(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ入力を受け付けることによって補正値を取得する手動取得手段と，
前記補正値に基づいて，位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を調整して画像形成を行う画像形成手段と，
画像の位置に変化を与える要因の発生状況に応じて，前記手動取得手段にてユーザ入力を受け付けることによって取得される位置ずれ用の補正値の許容範囲を変更する第１変更処理と，濃度に変化を与える要因の発生状況に応じて，前記手動取得手段にてユーザ入力を受け付けることによって取得される濃度ずれ用の補正値の許容範囲を変更する第２変更処理との少なくとも一方を実行する変更手段と，
を備え，
前記画像形成手段は，前記手動取得手段による補正値の入力時に参照するパターン画像であって，前記許容範囲に応じて，入力時に参照する補正値の範囲が異なるテストパターンを紙に印刷することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載する画像形成装置において，
前記変更手段は，現在の補正値を利用して許容範囲を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する画像形成装置において，
前記許容範囲に基づいて前記手動取得手段による補正値の入力範囲を制限する制限手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載する画像形成装置において，
位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を検出するためのマークを形成し，そのマークを測定することによってずれ量を取得する自動取得手段を備え，
前記変更手段は，前記自動取得手段がずれ量を取得したことを契機に，前記第１変更処理と前記第２変更処理との少なくとも一方を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載する画像形成装置において，
前記画像形成手段は，複数色の画像を形成可能であり，
前記変更手段は，色ごとに前記許容範囲を独立して決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載する画像形成装置において，
前記要因は，少なくとも温度，湿度，稼働量のいずれか１つを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ユーザ入力によって得られる補正値に基づいて，画像の位置または濃度の画調整を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，画像形成装置は，画像の位置や濃度にずれが生じないように画調整を行っている。例えば，操作パネルやプリンタドライバを介してユーザによる補正値の入力を受け付け，画像形成の際にその補正値に基づいて位置ずれや濃度ずれ等を行う画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記のように補正値をユーザ入力によって取得する技術としては，例えば特許文献１に，位置ずれ補正用のパターン画像を用紙に印刷し，その印刷結果からユーザが補正値を判断して入力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３４４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の画像形成装置には，次のような問題があった。すなわち，補正値をユーザの入力によって取得する画像形成装置では，入力された補正値が著しく不適切であった場合，画質が著しく低下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は，前記した従来の画像形成装置が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，ユーザが入力した補正値に基づいて画調整を行う画像形成装置において，画質低下の抑制が期待できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた画像形成装置は，ユーザ入力を受け付けることによって補正値を取得する手動取得手段と，補正値に基づいて，位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を調整して画像形成を行う画像形成手段と，画像の位置に変化を与える要因の発生状況に応じて，位置ずれ用の補正値の許容範囲を変更する第１変更処理と，濃度に変化を与える要因の発生状況に応じて，濃度ずれ用の補正値の許容範囲を変更する第２変更処理との少なくとも一方を実行する変更手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本発明の画像形成装置は，ユーザ入力による補正値（手動補正値）を利用して画像形成を行うものである。そして，本発明の画像形成装置は，位置ずれや濃度ずれが生じる要因の発生状況に応じて，そのずれに対応する手動補正値の許容範囲を変更することが可能である。具体的に変更処理としては，画像の位置に変化を与える要因の発生状況に応じて，位置ずれ用の補正値の許容範囲を変更する第１変更処理と，濃度に変化を与える要因の発生状況に応じて，濃度ずれ用の補正値の許容範囲を変更する第２変更処理との少なくとも一方が実行可能である。また，画像の位置や濃度に変化を与える要因としては，例えば，稼働量や，温度・湿度等の環境変化がある。
【０００９】
すなわち，本発明の画像形成装置では，画調整の対象（画像の位置，濃度等）ごとに手動補正値に許容範囲があり，画調整の対象に変化を与える要因の発生状況に応じて，その画調整の対象に対応する手動補正値の許容範囲を変更する。これにより，例えば，補正値の入力時にその許容範囲内の値を受け付けることで，各要因の発生状況に応じた適切な手動補正値を取得できる。あるいは，手動補正値の入力の際に参照するパターン画像を印刷する際，その許容範囲に適したパターン画像を印刷することで，各要因の発生状況に応じた適切な手動補正値の入力が期待できる。その結果，不適切な補正値の取得が回避でき，画質低下の抑制が期待できる。
【００１０】
また，本発明の画像形成装置の変更手段は，現在の補正値を利用して許容範囲を決定するとよい。既に補正値を取得している場合には，補正可能範囲が変化していることがある。そこで，現在の補正値を基準に，許容範囲を決定する方が望ましい。
【００１１】
また，本発明の画像形成装置は，許容範囲に基づいて手動取得手段による補正値の入力範囲を制限する制限手段を備えるとよい。許容範囲に基づいてユーザ入力による数値の入力範囲を制限することで，不適切な補正値の取得を未然に防ぐことができる。
【００１２】
また，本発明の画像形成装置の画像形成手段は，手動取得手段による補正値の入力時に参照するパターン画像を紙に印刷するとよい。この構成により，実際に印刷用紙に生じるずれ量を把握することができ，紙の種類に応じた手動補正値を入力できる。さらに画像形成手段は，許容範囲に応じて，異なるテストパターンを印刷するとよい。変更後の許容範囲に応じて，テストパターンを変化させることで，ユーザに許容範囲が変化していることを把握させるとともに，不適切な値の入力を予防することができる。
【００１３】
また，本発明の画像形成装置は，位置ずれと濃度ずれとの少なくとも一方を検出するためのマークを形成し，そのマークを測定することによってずれ量を取得する自動取得手段を備え，変更手段は，自動取得手段がずれ量を取得したことを契機に，第１変更処理と第２変更処理との少なくとも一方を実行するとよい。自動取得手段によるずれ量を利用する構成では，自動取得手段によってずれ量によって特定される補正値の見直しがなされる。そのため，これに応じて補正値の許容範囲も変更する方が望ましい。
【００１４】
また，本発明の画像形成装置の画像形成手段は，複数色の画像を形成可能であり，変更手段は，色ごとに許容範囲を独立して決定するとよい。色ごとに許容範囲を設定できることで，より適切な許容範囲を設定できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，ユーザが入力した補正値に基づいて画調整を行う画像形成装置において，画質低下の抑制が期待できる画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＭＦＰの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの画像形成部の概略構成を示す図である。
【図３】マークセンサの配置を示す図である。
【図４】パターン画像の印刷例を示す図である。
【図５】手動取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】印字枚数制限テーブルを示す図である。
【図７】温度制限テーブルを示す図である。
【図８】現補正値を考慮したパターン画像の印刷例を示す図である。
【図９】自動取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】印刷処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下，本発明にかかる画像形成装置および画像形成システムを具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，カラー印刷機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral ）に本発明を適用したものである。
【００１８】
［ＭＦＰの構成］
実施の形態にかかるＭＦＰ１００は，図１に示すように，ＣＰＵ３１と，ＲＯＭ３２と，ＲＡＭ３３と，ＮＶＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）３４と，ＡＳＩＣ３５と，ネットワークインターフェース３６と，ＦＡＸインターフェース３７とを備えた制御部３０を備えている。また，制御部３０は，用紙に画像を形成する画像形成部１０，原稿の画像を読み取る画像読取部２０，動作状況の表示やユーザによる入力操作の受付を行う操作パネル４０と電気的に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３１は，ＭＦＰ１００における画像読取機能，画像形成機能，ＦＡＸデータ送受信機能，さらには後述する画調整機能等の各種機能を実現するための演算を実行し，制御の中枢となるものである。ＲＯＭ３２には，ＭＦＰ１００を制御するための各種制御プログラムや各種設定，初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３は，各種制御プログラムが読み出される作業領域として，あるいは画像データを一時的に記憶する記憶領域として利用される。ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）３４は，不揮発性を有する記憶手段であって，各種設定ないし画像データ等を保存する記憶領域として利用される。
【００２０】
ＣＰＵ３１は，ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って，その処理結果をＲＡＭ３３またはＮＶＲＡＭ３４に記憶させながら，ＭＦＰ１００の各構成要素（例えば，画像形成部１０を構成する露光装置の点灯タイミング，用紙の搬送路を構成する各種ローラの駆動モータ，画像読取部２０を構成するイメージセンサユニットの移動用モータ）を，ＡＳＩＣ３５を介して制御する。
【００２１】
ネットワークインターフェース３６は，ネットワークに接続され，他の情報処理装置との接続を可能にしている。ＦＡＸインターフェース３７は，電話回線に接続され，相手先のＦＡＸ装置との接続を可能にしている。そして，ネットワークインターフェース３６やＦＡＸインターフェース３７を介して外部装置とデータ通信を行うことができる。
【００２２】
［ＭＦＰの画像形成部の構成］
続いて，ＭＦＰ１００の画像形成部１０の構成について，図２を参照しつつ説明する。画像形成部１０は，電子写真方式によってトナー像を形成し，そのトナー像を用紙に転写するプロセス部５０と，用紙上の未定着のトナーを定着させる定着装置８と，画像転写前の用紙を載置する給紙トレイ９１と，画像転写後の用紙を載置する排紙トレイ９２とを備えている。画像形成部１０の上方には，画像読取部２０が配置されている。
【００２３】
また，画像形成部１０は，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋに光を照射する露光装置５３と，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの転写位置に用紙を搬送する搬送ベルト７と，搬送ベルト７上に形成されたパターン画像を検出するマークセンサ６１とを備えている。
【００２４】
また，画像形成部１０内には，底部に位置する給紙トレイ９１に収容された用紙が，給紙ローラ７１，レジストローラ７２，プロセス部５０，定着装置８を通り，排紙ローラ７６を介して上部の排紙トレイ９２への導かれるように，略Ｓ字形状の搬送路１１（図２中の一点鎖線）が設けられている。
【００２５】
プロセス部５０は，カラー画像の形成が可能であり，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色に対応するプロセス部を並列に配置している。具体的には，Ｙ色の画像を形成するプロセス部５０Ｙと，Ｍ色の画像を形成するプロセス部５０Ｍと，Ｃ色の画像を形成するプロセス部５０Ｃと，Ｋ色の画像を形成するプロセス部５０Ｋとを備えている。そして，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは，用紙の搬送方向において互いに一定の距離をおいた状態で配置されている。
【００２６】
プロセス部５０では，感光体の表面が帯電装置によって一様に帯電される。その後，露光装置５３からの光により露光され，用紙に形成すべき画像の静電潜像が形成される。次いで，現像装置を介して，トナーが感光体に供給される。これにより，感光体上の静電潜像は，トナー像として可視像化される。
【００２７】
搬送ベルト７は，搬送ローラ７３，７４によって張架された無端状のベルト部材であり，ポリカーボネート等の樹脂材からなる。搬送ベルト７は，搬送ローラ７４が回転駆動されることにより紙面反時計回りに循環移動する。これにより，その上面に載置された用紙を，レジストローラ７２側から定着装置８側に搬送する。
【００２８】
画像形成部１０は，給紙トレイ９１に載置されている用紙を１枚ずつ取り出し，その用紙を搬送ベルト７上に搬送する。そして，プロセス部５０にて形成されたトナー像をその用紙に転写する。このとき，カラー印刷では，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋにてトナー像が形成され，用紙上で各トナー像が重ね合わせられる。一方，モノクロ印刷では，プロセス部５０Ｋのみでトナー像が形成され，用紙に転写される。その後は，トナー像が転写された用紙を定着装置８に搬送し，トナー像をその用紙に熱定着させる。そして，定着後の用紙を排紙トレイ９２に排出する。
【００２９】
また，マークセンサ６１は，用紙の搬送方向におけるプロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋよりも下流であって定着装置８よりも上流に位置し，搬送ベルト７上に形成された画調整用のパターンを検知する。
【００３０】
具体的に，マークセンサ６１は，図３に示すように，搬送ベルト７の幅方向の右側に配置されたセンサ６１Ｒと，左側に配置されたセンサ６１Ｌとの，２つのセンサによって構成される。各センサ６１Ｒ，６１Ｌは，発光素子６２（例えば，ＬＥＤ）と，受光素子６３（例えば，フォトトランジスタ）とが一対となる反射型の光学センサである。マークセンサ６１は，発光素子６２にて搬送ベルト７の表面（図３中の点線枠Ｅ）に対して斜め方向から光を照射し，その光を受光素子６３が受光する構成になっている。そして，画調整用のマーク６６（図３中のマーク６６は位置ずれ補正用のマークの一例）が通過する際の受光量と搬送ベルト７から直接受ける受光量との違いによって，画調整用のマークを検知できる。
【００３１】
［ＭＦＰの画調整］
続いて，ＭＦＰ１００における画調整について説明する。ＭＦＰ１００では，画調整として，各色の画像の位置調整を行う位置ずれ補正と，各色の濃度調整を行う濃度ずれ補正とを実施する。どちらの画調整も，基準色に対する調整色のずれ量を取得し，さらにそのずれ量を利用して特定される補正値を取得する取得処理と，その補正値を基に画像を補正する補正処理とに分けられる。以下，位置ずれ補正を例に，画調整を説明する。
【００３２】
まず，位置ずれ補正の取得処理について説明する。ＭＦＰ１００では，取得処理の態様として，自動補正と手動補正との２つがある。自動補正は，ＭＦＰ１００自身に設定されている理想的な位置に合わせ込むためのものである。一方，手動補正は，ユーザの好みを反映させたり，自動補正が上手く機能しないときの代役を担わせたりするためのものである。
【００３３】
自動補正では，位置ずれ量検出用のパターン画像であるレジストパターンを形成し，そのレジストパターンをマークセンサ６１が検出し，ずれ量を計算する。そしてそのずれ量に基づく補正値を自動で取得する。手動補正では，ユーザが操作パネル４０を介して数値入力することで，補正値を手動で取得する。
【００３４】
ここで，自動補正における補正値の取得手順について説明する。まず，あらかじめ規定された実行条件を満たしたことを契機に，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋによって，位置ずれ補正用の画像パターンであるレジストパターンを形成する。実行条件は，例えば，前回の取得処理からの経過時間や，印刷枚数や，温度・湿度等の環境変化や，トナー残量によって定められる。
【００３５】
具体的に，レジストパターンは，図３に示すように，プロセス部５０Ｋによって形成されるマーク６６Ｋと，プロセス部５０Ｃによって形成されるマーク６６Ｃと，プロセス部５０Ｍによって形成されるマーク６６Ｍと，プロセス部５０Ｙによって形成されるマーク６６Ｙとを，副走査方向に並べてなるマーク群（以下，「レジストパターン６６」とする）からなる。
【００３６】
このレジストパターン６６は，副走査方向（図３に示す搬送ベルト７の移動方向）に一定間隔で形成される。本形態の各マーク６６Ｋ，６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙは，矩形の棒状をなし，それぞれが主走査方向（副走査方向に直交する方向）に沿って配置される。
【００３７】
次に，マークセンサ６１から出力される２値化信号に基づいて，各マーク６６Ｋ，６６Ｙ，６６Ｍ，６６Ｃのそれぞれの位置を検知する。そして，基準色であるマーク（例えば，マーク６６Ｋ）に対する各調整色のマーク（例えば，マーク６６Ｃ，６６Ｍ，６６Ｙ）の副走査方向における間隔をそれぞれ算出する。基準色と調整色とのマーク間の間隔は，副走査方向に位置ずれが生じることによって変化する。そのため，基準色に対する調整色の副走査方向におけるずれ量を特定できる。このずれ量が自動補正による補正値（以下，「自動補正値」とする）となる。自動補正値は，ＮＶＲＡＭ３４に記憶される。
【００３８】
なお，上述したレジストパターン６６の構成は，あくまでも一例であり，これに限るものではない。レジストパターンは，位置ずれ補正に利用される一般的な画像パターンであればよい。例えば，２本で１対の棒状マークからなり，少なくとも一方が，走査方向に沿った直線に対して所定の角度だけ傾いたものであってもよい。このようなレジストパターンであれば，副走査方向に加え，主走査方向の位置ずれ量も特定できる。
【００３９】
一方，手動補正は，ユーザの操作によって実行される。操作パネル４０には，補正値の入力を許可する手動補正モードに移行するための移行ボタンが設けられている。ユーザは，移行ボタンの押下後，所望の補正値を入力し，ＯＫボタンを押下する。ＭＦＰ１００は，このＯＫボタンの押下を契機に，その入力値を取得して手動補正モードを解除する。この入力値が手動補正による補正値（以下，「手動補正値」とする）となる。手動補正値は，ＮＶＲＡＭ３４に記憶される。
【００４０】
また，ＭＦＰ１００は，ユーザが補正値を決定する際に参考となるパターン画像を用紙に印刷するパターン印刷機能を有している。パターン画像としては，例えば図４（ａ）や（ｂ）に示すようなマーク群（以下，「パターン画像８６」とする）が印刷される。
【００４１】
本形態のパターン画像８６は，矩形棒状の同一色のマークが主走査方向（図４（ａ）中の横方向）に一定間隔で形成される。図４（ａ）の例では，基準色をＫ色，調整色をＣ色とし，調整色のマーク８６Ｃの間隔を基準色のマーク８６Ｋの間隔よりもｎドット分（ｎは自然数。本形態ではｎ＝１とする）だけ狭くする。基準色のマーク８６Ｋは，調整色の手動補正値の許容範囲に対応する本数（図４では２５本）形成され，各マークには，その許容範囲に対応する番号（図４では−１２〜１２）が用紙面左側から昇順に付される。調整色のマーク８６Ｃは，基準色と同数であり，０番目のマークが基準色の０番目のマークと主走査方向の位置が一致するように印刷される。図４（ａ）は，位置ずれが生じていない場合を示しており，０番目の位置で基準色のマークと調整色のマークが一致する。
【００４２】
図４（ｂ）は，左側に３ドット分の位置ずれが生じている場合の印刷例を示している。この場合，０番目の位置では基準色のマークと調整色のマークとが一致せず，−３番目の位置で一致する。これにより，ユーザは左側に３ドット分の位置ずれが生じていることを視認できる。この場合，ユーザは，補正値として「３」を入力することでＣ色の位置ずれを調整することができる。仮に，右側に３ドット分の位置ずれが生じている場合，ユーザは補正値として「−３」を入力する。本形態では，Ｋ色を基準色としており，Ｃ色以外のＭ色，Ｙ色についても同様に補正値を入力可能である。
【００４３】
なお，上述したパターン画像８６の構成は，あくまでも一例であり，これに限るものではなく，位置ずれ補正に利用される一般的な画像パターンであればよい。例えば，パターン画像８６を構成するマーク群を副走査方向（図４（ａ）中の縦方向）に一定間隔で形成することで，ユーザは副走査方向の位置ずれを確認できる。
【００４４】
パターン画像８６の印刷は，移行ボタンの押下を契機に実行される。そのため，ユーザは，パターン画像８６が印刷された用紙を参照して補正値を決定することができる。なお，操作パネル４０にパターン画像の印刷用ボタンを配置し，ユーザの任意のタイミングでパターン画像８６を印刷できるように構成してもよい。
【００４５】
補正処理では，ＮＶＲＡＭ３４に記憶している自動補正値および手動補正値を利用して実補正値を決定する。そして，その実補正値に基づいて，調整色の画像の位置が基準色の画像の位置に一致するように調整色のプロセス条件（例えば，露光位置，搬送ベルト７や感光体の速度）を調整する。
【００４６】
なお，濃度ずれ補正についても，自動補正と手動補正とがある。例えば，自動補正では，各プロセス部５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋによって，副走査方向に濃度差が付けられた画像パターンである濃度パターンを形成する。そして，位置ずれ補正と共通のセンサあるいは別の光学センサによって，その濃度パターンからの反射光量を検出する。本形態では，例えば，センサ６１Ｌによって検出する。そして，その反射光量の大小から濃度を特定し，目標濃度との差を自動補正値として算出する。また，手動補正として，ユーザ入力による手動補正値の受け付けを可能にする。一方，補正処理では，それらの補正値に基づいて実補正値を算出し，目標濃度が維持できるように各色のプロセス条件（例えば，露光強度，露光範囲，現像バイアス）を調整する。
【００４７】
［手動補正値の許容範囲の変更手順］
ＭＦＰ１００は，画像の位置や濃度に変化を与える要因の発生状況に応じて，手動補正値の許容範囲を変更する機能を有している。以下，手動補正値の許容範囲の変更手順を，位置ずれ補正の実行手順と併せて説明する。
【００４８】
［手動取得処理］
始めに，手動補正用の取得処理である手動取得処理の手順について，図５のフローチャートを参照しつつ説明する。手動取得処理は，操作パネル４０に設けられた移行ボタンの押下を契機にＣＰＵ３１によって実行される。
【００４９】
まず，ＮＶＲＡＭ３４から自動補正値および手動補正値を読み出す（Ｓ１０１）。次に，画像の位置ずれの要因の発生状況を示すデータを取得する（Ｓ１０２）。具体的に本形態では，印字枚数および機内温度を取得する。
【００５０】
次に，Ｓ１０２で取得したデータに基づいて，手動補正値の許容範囲を計算する（Ｓ１０３）。本形態では，初期値となる許容範囲をＲＯＭ３２に記憶している。Ｓ１０２では，Ｓ１０２で取得したデータに基づいて位置ずれの想定拡大量を取得し，その想定拡大量を初期値に加算する。
【００５１】
具体的に，ＭＦＰ１００は，図６に示すような，印字枚数について許容範囲の想定拡大量を記憶する印字枚数制限テーブル３４１と，図７に示すような，機内温度について許容範囲の想定拡大量を記憶する温度制限テーブル３４２とを有している。ここでいう「印字枚数」は，手動補正値あるいは自動補正値の，前回の更新からの印字枚数である。そのため，前回の更新からの印字枚数は，自動補正値が更新されたことを契機にリセットされる。また，温度制限テーブル３４２は，前回の更新時の機内温度が基準温度となり，基準温度と機内温度との温度差ごとに想定拡大量を規定している。
【００５２】
そして，現在の印字枚数に対応する想定拡大量と，現在の機内温度に対応する想定拡大量とを取得する。さらに，両想定拡大量を合算する。例えば，印字枚数が１５００枚であり，機内温度の基準温度との差が１１度であるものとする。この場合，印字枚数制限テーブル３４１から想定拡大量「２」を，温度制限テーブル３４２から想定拡大量「１」を，それぞれ取得する。そして，両想定拡大量の合算値である「３」が総位置ずれ拡大量となる。この総位置ずれ拡大量を許容範囲の初期値に反映して，手動補正値の許容範囲が決定される。例えば，−１０〜１０ドットを許容範囲の初期値とすると，許容範囲は−１３〜１３ドットとなる。
【００５３】
なお，画像の位置ずれの要因の発生状況を示すパラメータは，印刷枚数や機内温度に限るものではない。例えば，通電時間，機内湿度，トナー残量，カバー開閉回数によって変更量を決定してもよい。
【００５４】
また，総位置ずれ拡大量の取得方法についても，各要因に対応するテーブルを用意し，テーブルを参照することで要因ごとの想定拡大量を取得する方法の他，例えば，総位置ずれ拡大量を求める演算式を用意し，複数の要因に基づいて総位置ずれ拡大量を算出してもよい。例えば，総位置ずれ拡大量は，次の式（１）によって求められる。
総位置ずれ拡大量＝（Ｃ×カバー開閉回数）＋（Ｔ×温度変化量）＋（Ｂ×ベルト駆動ローラ回転数）＋（Ｓ×最大加速度）      （１）
上記Ｃ，Ｔ，Ｂ，Ｓは，それぞれの要因の個別の拡大量を求めるための係数である。具体的には，Ｃはカバー開閉１回あたりの位置ずれ量，Ｔは単位温度あたりの位置ずれ量，Ｂは搬送ベルト７の駆動ローラ７４の１回転あたりの位置ずれ量，Ｓは単位加速度（単位電圧）あたりの位置ずれ量にそれぞれ相当する。上記Ｃ，Ｔ，Ｂ，Ｓは，固定値でもよいし，他の変数に応じて変化させてもよい。また，上記式（１）に適用するパラメータは，カバー開閉回数等に限るものではない。
【００５５】
また，手動補正値の許容範囲は，調整色ごとに決定される。すなわち，搬送ベルト７の速度差や装置内の温度差など，一般的に基準色の転写ポイントから離れるほど，ずれ量が大きい傾向にある。そのため，基準色から離れるほど，許容範囲が広くなるように設定する。例えば，本形態では，Ｋ色が基準色であり，調整色はＣ，Ｍ，Ｙの順にＫ色から離れている（図２参照）。そこで，Ｍ色では総位置ずれ拡大量に「１」を加算し，Ｙ色では総位置ずれ拡大量に「２」を加算する。これにより，−１０〜１０ドットを許容範囲の初期値とし，各テーブルから求められる総位置ずれ拡大量が「３」であった場合には，Ｃ色の許容範囲は−１３〜１３ドットとなり，Ｍ色の許容範囲は−１４〜１４ドットとなり，Ｙ色の許容範囲は−１５〜１５ドットとなる。
【００５６】
Ｓ１０３にて許容範囲を計算した後，その許容範囲を，Ｓ１０１で取得した現在の自動補正値および手動補正値を利用して調整する（Ｓ１０４）。例えば，自動補正値および手動補正値によって求められる現在の実補正値が「−３」ドットの画調整を行うことになっているものとする。この場合，Ｓ１０３で求めた許容範囲が−１２〜１２ドットであったとすると，実際の補正可能範囲は−９〜１５ドットになる。そのため，例えば−１０が入力されると，既に−３ドットずらすことになっていることから，総補正量が−１３となって許容範囲外になってしまう。そこで，本形態では，−１０以下の値が入力できないことを明確にするため，許容範囲を−９〜１５ドットに調整する。
【００５７】
その後，Ｓ１０１で読み出した自動補正値および手動補正値を利用して，用紙にパターン画像８６を印刷する（Ｓ１０５）。パターン画像８６の各色のマークの数は，Ｓ１０３で決定した許容範囲によって異なる。また，Ｓ１０４によって現在の補正量に基づく調整が行われていることから，プラス側とマイナス側とでマークの数が異なることがある。
【００５８】
なお，Ｓ１０４の調整によって，例えば前述の例では，負数側は−９までに限定され，マークを−９までの印刷とすることで不適切な数値の入力防止が期待できる。しかし，正数側を１５まで印刷してしまうと−１５〜１５ドットまでの範囲で入力可能であるかの誤解を招くおそれがある。そこで，印刷されるマーク数については，Ｓ１０３で決定した範囲（前述の例では−１２〜１２ドット）に収める。つまり，前述の例では，図８に示すように，−９〜１２までのマークを印刷する。Ｓ１０５の後は，ユーザによる補正値の入力待ちとなる。ユーザは，操作パネル４０を操作して補正値を入力する。
【００５９】
その後，補正値の入力完了指示が入力されたか否かを判断する（Ｓ１０６）。補正値の入力完了指示が入力されていなければ（Ｓ１０６：ＮＯ），キャンセル指示が入力されたか否かを判断する（Ｓ１１１）。キャンセル指示も入力されていない場合には（Ｓ１１１：ＮＯ），Ｓ１０６に戻る。キャンセル指示が入力されている場合には（Ｓ１１１：ＹＥＳ），手動取得処理を終了する。
【００６０】
補正値の入力完了指示が入力された場合には（Ｓ１０６：ＹＥＳ），補正値として入力された各調整色の入力値を取得する（Ｓ１０７）。そして，各調整色の手動補正値を更新する（Ｓ１０８）。すなわち，入力値を現在の手動補正値に加算して，新たな手動補正値としてＮＶＲＡＭ３４に記憶する。Ｓ１０８の後は，手動取得処理を終了する。
【００６１】
なお，補正値の入力完了指示が入力された際，許容範囲外の数値が入力されていた場合には，入力ミスがあることをメッセージ通知し，再度，補正値の入力待ちとなる。また，許容範囲外の数値が入力されていた場合，その許容範囲外の入力値を，許容範囲内の数値のうち入力値に最も近い値に置き換えてもよい。あるいは，補正値の入力完了指示が入力される前の段階で，許容範囲外の数値を入力できないようにしてもよい。
【００６２】
［自動取得処理］
続いて，自動補正用の取得処理である自動取得処理の手順について，図９のフローチャートを参照しつつ説明する。自動取得処理は，自動補正用にあらかじめ規定された実行条件を満たすことで，ＣＰＵ３１によって実行される。
【００６３】
まず，ＮＶＲＡＭ３４から自動補正値および手動補正値を読み出す（Ｓ２０１）。なお，ＭＦＰ１００は，工場出荷前からの位置ずれ量を初期ずれ量としてＲＯＭ３２に記憶している。この初期ずれ量は，製造時に装置個々に測定された装置固有の位置ずれ量であり，出荷前にＲＯＭ３２に記憶される。自動補正値の初期値には，この初期ずれ量が設定される。すなわち，自動補正値は，初期ずれ量を加味した値となる。一方，手動補正値の初期値には０が設定される。
【００６４】
次に，Ｓ２０１で読み出した自動補正値および手動補正値を利用して，搬送ベルト７上にレジストパターン６６を形成する（Ｓ２０２）。そして，レジストパターン６６をマークセンサ６１が検出する（Ｓ２０３）。そして，マークセンサ６１からの信号に基づいて各調整色の位置ずれ量を計算する（Ｓ２０４）。
【００６５】
次に，Ｓ２０４で取得した各調整色の位置ずれ量が規定範囲内であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。規定範囲は，位置ずれ調整可能な範囲としてあらかじめＲＯＭ３２に記憶されている。位置ずれ量が規定範囲外となるケースとしては，例えば，位置ずれ量が大きすぎて隣り合うマークと重なり合ってしまう場合が該当する。この位置ずれ量過大の要因としては，例えば，ユーザが手動補正値の入力によってマークの位置を変更していることが挙げられる。また，搬送ベルト７上に傷があり，マークセンサ６１がその傷をマークとして誤検知した場合も適正な位置ずれ量とならないことがある。また，マークセンサ６１が故障している場合は，位置ずれ量自体を得ることができないことがある。
【００６６】
位置ずれ量が規定範囲内の調整色については（Ｓ２０５：ＹＥＳ），その調整色に対応する自動補正値を更新する（Ｓ２０６）。すなわち，Ｓ２０４で得られた位置ずれ量を現在の自動補正値に加算して，新たな自動補正値としてＮＶＲＡＭ３４に記憶する。なお，自動補正値を更新すると，印刷枚数が０に戻る。そのため，印刷枚数についての想定拡大量が０になり，手動補正値の許容範囲は狭くなる。
【００６７】
一方，位置ずれ量が規定範囲外の調整色については（Ｓ２０５：ＮＯ），自動補正値の取得に失敗した旨のエラーを通知する（Ｓ２１１）。通知の手段としては，例えば，操作パネル４０の表示部へのメッセージ表示，警告音の発音，エラーログの記録がある。
【００６８】
Ｓ２０６の後あるいはＳ２１１の後は，Ｓ２０５の判定が未判定の調整色があるか否かを判断する（Ｓ２０７）。未判定の調整色がある場合には（Ｓ２０７：ＹＥＳ），Ｓ２０５に戻り，未判定の調整色の位置ずれ量を判定する。全ての調整色についてＳ２０５の判定が完了している場合には（Ｓ２０７：ＮＯ），自動取得処理を終了する。
【００６９】
［印刷処理］
続いて，画像データを印刷する印刷処理の手順について，図１０のフローチャートを参照しつつ説明する。印刷処理は，操作パネル４０からの印刷指示や，ＭＦＰ１００に接続される情報処理装置からの印刷ジョブを受け付けたことを契機に，ＣＰＵ３１によって実行される。
【００７０】
まず，ＮＶＲＡＭ３４から自動補正値および手動補正値を読み出す（Ｓ３０１）。そして，印刷対象となる画像データを取得する（Ｓ３０２）。なお，Ｓ３０１とＳ３０２の処理は逆順であってもよいし，同時であってもよい。
【００７１】
その後，Ｓ３０１で読み出した自動補正値および手動補正値を利用して実補正値を決定し，調整色の画像の位置が基準色の画像の位置に一致するように調整色のプロセス条件を調整しながら画像形成を行う（Ｓ３０３）。Ｓ３０３後は，印刷処理を終了する。
【００７２】
以上詳細に説明したように本形態のＭＦＰ１００では，手動補正値に許容範囲があり，画調整の対象に変化を与える要因（印字枚数や機内温度等）に応じて変更する。そして，手動補正値の入力時にその許容範囲内の値を受け付けることで，適切な手動補正値を取得することになる。また，パターン画像８６を印刷する際，その許容範囲に適したパターン画像を印刷することで，適切な手動補正値の入力が期待できる。その結果，不適切な補正値の取得が回避でき，画質低下の抑制が期待できる。
【００７３】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，画像形成装置は，ＭＦＰに限らず，プリンタ，コピー機，ＦＡＸ装置等，印刷機能を備えるものであれば適用可能である。また，画像形成装置は，電子写真方式に限らず，インクジェット方式であってもよい。また，実施の形態のＭＦＰ１００は，直接転写タンデム方式であるが，例えば，中間転写方式や４サイクル方式であってもよい。
【００７４】
また，実施の形態では，カラー印刷機能を有するＭＦＰに本発明を適用しているが，画像形成装置はカラー印刷装置に限るものではない。例えばモノクロ印刷装置であっても，位置ずれ補正や濃度ずれ補正等を行うものであれば適用可能である。
【００７５】
また，実施の形態では，手動取得処理の際に，用紙にパターン画像を印刷しているが，このような印刷を行わず，ユーザからの入力を受け付ける構成であってもよい。また，パターン画像を印刷する際，用紙の種類を指定して印刷するものであってもよい。
【００７６】
また，実施の形態の補正処理では，自動補正値と手動補正値との両方を利用して実補正値を決定しているが，これに限るものではない。例えば，自動補正値と手動補正値とのうち，更新日が古い方の補正値を利用せずに実補正値を決定してもよい。この場合，自動補正でのレジストパターン６６や手動補正でのパターン画像８６は，更新日が古い方の補正値を利用せずに作成する。
【００７７】
また，実施の形態では，手動補正モードに移行する際あるいはパターン画像８６を印刷する際に許容範囲を決定しているが，許容範囲の変更タイミングはこれに限るものではない。例えば，画調整の対象（画像の位置，濃度等）ごとに許容範囲を記憶するデータベースを有し，定期的にあるいは各画調整の対象に変化を与える要因の発生状況に応じて，その画調整の対象に対応する許容範囲を変更してもよい。この場合，ユーザの入力値を取得する際，あるいはパターン画像８６を印刷する際には，許容範囲を記憶するデータベースを参照し，取得可否を判断してもよい。また，この構成では，Ｓ２０６の自動補正値が更新されたことを契機に，データベースに記憶されている各手動補正値の許容範囲を初期化するとよい。
【００７８】
また，実施の形態では，パターン画像８６を用紙に印刷する際，許容範囲に応じて，マーク数が異なるパターン画像を印刷しているが，これに限るものではない。例えば，許容範囲に応じて，マークの間隔を変更してもよい。すなわち，許容範囲が狭い場合は，マークの間隔を狭くし，許容範囲が広い場合は，マークの間隔を広くする。
【符号の説明】
【００７９】
１０    画像形成部
６１    マークセンサ
６６    レジストパターン
８６    パターン画像
１００  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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