(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
− 少なくとも１つの無機および／または有機多孔性担体材料、この際、前記担体材料はシリカまたはシリカゲルであり、
− 前記多孔性担体材料の孔中に導入されている、少なくとも１つの活性成分、および
− 前記多孔性担体材料の孔中に導入されている、前記活性成分が溶解しない溶媒中に可溶性である少なくとも１つの化合物を含む少なくとも１つの保護物質、この際、前記保護物質はワックスまたは有機酸である、
を含む、５μｍ〜１０００μｍの範囲の平均粒径ｄ50を有する粒子状の製品において、ＸＰＳによる製品の最外原子層の調査によって検出して、製品の最外表面の少なくとも１５％が前記多孔性担体材料によって形成されており、非装填時の前記多孔性担体材料が、ＤＩＮ５３６０１にしたがって測定された少なくとも１８０ｇ／１００ｇのジブチルフタレート吸収量（ＤＢＰ吸収量）を有するものであって、前記多孔性担体材料の活性成分による装填量が、前記多孔性担体材料のジブチルフタレート吸収量に対して１質量％〜９質量％または１０質量％〜９０質量％であり、かつ前記多孔性担体材料の保護物質による装填量が、前記多孔性担体材料のジブチルフタレート吸収量に対して少なくとも１０質量％であることを特徴とする、前記製品。
【請求項２】
前記活性成分が極性溶媒中に可溶性であり、かつ前記保護物質が水中および／または極性溶媒中に不溶性であるか、あるいは前記活性成分が非極性溶媒中に可溶性であり、かつ前記保護物質が、この非極性溶媒に不溶性および／または極性溶媒および／または水中に可溶性であることを特徴とする、請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記非極性溶媒が、芳香族炭化水素、アルカンまたはシクロアルカンであることを特徴とする、請求項２記載の製品。
【請求項４】
保護物質対活性成分の質量比が１０：１〜１：１０の範囲である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い潜在性および良好な機械的安定性を有する貯蔵安定性製品システムであって、特にプレミックス配合物に適したものに関する。加えて、本発明は、本発明の配合物の製造法、ならびにその使用に関する。
【０００２】
活性成分の遅延放出を可能にする製品システムを得るための活性成分の配合物は、活性成分の従来型投与よりもかなり有利である。従って、活性成分の用量および放出部位を制御することができ、活性成分を長期間にわたって連続して放出することができる。その結果、多くの場合、活性成分をより良好に利用し、その必要とされる量を減少させることが可能であり、これは次いで副作用を軽減し、環境への影響を軽減し、天然資源を保存する。
【０００３】
感受性活性成分の制御放出用製品システムも文献から既知である。これらのシステムは、感受性活性成分の望ましくない変換または分解を回避し、保存性を改善するために用いられる。さらに、いくつかの用途に関して、例えば建設用化学物質の分野、または接着剤の場合には、取り扱い上の利点が得られる。
【０００４】
医薬品の分野では、あらかじめ与えられた身体部分での活性成分の標的放出が多くの場合望ましい。製品システムはこれらの目的のために同様に開発されてきた。活性成分が遅延放出される製品システムも同様に多くの場合医薬部門で用いられる。ここでは、活性成分を長期間にわたってできる限り均一に投与する場合、またはヒトもしくは動物の身体のある部位で活性成分を放出する場合である。これに関して総合的な報告が、例えば、"Ｍｏｄｉｆｉｅｄ−Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ"（Ｍ．  Ｊ．  Ｒａｔｈｂｏｎｅ，  Ｊ．  Ｈａｄｇｒａｆｔ，  Ｍ．  Ｓ．  Ｒｏｂｅｒｔｓ，  ｅｄｉｔｏｒｓ），  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  ２００３で見いだすことができる。同様の製品システムが殺虫剤および他の作物保護組成物の制御放出のためにも開発されてきた。この課題に関する総合的な概説は、Ｐａｒｋ  ｅｔ  ａｌ．，  "Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｏｆ  ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ  ｆｒｏｍ  ｍｉｃｒｏｐａｒｔｉｃｌｅｓ"，ｐａｇｅｓ８９−１３６  ｉｎ：Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ−Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｆｏｒ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ（Ｈ．Ｂ．  Ｓｃｈｅｒ，  ｅｄｉｔｏｒ）Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９９９で見いだすことができる。
【０００５】
標的活性成分の放出のために多くの場合使用される一概念は、活性成分を好適なマトリックス中に包埋することに基づき、このマトリックスは、ほとんどの場合、有機ポリマー物質である。マトリックスは、活性成分が拡散によってマトリックスを通過するか、またはマトリックスの浸食または分解の結果として、その表面へとゆっくりと移動するように設計され、表面で活性成分を適切な溶媒と接触させる。別の態様において、マトリックス材料は、溶媒がマトリックス材料を通して拡散し、このようにして活性成分に到達するように設計される。両システムは、拡散が比較的ゆっくりとした方法であり、比較的多量の活性成分を一度に放出させることができないという欠点を有する。従って、両システムは、均一な活性成分の放出が長時間持続することが肝要な使用分野にのみ適する。さらに、このような粒子構造の場合、活性成分の相当な部分が直接表面上に位置し、このことは、非常に多くの場合、貯蔵中の感受性活性成分の分解と、活性成分の望ましくない即時放出の両方につながる可能性がある。この問題は、製品システムが２００μｍ未満の平均直径を有するマイクロ粒子の形態で合成される場合に特に顕著である。
【０００６】
有機マトリックスを有するシステムの例は、ＷＯ２００４／０７２１５３およびＷＯ０３／０３３０２７に記載の製品である。ここでの欠点は、低安定性、特にこれらのシステムの低圧負荷性であり、この場合、この低負荷性は、貯蔵中の問題を引き起こす可能性がある。さらに、これらの製品の使用は、多くの場合、化学的に活性が低い活性成分に限定される。
【０００７】
別のシステムは、多孔性担体材料、例えば無機酸化物、および孔の閉鎖部分中に保護システムによって活性成分を結合させることを含む。これによって、孔の一部だけに溶媒が接近可能となり、従って、活性成分の放出が遅くなる。しかし、このシステムの欠点は、システムが溶媒と接触するとすぐに活性成分を放出することである。すなわち、可溶性活性成分および少なくとも１つの対応する溶媒とのプレミックス配合物の場合、このような製品システムは適用部位での活性成分の標的放出に適さない。その理由は、プレ混合中および放出中に、活性成分が溶媒と接触するようになるためである。
【０００８】
前記製品システムのさらなる進歩は、保護層を用いて活性成分を含む多孔性担体材料を完全に被覆して、孔の全てが保護層によって閉鎖されることを含む。活性成分の放出は、保護層を通る活性成分の拡散によって行うことができ、この拡散も遅い方法であり、一般的に不完全な活性成分の放出に至る。あるいは、活性成分をこのようなシステムにおいて、保護層の分解後に放出させることができる。保護層は担体材料の外側に適用されるので、これらのシステムは、製品システムの製造、輸送または使用の間、機械的応力に対して非常に感受性である。すなわち、機械的作用は、保護層の少なくとも部分的な破壊につながり、活性成分の望ましくない放出がこれによって開始されることを意味する。従って、このようなシステムは特別な分野でのみ使用できる。このようなシステムの例は、特に、ＷＯ０２／０９８９９８、ＷＯ００／５１７２４、ＷＯ２００６／００４４８１、ＣＨ５７３２１２、ＥＰ−Ａ−０４５４８８１およびＣＡ２４３８４３８で見いだすことができる。
【０００９】
明細書ＷＯ０２／０９８９９８に開示されている製品は、ゾル／ゲル法によって製造される無機マトリックスを含む。この方法において、まず活性成分を担体分子と複合体形成させ、このようにして得られた製品を、ゾル／ゲル法によって製造されたマトリックス中に組み入れる。これらの方法は費用がかかり、取り扱いの点で複雑であり、製品放出は、マトリックス形成中に製造された空隙を通して行われる。この結果、成分の活性な放出を可能にすることができず、むしろ物質はマトリックス中に固定され、溶媒の存在下で放出され、放出時間を制御することはできない。このように、活性成分の放出は、溶媒を添加することによって直接行われる。後の放出は不可能である。
【００１０】
明細書ＷＯ２００６／００４４８１は、抗菌性を有する飼料用添加剤を開示する。添加剤は、多孔性担体および、活性成分として担体中に組み入れられた酸も含む。放出を制御するために、システムは、強酸を有するコアと、コア中の酸よりも高いｐＨを有する酸を含む外層とを含む。放出は、ここでは拡散制御によって制御され、コアから外側へ酸を拡散させるために、外層を多孔性にすることが可能である。
【００１１】
さらに、文書ＷＯ００／５１７２４は、無機マトリックスを含む、活性成分の制御放出のためのシステムを記載する。活性成分の放出は、拡散によって制御することができる。これは、放出速度は孔サイズによって影響を受け得ることを意味する。しかし、この種類のシステムは、従って、活性成分が可溶性である液体とともに保存することができない。その理由は、活性成分が必然的に溶液中に拡散するためである。ＷＯ００／５１７２４は、活性成分の制御放出のオプションも説明し、様々な制御シグナルを記載しているが、外部シグナルによる制御放出の問題についての特別な解決法は記載していない。
【００１２】
さらに、明細書ＣＨ５７３２１２は、特に農業において使用できる組成物を記載する。これらの組成物は、多孔性担体材料、例えば珪藻土、活性成分および保護層、例えば有機化合物で作られたもので、活性成分放出の遅延をもたらす保護層を含む。ここでの保護層は、溶媒中、特に水中に可溶性である。水と接触すると、当該保護層は、保護層の溶解度によって決定される時間の後に分解する。保護層の分解後、活性成分は拡散制御を受けつつ放出される。しかし、このシステムの欠点は、取り扱い性が悪いことであり、これらのシステムの加工の妨げになる。水分と接触すると、これらのシステムは凝集する傾向を有し、その結果、制御された適用は妨害される。この組成物をさらなる物質と混合することによって、観測混合比に関連する問題ももたらされる可能性がある。
【００１３】
出願ＥＰ−Ａ−０４５４８８１は、酸を負荷された多孔性担体材料を含む組成物を記載する。さらに、組成物は、酸の制御放出を可能にする複数の層を有し、この場合、最外層は、粒子の凝集を防止することができる化合物（「抗凝集剤」）を含むことができる。酸の放出は様々な方法によって行うことができ、そのそれぞれが保護層の分解もしくは破壊と関連する。ここでの欠点は、特に、粒子の加工可能性または取り扱いである。例えば、組成物が不適切に取り扱われる場合には、酸が不適切に放出され得る。このことは、これらの組成物が加工されるプラントにとって特に重要である。その理由は、酸がプラントの腐食をもたらす可能性があるためである。しかし、耐酸性材料で作られたプラントは高価である。この種類のプラントが使用される場合、酸は直接処理することもできる。
【００１４】
文書ＣＡ２４３８４３８は活性成分が負荷された多孔性ケイ酸塩粒子を開示する。粒子には、活性成分の制御放出を可能にする層が設けられている。この文書に記載の粒子は、ＣＨ５７３２１２およびＥＰ−Ａ−０４５４８８１の粒子も示す同じ問題を有する。
【００１５】
従って、機械的応力に対して高い安定性を有し、迅速かつできるだけ完全な活性成分の放出を、ある部位で、またはある時間から可能にする好適な製品システムの必要性が引き続き高い。すなわち、これらの製品システムは、貯蔵中および／または作用部位への輸送中にできるだけ活性成分を放出しないものでなければならないが、作用部位で完全な活性成分をできるだけ迅速かつ完全に放出しなければならない。
【００１６】
従って、本発明の目的は、従来技術の製品システムの前記欠点を有さないか、またはごくわずかな程度しか有さない、新種の製品システムを製造することである。加えて、目的は、このような製品システムを製造する方法を提供することである。
【００１７】
明確に記述されていないさらなる詳細は、本発明の記載、実施例および請求の範囲の全体から得られる。
【００１８】
驚くべきことに、前記目的は、本発明の請求の範囲において、そして下記の説明においても規定され、特徴付けられる新種の製品システムによって達成される。これらの新種の製品システムは、担体材料に少なくとも１つの活性成分および少なくとも１つの保護システムが負荷されていることを特徴とし、この場合、製品システムは、できるだけ担体材料の孔中に配置され、その表面上には配置されない。加えて、担体材料の孔の全てもしくはほとんど全ては、溶媒が活性成分と接触しないような方法で、保護システムで満たされている。従来技術の製品システムと対照的に、本発明の製品システムは望ましくない活性成分の放出が起こらないという利点を有する。
【００１９】
さらに、本発明の製品システムの保護システムは、目標を絞った方法で不活性化することができ、従って、自発的に、全活性成分または全活性成分の少なくとも大部分が放出されるように設計される。本発明の製品システムは従って非常に良好な潜在性を有する。この潜在性は、不活性化の前に、活性成分の放出が全く起こらないか、またはほぼ全く起こり得ないが、その後、活性成分の放出が自発的に起こり得るように設計することができる。
【００２０】
保護システムがほとんどまたは完全に孔中に配置され、担体材料の周りのコーティングとして配置されないという事実の結果として、本発明の製品システムは機械的応力に対して非感受性である。このことは、本発明の配合物を活性成分が放出されることなくプレミックス中に組み入れることができることを意味する。プレミックスの製造中、一方で機械力が（ミキサーにより）粒子に作用するが、他方で、本発明の配合物はプレミックス配合物のさらなる成分とも接触するようになる。本発明の製品システムは、活性成分が放出されないか、またはほとんど放出されないで、かかる配合物中に組み入れることができる。しかし、あるエネルギー入力または化学環境の変化がプレミックスに作用するやいなや、活性成分は自発的に放出される。環境的影響、例えば湿度および溶媒との接触は、時期尚早の活性成分放出につながらない。すなわち、本発明の製品システムは非常に良好な潜在性を示す。例えば、ヨーグルトなどの食品中に存在するが、胃中でのみ放出されなければならない活性成分は、ヨーグルト中へ取り込まれ、貯蔵されないように抵抗するが、活性成分が放出されないような方法で、本発明の製品システムにて封入される。胃酸と接触する場合にのみ、活性成分は自発的に放出される。「コア−シェル」構造を有する従来の製品システムは、このような目的を達成するためには適さない。その理由は、この製品システムがヨーグルト中に取り込まれると、すなわち、プレミックスの製造で、シェルの少なくとも一部が機械的影響によって破壊され、このことは、プレミックスの貯蔵の過程で、活性成分が配合物から徐々に除去されることを意味する。
【００２１】
さらに、本発明の方法は、費用効率が高く、および効率的である。その理由は、低コストの担体材料、例えば沈降シリカは、従来の装置中に担体材料および保護システムとともに添加することができ、このために特別な装置は必要ないためである。包装および輸送の間、特別な手段を省略することができ、かくして経済的利点をもたらす。
【００２２】
最後に、保護システムおよびトリガー機構の選択によって、時間の点で所望の放出シナリオを満たすことができる。従って、例えば粒子の一方がある温度に達したら活性成分を放出する保護システムを備えるが、粒子の他方はこの温度では活性成分を放出せず、活性成分はｐＨの変化の結果として放出される、２つの製品システムの混合物を製造することができる。従って、目標を絞った方法で活性成分を様々な部位で放出させることもできる。
【００２３】
最後に、長期間にわたる活性成分の遅延放出を可能にすることもできるが、これは非常に特別な時間でのみ開始され、すなわち潜伏期間が先行する。本発明のこの実施形態において、例えば、マトリックス中の活性成分は、このマトリックスから外へ拡散するが、担体中に組み入れることができ、さらに孔に、目標を絞った影響の後、活性成分を溶媒と接触させる保護システムが設けられている。
【００２４】
さらに、本発明の配合物の標的活性成分放出を潜在性と組み合わせた結果として、望ましくない副作用を回避できる。例えば、表面上に活性成分を有さず、さらに活性成分と環境とを接触させない本発明の製品システムを製造することが可能である。これは、不完全な孔閉鎖または不完全な拡散機構を有する従来技術のシステムとは異なる。
【００２５】
従って、本発明は、
− 少なくとも１つの無機および／または有機多孔性担体、
− 多孔性担体中に導入される少なくとも１つの活性成分、および
− 製品システム中に存在する全量の少なくとも一部の少なくとも１つのさらなる物質が前記担体材料の孔中に導入されていること
を含む製品システムであって、ＸＰＳによる製品システムの最外原子層の調査によって検出されるように、製品システムの最外表面の少なくとも一部が担体材料で形成されることを特徴とする、製品システムを提供する。
【００２６】
さらに、
− 少なくとも１つの無機および／または有機多孔性担体、
− 多孔性担体中に導入される少なくとも１つの活性成分、および
− 製品システム中に存在する全量の少なくとも一部の少なくとも１つのさらなる物質が前記担体材料の孔中に導入されていること
を含む製品システムであって、これらのさらなる物質が、エネルギー入力および／または化学変換および／または保護システムの破壊の結果としての保護層の不活性化によって、好ましくは自発的に、少なくとも５０質量％の活性成分が放出されるような方法で保護システムが変化するように設計された活性成分の保護システムを形成することを特徴とする製品システムも提供する。
【００２７】
同様に、本発明によって、本発明の製品システムを製造する方法であって、活性成分を多孔性担体中に導入し、保護システムを製造する方法を提供する。
【００２８】
最後に、本発明は、食品、飼料、医薬品、農業および林業の産物、化粧品、コーティング配合物および接着剤配合物の成分またはスポーツ用品およびスポーツウェアの成分を製造するための本発明の粒子状組成物の使用、ならびに前記物品自体を提供する。
【００２９】
本発明の主題を以下で詳細に記載する。本発明の説明、図面、請求の範囲および要約書で使用する用語を次のように定義する：
本発明の文脈で、粒子状もしくは粒子とは、少なくとも１つの無機および／または有機材料で作られ、粒子のサイズに応じて、顕微鏡法（光学顕微鏡、電子顕微鏡など）によって確かめることができる所定の外形を有する三次元物体を意味する。本発明の粒子は、多孔性、すなわち孔および／または内部空隙を有していてもよい。
【００３０】
本発明の製品システムは、
− 少なくとも１つの無機および／または有機多孔性担体、
− 多孔性担体中に導入される少なくとも１つの活性成分、および
− 製品システム中に存在する全量の少なくとも一部の少なくとも１つのさらなる物質が前記担体材料の孔中に導入されていること
を含み、製品システムの最外原子層をＸＰＳによって調査することにより検出されるように、製品システムの最外表面の少なくとも一部が担体材料により形成されることを特徴とする。
【００３１】
本発明の製品システムの外表面の可能な限り最大の部分は、担体材料によって形成されていることが必須である。従来技術のシステムと対照的に、本発明のシステムの場合、活性成分および保護物質の合計量の最大部分は担体の孔中にある。従って、保護システムは、孔が完全に、すなわち最大吸収能力まで活性成分で満たされている従来技術におけるシステムの場合のように機械的影響によって損傷を受け得ず、保護物質はタマネギの皮の場合のように、活性成分で充填された担体の周りに独立したシェルを形成する。
【００３２】
本発明の担体材料は、輸送および充填などの機械的応力に対して一般的に安定である。結果として、担体材料は、その中に埋め込まれた活性成分／保護物質システムを保護する。従来技術のシステムの場合、外側保護物質シェルが破壊されると、活性成分で縁まで充填されている孔は、露出し、活性成分が漏れ、すなわち活性成分の標的放出はできなくなる。
【００３３】
本発明の製品システムは、従って、その外側表面が少なくとも部分的に担体材料で形成されることを特徴とする。好ましくは、少なくとも１０％、特に好ましくは少なくとも１５％、非常に好ましくは少なくとも２０％の本発明の製品システムの外側表面は、ＸＰＳによる最外原子層の測定によると、担体材料によって形成され、活性成分および／または保護物質の分子によって形成されない。
【００３４】
特別な用途に関して、本発明の製品システムの外側表面は活性成分を含まず、従ってこれらの活性成分の一部が、時期尚早の望ましくない反応の引き金とならないことも有利である。本発明の１つの具体的な実施形態において、ＸＰＳによる最外原子層の測定によると、本発明の製品システムの外側表面上には活性成分はないか、または最高１０％、好ましくは最高５％、特に好ましくは最高１％の活性成分の外側表面は活性成分によって覆われている。
【００３５】
製品システムは、その中に活性成分が吸着もしくは吸収された、少なくとも１つの有機および／または無機、好ましくは多孔性担体材料を含む。担体材料自体は、好ましくは水中に不溶性であるか、またはごくわずかしか溶解しない。例えば、好ましくはアルミニウムおよび／またはケイ素の沈降した多孔質担体酸化物ならびにリン含有物質からなる群より選択することができ、シリカ、シリカゲル、ヒュームドシリカ、酸化アルミニウム、クレイ、層状ケイ酸塩、ゼオライト、珪藻土ならびに混合酸化物の使用が好適である。これらは特に好ましくは、３μｍ以上の平均直径ｄ50を有する粉末、顆粒または微粒子の形態の沈降シリカまたはシリカゲルである。Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨから市販されている担体シリカ、例えばＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）２２００、Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）２２、Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０、ＭａｇＳｉｌｉｃａ、Ｒｈｏｄｉａ  Ｃｈｉｍｉｅから入手可能な担体シリカ、例えばＴｉｘｏｓｉｌ３８ＸもしくはＴｉｘｏｓｉｌ６８またはＰＰＧから入手可能な担体シリカ、例えばＨｉＳｉｌ  ＳＣ７２またはＨｉＳｉｌ  ＳＣ６０が特に好適である。しかし、他の企業から得られる同等の担体シリカも同様に好適である。
【００３６】
負荷されていない無機および／または有機多孔性担体材料は、好ましくは少なくとも１８０ｇ／１００ｇのＤＢＰ吸収量（ＤＩＮ５３６０１に準拠）を有する。ＤＢＰが接近可能な孔は、活性成分および保護システムの物質にも接近可能であり、高ＤＢＰは従って活性成分および保護物質での担体の孔の高負荷を達成するために重要である。結果として、ＤＢＰ吸収量が低すぎると、活性成分によって、有効でない。その理由は、使用しなければならない担体材料が多すぎるためである。担体材料のＤＢＰ吸収量は、好ましくは１８０〜６００ｇ／（１００ｇ）、特に好ましくは１８０〜５００ｇ／（１００ｇ）、非常に好ましくは２００〜５００ｇ／（１００ｇ）および特に好ましくは２４０〜５００ｇ／（１００ｇ）、非常に好ましくは２４０〜４００ｇ／（１００ｇ）および特に好ましくは２４０〜３５０ｇ／（１００ｇ）の範囲である。
【００３７】
さらに、担体材料および好ましくは全製品システムも粒子状であるならば有利であることが証明されている。担体材料および／または製品システムの粒子は、特に有利には、５μｍ〜５０００μｍ、好ましくは５μｍ〜１０００μｍ、特に好ましくは５〜５００μｍ、非常に好ましくは５〜１５０μｍおよび特に好ましくは１０〜１００μｍの範囲の平均粒径ｄ50を有する。粒子が小さすぎるならば、望ましくない微粉末の形成が生じる可能性がある。加えて、内側表面と比べて外側表面が大きいと、活性成分が外側表面上に吸収されるのを防止することは困難になり、不可能になりさえする。過度に大きな粒子は、多くの場合、機械的に不安定であり、さらなる処理に適さないという欠点を有する。これらはさらに、多くの場合、最終配合物と不適合性であり、深すぎる孔を有する。つまり、吸収および脱離速度が遅すぎる、および／または吸収される活性成分の一部が脱離できない。
【００３８】
保護物質の活性成分に対する質量比が１０：１〜１：１０の範囲であるならば有利であることが証明されている。理想的な比率は、活性成分および担体材料の化学的性質および物理化学的特性、ならびに保護システムに依存し、簡単な実験シリーズによって任意の材料組み合わせについて決定することができる。担体材料の負荷量が高いほど、保護物質を孔中に適切な程度で導入することができなくなる。つまり、潜在性が保証されなくなる。負荷が少なすぎると、経済的にふさわしくない。特に好ましくは、保護システムの活性成分に対する質量比は、１０：１〜１：１０の範囲、非常に好ましくは５：１〜１：５の範囲および特に好ましくは２：１〜１：３の範囲である。
【００３９】
質量比のほかに、材料の組み合わせに応じて、ある割合のＤＢＰ吸収量および活性成分の吸収量が観察されるのが有利な場合がある。特定の理論に拘束されないが、本発明者等は、ＤＢＰ、吸収される活性成分および保護物質は、多くの場合、担体材料の孔中で類似した空間要求を有し、また類似した大きさの孔中に侵入すると考える。従って、この比により、保護物質にとって接近可能である空間が孔中にまだどれほど存在するかについての情報が得られ、かくして適量の活性成分および保護物質を確実に孔中に導入することができる。従って、多孔性担体の活性成分による負荷量が、多孔性担体のＤＢＰ吸収量に対して、少なくとも１０質量％〜９０質量％、好ましくは１０質量％〜８０質量％、特に好ましくは、２０〜７０質量％、非常に好ましくは３０質量％〜６０質量％であるのが有利であることが証明されている。具体的な一実施形態において、多孔性担体の活性成分による負荷量は、多孔性担体のＤＢＰ吸収量に対して、１質量％〜９質量％である。
【００４０】
すでに説明したように、本発明のシリカの１つの基本的な特徴は、最大量の保護物質が担体材料の孔内に存在し、担体材料の表面上に吸収されないことである。これによって、保護システムが、例えば摩耗によって損傷を受けたり、不活性化されたりするのを防止することができる。同じ理由から、担体材料のＤＢＰ吸収量に対する保護物質の吸収される量を提示することが有益であることが証明されている。多孔性担体の保護物質による負荷量が、多孔性担体のＤＢＰ吸収量に対して、少なくとも１０質量％〜９０質量％、好ましくは１０質量％〜８０質量％、特に好ましくは２０〜７０質量％であり、非常に好ましくは２０質量％〜５０質量％であるならば、特に有利であることが証明されている。負荷量が少なすぎると、担体材料の孔構造に応じて、保護システムの効果が損なわれる可能性がある。保護システムの量が多すぎると、標的不活性化に対して不利な効果を及ぼし得る、および／または経済的に有効でない。その理由は、活性成分をできるだけ多く吸収させ、保護物質はできるだけ少なく吸収させなければならないためである。
【００４１】
本発明において、活性成分は、前処理、貯蔵および／または適用条件下で、高い溶解性および／または反応性および／または不安定を有するので、適切な保護手段がなければ最終配合物の他の成分との混合、および／または貯蔵および／または作用部位、すなわちこれらの反応性が放出される部位、および／または所望の放出時間まで固定される作用部位への輸送ができない、化合物または天然物質を意味すると解釈される。しかし、これらは粘稠性であり、それほど流動性ではなく、担体材料上に吸収させることによって流動可能にしなければならない化学物質であってもよいが、担体材料からの脱離は、できる限り迅速かつ完全に、好ましくは排他的にある時間で行わなければならない。活性成分は、原則として、液体、油、樹脂、溶液、分散液、懸濁液または溶融物として存在し得る。唯一の必須条件は、活性成分が担体材料の孔中に侵入できることである。
【００４２】
好ましい活性成分としては、特に、硬化剤もしくは開始剤、架橋剤、触媒、医薬活性成分、化粧品活性成分、クリーニング剤および／またはケア剤、香味剤、芳香物質または香料、飼料もしくは飼料添加剤、例えばアミノ酸、ビタミン、ミネラル物質、食品もしくは食品添加剤、色素および／または顔料、アミノ酸、酸化剤もしくは漂白剤、殺微生物性、特に殺真菌性もしくは殺菌性を有する添加剤、農薬および／またはコンクリート添加剤が挙げられる。
【００４３】
これらとしては、特に、香料；油、例えば精油、香油、ケアオイル、フレグラントオイルおよびシリコンオイル；抗菌性、抗ウイルス性もしくは殺真菌性活性成分；殺菌剤および抗菌性物質；脱臭剤；酸化防止剤；生物学的有効物質および生体活性成分；ビタミンおよびビタミン複合体；酵素および酵素系、例えば、アミラーゼ、セルラーゼ、リパーゼおよびプロテアーゼ；化粧品活性物質、例えば、化粧品およびボディケア組成物の成分；洗浄活性物質およびクリーニング活性物質、例えばあらゆる種類の界面活性剤、洗浄活性および／またはクリーニング活性無機および有機酸、防汚および汚染物質放出活性成分、酸化剤および漂白剤、漂白剤活性化剤、ビルダーおよびコビルダー、再付着防止添加剤、灰色化および変色防止剤、着色防止活性物質、ランドリーケア用物質および添加剤、任意の増白剤、抑泡剤、ｐＨ増加剤およびｐＨ緩衝物質；ＵＶ保護物質、ＵＶ吸収剤、蛍光およびリン光剤；色素、色素組成物、着色顔料および他の着色物質、例えばソルバトクロミズおよび指示染料、開始剤および硬化剤；あらゆる種類の触媒および医薬品；ならびに前記化合物の混合物が挙げられる。
【００４４】
本発明の製品システムは、香料、芳香物質および着臭剤を含み得る。このような物質は、一般的に既知であり、市販されている。好適な香料は、例えばＵ．Ｓ．５，５００，１３８に記載されている。
【００４５】
本明細書において用いられる場合、香料は、天然（すなわち、例えば植物、例えば花、枝葉、葉、根、樹皮、木、花等、または動物製品からの抽出により得られた物質）、合成（すなわち、異なる天然油または油構成物質の混合物）および合成（すなわち、合成により製造された）香りのよい物質またはこれらの物質の混合物を包含する。このような材料は、多くの場合、さらなる化合物、例えば、固着剤、増量剤、安定剤および溶媒とあわせて用いられる。本発明の文脈において、これらの助剤もしくは添加剤は、「香料」という用語の意味に含まれる。従って、通常、香料は、多数の有機化合物の複雑な混合物である。
【００４６】
天然化合物としては、容易に揮発する物質だけでなく、中程度の揮発性および軽度の揮発性物質も包含する。香料の例としては、特に次の化合物が挙げられる：
天然物質、例えばツリー・モス・アブソリュート、メボウキ油、シトラス・フルーツ・オイル（例えば、ベルガモット油、マンダリン油等）、マスチック・アブソリュート、マートル油、パルマローザ油、パチョリ植物由来の油、プチグレン油、特にパラグアイ産、ニガヨモギ油；アルコール類、例えばファルネソール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、フェニルエチルアルコール、ロジノール、シンナミルアルコール；アルデヒド、例えばシトラール、ヘリオナール、α−ヘキシルシンナミルアルデヒド、ヒドロキシシトロネラル、リリアール（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−α−メチルジヒドロシンナミルアルデヒド）、メチルノニルアセトアルデヒド；ケトン、例えばアリルイオノン（１−（２，６，６−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−イル）−１，６−ヘプタジエン−３−オン）、α−イオノン、β−イオノン、イソメチル−α−イオノン、メチルイオノン；エステル、例えばアリルフェノキシアセテート、ベンジルサリチレート、シンナミルプロピオネート、シトロネリルアセテート、シトロネリルエトキシレート、デシルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルブチレート、エチルアセトアセテート、エチルアセチルアセテート、ヘキセニルイソブチレート、リナリルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、スチラリルアセテート、ベチベリルアセテート等；ラクトン類、例えばγ−ウンデカラクトン；香料の製造にしばしば用いられる様々な構成物質、例えばマスクケトン、インドール、ｐ−メタン−８−チオール−３−オンおよびメチルオイゲノール；ならびにアセタールおよびケタール，例えばメチルおよびエチルアセタールおよびケタール、ならびにベンズアルデヒドを主成分とするアセタールまたはケタール（フェニルエチル基を含む）、またはオキソテトラリンおよびオキソインダンのアセタールおよびケタール（ＵＳ−Ａ−５，０８４，４４０参照）。
【００４７】
さらに、本発明に従って使用できる香料としては、ゲラニルアセテート、ジヒドロミルセニルアセテート（２，６−ジメチルオクト−７−エン−２−イル−アセテート）、テルピニルアセテート、トリシクロデセニルアセテート（ＣＡＳ５４１３−６０−５）、トリシクロデセニルプロピオネート（ＣＡＳ１７５１１−６０−３）、２−フェニルエチルアセテート、ベンジルアセテート、ベンジルベンゾエート、スチラリルアセテート、アミルサリチレート、フェノキシエチルイソブチレート、ネリルアセテート、トリクロロメチルフェニルカルビニルアセテート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシルアセテート、イソノニルアセテート、セドリルアセテート、ベンジルアルコール、テトラヒドロリナロール、シトロネロール、ジメチルベンジルカルビノール、ジヒドロミルセノール、テトラヒドロミルセノール、テルピネオール、オイゲノール、ベチベロール、３−イソカンフィルシクロヘキサノール、２−メチル−３−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパノール、２−メチル−３−（ｐ−イソプロピルフェニル）プロパノール、３−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパノール、α−ｎ−アミルシンナミルアルデヒド、４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−３−シクロヘキセンカルボアルデヒド、４−（４−メチル−３−ペンテニル）−３−シクロヘキセンカルボアルデヒド、４−アセトキシ−３−ペンチルテトラヒドロピラン、２−ｎ−ヘプチルシクロペンタノン、３−メチル−２−ペンチルシクロペンタノン、ｎ−デカナール、ｎ−ドデカナール、ヒドロキシシトロネラール、フェニルアセトアルデヒドジメチルアセタール、フェニルアセトアルデヒドジエチルアセタール、ゲラノニトリル、シトロネロニトリル、セドリルメチルエーテル、イソロンギフォラノン、オーベピンニトリル、オーベピン、ヘリオトロピン、クマリン、バニリン、ジフェニルオキシド、イオノン、メチルイオノン、イソメチルイオノン、シス−３−ヘキセノールおよびシス−３−ヘキセノールエステル、特にインダン、テトラリンもしくはイソクロマン構造を有してもよいマスク化合物、大環状ケトン、大環状ラクトン−マスク化合物、エチレンブラシレート、芳香族ニトロマスク化合物が挙げられる。前記香料は個別に、または混合物として使用できる。
【００４８】
活性成分として使用できる芳香物質としては、ウィンターグリーン油、オレガノ油、ローレルリーフ油、ペパーミント油、ミント油、クローブ油、セージ油、ササフラス油、レモン油、オレンジ油、アニス油、ベンズアルデヒド、苦扁桃油、ショウノウ、ニオイヒバ油、マジョラム油、レモングラス油、ラベンダー油、マスタード油、松油、松葉油、ローズマリー油、タイム油、桂皮油、ならびにこれらの物質の混合物が挙げられる。
【００４９】
有機および／または無機顔料は活性成分として使用できる。さらに、本発明の文脈内で、「顔料」という用語は、色もしくは光沢を弱める物質、例えば表面のつや消し、または光の散乱をもたらす物質を包含する。使用できる顔料の例は、酸化鉄、ウルトラマリンブルー、Ｄ＆Ｃ色素、カーマインおよびこれらの物質の混合物である。顔料を処理してもよい。処理剤としては、例えば、アミノ酸、シリコーン、レシチンおよびエステル油が挙げられる。
【００５０】
活性成分として使用できる酵素としては、特に、細菌および真菌様セルラーゼ、例えばＣａｒｅｚｙｍｅおよびＣｅｌｌｕｚｙｍｅ（Ｎｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ）；ペルオキシダーゼ；リパーゼ、例えばＡｍａｎｏ−Ｐ（Ａｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．）、Ｍ１Ｌｉｐａｓｅ（登録商標）およびＬｉｐｏｍａｘ（登録商標）（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）ならびにＬｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）およびＬｉｐｏｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ（登録商標）（Ｎｏｖｏ）；クチナーゼ；プロテアーゼ、例えばＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）およびＳａｖｉｎａｓｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏ）およびＭａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）およびＭａｘａｐｅｍ（登録商標）（Ｇｉｓｔ−Ｂｒｏｃａｄｅｓ）；ならびにα−およびβ−アミラーゼ、例えばＰｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ  Ａｍ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ）およびＴｅｒｍａｍｙｌ（登録商標）、Ｂａｎ（登録商標）、Ｆｕｎｇａｍｙｌ（登録商標）、Ｄｕｒａｍｙｌ（登録商標）およびＮａｔａｌａｓｅ（登録商標）（Ｎｏｖｏ）；ならびにこれらの酵素のもう１つ別の酵素およびさらに他の活性成分との混合物が挙げられる。
【００５１】
化粧品活性成分、特に皮膚および髪用化粧品の構成成分としては、特に、ビタミンおよび保湿効果もしくは皮膚軟化効果を有する様々な親油性または疎水性物質、特に液体、ゲル、ワックス、粒子状固体等が挙げられる。使用できる親油性または疎水性物質としては、特に、脂肪酸、例えばラウリン酸およびオレイン酸；脂肪族アルコールもしくは脂肪酸のエステル、例えばイソプロピルミリステートおよびイソプロピルパルミテート；水不溶性エーテルおよびアルコール、例えばラウリルアルコール、ヘキサデシルアルコールおよびオレイルアルコール、パラフィンおよび鉱油、シリコーンならびにこれらの化合物と別の化合物ならびに他の活性成分との混合物が挙げられる。これらの材料は、特に文書ＵＳ−Ａ４，０５３，８５１、ＵＳ−Ａ−４，０６５，５６４、ＵＳ−Ａ−４，０７３，８８０、ＵＳ−Ａ−４，２７８、６５５およびＧＢ−Ａ−２、０１８、５９０に記載されている。
【００５２】
これらの物質としては、特に、髪用化粧品用途に関連して使用される化合物、例えば、パーマネントウェーブを生成させるために用いられるアルカリ性化合物、特にＮａＯＨ、ＫＯＨ、が挙げられる。
【００５３】
酸化剤および漂白剤としては、特に、塩素または酸素を放出する化合物、例えば過酸化水素、無機過酸化物および有機過酸化物が挙げられる。
【００５４】
無機過酸化物としては、特に、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩および過ケイ酸塩が挙げられ、特にアルカリ金属塩を使用することができる。
【００５５】
過ホウ酸ナトリウムを、例えば実験式ＮａＢＯ２Ｈ２Ｏ２の一水和物または実験式ＮａＢＯ２Ｈ２Ｏ２＊３Ｈ２Ｏの四水和物の形態で用いることができる。アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、多くの場合、アルカリ金属炭酸塩と過酸化水素との錯体である。例えば、過炭酸ナトリウムは、実験式２Ｎａ２ＣＯ３＊３Ｈ２Ｏ２を有する複合化合物を意味すると解釈され、これは市販されている。ペルオキシモノ過硫酸カリウムも同様に、漂白剤もしくは酸化剤として用いることができる。
【００５６】
有機過酸化物としては、例えば、アリールペルオキシ酸、例えば過安息香酸、アルキルペルオキシ酸、例えば過酢酸および過ノナン酸、カチオン性ペルオキシ酸およびアミド置換ペルオキシ酸が挙げられ、これらは、例えばＥＰ−Ａ−０１７０３８６に記載されている。さらなる有機ペルオキシ酸としては、ジアシルおよびテトラアシルペルオキシド、例えばジペルオキシドデカン酸、ジペルオキシテトラデカン酸およびジペルオキシヘキサデカン酸が挙げられる。過酸化ジベンゾイルが好適な有機ペルオキシ酸に属する。モノ−およびジペルアゼライン酸、モノ−およびジ過エルカ酸およびＮ−フタロイルアミノペルオキシカプロン酸も同様に好適である。
【００５７】
さらに、硬化剤および／または開始剤は活性成分の重要な一種である。これらの化合物を特に接着剤および建設用化学物質に使用できる。
【００５８】
この物質としては、特に、多くの用途で用いられるラジカル開始剤が挙げられる。これらの開始剤としては、特に、当業者に広く知られているアゾ開始剤、例えばＡＩＢＮおよび１，１−アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、ならびにペルオキシ化合物、例えばメチルエチルケトンペルオキシド、アセチルアセトンペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペル−２−エチルヘキサノエート、ケトンペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、メチルイソブチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、２，５−ビス（２−エチルヘキサノイル−ペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、クミルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカルボネート、２つ以上の前記化合物の互いとの混合物、ならびに前記化合物と、同様にラジカルを形成できる不特定の化合物との混合物が挙げられる。
【００５９】
さらに別の種類の活性成分は触媒である。触媒は多数の異なる化学反応の速度を増大させるために用いられる。本発明は、特に、触媒のある時間での非常に特異的な使用を可能にし、この場合、反応開始時でさえも反応混合物中の触媒の特に均一な分布が可能である。
【００６０】
好適な触媒としては、特に、水素化、例えば脂肪酸の硬化、ニトリルおよびポリオール水素化、樹脂、芳香族化合物およびホワイトオイルの水素化、アセチレンおよびジエンの選択的水素化、ならびにＡＭＳのクメンへの選択的水素化に使用される金属含有触媒が挙げられる。
【００６１】
さらに、これらとしては、酸化、例えばエチレンオキシドおよび酢酸ビニルモノマーの製造における選択的酸化に用いられる触媒が挙げられる。
【００６２】
これらの触媒は、一般的に、金属、例えばニッケル、コバルト、銅、モリブデン、クロム、鉄、および白金族、例えばロジウム、パラジウム、白金が挙げられる。この種類の触媒はそれ自体既知であり、例えば、Ｒｏｅｍｐｐ  Ｃｈｅｍｉｅ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｎ  ＣＤ−ＲＯＭ  およびＵｌｌｍａｎｎ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｎ  ＣＤ−ＲＯＭに記載されている。
【００６３】
さらに、製品システムは、農業で使用できる活性成分を含むことができる。これらとしては、例えば、除草剤、殺かび剤、抗生物質、肥料および飼料添加剤、例えばビタミン、ミネラル物質およびホルモン、ならびに獣医学用医薬品、例えば抗生物質およびワクチンが挙げられる。
【００６４】
さらに、医薬品は、本発明の製品システムにおいて活性成分として同様に存在し得る活性成分の一種である。医薬品は、一般的に、生体内で所望の効果、特に治療効果を示す物質を意味すると解釈される。従って、医薬品は、特に、疾患の治療のため、または別の生物学的効果を達成するために用いることができる物質である。薬理学的に活性な物質は、従って、有機もしくは無機化合物であり、生きているか若しくは死んだ生物であり得る。これらとしては、特に、タンパク質、ポリペプチド、多糖類（例えば、ヘパリン）、オリゴ糖、単糖類もしくは二糖類、有機化合物、既知の元素を含み得る有機金属もしくは無機化合物；生きているかもしくは死んだ細胞、細菌、ウイルスまたはその一部；ホルモン；成長因子、例えばウイルス産生成長因子；成長因子阻害剤、成長因子受容体、受容体もしくは受容体遮断剤（例えば、ＩＩａ／ＩＩＩｂ阻害剤）または治療薬の局所生成のための好適な発現ベクターもしくはその構築物における完全もしくは部分遺伝子が挙げられる。医薬品としては、長期治療、例えば避妊のためのホルモン治療などに使用される薬剤、ならびに骨粗鬆症、癌、てんかん、パーキンソン病および疼痛などの疾患の治療に特に都合のよい物質が挙げられる。使用できる医薬品は、例えば、抗炎症剤、感染性疾患に対抗するための薬剤（例えば、抗生物質および抗ウイルス剤）、鎮痛剤および鎮痛剤の組み合わせ、喘息の治療剤、鎮痙剤、強壮薬、糖尿病の治療薬、抗腫瘍剤、抗癌剤および心臓血管疾患もしくは精神疾患、例えば鬱病の治療薬が挙げられる。
【００６５】
本発明の特定の一態様によれば、活性成分として、好ましくは最高で２０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは最高で１０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する化合物を使用することが可能である。
【００６６】
本発明の製品システムは、１つ以上の活性成分を含むことができる。ここで、活性成分は、均一混合物として多孔性担体内に存在することができる。さらに、活性成分は多孔性担体内で層形態において配置することもでき、この場合、この多孔性担体は、活性成分の種類および組成の点で互いに異なっていてもよい、２、３もしくはそれ以上の層を有することができる。
【００６７】
本発明の文脈内で、保護システムは、活性成分の時期尚早な分解および／または反応および／または担体材料からの望ましくない漏れの可能性を予防するが、同時に活性成分が保護システムの標的不活性化後にできるだけ迅速かつ容易に放出されることを可能にする物質／２つ以上の物質の組み合わせを意味すると解釈される。
【００６８】
保護システムは、主に、すなわち好ましくは少なくとも３０質量％、特に好ましく５０質量％、非常に特に好ましくは７０質量％（それぞれの場合、使用される活性成分の量に対して）まで、活性成分で予備含浸される担体材料の孔中に取り込まれ、従って担体材料のコア付近に配置された活性成分層、および担体材料の外側表面に向いて配置された保護層が孔中に形成される。活性成分は、従って、周囲部分における影響から保護される。例えば、活性成分を部分的に備えた無機多孔性担体の孔は、保護化合物によって閉鎖されると仮定することができる。孔のこのような閉鎖を部分的に分解もしくは部分的に破壊した後、活性成分が放出され得る。
【００６９】
「保護システム」という用語は、本発明が活性成分の制御放出を達成するために慣例的なコーティングを使用しないことを明らかにするために選択した。むしろ、このシステムは、非常に高い機械的安定性が非常に特異的な放出機構と関連するように設計される。
【００７０】
有効な保護システムを構築することができるように、活性成分および保護システムが異なる極性もしくは異なる溶解性もしくは分散性を有するので、互いに混合されない場合が有利である。これに関連して、「可溶性または分散性」という用語は、少なくとも１ｇ／ｌ、好ましくは少なくとも１０ｇ／ｌ、特に好ましくは少なくとも１００ｇ／ｌの物質を、対応する溶媒中に分解もしくは分散することができることを意味する。１．０ｇ／ｌ未満、好ましくは最高で０．５ｇ／ｌ、特に好ましくは最高で０．０５ｇ／ｌの物質を分解もしくは分散させることができる場合に、物質は不溶性である。これらの値は、担体の活性成分および／または保護システムでの負荷が起こる温度を意味する。好ましくは、溶解度は、０℃〜１００℃、特に好ましくは２５℃の範囲の温度で測定される。
【００７１】
従って、活性成分がその中に分解しない溶媒中に可溶性である少なくとも１つの化合物を保護システムが含む場合が有利であり得る。特に好ましくは、活性成分は極性溶媒中に可溶性であり、保護層は水中および／または極性溶媒中に不溶性であるか、または活性成分は、非極性溶媒中に可溶性であり、保護システムは、この非極性溶媒中に不溶性および／または極性溶媒および／または水中に可溶性である。ここで、好適な非極性溶媒は、特に、芳香族炭化水素、アルカンまたはシクロアルカンである。異なる極性／可溶性のために、孔内の活性成分および保護システムは混合しないが、明らかに別個の層を形成して、保護層の有効な不活性化が可能であることを確実にすることができる。
【００７２】
本発明の特定の一態様によれば、活性成分は、極性溶媒、例えば水、メタノールおよび／またはエタノール中に分解させることができ、一方、保護層は水中に不溶性である。これらの活性成分としては、特に、水溶性酸化物および／または水酸化物、例えばＮａＯＨまたはＫＯＨが挙げられる。好ましくは、この態様の保護システムは、非極性溶媒、特に好ましくは芳香族溶媒、例えばトルエン、アルカン、特にヘキサンもしくはヘプタン、またはシクロアルカン、例えばシクロヘキサン中に可溶性である少なくとも１つの化合物を有する。
【００７３】
活性成分の保護システムは、好ましくは、エネルギー入力および／または化学変換および／または保護システムの分解によって保護システムを不活性化することにより、好ましくは自発的に、少なくとも５０％の活性成分が放出されるような方法で保護システムが変化するように設計される。
【００７４】
保護材料の選択は、主に放出条件に依存する。従って、例えば、化学反応器におけるラジカル開始剤の放出が目的であってよい。ここで、保護システムの圧力波による不活性化は、非常に迅速かつ効果的であることが可能なので、最適の方法である。例えば、ラジカルクエンチャーをラジカル連鎖反応に添加するが、他の反応物質と接触するようにさせることができるだけである場合、反応温度が、反応の「暴走（ｒｕｎ  ａｗａｙ）」を防止するためのある限度を超えるならば、使用される保護システムは、ある温度に達すると活性成分を放出する物質である。保護システムの好適な選択によって、非常に広範囲の適用目的のために高潜在性および貯蔵安定性を有する製品システムを製造することが可能である。さらなる例は、人間の皮膚によって吸収される吸湿性化粧品および／または医薬活性成分である。貯蔵安定性であるためには、これらの物質は保護システムによって保護されなければならず、皮膚と接触した場合にのみ再放出されるが、迅速かつ完全に放出される。この用途に関して、ｐＨ感受性保護システムが最適である。前記例は、本発明の範囲を限定するものではなく、本発明を単に説明し、明らかにするものである。
【００７５】
エネルギー入力によって保護システムを不活性化する場合、エネルギー入力は、好ましくは圧力波、特に好ましくは超音波処理、高エネルギー放射線、好ましくはＵＶ光およびマイクロ波での照射および／または人工的に生成させた剪断力および／または温度上昇の作用によって起こる。圧力波の影響下（特に超音波処理）で、粒子状システムは「破壊」される。それは、多孔性担体本体ならびに孔中に貯蔵された活性成分および保護システムが、圧力波および／または異なる振動数でのキャビテーション（異なる機械的特性のために）の影響下で振動するためである。粒子は、分解し、媒体の外側まで広がり、もはや保護されていない活性成分に接近する。温度上昇による放出の場合、保護システムの融解および／または外部媒体における保護システムの分解速度の増加によって、活性成分は確実に外側へ輸送される。ＵＶ光の結果として、またはＸ線照射の結果としての放出の場合、保護システムは照射に基づく化学反応によって「不活性化」もしくは「開放」され、これは多くの場合、融点までの温度上昇に関連する。マイクロ波による放出の場合、封入されたシステムの一部は蒸気相が形成されるまで局所的に加熱され、粒子内の内圧が増大し、超音波下で放出される場合は、粒子の破裂および活性成分の解放をもたらす。マイクロ波の作用による放出の別の態様は、封入システムを保護システムの融点まで局所的に加熱し、その後、外部媒体を活性成分と接触させることである。
【００７６】
圧力波、好ましくは超音波を製品システムに作用させる場合、本発明の具体的な一実施形態において、少なくとも８０質量％の活性成分が１時間以内に放出され、好ましくは少なくとも８０質量％が１０分で、特に好ましくは、少なくとも８０質量％が５分で、特に好ましくは少なくとも８０質量％１分以内で放出される。ここで、保護システムは、あらかじめ与えられた応力値で分解するように構築することができる。これは、例えば、保護システムの物質および製品の合計質量に対する保護システムの量の標的選択の結果として起こり得る。周波数および振幅を変えることによって、保護システムの分解が起こるあらかじめ与えられた応力値に圧力波を調節することができる。好ましくは、圧力波の周波数は、１５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲、特に好ましくは２２ｋＨｚ〜３０ｋＨｚの範囲であり、振幅は、０〜２５０μｍの範囲、特に好ましくは４０μｍ〜１００μｍの範囲である。
【００７７】
一方、高エネルギー放射線を製品システムに作用させる場合、本発明のさらなる具体的実施例において、少なくとも８０質量％の活性成分が１２時間にわたって放出され、好ましくは少なくとも８０質量％が１０時間で、非常に好ましくは少なくとも８０質量％が５時間で、特に好ましくは少なくとも８０質量％が１時間以内で放出される。
【００７８】
放射線感受性保護システムの例は、例えば、マイクロ波技術の適用によって、目標を絞った方法で局所的に加熱することができる全ての水含有保護システムである。好ましくは、電磁放射線は、１ＭＨｚ〜５００ＧＨｚの範囲、特に好ましくは９０２ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚおよび２．４ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚの範囲の振動数を有し得る。電磁放射線は、システムの他の成分にも適応させることができる。従って、例えば、ＭａｇＳｉｌｉｃａ（登録商標）（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ）のタイプの混合酸化物を担体または保護システムの構成成分として用いる場合、２８０ＭＨｚ〜３２０ＭＨｚの範囲の周波数を有する電磁放射線が特に好適である。
【００７９】
一方、保護システムの不活性化がある放出温度に達すると起こる場合、本発明のさらなる具体的な実施形態において、少なくとも６０質量％の活性成分が６０分にわたって放出され、好ましくは少なくとも８０質量％が６０分で、非常に好ましくは少なくとも８０質量％が４５分で、特に好ましくは少なくとも８０質量％が３０分以内で放出される。この場合、温度上昇によって保護層が分解もしくは融解し、その結果、活性成分が放出される。本発明のこの態様によれば、保護システムを、好ましくは３０〜２００℃、特に好ましくは４０℃〜１６０℃の範囲の温度によって分解させることができる。ここで、保護層は好ましくは狭い温度間隔内で破壊される。従って、保護システムが分解もしくは融解する温度間隔は２０℃未満、好ましくは１０℃未満、非常に好ましくは５℃未満であり得る。
【００８０】
保護システムの化学的不活性化は、例えば、ｐＨのシフトおよび／または保護システムに対する少なくとも１つの酵素の作用によって開始することができる。
【００８１】
不活性化が保護システムのｐＨ変化によって起こる場合、本発明のさらなる具体的な実施形態において、少なくとも７０質量％の活性成分が８時間にわたって放出され、好ましくは少なくとも８０質量％が８時間で、非常に好ましくは少なくとも８０質量％が５時間で、特に好ましくは少なくとも７０質量％が１時間以内で放出される。
【００８２】
ｐＨ感受性保護システムの例は、例えば、メチルメタクリレートおよびエチルアクリレートのコポリマー（Ｅｕｄｒａｇｉｔ  Ｌ  １００−５５／Ｌ、Ａｃｒｙｌ  ＥＺＥ、Ｅａｓｔａｃｒｙｌ  ３０Ｄ）、メチルメタクリレートおよびエチルアクリレートおよびメタクリル酸のコポリマー、２０〜４０質量％のメチルメタクリレートおよび６０〜８０質量％のメタクリル酸からなる（メタ）アクリレートコポリマー（Ｅｕｄｒａｇｉｔ  Ｌ  １００／Ｌ、Ｓ  １００／ＳならびにＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）製品群のさらなる変形物）、メチルメタクリレート、エチルアクリレートおよびトリメチルアンモニウムエチルメタクリレートのコポリマー、ポリビニルアセテートフタレート（ＰＶＡＰ、Ｃｏａｔｅｒｉｃ（登録商標）、Ｓｕｒｅｔｅｒｉｃ（登録商標））、架橋および／または非架橋ポリアクリル酸、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（Ｈ．Ｐ．Ｍ．Ｃ．Ｐ．（Ｅａｓｔｍａｎ）、ＨＰ（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ））、ヒドロキシメチルエチルセルロース（ＨＥＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ、Ｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）、Ａｑｕａｃｏａｔ（登録商標）、Ｓｕｒｅｌｅａｓｅ（登録商標））、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＰ、Ｃｅｌｌｕｌｏｓｉ  ａｃｅｔａｓ、ＰｈＥｕｒ、セルロースアセテート−フタレート、ＮＦ、Ａｑｕａｔｅｒｉｃ（登録商標））、セルロースアセテートスクシネート（ＣＡＳ）、セルロースアセテートトリメリエート（ＣＡＴ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ、ＨＰ５０、ＨＰ５５）、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ−ＬＦ、−ＭＦ、−ＨＦ）または前記ポリマーの混合物、脂肪酸（例えば、ステアリン酸、パルミチン酸）および脂肪酸の混合物、さらなるポリマー酸、例えば、一方でｐＨの関数としての必要な溶解性によって特徴付けられ、他方で良好な加工可能性によって特徴づけられるポリアクリレートである。コーティング材料として用いることができるさらなるポリマー酸は、不飽和ポリカルボン酸、例えばマレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸およびメサコン酸の、不飽和モノカルボン酸、例えばアクリル酸またはα−アルキル置換アクリル酸とのコポリマーである。
【００８３】
保護システムに対する酵素の作用の場合、本発明のさらなる具体的な実施形態において、少なくとも８０質量％の活性成分が２４時間にわたって放出され、好ましくは少なくとも８０質量％が１５時間で、非常に好ましくは少なくとも８０質量％が１０時間以内で放出される。
【００８４】
生物学的／酵素的に不活性化され得る保護システムの例は、従来技術で既知の天然、半合成または合成、無機および特に有機材料である。ただし、結果として得られる混合物の酵素により制御された開放が保持されることを確実にする。
【００８５】
天然有機材料は、例えば、炭化水素のホモポリマーおよびヘテロポリマー、アミノ酸、核酸、アミド、グルコサミン、エステル、アラビアゴム、寒天、アガロース、マルトデキストリン、アルギン酸またはその塩、例えばアルギン酸ナトリウムもしくはアルギン酸カルシウム、リポソーム、脂肪および脂肪酸、セチルアルコール、コラーゲン、キトサン、レシチン、ゼラチン、アルブミン、シェラック、多糖類、例えばデンプンまたはデキストリン、シクロデキストリン、スクロースおよびワックスである。
【００８６】
半合成封入材料は、特に、化学的に修飾されたセルロース、特にセルロースエステルおよびエーテル、例えばセルロースアセテート、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースおよびカルボキシメチルセルロース、ならびにデンプン誘導体、特にデンプンエーテルおよびエステルである。
【００８７】
合成封入材料は、例えば、ポリマー、例えばアミノ樹脂、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドン、オルガノポリシロキサン、非天然アミノ酸、非天然核酸、ポリアミン、ポリオール、オリゴ−およびポリイソプレン、エステルおよびポリエステル、特に分岐グリセロールエステルアミド、イミン、ポリフェノール、ジチオールおよびホスホジエステル、エチレングリコール、オキシメチレングリコシド、アセタール単位、シリケートおよびカルボネート、超分岐ヒドロゲル、ポリエステル構造を有する櫛形ポリマーまたはポリビニルピロリドン、ポリラクチドである。
【００８８】
さらに好適な併用できる担体ポリマーは、ポリカプロラクトン、コポリマー、例えばポリ（Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド）およびＥｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ製造の製品ファミリーＤｙｎａｐｏｌ（登録商標）ＳおよびＤｙｎａｃｏｌｌ（登録商標）から得られるポリエステル化合物である。これらのポリマーは、特定のポリマー特性を確立するための混合物としての働きもすることができる。
【００８９】
これらのポリエステルを混合することによって、結果として得られる封入材料が短期間もしくは長期間にわたって酵素により分解できるように、本発明のポリマー組成を調節することができる。さらなる生物学的または酵素により不活性化され得る保護システム、例えば超分岐ポリマーは、特許出願第ＷＯ２００７／０４８４６４号に詳細に記載されている。
【００９０】
さらに、保護システムを適切な溶媒中に分解させることによって、保護システムの不活性化を達成することが可能である。ここで、製品システムを適切な溶媒中、または２つの溶媒を含み、一方が保護成分を分解させ、他方が活性成分を分解させる二相系中に入れ、好ましくは２４時間以内に少なくとも８０質量％の活性成分、好ましくは少なくとも８０質量％が１５時間で、非常に好ましくは少なくとも８０質量％が１０時間に放出される。
【００９１】
このような保護システムの例は、無機（例えば、Ｎａ2ＳＯ4）および無機（例えば、ステアリン酸ナトリウム）塩、有機酸（例えば、ステアリン酸、パルミチン酸）、ポリマー（例えば、ポリエチレングリコール、ポリ塩化ビニル）、コポリマー、アルコール（特に脂肪族アルコール）および所与の放出条件（温度、圧力、組成）下、放出部位で存在する溶媒中に可溶性であるさらなる化学物質である。
【００９２】
本発明の製品システムは、優れた潜在性を示す。潜在性とは、製造、貯蔵および輸送中に活性成分を全く放出しないか、またはごくわずかの量しか放出しない製品システムを意味する。本発明の製品システムをプレミックス配合物中に取り込み、その後貯蔵しても、本発明の製品システムの活性化が起こるまで、すなわちエネルギー入力もしくは化学的影響の結果として、活性成分の放出が引き起こされるまでの時間、活性成分が全く放出されないか、またはごくわずかの量しか放出されない。
【００９３】
すでに記載したように、本発明の製品システムは、調整された溶液が多くの用途例に関して製造されることを可能にする。従って、例えば、同一もしくは異なる活性成分および異なる保護物質を含む、２つ以上の本発明の製品システムの混合物を製造することが可能である。例えば、これらの混合物は、ある温度に達すると活性成分の２０質量％が自発的に、温度感受性保護層および活性成分を下部に有する配合物から放出されるが、活性成分の残りの８０質量％が温度感受性保護層および活性成分がその下の拡散−開放マトリックス中に埋め込まれた第２の製品システムから長時間にわたって継続して放出されることを可能にする。別の例は、そのうち、活性成分の一部がｐＨを変えた後に放出されるが、別の部分は超音波の作用後にのみ放出される、製品システムの混合物である。活性成分／保護システムおよび分解機構の可能な組み合わせは、明確に記載されていない場合でも、前記記述を参照することによって容易に誘導することができ、本発明の一部を形成することができる。さらなる例において、保護化合物は、非常に特異的な融点を有し得る。製品システムをこの融点より高い温度に加熱する場合、保護化合物が融解するので、活性成分が放出される。この機構を硬化剤もしくは開始剤の分野で用いることができる。さらに、この機構を毛髪用化粧品の分野に使用することができる。
【００９４】
本発明の製品システムのさらに非常に特異的な例は、活性成分が潜在性であるように、すなわちある時間の後にのみ放出されるが、その後、長時間にわたって均一に放出されるような構造にする。このために、例えば、活性成分をマトリックス材料とともに担体材料中に導入し、次いで本発明の保護層を適用することができる。保護層の不活性化後、次に拡散を制御した方法でマトリックス材料からの活性成分の放出が起こり、長時間にわたる均一な放出が保証される。
【００９５】
保護システムの製造に適した化合物は、「保護化合物」とも呼ばれるが、一般的に既知であり、意図する使用および製品システムの適用分野に従って、このシステムを製造するための具体的な化合物を選択することが可能である。
【００９６】
例えば、保護化合物は、低分子量、オリゴマーまたはポリマー化合物であり得る。これらとしては、例えば、親水性または極性ポリマー、特に多糖類、例えばセルロース、セルロース誘導体、例えばセルロースアセテート、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、架橋および非架橋ヒドロキシプロピルセルロース、架橋および非架橋ポリヒドロキシプロピルメチルセルロース、デンプンまたはデンプン誘導体、例えばヒドロキシアルキルデンプン、カルボキシメチルデンプン、架橋および非架橋ナトリウムセルロースキサントゲネート、ポリビニルアルコール、ポリメタクリレート、特にポリメチルメタクリレート、メタクリレート／ジビニルベンゼンコポリマー、メタクリル酸カリウム／ジビニルベンゼンコポリマー、カルボキシメチルアミド、ポリオキシアルキレングリコール、架橋および非架橋ポリビニルピロリドン、ポリオキシエチレングリコールおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【００９７】
さらに、少なくとも１つの低分子量、親水性化合物を保護システムの製造のために使用できる。
【００９８】
さらに、保護化合物は疎水性物質であってもよい。これらとしては、ラテックス懸濁液の形態で使用できるアルキルセルロースポリマーのうち、例えばＳｕｒｅｌｅａｓｅ（登録商標）（Ｃｏｌｏｒｃｏｎ  ＧｍｂＨ（ドイツ国））、またはセルロースアセテートフタレート（Ａｑｕａｃｏａｔ（登録商標）ＣＰＤ；ＦＭＣ（ドイツ国））または特に懸濁液の形態で使用できるメタクリル酸誘導体、例えばＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＲＳ、ＲＬおよびＮＥ（Ｒｏｈｍ  Ｐｈａｒｍａ（ドイツ国））が挙げられる。
【００９９】
さらに、ワックスも保護化合物として使用できる。これらとしては、特に、非イオン性ミツロウ誘導体、例えばＧｅｌｕｃｉｒｅ（登録商標）６２／０５、５０／０２または５０／１３（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ（ドイツ国））、グリセロールベヘネート、またはグリセロールの他の脂肪族酸モノエステル、ジエステルもしくはトリエステル、例えばＰｒｅｃｉｒｏｌ（登録商標）ａｔｏ  ５（Ｇａｔｔｅｆｏｓｓｅ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ（ドイツ国））、微結晶ワックス、水素化ヒマシ油または水素化植物油、長鎖脂肪族アルコール、例えばステアリルアルコールおよびカルナウバワックスが挙げられる。
【０１００】
さらに、ポリオレフィンまたはパラフィンは、保護システムを製造するための好適な化合物であり得る。特に好適な製品は、Ｓａｓｏｌ  Ｗａｘ（登録商標）の名称で入手可能であり、これはＳａｓｏｌ（商標）から得ることができ、特にＳａｓｏｌ  Ｗａｘ（登録商標）５４０３、Ｓａｓｏｌ  Ｗａｘ（登録商標）５４１３、Ｓａｓｏｌ  Ｗａｘ（登録商標）５６０３およびＳａｓｏｌ  Ｗａｘ（登録商標）４１１０Ｐグレードのものを挙げることができる。
【０１０１】
ｐＨ依存性を示す保護化合物としては、ポリマー、例えばラテックス懸濁液の形態で使用できるポリメタクリル酸誘導体、例えばＥｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）ＬおよびＳ（Ｒｏｅｈｍ  Ｐｈａｒｍａ（ドイツ国））、Ａｑｕａｃｏａｔ（登録商標）ＣＰＤ、ヒドロキシプロパノールメチルセルロースフタレート（ＨＰＭＣＰ）、ポリビニルアセテートフタレート、ヒドロキシプロパノールメチルセルロースアセテートスクシネート、シェラック、セルロースアセテートトリメリテート、カルボキシメチルセルロース、マレイン酸およびフタル酸誘導体のコポリマーならびにそれらの混合物が挙げられる。
【０１０２】
さらに、保護化合物は、一部、例えばポリマーの形態の酸可溶性構成物質、特に、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロパノールセルロース、ヒドロキシプロパノールメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、または低分子量物質の形態の酸可溶性構成物質、糖、塩または有機酸およびこれらの物質の混合物も含む。
【０１０３】
さらに、製品システムを製造するために、界面活性剤および／または乳化剤を用いることができる。これらとしては、特に、カルボン酸およびカルボン酸誘導体、例えば６〜４０、好ましくは８〜３０個の炭素原子を酸基中に有するカルボン酸のエステルまたはアミドが挙げられる。好適なカルボン酸としては、特に、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、リシノール酸、エレオステアリン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコサン酸、ガドレイン酸、ドコサン酸またはエルカ酸が挙げられる。
【０１０４】
本発明の製品の保護システムは、１つ以上の保護化合物層を有し得る。例えば、第２保護化合物を第１保護化合物に適用することができる。さらに、層状構造を得るために、保護システム中の保護化合物の組成を修飾することができる。
【０１０５】
特に好ましい保護システムは、層状構造を有し得る。ここで、層状保護システムは、例えば、コアに向かい、疎水性第１保護化合物、例えばパラフィンワックスを含む第１層、ならびに例えば保護化合物として界面活性剤を含む、外側に向かった第２保護層を有し得る。
【０１０６】
本発明の製品システムは、活性成分を多孔性担体中に導入し、保護システムを製造することによって、製造することができる。
【０１０７】
ここで、以下の工程：
ａ）固体混合装置中に少なくとも１つの担体材料を装入する工程
ｂ）場合によって固体混合装置を排気する工程
ｃ）場合によって、最高で５０質量％のＤＢＰ吸収量値が達成されるまで、少なくとも１つの保護物質で担体材料を予備含浸させる工程
ｄ）少なくとも１つの活性成分を固体混合装置に添加する工程
ｅ）担体を活性成分で含浸させる工程
ｆ）場合によって、担体材料の外側粒子表面に付着する活性成分の阻害及び／または洗浄および／または乾燥をする工程
ｇ）少なくとも１つの保護物質を添加する工程
ｈ）担体を少なくとも１つの保護物質で含浸させる工程
ｉ）場合によって、洗浄および／または乾燥をする工程
ｊ）場合によって、担体材料の外部粒子表面に付着する活性成分の反応阻害および／または洗浄および／または乾燥をする工程を実施するのが好適である。
【０１０８】
工程ａ）で用いられる固体混合装置は、例えば、混練機、パドル乾燥機、タンブルミキサー、バーディカルミキサー、パドルミキサー、シュギミキサー、セメントミキサー、Ｇｅｔｉｃｋｅ連続ミキサー、Ｅｉｒｉｃｈミキサーおよび／またはサイロミキサーであってよい。混合装置中の温度は、保護システムおよび活性成分によって、好ましくは５℃〜２５０℃、特に好ましくは６０℃〜１４０℃である。
【０１０９】
工程ｂ）は任意である。すなわち、必ずしも行う必要はない。しかし、担体材料の添加後に固体混合装置を排気することによって、担体材料の孔を排気することができ、その中に存在する気体もしくは空気を抜き取ることができ、担体材料を活性成分および保護物質でより完全に負荷することができる。
【０１１０】
工程ｃ）も同様に任意であり、担体材料の孔構造に応じて実施される。すでに何度も強調しているように、本発明の保護システムの有効性を得るためには、孔が保護物質で外側に対してできるだけ完全に閉鎖されて、活性成分が溶媒との接触から保護されることが重要である。ほとんどの多孔性担体材料において、孔は幾分複雑なシステム中で結合している。従って、担体材料の内部で、例えば粘度のためにその中には活性成分も保護物質も侵入できないが、溶媒は侵入できる可能性がある狭い孔は、活性成分が侵入した孔とつながっている。このように、「第２の孔」は小さいので、活性成分をこれが浸っている実際の孔から除去することはできないが、それでも、溶媒は担体の内部の活性成分と接触するようになるので、一部の活性成分は除去される。担体材料の保護システムでの予備含浸の結果として、このような望ましくない効果は回避される。その理由は、この結果、活性成分が吸収される前に「サイドチャンネル」を閉鎖することができるためである。特に好適な実施形態において、保護物質を溶液もしくは溶融物の形態で導入する。
【０１１１】
工程ｄ）において、活性成分もしくは複数の活性成分を固体混合装置中に添加する。複数の活性成分を添加する場合、これらは同時もしくは連続して添加することができる。活性成分は、液体ならば、直接添加することができるか、または溶融物として、または溶液として、または分散液もしくは懸濁液の形態で添加される。
【０１１２】
工程ｅ）において、活性成分を担体材料もしくは予備含浸させた担体材料中に導入する。ここで、混合時間／取り込み時間は、活性成分が孔中に完全に侵入することを保証するように設計される。活性成分での含浸は、ＤＩＮ５３４９２に従ってフローファンネルを用いて測定した製品の注入可能性が値１である場合に終了する。特に好適な一実施形態において、活性成分を溶媒中に分解させ、溶液を担体中に導入し、このようにして得られた生成物を乾燥して溶媒を除去する。
【０１１３】
多くの適用分野に関して、活性成分を実際にそれらの効果をある時間でのみ発現させることができることが重要である。すなわち、このような場合、どんな種類の活性成分も時期尚早に反応物質と接触するようになってはならない。しかし、工程ｅ）における含浸の間に、すなわち、活性成分が孔中に浸っている間、少なくともわずかの活性成分分子が外側担体表面に付着するのを防止することは、通常、不可能であり、適用分野に応じて、これらの活性成分分子を任意の工程ｆ）で阻害するか、または洗浄によってこれらを外側担体表面から除去して、活性成分が実際に孔中にのみ存在することを保証することが有用であり得る。阻害の場合、表面上に存在する活性成分を反応させて、対応する反応物質によって未反応物質を得る。洗浄の場合、適切な溶媒を用いて活性成分を洗い流す。活性成分によって、数回の洗浄操作が必要である。活性成分を溶液もしくは懸濁液の形態で導入することを意図するならば、溶媒を好ましくは、保護物質を添加する前に、好ましくは排気もしくは加熱によって除去する。
【０１１４】
工程ｇ）において、保護物質もしくは複数の保護物質を固体混合装置に添加する。複数の保護物質を添加する場合、これらは同時もしくは連続して添加することができる。保護物質が、液体ならば、直接添加することができるか、または溶融物として、または溶液として、または分散液もしくは懸濁液の形態で添加することができる。特に好適な実施形態において、保護物質を溶液の形態で、または溶融物として導入する。工程ｈ）において、孔をできるだけ完全に満たすことを確実にしなければならない。その理由は、担体粒子の表面からコアに至る孔は、溶媒を伝達し、かくして活性成分を放出させることができる孔間チャンネルによって互いに連結しているためである。
【０１１５】
保護物質が溶液もしくは懸濁液の形態で添加された場合、好ましくは、溶媒は特に好ましくは排気もしくは加熱によって除去される。
【０１１６】
過剰の保護物質を除去するために、必要ならば、洗浄工程とその後の乾燥を工程ｉ）で行うことが可能である。
【０１１７】
活性成分および保護システムに応じて、工程ｆ）において外側担体表面に付着する活性成分の阻害もしくは洗浄除去の代わりに、保護層を適用した後、すなわち工程ｊ）でこの阻害もしくは洗浄操作を行うことが有用であり得る。原則として、工程ｆ）ではなく工程ｊ）において洗浄もしくは阻害を実施することがさらに有効である。その理由は、工程ｇ）において、孔は保護物質により閉鎖され、従って工程ｊ）では外側表面に付着する活性成分分子のみが除去されるためである。工程ｆ）と工程ｊ）との両方で洗浄および／または阻害をすることも可能である。洗浄と阻害との両方を工程ｆ）および／または工程ｆ）で実施することも可能である。
【０１１８】
特定の場合において、工程ｂ）〜ｅ）および／またはｇ）〜ｈ）を数回実施し、その場合、工程ｄ）およびｅ）および／またはｇ）およびｈ）を繰り返す際、それぞれの場合で同じもしくは異なる活性成分および／または保護物質を使用できる。加えて、工程ｃ）、ｄ）、ｅ）、ｇ）およびｈ）の保護物質または活性成分、混合条件を、活性成分または保護物質が常に液体中に残留し、乾燥されたり、粒子の表面上に析出したりしないような方法で選択することが有利である。
【０１１９】
本発明の方法の具体的な一実施形態において、工程ｄ）は工程ａ）の後ではなく、その前に実施される。すなわち担体材料および活性成分はこれらが固体混合装置中に注入される前に混合される。この場合で特に有利なのは、担体粒子内で活性成分が均一に分布することである。これは、全粒子を均一に保護システムで負荷するために、高活性成分負荷（特に、６０から８０％のＤＢＰ値の場合）の場合に非常に重要である。
【０１２０】
本発明の方法のさらなる具体的な態様において、担体材料の界面活性剤もしくはシランでの前処理は、活性成分および／または保護システムを添加する前に実施することができる。これはまず、担体の疎水化に至り、その結果として、担体の極性に応じて、活性成分をより容易に孔中深く侵入させることが可能である。第２に、しかしその結果として、超微孔の閉鎖を達成することも可能であり、活性成分の望ましくない急速な放出がこれによって防止できるので、望ましい。
【０１２１】
原則として、工程ｃ）およびｄ）を同時に実施し、少なくとも１つの活性成分および少なくとも１つの保護物質の混合物を添加することも可能である。これは、保護物質が活性成分よりも小さな孔中に侵入することができるならば特に有用であり、従って前記の効果、すなわち側孔の「シーリング」も保護物質および活性成分の同時取り込みの場合には可能である。
【０１２２】
本発明の製品システムの機能性、特に機械的安定性を保証するために、まず、担体表面上に活性成分が存在しないが、第２に外側担体表面上にできるだけ保護物質が存在しないことが必要である。理想的には、両成分は担体材料の孔中に完全に浸漬されていなければならない。これを達成するために、工程ｇ）で添加される保護物質の量は、製品システムの製造中に添加される活性成分＋保護物質の合計量が、担体材料のＤＢＰ吸収量値（ＤＩＮ５３６０１に準拠）の５０％〜１００％に相当するように調節しなければならない。
【０１２３】
しかし、別法として、製造法は孔容積によって調節することもでき、この場合、工程ｇ）で添加される保護物質の量は、好ましくは、製品の製造中に添加される活性成分および保護物質の合計量が、担体材料の合計孔容積よりも大きくなるように、そして過剰の保護物質が担体材料の添加によっておよび／または活性成分が負荷された担体材料によって吸収されるように調節される。
【０１２４】
本発明の方法における混合強度および用量は、互いに適合して、適用法の最後での注入可能性が保証されなければならない。すなわち、注入可能な粉末がミキサー中に常に存在する。従って、保護物質および／または活性成分は孔中に完全に吸収され、外側担体表面に付着しないことを保証することができる。投与が急速すぎるか、または混合が十分強くないならば、結果は粒子の不均一な負荷となり、このために最終的に一部の粒子の孔が活性成分で完全に充填され、保護物質がもはや侵入できなくなり、かくして潜在性を達成することができない。これに関連して、撹拌要素、例えば、測定用混練機Ｈ６０中ＩＫＡ  Ｄｕｐｌｅｘ撹拌要素を、剪断応力の結果として摩耗が起こらない様に選択する。粒子に関する摩耗のチェックは、粒経分布を測定することによって行う。このために、担体材料をその後使用される混合装置中に導入し、混合操作をその後の手順に従って開始する。所与の混合時間の後、試料を採取し、粒経分布を決定する。粒経分布に関して、出発試料のｄ50値からの偏差は５％を超えてはならない。例えば、混合前の粒経分布の結果は：
平均粒径ｄ50＝２３．７２μｍ
であり、混合後の粒径分布は：
平均粒径ｄ50＝２２．７４μｍ
であり、この条件は満たされる。
【０１２５】
従来法では、多量のコーティング組成物が急速に担体材料に添加され、孔中で気体の内包をもたらす可能性がある。すなわち、孔は要望どおり活性成分で満たされず、気体で満たされるという不利点を有する。
【０１２６】
本製品システムを多くの製品で使用することができる。これらとしては、特に、化粧品、薬剤、脱臭剤、食品、建設材料、農薬、接着剤、パッケージおよび／またはコーティングシステムが挙げられる。
【０１２７】
実施例を参照することにより本発明をさらに詳細に説明するが、結果として制限することを意図しない。
【０１２８】
測定法
ＤＢＰ数の決定
ＤＢＰ吸収量（ＤＢＰ数）は、多孔性担体材料の吸収率の尺度であり、規格ＤＩＮ５３６０１に従って次のようにして決定する：
含水量０〜１０％を有する１２．５０ｇの微粒子または球状担体材料（必要ならば、１０５℃にて乾燥キャビネット中で乾燥することによって含水量を調節する）をブラベンダー吸収計「Ｅ」（トルクセンサーの出発フィルターを湿らせない）の混練機チャンバー（商品番号２７９０６１）に添加する。顆粒の場合、３．１５〜１ｍｍのシーブフラクション（Ｒｅｔｓｃｈから得られるステンレス鋼シーブ）を使用する（プラスチック製スパチュラを使用し、３．１５ｍｍの細孔幅を有するシーブを通して顆粒を軽く圧迫することによる）。連続して撹拌しながら（混錬機ブレードの回転速度１２５ｒｐｍ）、フタル酸ジブチルを混合物に４ｍｌ／分の速度、室温で、「Ｄｏｓｉｍａｔｅｎ  Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｔ９０／５０」を通して滴下する。混入は、低消費電力でのみ行われ、デジタルディスプレーを用いてモニターする。測定の終わり頃に、混合物はペースト状になり、これは電力消費の急な増加によって示される。６００桁が表示される場合（トルク０．６Ｎｍ）、混錬機とＤＢＰ測定器との両方を電気接触によってスイッチを切る。ＤＢＰを導入するための同期モーターをデジタルカウンターに連結すると、ＤＢＰの消費をｍｌで読み取ることができる。
【０１２９】
ＤＢＰ吸収量を、小数位なしで単位［ｇ／（１００ｇ）］で示し、次式
【化１】
0005550567.tif 000002
を用いて計算する：
ＤＢＰ＝Ｖ＊Ｄ＊１００／Ｅ＊ｇ／１００ｇ＋Ｋ
式中、ＤＢＰ＝ＤＢＰ吸収量（ｇ／（１００ｇ））
Ｖ＝ＤＢＰの消費量（ｍｌ）
Ｄ＝ＤＢＰの密度（ｇ／ｍｌ）（２０℃で１．０４７ｇ／ｍｌ）
Ｅ＝シリカの初期質量（ｇ）
Ｋ＝湿度補正表による補正因子（ｇ／（１００ｇ））
【０１３０】
ＤＢＰ吸収量を無水乾燥担体材料について定義する。湿潤担体材料、特に沈降シリカもしくはシリカゲルを使用する場合、補正因子ＫをＤＢＰ吸収量の計算に考慮しなければならない。この値は、以下の補正表を参照することによって確認することができる。例えば、５．８％の担体材料の水分量は、ＤＢＰ吸収量について３３ｇ／（１００ｇ）足すことを意味する。担体材料の水分は、下記方法「水分および／または乾燥減量の決定」に従って決定する。
【０１３１】
【表１】
0005550567.tif 000003
【０１３２】
水分または乾燥減量の決定
担体材料の水分または乾燥減量（ＴＶ）を、２時間、１０５℃で乾燥した後、ＩＳＯ７８７−２に従って決定する。この乾燥減量は主に水分からなる。
【０１３３】
手順
グランドカバーを有する乾燥秤量瓶（直径８ｃｍ、高さ３ｃｍ）中に、１０ｇの微粉末、球状もしくは顆粒状担体材料を正確に０．１ｍｇ計量する（初期質量Ｅ）。カバーを開けて試料を２時間１０５℃±２℃にて乾燥キャビネット中で乾燥する。秤量瓶をその後閉じ、乾燥剤としてシリカゲルを使用して、乾燥キャビネット中で室温まで冷却する。
【０１３４】
秤量瓶／ビーカーを精密天秤で正確に０．１ｍｇまで計量して、最終質量Ａを決定する。水分（ＴＶ）を次式に従って％で決定する
ＴＶ＝（１−Ａ／Ｅ）＊１００
（式中、Ａ＝最終質量（ｇ）およびＥ＝初期質量（ｇ））。
【０１３５】
平均粒径ｄ50
本発明の製品システムの粒子分布を、レーザー回折計（Ｈｏｒｉｂａ、ＬＡ−９２０）でレーザー回折の原理により決定する。
【０１３６】
粉末の粒径を決定するために、水中で粉末を撹拌することによって、約１質量％のＳｉＯ2の質量分率を有する分散液を製造する。
【０１３７】
分散直後、分散液の部分試料の粒径分布を、レーザー回折計（Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ−９２０）を用いて決定する。測定のために、１．０９の相対屈折率を選択しなければならない。全ての測定は室温で実施する。粒径分布および関連するパラメータ、例えば、平均粒径ｄ50を自動的に計算し、装置によってグラフに表す。操作説明書の注釈を守らなければならない。
【０１３８】
ＸＰＳによる表面組成の調査
測定原理
超高真空条件下で、材料表面に軟Ｘ線放射（例えば、ＭｇＫα）を照射する。これにより、いわゆる光電子が引き離され、これらが物質表面から離れた後のその運動エネルギーを、電子分光計を用いて分析する（図１）。
【０１３９】
分光計と導電的に接触している金属試料を測定する場合、脱離光電子の運動エネルギーに次式を適用する：
Ｅｋｉｎ．＝ｈν−ＥＢ−ΦＳｐ’
すなわち、照射されたＸ線放射のエネルギー（ｈν）−結合エネルギー（ＥＢ）−分光計の仕事関数（ΦＳｐ’）。非導電性材料の場合、寄与をさらに考慮する。
【０１４０】
励起エネルギーと測定された運動エネルギーとの間のこのバランスから、このように試料原子に対する電子の結合エネルギーを解明することが可能である。これは、元素の化学的結合状態に直接依存する。従って、例えば、担体上の金属白金に関して、二価もしくは四価白金とは異なる値が測定される。硫酸塩−硫黄は、スルフィド−硫黄またはスルファン−硫黄と異なる値をもたらし、ＰＭＭＡは、ポリカルボネート、ポリオキシメチレンまたはＴｅｆｌｏｎと異なる酸素および炭素シグナルを生成する。ＸＰＳ結果の古典的な例は、図２で見いだすことができる。トリフルオロ酢酸エチルにおける炭素の異なる結合状態でも、Ｃシグナルの「化学シフト」を参照することによって同定することができることは明らかである。ＸＰＳシグナルのいわゆる「化学シフト」を参照することによって、異なる結合原子を互いに識別することが可能であり、その結果として、担体原子もしくは活性成分原子もしくは保護物質原子のフラクションが本発明の製品システムの表面上でどれほどの大きさであるかを確証することが可能である。異なって結合した原子を互いに識別することができる可能性のために、化学情報が得られるので、名称「ＥＳＣＡ」（化学分析用電子分光法）がこの測定法のためにＫ．Ｓｉｅｇｂａｈｎによって考案された。
【０１４１】
ＸＰＳスペクトルを使用して、どの元素が、材料の最上原子層の領域中どんな濃度で存在するかをＸＰＳシグナルの「化学シフト」を用いてこれらが存在する化学結合状態を決定することができる。
【０１４２】
ＥＤＰに支持された評価法によって、これを良好な再現性で定量化することができる。ここで決定される値は、通常、面積パーセントの数値に対応する。
【０１４３】
表面分析の概説を参照することによって、例えば、全体的に０．５ｃｍ2の表面積を記録することができるが、分析の侵入深さは、最上原子層に限定される。このようにして、存在する微小不均一性が見いだされる。
【０１４４】
試料から放射される光電子の測定は、ＸＰＳ／ＥＳＣＡ技術の間に起こるので、最上原子層の領域をもっぱら記録する。その理由は、これらの電子の平均自由行路長さはわずか数原子層であるためである。イオン化法によってさらに深い層中で放出される電子は、もはや表面に到達することができず、従って試料から離れない。従って、軟Ｘ線励起放射を使用する場合、そしてこれによって脱離する低エネルギー光電子を測定する場合、ＸＰＳ技術は自動的に表面特異的であり、材料の表面特性に集中する。
【０１４５】
ＸＰＳのさらなる利点は、水素およびヘリウムは別として、軽元素、例えばＢ、Ｃ、Ｎ、Ｏを定量的に検出することができ、これらの化学結合状態を直接観察することができることである。
【０１４６】
図３は、本発明の方法に従って２０質量％の２−Ｍｉで負荷されたＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０のＸＰＳの概略スペクトルを示す。表面のどの部分がＳｉＯ2によって形成され、どれが２−Ｍｉによって形成されるかが明らかにわかる。基質サブトラクションおよび元素の相対感度因子を使用することにより、標準化法に従って、表面組成に関する定量的記載が可能である。
【０１４７】
ＸＰＳ測定の実施
ＸＰＳ測定を粉末床上で実施し、それぞれの場合、０．５平方センチメートルをまとめて記録する。試料の汚染および測定のアーチファクトを回避するために、試料をこの目的のために金でコーティングされた高純度タンタル試料容器（アルファ、９９．９８％、厚さ約０．２５ｍｍ、大きさ約１．５〜２ｃｍ）中に、試料の凝集、粘結または圧縮が起こらないような方法で入れる。試料の量は、ホルダーがほぼ満たされるように、または少なくとも０．５平方センチメートルの面積を測定できるように選択する。各試料を次いでＸＰＳ分光計（ＸＰＳ  ｐｌａｎｔ  Ｌｅｙｂｏｌｄ  ＬＨＳ１２またはＬｅｙｂｏｌｄ  ＭＡＸ  １００）のプレチャンバーに移し、チャンバーを約２時間、室温で、１０-8ｍｂａｒまで排気する。調査される試料を次いでＸＰＳ分光計のメインチャンバーに移し、真空を４×１０-10ｍｂａｒまで高めて、起こりうる炭化水素汚染もしくは二次汚染による不純物および測定アーチファクトを防止する。ＸＰＳ分光計の測定チャンバー中の真空もしくは残存気体の純度を、残存気体質量分析計（Ｑｕａｄｒｅｘ２００、Ｉｎｆｉｃｏｎ）を用いて連続してモニターする。
【０１４８】
ＸＰＳ測定は、ＥＳＣＡ法に従い、１５０ＷのエネルギーのＭｇＫα放射線を用いて実施した。電子エネルギーの分析器（Ｌｅｙｂｏｌｄ  ＥＡ２００）を、７２ｅ．Ｖ．の伝達エネルギーで、「固定分析器伝送モード」において操作する。分光計の結合エネルギースケールのために用いられる基準は、８４ｅ．ｖ．でＮａｔｉｏｎａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（ＮＰＬ（英国テディントン））からのＳＣＡＡ８３標準のＡｕ4Ｆ7/2シグナルであり、これを調査する試料の測定前後に測定する。調査される試料の帯電は、試料ホルダーの近くに取り付けられた制御白熱電子源からの低エネルギーを有する電子により相殺される。この発生源は、次に遮蔽され、熱的に絶縁されて、調査される試料への直接的伝熱を防止する。
【０１４９】
評価を、ＤＩＮ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．３９の一般的な勧告およびＮａｔｉｏｎａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  ＤＭＡＡ（Ａ）９７，Ｔｅｄｄｉｎｇｔｏｎ，ＧＢ，Ｊａｎｕａｒｙ  １９８７のレポートおよび"Ｓｕｒｆａｃｅ  ａｎｄ  Ｍｉｃｒｏ  Ｒａｎｇｅ  Ａｎａｌｙｓｅｓ"作業部会ＮＭＰ８１６（ＤＩＮ）の今までの発見に従って実施した。ＤＳ１００データ記録を用いて、標準手順によってＸＰＳデータを評価した（Ｘ線サテライトおよびバックグラウンドを差し引き、それぞれの場合で報告される電子レベルの使用した分光計に有効な相対感度因子（分光計のデータシステム中に保存される）も考慮する）。全データは面積パーセントである。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】Ｘ線光電子分光法ＸＰＳ／ＥＳＣＡの原理を示す図
【図２】トリフルオロ酢酸のＸＰＳ／ＥＳＣＡスペクトルを示す図
【図３】本発明の方法によって製造された、２０重量％の２−Ｍｉを負荷されたＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０のＸＰＳ概略スペクトルを示す図
【図４】水酸化ナトリウム溶液を活性成分として有する本発明の製品システムの様々な温度での放出速度を示す図
【０１５１】
以下の実施例は、本発明を例示し、説明するためのものであり、なんら限定するものではない。
【０１５２】
実施例１
ａ）活性成分の多孔性担体中への導入
担体材料、例えば多孔性ＳｉＯ2（例えば、Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）２２００  Ｄｅｇｕｓｓａ）をガラス容器中に装入する。液体活性成分をビーカー中に入れる（例えば、３０質量％のＳｉＯ2対７０質量％の液体活性成分の比）。凝集した粒子をＴｕｒｂｕｌａミキサー中、約３０分間、粒子が再度注入可能になるまで混合する。エネルギー入力および多孔性ＳｉＯ2構造内での吸着および／または毛細管力の結果として、活性成分は担体の中心へと輸送される。非液体活性成分を対応する溶媒中に溶解させ、次いで前記の様に進行させることも同様に可能である。活性成分濃度を調節するために、方法を所望どおりの頻度で繰り返すか、または対応する濃度を有する溶液を製造することができる。しかし、溶媒を分離するために乾燥工程を工程間で行わなければならない。正確な詳細は、下記実験の説明ｃ）に記載する。
【０１５３】
ｂ）活性成分を負荷された担体中の保護システムの製造
支持された材料をワックスおよび溶媒の溶液中に浸漬する。活性成分を溶解しない溶媒を選択することが有利である。好ましくは、溶液をワックスで飽和させ、可能な限り最高の多孔性担体中への侵入を達成する。支持された粒子を穏やかに約２分間溶液中で撹拌した後、粒子を再度フィルターによって分離する。簡単に排水した後、粒子をオーブン中で乾燥させる。このために、ワックスの融点より低い温度かつ溶媒の沸点より低い温度を選択する。乾燥は、前記条件下で、さらに真空中で実施できる。粒子が完全に乾燥した後、操作を３回繰り返して、最終４層のワックスが適用される。
【０１５４】
厚いワックス層をワックス溶融物上に適用することも同様に可能である。ここで、活性成分はワックスの融点範囲で安定でなければならない。支持された材料を、例えばワックスの融点よりも１０Ｋ高い温度まで加熱することができる。同時に、カプセル材料を融解させることができる。加熱された支持材料をビーカーに装入し、ワックス溶融物を、例えば６０：４０（質量％）の比で供給する。材料を次に、好ましくは融点より高い温度で、粒子が再度注入可能になるために十分長い時間混合する。粒子を次いで封入材料に応じて約５℃で混合しながら冷却する。
【０１５５】
最後に、ステアリン酸の層を適用することができる。これに関して、手順は前記のとおりである。ステアリン酸を、事前に適用された層を部分的に溶解しない溶媒中に溶解させる。粒子を飽和溶液中に２分間浸漬し、次いで乾燥する。
【０１５６】
ｃ）実験の説明
ＮａＯＨの封入は、前記の一般的製造手順に従い、以下の実験工程を用いて達成した：
１．１５０ｍｌの固体ＮａＯＨのエタノール中１０質量％溶液を５０ｇのＳｉＯ2（Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）２２００）に適用した。
【０１５７】
２．負荷された粒子を乾燥キャビネット中８０℃で１２時間乾燥した。
【０１５８】
３〜６．ポイント１および２をさらに２回繰り返して、活性物質の全体的な負荷を増大させた。
【０１５９】
７．工程６に従って得られた粒子をワックス（Ｓａｓｏｌ５４０３）のｎ−ヘキサン中２５パーセント強度の溶液中に２分間浸漬した。
【０１６０】
８．乾燥を次いで、乾燥キャビネット中、５０℃の温度、５００ｍｂａｒの真空で実施した。
【０１６１】
９〜１２．ポイント７および８をさらに２回繰り返した。
【０１６２】
１３．次に、粒子を８０℃に加熱し、ステアリン酸溶融物（１００ｇの粒子あたり３５ｇのステアリン酸溶融物）と混合し、次いで凝固させて、流動性生成物を得た。
【０１６３】
１４．最後に、粒子をステアリン酸のエタノール中１０質量％溶液中に２分間浸漬した。
【０１６４】
１５．乾燥キャビネット中、５０℃および５００ｍｂａｒの真空で乾燥を実施した。
【０１６５】
製品をガラス瓶中に包装した。
【０１６６】
使用した物質：
１．ＮａＯＨ（固体）  Ｍｅｒｃｋ  ＣＡＳ番号１３１０−７３−２
２．ｎ−ヘキサン（工業銘柄）  Ｍｅｒｃｋ  ＣＡＳ番号１１０−５４−３
３．エタノール（工業銘柄）  Ｍｅｒｃｋ  ＣＡＳ番号６４−１７−５
４．ステアリン酸  Ｍｅｒｃｋ  ＣＡＳ番号５７−１１−４
５．Ｓａｓｏｌ５４０３  Ｓａｓｏｌ  ＣＡＳ番号８００２−７４−２
６．担体材料Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）２２００  Ｄｅｇｕｓｓａ
【０１６７】
実施例２
実施例１から得た生成物の安定性を調査するために、生成物をジャケット付１ｌガラス製実験室用リアクター中、２３℃もしくは４０℃の水中、実験室用プロペラスターラー（２００回転／分）を使用して撹拌した。９０分後、ｐＨに変化はなかった。しかし、温度が５４℃より高く上昇するならば、保護システムが５４℃で開き、次いで活性成分が放出されるように保護システムを設計する。図２は、活性成分の水中濃度を時間および水温の関数として示す。明確にするために、４０℃での放出実験の曲線は図示しなかった。放出実験の結果は、本発明の配合物の性能を明らかに示す。水酸化ナトリウムの水中溶液の溶解度は非常に良好なので、保護システムの小さな開口部もしくは損傷部位でも、水酸化ナトリウム溶液が放出されることを意味する。これは、２３℃および４０℃での貯蔵実験からわかるように、本発明の製品システムとは異なる。しかし、温度が６０℃まで上昇するならば、水酸化ナトリウム溶液が放出される。実施例１の製品システムは従って良好な貯蔵安定性、良好な機械的安定性（９０分間撹拌することによってシミュレートされた）を示し、活性成分は、目標を絞った方法で、外部の影響によって制御可能に放出することができる。
【０１６８】
実施例３
実施例３について選択された試験試料は、２−メチルイミダゾール（ＣＡＳ番号６９３−９８−１）（２−Ｍｉ）であった。２−Ｍｉは２個の窒素原子および２個の二重結合を有し、分子式Ｃ4Ｈ6Ｎ2を有する複素環式化合物である。この物質は、エポキシ樹脂系（Ｄｙｈａｒｄ（登録商標））の反応開始剤として用いられる。課題は、開始剤が未制御反応に対して保護される封入配合物を開発することであり、この場合、メチルイミダゾールは非常に反応性の高い物質として知られている。放出は、８０℃より高い温度で行わなければならず、この温度でエポキシ樹脂硬化が開始する。この温度より低い温度で、反応は起こらず、反応物質は封入された粒子から漏れないはずである。２−Ｍｉが非常に容易に水を含む多数の有機溶媒中に溶解することは既知である。
【０１６９】
使用される固体担体は、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨから得られるＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０であった。封入は、原則として２つの異なる態様によって実施できる：
態様ａ）において、担体材料をミキサー中に装入し、活性成分の融点まで加熱する。活性成分を次いで添加する。２−Ｍｉを混合装置中で融解させ、混合操作によって均一に担体材料中に導入する。態様ｂ）において、２−Ｍｉを溶液から適用する。このために、担体材料を同様に混練機中に装入するが、混練機を加熱しない。２−Ｍｉを対応する溶媒中に溶解させ（対応する溶媒の選択に関しては、説明の解説を参照）、次いで混合装置へ担体材料とともに供給する。
【０１７０】
どちらの方法の態様においても、活性成分を担体材料に噴霧化によって適用する。
【０１７１】
溶融物からの適用は、粒子のさらに高い負荷を達成することが観察された。
【０１７２】
以下の一般的（前記）原則に従って、態様ａ）に従った２−Ｍｉの封入を次のように実施した：
１．５０ｇのＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０を混練機中に装入し、装置中で混合しながら１７０℃まで加熱し、一定してさらに撹拌する。
【０１７３】
２．ビーカー中で、８０ｇの２−Ｍｉを撹拌しながら１５０℃でホットプレートを用いて融解させる。
【０１７４】
３．一定して撹拌しながら、融解した装入物の２−Ｍｉを混練機中に滴下することによってゆっくりと量り取る。ここで、６０ｇの２−Ｍｉを３０分にわたって量り取る（滴下）。
【０１７５】
４．混合物を１７０℃で６０分間混練する。これによって、注入可能な中間体が得られる。
【０１７６】
５．混練機中の温度を次いで１００℃まで低下させる。
【０１７７】
６．ビーカー中、１４０ｇのワックスＣ８０を９０℃で融解させる。
【０１７８】
７．ワックスを混合物に６０分にわたって滴下する。
【０１７９】
８．混合物を１００℃で６０分間混練する。これによって、注入可能な中間体を得る。
【０１８０】
９．混練機中の温度を次いで８０℃に低下させる。
【０１８１】
１０．ビーカー中で、７０ｇのステアリン酸を７０℃で融解させる。
【０１８２】
１１．ステアリン酸を混合物に３０分間にわたって滴下する。これによって粘稠性物質が得られる。
【０１８３】
１２．乾燥キャビネット中で、５０ｇのＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０を８０℃まで加熱する。
【０１８４】
１３．１２からのＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）を工程１１からの混合物中に計り入れる（スプーンで添加）。
【０１８５】
１４．混合物を８０℃で６０分間混練する。これによって注入可能な生成物が得られる。
【０１８６】
１５．混練機を室温まで冷却し、最終製品を取り出し、ガラス瓶中に包装する。
【０１８７】
使用した物質：
１．２−メチルイミダゾール  Ｍｅｒｃｋ  ＣＡＳ番号６９３−９８−１
２．ワックス  Ｓａｓｏｌ名称Ｃ８０
３．ステアリン酸  Ｍｅｒｃｋ  ＣＡＳ番号５７−１１−４
４．担体材料Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０  Ｅｖｏｎｉｋ  
【０１８８】
使用した装置：
１．混練機  製造業者ＩＫＡ
測定用混練機名  Ｈ６０
２．磁気スターラー／ホットプレート  製造業者ＩＫＡ
名称  ＲＣＴ  ｂａｓｉｃ
【０１８９】
保護材料の選択は、主に放出条件に依存する。封入された２−Ｍｉの前記場合において、保護材料は８０℃より高い融点を有さなければならない。その理由は、放出がこの温度範囲内で起こるためである。
【０１９０】
実施例４
実施例３と同様であるが、担体材料の予備含浸を用いる製品システムの製造
実施例３の変形として、Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０の表面特性に影響を及ぼすために、活性成分の適用前に、Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０の界面活性剤Ｔｅｇｏ  Ｔｗｉｎ  ４０００での処理を実施した。このために、担体材料をミキサー中に装入し、界面活性剤Ｔｅｇｏ  Ｔｗｉｎ  ４０００を、好ましくは担体材料対界面活性剤５：１の質量比で適用した。保護システムを次いで実施例３の工程１〜１５に記載したようにして生成させる。
【０１９１】
実施例５
実施例３に対応するが、担体材料の事前排気を伴う製品システムの製造
実施例３の変形として、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｄｅｇｕｓｓａ  ＧｍｂＨのＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０をミキサー中に装入し、活性成分の融点まで加熱した。２Ｍｉを次にミキサーに添加する。混合装置を２００ｍｂａｒまで排気し、２−Ｍｉを混合装置中で融解させ、混合操作によって担体材料中に均一に導入する。さらなる工程を実施例３に記載するようにして実施した。
【０１９２】
実施例６
実施例３）からの製品システムの構造を調査した。
【０１９３】
粒子構造を特徴づけるために、ＸＰＳ表面分析を封入された試料に関して実施し（実施例３においてと同様）、活性成分２−メチルイミダゾールの未封入試料に関して実施した。測定を試料の粉末床上で０．５ｃｍ2の面積にわたって実施した。光電子分光法ＸＰＳによって、粒子表面の元素コーティングに関する情報が得られる。第２表は分析の結果を示す。数値は原子パーセントである。吸着された炭素の量は７％で一定であると仮定すると（純粋な担体材料Ｓｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０を測定する場合（下記第２表を参照）、７％の炭素負荷を事前に確認した）、分子フラクションは記載の値から推測される。
【０１９４】
図３は、２０質量％で負荷されたＳｉｐｅｒｎａｔ（登録商標）５０、すなわち実施例３からの方法の段階４の生成物のＸＰＳ概略スペクトルを示す。特に、Ｎ、Ｏ、およびＳｉピークから、２−Ｍｉは担体材料の孔中にほぼ完全に吸着され、ごくわずかの量しか表面上に残らないことが明らかにわかる。
【０１９５】
実施例３の最終生成物のＸＰＳスペクトルの評価を下記第２表に示す。
【０１９６】
【表２】
0005550567.tif 000004
【０１９７】
前記第２表からの結果は、実施例３の製品システム中１６％の粒子表面がＳｉＯ2によって形成されることを示す。このことは、保護システムが主に担体材料の孔中に位置し、硬質ＳｉＯ2から作られた孔壁は製品システムの表面までおよび、この表面でこれらは機械的磨耗保護をもたらす。担体材料の周りの完全保護シェルは、コア／シェル」系の場合、明らかに存在しない。加えて、結果は、活性成分の不活性化もしくは独立した洗浄工程は、実施例３におけるように本発明の製品システムを用いて実施されるが、７．３％の２−Ｍｉしか粒子表面上に存在せず、従って２−Ｍｉの大部分は担体の孔中に浸漬されていたことを示す。
【０１９８】
実施例７：
この実施例において、硬化剤および２−Ｍｉを促進剤として含む樹脂の貯蔵安定性を調査した。このために、本発明に従って封入された２−Ｍｉの一例において（２０質量％の活性成分負荷量）および別の場合において、純粋な２−Ｍｉを樹脂と硬化剤との混合物中に導入し、この混合物をレオロジー的に調査して、システムの硬化を測定した。ここで、粘度が増加するにつれ、硬化はさらに向上する。
【０１９９】
【表３】
0005550567.tif 000005
【０２００】
【表４】
0005550567.tif 000006
【０２０１】
前記第３表からわかるように、純粋な２−Ｍｉを含む樹脂は、５日後にすでに完全に硬化し、それ以上は加工不可能である。しかし、本発明の製品システムを用いる場合、８日後でも、粘度は純粋な２−Ｍｉを用いる場合よりも依然として良好である。３週間の貯蔵後でさえも、本発明の製品システムを含む樹脂は、依然として液体であり、加工可能である。従って、加工時間は４倍より長かった。さらなる利点は、３週間後および樹脂の加工後、保護システムを標的の活性化によって破壊することができ、従って２−Ｍｉを急速に放出することができることである。
【図１】
0005550567.tif 000007
【図２】
0005550567.tif 000008
【図３】
0005550567.tif 000009
【図４】
0005550567.tif 000010