(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側の通信対象との間で無線通信が可能であり、車両を使用する際に必要となる、利用者が所持して携帯するための車両用携帯機であって、
前記無線通信のための電子部品が表面に実装された基板と、
その基板を内部に保持するケースとを含み、
そのケースは、前記基板を直接内包するように分離可能に組み付けられた、少なくとも一方は浅い容器状をなす樹脂製の第１及び第２のケース部を備え、
前記基板は、第１及び第２のケース部のいずれか一方であって浅い容器状をなすケース部に形成された装着部に、前記電子部品が該ケース部の底面に対向し、前記分離時に該基板の電子部品が実装されない裏面が露出するように取り付けられ、かつ、該一方のケース部の装着部の周縁部位から一体的に突出してその基板の前記裏面の外周縁部に変形された固定片により該一方のケース部と一体化され、
その基板と一体化されたケース部に対し、他方のケース部が該基板の裏面を覆うように分離可能に結合されることにより、該基板が前記ケースに内蔵され、
前記ケース部の装着部は、前記基板の電子部品が配置される第１空間部と、前記基板の基板本体が配置される第２空間部とが段付き状態で設けられ、
前記基板は、その基板本体の外周縁部が前記第１及び第２の空間部の段差面に当接することによって位置決め状態で装着され、
前記固定片の外周面と前記段差面との接続部には、前記固定片の外周面を前記基板本体の厚み方向に沿って延長する形態で溝部が穿設されていて、
前記固定片は、前記溝部の底面部と対応する位置を支点として折り曲げられることを特徴とする車両用携帯機。
【請求項２】
前記ケースは、前記基板を直接内包するように分離可能に組み付けられた、互いに浅い容器状をなしてそれぞれの開口部で結合される樹脂製の第１及び第２のケース部を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用携帯機。
【請求項３】
前記固定片は、前記ケース部の段差面における前記基板と干渉しない位置から前記基板本体の厚み方向に沿って突出して設けられ、その先端部が前記基板の裏面を超えて配置され、
前記固定片の先端部が熱カシメされて折り曲げられることによって前記ケース部と前記基板とが一体化されることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用携帯機。
【請求項４】
前記固定片は、前記一方のケース部の周縁における複数部位から一体的に突出していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車両用携帯機。
【請求項５】
前記第１及び第２のケース部の結合面に、ゴムリングが介装されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の車両用携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が所持可能で、対象物（例えば車両のドア）との間で電波の送受信を行うための車両用携帯機（以下、単に「携帯機」という。）に関するものである。なお、携帯機との間で通信を行うことによって車両のドアを解錠及び／又は施錠するシステムは、「スマートエントリーシステム」、「キーレスエントリーシステム」等と称されている。
【背景技術】
【０００２】
車両から離れた位置において、電波を送受信することにより車両のドアの解錠及び／又は施錠を行うシステムが公知である。このシステムでは、使用者（例えば運転者）は小型の携帯機を所持し、無線通信によるその携帯機とのＩＤコードの照合結果に基づいてドアの解錠又は施錠が行われる。本出願人も、携帯機についての出願を行っている（特許文献１を参照）。携帯機は、使用者が所持するものであるため、軽量で、かつ小型であることが望ましい。
【０００３】
この種の携帯機は国内特定小電力対応となっているため、電波法の規定により、基板に実装された電子部品を容易に開閉できない筐体で覆うことが必要である。このため、図１０に示される従来の携帯機１００では、基板５１の上側の面（電子部品が実装されている面）においてスイッチ部を除く部分を素子保護カバー５２で覆い、かつ下側の面（電池ホルダが設けられている面）を電池ホルダ形成カバー５３で覆い、素子保護カバー５２から延設された固定片５４を熱カシメすることによって両者を一体化している。そして、図１１に示されるように、その状態（一体化することによって容易に開閉できない状態）となった基板アッシー５５を上下のケース体５６，５７に収容している。
【０００４】
このため、部品点数が多くなるとともに、加工工数も多くなり、コストアップの要因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１５７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した不具合に鑑み、車両用携帯機において部品点数及び加工工数を削減することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明は、
車両側の通信対象との間で無線通信が可能であり、車両を使用する際に必要となる、利用者が所持して携帯するための車両用携帯機であって、
前記無線通信のための電子部品が表面に実装された基板と、
その基板を内部に保持するケースとを含み、
そのケースは、前記基板を直接内包するように分離可能に組み付けられた、少なくとも一方は浅い容器状をなす樹脂製の第１及び第２のケース部を備え、
前記基板は、第１及び第２のケース部のいずれか一方であって浅い容器状をなすケース部に形成された装着部に、前記電子部品が該ケース部の底面に対向し、前記分離時に該基板の電子部品が実装されない裏面が露出するように取り付けられ、かつ、該一方のケース部の装着部の周縁部位から一体的に突出してその基板の前記裏面の外周縁部に変形された固定片により該一方のケース部と一体化され、
その基板と一体化されたケース部に対し、他方のケース部が該基板の裏面を覆うように分離可能に結合されることにより、該基板が前記ケースに内蔵されたことを前提としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る車両用携帯機は上記のように構成され、電子部品が実装された基板がケースを構成する第１及び第２のケース部のいずれかに形成された装着部に装着される。そして、装着部の周縁から突出した固定片が、そのケース部から露出された基板の裏面（電子部品が実装されていない面）の外周縁部で変形されることにより、ケース部と基板とが一体化される。これにより、基板がケース部に、容易に分離できない状態で一体に装着される。
【０００９】
従来の携帯機では、電波法の規定を遵守するために、ケース部とは別に基板を覆うカバー体を使用していた。このため、部品点数が多くなるとともに、加工工数も多く必要としていた。しかし、本発明では、ケース部に直接に基板を装着し、かつケース部に設けられた固定片でケース部と基板とを一体化している。この結果、部品点数が削減され、かつ加工工数も少なくなるという作用効果が奏される。
【００１０】
前記ケースは、前記基板を直接内包するように分離可能に組み付けられた、互いに浅い容器状をなしてそれぞれの開口部で結合される樹脂製の第１及び第２のケース部を備えている。
【００１１】
そして、前記ケース部の装着部は、前記基板の電子部品が配置される第１空間部と、前記基板の基板本体が配置される第２空間部とが段付き状態で設けられ、
前記基板は、その基板本体の外周縁部が前記第１及び第２の空間部の段差面に当接することによって位置決め状態で装着されるようにすることができる。
【００１２】
ケース部の装着部に基板が取り付けられるとき、基板の基板本体が第１及び第２の空間部の段差面に当接する。これによって、基板が位置決めされるため、その取付け作業が容易である。
【００１３】
そして、前記固定片は、前記ケース部の段差面における前記基板と干渉しない位置から前記基板本体の厚み方向に沿って突出して設けられ、その先端部が前記基板の裏面を超えて配置され、
前記固定片の先端部が熱カシメされて折り曲げることによって前記ケース部と前記基板とを一体化してもよい。
【００１４】
即ち、固定片の先端部を変形させるために、熱カシメをすることができる。この熱カシメは、固定片の先端部に加熱した治具を押し当てることによって容易に行うことができる。なお、固定片の先端部を変形させるために、熱カシメ以外の手段（例えば、プレス成形）を行ってもよい。
【００１５】
そして、前記固定片の外周面と前記段差面との接続部には、前記固定片の外周面を前記基板本体の厚み方向に沿って延長する形態で溝部が穿設されていて、
前記固定片は、前記溝部の底面部と対応する位置を支点として折り曲げられることができる。
【００１６】
これにより、溝部の深さ分だけ固定片の変形量が多くなり、ケース部と基板とを確実に一体化することができる。
【００１７】
そして、固定片は、前記一方のケース部の周縁における全周部分に亘って突出していても、周縁の複数部位から一体的に突出していてもよい。
【００１８】
そして、前記第１及び第２のケース部の結合面に、ゴムリングが介装されていることが望ましい。
【００１９】
これにより、第１及び第２のケース部を結合したときに、ゴムリングによって水密が図られ、生活防水が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例の携帯機１０１の分解状態の斜視図である。
【図２】（ａ）は携帯機１０１の正面断面図、（ｂ）は要部の拡大図である。
【図３】同じく分解状態の正面断面図である。
【図４】ケース本体１の底面図である。
【図５】固定片２１を折り曲げる工程を示す図である。
【図６】複数の固定片２１が設けられたケース本体１の底面図である。
【図７】第２実施例の携帯機１０２の斜視図である。
【図８】（ａ）は第２実施例の携帯機１０２の正面断面図、（ｂ）は作用説明図である。
【図９】携帯機１０１を携帯電話機３６のストラップに取り付けられた状態の斜視図である。
【図１０】（ａ）は従来の携帯機１００の斜視図、（ｂ）は同じく分解斜視図である。
【図１１】基板アッシー５５を上下のケース体５６，５７に組み付ける状態の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は第１実施例の携帯機１０１の分解状態の斜視図、図２の（ａ）は携帯機１０１の正面断面図、同じく（ｂ）は要部の拡大図、図３は同じく分解状態の正面断面図、図４はケース本体１の底面図である。
【実施例１】
【００２２】
第１実施例の携帯機１０１について説明する。図１ないし図３に示されるように、第１実施例の携帯機１０１は、上面が閉塞し、下面が開口する略短円筒形状（浅い容器状）で、内部に空間部（後述）が設けられたケース本体１（第１のケース部）と、基板本体２の一方側の面（上面）に電子部品３が実装され、他方側の面（下面）に、携帯機１０１を作動するための電源を供給する電池４を収容する電池収容部５が設けられた基板６と、ケース本体１の開口を閉塞するための蓋体７（第２のケース部）と、ケース本体１と蓋体７との接合部に介装され、携帯機１０１を水密状態で保持するゴムリング８とを備えている。本実施例の携帯機１０１の場合、電池収容部５が基板６に設けられているが、これを蓋体７に設けてもよい。以下、各部材について説明する。
【００２３】
最初に、ケース本体１について説明する。ケース本体１は、樹脂材（例えば、ポリカーボネート）よりなる。ケース本体１は、下面が開口した短円筒形状で、意匠性を高めるためにその周壁部９の外周面は湾曲形状となっている。ケース本体１の内側部には、天井面１１の近傍に設けられ、基板６の電子部品３を収容するための第１空間部１２と、円板形状の基板６の基板本体２を収容するための第２空間部１３と、開口の近傍に設けられ、蓋体７を嵌合させるための第３空間部１４とが、段付き状態（それらの断面積が順次大きくなる形態）で設けられている。また、第１空間部１２において、天井面１１と第１空間部１２の内周面１５とは、軸線１６に対して斜めとなる（下方に向かうほど、第１空間部２の断面積が大きくなる）接続面１７によって接続されている。
【００２４】
第１空間部１２と第２空間部１３との接合部には、第１段差面１８が設けられている。そして、第２空間部１３と第３空間部１４との接合部には、第２段差面１９が設けられている。第２空間部１３の内周縁部（第１空間部１２の内周面１５との接合部）には、全周に亘って薄肉（厚さｔ）の固定片２１が、軸線１６に沿って下方に延設されている。また、第２段差面１９と固定片２１の外周面２１ｂとの接合部には、全周に亘って幅Ｗの溝部２３が設けられている。溝部２３の幅Ｗは、固定片２１の厚みｔよりも少し小さい。ここで、固定片２１における第２段差面１９からの突出長をＨ１と記載し、溝部２３における第２段差面１９からの穿孔長をＨ２と記載する。
【００２５】
ケース本体１に基板６が収容されるとき、基板６は、電子部品３の側を先にケース本体１の開口に入り込ませる。そして、基板６の基板本体２の大きさは、ケース本体１の第１空間部１２の断面積よりも大きい。これにより、基板６の電子部品３はケース本体１の第１空間部１２に配置され、基板６の基板本体２は、ケース本体１の第１段差面１８に押し当てられてケース本体１の第２空間部１３に配置される。この状態で、固定片２１の先端部（下端部）は、基板６の下面よりも下方に配置される。換言すれば、固定片２１の突出長Ｈ１は、基板本体２の厚みＴよりも大きい。この状態で、固定片２１が内側（軸線１６の側）に向かって折り曲げられる（後述）ことにより、固定片２１が基板本体２の下面の周縁部を押圧する。基板６は、基板本体２が第１段差面１８と固定片２１とで挟持されることにより、軸方向及び半径方向に移動不能に保持される。
【００２６】
ケース本体１における第３空間部１４の内周面２４の下部には、断面略三角形状で、内周面２４から半径方向に沿って（即ち、軸線１６に向かって）突出する突起部２５が全周に亘って設けられている。この突起部２５は、蓋体７をケース本体１の第３空間部１４に嵌合させるとき、外側に撓んで（弾性変形して）蓋体７を導き入れるとともに、蓋体７の嵌合状態で弾性復元して、蓋体７が第３空間部１４から抜け出ることを防止するという機能を有する。
【００２７】
次に、蓋体７について説明する。蓋体７は、ケース本体１と同様に樹脂材（例えば、ポリカーボネート）よりなる。蓋体７は、上面が開口し、下面が閉塞した短円筒形状で、その周壁部２６がケース本体１の第３空間部１４に嵌合される。蓋体７の底面部は僅かに湾曲し、電池３を支持する支持部材２７が突設されている。また、蓋体７の周壁部２６の上端部には、断面略三角形状で、半径方向の外側に向かって張り出す突起部２８が設けられている。蓋体７がケース本体１に嵌合されるとき、最初に、ケース本体１の突起部２５の下傾斜面２５ａと蓋体７の突起部２８の上傾斜面２８ａとが当接する。ケース本体１と蓋体７を相対的に押し込むと、少なくとも一方の周壁部９，２６が撓む（弾性変形）。
【００２８】
さらに、ケース本体１と蓋体７を相対的に押し込むと、それらの突起部２５，２８の頂部どうしが通過する。すると、弾性変形していた周壁部９，２６が弾性復元し、ケース本体１の突起部２５の上傾斜面２５ｂと蓋体７の突起部２８の下傾斜面２８ｂとが当接する。これにより、蓋体７の抜け止めが図られる。
【００２９】
ケース本体１の第２段差面１９と、蓋体７の周壁部２６の上面との間にはゴムリング８が介装される。これにより、携帯機１０１の水密が図られ、ケース本体１と蓋体７との隙間から浸入した水が、基板６が配置されている部分（第１及び第２空間部１２，１３）に入り込むことはない。
【００３０】
次に、ケース本体１に基板６を配置した状態で、固定片２１を折り曲げる方法について説明する。図５の（ａ）に示されるように、ケース本体１に基板６が配置された状態で、上方から成形型２９が下降する。成形型２９の先端部（下端部）には、固定片２１に対応して湾曲する成形部２９ａが設けられている。成形型２９の成形部２９ａの最大内径Ｄ１は、ケース本体１の固定片２１の外径ｄ１よりも僅かに大きい。また、成形部２９ａの外径Ｄ２は、ケース本体１の溝部２３の内径ｄ２よりも僅かに小さい。図示しない加熱手段によって成形部２９ａが加熱された成形型２９が下降する。そして、成形部２９ａが固定片２１の先端部（上端部）に当接する。さらに成形型２９が下降すると、図５の（ｂ）に示されるように、固定片２１の先端部は、成形型２９の押圧力によって内側（軸線１６の側）に折り曲げられる。そして、成形部２９ａの先端部が溝部２３に入り込む。このとき、固定片２１の先端部は、成形部２９ａの湾曲面になじみながら徐々に折り曲げられるため、固定片２１は湾曲（カーリング）する。このとき、固定片２１は成形型２９の熱によって軟化するため、いっそう容易に折り曲げられる。これにより、湾曲状態の固定片２１の先端部が、基板６の基板本体２の周縁部を押圧する。基板６は、固定片２１と第２段差面１８との間で挟持され、移動不能に保持される。
【００３１】
なお、本明細書では、ケース本体１をひっくり返して、上方から成形型２９を下降する場合について説明した。しかし、ケース本体１の下方から成形型２９を上昇させる場合であってもよい。
【００３２】
本実施例のケース本体１の場合、固定片２１の外周部分には、固定片２１の外周面２１ｂに連続して溝部２３が穿設されている。この溝部２３により、固定片２１が折り曲げられるときの支点３１は、溝部２３の第２段差面１９からの深さＨ２だけ下方（ケース本体１の天井面１１の側）にずれて設けられている。このため、固定片２１は第２段差面１９よりも深さＨ２だけ深い部分に存する支点３１を中心に折り曲げられる。これにより、固定片２１の長さ（第２段差面１９からの突出長Ｈ１。図２の（ｂ）を参照）をそれほど大きくしなくても、折り曲げられたときの固定片２１の先端部と基板本体２の周縁部との架かり（重なり長さＬ）が大きくなるという効果が奏される。
【００３３】
本明細書では、固定片２１を折り曲げる方法として、固定片２１を加熱しながら押圧（プレス）する場合について説明した。これにより、固定片２１を確実に変形させることができる。しかし、固定片２１が変形しやすい材質である場合には、押圧だけで折り曲げてもよい。
【００３４】
また、固定片２１は、全周に亘って設けられていなくてもよい。即ち、図６に示されるように、複数の固定片２１が周方向に所定の角度をおいて（例えば、８個の固定片２１が周方向に４５度の角度をおいて）設けられていてもよい。
【実施例２】
【００３５】
次に、第２実施例の携帯機１０２について説明する。図７及び図８の（ａ）に示されるように、第２実施例の携帯機１０２のケース本体１には押ボタン孔３２が設けられ、この押ボタン孔３２に押ボタン３３が取り付けられている。この押ボタン３３は、例えば車両のドアを解錠又は施錠するためのボタンである。押ボタン３３の下端部には、押ボタン孔３２の内径よりも大きいフランジ部３３ａが設けられ、押ボタン３３の抜止めが図られている。また、基板６の上面（押ボタン３３と対向する面）で、押ボタン３３の直下には、スイッチ部３４を有する電子部品３が実装されている。スイッチ部３４を押すと、電子部品３から電波が送信される。さらに、押ボタン３３とスイッチ部３４との間には、薄いゴム等の弾性部材よりなるカバー体３５が取り付けられている。カバー体３５は、その周縁部のみが、ケース本体１の第１空間部１２の内周面１５と接続面１７に接着剤等の手段で固着されている。通常の状態（携帯機１０２の不使用状態）で、押ボタン３３はカバー体３５によって押し上げられていて、押ボタン３３とスイッチ部３４との間には僅かな隙間が設けられている。このカバー体３５は、押ボタン孔３２から水等が浸入することを防止し、基板６を水密状態に保持するという機能を有している。
【００３６】
図８の（ｂ）に示されるように、携帯機１０２の使用者が押ボタン３３を押すと、カバー体３５を介してスイッチ部３４が押し込まれる。これにより、ドアを解錠又は施錠するための電波が送信され、確実にドアの解錠又は施錠がなされる。
【００３７】
本実施例の携帯機１０１，１０２はコンパクトなものであるため、図９に示されるように、例えば携帯電話機３６のストラップ３７に取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、車両のドアの解錠及び／又は施錠を行うために使用者が所持する携帯機として利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ケース本体（第１のケース部）
２  基板本体（基板）
３  電子部品
６  基板
７  蓋体（第２のケース部）
８  ゴムリング
１１  天井面（底面）
１２  第１空間部（装着部）
１３  第２空間部（装着部）
１８  第１段差面（周縁）
１９  第２段差面（周縁）
２１  固定片
２１ｂ  固定片の外周面
２３  溝部
３４  スイッチ部（電子部品）
１０１，１０２  携帯機
【図２】
0005454930.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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