(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場などを構成する支柱に対し取り付けられ、又は複数の支柱の間に架設された横梁に脱着可能に取り付けられるブラケットと、
前記ブラケットから下方へ延びる縦桿部と、
前記縦桿部の下方側に設置され、安全帯の環状部材を、該縦桿部から離れる方向となる親綱側へ案内する平面視ウイング状に形成されたガイド部材と、
前記縦桿部における前記ガイド部材よりも下側で、該縦桿部に対し回転可能に取り付けられ、安全帯の端部に取り付けられた環状部材が挿通される親綱に対し、その下方から当接することによって該親綱を支える支持片を備えた星形支持部材と、
前記縦桿部の上部側から親綱の方向へ延設された延出部に、親綱の張設方向に沿って揺動可能な一対の棒状片を有する規制部材とを具備した親綱支持装置であって、
前記規制部材は、前記星形支持部材の支持片、又は、親綱に沿って移動する安全帯の環状部材が、それぞれ当接することによって親綱の張設方向に揺動可能であるとともに、前記縦桿部、星形支持部材、規制部材、ガイド部材によって囲まれた部分に親綱が張設され、該部分を安全帯の環状部材の移動経路とし、該移動経路上に位置する前記星形支持部材の支持片は、前記規制部材よりも平面視外側へ突出する寸法に形成され、且つ、前記棒状片の長さ寸法は、前記星形支持部材における前記親綱の支持面よりも下方へ長く形成されていることを特徴とする親綱支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる安全帯（命綱）を使用して行われる高所作業の際に、足場などに張設された親綱を支える場合に使用する親綱支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多層階の建物などの建設現場や工場などの作業現場では、建物の周囲などに足場を設け、その足場を利用して作業員が高所での各種作業・工事を行う。このような足場は、鋼製パイプなど複数の支柱を立設するとともに、それらの支柱を利用して床板（足場板）を設置し、当該床板の上を作業員が移動しながら作業を行うことが多い。高所での作業は、落下事故を防止する観点から、作業員には安全帯（命綱）の身体への装着が義務付けられている。安全帯は足場などに沿って張設された親綱に支持されるが、親綱に弛みが生じないよう所定の間隔毎に親綱の支持装置が設置されている。この親綱の支持装置は作業中における作業員の移動を妨げず、円滑な作業を可能にするために、従来より種々の支持装置が提案されている。
【０００３】
従来の支持装置の一例として、実開平５−４８９６５号公報（特許文献１）記載の高所作業用親綱保持治具がある。同文献記載の治具は、支柱に脱着可能なコ形取付部材に、回転可能なターンテーブル形回転爪を備え、このターンテーブル形回転爪によって親綱を支持するとともに、ストッパー式ダンパーにより親綱がターンテーブル形回転爪から離脱するのを防止するようになっている。また、安全帯は、端部に取り付けられたカラビナ等の環状の金具によって親綱に沿って摺動しながら移動可能に支持され、且つ移動時には保持治具のターンテーブル形回転爪が回転しつつ親綱の下面を当接支持することにより、スパン毎に立設されている支柱の部分を安全帯を身に着けた作業員が自由に通過し得るようになっている。これによって、作業員は逐一、安全帯を外す必要がなくなり、墜落事故の危険から身を守ることは勿論、効率的に高所での作業を行い得るとされている。
【０００４】
また、特開平９−２９００３０号公報（特許文献２）記載の発明は、横長の一対の案内部材を備え、案内部材における内側壁の間に親綱を張設し、当該内側壁の間を、安全帯の端部が取り付けられた移動金具を通過させるための案内路としている。また、同文献記載の「親綱支持装置」では、案内路を通過させるための移動金具として専用品が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−４８９６５号公報
【特許文献２】特開平９−２９００３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１記載の「高所作業用親綱保持治具」に関する発明は、支柱に対し、片持ち支持された状態で取り付けられており、支柱から距離がある所で作業を行うような場合は、安全帯の長さを伸ばす必要があるなど、使い勝手の点で万全とは言い難かった。
また、特許文献２記載の「親綱支持装置」では、安全帯の端部が取り付けられる移動金具に滑車が必要であるなど、支持装置全体として構造が複雑なためコスト高の要因となっていた。
【０００７】
本発明は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、支柱がなくても設置することが可能であり、構造がシンプルで耐久性に富んだ親綱支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、足場などを構成する支柱に対し取り付けられ、又は複数の支柱の間に架設された横梁に脱着可能に取り付けられるブラケットと、前記ブラケットから下方へ延びる縦桿部と、前記縦桿部の下方側に設置され、安全帯の環状部材を、該縦桿部から離れる方向となる親綱側へ案内する平面視ウイング状に形成されたガイド部材と、前記縦桿部における前記ガイド部材よりも下側で、該縦桿部に対し回転可能に取り付けられ、安全帯の端部に取り付けられた環状部材が挿通される親綱に対し、その下方から当接することによって該親綱を支える支持片を備えた星形支持部材と、前記縦桿部の上部側から親綱の方向へ延設された延出部に親綱の張設方向に沿って揺動可能な一対の棒状片を有する規制部材とを具備した親綱支持装置であって、前記規制部材は、前記星形支持部材の支持片、又は、親綱に沿って移動する安全帯の環状部材が、それぞれ当接することによって親綱の張設方向に揺動可能であるとともに、前記縦桿部、星形支持部材、規制部材、ガイド部材によって囲まれた部分に親綱が張設され、該部分を安全帯の環状部材の移動経路とし、該移動経路上に位置する前記星形支持部材の支持片は、前記規制部材よりも平面視外側へ突出する寸法に形成され、且つ、前記棒状片の長さ寸法は、前記星形支持部材における前記親綱の支持面よりも下方へ長く形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
上述のように、各請求項記載の発明によれば、安全帯の環状部材の円滑な移動が可能であるとともに、親綱を確実に支えることによって、親綱の弛みを防止することができる。また、環状部材の移動経路上からの逸脱を防ぐことが可能であり、高所作業などの際の安全性向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の設置状況を示した斜視図である。
【図２】同じく、本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の分解斜視図である。
【図３】同じく、本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の平面図である。
【図４】同じく、本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の正面図である。
【図５】同じく、本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の平面図で、ブラケットを取り外した状態を示した図である。
【図７】同じく、本発明の一実施形態に係る親綱支持装置であって、ブラケットを取り外した状態を示した正面図である。
【図８】同じく、本発明の一実施形態に係る親綱支持装置に使用される他のブラケットの一実施例を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る親綱支持装置の好適な実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る親綱支持装置の設置状況を示した斜視図、図２は本実施形態に係る親綱支持装置の分解斜視図、図３は親綱支持装置の平面図、図４は親綱支持装置の正面図、図５は側面図、図６はブラケットを取り外した状態を示した底面図である。
【００１７】
図１〜図３に示されるように、本実施形態の親綱支持装置１０は、ブラケット１２と、縦桿部１４と、星形支持部材１６と、規制部材１８等とを具備して構成されている。
ブラケット１２は、足場を構成する複数の支柱５０に架設された横梁５２に支持装置１０全体を脱着可能に固定し、足場に沿って張設される親綱５４を支え、張設された親綱５４に弛みが生じないように所定間隔毎の要所に設置されている。このブラケット１２は平板１２Ａ、円弧状に形成された固定板１２Ｂ、左右一対のボルト１２Ｃ，１２Ｄ、ナット１２Ｅを備え、これらを接合することによって横梁５２に支持装置１０全体を固定するようになっている。
なお、図１及び図２では、横梁５２に固定した場合について図示しているが、これに限らず立設された支柱５０に対し、支柱用のブラケットを別途製作しておき、支柱用ブラケットを利用して固定することも可能である。
【００１８】
縦桿部１４は鉛直軸１４Ａ、沈頭ボルト１４Ｂ等を有し、ブラケット１２の平板１２Ａの中央部に沈頭ボルト１４Ｂによって取り付けられ、下方に向かって懸垂支持されている。また、縦桿部１４には規制部材１８を取り付けるための平面視略Ｔ状（図６参照）をなす固定片２０が延出して設けられている。
【００１９】
図２に示されるように、固定片２０は、縦桿部１４に対し嵌挿可能なパイプ状部２０Ａ、親綱５４にほぼ平行な延出部２０Ｂ、ガイド部材２０Ｃを備えている。固定片２０におけるパイプ状部２０Ａは鉛直軸１４Ａに嵌挿された状態でピン２１によって回り止めが施されて縦桿部１４と一体化されている。
また、図１〜図３等に示されるように、ガイド部材２０Ｃは、平面視ウイング状に形成され、安全帯１の環状部材２を親綱５４側へ案内するようになっている。また、ガイド部材２０Ｃは、親綱５４に沿って移動する環状部材２が、不用意に縦桿部１４側へ移動して引っ掛かるなどの事態を防止し、安全帯１を装着した作業員が円滑に足場に沿って移動することができるようにしている。
【００２０】
図５に示されるように、縦桿部１４、星形支持部材１６、規制部材１８、ガイド部材２０Ｃによって囲まれた部分に親綱５４が位置するとともに、同部分は、図１に示される安全帯１の端部に連結されたカラビナ若しくはフック等、親綱５４に沿って移動する環状部材２の移動経路３となる。
規制部材１８は左右一対の棒状片１８Ａ，１８Ｂを備え、これらの棒状片１８Ａ，１８Ｂの上端部は、ねじ部及びボルト・ワッシャ等によって固定片２０の延出部２０Ｂに左右方向（環状部材２の移動方向、つまり親綱５４の張設方向）に自由に揺動可能に取り付けられている。さらに、縦桿部１４の下部には星形支持部材１６が配設されている。また、規制部材１８は、その内側の側面が親綱５４に対して当接することにより、親綱５４が移動経路３から逸脱することを防止する。また、棒状片１８Ａ，１８Ｂの長さ寸法は、後述する星形支持部材１６よりも下方へ長く形成されている。
【００２１】
図２に示されるように、星形支持部材１６は、縦桿部１４の下端に、ワッシャ２２Ａ，２２Ｂとの間に位置する形で、鉛直軸１４Ａの下端付近に取付ナット２２によって取り付けられている。星形支持部材１６の上方にはパイプ状部２０Ａが位置している。これによって、星形支持部材１６は縦桿部１４に対し、自由に回転することができるようになっている。また、星形部材１６は、放射方向に延びる合計５個の支持片１６Ａ〜Ｅを備え、平面視星形の形状に形成されている。
【００２２】
図３に示されるように、上方から視た場合に、各支持片１６Ａ〜Ｅは、移動経路３並びに規制部材１８よりも、外側に突出する寸法に形成されており、親綱５４をその上面（支持面）に当接させて支えることによって張設された親綱５４の弛みを防止するようになっている。このように、支持片１６Ａ〜Ｅにつき規制部材１８よりも外側に突出する寸法としたのは、親綱５４を確実に支えることを可能ならしめるためであり、前述した規制部材１８の存在とも相まって親綱５４が移動経路３からはずれることを防ぐことができる。
【００２３】
図７はブラケット１２を取り外した状態の親綱支持金具１０を示した正面図、図８は他のブラケットの一実施例を示す正面図である。これらの図に示されるように、ブラケット１２に代替し太径の横梁などに取付可能なブラケット４０を用いることも可能である。同ブラケット４０は回動可能なアーム４０Ａ、円弧状の取付部４０Ｂを備え、アーム４０Ａの先端に取り付けられたねじ部に対し、ナット４０Ｃを締め付けることによって、ブラケット４０とともに、親綱支持金具１０を横梁に固定することが可能になっている。
【００２４】
前述のように構成した本実施形態の親綱支持具１０の作用は以下の通りである。
図１に示されるように、安全帯１の環状部材２は親綱５４に沿って、矢印Ｘ方向に移動した場合、環状部材２は規制部材１８の棒状片１８Ａ，１８Ｂと接触するが、その際に棒状片は二点鎖線に示す方向へ揺動して環状部材２の通り道を確保するため、環状部材２の通過を妨げることはない。
【００２５】
また、親綱５４を支えている星形支持部材１６に対しても同様に環状部材２が接触するが、星形支持部材１６は環状部材２の接触に伴って回転し、環状部材２の通過前に親綱５４を支えていた支持片１６が回転して棒状片１８Ａ，１８Ｂ間からはずれる。その後、環状部材２が通過した後は、隣接する支持片が棒状片１８Ａ，１８Ｂ間に位置して親綱５４を支えるようになる。棒状片１８Ａ，１８Ｂは、星形支持部材１６よりも下方へ長く形成されていることから、環状部材２が通過する際に星形支持部材１６の支持片が接触することによっても棒状片１８Ａ，１８Ｂは進行方向に揺動し、より確実に環状部材２の通過を可能とし、環状部材２の通過を邪魔することがない。
【００２６】
さらに、環状部材２が一方の棒状片１８Ａに当接した場合に、棒状片１８Ａは環状部材２の移動方向に揺動して移動経路３上における環状部材２の移動を許容するとともに、他方の棒状片１８Ｂは鉛直な状態のままであり、星形支持部材１６よりも下方に突出した状態が維持されるので、親綱５４の移動経路３上からの逸脱を棒状片１８Ｂによって防止することができる。
なお、棒状片１８Ａ，１８Ｂの上端部を固定片２０の延出部２０Ｂに取り付けるに際しては、延出部２０Ｂとの間にバネなどの弾性体を介在させておき、通常時、弾性体の付勢力によって各１８Ａ，１８Ｂを鉛直方向に向くようにしておき、環状部材２の接触時に弾性体の付勢力に抗しながら揺動するように構成してもよい。これによれば、棒状片１８Ａ，１８Ｂの姿勢が安定するために、より確実に親綱５４の移動経路３上からの逸脱を防止することが可能である。
【００２７】
上記のように構成した本実施形態の親綱支持装置１０によれば、に星形支持部材１６における支持片の数を支合計５個とし、且つ支持片１６Ａ〜Ｅは、平面的に視た状態にて、規制部材１８よりも外側に突出する寸法に形成しているので、親綱５４を確実に支えることができる。また、環状部材２の通過を円滑に行わせることが可能であり、高所作業等を行う作業員に負担を与えることがない。
【００２８】
なお、本実施形態では、横梁５２に支持装置１０を設置した場合について説明したが、これに限らず、支柱に設置することも勿論可能である。
また、本実施形態における星形部材１６は合計５個の支持片１６Ａ〜Ｅを備えているが、これに限らず、親綱５４を支持するのに支障がなく、環状部材２の移動を妨げることがなければ、その個数は限定されない。
さらに、本実施形態では、規制部材１８における棒状片１８Ａ，１８Ｂの長さ寸法につき、星形支持部材１６よりも下方へ長く突出するように形成しているが、その長さ寸法は星形支持部材１６における親綱５４の支持面（上面）よりも下方へ、やや長く形成されていれば親綱５４が移動経路３から逸脱することを防止することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、安全帯の環状部材の円滑な移動が可能であり、且つ、環状部材の移動経路上からの逸脱を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  安全帯
２  環状部材
３  移動経路
１０  親綱支持装置
１２  ブラケット
１２Ａ  平板， 
１２Ｂ  固定板
１２Ｃ  １２Ｄ  ナット
１２Ｅ  ボルト
１４  縦桿部
１６  星形支持部材
１６Ａ〜Ｅ  支持片
１８  規制部材
１８Ａ  １８Ｂ  棒状片
２０  固定片
２０Ａ  パイプ状部
２０Ｂ  延出部
２０Ｃ  ガイド部材
２１  ピン
２２  取付ナット
２２Ａ  ２２Ｂ  ワッシャ
２２Ｃ  ピン
４０  ブラケット
４０Ａ  アーム
４０Ｂ  取付部
４０Ｃ  ナット
５０  支柱
５２  横梁
５４  親綱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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