(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマイコン制御ユニットを備え、それら複数のマイコン制御ユニットの各々が相互に通信しながら炊飯工程における炊飯加熱手段および保温工程における保温加熱手段を制御するようになっているとともに、炊飯工程に比べて相互に通信すべき情報量が少ない保温工程においては、それら複数のマイコン制御ユニットのうちの何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットを、他のマイコン制御ユニットと通信していない間は、他のマイコン制御ユニットと通信している通常モードに比べて電力消費量が少ない省エネモードに移行させるようにしてなる電気炊飯器であって、上記複数のマイコン制御ユニットのうちの何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットは、上記省エネモードに移行したのちにおいても、予め決められた通信タイミングになると、自動的に上記省エネモードから通常モードに復帰して通信するようになっているとともに、該省エネモードから通常モードに復帰する通信タイミングを決定する制御周期は、上記通常モードにおける制御周期に比べて長く設定されていることを特徴とする電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、相互に通信しながら保温工程における保温加熱手段の加熱制御を行う複数のマイコン制御ユニットを備えた電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電気炊飯器では、炊飯器本体又は蓋体側の操作パネルに対応してマイコン基板と呼ばれるプリント基板が、また炊飯器本体内の内ケース周辺部に制御基板と呼ばれるプリント基板がそれぞれ設けられており、上記マイコン基板側には、炊飯器本体底部側の内鍋加熱手段であるワークコイル（又はヒータ）その他の必要な制御対象を制御するマイコン制御ユニットが設けられている。
【０００３】
そして、上記マイコン基板と制御基板とは、必要な信号ライン（ワイヤーハーネスその他）で相互に接続されており、上記マイコン制御ユニットは、同必要な信号ラインを介して上記制御基板側のＩＧＢＴ（又はリレー、トライアック）等を制御し、それによって上記ワークコイル（又はヒータ）等の最終的な加熱手段の加熱状態、加熱量、加熱パターンを制御するようになっている（例えば特許文献１を参照）。
【０００４】
ところが、このようなマイコン基板側に設けた１つのマイコン制御ユニットで制御基板側各種の制御対象の全てを制御するようにすると、必要な制御容量が大きくなり、ＩＧＢＴ（又はリレー、トライアック）側の制御速度も遅くなってしまう問題が生じる。
【０００５】
そこで、最近では、上記マイコン基板側および制御基板側の各々にマイコン制御ユニットを設け、これら第１，第２の少なくとも２組のマイコン制御ユニットを相互に所定の周期で通信可能として、その制御機能を分担させるようにしたものがある。このように複数のマイコン制御ユニットを設けるようにすると、個々のマイコン制御ユニット各々の必要な制御容量が軽減されて、その制御内容（プログラム）がシンプルになり、ＩＧＢＴ（又はリレー、トライアック）等駆動制御の応答性も高くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２５３３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６８４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、一方、それら２組のマイコン制御ユニットの各々が相互に通信していない時にまで常に各マイコン制御ユニットを作動状態に維持しておくことは、単一のマイコン制御ユニットの場合に比べて多くの消費電力を必要とすることになり、省エネ性能の点で問題がある。
【０００８】
本願発明は、このような問題を解決するためになされたもので、少なくとも相互に通信すべき情報量が少ない保温動作中において、通信していない間は、複数のマイコン制御ユニットの内の何れか１つ又は各々のマイコン制御ユニットを、通信しているときに比べて電力消費量が少ない省エネモードへ移行させることによって、可及的に保温制御状態における消費電力を小さくすることができるようにした電気炊飯器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、上記の問題を解決することを目的としてなされたものであって、次のような有効な課題解決手段を備えて構成されている。
【００１０】
（１）  第１の課題解決手段
この発明の第１の課題解決手段は、複数のマイコン制御ユニットを備え、それら複数のマイコン制御ユニットの各々が相互に通信しながら炊飯工程における炊飯加熱手段および保温工程における保温加熱手段を制御するようになっているとともに、炊飯工程に比べて相互に通信すべき情報量が少ない保温工程においては、それら複数のマイコン制御ユニットのうちの何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットを、他のマイコン制御ユニットと通信していない間は、他のマイコン制御ユニットと通信している通常モードに比べて電力消費量が少ない省エネモードに移行させるようにしてなる電気炊飯器であって、上記複数のマイコン制御ユニットのうちの何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットは、上記省エネモードに移行したのちにおいても、予め決められた通信タイミングになると、自動的に上記省エネモードから通常モードに復帰して通信するようになっているとともに、該省エネモードから通常モードに復帰する通信タイミングを決定する制御周期は、上記通常モードにおける制御周期に比べて長く設定されていることを特徴としている。
【００１１】
このような構成の場合、炊飯工程に比べて相互に通信すべき情報量が少ない保温工程においては、複数のマイコン制御ユニットの内の何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットを、他のマイコン制御ユニットと通信していない間は、他のマイコン制御ユニットと通信している通常モードに比べて電力消費量が少ない省エネモードに移行させるようにしているから、常に消費電力が大きな通常モードで作動させておく場合に比べて、相当に消費電力を低減することができる。
【００１２】
しかも、同構成の場合、上記何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットは、たとえ省エネモード状態下にあっても、予め決められた通信が必要なタイミングになると、自動的に省エネモードから通常モードに復帰して、必要な通信を行うようになっている。
【００１３】
したがって、省エネモードに入っていても、本来の通信が必要なタイミングになると、自動的に上述の省エネモードから、本来の必要な通信を行える通常モードに復帰するから、省エネモードを採用しながらも、何の支障もなく、通常通りの保温工程における保温加熱制御を行うことができる。
【００１４】
そして、同構成の場合、上記省エネモードから通常モードに復帰する通信タイミングを決める制御周期は、上記通常モードにおける制御周期に比べて長く設定されている。したがって、通常モードにおける制御周期で省エネモードから通常モードに復帰する通信タイミングを決める場合に比べて、省エネモード経過時間のカウント回数も少なくて済み、省エネモード設定時間も十分に長く設定することができる。
【００１５】
すでに述べたように、保温工程の場合、炊飯工程に比べて相互に通信すべき必要な情報量が少ない。したがって、通信を行わない省エネモード時間を可能な限り長くしても、大きな支障は生じない。他方、制御時間は長いので、省エネ効果は大きい。
【００１６】
そこで、この発明の課題解決手段の構成では、上記のように、省エネモードから通常モードに復帰する通信タイミング、換言すると省エネモードでの制御時間を決める制御周期を、通常モードにおいて通信タイミングを決めている制御周期（例えば１００ｍｓｅｃ）に比べて長く設定し（例えば５９ｓｅｃ）、可能な限り有効な省エネ効果の向上作用を得るようにしている。
【００１７】
このような構成によると、制御に必要な情報量が少なく、一般に制御時間が長い保温工程における有効な省エネ機能を比較的簡単に実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上の結果、本願発明によると、可及的に低消費電力で、省エネ性能に優れた保温制御機能を有する電気炊飯器を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器全体の構成を示す中央縦断面図である。
【図２】同電気炊飯器の操作パネル部の構成を示す平面図である。
【図３】同電気炊飯器の制御回路全体の構成を示すブロック図である。
【図４】同電気炊飯器の制御回路部分の要部の構成を示すブロック図である。
【図５】同電気炊飯器の省エネモードによるマイコン制御ユニット相互間の通信方法を示す制御フローである。
【図６】同電気炊飯器の省エネモードによるマイコン制御ユニット相互間の通信方法を示すタイムチャートである。
【図７】従来の電気炊飯器のマイコン制御ユニット相互間の通信方法を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１および図２は、本願発明の実施の形態に係る電気炊飯器の炊飯器本体部分の構成を、また図３および図４は、同電気炊飯器の制御回路部分の構成を、図５は同制御回路による制御フローの構成を、図６は同図５の制御フローに対応したタイムチャートの構成を、それぞれ示している。
【００２１】
（炊飯器本体の構成）
この電気炊飯器１は、先ず図１に示すように、例えば内鍋（飯器ないし保温容器）３として非金属材料からなる蓄熱性の高い鍋（例えば、セラミック製の土鍋）が一例として採用されており、その底壁部３ａの底部中央面（フラット面部）および該底壁部３ａ外周のコーナ部（Ｒ面部）３ｂには、それぞれ内部に誘起されるうず電流によって自己発熱が可能な例えば銀ペースト等の金属製の第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２が設けられている。
【００２２】
そして、この電気炊飯器１は、同構成の内鍋３と、該内鍋３を任意に収納セットし得るように形成された下部側合成樹脂製の皿状の保護枠４ａおよび上部側の筒状壁部４ｃよりなる内ケース４と、該内ケース４を保持する外部筺体である有底筒状の外ケース５と、該外ケース５の下部に一体に嵌合された底ケース１３と、上記外ケース５と上記内ケース４とを肩部材１０により一体化して形成された炊飯器本体の上部に開閉可能に設けられた蓋体２とから構成されている。
【００２３】
一方、内ケース４の底壁部である皿状の保護枠４ａの下方側には、フェライトコア収納部を備えたコイルカバー（コイル台）６が設けられおり、その下部にはフェライトコアを配置し、またそれらの間には、上記内鍋３の底壁部３ａの中央部側フラット面部と外周部側湾曲面部（コーナー部）３ｂの上記第１，第２の２組の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２位置に対応して各々リッツ線が同心状に巻成された第１，第２の２組のワークコイルＣ１，Ｃ２が設けられており、それらへの通電時には上記内鍋３の上記第１，第２の誘導発熱体Ｇ１，Ｇ２にうず電流を誘起して、上記内鍋３を効率良く加熱するようになっている。
【００２４】
上記合成樹脂製の外ケース５の後部側は、平面視Ｈ形の形状に成型されていて、前後方向に平行な左右の側壁部間後部に位置して左右に延びる仕切壁２４が設けられている。そして、この仕切壁２４の左右両端側には、後方側から平面視コ字形の外ケースカバー５ｂの側壁部前端が嵌合（係合）されるようになっている。
【００２５】
上記外ケース５の仕切壁２４と上記外ケースカバー５ｂとの間には、上記内ケース４側と仕切られる形で、シール性の高い電装品収納空間が形成されている。そして、この電装品収納空間内に、上記のようにワークコイルＣ１，Ｃ２、保温ヒータＨ１等を駆動制御するＩＧＢＴやヒータ駆動回路、電源電圧整流用のダイオードブリッジよりなる整流回路、平滑回路などを備えた第１の基板（制御基板）Ｂ１および該第１の基板Ｂ１を保持した基板カバー（制御基板カバー）７が上下方向に立設する状態で設けられている。
【００２６】
この第１の基板Ｂ１上には、ＩＧＢＴ、その他のワークコイルＣ１，Ｃ２および保温ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２の電力制御を行う第１のマイコン制御ユニットＭＣ１など必要部品が設けられているとともに、接続用配線であるフレキシブルなフラットケーブルを介して後述する蓋体２側の第２の基板（マイコン基板）Ｂ２が接続されている。
【００２７】
上記基板カバー７は、例えば上記外ケース５の仕切壁２４に対して着脱可能な状態で取り付けられるようになっていて、その下部側には保護枠４ａの下面側ワークコイルＣ１，Ｃ２部分および第１の基板Ｂ１のヒートシンク２５の放熱フィン部分に冷却用の空気を流す第１の送風ファン１１Ａが、また左右両側には、上記内鍋３の第１，第２の発熱体Ｇ１，Ｇ２部分に向けて直接冷却空気を送風する第２，第３の送風ファン１１Ｂ，１１Ｃが、それぞれ一体に取り付けられている（第２の送風ファン１１Ｂは見えないために図示を省略））。
【００２８】
第１の送風ファン１１Ａは、上下方向に開口した短筒状のファンケーシング５６ａ内の送風通路５６ｂに軸流ファン５６ｃを備えるとともに、保護枠４ａの底部側への吹出空気分流ダクト５６ｄを備えて構成されている。
【００２９】
他方、第２，第３の送風ファン１１Ｂ，１１Ｃは、渦巻き形状のスクロールケーシング１１ｂ内にファンモータ１１ｅにより駆動される多翼ロータ１１ｄを配置し、側面側に設けた空気吸込口１１ｇより吸い込んだ空気をスクロール通路１１ａ下流の空気吹出端から吹き出すようにしたシロッコファン（登録商標）よりなり、それらは交互に所定時間運転されるようになっており、その空気吹出端からの吹出空気は、上記保護枠４ａの上端４ｂ部分の全周に位置して形成された送風路１５に対してフレキシブルなゴム製の連通パイプ（図示省略）を介して吹き出されるようになっている。
【００３０】
上記送風路１５は、上記保護枠４ａの上端４ｂ部分に形成された凹溝状の環状ダクトと該環状ダクトに対して上方側から嵌合される逆凹溝形状のキャップ部を有するダクトリング９との間に形成されている。この送風路１５には、円周方向に等間隔で６個の送風用開口Ｆ，Ｆ・・・が内鍋３コーナー部３ｂの発熱体Ｇ２に向けて（かつ若干下方に向けて）形成されている。また、上記各送風用開口Ｆ，Ｆ・・・内には、平面視Ｖ字状の送風ガイドがそれぞれ設けられており、該送風ガイドの存在により、一方の送風ファンが駆動されているときに、送風路１５を流れる冷却風が距離の異なる各送風用開口Ｆ，Ｆ・・・から円滑に内鍋３の発熱体Ｇ２，Ｇ１部分に向けてスムーズに送風されるようになっている。
【００３１】
ご飯を美味しく炊き上げるためには、昇温工程や昇温工程後の炊き上げ工程などの、飯米に十分に熱を通す高温、かつ高加熱出力が要求される炊飯工程で、内鍋３に対して可能な限り高い加熱出力を与えることが好ましい。
【００３２】
しかし、その場合において、内鍋３に局部的に高温になる部分があると、同部分での耐熱対策が必要となり、有効に加熱出力を増大させることができない。
【００３３】
ところが、上記のように内鍋３の発熱体Ｇ２，Ｇ１部分に直接冷却用の空気を第２，第３の送風ファン１１Ｂ，１１Ｃで送風することにより、上記局部的に高温になる発熱体Ｇ２，Ｇ１部分を冷却して、その熱を有効に回収し、逆に低温の側壁部３ｃ側に移送して作用させるようにすると、内鍋３全体の加熱温度を可及的に均一化し、加熱効率を向上させて、吹きこぼれ、焦げ付きを防止することができるとともに、さらに従来加熱不足であった内鍋３の側壁部３ｃへの加熱量を大きく増大させることができるようになり、より一層美味しいご飯を炊き上げることが可能となる。
【００３４】
この場合において、上記内鍋３の底壁部３ａ側から側壁部３ｃ側に移送される高温の空気は、内鍋開口縁部（フランジ部）３ｄの外周面まで流され、側壁部３ｃの全体を下端から上端まで効率良く加熱する。
【００３５】
さらに上記内ケース４の皿状の底壁部である保護枠４ａは、その底面部の中央部に内鍋３の底壁部３ａの温度を検知する温度センサ１８の嵌合口が形成されているとともに、同温度センサ嵌合口の外周側上面にはドーナツ状の遮熱板８が設けられている。また、上端部４ｂ上の環状ダクト９の外周部内側には、所定幅半径方向外方に張り出したフランジ状の段部が設けられ、この段部部分に上記上部側筒状壁部４ｃの下端側が係合載置されている。
【００３６】
他方、同上部側筒状壁部４ｃの上端は、図示しない内枠部材を介して上記炊飯器本体側外ケース５上端の肩部材１０側に連結して固定されている。
【００３７】
また、上記内ケース４の上部側筒状壁部４ｃの外周には、炊飯および保温時において加熱手段として機能する保温ヒータＨ１が設けられており、炊飯時および保温時において上記内鍋３の側壁部３ｃの全周を有効かつ均一に加熱するようになっている。
【００３８】
なお、符号１１は、上記底ケース１３の後部側に設けられている上記第１の送風ファン１１Ａ用の空気吸込口である。
【００３９】
（蓋体の構成）
さらに、符号２は上述の蓋体であり、該蓋体２は、その最上面を構成するとともに、中央部の蒸気パイプ嵌合孔２ｆ部分におねば戻し機能を有する蒸気パイプ（調圧ユニット）１４を備えた合成樹脂製の外カバー２ａと、該外カバー２ａの外周部に嵌合一体化して設けられた同じく合成樹脂製の内カバー２ｂと、該内カバー２ｂの外周部内に設けられた内枠部材２ｃと、該内枠部材２ｃの内側に設けられた金属製の放熱板２ｄと、該放熱板２ｄの上面に設けられた蓋ヒータＨ２と、上記放熱板２ｄの下方側に設けられた金属製の内蓋２ｅとを備えて構成されている。
【００４０】
また、放熱板２ｄの外周縁部下方および内蓋２ｅの外周縁部下方には、それぞれパッキンＰ１，Ｐ２が設けられており、内蓋２ｅは、パッキンＰ２を介して内鍋３の開口縁部３ｄの内側に傾斜した上面部に広く接触させられている。また、蒸気パイプ１４には、下方側放熱板２ｄの蒸気導入口部から上方側外カバー２ａの蒸気排出口１４ａに向けて相互にジグザグ構造に連通した蒸気排出通路２５が形成されている。そして、１４ｃは、同蒸気排出通路２５の調圧パイプ１４ｂ内の調圧弁（球体弁）、１４ｄはその下方側の弁口部を有する筒状の弁座部、１４ｅは同弁座部の下端に嵌合された調圧キャップである。
【００４１】
この蓋体２は、上記外ケース５の後壁上部の肩部材１０に対してヒンジバネ２９を有するヒンジ軸２８を介して上下方向に回動自在に取付けられており、その開放端側（前端側）内周面には、該蓋体２に係合して当該蓋体２の上方への開放を係止する炊飯器本体１側ロック片１７ａのロック爪１７ｂが係合する係合部２ｇが設けられている。
【００４２】
そして、上記外ケース１の前壁５ａ側上部位置に設けられているロック機構アンロック操作部１７のＯＮ操作によって、同ロック片１７ａのロック爪１７ｂの蓋側係合部２ｇとの係合が解除されると、上記ヒンジバネ２９の付勢力によって、上記蓋体２が自動的に上方に開かれるようになっている。
【００４３】
また、符号１６は、上記内鍋３内の温度および沸騰状態を検知する蓋センサ（蒸気センサ）である。
【００４４】
この蓋センサ１６は上記内蓋２ｅの開口部に蒸気通路１６ｅを有した蒸気パイプ１６ｃを嵌合するとともに、同蒸気パイプ１６ｃ内の蒸気通路１６ｅ内に上方側放熱板２ｄ側に取付ホルダー１６ａおよび１６ｄを介して取り付けられている温度センサ１６ｂの先端を挿入する形で設けられている。この場合、上記同温度センサ１６ｂは、図示のように上方から下方に向けて長く延びる軸体状のものよりなり、その先端側センサ部（温度検知部）が、上記内鍋３の開口縁部３ｄよりも内側に臨んで（侵入する形で）設けられている。
【００４５】
一方、上記蓋体２の外カバー２ａの前部中央には、当該炊飯器の操作部および表示部を構成する操作パネル部２０嵌合用の凹溝部２ｆが形成されており、同凹溝部２ｆ部分に外カバー２ａの外周面と連続する外周面を形成する形で操作パネル部２０が嵌合されてカバーされるようになっている。
【００４６】
該操作パネル部２０は、例えば薄型のボックス構造（合成樹脂製）のものよりなり、上記凹溝部２ｆ内に着脱自在に嵌合して収納されている。そして、その上部側部材の上方側中央部に液晶表示部２１に対応する透明窓を有するとともに、その周囲には、炊飯スイッチ２２ａ、タイマー炊飯用の炊飯予約スイッチ２２ｂ、取消スイッチ２２ｃ、音声ガイドスイッチ２２ｈ、炊飯メニュー（例えば白米、早炊き、おこわ、おかゆ、玄米その他のコースメニュー）を指定する炊飯メニュースイッチ２２ｆ、時計及びタイマーの時刻時設定スイッチ２２ｄ、時計及びタイマーの時刻分設定スイッチ２２ｅ、保温スイッチ、お米選択スイッチ２２ｇ、火加減設定スイッチ２２ｊの各操作キー（図２参照）が設けられている。
【００４７】
一方、同操作パネル部２０の内側には、上記各種スイッチのスイッチ部品およびそれら操作スイッチの操作状態等表示制御機能、上記第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２、保温ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２各々への通電制御機能を有する第２のマイコン制御ユニットＭＣ２を備えた第２の基板（マイコン基板）Ｂ２とともに液晶表示部２１がそれぞれ上記操作パネル部２０面（上部側部材の上面）に対して所定の相対角を有した状態で設けられている。
【００４８】
また第２の基板（マイコン基板）Ｂ２は、上記操作パネル部２０の全体に対応し、かつ上記液晶表示部２１よりも下方側に位置して、上記操作パネル部２０の前傾角よりも小さな前傾角を有して、上記操作パネル部２０収納用の凹溝部２ｆ内の底壁部上面側に設置されている。
【００４９】
（炊飯器本体側制御回路部分の構成）
次に、図３，図４は、上述のように構成された炊飯器本体側の炊飯又は保温、音声ガイド等の制御を行う第１の基板（制御基板）Ｂ１側第１のマイコン制御ユニットＭＣ１および第２の基板（マイコン基板）Ｂ２側第２のマイコン制御ユニットＭＣ２を中心とする制御回路部分の構成を示している。
【００５０】
先ず第１の基板Ｂ１は、第１のマイコン制御ユニットＭＣ１を中心として構成されており、例えば内鍋３の底部の温度を検知する内鍋温度検知回路４３、第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２（ワークコイル回路Ｃ）を駆動するＩＧＢＴ駆動回路４２、ワークコイル出力から内鍋３のセット状態を検知する内鍋検知回路４４、メインクロック信号（８ＭＨｚ）発振回路５９、保温ヒータＨ１を駆動する保温ヒータ駆動回路３３、蓋ヒータＨ２を駆動する蓋ヒータ駆動回路２４、ワークコイル用整流平滑回路３５，３６、ＤＣ電源用整流平滑回路（整流器、平滑コンデンサ）４９、入力電圧検出回路５２、ファンモータ駆動回路１６、省エネ回路５７、入力電流検出回路４７、ゼロクロス信号検出回路４８、同期トリガー回路４０、ＤＣ２０Ｖ電源回路５１、マイコン電源回路５３、ＡＣ電源３０からの電源入力中のノイズを除去する電源ノイズフィルタ回路７０等がそれぞれ設けられている。
【００５１】
そして、先ず上記内鍋３の底部３ａ側の内鍋温度検知用温度センサ１８に対応して設けられた内鍋温度検知回路４３、ワークコイル回路Ｃに対応して設けられた内鍋検知回路４４には、内鍋温度検知用の温度センサー１８による内鍋３の温度検知信号、ワークコイル出力を示す信号がそれぞれ入力されるようになっている。
【００５２】
また、上記ワークコイル回路Ｃに対応したＩＧＢＴ駆動回路４２は、上記第１の基板Ｂ１側第１のマイコン制御ユニットＭＣ１および第２の基板Ｂ２側第２のマイコン制御ユニットＭＣ２により、例えば炊飯工程の各工程に応じて上記第１，第２のワークコイルＣ１，Ｃ２の出力値（ワット数）および同出力値での通電率（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、同炊飯工程の各工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンを炊飯量を考慮して適切に可変コントロールし、均一な吸水作用と加熱ムラのないご飯の炊き上げを実現するフィードバック制御を行うようになっている。
【００５３】
この第１の基板Ｂ１側第１のマイコン制御ユニットＭＣ１および第２の基板Ｂ２側の第２のマイコン制御ユニットＭＣ２によるフィードバック制御は、ワークコイル回路Ｃ（ワークコイルＣ１，Ｃ２）の出力状態に対応したフィードバック値調整回路およびフィードバック制御回路の制御信号に基いてなされる。
【００５４】
また同第１のマイコン制御ユニットＭＣ１および上記第２の基板Ｂ２側第２のマイコン制御ユニットＭＣ２により、それぞれ上記保温ヒータ駆動回路３３および蓋ヒータ駆動回路２４を制御することにより、例えば炊飯又は保温の各工程に応じて上記側面ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２の所定の出力値での通電率（例えばｎ秒／１６秒）をそれぞれ適切に変えることによって、炊飯又は保温の各工程における内鍋３の加熱温度と加熱パターンとを実際の炊飯量を考慮して適切に可変コントロールするようになっている。
【００５５】
すなわち、第２の基板Ｂ２も第２のマイコン制御ユニットＭＣ２を中心として構成されており、例えばサブクロック信号（３２．７６８ＫＨｚ）発振回路５５、リセット回路５４、メインクロック信号（８ＭＨｚ）発振回路５９、音声スピーカー６１の駆動回路６０、ＥＥＰＲＯＭ５８、液晶表示部２１、バックライト制御回路１９、動作表示用ＬＥＤ２３ａ〜２３ｄ、各種操作スイッチ２２ａ〜２２ｊ等がそれぞれ入出力可能に接続されている。
【００５６】
そして、これら第１の基板Ｂ１側第１のマイコン制御ユニットＭＣ１および第２の基板Ｂ２側第２のマイコン制御ユニットＭＣ２は、例えば図４に示すように、通常の制御情報送受信ラインｂ、ゼロクロス信号送信ラインｃ、マイコン電源ライン（２０Ｖ）ｄ、グランドラインｅに加えて、後述する保温工程における省エネモードへの移行指令信号および同省エネモードから通常モード又は待機モードへの復帰指令信号を送受信する省エネ制御専用の通信ラインａを介して相互に通信可能に接続されている。
【００５７】
（保温中における省エネ通信制御）
ところで、上記第１の基板Ｂ１，第２の基板Ｂ２上の第１，第２の２組のマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２は、例えば第２のマイコン制御ユニットＭＣ２が、電源回路の入力電流や入力電圧、内鍋３の温度、ワークコイル回路Ｃ、ＩＧＢＴ駆動回路４２、保温ヒータ駆動回路３３、蓋ヒータ駆動回路２４の駆動状態などの各制御状態の監視、それらへの制御指令、スイッチ操作状態の入力等ユーザーインターフェースの機能を有しているとともに、第１の基板Ｂ１側第１のマイコン制御ユニットＭＣ１が、例えばワークコイル回路Ｃ、ＩＧＢＴ駆動回路４２、省エネ回路５７、保温ヒータ駆動回路３３、蓋ヒータ駆動回路２４、ファンモータ駆動回路１６等の直接的な制御機能を有して構成されている。
【００５８】
そして、それら第１，第２のマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２は、例えば従来の構成では、図７の（ａ），（ｂ）のタイムチャートに示すように、待機状態では５００ｍｓｅｃの周期、保温状態では１００ｍｓｅｃのそれよりも短かい周期で、相互に双方向の通信を行ない、第２のマイコン制御ユニットＭＣ２が、第１のマイコン制御ユニットＭＣ１側からの必要な制御パラメータ（例えば内鍋底部の温度センサ１８により検出された内鍋３側のご飯温度や入力電流検出回路４７で検出された電源回路の入力電流、入力電圧検出回路５２で検出された電源回路の入力電圧、ワークコイルＣ１，Ｃ２、保温ヒータＨ１、蓋ヒータＨ２、ファンモータ１７の駆動状態、被制御部における何らかの異常発生状態など）を入手するとともに、第２のマイコン制御ユニットＭＣ２が、同入手した各種の制御パラメータに基いて、同第１のマイコン制御ユニットＭＣ１に対して必要な加熱出力、加熱状態、フェイルセーフ等の制御指令情報を送信して、待機状態、保温状態等の電気炊飯器の制御状態に応じた必要かつ適切な制御を行う。
【００５９】
このように、上記第１の基板Ｂ１側および第２の基板Ｂ２側の各々にマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２を設け、これら第１，第２の少なくとも２組のマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２を相互に所定の周期で通信可能として、その制御機能を分担させるようにすると、個々のマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２各々の必要な制御容量が軽減されて、その制御内容（プログラム）がシンプルになり、ＩＧＢＴ（又はトライアック）等駆動制御の応答性も高くすることができる。
【００６０】
しかし、そのようした場合において、それら２組のマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２の各々が１００ｍｓｅｃの短かい周期で通信を行ない、しかも相互に通信していない時にまで、常に各マイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２の各々を共に作動状態に維持しておくことは、単一のマイコン制御ユニットの場合に比べて多くの消費電力を必要とすることになり、省エネ性能の点で問題がある。
【００６１】
そこで、本願発明は、このような問題を解決するために、少なくとも炊飯中に比べて相互に通信すべき情報量が少ない保温動作中においては、その制御周期を可能な限り長く設定するとともに、相互に通信していない間は、例えば図５のフローチャート、図６（ａ），（ｂ）のタイムチャートに示すように、それら複数のマイコン制御ユニットＭＣ１，ＭＣ２の内の何れか１つ又は各々のマイコン制御ユニットを電源ＯＦＦ又は所定電源電圧値以下の電力消費量が少ない省エネモードへ移行させることによって、可及的に保温制御状態における消費電力を小さくすることができるようにしている。
【００６２】
図５のフローチャートは、そのような保温中における省エネモードでの通信制御の一例を示すものである。
【００６３】
すなわち、同制御では、先ずステップＳ１で、現在の工程が保温中（保温工程）であるか否かが判定される。その結果、ＮＯの保温中でない場合には、該省エネモードでの通信制御はなされない（エンド）。
【００６４】
一方、ＹＥＳの保温中である場合には、ステップＳ２に進んで、上述した省エネモード（制御周期５９ｓｅｃの長い周期で、しかも、その間は電源ＯＦＦか又は所定電源電圧値以下のモード）による省エネ制御開始時であるか否かを判定する。
【００６５】
その結果、図６のタイムチャートの制御タイミングから見て、ＮＯの保温工程に移行はしたが、未だ省エネモードによる省エネ制御の開始時ではない、省エネ制御に入るために必要な処理や状態確認を行う保温待機モード（従来と同じ１００ｍｓｅｃの制御周期で、電源電圧も通常値で通信処理するモード）の時には、次にステップＳ３に進んで、同保温待機モードでの制御時間を設定している保温待機時間カウンタのカウント値ｎを１周期分エンクリメント（ｎ＝ｎ＋１）した上で、さらにステップＳ４に進み、上記保温待機時間カウンタのカウント値ｎがカウントアップし、設定保温待機時間が経過したか否かを判定する。
【００６６】
その結果、ＹＥＳの時は、ステップＳ５に進んで、当該保温待機時間カウンタの計数値ｎをクリア（ｎ＝０にリセット）し、次にステップＳ６に進んで、先ず取消スイッチ２２ｃがＯＮ操作されたか否かを判定する。そして、その結果、ＹＥＳの時には当該保温制御を終了して通常待機モードに移行する一方、ＮＯの時には、さらにステップＳ７に進んで、先ず省エネモード制御状態であることを示す省エネモードフラグをセットし、次にステップＳ８，Ｓ９に進んで、同省エネモード制御（制御周期５９ｓｅｃの長い周期で、電源ＯＦＦ又は所定電源電圧値以下）に移行するとともに同省エネモード制御を実行する省エネモード時間（５９ｓｅｃ）の経過をカウントする省エネモードカウンタのカウント値Ｎを当該１周期分エンクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）する。
【００６７】
これにより、該省エネモード制御中においては、例えば上記第１のマイコン制御ユニットＭＣ１に対して制御指令（状態データ要求指令および制御指示指令）を出す第２のマイコン制御ユニットＭＣ２の電源をＯＦＦ（又は所定電源電圧値以下）にすることによって、可能な限り消費電力の低減を図る（スリープ状態）。なお、上記ステップＳ６の判定でＹＥＳの取消スイッチ２２ｃが押された時は、上記のように該保温制御自体を終えて通常の待機モードに移行するる（エンド）。
【００６８】
他方、上記ステップＳ２の省エネモード制御開始時か否かの判定で、ＹＥＳの省エネモード制御開始時であった場合には、上記ステップＳ３〜Ｓ５の制御をジャンプして、そのままステップＳ６に進んで、上記取消スイッチ２２ｃのＯＮ操作を判定し、ＹＥＳの時には当該保温制御を終了する一方、ＮＯの取消スイッチ２２ｃが押されなかった場合には、上記の保温待機時間が経過したステップＳ４〜Ｓ５からの場合と同様にステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９の省エネモード制御を実行する。
【００６９】
そして、それらの何れの場合にあっても、ステップＳ９の処理（省エネモードカウンタエンクリメント）が終わると、続いてステップＳ１０に進み、同省エネモード設定時間（５９ｓｅｃ）の経過をカウントする省エネモードカウンタのカウント値がカウントアップ（省エネ設定時間５９ｓｅｃが経過）したか否かを判定する。
【００７０】
その結果、ＹＥＳの時は、さらにステップＳ１１に進み、当該省エネモードカウンタのカウント値Ｎをクリア（Ｎ＝０にリセット）し、その後ステップＳ１２に進んで当該保温状態における通常モード（電源電圧を通常値に復帰させて通信を行う保温モード：スリープ解除モード）に移行して必要な電源を復帰させる。そして、その上でステップＳ１３に進んで、本来の必要な通信処理を実行する。
【００７１】
そして、次にステップＳ１４で、当該通信が完了したか否かを判定し、その判定結果がＹＥＳになると、さらに順次ステップＳ１５，Ｓ１６で、やはり上述の取消スイッチ２２ｃがＯＮ操作されたか否か、また通信エラーが発生したか否かを判定する。そして、その結果、何れか１つでもＹＥＳの場合（取消又は通信エラーが発生した場合）には、ステップＳ１７に進んで、直ちに当該省エネモードを実行するための省エネモードフラグをクリア（リセット）し、さらにステップＳ１８で通常待機状態（５００ｍｓｅｃの制御周期での通信）に移行し、保温制御を終了する。他方、共にＮＯの場合には、ステップＳ２以降の上述の制御を継続する。
【００７２】
この結果、第２のマイコン制御ユニットＭＣ２は、それらに対応した適切な対応をとることができる。
【００７３】
以上のように、この発明では、複数のマイコン制御ユニットを備え、それら各マイコン制御ユニットが相互に通信しながら保温工程における保温ヒータ等の保温加熱手段を制御するように構成された電気炊飯器において、何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットは、保温工程に入ると、所定の保温待機時間内に所定の省エネモードへの移行処理を行った後、必要に応じて制御周期が保温待機時の１００ｍｓｅｃよりも長い５９ｓｅｃに拡大され、しかもその間の他のマイコン制御ユニットと通信していない間は、自動的に電源ＯＦＦ又は所定電源電圧値以下の電力消費量が少ない省エネモードに移行するようになっている。
【００７４】
したがって、少なくとも複数のマイコン制御ユニットが相互に通信していない相当に長い間、それらの内の所定のマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットが省エネモードに移行するから、従来のように常に通常の状態で作動させておく場合に比べて、相当に消費電力を低減することができる。
【００７５】
また、その場合において、何れか一つのマイコン制御ユニット又は各々のマイコン制御ユニットは、通信すべきタイミングになると、自動的に省エネモードから通常モードに復帰するようになっている。
【００７６】
したがって、省エネモードに入っていても、本来の通信が必要なタイミングになると、自動的に上述の省エネモードから、本来の必要な通信を行える通常モードに復帰するから、省エネモードを採用しながらも、何の支障もなく通常通りの保温工程における保温加熱制御を行うことができる。
【００７７】
さらにはまたそれらの場合において、上記マイコン制御ユニットは、通信すべきタイミングでない省エネモード中であっても、所定の場合には、自動的に省エネモードから通常モードに復帰するようになっている。
【００７８】
したがって、省エネモード下にあって、しかも未だ本来の通信を行うべきタイミングが到来していない時であっても、例えば取消スイッチなど、何らかの操作スイッチがＯＮ操作されたような所定の場合には、自動的に当該省エネモードから、本来の適正な通信を行える通常モードに復帰するから、省エネモードを採用しながらも、何の支障もなく、通常通りの保温工程における保温加熱制御を行うことができる。
【００７９】
しかも、上記の場合、複数のマイコン制御ユニットは、上述の如く、少なくとも２組のマイコン制御ユニットよりなり、一方側のマイコン制御ユニットが、状態監視、制御指令、ユーザーインターフエース機能を有しているとともに、他方側のマイコン制御ユニットが、保温加熱手段用の電力制御機能を有して構成されている。
【００８０】
したがって、複数のマイコン制御ユニットが、少なくとも２組のマイコン制御ユニットよりなり、その内の一方側のマイコン制御ユニットが、状態監視、制御指令、ユーザーインターフエース機能を有するものであり、他方側のマイコン制御ユニットが、保温加熱手段用の電力制御機能を有するものである場合において、上述の作用が適切に実現される。
【００８１】
以上の結果、この発明によると、可及的に低消費電力で、省エネ性能に優れた保温制御機能を有する電気炊飯器を提供することができるようになる。
【符号の説明】
【００８２】
Ｃ１，Ｃ２は第１，第２のワークコイル、Ｈ１は保温ヒータ、Ｈ２は肩ヒータ、１は外ケース、２は蓋ユニット、３は内鍋、２０は操作パネル、２１は液晶表示部、２２ａは炊飯スイッチ、２２ｃは取消スイッチ、２２ｈは音声ガイドスイッチ、２２ｉは保温スイッチ、Ｂ１は制御基板、Ｂ２はマイコン基板、ＭＣ１は第１のマイコン制御ユニット、ＭＣ２は第２のマイコン制御ユニットである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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