６ａ、４７ａが形成されている。このストライカー用孔４６ａ、４７ａは、それぞれ上カバー用ストライカー４０ａおよびユニットカバー用ストライカー４１ａに対応する位置に形成されている。
【０１７４】
なお、本実施の形態において、上述のストライカー用孔４６ａ、４７ａは、それぞれ本発明に係る貫通孔を構成している。
【０１７５】
図１５に示すように、インターロック装置７０は、インターロックスイッチ５１と、ハウジング部材７２と、第１のラック部材７３と、第２のラック部材５４と、ピニオン部材５５と、第１の付勢部材５６と、第２の付勢部材５７と、ラック作動機構９０とを含んで構成されている。
【０１７６】
ここで、インターロックスイッチ５１、第２のラック部材５４、ピニオン部材５５、第１の付勢部材５６および第２の付勢部材５７の構成については、第１の実施の形態に係るインターロック装置５０における構成と同一であるため、その説明を省略する。
【０１７７】
ハウジング部材７２は、上部が開口した箱型の下ハウジング８０と、下ハウジング８０の上部開口を閉塞する上ハウジング８１とを含んで構成されており、図示しないブラケットなどを介して装置本体１ａに取り付けられている。
【０１７８】
このハウジング部材７２は、第１の実施の形態に係るハウジング部材５２と略同一の構成であるが、下ハウジング８０にラック作動機構９０を支持する機構支持部８２が設けられている点で異なる。
【０１７９】
図１６に示すように、下ハウジング８０は、第１の実施の形態に係る下ハウジング６０と同様、その底面に２つのレール摺動部８０ａ、８０ｂと、ピニオン摺動部８０ｃとが設けられており、また、長手方向の一方の内側面および他方の側面には、それぞれハウジング側支持部８０ｄ、８０ｅ、ラック用開口部８０ｆ、８０ｇが設けられている。
【０１８０】
ここで、下ハウジング８０の短手方向の一方の側面（レール摺動部８０ａ側）には、切り欠き部８０ｈが形成されている。
【０１８１】
また、下ハウジング８０には、切り欠き部８０ｈに対応する位置でハウジング外方に向けて突出するよう機構支持部８２が設けられている。
【０１８２】
機構支持部８２は、軸部８２ａを有し、図１５に示すように、軸部８２ａを介してラック作動機構９０を回動自在に支持するようになっている。
【０１８３】
なお、上ハウジング８１は、第１の実施の形態に係る上ハウジング６１と同一の構成であるため、その説明を省略する。
【０１８４】
第１のラック部材７３は、ピニオン５５ａと噛み合う噛合部７３ｅが形成された一方の側面と反対側の他方の側面、すなわち下ハウジング８０の切り欠き部８０ｈと対向する側面に、ラックギヤ部７３ｆが長手方向に延在するよう形成されている。
【０１８５】
このラックギヤ部７３ｆは、切り欠き部８０ｈに対応する位置で、後述するラック作動機構９０の作動ギヤ部９０ａと噛み合うようになっている。なお、本実施の形態においては、上述のラックギヤ部７３ｆが本発明に係るラック作動用噛合部を構成している。
【０１８６】
ラック作動機構９０は、作動ギヤ部９０ａと、カム部９０ｂとを含んで構成されており、上カバー４０（図１４参照）の開閉に連動して、第１のラック部材７３を長手方向に移動させるようになっている。
【０１８７】
図１７に示すように、扇状をなす作動ギヤ部９０ａは、機構支持部８２の軸部８２ａを支点に回動自在に支持されており、円弧状の外周面に形成された歯面がラックギヤ部７３ｆと噛み合うようになっている。なお、本実施の形態においては、上述の作動ギヤ部９０ａが本発明に係るギヤ部を構成している。
【０１８８】
カム部９０ｂは、作動ギヤ部９０ａの上部に一体に設けられ、図１８〜図２０に示すように、上カバー４０（図１４参照）の閉動作に連動して、上カバー用ストライカー４０ａによって押圧されるようになっている。このため、カム部９０ｂは、上カバー用ストライカー４０ａに押圧されることにより、作動ギヤ部９０ａとともに図１８中、矢印で示す方向（図中、時計方向）に回動するようになっている。
【０１８９】
ここで、カム部９０ｂと作動ギヤ部９０ａとが一体とは、一体的に成形されるものの他、締結部材を介した締結、または接着、溶着等の手段により固定される場合を含むものである。
【０１９０】
次に、本実施の形態に係るインターロック装置７０の動作について、説明する。
図１８に示すように、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のいずれもが装置本体１ａに対して開状態とされている場合には、第１のラック部材７３および第２のラック部材５４は、それぞれ第１の付勢部材５６、第２の付勢部材５７によって図中右方向に付勢されている。
【０１９１】
そして、第１のラック部材７３および第２のラック部材５４は、それぞれ係止部７３ｄ、５４ｄが下ハウジング８０（図１５参照）の内壁面に当接することにより、図１８に示すごとく、開位置に保持されている。
【０１９２】
このとき、ピニオン支持部５５ｂは、長孔６１ｃ内において、長手方向の他方の最も図中右側に位置し、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａから最も離隔した状態にある。
【０１９３】
この状態で、図１９に示すように、装置本体１ａに対して上カバー４０が閉状態とされると、上カバー用ストライカー４０ａが装置本体１ａに形成されたストライカー用孔４６ａ（図１４参照）を介して装置本体１ａ内部に挿入される。そして、挿入された上カバー用ストライカー４０ａによって、ラック作動機構９０のカム部９０ｂが押圧される。
【０１９４】
この押圧に伴い、カム部９０ｂは、図１８に矢印で示した時計方向に回動するとともに、作動ギヤ部９０ａが同様に時計方向に回動する。
【０１９５】
また、このとき作動ギヤ部９０ａとラックギヤ部７３ｆとの噛み合いにより、第１のラック部材７３が、第１の付勢部材５６の付勢力Ｆ２に抗してハウジング部材７２内を図中左側、すなわち長手方向の一方に向けて移動し、閉位置にて保持される。
【０１９６】
さらに、このとき、第１のラック部材７３の長手方向の一方への移動に伴い、噛合部７３ｅも長手方向の一方に移動するため、噛合部７３ｅと噛み合うピニオン５５ａが図中、反時計方向に回転する。ここで、ピニオン５５ａは、開位置に保持された第２のラック部材５４の噛合部５４ｅとも噛み合っているため、ピニオン支持部５５ｂとともに長手方向の一方に移動する。すなわち、ピニオン支持部５５ｂは、ピニオン５５ａの反時計方向への回転によって、長孔６１ｃ内を長手方向の一方に向けて摺動し、長孔６１ｃの長手方向中間部で停止する。なお、ピニオン支持部５５ｂの移動量は、第１の実施の形態と同様である。
【０１９７】
この状態では、ピニオン支持部５５ｂは、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａに近接あるいは接触するが、未だ押圧した状態とはなっていない。このため、インターロックスイッチ５１は、オフの状態である。
【０１９８】
次いで、この状態から、図２０に示すように、装置本体１ａに対して反転ユニットカバー４１が閉状態とされると、上カバー４０と同様、ユニットカバー用ストライカー４１ａが装置本体１ａに形成されたストライカー用孔４７ａ（図１４参照）を介して装置本体１ａ内部に挿入される。そして、挿入されたユニットカバー用ストライカー４１ａによって、第２のラック部材５４のレバー部５４ｂが押圧される。
【０１９９】
これにより、第２のラック部材５４は、第２の付勢部材５７の付勢力Ｆ２に抗してハウジング部材７２内を図中左側、すなわち長手方向の一方に向けて移動する。
【０２００】
このとき、第２のラック部材５４の長手方向の一方への移動に伴い、噛合部５４ｅも長手方向の一方に移動するため、噛合部５４ｅと噛み合うピニオン５５ａが図中、時計方向に回転する。ここで、ピニオン５５ａは、閉位置に保持された第１のラック部材７３の噛合部７３ｅとも噛み合っているため、ピニオン支持部５５ｂとともに長手方向の一方にさらに移動する。すなわち、ピニオン支持部５５ｂは、ピニオン５５ａの時計方向への回転によって、長孔６１ｃ内において、インターロックスイッチ５１の可動レバー５１ａを押圧する位置まで摺動する。
【０２０１】
これにより、インターロックスイッチ５１は、ピニオン支持部５５ｂによって可動レバー５１ａが押圧されることにより、オンの状態となる。
【０２０２】
このように、上カバー４０および反転ユニットカバー４１がともに閉状態とされることによりインターロックスイッチ５１がオンとされた状態において、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のうち、いずれか一方でも開状態とされると、例えば図１１に示すように、反転ユニットカバー４１が開状態とされると、ユニットカバー用ストライカー４１ａによるレバー部５４ｂの押圧が解除される。そして、このレバー部５４ｂの解除に伴って、第２のラック部材５４が、第２の付勢部材５７の付勢力Ｆ２によって長手方向の他方に移動する。
【０２０３】
このとき、第２のラック部材５４の噛合部５４ｅに噛み合うピニオン５５ａが図中、反時計方向に回転し、この回転に伴い、ピニオン支持部５５ｂが長孔６１ｃ内を長手方向の他方に向けて移動する。
【０２０４】
これにより、ピニオン支持部５５ｂによる可動レバー５１ａの押圧が解除されて、インターロックスイッチ５１がオフの状態となる。
【０２０５】
また、上カバー４０が開状態とされた場合にあっては、上カバー用ストライカー４０ａによるカム部９０ｂの押圧の解除に伴って、ピニオン５５ａの回転方向は異なるものの、上述の上カバー４０が開状態とされるときと同様の動作が行われる。
【０２０６】
このように、上カバー４０および反転ユニットカバー４１がともに閉状態にあるとき、いずれか一方のカバーが開状態とされた場合には、インターロックスイッチ５１がオフの状態となる。
【０２０７】
以上のように、本実施の形態では、上カバー４０の開閉に連動して、第１のラック部材７３を長手方向に移動させるラック作動機構９０を備えており、第１のラック部材７３は、ラック作動機構９０の作動ギヤ部９０ａとラックギヤ部７３ｆとが噛み合うことにより作動ギヤ部９０ａの回動に応じて長手方向に移動し、第２のラック部材５４は、長手方向の一端部に設けられたレバー部５４ｂがユニットカバー用ストライカー４１ａによって押圧されることにより長手方向に移動するようになっている。
【０２０８】
このため、本実施の形態では、第１の実施の形態における効果に加えて、上カバー４０および反転ユニットカバー４１のように、両カバーが互いに直交する平面上で開閉可能に構成されている場合であっても、それぞれの開閉に連動してインターロック装置７０を作動させることができる。
【０２０９】
なお、上述の各実施の形態においては、インターロックスイッチ５１を上ハウジング６１のボス部６１ｄに固定するようにしたが、これに限らず、例えば装置本体１ａに固定されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
以上のように、本発明に係るインターロック装置および画像形成装置は、複雑な条件設定や厳格な部品公差管理を必要とせず、簡素、かつ低コストな構成で、単一のインターロックスイッチを用いて複数の開閉部材の開閉を検知することができるという効果を有し、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の本体に設けられた開閉部材の開閉に連動して作動されるインターロック装置およびこれを備えた画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０２１１】
１  プリンタ（画像形成装置）
１ａ  装置本体
３  光書込ユニット（光走査手段）
４  転写ユニット（転写手段）
４０  上カバー（開閉部材）
４０ａ  上カバー用ストライカー（押圧部）
４１  反転ユニットカバー（開閉部材）
４１ａ  ユニットカバー用ストライカー（押圧部）
４２、４３  外装カバー（開閉部材）
４２ａ、４３ａ  外装カバー用ストライカー（押圧部）
４４ａ、４５ａ、４６ａ、４７ａ  ストライカー用孔（貫通孔）
５０、７０  インターロック装置
５１  インターロックスイッチ
５１ａ  可動レバー
５２、７２  ハウジング部材
５３、７３  第１のラック部材
５３ｂ  レバー部
５３ｄ、７３ｄ  係止部
５３ｅ、７３ｅ  噛合部
５４  第２のラック部材
５４ｂ  レバー部
５４ｄ  係止部
５４ｅ  噛合部
５５  ピニオン部材
５５ａ  ピニオン
５５ｂ  ピニオン支持部
５６  第１の付勢部材
５７  第２の付勢部材
６０ｃ、８０ｃ  ピニオン摺動部
７３ｆ  ラックギヤ部（ラック作動用噛合部）
９０  ラック作動機構
９０ａ  作動ギヤ部（ギヤ部）
９０ｂ  カム部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１２】
【特許文献１】特開平０５−１６５２６７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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