(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ラインにて製品の多品種少量生産を実行する際に用いられる生産管理システムであって、
前記製品を生産するための複数の工程の進捗情報または進捗予定情報を記憶する進捗情報記憶手段と、
前記進捗情報または進捗予定情報を表示装置にて表示する表示手段と、
前記進捗情報記憶手段の進捗情報または進捗予定情報を入力情報によって更新するための更新手段と、
前記進捗情報は、進捗管理情報、品質管理情報の何れかであり、前記各工程における前記進捗管理情報、前記品質管理情報の何れかを収集する進捗・品質管理情報収集手段と、
実際の生産作業において、前記複数の工程の一部または全部の生産作業の進捗に遅れが生じた場合に、警告を発するとともに、前記実際の生産作業の進捗に遅れが生じた工程を解決する部署の端末装置へ、前記警告の電子連絡を発信する手配情報管理部とを備え、
前記進捗・品質管理情報収集手段は、
前記各工程に対応して配置され、前記製品を識別する識別情報および当該製品の手配に係る当該製品を手配した手配データを識別する情報が記録されるとともに当該製品の生産の流れに伴って送られるバーコードまたはＲＦＩＤの前記識別情報および前記製品を手配した手配データを識別する情報を読み取るリーダである
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項２】
前記表示手段は、利用者によって検索条件が入力されることにより、前記検索条件に応じた情報を抽出し前記表示装置にて表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項３】
前記製品は、複数あり、生産カテゴリを用いて管理される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の生産管理システム。
【請求項４】
前記生産管理システムの利用者に応じた本人認証識別情報と、該本人認証識別情報に対応する権限とを記憶するユーザ認証情報記憶手段と、
端末装置に入力される本人識別情報が前記本人認証識別情報と一致する場合に認証可とする一方、一致しない場合に認証否とし、前記認証可の場合には該認証可の本人認証識別情報の権限に応じた処理を前記端末装置にて許可するユーザ認証処理手段とを
備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちの何れか一項に記載の生産管理システム。
【請求項５】
前記製品を製品発注者に納める納期から当該製品の生産に必要な日数を逆算し、前記製品の生産に用いる複数の部品が必要な期限を明らかにする手配情報管理手段を
備えることを特徴とする請求項１から請求項４のうちの何れか一項に記載の生産管理システム。
【請求項６】
前記進捗管理情報と前記品質管理情報との何れかを基に、生産計画に対する偏差を前記表示装置で表示する遅延・停滞監視手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項７】
前記進捗予定情報を基に、何れの前記工程にどれだけの物量の山が有るかを前記表示装置で表示するとともに入力情報によって前記物量の山を更新する工程監視手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちの何れか一項に記載の生産管理システム。
【請求項８】
製品の生産見込み情報を基に前記製品を構成する構成品を前記工程に流した場合の期間割の前記工程の状況をシミュレーション可能な情報を記憶する期間割作業数量記憶手段と、
前記期間割作業数量記憶手段の情報を基に、前記期間割の工程の状況を前記表示装置で表示するとともに入力情報によって更新する期間割状況シミュレーション手段とを
備えることを特徴とする請求項１から請求項７のうちの何れか一項に記載の生産管理システム。
【請求項９】
前記警告の電子連絡が発信された場合、端末装置から入力される前記警告を解決する情報を前記進捗情報記憶手段に反映する警告解決情報反映手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の生産管理システム。
【請求項１０】
生産ラインにて製品の多品種少量生産を実行する際に用いられる生産管理システムの制御方法であって、
進捗情報記憶手段に、前記製品を生産するための複数の工程の進捗情報または進捗予定情報が記憶され、
表示手段は、前記進捗情報または進捗予定情報を表示装置にて表示し、
更新手段は、前記進捗情報記憶手段の進捗情報または進捗予定情報を入力情報によって更新し、
前記進捗情報は、進捗管理情報、品質管理情報の何れかであり、
進捗・品質管理情報収集手段は、前記各工程における前記進捗管理情報、前記品質管理情報の何れかを収集し、
手配情報管理部は、実際の生産作業において、前記複数の工程の一部または全部の生産作業の進捗に遅れが生じた場合に、警告を発するとともに、前記実際の生産作業の進捗に遅れが生じた工程を解決する部署の端末装置へ、前記警告の電子連絡を発信し、
前記進捗・品質管理情報収集手段は、
前記各工程に対応して配置され、前記製品を識別する識別情報および当該製品の手配に係る当該製品を手配した手配データを識別する情報が記録されるとともに当該製品の生産の流れに伴って送られるバーコードまたはＲＦＩＤの前記識別情報および前記製品を手配した手配データを識別する情報を読み取るリーダである
ことを特徴とする生産管理システムの制御方法。
【請求項１１】
前記表示手段は、利用者によって検索条件が入力されることにより、前記検索条件に応じた情報を抽出し前記表示装置にて表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１２】
前記製品は、複数あり、生産カテゴリを用いて管理される
ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１３】
ユーザ認証情報記憶手段に、前記生産管理システムの利用者に応じた本人認証識別情報と、該本人認証識別情報に対応する権限とが記憶され、
ユーザ認証処理手段は、端末装置に入力される本人識別情報が前記本人認証識別情報と一致する場合に認証可とする一方、一致しない場合に認証否とし、前記認証可の場合には該認証可の当該本人認証識別情報の権限に応じた処理を前記端末装置にて許可する
ことを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちの何れか一項に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１４】
手配情報管理手段は、前記製品を製品発注者に納める納期から当該製品の生産に必要な日数を逆算し、前記製品の生産に用いる複数の部品が必要な期限を明らかにする
ことを特徴とする請求項１０から請求項１３のうちの何れか一項に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１５】
遅延・停滞監視手段は、前記進捗管理情報と前記品質管理情報との何れかを基に、生産計画に対する偏差を前記表示装置で表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１６】
工程監視手段は、前記進捗予定情報を基に、何れの前記工程にどれだけの物量の山が有るかを前記表示装置で表示するとともに入力情報によって前記物量の山を更新する
ことを特徴とする請求項１０から請求項１５のうちの何れか一項に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１７】
期間割作業数量記憶手段に、製品の生産見込み情報を基に前記製品を構成する構成品を前記工程に流した場合の期間割の前記工程の状況をシミュレーション可能な情報が記憶され、
期間割状況シミュレーション手段は、前記期間割作業数量記憶手段の情報を基に、前記期間割の工程の状況を前記表示装置で表示するとともに入力情報によって更新する
ことを特徴とする請求項１０から請求項１６のうちの何れか一項に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１８】
前記警告の電子連絡が発信された場合、
警告解決情報反映手段は、端末装置から入力される前記警告を解決する情報を前記進捗情報記憶手段に反映する
ことを特徴とする請求項１０に記載の生産管理システムの制御方法。
【請求項１９】
請求項１０から請求項１８のうちの何れか一項に記載の生産管理システムの制御方法を、コンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の生産管理に係り、異なった生産工程を持つ製品を同一生産ラインで生産していく場合により効果を発揮する生産管理システム、その制御方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多品種少量生産においては、作業指導表を用いており、作業指導表を用いない場合、組立、試験、倉庫納品等の各工程は、各工程の進捗が分かる伝票を発行している。
一方、多品種少量生産の生産管理をシステム化する場合、小ロット生産、例えば、最小「１台」〜最大「４台」の生産の考え方を、全ての生産計画・監視(生産管理)に反映させることを基本にシステム化している。
【０００３】
各製品の作業時間、製作機械稼働時間、製品スペックなどを、製作に必要な１台分の「原単位」(製品を構成する部品の最小単位)毎に登録するデータベース化が重要であり、製品スペックが増加する場合、リニューアルされる場合等に随時、原単位データベースの更新がなされなければいけない背景がある。
なお、出願人が把握している本願に係る先行技術文献は特にない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顧客が発注した製品の要求する納期が複数台重なった場合、前倒し平準化計画を作成し製作工程を消化していかなければならない。しかし、多品種少量生産における前倒し平準化製作は、人が作成する計画においては限界がある。
また、システム化しても常に新スペック品や新作業に対して情報収集し、多品種の製作リードタイム(製品を製作するのに必要な部品が揃っている状態で、製品の製作作業着手から完成までにかかる期間)を「正しく・素早く」評価出来るＴＯＯＬが必要である。
同時に、生産管理の管理工数削減と人的情報伝達の削減や情報管理の効率化も要求される現状にある。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑み、製品の生産計画の適正化が可能であり、かつ実際の製品の生産作業の進捗を適切に管理することを可能な生産管理システム、その制御方法及びそのプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる生産管理システムは、生産ラインにて製品の多品種少量生産を実行する際に用いられる生産管理システムであって、前記製品を生産するための複数の工程の進捗情報または進捗予定情報を記憶する進捗情報記憶手段と、前記進捗情報または進捗予定情報を表示装置にて表示する表示手段と、前記進捗情報記憶手段の進捗情報または進捗予定情報を入力情報によって更新するための更新手段と、前記進捗情報は、進捗管理情報、品質管理情報の何れかであり、前記各工程における前記進捗管理情報、前記品質管理情報の何れかを収集する進捗・品質管理情報収集手段と、実際の生産作業において、前記複数の工程の一部または全部の生産作業の進捗に遅れが生じた場合に、警告を発するとともに、前記実際の生産作業の進捗に遅れが生じた工程を解決する部署の端末装置へ、前記警告の電子連絡を発信する手配情報管理部とを備え、前記進捗・品質管理情報収集手段は、前記各工程に対応して配置され、前記製品を識別する識別情報および当該製品の手配に係る当該製品を手配した手配データを識別する情報が記録されるとともに当該製品の生産の流れに伴って送られるバーコードまたはＲＦＩＤの前記識別情報および前記製品を手配した手配データを識別する情報を読み取るリーダである。
【０００７】
第２の本発明に関わる生産管理システムの制御方法は、生産ラインにて製品の多品種少量生産を実行する際に用いられる生産管理システムの制御方法であって、進捗情報記憶手段に、前記製品を生産するための複数の工程の進捗情報または進捗予定情報が記憶され、表示手段は、前記進捗情報または進捗予定情報を表示装置にて表示し、更新手段は、前記進捗情報記憶手段の進捗情報または進捗予定情報を入力情報によって更新し、前記進捗情報は、進捗管理情報、品質管理情報の何れかであり、進捗・品質管理情報収集手段は、前記各工程における前記進捗管理情報、前記品質管理情報の何れかを収集し、手配情報管理部は、実際の生産作業において、前記複数の工程の一部または全部の生産作業の進捗に遅れが生じた場合に、警告を発するとともに、前記実際の生産作業の進捗に遅れが生じた工程を解決する部署の端末装置へ、前記警告の電子連絡を発信し、前記進捗・品質管理情報収集手段は、前記各工程に対応して配置され、前記製品を識別する識別情報および当該製品の手配に係る当該製品を手配した手配データを識別する情報が記録されるとともに当該製品の生産の流れに伴って送られるバーコードまたはＲＦＩＤの前記識別情報および前記製品を手配した手配データを識別する情報を読み取るリーダである。
【０００８】
第３の本発明に関わる生産管理システムのプログラムは、第２の本発明の生産管理システムの制御方法を、コンピュータで実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、製品の生産計画の適正化が可能であり、かつ実際の製品の生産作業の進捗を適切に管理することが可能な生産管理システム、その制御方法及びそのプログラムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態の管理装置を含む生産管理システムの全体を示す概念的ブロック図である。
【図２】実施形態の製品原単位データベースの構成を示す図である。
【図３】実施形態の情報記録部に格納されるデータファイルを示す図である。
【図４】実施形態の受注情報データファイルの構成を示す図である。
【図５】実施形態の製品部品表データファイルの構成を示す図である。
【図６】実施形態の製品製作情報データファイルの構成を示す図である。
【図７】実施形態の部品情報データファイルの構成を示す図である。
【図８】実施形態の予告部品データファイルの構成を示す図である。
【図９】実施形態の製品手配データファイルの構成を示す図である。
【図１０】実施形態の手配部品データファイルの構成を示す図である。
【図１１】実施形態の総必要部品データファイルの構成を示す図である。
【図１２】実施形態の在庫データファイルの構成を示す図である。
【図１３】実施形態の作業時間データファイルの構成を示す図である。
【図１４】実施形態の払出し日程情報データファイルの構成を示す図である。
【図１５】実施形態の週割作業台数データファイルの構成を示す図である。
【図１６】実施形態のＨＦ−Ｗ山積みデータファイルの構成を示す図である。
【図１７】実施形態の製作機械詳細情報データファイルの構成を示す図である。
【図１８】実施形態の試験情報データファイルの構成を示す図である。
【図１９】実施形態のＯＳインストールデータファイルの構成を示す図である。
【図２０】実施形態のユーザ認証データファイルの構成を示す図である。
【図２１】実施形態のるＲＦＩＤ進捗情報データファイルの構成を示す図である。
【図２２】実施形態の作業日山積み画面の１例を示す図である。
【図２３】実施形態の作番明細画面の１例を示す図である。
【図２４】実施形態の製品が試送される複数の試送ルートを表示する製品試送ルート画面の１例を示す図である。
【図２５】実施形態の生産管理システムにおけるユーザ認証処理を示すフロー図である。
【図２６】実施形態の生産管理システムにおけるセキュリティ管理を行うためのユーザ認証画面を示す図である。
【図２７】実施形態の全工程管理画面を示す図である。
【図２８】実施形態の生産管理システムにおける全工程管理画面表示処理を示すフロー図である。
【図２９】実施形態の期限自動算出登録画面を示す図である。
【図３０】実施形態の生産管理システムにおける期限自動算出登録処理を示すフロー図である。
【図３１】実施形態の試送納倉伝票電子化画面を示す図である。
【図３２】実施形態の生産管理システムにおける試送納倉情報登録処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る実施形態の管理装置１０を含む生産管理システムＳの全体を示す概念的ブロック図である。
【００１２】
＜本発明の背景および実施形態の生産管理システムＳの全体構成＞
製品を発注した顧客が要求する製品の納期に対し、多品種少量生産製品における生産ラインの全体管理については、必ず、ストレス工程(過重作業である工程、計画された通りに消化されて無い作業工程等)が発生する。この多品種少量生産の体系においては、従来、一般に部品在庫や過去の作業実績による生産計画を元に消化されている。
しかしながら、経営の観点からは必要な物を必要なタイミングで生産消化を図れることが、常にベストであり、ストレス工程に対しての「予知（監視）」と「ストレス工程」発生後の対応速度の縮減が必要である。
そこで、本実施形態の生産管理システムＳは、生産予定数を基にした「事前計画」とその「問題の早期発見」、および「問題の解決」を兼ね備えたものである。
【００１３】
実施形態の生産管理システムＳは、製品、例えばＦＡパソコン、コントローラ等の生産数の計画に基づき、製品に含まれる部品等の使用予定数量を把握し、生産計画の立案、更新、実際の生産の進捗管理を遂行するシステムである。
生産管理システムＳを稼動するサーバ等の管理装置１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク７０を介して、生産する製品を使用する部品に展開する部品展開装置２０、製品の生産に使用する部品等の在庫を管理する在庫管理装置３０、外部から購入する部品に関する情報を管理する購入品管理装置４０、生産管理システムＳの各種情報を記録する情報記録部５０、および生産管理システムＳに入出力するための入出力端末６０に接続されている。なお、通信ネットワーク７０は、ＷＡＮ(Wide Area Network)、インターネット等でもよく、限定されない。
【００１４】
また、管理装置１０は、インターネット等の通信ネットワーク８０を介して、製品の生産作業の進捗を外部から目視できるように、外部の製品営業等の入出力端末８１とデータ通信が行われるように、接続されている。
なお、入出力端末６０、入出力端末８１は、それぞれ１つの場合を例示しているが、複数あってもよいのは勿論である。
【００１５】
＜管理装置１０＞
管理装置１０は、例えばサーバ等のコンピュータであり、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、フラシュメモリ、ＲＡＭ(Random Access Memory)等の主記憶装置、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の補助記憶装置等を有している。
管理装置１０の補助記憶装置には、生産管理システムＳの処理部であるマスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、生産計画提示部１４を具現化するためのシステムプログラムが記憶されており、また、生産される製品に係わる情報が登録される製品原単位データベース１３が記憶されている。
【００１６】
マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、生産計画提示部１４は、ＣＰＵが補助記憶装置に記憶されるシステムプログラムを主記憶装置にロードし、実行することにより、具現化され、後記の生産管理システムＳの機能を実現する。
なお、マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、生産計画提示部１４を具現化するシステムプログラムは、一つのサーバに格納されていてもよいし、互いに別のサーバに格納されていてもよく、またファイル転送で別のサーバから転送されてもよく、また磁気記録媒体から読み取ってもよく、その形態は限定されないのは勿論である。
また、マスタ情報管理部１１、手配情報管理部１２、生産計画提示部１４の各機能を発揮できれば、これらの管理部をまとめて、一つまたは任意数の管理部として構成できることは勿論である。
【００１７】
マスタ情報管理部１１は、製品の生産に使用する部品の在庫情報、生産する製品の製品情報、製品に使用する部品の部品情報などのマスタ情報を記憶する後記の情報記録部５０に格納されるファイルを管理するとともに、製品原単位データベース１３を作成、更新する処理を行う。なお、マスタ情報には、例えば、生産される製品の生産作業時間、製品の生産における機械作業時間、製品の検査に用いられる使用温度槽、ロット等の情報が含まれる。
【００１８】
手配情報管理部１２は、図１に示すように、部品展開装置２０、在庫管理装置３０、購入品管理装置４０等を用いて部品の手配情報を管理し、製品原単位データベース１３の情報を作成、更新するのに必要な情報を処理する。
生産計画提示部１４は、情報記録部５０、製品原単位データベース１３等の情報を基に、生産管理システムＳのアウトプットの製品を生産するための計画の管理(作成、表示、更新等)、実際の生産の進捗を管理(生産の進捗の遅れの修正等)する処理部であり、入出力端末６０、８１に製品を生産するための計画、実際の生産作業の進捗等の画面を表示するとともに、生産管理システムＳのセキュリティ管理を行う。
【００１９】
製品原単位データベース１３は、生産する製品に使用される部品の最小単位(原単位)の製品原単位登録で管理され、つまり生産する製品に使用される最小数の部品情報が記憶され、生産される製品に係わる情報の登録が行われている。
図２は、図１に示す製品原単位データベース１３の構成を示す図である。
図２に示す製品原単位データベース１３には、製品の種類である機種の1台あたりの使用部品等を原単位(最小使用数単位)として整理し登録されている。
製品原単位データベース１３における員数のＤタイプ・Ａタイプとは、１機種の製品にオプションの違いでタイプ分けされることを示しており、員数のＤタイプ・Ａタイプにおける「ｓｅｌ」とは、セレクトの略であり、選択できることを表す。
【００２０】
製品原単位データベース１３における部署とは、当該部品を購入する購入元の部署を示しており、購入元の部署を識別する記号「Ｗ」、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ａ」で表している。なお、製品原単位データベース１３の部署は、適宜任意に設定できることは勿論である。
製品原単位データベース１３の図♯品番とは、各部品の図番(図面番号)または図番中の品番であり、これら以外のデータ項目として、その部品の部品コード、部品名、仕様、備考、履歴等がある。
なお、製品原単位データベース１３のデータ項目は、例示したものに限定されず、適宜増減が可能であることは言うまでもない。
【００２１】
＜情報記録部５０＞
図１に示す情報記録部５０は、メモリ、ハードディスク等の記憶装置であり、「製品原単位登録」を元にした情報が各種データファイルに記憶されている。
「製品原単位登録」を元にした情報には、生産する製品の１台当たりの「使用部品点数」、該製品を生産するのに必要な「生産作業時間」、生産作業時間のうち機械での作業時間である「機械作業時間」、製品の性能の試験にかかる時間である「試験時間」の他、製品の生産に用いる部品の調達から製作完了・試験合格までの情報、例えば、製品の生産に必要な「作業内容」、「試験内容(治具NO)」等が登録されている。
【００２２】
これらの「製品原単位登録」の情報により、複数種類の製品を、セル方式の一つのラインで同時に組み立てた場合のストレス工程を把握可能としている。
「製品原単位登録」の情報は、生産する製品の「新スペック品」や「製品リニューアル」の情報で、製品原単位データベース１３(図１参照)の情報とともに随時更新され、レビジョン(更新)管理されているデータベースを構築している。
【００２３】
図３に示す情報記録部５０には、生産する製品の受注情報を記憶する受注情報データファイル５０１、生産する製品を構成する部品の情報を記憶する製品部品表データファイル５０２、製品の製作リードタイム(部品が揃った状態で製品が完成するまでの期間)の情報が記憶される製品製作情報データファイル５０３、生産する製品に使用する部品の詳細情報が記憶される部品情報データファイル５０４、製品を生産するために部品を発注する予告情報が記憶される予告部品データファイル５０５、受注した製品の手配の情報が記憶される製品手配データファイル５０６、手配した部品の情報が記憶される手配部品データファイル５０７、製品を生産するために必要となる部品の全ての情報が記憶される総必要部品データファイル５０８、および、製品の生産に使用する部品の在庫情報が記憶される在庫データファイル５０９が保存されている。
【００２４】
さらに、情報記録部５０には、製品の機種の作業工程別に計画された週別の生産に係る作業時間の情報が記憶される作業時間データファイル５１１、倉庫からの部品の出庫日に係る情報が記憶される払出し日程情報データファイル５１２、製品の種類である機種毎の週別の作業台数の情報が記憶される週割作業台数データファイル５１３、製品のカテゴリの機種別に生産作業の日が関連付けられたＨＦ−Ｗ(生産カテゴリ)山積みデータファイル５１４、機種別の製作機械毎の週別の製品の山積みの情報が記憶される製作機械詳細情報データファイル５１５、機種別に使用される試験装置の週毎の製品の山積みの情報が記憶される試験情報データファイル５１６、インストールするＯＳ(Operating System)の週別の機種毎の山積みの情報が記憶されるＯＳインストールデータファイル５１７、ユーザの認証情報が記憶されるユーザ認証データファイル５１８、および、部品の生産に用いられる部品等の倉庫からの払出しから検査済みの製品を倉庫に納入するまでの試送納倉情報の計画と実際の生産の進捗情報が記憶されるＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)進捗情報データファイル５１９が保存されている。
【００２５】
以下、情報記録部５０に保存される各データファイルについて詳述する。
＜受注情報データファイル５０１＞
図４は、情報記録部５０に格納される受注情報データファイル５０１の構成を示す図である。
受注情報データファイル５０１には、受注した製品の生産を担当する部門、１つ製品の受注が入る度に付される番号であり製品の受注を識別する受注番号、当該製品の品名略称、受注した製品の台数、当該製品を発注した顧客の略称である注文主略称、顧客である注文主から要望された製品を顧客に納める日の納期、製品を受注した受付日が関連付けられ、記憶されている。
受注情報データファイル５０１に記憶される情報により、顧客の要求がどのようなものかを明確にしている。
【００２６】
＜製品部品表データファイル５０２＞
図５は、情報記録部５０(図３参照)に格納される製品部品表データファイル５０２の構成を示す図である。
製品部品表データファイル５０２は、製品についての部品展開技術を用いて作成されるものであり、受注し生産される各製品がどんな部品を用いているかを示している。
図５に示すように、製品部品表データファイル５０２には、各製品を識別する製品コード、該製品コードの製品を製作するのに必要な部品を識別する部品コード、該部品コードの部品の当該製品に使用する数量が関連付けられている。ここでは、部品コードとして、「Ｂ００１」、「Ｂ００２」、…等のコードが用いられている。
【００２７】
例えば、製品コード「Ｓ００１」の製品は、部品コード「Ｂ００１」の部品を１個、部品コード「Ｂ００２」の部品を１個、部品コード「Ｂ００３」の部品を２個必要とすることを示している。
但し、ここで例示した関係は、製品コードと部品コードの関係が１階層の簡単な事例であり、一般的なｎ階層(ｎは正の整数)の展開は周知の技術で定義されるデータファイルを備えることにより、製品コードから部品コードヘの展開が実現できる。
【００２８】
＜製品製作情報データファイル５０３＞
図６は、情報記録部５０(図３参照)に格納される製品製作情報データファイル５０３の構成を示す図である。
製品製作情報データファイル５０３は、各製品が、使用される部品が揃っている場合に何日で製作できるかの製作日数を示している。
この製作日数を製作リードタイムと呼称する。すなわち、製作リードタイムとは、製品を製作するのに必要な部品が揃っている状態で、製品の製作作業着手から完成までにかかる期間であり、日数を示す数字で表される。
図６に示すように、製品製作情報データファイル５０３には、製品コード、当該製品コードの製品の製作リードタイムが関連付けられている。
【００２９】
＜部品情報データファイル５０４＞
図７は、情報記録部５０(図３参照)に格納される部品情報データファイル５０４の構成を示す図である。
部品情報データファイル５０４は、製品の製作に使用される各部品の詳細な属性を示している。
部品情報データファイル５０４には、部品コード、該部品コードの部品の部品名、部品発注先である部品取引先への部品発注数量の最低単位である発注ロット、発注日から納品日までの日数を表す発注リードタイム、当該部品のフォーキャストを公開した日を起点として部品の引取責任が発生する期間を日数で表す物量確定リードタイム、部品の引取猶予期間を表す引取延期可能期間、部品の発注日のサイクルを表す発注周期、部品の納品日から該部品の検査等にかかる日数を表す受入試験日数、当該部品の取引先を識別する部品取引先コード、および、フォーキャスト対象部品の場合に「Ｙes」が入る一方、フォーキャスト対象部品でない場合に「Ｎｏ」が入るフォーキャスト対象部品フラグが関連付けられている。
【００３０】
発注リードタイム、物量確定リードタイム、および引取延期可能期間は、当該部品のフォーキャスト運用における部品取引先との契約であり、日数で表している。
部品の要求納期により、日別の各部品の需要予測数量、すなわち、山積みされたフォーキャスト数量が、フォーキャストを公開した日から物量確定リードタイムの間にあると、期間内に公開したフォーキャスト数量は、引取責任が部品の発注(購入)側に発生する。
なお、引取責任とは、発注側がフォーキャストした部品を引取る責任のことをいう。何故なら、発注側が部品をフォーキャストすると、部品取引先(部品発注先)側は、フォーキャストされた部品を予め準備することになるため、発注(購入)側に引取責任を定めている。
引取責任発生時点で、部品の要求納期から発注リードタイムを引いた日付を発注予定日と定義し、フォーキャスト数量および要求納期に変動がなければ、発注予定日に部品取引先へ発注、すなわち注文書を発行する。
【００３１】
物量確定リードタイムによる引取責任発生により、フォーキャストした部品の数量が予定より減少し発注の必要が無くなった場合でも、発注予定日から部品の引取猶予期間である引取延期可能期間が経過する日までに発注を行わなければならない。
例えば、発注リードタイム「５日」、物量確定リードタイム「１０日」、引取延期可能期間「１５日」、の部品を１月１日にフォーキャスト公開したとすると、部品の要求納期が１月１１日までの期間にあるフォーキャスト数量については、引取責任が発生する。仮に要求納期が１月１０日とすれば、引取責任が発生したフォーキャスト数量は、発注リードタイム「５日」であることから、５日前の１月５日を発注予定日と定義し、遅くとも引取延期可能期間「１５日」を加算した１月２０日までに発注しなければならない。
【００３２】
発注周期は、部品取引先へ部品発注を行う間隔、すなわち部品取引先へ部品を発注するサイクルを日数で表す。例えば、週に１度の発注を行う場合、発注間隔は「７日」となる。
発注周期の利用目的は、発注予定日の何日前に発注するかを決めるためである。毎日発注する運用の場合は、発注予定日通りに発注できるため不要な項目であるが、仮に「７日」が発注周期の場合には、発注予定日が発注日から６日以内のものを発注する必要がある。そうしなければ、７日後の発注は、次回の７日を経た発注日まで発注を行わないので、最悪、プラス７日遅れの発注となり、発注予定日を過ぎたものとなってしまうからである。
【００３３】
受入試験日数は、部品が部品発注元に着荷してから受入れ検査等の工程を経て、製品の製作に使用できるまでの日数である。部品取引先コードは、部品コード毎に定義した部品の購入先(発注先)である部品取引先であり、フォーキャスト公開を行う部品の部品取引先である。
フォーキャスト対象部品フラグは、引取責任を前提とするフォーキャスト運用を実施するかどうかを表すフラグであり、「Ｙｅｓ」の場合は、前記の契約に従い引取責任が発生するが、「Ｎｏ」の場合は、前記の契約をしていない部品取引先であり、部品の要求納期の山積みを公開するだけで、引取責任は発生しない。
【００３４】
例えば、部品コード「Ｂ００１」は部品名「ＡＡＡ」であり、発注の最小単位数量である発注ロットは「１０」、発注日から納品日までの期間の発注リードタイムは「３０日」、フォーキャスト公開してから引取責任が発生する期間を表す物量確定リードタイムは「６０日」、部品の引取猶予期間である引取延期可能期間は「３０日」、発注サイクルである発注周期は「７日」、部品の着荷から受入れ検査等の工程を経て製作に使用可能な受入試験日数は「０日」、部品引取先コードは「Ｍ００１」、フォーキャスト対象部品フラグが「Ｙｅｓ」であることからフォーキャスト対象部品であることを示している。
【００３５】
＜予告部品データファイル５０５＞
図８は、情報記録部５０(図３参照)に格納される予告部品データファイル５０５の構成を示す図である。
予告部品データファイル５０５は、生産予定の製品の予告データを識別する各予告番号毎の製品を部品に展開した結果を表している。
予告部品データファイル５０５には、予告番号、当該予告番号に含まれる製品の製品コード、この予告された製品コード毎に割振られる通し番号である予告枝番、該製品を構成する部品の部品コード、該部品コードの部品の数量である部品予告数量、該部品の納期の予定である部品予告要期が関連付けられている。
【００３６】
なお、予告枝番は、「０１」、「０２」、…等のコードが用いられている。例えば、予告番号「Ｙ００１」で予告した製品コード「Ｓ００１」には、製品コード「Ｓ００１」が１番目であることから予告枝番「０１」が割振られており、予告番号「Ｙ００２」で予告した製品の製品コード「Ｓ００１」には、製品コード「Ｓ００１」が２番目であることから予告枝番「０２」が割振られている。
部品予告数量は、予告番号で予告した製品コードの製品を製作するのに必要な部品数量であり、図４の受注情報データファイル５０１の台数と図５の製品部品表データファイル５０２の各製品に用いられる部品の数量との積により、部品表展開した計算値である。
【００３７】
製品部品表データファイル５０２(図５参照)に関する説明で前記したように、製品の一般的なｎ階層の部品への展開は、周知の技術で部品展開を行い図８に示す予告部品データファイル５０５を作成するものとする。
部品予告要期は、予告番号で予告した製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。この部品予告要期は、図４の受注情報データファイル５０１の納期から図６の製品製作情報データファイル５０３の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図７に示す部品情報データファイル５０４の受入試験日数を遡った日付である。
【００３８】
ここで、データファイル間の関係は、受注情報データファイル５０１(図４参照)の品名略称に対応する製品の製品コードで製品製作情報データファイル５０３(図６参照)の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、予告部品データファイル５０５(図８参照)の部品コードで部品情報データファイル５０４(図７参照)の部品コードを参照し受入試験日数を求めるものである。
例えば、図８に示すように、予告番号「Ｙ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには部品コード「Ｂ００１」の部品が２００７年５月２５日に１０個必要であることを示している。
【００３９】
＜製品手配データファイル５０６＞
図９は、情報記録部５０(図３参照)に格納される製品手配データファイル５０６の構成を示す図である。
製品手配データファイル５０６は、手配を表す手配番号で手配した製品の数量、納期等の詳細を示している。
製品手配データファイル５０６には、製品を手配した手配データを識別する手配番号、当該製品の製品コード、当該手配番号により手配される製品の数量を表す製品手配数量、当該製品の手配を行う期限日である製品手配要期が関連付けられている。なお、製品手配要期は、受注情報データファイル５０１(図４参照)の納期−１（稼動日）で求められる。
手配番号は、「Ｔ００１」、「Ｔ００２」、…等のコードが用いられている。例えば、図９の手配番号「Ｔ００１」は、製品コード「Ｓ００１」の製品を、製品手配要期の２００７年５月２１日に１０個手配する必要があることを示している。
【００４０】
＜手配部品データファイル５０７＞
図１０は、情報記録部５０(図３参照)に格納される手配部品データファイル５０７の構成を示す図である。
手配部品データファイル５０７は、手配した製品を部品レベルに展開したものである。
手配部品データファイル５０７には、前記の手配番号(図９参照)、手配番号で手配した製品の製品コード、手配された製品の製品コード毎に割振られる通し番号の手配枝番、該製品を構成する部品の部品コード、該部品の部品手配数量、該部品が手配される期限日である部品手配要期が関連付けられている。なお、手配枝番は、手配された製品別に、順に「Ａ１」、「Ａ２」、…等のコードが用いられている。
【００４１】
例えば、手配番号「Ｔ００２」で手配した製品コード「Ｓ００２」には、「Ｓ００２」が１番目に現れる手配番号であることから、手配枝番「Ａ１」が割振られており、手配番号「Ｔ００３」で手配した製品コード「Ｓ００２」には、「Ｓ００２」が２番目に現れる手配番号であることから、手配枝番「Ａ２」が割振られている。
部品手配数量は、手配番号で手配した製品コードの製品を製作するのに必要な部品を手配する数量であり、図９の製品手配データファイル５０６の製品手配数量と図５の製品部品表データファイル５０２の各製品に用いられる部品の数量とを積算して、部品表展開した計算値である。
部品手配要期は、手配番号で手配した製品コードの製品を製作するのに必要な部品の要求納期である。この部品手配要期は、図９の製品手配データファイル５０６の製品手配要期から図６の製品製作情報データファイル５０３の製作リードタイムを工場稼働日で遡り、さらに図７の部品情報データファイル５０４の受入試験日数を遡った日付である。
【００４２】
ここで、データファイル間の関係は、図９の製品手配データファイル５０６の製品コードで図６の製品製作情報データファイル５０３の製品コードを参照し製作リードタイムを求め、図１０の手配部品データファイル５０７の部品コードで図７の部品情報データファイル５０４の部品コードを参照し受入試験日数を求めるものとする。
例えば、図１０に示すように、手配番号「Ｔ００１」の製品コード「Ｓ００１」を製作するためには、部品コード「Ｂ００１」の部品が、部品手配要期の２００７年５月１４日に１０個必要であることを示している。
【００４３】
＜総必要部品データファイル５０８＞
図１１は、情報記録部５０(図３参照)に格納される総必要部品データファイル５０８の構成を示す図である。
総必要部品データファイル５０８は、図８の予告部品データファイル５０５および図１０の手配部品データファイル５０７を合わせて作成されるものである。
総必要部品データファイル５０８は、手配番号または予告番号毎に、部品コード、部品要期単位に管理する。
【００４４】
総必要部品データファイル５０８には、手配番号または予告番号の手配・予告番号、製品コード、枝番、該枝番に含まれる部品の部品コード、該部品の対応する枝番の部品数量、該枝番の部品の部品要期が関連付けられている。
手配・予告番号は予告部品データファイル５０５(図８参照)の予告番号または手配部品データファイル５０７(図１０参照)の手配番号である。枝番は予告部品データファイル５０５(図８参照)の予告枝番または手配部品データファイル５０７(図１０参照)の手配枝番である。部品数量は、予告部品データファイル５０５(図８参照)の部品予告数量または手配部品データファイル５０７(図１０参照)の部品手配数量である。部品要期は、予告部品データファイル５０５(図８参照)の部品予告要期または手配部品データファイル５０７(図１０参照)の部品手配要期である。
【００４５】
＜在庫データファイル５０９＞
図１２は、情報記録部５０(図３参照)に格納される在庫データファイル５０９の構成を示す図である。
在庫データファイル５０９は、部品コードの部品が倉庫に幾つあるかを示している。
在庫データファイル５０９には、部品を表す部品コード、該部品コードの部品の在庫数量が関連付けられている。なお、在庫数量は、前記の在庫管理装置３０(図１参照)により、周知の技術により部品の入出庫が管理され最新の在庫数量が登録されている。
例えば、部品コード「Ｂ００１」の在庫数量は１２個であることを示している。
【００４６】
＜作業時間データファイル５１１＞
図１３は、情報記録部５０(図３参照)に格納される作業時間データファイル５１１の構成を示す図である。
作業時間データファイル５１１には、製品の各機種の作業工程別に、どれだけの作業時間が週毎に計画されているかを週別に山積み(合計)して、物量把握を実施している。最下欄には、各週別の作業の合計作業時間を示している。
作業時間データファイル５１１により、週毎の各作業工程の作業量を明らかにして、作業量の平準化を実施可能としている。
【００４７】
＜払出し日程情報データファイル５１２＞
図１４は、情報記録部５０(図３参照)に格納される払出し日程情報データファイル５１２の構成を示す図である。
払出し日程情報データファイル５１２には、前記した機種、該機種の製品の生産の台数、該機種の製品の生産に使用される部品であって倉庫に保管される部品の出庫日の計画を示す払出日計画、当該出庫する部品を識別する部品コード、当該出庫する部品の数量である部品数量、当該部品が倉庫に保管される数量の在庫数量、当該部品が倉庫に有る場合に「ＯＫ」と表示され倉庫に無い場合に「ＮＧ」と表示される欠品の有無を示す判定、出庫指示の期限日である出庫指示期限が関連付けられている。
前記したように、製作リードタイムは、製品を製作するのに必要な部品が揃っている状態で、製品の製作の作業着手から完成までにかかる期間である。この払出し日程情報データファイル５１２に記憶される情報により、部品が欠品となっているかの確認が行われる。
なお、生産工程の変更がなされた場合には、生産計画提示部１４、マスタ情報管理部１１等によって、払出し日程情報データファイル５１２のデータの更新が行われる。
【００４８】
＜週割作業台数データファイル５１３＞
図１５は、情報記録部５０(図３参照)に格納される週割作業台数データファイル５１３の構成を示す図である。
週割作業台数データファイル５１３には、製作見込み情報（以下、フォーキャスト情報(購入予定の部品の公開情報)と称す）を元に製品の製造ラインに流した場合の状況をシミュレーション可能とする前記した機種、ある期間の製品を生産する合計台数を週に纏めて管理している。
週割作業台数データファイル５１３には、生産する製品の機種、該機種のある期間の生産の総合計数を示す合計、該機種毎の各週別の生産の作業台数が関連付けられている。
【００４９】
週割作業台数データファイル５１３によって、機種毎にある期間の製品の生産の物量把握が実施されており、週別に生産の物量の凸凹(大小)を監視している。
この週割作業台数データファイル５１３の情報から、生産計画提示部１４により、製品機種毎に生産計画者が判断できる画面を入出力端末６０、８１の表示装置に表示する。そして、ユーザの入力によって週割作業台数データファイル５１３の情報を更新できることにより、フォーキャスト情報を元に製品の製造ラインに流した場合の状況をシミュレーションできるとともに、該シミュレーションを更新することが可能に構成され、製品の生産ラインの作業量の平準化を実施可能としている。
【００５０】
＜ＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４＞
図１６は、情報記録部５０(図３参照)に格納されるＨＦ−Ｗ(生産カテゴリ)山積みデータファイル５１４の構成を示す図である。
ここで、生産管理システムＳでは、生産される複数の製品を、筐体、本体、ユニット等の別を表すＨＦ−Ｗ等と称される生産カテゴリを用いて管理し、複数の製品の生産管理を容易化している。例えば、図１６に示すＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４のように、ＨＦ−Ｗ等の生産カテゴリ別に山積みデータファイルを管理している。
図１６に示すＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４には、受注した製品の種類の機種、製品を生産する作業の日付である作業日、当該作業日に生産される機種別の生産数量が関連付けられている。
【００５１】
例えば、図１６に示す機種「65Ｆ[6520]」は、４月1日に「１台」を組立てることが計画されている。このように、ＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４に情報が記憶されることで、生産現場への作業物量(製品の生産台数)の提示が可能であり、また、受注した製品の生産に必要な部品の入手期限が明確に指示される。
例えば、生産カテゴリ別のＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４の情報を、生産計画提示部１４により、ＨＦ−Ｗ等の生産カテゴリ別に生産計画者が判断できる画面を入出力端末６０、８１に表示する。そして、ユーザの入力によってＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４の情報を更新できることにより、フォーキャスト情報を元に製品の製造ラインに流した場合の状況をシミュレーションするとともに更新でき、生産ラインの作業量の平準化を実施可能である。
【００５２】
＜製作機械詳細情報データファイル５１５＞
図１７は、情報記録部５０(図３参照)に格納される製作機械詳細情報データファイル５１５の構成を示す図である。
製作機械詳細情報データファイル５１５には、製品生産に使用する製作機器毎に週別に製品数が山積みされ、つまり製作機器毎の製品の生産台数が表示され、どの製作機器にどのように山が積まれているかを監視している。
【００５３】
製作機器ａ、製作機器ｂ、製作機器ｃの各欄の上欄は、週前半を意味し、下欄は、週後半を意味する。また、各週の最下欄の合計の欄は、その週に製作機器ａ、ｂ、ｃで生産される製品の総合計数を表す。
この製作機械詳細情報データファイル５１５の情報を、生産計画提示部１４により入出力端末６０、８１の表示装置で表示する。そして、入出力端末６０、８１へのユーザの入力によって生産計画提示部１４により更新できることにより、各製作機器ａ、ｂ、ｃの作業量の平準化を実施可能としている。
【００５４】
＜試験情報データファイル５１６＞
図１８は、情報記録部５０(図３参照)に格納される試験情報データファイル５１６の構成を示す図である。
試験情報データファイル５１６には、製品生産に使用される試験装置毎にどの週に製品の山が積まれているか(各試験装置で試験を行う製品の数が幾つあるか)監視している。
試験装置ＡＡＡ、試験装置ＢＢＢ、試験装置ＣＣＣの各欄の上欄は、週前半を意味し、下欄は、週後半を意味する。また、各週の最下欄の合計の欄は、その週に試験装置ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣで試験が行われる製品の総合計数を表す。
【００５５】
この試験情報データファイル５１６の情報を、生産計画提示部１４により入出力端末６０、８１の表示装置で表示する。そして、入出力端末６０、８１へのユーザ入力によって生産計画提示部１４により更新できることにより、各試験装置ＡＡＡ、ＢＢＢ、ＣＣＣの作業量の平準化を実施可能としている。
なお、試験装置とは、例えば、生産された製品に温度ストレスをかけて、設計通りに製品の動作ができているかを試験する装置等がある。
【００５６】
＜ＯＳインストールデータファイル５１７＞
図１９は、情報記録部５０(図３参照)に格納されるＯＳインストールデータファイル５１７の構成を示す図である。
ＯＳインストールデータファイル５１７には、前記した機種に使用されるＯＳ(Ａ)、ＯＳ(Ｂ)、ＯＳ(Ｃ)毎に、どの日に山が積まれているか、すなわちＯＳ毎にどの日に何台の製品にインストールするか監視している。右側の日付けが入った欄は、各機種の日付け別にインストールする製品の数の内訳である。なお、ＯＳを製品にインストールする作業とは、生産された製品に対して、顧客要求に沿った「ＯＳ」をインストールし、正常にインストールされたかを確認する作業をいう。
【００５７】
ＯＳインストールデータファイル５１７の情報を、生産計画提示部１４により、入出力端末６０、８１の表示装置に表示する。そして、入出力端末６０、８１へのユーザの入力によって更新できることにより、ＯＳ(Ａ)、ＯＳ(Ｂ)、ＯＳ(Ｃ)をインストールする作業量の平準化を実施可能としている。
【００５８】
＜ユーザ認証データファイル５１８＞
図２０は、情報記録部５０(図３参照)に格納されるユーザ認証データファイル５１８の構成を示す図である。
ユーザ認証データファイル５１８は、生産管理システムＳにアクセス権限をもつ個人情報を記憶するセキュリティを行うためのファイルである。
ユーザ認証データファイル５１８には、生産管理システムＳにアクセスを許可する個人の本人認証識別情報のＩＤ、パスワード、当該個人が所属する部署、当該個人の名前、アクセスを許可する権限レベルを示す権限のデータが記憶されている。
【００５９】
なお、権限「０」は、管理者を示し、権限「１」は担当者を示し、権限「２」は承認者を示す。
例えば、権限「０」の管理者は、生産管理システムＳの全てのデータファイルの参照、更新が可能である権限が付与される。また、権限「２」の承認者は、承認を行う職務に係るデータファイルの参照、更新が可能である権限が付与される。また、権限「１」の担当者は、自身が担当するデータファイルの参照、更新可能である権限が付与される。なお、権限は、例示したものに限定されないのは勿論であり、必要に応じて適宜設定可能である。
【００６０】
＜ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９＞
図２１は、情報記録部５０(図３参照)に格納されるＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９の構成を示す図である。
ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９には、前記の手配番号、前記の手配枝番、当該手配番号・手配枝番の部品の倉庫からの出庫日である払出日、当該手配番号・手配枝番の製品を生産する段取りを行うための製作指示書・指導表を発行する日の段取受付日、当該手配番号・手配枝番の製品を組み立てる日である組立日、該組み立てた製品の検査を行う日である検査日、該検査を行った製品を倉庫に納入する日である納倉日が記憶されている。
なお、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９の情報は、製品の生産開始前、各日付けのフィールドに、請期を納期としたり、その他の条件を勘案した計画日がシステムによって算出され、記録される。また、製品の生産開始後は、生産ラインの進捗に従って、後記のユーザの入力、自動入力等により、実際の日付けに更新される。
【００６１】
＜作業日山積み画面Ｇ１＞
図２２は、図１に示す生産計画提示部１４によって表示される作業日山積み画面Ｇ１の１例を示す図である。
生産計画提示部１４(図１参照)によって表示される作業日山積み画面Ｇ１(図２２参照)には、前記した機種の製品の生産作業の台数の１台を1マスに表示するとともに、各生産作業日を列表示している。そして、例えば、生産作業予定過重の製品や、遅延している製品については、黄色、赤色等でカラーリングして表示し、その解決に必要な部署の入出力端末６０に、生産計画提示部１４が電子メール、ＦＡＸ等で電子連絡を発信している。
このように、作業日山積み画面Ｇ１は、生産作業日毎に複数機種の製品を同時に山積みし、生産作業日の作業の平準化することができるようにしている。
【００６２】
電子連絡を受けた部署の入出力端末６０のユーザは、作業日山積み画面Ｇ１において、生産計画提示部１４によって、1マスをマウスでドラッグして他のマスに移動可能であり、移動完了後に、生産計画提示部１４、マスタ情報管理部１１等によって、作業日山積み画面Ｇ１の元の情報を有する週割作業台数データファイル５１３、ＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４、払出し日程情報データファイル５１２等の進捗情報記憶手段の更新を行い「再山積み」の表示を作業日山積み画面Ｇ１で可能としている。
このように、作業日山積み画面Ｇ１を用いることにより、生産の進捗状況も、ユーザがリアルタイムにて監視可能であり、作業量の平準化を実施可能としている。
【００６３】
＜作番明細画面Ｇ２＞
図２３は、図１に示す生産計画提示部１４によって表示される作番明細画面Ｇ２の１例を示す図である。
作番明細画面Ｇ２は、図２２の作業日山積み画面Ｇ１の内容を、生産現場作業指示に必要な「作番」へ展開して一覧データで表示する画面である。
作番明細画面Ｇ２は、通し番号のＮｏ、同一顧客の同一注文に付される作番、生産作業員の数である手配員数、製品の生産に使用する部品等の倉庫からの出庫日である払出日、当該作番の製品の完成予定日、当該作番の製品の発送予定日、顧客からの要望の当該作番の製品を顧客へ納入する日である納期、この顧客からの要望の納期に対して製品の注文を受けた側が実際に顧客へ納品できる日を表す請期、当該作番の受注番号を表示する。
生産現場は、入出力端末６０に表示される作番明細画面Ｇ２の情報をベースに、製品の生産の作業に着手する。
【００６４】
＜製品試送ルート画面Ｇ３＞
図２４は、製品が試送される複数の試送ルートを表示する製品試送ルート画面Ｇ３の１例を示す図である。
生産計画提示部１４(図１参照)では、図２４に示す製品試送ルート画面Ｇ３を提供している。
製品試送ルート画面Ｇ３においては、製品毎に試送される現場の流れの複数の試送ルートを表示する。ユーザは、入出力端末６０に製品試送ルート画面Ｇ３を表示し、製品毎に製品試送ルート画面Ｇ３の最左欄の選択チェックボックスにチェックを入れ、試送ルートを選択する。
これにより、製品毎に試送ルートを電子化管理し、通信ネットワーク８０を介して、入出力端末８１に製品毎の試送ルートを公開し、検査部の進捗管理も同時に実施している。
【００６５】
ここで、製品生産の進捗管理は、後記する試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)にて実施され、手配番号、手配枝番または手配番号毎に、各表示日に日付が黒表示されるとそれぞれの各工程がその日に終了ことを表す。例えば、納倉日の項目に日付が入れば製品を生産する工程が終了したということを意味する。
【００６６】
試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の各表示日への日付のデータ入力は、例えば、各工程を終了した際に、各製品の通い箱等に付されたＲＦＩＤまたはバーコードに記録された各製品の製品コードおよび手配番号、手配枝番または手配番号の情報を、リーダが読み取ったシステム日付を、図２１のＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９に記録することで行われる。
この製品試送ルート画面Ｇ３、後記の試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)を用いることにより、複数種類の製品の生産過程の進捗を示す紙伝票を無くしている。
生産計画提示部１４は、生産現場の1台当たりの組立て進度をバーコードやＲＦＩＤ、入出力端末６０等を使用し情報収集を行い、この生産の進捗情報を管理装置１０を経由し、製品営業等の入出力端末８１に公開し、進捗管理も同時に実施している。
【００６７】
＜ユーザ認証処理＞
次に、生産管理システムＳのセキュリティを行うユーザ認証処理について、図２５に従って説明する。
なお、図２５は、生産管理システムＳにおけるユーザ認証処理を示すフロー図であり、図２６は、生産管理システムＳにおけるセキュリティ管理を行うためのユーザ認証画面Ｇ４を示す図である。
図２５に示すユーザ認証処理は、生産計画提示部１４によって行われる。
まず、生産管理システムＳにアクセスするユーザは、図２５のＳ１０１において、図１に示す入出力端末６０または入出力端末８１を用いて、生産管理システムＳの初期画面であるユーザ認証画面Ｇ４(図２６参照)を表示し、ユーザＩＤの入力フィールドＧ４１、パスワードの入力フィールドＧ４２にそれぞれ、自身のＩＤ、パスワードを入力し、ＯＫボタンＧ４３を押下する。
【００６８】
すると、入力されたＩＤ、パスワードが入出力端末６０(８１)からサーバの管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図２５のＳ１０２)、生産計画提示部１４は、入力されたＩＤ、パスワードで情報記録部５０のユーザ認証データファイル５１８(図２０参照)を参照し(図２５のＳ１０３)、入力されたＩＤ、パスワードと同一のＩＤ、パスワードが存在するか否か認証を行う(図２５のＳ１０４)。
該当するＩＤ、パスワードがユーザ認証データファイル５１８にない場合(図２５のＳ１０４でＮＯ)には、ユーザ認証画面Ｇ４の表示が継続され、生産管理システムＳへのアクセスが不可の表示がなされる。
【００６９】
一方、該当するＩＤ、パスワードがユーザ認証データファイル５１８に有る場合(図２５のＳ１０４でＹＥＳ)には、該当するＩＤ、パスワードの部署、権限を抽出し、部署、権限に適合する生産管理システムＳのメニュを表示するメニュ画面(図示せず)を入出力端末６０(８１)に送信し(図２５のＳ１０５)、表示する。
このユーザ認証処理で認証されアクセスが許可されたユーザに、その権限レベルに応じて生産管理システムＳの処理が行える。
【００７０】
＜全工程管理画面表示処理＞
次に、図２７に示す全工程管理画面Ｇ５を表示する全工程管理画面表示処理について、図２８に従って説明する。
なお、図２８は、生産管理システムＳにおける全工程管理画面表示処理を示すフロー図である。
図２７に示す全工程管理画面Ｇ５は、製品の生産の明細を、手配番号・手配枝番、製品コード、請期で検索して表示する画面である。
図２８に示す全工程管理画面表示処理は、手配情報管理部１２によって行われる。
全工程管理画面表示処理においては、ユーザは、まず、図１に示す入出力端末６０(８１)を用いて、ユーザ認証処理後、生産管理システムＳのメニュ画面(図示せず)を表示し、メニュ画面において、メニュのうちから全工程管理画面表示処理を選択することで、全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)が入出力端末６０(８１)に表示される。
【００７１】
図２７に示す全工程管理画面Ｇ５には、データを検索するための入力フィールドとして、手配番号・手配枝番入力フィールドＧ５１、製品コード入力フィールドＧ５２、請期入力フィールドＧ５３があり、また、これらの入力フィールドＧ５１、Ｇ５２、Ｇ５３への入力条件から情報を検索する際に押下される検索ボタンＧ５４、全工程管理画面Ｇ５を終了する際に押下される終了ボタンＧ５がある。
そして、手配番号・手配枝番入力フィールドＧ５１、製品コード入力フィールドＧ５２、請期入力フィールドＧ５３に入力した検索条件により、表Ｇ５６に示される生産の状態、部門、受注番号、品名略称、……、請期の各項目が表示される。
【００７２】
図２８の全工程管理画面表示処理においては、ユーザが、まず、ユーザ認証処理後、生産管理システムＳのメニュ画面(図示せず)を表示し、メニュ画面において、メニュのうちから全工程管理画面表示処理を選択することで、全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)を表示する。ユーザは、全工程管理画面Ｇ５において、手配番号・手配枝番、製品コードを手配番号・枝番入力フィールドＧ５１、製品コード入力フィールドＧ５２にそれぞれ入力し、および／または、請期を請期入力フィールドＧ５３に入力し、検索ボタンＧ５４を押下する。なお、図２７においては、検索した結果、全工程管理画面Ｇ５の表Ｇ５６に情報が表示された状態を示している。
手配番号・手配枝番入力フィールドＧ５１、製品コード入力フィールドＧ５２、請期入力フィールドＧ５３の何れにも、入力がない場合(図２８のＳ２０１でＮＯ)、表Ｇ５６に何も表示されない全工程管理画面Ｇ５の表示が継続される。
【００７３】
一方、全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)の手配番号・手配枝番入力フィールドＧ５１、製品コード入力フィールドＧ５２、請期入力フィールドＧ５３の何れかに、手配番号・手配枝番、製品コード、請期が入力され検索ボタンＧ５４が押下された場合(図２８のＳ２０１でＹＥＳ)、入力された手配番号・枝番、製品コード、請期等が、手配情報管理部１２に送信される(図２８のＳ２０２)。
手配情報管理部１２は、入力された手配番号・手配枝番、製品コード、請期等で、情報記録部５０の受注情報データファイル５０１(図４参照)、製品手配データファイル５０６(図９参照)、払出し日程情報データファイル５１２(図１４参照)、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)を参照し(図２８のＳ２０３)、部門、受注番号、品名略称、台数、注文主略称、納期、受付日、……、請期を取得し、手配情報管理部１２に送信する(図２８のＳ２０４)。なお、Ｓ２０３で情報記録部５０を参照する際、受注情報データファイル５０１(図４参照)の品名略称内に機種が含まれ、品名略称と機種とが関連付けられている。また、製品手配データファイル５０６(図９参照)を参照することで、手配番号と製品コードが結び付けられる。
【００７４】
すると、手配情報管理部１２は、表Ｇ５６の状態として、各工程にて予定日よりも遅いが最終工程への遅れはないものは「停滞」、最終工程の予定日に間に合わないものは「遅延」、これら「停滞」、「遅延」以外は「スペース」のデータとし、部門、受注番号、品名略称、台数、注文主略称、納期、受付日、……、請期のデータとともに、入出力端末６０に送信し(図２８のＳ２０５)、全工程管理画面Ｇ５における表Ｇ５６に表示する。
以上が、図２８に示す全工程管理画面表示処理である。
【００７５】
全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)における表Ｇ５６の最左欄の状態の表示、「表示なし」(表Ｇ５６の第１行目、第３行目)、「停滞」(表Ｇ５６の第２行目)、「遅延」(表Ｇ５６の第４行目)を、ユーザが目視することにより、生産ラインの「停滞」、「遅延」等、初期計画に対する偏差をリアルタイムで監視することができる。
また、生産ラインの「停滞」、「遅延」等が発生した場合には、手配情報管理部１２によって、関係部署に電子メール、ＦＡＸ等でその旨の電子連絡がなされる。
従って、ユーザは、入出力端末６０(８１)に全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)を表示して、生産ラインの進捗を監視できるとともに、生産ラインの「停滞」、「遅延」等が発生した場合には、電子メール、ＦＡＸ等の電子連絡がなされるので、生産ラインの進捗管理が確実に行える。
【００７６】
なお、全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)には、計画段階で実績値との色違いで、システムで算出した計画日が表示される。例えば、計画段階で、顧客が要求する納期に対して製品の生産側が回答するシステムで算出した請期が適合する(遅れない)場合、各日付が青色表示される一方、顧客が要求する納期に対して製品の生産側が回答するシステムで算出した請期が遅れる場合、各日付が赤色表示される。
また、実際の生産が進捗して工程が終了し日付が入力された場合、各日付が黒表示に変わる。
【００７７】
そのため、製品購入の顧客が要求する納期に対して実際の生産可能な生産側からの顧客への製品納入日の請期が遅延する場合、生産計画者は、表示された日付けを目視し、事前にストレス工程の状況把握が出来るので、生産ライン投入前に製作部署・製作品引渡し部署との事前協議が容易にできる。また、納期に対して請期が遅延する場合、手配情報管理部１２によって、その他関係部署へも電子メール、ＦＡＸ等の電子連絡が発信される。
【００７８】
この場合、製作部署では、自部門で、入出力端末６０を用いて、全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)の遅延した請期の各計画日が表示されるので、組立工程、検査工程等のストレス工程の把握が事前にでき、自部門での問題を回避する行動に移行可能となる。この際、関係部署からの後記する図３２の試送納倉情報登録処理で入出力端末６０で問題を解決する計画日(問題解決期限)が入力されると、手配情報管理部１２によって、問題解決期限が電子メール、ＦＡＸ等の電子連絡で自部門に入るように構成されている。また、問題を解決する計画日(問題解決期限)が入力されると、手配情報管理部１２によって、システムで再度請期を算出し、請期が顧客が要求する納期に間に合う場合、前記の赤表示の日付けが青表示に変わって表示される。
【００７９】
また、生産計画提示部１４によって、全工程管理画面Ｇ５(図２７参照)に表示される進捗予定情報を基に、何れの前記工程にどれだけの物量の山が有るかを入出力端末６０(８１)で画面表示し、ユーザの入力、入力ファイル等の入力情報によって物量の山を更新するように構成してもよい。この場合も、手配情報管理部１２によって、システムで再度請期が算出され、請期が顧客が要求する納期に間に合う場合、前記の赤表示の日付けが青表示に変わって表示される。
【００８０】
＜期限自動算出登録処理＞
次に、図２９に示す期限自動算出登録画面Ｇ６を用いて行う期限自動算出登録処理について、図３０に従って、説明する。
図２９に示す期限自動算出登録画面Ｇ６は、製品の生産に使用する部品の必要期限を自動的に算出するための画面であり、図３０は、生産管理システムＳにおける期限自動算出登録処理を示すフロー図である。
図３０に示す期限自動算出登録処理は、生産計画提示部１４によって行われる。
【００８１】
期限自動算出登録画面Ｇ６は、製品の生産に使用する部品の必要期限を自動算出するために、検索に用いる入力フィールドとして、手配番号入力フィールドＧ６１、手配枝番入力フィールドＧ６２があり、これらの入力フィールドに入力した検索条件で検索する際に押下される検索ボタンＧ６３、入力した検索条件で検索された情報と計算された部品の必要期限が表示される表Ｇ６４、表Ｇ６４に表示された製品手配要期、必要期限等を登録する際に押下する登録ボタンＧ６５を有している。
【００８２】
期限自動算出登録処理を行うに際して、まず、ユーザは、図１に示す入出力端末６０(８１)を用いて、ユーザ認証処理後、生産管理システムＳのメニュ画面(図示せず)を表示し、メニュ画面において、メニュのうちから期限自動算出登録処理を選択することで、期限自動算出登録画面Ｇ６(図２９参照)が入出力端末６０に表示される。
図３０のＳ３０１において、ユーザは、入出力端末６０に表示された期限自動算出登録画面Ｇ６(図２９参照)において、手配番号入力フィールドＧ６１に手配番号を入力するか、または、手配番号入力フィールドＧ６１、手配枝番入力フィールドＧ６２にそれぞれ手配番号、手配枝番を入力し、検索ボタンＧ６４を押下する。なお、図２９においては、検索した結果、期限自動算出登録画面Ｇ６の表Ｇ６４に情報が表示された状態を示している。
【００８３】
すると、入出力端末６０から入力された手配番号または手配番号、手配枝番が、管理装置１０の生産計画提示部１４に送信される(図３０のＳ３０２)。生産計画提示部１４は、送信された手配番号または手配番号、手配枝番で、情報記録部５０の製品手配データファイル５０６(図９参照)を参照するとともに、手配番号の製品コードで、製品部品表データファイル５０２(図５参照)、製品製作情報データファイル５０３(図６参照)、予告部品データファイル５０５(図８参照)を参照し、参照したデータの部品コードで、部品情報データファイル５０４(図７参照)を参照する(図３０のＳ３０３)。そして、部品がいつまでに必要かという期限の部品手配要期である必要期限を情報記録部５０のプログラムで算出し(図３０のＳ３０４)、検索結果および必要期限の算出結果を管理装置１０の生産計画提示部１４に送信する(図３０のＳ３０５)。
【００８４】
管理装置１０の生産計画提示部１４は、検索結果および必要期限の算出結果を入出力端末６０に送信し(図３０のＳ３０６)、期限自動算出登録画面Ｇ６に表示する。
ユーザは、図３０のＳ３０７において、入出力端末６０に表示された期限自動算出登録画面Ｇ６の必要期限を目視し、誤りがなければ、登録ボタンＧ６５を押下する。なお、必要期限は、通常の製品に対しての部品は算出した必要期限でよいが、製品によっては必要期限が異なる可能性があるため、ユーザが期限自動算出登録画面Ｇ６を表示しその内容を目視し必要期限を確認し、誤りの訂正を行うこととしている。
一方、期限自動算出登録画面Ｇ６の必要期限に誤りがあれば、誤りを訂正する必要期限への入力を行い、登録ボタンＧ６５を押下する。
【００８５】
すると、期限自動算出登録画面Ｇ６に表示または入力される情報が、編集登録情報として入出力端末６０から管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図３０のＳ３０８)、生産計画提示部１４から情報記録部５０に送信され(図３０のＳ３０９)、手配部品データファイル５０７(図１０参照)に必要期限が部品手配要期として登録される(図３０のＳ３１０)。
以上が、図３０に示す期限自動算出登録処理である。
【００８６】
＜試送納倉情報登録処理＞
次に、図３１に示す試送納倉伝票電子化画面Ｇ７を用いて行われる試送納倉情報登録処理について、図３２に従って説明する。なお、図３２は、生産管理システムＳにおける試送納倉情報登録処理を示すフロー図である。
試送納倉情報登録処理とは、製品を生産するに際して、部品等の倉庫からの払出しから製品を生産して検査済みの製品を倉庫に納入するまでの計画または実際の製品の生産の試送納倉情報を、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録するための処理である。
【００８７】
図３１に示す試送納倉伝票電子化画面Ｇ７は、入力した手配番号または手配番号と手配枝番の製品の生産の計画に関する情報を表示する画面である。試送納倉伝票電子化画面Ｇ７は、入力した手配番号または手配番号と手配枝番の製品の生産に用いる部品等の倉庫からの払出日、段取受付日、製品の組立日、組立てた製品の検査日、検査した製品の倉庫への納入日である納倉日、請期等の試送納倉情報の表示、入力等を行い、これらの試送納倉情報を管理する。
【００８８】
試送納倉伝票電子化画面Ｇ７は、試送納倉情報を検索するに際して、手配番号を入力する手配番号入力フィールドＧ７１と、手配枝番を入力する手配枝番入力フィールドＧ７２と、手配番号または手配番号と手配枝番を入力後、検索を開始するに際して押下される検索ボタンＧ７３と、手配番号または手配番号と手配枝番を入力して検索した結果が表示される試送納倉情報表Ｇ７４と、試送納倉情報表Ｇ７４に入力、表示等される情報をＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９等に登録するに際して押下される登録ボタンＧ７５とを有している。
【００８９】
試送納倉情報表Ｇ７４は、手配番号、手配枝番、払出日、段取受付日、組立日、検査日、納倉日、請期等の表示・入力フィールドを有している。
試送納倉情報登録処理に際して、ユーザは、まず、図１に示す入出力端末６０を用いて、ユーザ認証処理後、生産管理システムＳのメニュ画面(図示せず)を表示し、メニュ画面のメニュのうちから試送納倉情報登録処理を選択することで、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)が入出力端末６０に表示される。
【００９０】
ユーザが、試送納倉情報の払出日を設定するに際しては、図３２のＳ４０１において、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の手配番号入力フィールドＧ７１または手配番号入力フィールドＧ７１、手配枝番入力フィールドＧ７２にそれぞれ、払出日を設定する手配番号または手配番号、手配枝番を入力して、検索ボタンＧ７３を押下する。すると、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の試送納倉情報表Ｇ７４に入力した手配番号または手配番号、手配枝番の試送納倉情報が表示される。
なお、図３１においては、検索した結果の試送納倉伝票電子化画面Ｇ７の表示を示している。
【００９１】
ここで、生産の計画段階においては、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)に、顧客要求の納期を請期に設定する等して、システムで算出された日付けが表示される。そして、実際の生産が行われるとユーザの入力、自動入力等により、実際の日付けが表示される。
そして、ユーザは、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の試送納倉情報表Ｇ７４の払出日のフィールドに払出日を入力または修正入力し、登録ボタンＧ７５を押下する。
すると、ユーザが入力した払出日の設定情報が入出力端末６０から管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図３２のＳ４０２)、生産計画提示部１４から払出日の設定情報が情報記録部５０に送信され(図３２のＳ４０３)、払出日の設定情報がＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録される(図３２のＳ４０４)。
【００９２】
一方、ユーザが、試送納倉情報の段取受付日を設定するに際しては、図３２のＳ５０１において、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の手配番号入力フィールドＧ７１または手配番号入力フィールドＧ７１、手配枝番入力フィールドＧ７２にそれぞれ、段取受付日を設定する手配番号または手配番号、手配枝番を入力して、検索ボタンＧ７３を押下し、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)に入力した手配番号または手配番号、手配枝番の試送納倉情報表Ｇ７４を表示する。
【００９３】
そこで、ユーザは、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の試送納倉情報表Ｇ７４の段取受付日のフィールドに段取受付日を入力または修正入力し、登録ボタンＧ７５を押下する。
すると、ユーザが入力した段取受付日の設定情報が入出力端末６０から管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図３２のＳ５０２)、生産計画提示部１４から段取受付日の設定情報が情報記録部５０に送信され(図３２のＳ５０３)、段取受付日の設定情報がＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録される(図３２のＳ５０４)。
【００９４】
一方、ユーザが、生産される製品の組立完成日の組立日を試送納倉情報に設定するに際しては、図３２のＳ６０１において、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の手配番号入力フィールドＧ７１または手配番号入力フィールドＧ７１、手配枝番入力フィールドＧ７２にそれぞれ、組立日を設定する手配番号または手配番号、手配枝番を入力して、検索ボタンＧ７３を押下し、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)に入力した手配番号または手配番号、手配枝番の試送納倉情報表Ｇ７４を表示する。
【００９５】
そこで、ユーザは、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の試送納倉情報表Ｇ７４の組立日のフィールドに組立日を入力または修正入力し、登録ボタンＧ７５を押下する。
すると、ユーザが入力した組立日の設定情報が入出力端末６０から管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図３２のＳ６０２)、生産計画提示部１４から組立日の設定情報が情報記録部５０に送信され(図３２のＳ６０３)、組立日の設定情報がＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録される(図３２のＳ６０４)。
【００９６】
一方、ユーザが、生産される製品の検査完了日の検査日を試送納倉情報に設定するに際しては、図３２のＳ７０１において、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の手配番号入力フィールドＧ７１または手配番号入力フィールドＧ７１、手配枝番入力フィールドＧ７２にそれぞれ、検査日を設定する手配番号または手配番号、手配枝番を入力して、検索ボタンＧ７３を押下し、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)に入力した手配番号または手配番号、手配枝番の試送納倉情報表Ｇ７４を表示する。
そこで、ユーザは、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の試送納倉情報表Ｇ７４の検査日のフィールドに検査日を入力または修正入力し、登録ボタンＧ７５を押下する。
【００９７】
すると、ユーザが入力した検査日の設定情報が入出力端末６０から管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図３２のＳ７０２)、生産計画提示部１４から検査日の設定情報が情報記録部５０に送信され(図３２のＳ７０３)、検査日の設定情報がＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録される(図３２のＳ７０４)。
【００９８】
一方、ユーザが、生産され検査が完了した製品を倉庫に納入する納倉日を試送納倉情報に設定するに際しては、図３２のＳ８０１において、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の手配番号入力フィールドＧ７１または手配番号入力フィールドＧ７１、手配枝番入力フィールドＧ７２にそれぞれ、納倉日を設定する手配番号または手配番号、手配枝番を入力して、検索ボタンＧ７３を押下し、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)に入力した手配番号または手配番号、手配枝番の試送納倉情報表Ｇ７４を表示する。
そこで、ユーザは、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の試送納倉情報表Ｇ７４の納倉日のフィールドに納倉日を入力または修正入力し、登録ボタンＧ７５を押下する。
【００９９】
すると、ユーザが入力した納倉日の設定情報が入出力端末６０から管理装置１０の生産計画提示部１４に送信され(図３２のＳ８０２)、生産計画提示部１４から納倉日の設定情報が情報記録部５０に送信され(図３２のＳ８０３)、納倉日の設定情報がＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録される(図３２のＳ８０４)。
ここで、図３２のＳ４０４、Ｓ５０４、Ｓ６０４、Ｓ７０４、Ｓ８０４において、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)の更新がなされた場合には、生産計画提示部１４によって、同時に関連するデータファイルである払出し日程情報データファイル５１２(図１４参照)、週割作業台数データファイル５１３(図１５参照)、ＨＦ−Ｗ山積みデータファイル５１４(図１６参照)、製作機械詳細情報データファイル５１５(図１７参照)、試験情報データファイル５１６(図１８参照)、ＯＳインストールデータファイル５１７(図１９参照)等への更新が行われる。
以上が、図３２に示す試送納倉情報登録処理である。
【０１００】
なお、試送納倉情報登録処理は、入出力端末６０を用いて行う場合を例示したが、入出力端末８１を用いて行うことが可能であることは勿論である。
また、ユーザは、生産計画提示部１４によって、随時、入出力端末８１(６０)を用いて、ユーザ認証処理を行い、生産管理システムＳの試送納倉情報登録処理にアクセスすることで、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)を表示させ、所望の手配番号または手配番号、手配枝番をそれぞれ手配番号入力フィールドＧ７１または手配番号入力フィールドＧ７１、手配枝番入力フィールドＧ７２に入力することで、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に登録される試送納倉情報を検索し、試送納倉伝票電子化画面Ｇ７(図３１参照)の各種情報を参照することができる(図３２のＳ９０１)。
【０１０１】
＜＜ＲＦＩＤ等の進捗・品質管理情報収集手段の活用＞＞
なお、試送納倉情報登録処理においては、入出力端末６０(８１)を用いて、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)に試送納倉情報を入力する場合を例示して説明したが、下記の方法に代替することも可能である。
生産管理システムＳにおいて、製品の組立てに用いる部品等を載せた通い箱等に手配番号、手配枝番等の情報を記録した進捗・品質管理情報収集手段のＲＦＩＤまたはバーコードを付すとともに、製品の組立てに用いる部品等の倉庫からの払出し後の払出し工程−組立ての段取り工程間、組立ての段取り後の段取り工程−組立工程間、組立て完成後の組立工程−検査工程間、検査完了後の検査工程−製品納入倉庫間、検査済みの製品の倉庫への入庫時の倉庫近傍にそれぞれポイントチェッカのリーダを設ける。
【０１０２】
そして、ＲＦＩＤまたはバーコードの手配番号、手配枝番、製品コード等の情報を払出し後、段取り後、組立て完成後、検査完了後、倉庫への入庫時にそれぞれのリーダで読み取り、読み取った情報を生産計画提示部１４に入力し、生産計画提示部１４によって、システム日付を用いて、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９(図２１参照)の当該手配番号、手配枝番の払出日、段取受付日、組立日、検査日、納倉日のデータフィルドに登録するように構成することもできる。
【０１０３】
また、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９に記録される計画の進捗管理情報の払出日、段取受付日、組立日および品質管理情報の検査日、納倉日と、実際の進捗管理情報の払出日、段取受付日、組立日および、品質管理情報の検査日、納倉日とを用いて、生産計画提示部１４によって、生産計画に対する偏差を表示装置の入出力端末６０、８１で表示するように構成することも可能である。
また、ＲＦＩＤ進捗情報データファイル５１９に記録される計画の進捗管理情報の払出日、段取受付日、組立日および品質管理情報の検査日、納倉日を基に、生産計画提示部１４によって、何れの前記工程にどれだけの物量の山が有るかを入出力端末６０、８１の表示装置で表示し、ユーザが目視してユーザの入力によって更新できるように構成することも可能である。
【０１０４】
＜＜まとめ＞＞
生産管理システムＳは、「製品原単位登録」を基本情報とし、１台の製品の生産に対しての必要な「部品」、「生産作業時間」、「機械作業時間」、「試験内容(治具NO)」等のデータ項目を有するデータベースを構築している。
「製品原単位登録」を基本情報とするデータベースは、「新スペック品」や「製品リニューアル」の情報は随時更新され、レビジョン(更新)管理される。
「製品原単位登録」の情報には、１台当たりの「使用部品点数」、「作業時間」、「機械作業時間」、「試験時間」の他、部品調達から製作完了・試験合格までの情報が登録されおり、複数種類の製品を同時に組み立てた場合の、計画された通りに消化されてない作業工程を表すストレス工程を把握可能とする。
【０１０５】
詳細には、作業工程全体が入出力端末６０、８１に表示され、ストレス工程の発見に関しは、計画より遅れそうな予測・実績が表示され（ビジュアル管理）、工程の遅れを解決するために関連する部署窓口の入出力端末６０、８１へメール送信等の関係部署への伝達手段の電子化が行われる。
また、ストレス工程に対して平準化シミュレーション結果（方針・変更計画）の再計画化（リスケジューリング）の自動化が行われる。例えば、生産管理グループで、全体のスケジュールと照らし合わせて再計画が行える。
【０１０６】
生産管理システムＳによれば、製品を発注する顧客の要求期限(納期)を基に、生産計画を前倒し平準化にて立案し、その進捗情報が「見える化」し、従来のもぐら叩き監視、すなわちどこから問題が発生するか予測できていないために全体を常に監視しなければならない監視が不要となる。
また、「生産リードタイム」の情報収集がバーコード・ＲＦＩＤ等で電子化でき、現状の生産ラインに対して、どんな機種が流れると、どの工程にストレス発生するのか、監視可能となる。
【０１０７】
すなわち、製作工程間の監視ポイントの状況「見える化」を、生産計画側と製作部署で共通情報として、バーコード・ＲＦＩＤ等の情報伝達方式を用いて、進捗管理可能とする。
また、予算情報をベースとして、受注情報、仕様決定情報(設計予告)とをリアルタイムに情報収集し、それらをリアルタイム公開し、「事前生産計画」＝「リアルタイム生産進捗」と言う考え方を発案し、生産ラインに関連する部署へ問題の情報発信を行うことができる。
【０１０８】
それゆえ、生産計画者は生産ラインへ作業払出しをする前に、生産計画を機種毎に吟味することが可能となり、同時に部材確保のための指示期限も事前調整可能となり、部材確保及び過剰在庫のリスクを回避することができる。
また、生産計画者は事前にストレス工程の状況把握が出来る為、現場投入前に製作部署・製作品引渡し部署との事前協議が容易に出来る
さらに、製作部署では、自部門でもストレス工程の把握が事前に出来、自部門での問題を回避する、行動に移行可能となる
【０１０９】
そのため、内部関係部署との日程再調整などの管理工数増加を大幅削減することができ、納期遵守率の向上へと効果を発揮する。
従って、生産管理における多品種少量生産に対し特に効力を発揮し、異なった生産工程を持つ製品を同一生産ラインで生産していく場合により効果を発揮する。また、上述した如く、進捗・品質管理情報収集手段のＲＦＩＤ、バーコードや、これらのリーダ等を用いて、「ペーパーレス化」、「情報入力の無人化」にも同時に効果を上げることができ、更にその情報は通信ネットワーク７０、８０を介して情報授受することにより、製作リードタイムの監視・短縮を実現できる。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、進捗・品質管理情報収集手段として、ＲＦＩＤ、バーコード、これらのリーダ等を例示して説明したが、ＲＦＩＤ、バーコード以外のその他の進捗・品質管理情報収集手段を用いてもよいことは勿論である。
なお、本実施形態では、本人識別情報として、ＩＤとパスワードを例示したが、本人識別情報は、ＩＤ、パスワード以外の指静脈等の生体情報を用いてもよく、本人識別情報は、ＩＤとパスワードに限定されない。
【０１１１】
なお、本実施形態の入出力端末６０、８１は、前記の各処理が行えれば、パソコン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等、その態様は限定されない。
なお、前記実施形態では、入出力端末６０、８１からのユーザの入力情報によって、様々な更新処理を行う場合を例示したが、入力情報が記録されたファイルや、他のサーバ、入出力端末からの入力情報が記録された転送ファイル等によって、更新処理を行ってもよく、入力情報は、入出力端末６０、８１からの入力情報に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
顧客仕様が多品種少量な上、短期間での要求が多い製品や生産体系において、顧客が要求する納期が、重複する場合、全体を把握し、ストレス工程をタイムリーに情報収集し、生産ラインを活動させようとする場合、本特許によるビジネスモデルを適用する可能性がある。
【符号の説明】
【０１１３】
１２    手配情報管理部(表示手段、手配情報管理手段、遅延・停滞監視手段、工程生産予定過重・進捗遅れ警告手段)
１３    製品原単位データベース(進捗情報記憶手段、更新手段)
１４    生産計画提示部(表示手段、更新手段、ユーザ認証処理手段、工程監視手段、期間割状況シュミレーション手段、警告解決情報反映手段)
５０    情報記録部(進捗情報記憶手段)
６０    入出力端末(表示装置)
８１    入出力端末(表示装置、端末装置)
５０１  受注情報データファイル(進捗情報記憶手段)
５１１  作業時間データファイル(進捗情報記憶手段)
５１２  払出し日程情報データファイル(進捗情報記憶手段)
５１３  週割作業台数データファイル(期間割作業数量記憶手段、進捗情報記憶手段)
５１４  ＨＦ−Ｗ山積みデータファイル(進捗情報記憶手段、期間割作業数量記憶手段)
５１５  製作機械詳細情報データファイル(進捗情報記憶手段、期間割作業数量記憶手段)
５１６  試験情報データファイル(進捗情報記憶手段、期間割作業数量記憶手段)
５１７  ＯＳインストールデータファイル(進捗情報記憶手段、期間割作業数量記憶手段)
５１８  ユーザ認証データファイル(ユーザ認証情報記憶手段)
５１９  ＲＦＩＤ進捗情報データファイル(進捗情報記憶手段、進捗管理情報、品質管理情報)
Ｓ      生産管理システム
【図１】
0005571351.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図２４】
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