(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側の上支持部と、その下方に配置される台車側の下支持部と、これら両者に亘って配備される弾性材製のダイヤフラムとを有して成る空気ばねであって、
前記ダイヤフラムの上下方向での圧縮量が所定値になるに伴って、共に前記ダイヤフラム内に配置される前記上支持部側の上ストップ部材と前記下支持部側の下ストップ部材とが当接して前記上支持部の過剰な下降移動を規制するストッパー手段が装備され、
前記上ストップ部材と前記下ストップ部材との何れか一方のストップ部材の高さ位置を変えることで前記圧縮量の調節設定を行う高さ調節装置が設けられるとともに、前記一方のストップ部材の高さ位置を変更調節する操作を前記ダイヤフラムの外側において可能とする操作機構が装備され、
前記下支持部と台車側の台座との上下間に、円筒状の弾性ゴム層と金属板とを交互に重ねて一体化して成る中空の弾性部が介装され、
前記高さ調節装置が、前記上支持部の縦軸心を含む中心部の１箇所で、かつ、前記弾性部における中空の部位に落とし込まれる状態で配置されている空気ばね。
【請求項２】
前記下支持部が、台車に支持される台座を底として構成される前記弾性部の頂部であり、前記高さ調節装置が、前記下ストップ部材の高さ位置を変更設定可能とすることで構成されており、前記操作機構が、前記下ストップ部材の上面高さ位置を変更させるべく前記ダイヤフラムの内側に配備される操作部と、前記操作部を駆動すべく前記ダイヤフラムの外側において前記下支持部に支持される被操作部とを有して構成されている請求項１に記載の空気ばね。
【請求項３】
前記高さ調節装置が、前記下ストップ部材の回動移動によってその上面高さ位置が変更されるように前記下ストップ部材を前記下支持部に対して回動移動可能に軸支することで構成されており、前記下ストップ部材を回動移動させる前記操作部としての操作軸が前記下支持部を貫通支承されてその先端部に前記被操作部としての操作レバーが取付けられている請求項２に記載の空気ばね。
【請求項４】
前記下ストップ部材がこれの回動軸心に関する周面どうしの嵌合摺動構造でもって前記下支持部に対して回動移動可能に軸支されている請求項３に記載の空気ばね。
【請求項５】
車体側の上支持部と、その下方に配置される台車側の下支持部と、これら両者に亘って配備される弾性材製のダイヤフラムとを有して成る空気ばねであって、
前記ダイヤフラムの上下方向での圧縮量が所定値になるに伴って、共に前記ダイヤフラム内に配置される前記上支持部がわの上ストップ部材と前記下支持部がわの下ストップ部材とが当接して前記上支持部の過剰な下降移動を規制するストッパー手段が装備され、前記上ストップ部材と前記下ストップ部材との何れか一方のストップ部材の高さ位置を変えることで前記圧縮量の調節設定を行う高さ調節装置が設けられるとともに、前記一方のストップ部材の高さ位置を変更調節する操作を前記ダイヤフラムの外側において可能とする操作機構が装備され、
前記下支持部が、台車に支持される台座を底として構成される弾性部の頂部であり、前記高さ調節装置が、前記下ストップ部材の高さ位置を変更設定可能とすることで構成されており、前記操作機構が、前記下ストップ部材の上面高さ位置を変更させるべく前記ダイヤフラムの内側に配備される操作部と、前記操作部を駆動すべく前記ダイヤフラムの外側において前記下支持部に支持される被操作部とを有して構成され、
前記高さ調節装置が、前記下ストップ部材の回動移動によってその上面高さ位置が変更されるように前記下ストップ部材を前記下支持部に対して回動移動可能に軸支することで構成されており、前記下ストップ部材を回動移動させる前記操作部としての操作軸が前記下支持部を貫通支承されてその先端部に前記被操作部としての操作レバーが取付けられ、
前記下ストップ部材がこれの回動軸心に関する周面どうしの嵌合摺動構造でもって前記下支持部に対して回動移動可能に軸支されている空気ばね。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気ばねに係り、詳しくは、車体側の上支持部と、その下方に配置される台車側の下支持部と、これら両者に亘って配備される弾性材製のダイヤフラムとを有して成る空気ばねに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に空気ばねは懸架装置、防振装置として使用されるが、ダイヤフラムへの空気の出し入れにより車高調整装置として使用される場合もある。例えば、鉄道車両の台車に用いられる空気ばねにおいては、プラットホームでの乗降を容易にするために車両の高さ位置を増減調節するとか、パンタグラフから給電する地上軌道走行状態と車両側面の下方から給電する地下軌道走行状態とで車高を変更したりするといった具合である。また、摩耗した車輪の踏面を削り直して直径が小さくなると車高が下がるので、その下がった分をダイヤフラムを加圧することで車両の高さ位置を元に戻すことも行われる。
【０００３】
通常の空気ばねにおける圧縮限界（ストローク限界）は、上支持部と下支持部との当接によって決定される構造となっている。そのため、車高調整の際に単にダイヤフラムの作用高さを変更しただけでは、その作用高さごとに圧縮変位量が異なることになり、空気ばねの防振装置としての機能を低下させるおそれがある。
【０００４】
このような車高調整に対して、従来では、車高調整後も空気ばねの圧縮ストロークを一定させる（ストローク変動による特性変化を無くす）ために、空気ばねと台車との間に取付面の位置を嵩上げするシムを介在して車高を元に戻す方法が一般的に採られている。しかしながら、シムを用いて空気ばねの全体を持ち上げる方法は、シム装着のために空気ばねを一旦台車から外す必要があり、作業が煩わしい。
【０００５】
また、特許文献１において開示される空気ばねは、圧縮のストロークを、上支持部側と下支持部側との２つのストッパ部材の相対回転によって増減調節設定させる構造のものであり、シムを予めダイヤフラム内に収容配備させてあるものと考えることができる。しかしながら、この特許文献１に示される空気ばねにおいても、その構造上、車体から一旦空気ばねを取外してストッパ部材の回転操作を行う必要があり、従って高さ調整が煩雑なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ダイヤフラムへの空気給排による高さ調節に伴うストッパの高さ調節が、従来に比べて簡便に行えるように改善された空気ばねを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、車体側の上支持部１と、その下方に配置される台車側の下支持部２と、これら両者１，２に亘って配備される弾性材製のダイヤフラム３とを有して成る空気ばねにおいて、
前記ダイヤフラム３の上下方向での圧縮量が所定値Ｋになるに伴って、共に前記ダイヤフラム３内に配置される前記上支持部側の上ストップ部材５と前記下支持部側の下ストップ部材１５とが当接して前記上支持部１の過剰な下降移動を規制するストッパー手段Ｓが装備され、
前記上ストップ部材５と前記下ストップ部材１５との何れか一方のストップ部材１５の高さ位置を変えることで前記圧縮量の調節設定を行う高さ調節装置１２が設けられるとともに、前記一方のストップ部材１５の高さ位置を変更調節する操作を前記ダイヤフラム３の外側において可能とする操作機構１３が装備され、
前記下支持部２と台車側の台座４との上下間に、円筒状の弾性ゴム層９と金属板１０とを交互に重ねて一体化して成る中空の弾性部ｂが介装され、
前記高さ調節装置１２が、前記上支持部１の縦軸心Ｐを含む中心部の１箇所で、かつ、前記弾性部ｂにおける中空の部位に落とし込まれる状態で配置されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の空気ばねにおいて、前記下支持部２が、台車に支持される台座４を底として構成される前記弾性部ｂの頂部であり、前記高さ調節装置１２が、前記下ストップ部材１５の高さ位置を変更設定可能とすることで構成されており、前記操作機構１３が、前記下ストップ部材１５の上面高さ位置を変更させるべく前記ダイヤフラム３の内側に配備される操作部１６と、前記操作部１６を駆動すべく前記ダイヤフラム３の外側において前記下支持部２に支持される被操作部１９とを有して構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の空気ばねにおいて、前記高さ調節装置１２が、前記下ストップ部材１５の回動移動によってその上面高さ位置が変更されるように前記下ストップ部材１５を前記下支持部２に対して回動移動可能に軸支することで構成されており、前記下ストップ部材１５を回動移動させる前記操作部１６としての操作軸１６が前記下支持部２を貫通支承されてその先端部に前記被操作部１９としての操作レバー１９が取付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の空気ばねにおいて、前記下ストップ部材１５がこれの回動軸心Ｘに関する周面どうしの嵌合摺動構造でもって前記下支持部２に対して回動移動可能に軸支されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、車体側の上支持部１と、その下方に配置される台車側の下支持部２と、これら両者１，２に亘って配備される弾性材製のダイヤフラム３とを有して成る空気ばねにおいて、
前記ダイヤフラム３の上下方向での圧縮量が所定値Ｋになるに伴って、共に前記ダイヤフラム３内に配置される前記上支持部がわの上ストップ部材５と前記下支持部がわの下ストップ部材１５とが当接して前記上支持部１の過剰な下降移動を規制するストッパー手段Ｓが装備され、前記上ストップ部材５と前記下ストップ部材１５との何れか一方のストップ部材１５の高さ位置を変えることで前記圧縮量の調節設定を行う高さ調節装置１２が設けられるとともに、前記一方のストップ部材１５の高さ位置を変更調節する操作を前記ダイヤフラム３の外側において可能とする操作機構１３が装備され、
前記下支持部２が、台車に支持される台座４を底として構成される前記弾性部ｂの頂部であり、前記高さ調節装置１２が、前記下ストップ部材１５の高さ位置を変更設定可能とすることで構成されており、前記操作機構１３が、前記下ストップ部材１５の上面高さ位置を変更させるべく前記ダイヤフラム３の内側に配備される操作部１６と、前記操作部１６を駆動すべく前記ダイヤフラム３の外側において前記下支持部２に支持される被操作部１９とを有して構成され、
前記高さ調節装置１２が、前記下ストップ部材１５の回動移動によってその上面高さ位置が変更されるように前記下ストップ部材１５を前記下支持部２に対して回動移動可能に軸支することで構成されており、前記下ストップ部材１５を回動移動させる前記操作部１６としての操作軸１６が前記下支持部２を貫通支承されてその先端部に前記被操作部１９としての操作レバー１９が取付けられ、
前記下ストップ部材１５がこれの回動軸心Ｘに関する周面どうしの嵌合摺動構造でもって前記下支持部２に対して回動移動可能に軸支されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び請求項５の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、ストッパー手段及び高さ調節装置がダイヤフラム内部にコンパクトに装備されるものでありながら、ストッパー手段の高さ調節装置を変更調節する被操作部がダイヤフラムの外に配備されているから、空気ばねを車両や台車から取り外すことなく装備状態のままで、かつ、空気ばねとしての機能に支障なくストッパー手段の高さ切換が行える便利で扱い易いものとなっている。その結果、ダイヤフラムへの空気給排による高さ調節に伴うストッパの高さ調節が、従来に比べて簡便に行えるように改善された空気ばねを提供することができる。
【００１４】
請求項２及び請求項５の発明によれば、高さ調節装置として、台座の上側に構成される積層ゴム部の頂部である下支持部に支持される下ストップ部材の上面高さ位置を変更設定する構造としてあるので、上ストップ部材の高さ位置を変更調節する場合に比べて配置スペースが確保し易く、周囲の構造変更を伴うことがない等、無理なく高さ調節装置を設けることができる利点がある。
【００１５】
請求項３及び請求項５の発明によれば、下ストップ部材の上面高さ位置変更が回動移動によって行われるので、比較的構造簡単に高さ調節装置が構成可能であり、下ストップ部材の操作軸における下支持部からの貫通突出部分、即ち、空気ばねとして手指の届き易い位置に操作レバーを設けることが可能になる。従って、高さ調節操作のし易い空気ばねを提供することができる。
【００１６】
請求項４及び請求項５の発明によれば、下ストップ部材と下支持部とが周面どうしが嵌合する摺動構造とされているので、下ストップ部材に作用する荷重は周面どうしの嵌合部を介して下支持部が受け持つこととなり、操作軸は単に下ストップ部材を回すに足る強度さえあれば良く、寸法が小さくて軽量なもので済む利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】鉄道車両用の空気ばねの構造を示す正面視の断面図（実施例１）
【図２】図１の空気ばねの側面視の断面図
【図３】図１の空気ばねのストッパ高さ調節後を示す断面図
【図４】別構造による高さ調節装置を示す空気ばねの断面図及び要部図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明による空気ばねの実施の形態を、鉄道車両用のものに適用した場合について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
〔実施例１〕
実施例１による鉄道車両用の空気ばねＡは、図１，図２に示すように、外筒（車体側の上支持部の一例）１と、その下方に配置される内筒（台車側の下支持部の一例）２と、これら両者１，２に亘って配備されるゴム（弾性材の一例）製ダイヤフラム（ベローズ）３とで成る空気ばね部ａを有するとともに、内筒２と台車側の台座４との上下間に弾性部としての積層ゴム部ｂが介装されて構成されている。
【００２０】
外筒１は、側周壁１ａを一体に有する略深皿形の円形鋼板から成る主体１Ａと、これの下面に固着される筒状のビード押えリング１ｂと、主体１Ａの中心に固定される支軸１ｃ等から構成されている。側周壁１ａの内面下部にはゴム製のリングガイド１ｄが装備されている。縦軸心（上下向きの軸心）Ｐを有する支軸１ｃは、客車等の車体（図示省略）に支持されるものであり、主体１Ａの中心孔に嵌入する状態で固定されてその下側には、主体１Ａの中心部の下面に亘る状態でゴム等の弾性材による扁平円柱状の上ストップ部材５が設けられている。主体１Ａの内面外周部から側周壁１ａの内面に架けてダイヤフラム３を案内外囲するとともに、ダイヤフラム３の上ビード部３ａが、ビード押えリング１ｂで内周規制される状態で主体１Ａの外周部に嵌合支持されている。
【００２１】
内筒２は、内フランジ２ａ、厚肉の外周部２ｂ、薄肉のリング内板２ｃを有する金属製の上円盤２Ａと、上円盤２Ａを載せ付けてボルト止め一体化する上フランジ板２Ｂとから成り、外周部２ｂの上面外周部にはゴム製の抜け止めリング６が取付けられている。外周部２ｂには、抜け止めリング６に覆い被さり、かつ、内フランジ２ａで内周規制される状態でダイヤフラム３の下ビード部３ｂが嵌合支持されている。
【００２２】
台座４は、支軸１ｃと互いに同じ縦軸心Ｐを有する筒軸７と、筒軸７の上部に嵌合一体化されるフランジ板８とで形成されており、筒軸７が台車枠（図示省略）に支持される。積層ゴム部ｂは、台座４のフランジ板８と内筒２の上フランジ板２Ｂとの上下間に、円筒状の弾性ゴム層９と金属板１０とを交互に複数ずつ重ねて一体化して成る中空で公知構造のものに構成されている。
【００２３】
ダイヤフラム３の上下方向での圧縮量が所定値Ｋになるに伴って、共にダイヤフラム内に配置される上支持部側の上ストップ部材５と下支持部側の下ストップ部材１５とが当接して外筒１の過剰な下降移動を規制するストッパー手段Ｓが装備されている。そして、上ストップ部材５と下ストップ部材１５との何れか一方である下ストップ部材１５の高さ位置を変えることで圧縮量の調節設定を行う高さ調節装置１２が設けられるとともに、下ストップ部材（一方の一例）１５の高さ位置を変更調節する操作をダイヤフラム３の外側において可能とする操作機構１３が装備されている。
【００２４】
高さ調節装置１２は、図１，図２に示すように、上フランジ板２Ｂに載置支持される基台１４と、基台１４に横軸心（回動軸心の一例）Ｘ回りの回動移動が可能に載置される下ストップ部材１５とを設けて構成されている。基台１４は、例えば、リング内板２ｃの上面と面一の上面を有して上フランジ板２Ｂの内周端に嵌合載置支持されており、横軸心Ｘを中心とする半径ｒの凹面状の円弧内周曲面１４ａが形成されるとともに、積層ゴム部ｂによる懸架作用を受けられるべく下方及び周囲に移動用の隙間空間が形成されている。下ストップ部材１５は、円弧内周曲面１４ａに内嵌する凸面状の円弧外周曲面１５ａと、横軸心Ｘからの間隔がαの第１当接面１５Ｆと、横軸心Ｘからの間隔がβの第２当接面１５Ｓと、を備えるブロック体に形成されている。
【００２５】
下ストップ部材１５には、これと一体回転する状態の支軸１６が貫通されており、その支軸１６は回動可能に上円盤２Ａに支承されている。そして、支軸１６にギヤ機構１７によって連動回動する被操作軸１８が外周部２ｂの薄肉部分、即ち、切欠き部１１を内外に貫通され、その突出軸端に操作レバー１９が一体回動状態に保持されている。下ストップ部材１５と支軸１６とは、キーやスプライン、セレーションといった咬合手段によって互いに緩く１体回動状態に嵌合されており、それによって下ストップ部材１５に作用する下向きの荷重は曲面どうしの嵌合部をして基台１４に、即ち、内筒２が受け持つように構成されている。
【００２６】
さて、通常は図１に示すように、操作レバー１９が第１位置Ｅにあって第１当接面１５Ｆが上面となる状態に下ストップ部材１５の回動位置が設定されている。この通常状態であるときの主体１Ａとリング内板２ｃとの上下間隔はＨであり、そして、第１当接面１５Ｆと上ストップ部材５との上下間隔はＫである。この状態で過大な荷重が掛かる等によって空気ばね部ａが、即ちダイヤフラム３が強烈に圧縮されると、上ストップ部材５と下ストップ部材１５とが第１当接面１５Ｆを介して当接することにより、ダイヤフラム３の過剰な圧縮が規制されるのであり、これがストッパー手段Ｓによるストッパー作用である。
【００２７】
そして、車輪踏面の研削によって下がる車高を元に戻すべくダイヤフラム３に空気を供給して加圧し、図３に示すように、主体１Ａとリング内板２ｃとの上下間隔が通常状態の間隔Ｈよりγだけ大きいＨｈ（＝Ｈ＋γ）となるように高さ調節を行った場合には、操作レバー１９を通常位置Ｅから約９０度回動操作して上昇位置Ｕに移動させる。すると、ギヤ機構１７によって操作軸１６が、即ち下ストップ部材１５が横軸心Ｘ回りに矢印イ方向に９０度回動移動し、今度は第２当接面１５Ｓが下ストップ部材１５としての上面となる上昇状態に切換わる。
【００２８】
すると、横軸心Ｘとの上下間隔βは、β＝α＋γに予め設定されているので、この上昇状態における第２当接面１５Ｓと上ストップ部材５との上下間隔はＫとなり、結果的に通常状態のときと同じ上下間隔に設定されることになっている。つまり、車高調整を行っても、操作レバー１９を上昇位置Ｕに切換操作することにより、空気ばね部ａとしての有効最大ストローク（懸架ストローク）は、通常状態のときと同じ値（＝Ｋ）に維持されるのである。しかも、ストッパーとして機能する下ストップ部材１５に作用する荷重は、支軸１６には作用せず、円弧周面で嵌合する基台１４が受持つ構造となっている。従って、支軸１６は下ストップ部材１５を回す機能のみで良い、という合理的な設計になっている。
【００２９】
つまり、ダイヤフラム３の上下方向での圧縮量が所定値Ｋになるに伴って、共にダイヤフラム３内に配置される上支持部１側の上ストップ部材５と下支持部２側の下ストップ部材１５とが当接して上支持部１の過剰な下降移動を規制するストッパー手段Ｓが装備され、上ストップ部材５と下ストップ部材１５との何れか一方である下ストップ部材１５の高さ位置を変えることで前記圧縮量の調節設定を行う高さ調節装置１２が設けられるとともに、下ストップ部材１５の高さ位置を変更調節する操作をダイヤフラム３の外側において可能とする操作機構１３が装備されている。
【００３０】
高さ調節装置１２が、下ストップ部材１５の高さ位置を変更設定可能とすることで構成されており、操作機構１３が、下ストップ部材１５の上面高さ位置を変更させるべくダイヤフラム３の内側に配備される操作部１６と、操作部１６を駆動すべくダイヤフラム３の外側において下支持部２に支持される被操作部１９とを有して構成されている。下支持部２が、台車（図示省略）に支持される台座４を底として構成される積層ゴム部（弾性部の一例）ｂの頂部であり、高さ調節装置１２が、下ストップ部材１５の回動移動によってその上面高さ位置が変更されるように下ストップ部材１５を基台１４即ち下支持部２に対して回動移動可能に軸支することで構成されており、下ストップ部材１５を回動移動させる操作部１６としての操作軸１６が下支持部２を横方向に貫通支承されてその先端部に被操作部１９としての操作レバー１９が取付けられている。下ストップ部材１５がこれの回動軸心Ｘに関する周面どうし１５ａ，１４ａの嵌合摺動構造でもって基台１４に対して回動移動可能に軸支されている。
【００３１】
このように、ストッパー手段Ｓ及び高さ調節装置１２がダイヤフラム３の内部にコンパクトに装備されながら、その操作レバー１９はダイヤフラム３の外で積層ゴム部ｂの横傍に配備されているから、空気ばねを車両や台車から取り外すことなく装備状態のままで、かつ、空気ばねＡとしての機能に支障なくストッパー手段Ｓの高さ切換が行える便利で扱い易いものとなっている。そして、下ストップ部材１５の上面高さ位置をかえるべく第１当接面１５Ｆと第２当接面１５Ｓとのいずれに切換えても、上下向きの軸心Ｐを含む面で上ストップ部材５と面当接する構造になっており、バランス良く機能するストッパー手段Ｓが実現されている。
【００３２】
高さ調節装置１２として、台座４の上側に構成される積層ゴム部ｂの頂部である下支持部２に支持される下ストップ部材１５の上面高さ位置を変更設定する構造としてあるので、上ストップ部材５の高さ位置を変更調節する場合に比べて配置スペースが確保し易く、周囲の構造変更を伴うことがない等、無理なく高さ調節装置１２を設けることができる。そして、下ストップ部材の上面高さ位置変更が回動移動によって行われるので、比較的構造簡単に高さ調節装置１２が構成可能であり、下ストップ部材１５の操作軸１６における下支持部２からの貫通突出部分、即ち、鉄道車両用空気ばねＡとして手指の届き易い位置に操作レバー１９を設けることが可能になる。
【００３３】
また、下ストップ部材１５と基台１４とが回動軸心Ｘに関する周面どうしの嵌合摺動構造によって下支持部２に対して回動移動させる構造としてあるので、下ストップ部材１５に作用する荷重は周面どうしの嵌合部を介して基台１４が、即ち下支持部２が受け持つこととなるから、操作軸１６は単に下ストップ部材１５を回すに足る強度さえあれば良く、寸法が小さくて軽量なもので済む利点がある。
【００３４】
〔実施例２〕
高さ調節装置１２としては、図４に示すように、三段階式のものでも良い。即ち、下ストップ部材１５に、横軸心Ｘとの間隔がαである第１当接面１５Ｆと、横軸心Ｘとの間隔がδ（α＜δ＜β）の第２当接面１５Ｓと、横軸心Ｘとの間隔がθ（θ＞β）の第３当接面１５Ｔとが形成されている。第２当接面１５Ｓは第１当接面１５Ｆから横軸心Ｘに関して左方向に角度ｃ離れて形成されており、第３当接面１５Ｔは第１当接面１５Ｆから横軸心Ｘに関して右方向に角度ｄ離れて形成されている。なお、下ストップ部材１５を回動操作する構造は、操作レバー１９の操作角度域が異なるが、構造としては実施例１による操作機構１３と同等である。
【００３５】
この実施例２の空気ばね（鉄道車両用空気ばね）Ａの高さ調節装置１２においては、図４に示す通常状態から、下ストップ部材１５を右方向（矢印ロ方向）に角度ｃで回動移動すれば、図４の紙面左下に噴出し図として描かれるように、第２当接面１５Ｓが上面となって上ストップ部材５との上下間隔がｅ（ｅ＝Ｋ−δ＋α）となる第１上昇状態に切換る。そして、図４に示す通常状態から、下ストップ部材１５を左方向（矢印ハ方向）に角度ｄで回動移動すれば、図４の紙面右下に噴出し図として描かれるように、第３当接面１５Ｔが上面となって上ストップ部材５との上下間隔がｆ（ｆ＝Ｋ−θ＋α）となる第２上昇状態に切換る。
【符号の説明】
【００３６】
１          上支持部
２          下支持部
３          ダイヤフラム
４          台座
５          上ストップ部材
９          弾性ゴム層
１０        金属板
１２        高さ調節装置
１３        操作機構
１５        下ストップ部材
１６        操作部、操作軸
１９        被操作部、操作レバー
Ｋ          所定値
Ｐ          縦軸心
Ｓ          ストッパー手段
Ｘ          回動軸心
ｂ          弾性部
【図１】
0005524711.tif 000002
【図２】
0005524711.tif 000003
【図３】
0005524711.tif 000004
【図４】
0005524711.tif 000005