(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置を備えたＩＣＴ機器であって、
バッテリと、
該バッテリに対する充電、および、放電を制御する充放電制御部と、
前記電源装置から出力される直流電流を、自ＩＣＴ機器に搭載されている電子部品、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給するための第１のパスと、
前記直流電力共用パスから供給される直流電流、および、前記バッテリから出力される直流電流を、前記電子部品に供給するための第２のパスと、
前記直流電力共用パスに接続されている他のＩＣＴ機器の電源装置の障害を検出した場合、自ＩＣＴ機器の前記充放電制御部に対して、前記バッテリへの充電を禁止することを指示する制御部とを備えたことを特徴とするＩＣＴ機器。
【請求項２】
請求項１記載のＩＣＴ機器において、
前記第１のパスに設けられ、前記電源装置から出力される直流電流を、前記電子部品、前記直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給するか否かを制御する第１のスイッチを備え、且つ、
前記制御部は、自ＩＣＴ機器が待機状態の場合は、前記第１のスイッチを制御し、前記電源装置からの電力供給を中止することを特徴とするＩＣＴ機器。
【請求項３】
請求項１または２記載のＩＣＴ機器において、
自ＩＣＴ機器のプライオリティが記録されたプライオリティ記憶部を備え、且つ、
前記制御部は、停電発生時、前記プライオリティ記憶部に記録されているプライオリティと閾値とを比較し、前記プライオリティが前記閾値よりも低い場合は、自ＩＣＴ機器をシャットダウンすることを特徴とするＩＣＴ機器。
【請求項４】
請求項１または２記載のＩＣＴ機器において、
自ＩＣＴ機器のプライオリティが記録されたプライオリティ記憶部を備え、且つ、
前記制御部は、停電発生時、前記プライオリティ記憶部に記録されているプライオリティと閾値とを比較し、前記プライオリティが前記閾値よりも低い場合は、自ＩＣＴ機器を低消費電力状態に遷移させることを特徴とするＩＣＴ機器。
【請求項５】
交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置と、バッテリと、該バッテリに対する充電、および、放電を制御する充放電制御部と、制御部とを備えたＩＣＴ機器における電力制御方法であって、
前記電源装置から出力される直流電流を、第１のパスを介して、自ＩＣＴ機器に搭載されている電子部品、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給し、
前記直流電力共用パスから供給される直流電流、および、前記バッテリから出力される直流電流を、第２のパスを介して前記電子部品に供給し、
前記制御部が、前記直流電力共用パスに接続されている他のＩＣＴ機器の電源装置の障害を検出した場合、自ＩＣＴ機器の前記充放電制御部に対して、前記バッテリへの充電を禁止することを指示することを特徴とする電力制御方法。
【請求項６】
交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置と、バッテリと、該バッテリに対する充電、および、放電を制御する充放電制御部と、前記電源装置から出力される直流電流を、自ＩＣＴ機器に搭載されている電子部品、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給するための第１のパスと、前記直流電力共用パスから供給される直流電流、および、前記バッテリから出力される直流電流を、前記電子部品に供給するための第２のパスとを備えたコンピュータを、
前記直流電力共用パスに接続されている他のＩＣＴ機器の電源装置の障害を検出した場合、自ＩＣＴ機器の前記充放電制御部に対して、前記バッテリへの充電を禁止することを指示する制御部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置などのＩＣＴ(Information and Communication
Technology)機器における電源冗長技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置などのＩＣＴ機器に対する電源冗長技術としては種々の技術が知られており、例えば、それぞれが１個のＡＣ−ＤＣ電源装置を備えた複数のネットワーク機器（ＩＣＴ機器）間で相互に給電、受電するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載されている技術によれば、互いに電力を融通し合っている各ＩＣＴ機器は、自ＩＣＴ機器内のＡＣ−ＤＣ電源装置に障害が発生しても他のＩＣＴ機器から電力が供給されるので、処理を継続することができる。しかしながら、特許文献１に記載されている技術は、十分な信頼性を得ることができないという課題がある。即ち、特許文献１記載の技術は、停電などにより多数のＩＣＴ機器のＡＣ−ＤＣ電源装置にＡＣ電力が供給されなくなったり、多数のＩＣＴ機器内のＡＣ−ＤＣ電源に障害が発生した場合、上記多数のＩＣＴ機器が動作するために必要になる電力を、残りのＩＣＴ機器から供給することができなくなり、上記多数のＩＣＴ機器が停止してしまう恐れがある。
【０００５】
[発明の目的]
そこで、本発明の目的は、十分な信頼性を得ることができないという課題を解決したＩＣＴ機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるＩＣＴ機器は、
交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置を備えたＩＣＴ機器であって、
バッテリと、
該バッテリに対する充電、および、放電を制御する充放電制御部と、
前記電源装置から出力される直流電流を、自ＩＣＴ機器に搭載されている電子部品、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給するための第１のパスと、
前記直流電力共用パスから供給される直流電流、および、前記バッテリから出力される直流電流を、前記電子部品に供給するための第２のパスとを備える。
【０００７】
本発明にかかる電力制御方法は、
交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置と、バッテリと、該バッテリに対する充電、および、放電を制御する充放電制御部とを備えたＩＣＴ機器における電力制御方法であって、
前記電源装置から出力される直流電流を、第１のパスを介して、自ＩＣＴ機器に搭載されている電子部品、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給し、
前記直流電力共用パスから供給される直流電流、および、前記バッテリから出力される直流電流を、第２のパスを介して前記電子部品に供給する。
【０００８】
本発明にかかるプログラムは、
交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置と、バッテリと、該バッテリに対する充電、および、放電を制御する充放電制御部と、前記電源装置から出力される直流電流を、自ＩＣＴ機器に搭載されている電子部品、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス、および、前記充放電制御部に供給するための第１のパスと、前記直流電力共用パスから供給される直流電流、および、前記バッテリから出力される直流電流を、前記電子部品に供給するための第２のパスとを備えたコンピュータを、
前記直流電力共用パスに接続されている他のＩＣＴ機器の電源装置の障害を検出した場合、自ＩＣＴ機器の前記充放電制御部に対して、前記バッテリへの充電を禁止することを指示する制御部として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＩＣＴ機器の信頼性を高いものにすることができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】制御部１６および記憶装置１７の構成例を示す図である。
【図３】電源投入時に制御部１６が行う処理例の一部を示すフローチャートである。
【図４】電源投入時に制御部１６が行う処理例の残りの部分を示すフローチャートである。
【図５】制御部１６がＡＣ−ＤＣ電源装置１１の障害発生時に行う処理例を示したフローチャートである。
【図６】制御部１６が障害発生通知受信時に行う処理例を示すフローチャートである。
【図７】ＩＣＴ機器が待機状態に移行する際に制御部１６を行う処理例を示すフローチャートである。
【図８】停電発生時に制御部１６が行う処理例を示すフローチャートである。
【図９】シャットダウン時に制御部１６が行う処理例を示すフローチャートである。
【図１０】最大識別番号変更指示の受信時に制御部１６が行う処理例を示すフローチャートである。
【図１１】シャットダウン通知の受信時に制御部１６が行う処理例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
[本発明の第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、複数台のＩＣＴ機器１−１〜１−Ｎと、ＩＣＴ機器１−１〜１−Ｎが互いに給電および受電を行うための直流電力共用パス２と、ＩＣＴ機器１−１〜１−Ｎが互いに通信するための通信路３とを備えている。
【００１３】
ＩＣＴ機器１−１は、サーバ装置などであり、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１と、バッテリモジュール１２と、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等の電子部品が搭載されるマザーボード１５と、制御部１６と、記憶装置１７と、ソケット１８と、ダイオードＤ１と、スイッチＳＷ１、ＳＷ２とを備えている。なお、他のＩＣＴ機器１−２〜１−ＮもＩＣＴ機器１−１と同様の構成、機能を有しているので、ここでは、ＩＣＴ機器１−１についてのみ説明する。
【００１４】
ＡＣ−ＤＣ電源装置１１は、ソケット１８を介して供給される交流電流を直流電流に変換して出力する。
【００１５】
バッテリモジュール１２は、充放電制御部１３と、バッテリ１４と、ダイオードＤ２、Ｄ３とを備えている。充放電制御部１３は、制御部１６によって設定された充電禁止フラグおよび放電禁止フラグの値に従って、バッテリ１４に対する充電および放電を制御する。本実施の形態では、充電禁止フラグがＯＮの場合は充電を禁止し、ＯＦＦの場合は充電を許可する。また、放電禁止フラグがＯＮの場合は放電を禁止し、ＯＦＦの場合は放電を許可する。なお、充電禁止フラグおよび充電禁止フラグは、充放電制御部１３内のメモリ（図示せず）に記録される。
【００１６】
記憶装置１７は、ディスク装置などによって実現されるものであり、図２に示すように、識別番号記憶部１７１と、最大識別番号記憶部１７２と、障害情報記憶部１７３と、プライオリティ記憶部１７４とが設けられている。
【００１７】
識別番号記憶部１７１には、自ＩＣＴ機器１−１に割り当てられている識別番号が記録される。最大識別番号記憶部１７２には、ＩＣＴ機器に割り当てられている識別番号の内の最大値が記録される。障害情報記憶部１７３には、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１に障害が発生しているか否かを示す障害情報が記録される。プライオリティ記憶部１７４には、ＩＣＴ機器１−１に割り当てられているプライオリティが記録される。なお、本実施の形態では、値が大きいほど、プライオリティが高い。
【００１８】
制御部１６は、図２に示すように、送受信手段１６１と、識別番号管理手段１６２と、スイッチ制御手段１６３と、フラグ制御手段１６４と、電力制御手段１６５とを備えている。
【００１９】
送受信手段１６１は、通信路３を介して他のＩＣＴ機器とデータを送受信する機能を有する。
【００２０】
識別番号管理手段１６２は、自ＩＣＴ機器１−１に割り当てられている識別番号を識別番号記憶部１７１に記録したり、ＩＣＴ機器に割り当てられている識別番号の内の最大値を最大識別番号記憶部１７２に記録したりする機能を有する。更に、送受信手段１６１を利用して他のＩＣＴ機器とデータをやり取りしたり、スイッチ制御手段１６３を利用してスイッチＳＷ１、ＳＷ２の状態を制御したり、フラグ制御手段１６４を利用して充電禁止フラグや放電禁止フラグを操作する機能を有する。
【００２１】
電力制御手段１６５は、自ＩＣＴ機器１−１内のＡＣ−ＤＣ電源装置１１の障害発生時や、他のＩＣＴ機器のＡＣ−ＤＣ電源装置の障害発生時などに、スイッチ制御手段１６３を利用してスイッチＳＷ１、ＳＷ２の状態を制御したり、フラグ制御手段１６４を利用して充電禁止フラグや放電禁止フラグを操作したりする機能を有する。
【００２２】
スイッチ制御手段１６３は、識別番号管理手段１６２や電力制御手段１６５からの指示に従って、スイッチＳＷ１、ＳＷ２の状態を制御する機能を有する。フラグ制御手段１６４は、識別番号管理手段１６２や電力制御手段１６５からの指示に従って、充電禁止フラグや放電禁止フラグを操作する機能を有する。
【００２３】
このような機能を有する制御部１６は、ＣＰＵにより実現でき、その場合は例えば次のようにする。ＣＰＵを送受信手段１６１、識別番号管理手段１６２、スイッチ制御手段１６３、フラグ制御手段１６４、および、電力制御手段１６５として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、ＣＰＵに上記プログラムを読み取らせる。ＣＰＵは読み取ったプログラムに従って自身を制御し、自ＣＰＵ上に上記各手段１６１〜１６５を実現する。
【００２４】
[第１の実施の形態の動作]
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。先ず、電源投入時の動作について、図３および図４のフローチャートを参照して説明する。なお、初期状態においては、スイッチＳＷ１、ＳＷ２はそれぞれＯＮ、ＯＦＦになっている。
【００２５】
ＩＣＴ機器１−１のソケット１８をコンセント（図示せず）に差し込むことにより、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１に交流電流が供給される。ＡＣ−ＤＣ電源装置１１は、入力された交流電流を直流電流に変換して、マザーボード１５や制御部１６に供給する。
【００２６】
これにより、制御部１６内の識別番号管理手段１６２は、図３のフローチャートに示すように、自ＩＣＴ機器１−１が稼働を開始したことを示す稼働開始通知を通信路３を介してブロードキャストする（ステップＳ３０１）。
【００２７】
この稼働開始通知は、既に稼働している他のＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２で受信される。そして、稼働開始通知を受信した識別番号管理手段１６２は、自ＩＣＴ機器に割り当てられている識別番号が最大識別番号か否かを判定し、最大識別番号であった場合は、自ＩＣＴ機器に割り当てられている識別番号を、稼働開始通知の送信元であるＩＣＴ機器１−１に返却する。なお、自ＩＣＴ機器に割り当てられている識別番号が最大識別番号であるか否かは、識別番号記憶部１７１に記録されている識別番号と、最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号とが一致しているか否かに基づいて判定する。
【００２８】
稼働開始通知をブロードキャストしたＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、ブロードキャスト後、一定時間Ｔ１が経過しても識別番号を受信できなかった場合（ステップＳ３０２がＮｏ、Ｓ３０３がＹｅｓ）は、自ＩＣＴ機器１−１以外に稼働しているＩＣＴ機器が無いと判断し、識別番号の最小値（本実施の形態では、１とする）を自ＩＣＴ機器１−１に割り当てる。そして、割り当てた識別番号「１」を識別番号記憶部１７１および最大識別番号記憶部１７２に記録する（ステップＳ３０４）。
【００２９】
その後、識別番号管理手段１６２は、スイッチ制御手段１６３に対してスイッチＳＷ２をＯＮ状態に変更することを指示する（ステップＳ３０５）。これにより、スイッチ制御手段１６３は、スイッチＳＷ２をＯＮにする。この時点では、スイッチＳＷ１、ＳＷ２は共にＯＮとなる。
【００３０】
その後、識別番号管理手段１６２は、フラグ制御手段１６４に対して、充電禁止フラグ＝ＯＦＦ、放電禁止フラグ＝ＯＮにすることを指示する（ステップＳ３０６）。フラグ制御手段１６４は、充放電制御部１３内のメモリ（図示せず）に記録されている充電禁止フラグ、放電禁止フラグをそれぞれＯＦＦ、ＯＮにする。これにより、充放電制御部１３は、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１からスイッチＳＷ１、ＳＷ２を介して供給される直流電流により、バッテリ１４を充電する。
【００３１】
これに対して、識別番号を受信できた場合（ステップＳ３０２がＹｅｓ）は、図４のフローチャートに示すように、ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、受信した識別番号をインクリメントし（本実施の形態では＋１）、インクリメント後の識別番号を識別番号記憶部１７１および最大識別番号記憶部１７２に記録する（ステップＳ３０７）。
【００３２】
次いで、識別番号管理手段１６２は、自ＩＣＴ機器１−１内のバッテリモジュール１２に電圧が印加されているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。そして、電圧が印加されている場合（ステップＳ３０８がＹｅｓ）は、バッテリモジュール１２が直流電力共用パス２に接続されているものと判断し、スイッチ制御手段１６３に対してスイッチＳＷ２をＯＮにすることを指示する（ステップＳ３０９）。
【００３３】
その後、ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、稼働中のＩＣＴ機器に最大識別番号を知らせるために、自ＩＣＴ機器１−１に割り当てられている識別番号を含んだ最大識別番号通知をブロードキャストする（ステップＳ３１０）。この最大識別番号を受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、受信した識別番号を最大識別番号記憶部１７２に記録する。
【００３４】
更に、ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、ＡＣ−ＤＣ電源装置に障害が発生しているか否かを問い合わせる障害問い合わせをブロードキャストする（ステップＳ３１１）。この障害問い合わせを受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、問い合わせ元のＩＣＴ機器１−１に対して、ＡＣ−ＤＣ電源装置に障害が発生しているか否かを示す障害情報を送信する。
【００３５】
ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、受信した障害情報の中に、障害発生を示している障害情報が１つもない場合（ステップＳ３１２がＹｅｓ）は、フラグ制御手段１６４に対して充電禁止フラグをＯＦＦ、放電禁止フラグをＯＮとすることを指示する（図３のステップＳ３０６）。つまり、稼働中のＩＣＴ機器のＡＣ−ＤＣ電源装置が全て正常である場合は、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１から出力される直流電流を他のＩＣＴ機器に供給する必要がないので、上記直流電流をバッテリ１４を充電するために利用する。
【００３６】
これに対して、受信した障害情報の中に障害発生を示している障害情報が１個でもある場合（ステップＳ３１２がＹｅｓ）は、フラグ制御手段１６４に対して充電禁止フラグをＯＮ、放電禁止フラグをＯＦＦにすることを指示する（図４のステップＳ３１３）。つまり、ＡＣ−ＤＣ電源装置に障害が発生しているＩＣＴ機器が存在する場合は、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１から出力される直流電流をバッテリ１４を充電するために使用すると、上記障害が発生しているＩＣＴ機器に供給する電力が不足する恐れがあるので、充電禁止フラグをＯＮにして充電を禁止する。
【００３７】
また、ステップＳ３０８で、バッテリモジュール１２に電圧が印加されていないと判定した場合（ステップＳ３０８がＮｏ）は、その原因が、バッテリモジュール１２が直流電力共用パス２に接続されていないことなのか（ダイオードＤ２，Ｄ３の中点と直流電力共用パス２とが電気的に接続されていない）、ＡＣ−ＤＣ電源装置が正常に動作しているＩＣＴ機器が存在しないことなのかを調べるため、ＡＣ−ＤＣ電源装置に障害が発生しているか否かを問い合わせる障害問い合わせをブロードキャストする（ステップＳ３１４）。この障害問い合わせを受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、ＡＣ−ＤＣ電源装置に障害が発生しているか否かを示す障害情報を問い合わせ元のＩＣＴ機器１−１に送信する。
【００３８】
ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、受信した障害情報の中に障害発生を示すものが１個も存在しない場合（ステップＳ３１５）は、バッテリモジュール１２が直流電力共用パス２に接続されていないと判断し、エラーメッセージを表示する等のエラー処理を行う（ステップＳ３１６）。
【００３９】
これに対して、受信した障害情報の中に障害発生を示すものが１個でも存在する場合（ステップＳ３１５がＹｅｓ）は、スイッチ制御手段１６３に対してスイッチＳＷ２をＯＮに変更することを指示した後（ステップＳ３１７）、前述したステップＳ３１３の処理を行う。
【００４０】
以上が電源投入時に行われる処理である。なお、以上の説明では、制御部１６の障害を考慮しなかったが、制御部１６の障害を考慮する場合には、次のような処理を追加すれば良い。
【００４１】
ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２がステップＳ３０１でブロードキャスト稼働開始通知を受信したＩＣＴ機器は、上記稼働開始通知を受信してから所定時間Ｔ２が経過しても、最大識別番号を有しているＩＣＴ機器が送信した識別番号を受信できなかった場合は、最大識別番号を有しているＩＣＴ機器に障害があったと判断し、識別番号不受信通知をＩＣＴ機器１−１へ送信する。なお、上記所定時間Ｔ２は、前述した所定時間Ｔ１よりも短く、且つ、識別番号の送信処理に要する時間よりも長い時間である。
【００４２】
ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、識別情報不受信通知を受信すると、最大識別番号を持つＩＣＴ機器に不具合があるものと判断し、識別番号が最小のＩＣＴ機器から順番に正常稼働しているか否かを問い合わせる。そして、予め定められている所定時間Ｔ３（問い合わせに対する回答処理に要する時間よりも長い時間）以内に回答を受信できた場合は、識別番号が１つ大きいＩＣＴ機器に対して問い合わせを行う。これに対して、所定時間Ｔ３以内に回答を受信できなかった場合は、回答を受信できなかったＩＣＴ機器が有している識別番号よりも大きな識別番号を有するＩＣＴ機器が存在するか否かを問い合わせる存在問い合わせをブロードキャストする。例えば、識別番号「ｋ」を有するＩＣＴ機器からの回答を受信できなかった場合は、識別番号「ｋ」を含んだ存在問い合わせをブロードキャストする。
【００４３】
そして、上記存在問い合わせに対して所定時間Ｔ４（存在問い合わせに対する回答処理に要する時間よりも長い時間）以内に回答が無かった場合は、ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、自ＩＣＴ機器１−１内の識別番号記憶部１７１に識別番号として「ｋ」を記録すると共に、最大識別番号記憶部１７２に最大識別番号として「ｋ」を記録する。その後、識別番号管理手段１６２は、最大識別番号として「ｋ」を含んだ最大識別番号通知をブロードキャストする。最大識別番号通知を受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、自ＩＣＴ機器内の最大識別番号記憶部１７２に最大識別値として「ｋ」を記録する。
【００４４】
これに対して、識別番号「ｋ」以上のＩＣＴ機器が存在するか否かを問い合わせる存在問い合わせに対して、所定時間Ｔ４以内に回答があった場合は、ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、識別番号「ｋ＋１」のＩＣＴ機器から順番に前述した処理を行う。これにより、ＩＣＴ機器１−１に、識別番号が割り当てられると共に、最大識別番号が明確化される。以上が、制御部１６の障害を考慮した場合に追加する処理である。
【００４５】
次に、ＩＣＴ機器１−１のＡＣ−ＤＣ電源装置１１に障害が発生した場合の動作について説明する。
【００４６】
ＩＣＴ機器１−１の制御部１６内の電力制御手段１６５は、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１に障害が発生し、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１からの直流電流の供給が途絶えた場合、図５のフローチャートに示すように、先ず、スイッチ制御手段１６３に対して指示を出し、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を共にＯＦＦにする（ステップＳ５１）。なお、本実施の形態では、スイッチＳＷ１をＯＦＦにするようにしたが、ＯＮにするようにしても構わない。
【００４７】
次いで、電力制御手段１６５は、フラグ制御手段１６４に指示を出し、充電禁止フラグをＯＮ、放電禁止フラグをＯＦＦにする（ステップＳ５２）。ここで、充電禁止フラグをＯＮとし、バッテリ１４に対する充電を禁止するのは、ＩＣＴ機器１−１が動作するために必要になる電力を得られなくなる可能性が高くなるからである。その後、電力制御手段１６５は、障害が発生したことを示す障害発生通知をブロードキャストする（ステップＳ５３）。
【００４８】
この障害発生通知を受信したＩＣＴ機器内の電力制御手段１６５は、図６のフローチャートに示すように、自ＩＣＴ機器１−１内のＡＣ−ＤＣ電源装置が正常であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。そして、正常である場合（ステップＳ６１がＹｅｓ）には、フラグ制御手段１６４に対して指示を出し、充電禁止フラグをＯＮ、放電禁止フラグをＯＦＦにする（ステップＳ６２）。ここで、充電禁止フラグをＯＮとするのは、ＡＣ−ＤＣ電源装置の障害が発生したＩＣＴ機器１−１により多くの電力を供給するためである。これに対して、正常でなかった場合（ステップＳ６１がＮｏ）は、その処理を終了する。
【００４９】
次に、ＩＣＴ機器１−１が稼働状態から待機状態へ移行する際の動作について説明する。
【００５０】
ＩＣＴ機器１−１が通常の稼働状態から待機状態（稼働状態に比較して消費電力が少ない状態）に移行すると、ＩＣＴ機器１−１内の電力制御手段１６５は、図７に示すように、自機器１−１が待機中電力供給機器であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。待機中電力供給機器とは、待機状態であっても自機器内のＡＣ−ＤＣ電源装置１１からマザーボード１５や直流電力共用パス２に対して電力を供給するＩＣＴ機器である。なお、待機中電力供給機器であるかの判定方法としては、自機器に割り当てられている識別番号が偶数であるか否かに基づいて判定する方法や、自機器に割り当てられている識別番号が正数ｊの倍数であるか否かに基づいて判定する方法や、自機器に割り当てられている識別番号が予め定められている番号であるか否かに基づいて判定する方法などを採用することができる。
【００５１】
そして、自ＩＣＴ機器１−１が待機中電力供給機器であると判定した場合（ステップＳ７１がＹｅｓ）は、スイッチ制御手段１６３に対して指示を出し、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を共にＯＮにする（ステップＳ７２）。これにより、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１から出力された直流電流がマザーボード１５、制御部１６、および、直流電力共用パス２に供給される。
【００５２】
これに対して、自ＩＣＴ機器１−１が待機中電力供給機器でないと判定した場合（ステップＳ７１がＮｏ）は、直流電力共用パス２に電力を供給しているか否かを問い合わせる電力供給問い合わせをブロードキャストする（ステップＳ７３）。
【００５３】
電力供給問い合わせを受信したＩＣＴ機器内の電力制御手段１６５は、自機器内のスイッチＳＷ１、ＳＷ２が共にＯＮになっているか否かをスイッチ制御手段１６３に問い合わせる。そして、スイッチＳＷ１、ＳＷ２が共にＯＮになっている場合は、直流電力共用パス２に電力を供給している旨の電力供給回答をＩＣＴ機器１−１に返す。
【００５４】
ＩＣＴ機器１−１内の電力制御手段１６５は、所定時間Ｔ５（電力供給問い合わせに対する回答処理に要する時間よりも長い時間）以内に電力供給回答を１個も受信できなかった場合（ステップＳ７４がＮｏ）は、前述したステップＳ７２の処理を行う。
【００５５】
これに対して、所定時間Ｔ５以内に電力供給回答を受信できた場合（ステップＳ７４がＹｅｓ）は、スイッチ制御手段１６３に指示を出して、自ＩＣＴ機器１−１内のスイッチＳＷ１、ＳＷ２を共にＯＦＦにすることにより、マザーボード１５や制御部１６に対するＡＣ−ＤＣ電源装置１１からの直流電流の供給（電力供給）を中止する（ステップＳ７５）。一般的に、ＡＣ−ＤＣ電源装置は、最大出力の５０％程度で運用した場合が変換効率が最も高く、運用時の電力がそれより小さくなるほど、変換効率は小さくなる。そこで、本実施の形態では、消費電力が少なくなる待機状態においては、自機器１−１内のＡＣ−ＤＣ電源装置１１からマザーボード１５や制御部１６への電力供給を中止し、他のＩＣＴ機器から直流電力共用パス２を介して供給される電力をマザーボード１５や制御部１６へ供給することにより消費電力を削減するようにしている。なお、この状態（スイッチＳＷ１、ＳＷ２が共にＯＦＦの状態）で、稼働指示が入力された場合は、電力制御手段１６５はスイッチ制御手段１６３に対して指示を出し、スイッチＳＷ１、ＳＷ２を共にＯＮにする。
【００５６】
次に、停電が発生した場合に動作について説明する。
【００５７】
停電によりＡＣ−ＤＣ電源装置１１に交流電流が供給されなくなると、ＩＣＴ機器１−１内の電力制御手段１６５は、図８のフローチャートに示すように、スイッチ制御手段１６３に指示を出し、自機器１−１内のスイッチＳＷ２をＯＮにする（ステップＳ８１）。次いで、フラグ制御手段１６４に指示を出し、充電禁止フラグをＯＮ、放電禁止フラグをＯＦＦにする（ステップＳ８２）。
【００５８】
その後、電力制御手段１６５は、プライオリティ記憶部１７４に記録されているプライオリティが閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ８３）。そして、プライオリティが閾値以上である場合（ステップＳ８３）は、ＩＣＴ機器１−１で行っている処理を継続する。これに対して、プライオリティが閾値未満の場合（ステップＳ８３がＮｏ）は、ＩＣＴ機器１−１を停止させるための終了処理を行う（ステップＳ８４）。つまり、プライオリティが低いＩＣＴ機器は、動作を停止し、バッテリ１４から出力される直流電流を、ダイオードＤ１→スイッチＳＷ２→ダイオードＤ２→直流電力共用パス２を介してプライオリティが高いＩＣＴ機器に供給する。これにより、プライオリティの高いＩＣＴ機器が処理を継続できる確率が向上する。なお、ステップＳ８４で終了処理を行う代わりに、低消費電力モードに移行するようにしても良い。
【００５９】
次に、シャットダウン時の動作について説明する。
【００６０】
ＩＣＴ機器１−１内の識別番号管理手段１６２は、自機器１−１のシャットダウン時、識別番号記憶部１７１に記録されている識別番号と最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号とが一致するか否かに基づいて、自機器１−１に割り当てられている識別番号が最大識別番号であるか否かを判定する（ステップＳ９１）。
【００６１】
そして、最大識別番号であると判定した場合（ステップＳ９１がＹｅｓ）は、最大識別番号変更指示をブロードキャストする（ステップＳ９２）。この最大識別番号変更指示を受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、図１０のフローチャートに示すように、最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号をデクリメント（本実施の形態では、−１）する（ステップＳ１０１）。
【００６２】
これに対して、最大識別番号でなかった場合（ステップＳ９１がＮｏ）は、識別番号管理手段１６２は、シャットダウン通知をブロードキャストする（ステップＳ９３）。このシャットダウン通知には、シャットダウンしたＩＣＴ機器１−１の識別番号（例えば、ｍ）が含まれている。
【００６３】
シャットダウン通知を受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、図１１のフローチャートに示すように、識別番号記憶部１７１と最大識別番号記憶部１７２の内容に基づいて、自機器の識別番号が最大識別番号か否かを判定する（ステップＳ１１１）。そして、最大識別番号である場合（ステップＳ１１１がＹｅｓ）は、シャットダウン通知に含まれている識別番号「ｍ」を識別番号記憶部１７１に記録することにより、自機器の識別番号を「ｍ」とする（ステップＳ１１２）。その後、最大識別番号を持つＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、自機器の最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号をデクリメント（本実施の形態では、−１）する（ステップＳ１１３）。これに対して、自ＩＣＴ機器の識別番号が最大識別番号でない場合（ステップＳ１１１がＮｏ）は、自機器内の最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号をデクリメントする（ステップＳ１１３）。
【００６４】
なお、以上の説明では、制御部１６の障害を考慮しなかったが、制御部１６に障害が発生した場合においても、識別符号の整合性を保つためには、以下のようにすればよい。
【００６５】
最も小さな識別番号「１」が割り当てられているＩＣＴ機器（ＩＣＴ機器１−１とする）内の識別番号管理手段１６２は、所定時間Ｔ６毎に、自身の識別番号を含む識別番号整合指示をブロードキャストする。なお、上記所定時間Ｔ６は、前述した所定時間Ｔ１よりも十分に長い時間である。識別番号整合指示を受信したＩＣＴ機器の内、自機器の識別番号が上記指示に含まれている識別番号「１」よりも１だけ大きいＩＣＴ機器（ＩＣＴ機器１−２とする）は、所定時間Ｔ２内に自機器１−２の識別番号「２」を含む識別番号整合指示をブロードキャストする。以後、識別番号整合指示に含まれている識別番号よりも１だけ大きい識別番号を有するＩＣＴ機器が順に識別番号整合指示をブロードキャストする。
【００６６】
そして、最大識別番号よりも小さな識別番号（例えば、ｈとする）を含んだ識別番号整合指示を受信できなかった場合は、識別番号「ｈ」を持つＩＣＴ機器に障害があったと判断し、最大識別番号を有するＩＣＴ機器が、受信できなかった識別番号整合指示に含まれているはずの識別番号「ｈ」を識別番号記憶部１７１に記録することにより、自ＩＣＴ機器の識別番号を「ｈ」とし、その後、最大識別番号変更指示をブロードキャストし、更に、識別番号「ｈ」を含んだ識別番号整合指示をブロードキャストする。
【００６７】
上記最大識別番号変更指示を受信したＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、自機器内の最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号をデクリメントする。また、上記識別番号「ｈ」を含んだ識別番号整合指示を受信したＩＣＴ機器の内、識別番号が「ｈ＋１」のＩＣＴ機器は、識別番号「ｈ＋１」を含んだ識別番号整合指示をブロードキャストする。以上の処理を、最大識別番号を有するＩＣＴ機器が識別番号整合指示を受信するまで、繰り返し行う。そして、最大識別番号を有するＩＣＴ機器は、識別番号整合指示を受信すると、所定時間Ｔ２内に整合完了通知をブロードキャストする。ここで、もし、所定時間Ｔ２以内に整合完了通知を受信できなかった場合は、各ＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２は、最大識別番号記憶部１７２に記録されている最大識別番号をデクリメントする。
【００６８】
この後、所定時間Ｔ６が経過しても、識別番号「１」を有するＩＣＴ機器１−１から識別番号整合指示が出力されなかった場合は、ＩＣＴ機器１−１に障害が発生したと判断し、識別番号「２」を有するＩＣＴ機器１−２が、自機器１−２内の識別番号記憶部１７１に識別番号「１」を記録することにより、自機器１−２の識別番号を「１」に付け替え、その後、識別番号「１」を含んだ識別番号整合指示をブロードキャストする。この場合、識別番号「２」を持つＩＣＴ機器が存在せず、「２」を含む識別番号整合指示がブロードキャストされないので、最大識別番号を有するＩＣＴ機器が識別番号「２」を持つＩＣＴ機器となる。
【００６９】
また、複数のＩＣＴ機器が同一の識別番号を含んだ識別番号整合指示をブロードキャストした場合は、ブロードキャストしたＩＣＴ機器以外は、識別番号の整合処理を中止する。そして、ブロードキャストしたＩＣＴ機器内の識別番号管理手段１６２同士で通信し、何れか１つのＩＣＴ機器が衝突の起きた識別番号を保持し、残りのＩＣＴ機器が前述した図３のフローチャートに示す処理を行う。以上の処理により、ＩＣＴ機器の制御部１６に障害が発生した場合であっても、識別番号の整合性を保つことができる。
【００７０】
なお、ＩＣＴ機器の識別番号および最大識別番号の管理方法は、上述した方法に限られるものではなく、例えば、ＩＣＴ機器１−１〜１−Ｎの内の特定のＩＣＴ機器を、識別番号管理用のＩＣＴ機器として常時稼働させておき、他のＩＣＴ機器は電源投入時やシャットダウン時に、上記識別番号管理用のＩＣＴ機器に電源投入報告やシャットダウン報告を送り、この報告に基づいて、上記識別番号管理用のＩＣＴ機器で識別番号および最大識別番号を管理するようにしてもよい。
【００７１】
[第１の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、ＩＣＴ機器の信頼性を高いものにすることができるという効果を得ることができる。その理由は、自ＩＣＴ機器のＡＣ−ＤＣ電源装置１１の障害時、直流電力共用パス２を介して他のＩＣＴ機器から供給される電力だけでは電力不足となる場合であっても、自ＩＣＴ機器内のバッテリ１４からＩＣＴ機器の動作に必要となる電力を供給することができるからである。
【００７２】
また、本実施の形態は、直流電力共用パスに接続されている他のＩＣＴ機器のＡＣ−ＤＣ電源装置１３の障害を検出した場合、自ＩＣＴ機器の充放電制御部１３に対して、バッテリ１４への充電を禁止することを指示する制御部１６を備えているので、充放電制御部１３に障害が発生した他のＩＣＴ機器により多くの電力を供給することが可能になる。
【００７３】
更に、本実施の形態は、自ＩＣＴ機器１−１が待機状態の場合は、第１のスイッチＷ１を制御し、ＡＣ−ＤＣ電源装置１１による電力供給を中止し、直流電力共用パス２を介して供給される電力を待機状態時の動作電力としているので、消費電力を少なくすることができる。
【００７４】
また、本実施の形態は、停電発生時、プライオリティ記憶部１７４に記録されている自ＩＣＴ機器１−１のプライオリティと閾値とを比較し、プライオリティが閾値よりも低い場合は、自ＩＣＴ機器をシャットダウンするようにしているので、プライオリティの高いＩＣＴ機器が処理を継続できる確率を高くすることができる。
【００７５】
[本発明の第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００７６】
図１２を参照すると、本発明の第２の実施の形態にかかるＩＣＴ機器１００は、交流電流を直流電流に変換して出力する電源装置１０１と、バッテリ１０２と、バッテリ１０２に対する充電、および、放電を制御する充放電制御部１０３とを備えている。そして、電源装置１０１から出力される直流電流は、第１のパス１０５を介して、ＩＣＴ機器１００に搭載されている電子部品１０４、他のＩＣＴ機器との間で給電および受電を行うために使用する直流電力共用パス２００、および、充放電制御部１０３に供給される。また、直流電力共用パス２００から供給される直流電流、および、バッテリ１０２から出力される直流電流は、第２のパス１０６を介して電子部品１０４に供給される。
【００７７】
[第２の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、ＩＣＴ機器の信頼性を高いものにすることができるという効果を得ることができる。その理由は、自ＩＣＴ機器の電源装置１０１の障害時、直流電力共用パス２００を介して他のＩＣＴ機器から供給される電力だけでは電力不足となる場合であっても、自ＩＣＴ機器内のバッテリ１０２からＩＣＴ機器の動作に必要となる電力を供給することができるからである。
【符号の説明】
【００７８】
１      ＩＣＴ機器
２      直流電力共用パス
３      通信路
１１    ＡＣ−ＤＣ電源装置
１２    バッテリモジュール
１３    充放電制御部
１４    バッテリ
１５    マザーボード
１６    制御部
１６１  送受信手段
１６２  識別番号管理手段
１６３  スイッチ制御手段
１６４  フラグ制御手段
１６５  電力制御手段
１７    記憶装置
１７１  識別番号記憶部
１７２  最大識別番号記憶部
１７３  障害情報記憶部
１７４  プライオリティ記憶部
１８    ソケット
１００  ＩＣＴ機器
１０１  電源装置
１０２  バッテリ
１０３  充放電制御部
１０４  電子部品
１０５  第１のパス
１０６  第２のパス
２００  直流電力共用パス
【図１】
0005454601.tif 000002
【図２】
0005454601.tif 000003
【図３】
0005454601.tif 000004
【図４】
0005454601.tif 000005
【図５】
0005454601.tif 000006
【図６】
0005454601.tif 000007
【図７】
0005454601.tif 000008
【図８】
0005454601.tif 000009
【図９】
0005454601.tif 000010
【図１０】
0005454601.tif 000011
【図１１】
0005454601.tif 000012
【図１２】
0005454601.tif 000013