(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を少なくとも有する積層数が３０以上の積層フィルムであって、波長８５０〜１０００ｎｍの帯域の平均反射率が６０％以上であり、かつ融点が２４０℃以下の樹脂または非晶性樹脂を主成分とするＢ層に酸化タングステン化合物を０．０１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下含んでなることを特徴とする二軸延伸積層フィルム。
【請求項２】
酸化タングステン化合物が、カリウム酸化タングステン、ルビジウム酸化タングステン、セシウム酸化タングステン、タリウム酸化タングステンの少なくとも１種以上から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項３】
酸化タングステン化合物が、平均粒径が５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項４】
波長８１０ｎｍの反射率が１５％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項５】
Ａ層がポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であり、Ｂ層が酸成分としてシクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分としてスピログリコールを共重合した成分を有するポリエステルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルムを含んでなることを特徴とする熱線カットフィルム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の二軸延伸積層フィルムを含んでなることを特徴するプラズマディスプレイ用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機エレクトロルミネッサンス、無機エレクトロルミネッサンス、ＣＲＴ、プロジェクター、スクリーン等の表示装置や、カメラ、デジタルカメラ、スキャナーなどの画像撮影装置や、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳイメージセンサーなどの固体表示素子では、Ｒ・Ｇ・Ｂに相当する光を合成して画像を形成するため、Ｒ・Ｇ・Ｂに相当する光のみを効率よく取り出す、光学フィルターが提案されている。このような光学フィルターを用いることにより、色純度の向上、コントラスト向上、輝度の向上、消費電力の低減など様々な効果が期待できる。一方、プラズマディスプレイにおいては、発光にともなう近赤外線が、周辺リモコン機器の誤動作の原因となるため、近赤外線をカットすることが求められている。また、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳでも、近赤外線域に感度ピークを有するシリコンフォトダイオードにより構成されているので、視感度を補正するため、近赤外線をカットする必要がある。
【０００３】
また、窓ガラスや車載ガラスなどの用途においては、赤外線を反射・吸収する熱線カットフィルムが求められている。
【０００４】
これらの要求に対し、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長の光を反射するフィルム（たとえば特許文献１〜特許文献２参照）が提案されている。しかしながら、これらの技術では、赤外線のカット性能が不足しているとともに、可視光もわずかに反射するため干渉色が見える問題があった。
【０００５】
また、赤外線吸収剤を含んだ赤外線遮蔽フィルム（たとえば特許文献３）も提案されている。この場合、近赤外線のカット効率が不足したり、可視光線の吸収が高すぎるといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2003-515754号公報（第２頁）
【特許文献２】特開2000-329935号公報（第２頁）
【特許文献３】特開2000-211063号公報（第２頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、かかる問題を解決し、着色が少なく可視光線での透過率が高いとともに、赤外線のカット効率の高い積層フィルムを提供するものであり、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機エレクトロルミネッサンス、無機エレクトロルミネッサンス、ＣＲＴ、プロジェクター、スクリーン等の表示装置や、カメラ、デジタルカメラ、スキャナーなどの画像撮影装置や、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳイメージセンサーなどの固体表示素子などの光学フィルターや、窓ガラスや車載ガラスの熱線カットフィルムとして好適である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を少なくとも有する積層数が３０以上の積層フィルムであって、波長８５０〜１０００ｎｍの帯域の平均反射率が６０％以上であり、かつ融点が２４０℃以下の樹脂または非晶性樹脂を主成分とするＢ層に酸化タングステン化合物を０．０１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下含んでなることを特徴とする二軸延伸積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、着色が少なく可視光線での透過率が高いとともに、赤外線のカット効率の高いものとなる。
【００１０】
酸化タングステン化合物が、平均粒径が、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の粒子であると、濁度が小さく、より透明性に優れたものとなる。
【００１１】
Ａ層がポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であり、Ｂ層がシクロヘキサンジカルボン酸およびスピログリコールを共重合したポリエステルであると、近赤外線反射率が高く、層間の密着性に優れるとともに、強度・耐熱性にもより優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】積層装置およびその構成部品
【図２】スリット部
【図３】スリット部と樹脂供給部とを連結した状態の断面図
【図４】合流装置
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記目的を達成するため本発明の光学フィルターは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を少なくとも有する積層数が３０以上の積層フィルムであって、波長８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上であり、かつ酸化タングステン化合物を０．０１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下含んでなければならない。このような場合、樹脂からなる多層膜によって、近赤外線を広帯域にわたって連続的に反射するものであるため、ロール状で保管したり、折り曲げたりしてもクラックが入りにくいために、反射特性が低下することがないほか、湿度等により経時変化することもなく、かつ広い角度範囲で近赤外線の透過がなくなるものである。また、セシウム酸化タングステン粒子が８００ｎｍ以上の近赤外線〜赤外線の光を吸収するため、さらに赤外線のカット率が向上するとともに、可視光線をわずかに吸収するのみであるため、色づきも少なく可視光線透過率も高いものとなる。また、可視光線のわずかな吸収により、多層膜の２次の反射による干渉色が見えにくくなるものである。
【００１４】
本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を少なくとも有する積層数が３０以上の積層フィルムを含んでいなければならないが、より好ましくはＡ層とＢ層が交互に積層され、積層数が２００以上である積層フィルムを含んでなると良い。さらに好ましくは、Ａ層とＢ層が交互に積層され、積層数が７００以上である積層フィルムを含んでなると良い。上限値については特に制約するものではないが、積層装置の大型化、フィルム厚みの厚膜化、コストアップの問題から、３０００層以下であることが好ましい。
【００１５】
ここで、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層するとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、樹脂ＣのからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１６】
本発明においてＡ層およびＢ層に使用される樹脂としては、積層フィルムへの製造の容易さから熱可塑性樹脂が好ましく使用される。
【００１７】
本発明における樹脂としては、たとえば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。またこれらの樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各層において各樹脂以外に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１８】
本発明における樹脂としては、たとえば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。またこれらの樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１９】
本発明の積層フィルムを構成する樹脂としては、ポリエステルであることがより好ましい。本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００２０】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格を必須成分とし、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分を有する重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。ポリエステルは、本発明の効果を損なわない限り、他の成分由来の骨格を含むことができる。
【００２１】
本発明では、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、樹脂Ｂがポリエチレンテレフタレートにシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルであることが好ましい。より好ましくは、シクロヘキサンジメタノールの共重合量がジオール成分において１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱による反射特性の変化が小さくなるためである。
特に、本発明では、Ａ層がポリエチレンテレフタレートを主成分とする層であり、Ｂ層がシクロヘキサンジカルボン酸およびスピログリコールを共重合したポリエステルであることが好ましい。この場合、さらに近赤外線のカット効率が向上するものである。また、層間密着性に優れるとともに、強度・耐熱性・耐薬品性等にも優れたものとなる。
【００２２】
本発明に用いられる積層フィルムでは、Ｂ層に比較してＡ層の屈折率が高い方が好ましく、具体的にはＡ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向の屈折率の差が０．０５以下であると、反射帯域の角度依存性が小さくなり、より好ましい。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、樹脂Ａおよび／または樹脂Ｂからなる層の厚みが、一方の表面から反対側の表面に向かうにつれ、増加または減少する層構成を有することが好ましい。樹脂Ａおよび／または樹脂Ｂからなる層の厚みが、一方の表面から反対側の表面に向かうにつれ、増加または減少する層構成を有すると、近赤外線反射帯域が広帯域化するため、近赤外線の入射角度による漏洩を抑制することが可能となる。また、樹脂Ａおよび樹脂Ｂからなる層の厚みが、一方の表面から反対側の表面に向かうにつれ、増加または減少する層構成を有するとより好ましい。ここで、ほぼ一次関数的に層厚みが増加または減少するとさらに好ましい。このようにすると、反射帯域内でのリップルが抑制され、近赤外線の漏洩量がさらに少なくなるものである。
【００２４】
本発明の積層フィルムでは、８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上でなければならないが、より好ましくは８５０〜１０００ｎｍの帯域内の平均反射率が８０％以上であり、かつ１３００ｎｍにおける反射率が３０％以下である。このより好ましい態様では、近赤外線の透過が大幅に抑制されるとともに、３次の反射による可視光での着色がないものとなる。  また、波長８１０ｎｍの反射率が１５％以下であることが好ましい。波長８１０ｎｍの反射率が１５％以下であると、視野角による色変化が極めて少ないものとなる。
本発明の積層フィルムは、酸化タングステン化合物を０．０１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下含んでなければならない。ここで酸化タングステン化合物とは、例えば、カリウム酸化タングステン、ルビジウム酸化タングステン、セシウム酸化タングステン、タリウム酸化タングステンのいずれか１種以上から選ばれるものであることが好ましい。特に、セシウム酸化タングステンであると、赤外線のカット率が高く、可視光線の吸収が少ないために、より好ましい。また、本発明の積層フィルム中の酸化タングステン化合物の含有量は、０．１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。より好ましい態様の場合、さらに可視光線の吸収が適度なものとなり、色づきがほとんどなくなるものである。なお、酸化タングステン化合物の量は、特定サイズのフィルム中の酸化タングステン化合物の量を求めた後、１ｍ２あたりに換算して求めた。
【００２５】
本発明の酸化タングステン化合物は、平均粒径５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の粒子であることが好ましい。５ｎｍ未満の場合や、３００ｎｍより大きい場合は、赤外線の吸収率が低下するため好ましくない。３００ｎｍより大きい場合には、粒子による散乱のためヘイズが高くなるため、好ましくない。より好ましくは、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。この場合、赤外線の吸収率も極めて高く、ヘイズもより低いものとなる。
【００２６】
酸化タングステン化合物は、Ａ層または／およびＢ層中に含まれていてもよいし、Ａ層およびＢ層以外の層に含まれていてもよい。より好ましくは、Ａ層およびＢ層以外の別の層（Ｃ層）に含まれていると良く、かつＣ層がＡ層とＢ層からなる積層フィルムの最外層に位置している。この場合、Ａ層とＢ層からなる積層フィルムによって、近赤外線を効率的に反射するため熱吸収がほとんどなく、かつＣ層によって反射しきれなかった赤外線を吸収するとともに可視光線を適度に吸収するため、熱カット率が高く、外観にも優れた熱線カットフィルムやプラズマディスプレイ用フィルムとなる。
【００２７】
また、酸化タングステン化合物は、融点が２４０℃以下の樹脂または非晶性樹脂を主成分とするＢ層に含まれていることも好ましい。この場合、延伸によって、樹脂と酸化タングステン化合物の間に生じたボイドを、延伸後の熱処理によって消失することが可能となり、ヘイズの低い積層フィルムが得られる。
本発明の積層フィルムでは、１０００〜１２００ｎｍにおける平均吸収率が５０％以上であることが好ましい。本発明の光学フィルターでは近赤外線を反射することを特徴とするものであるが、プラズマディスプレイの用途において問題となるリモコン誤動作を防ぐため、一般のリモコンの赤外線通信波長である８５０〜１０００ｎｍだけでなく、特殊な赤外線通信に用いられる１１００ｎｍ付近の波長をカットすることも要求されることがある。本発明の光学フィルターでは、反射により１２００ｎｍ付近までカットすることは可能であるが、広い角度範囲内で赤外線をカットすることが求められるため、高波長側については赤外線が透過してしまう問題がある。これを解決するためには、近赤外線反射帯域をより高波長側に拡大すると、高次の反射による可視光での着色が起きるため好ましくないため、少なくとも１０００〜１２００ｎｍにおける平均吸収率が５０％以上であることが好ましいものである。これにより、可視部での吸収は最小限に抑制されながら、広い角度範囲内で赤外線をカットすることが可能となるものである。
本発明の積層フィルムでは、紫外線吸収剤を含んでなることも好ましい。ここで紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが、３８０ｎｍと３９０ｎｍでの紫外線遮蔽性、色調などの点及び本発明の好ましい樹脂であるポリエステルへの分散性向上の効果発現度合いの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳや酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。
【００２８】
ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。
【００２９】
ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。
【００３０】
ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。
【００３１】
これらの紫外線吸収剤は、積層フィルムを構成する樹脂中に分散してもよいし、積層フィルムの表面に、コーティング層を形成し、その層中に分散していても良い。本発明では、低コスト化の観点から、積層フィルムを構成する樹脂中に分散していることが好ましいが、より好ましくは、積層フィルムを構成する樹脂Ｂ中に分散していると良い。
【００３２】
本発明の積層フィルムでは、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有する。また、両面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有するとさらに好ましい。３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層がない場合には、表面に傷が入った場合などに、反射率分布に異常が生じるため好ましくない。また、積層フィルムの表面に易接着層、ハードコート層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層を形成した場合に、機能性層の屈折率と積層フィルムの層構成によっては、設計外の干渉をおこすため、設計した反射帯域以外の帯域に、反射が起きたり、干渉むらとなったりするため好ましくなくなるものである。
【００３３】
さらに好ましくは、積層フィルムの少なくとも一方の最表面に、厚み３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の易接着層と厚み３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層を有する。本発明の光学フィルターは、積層フィルムの表面に種々の機能性層と形成して用いることもできるため、積層フィルムがこれら機能性層と容易に接着することが求められる。このため、種々の材料に対し易接着性を発現する層を形成することが望まれるが、本発明のもっとも単純な積層フィルムの構成の表面に易接着層を設けると、干渉むらが発生するため好ましくない。そこで本発明では、干渉むらを極力抑制するため、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層を形成し、さらにその表面に３０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の易接着層を形成することが好ましい。また、易接着層の屈折率が１．５５以上１．７０以下であるとさらに好ましい。易接着層の厚みが３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下および／または、易接着層の屈折率が１．５５以上１．７０以下であると、干渉縞が起きにくく、また内部ヘイズ法による全光線透過率が９８％以上であり、かつヘイズが０．４％以下である積層フィルムを得ることが容易になるほか、４８０〜６３０ｎｍにおける透過率曲線において、３０ｎｍ内の透過率の最大値と最小値の差が１０％以下である積層フィルムを得ることも容易となる。
【００３４】
本発明における易接着層とは、光学フィルターを構成する積層フィルムと各種加工工程で使用される塗布剤、蒸着物質等との接着性を向上させるためや、フィルムの易滑性を向上させるために設けるものである。
【００３５】
この易接着層を構成する成分としては、ベースとなる積層フィルムに対し接着性を有するものであれば特に限定されないが、たとえばポリエステル、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができる。また、異なる２種以上の樹脂、例えば、ポリエステルとウレタン樹脂、ポリエステルとアクリル樹脂、あるいはウレタン樹脂とアクリル樹脂等を組み合わせて用いてもよい。好ましくはポリエステル、アクリル樹脂、ウレタン樹脂であり、特に好ましくはポリエステルである。
【００３６】
本発明にかかる易接着層においては、上記した樹脂に各種の架橋剤を併用することにより、耐熱接着性を向上させると同時に、耐湿接着性を飛躍的に向上させることができる。該積層膜に用いる樹脂として、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂に架橋性官能基が共重合されている場合、架橋剤を併用することがとくに好ましい。積層膜を構成する樹脂と架橋剤は任意の比率で混合して用いることができるが、架橋剤は、樹脂１００重量部に対し０．２〜２０重量部添加が常態下での接着性向上の点で好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量部添加、とくに好ましくは１〜１０重量部添加である。架橋剤の添加量が、０．２重量部未満の場合、その添加効果が小さく、また、２０重量部を越える場合は、接着性が低下する傾向がある。
【００３７】
また、本発明における易接着層には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００３８】
本発明における易接着層に無機粒子を添加することは、易滑性や耐ブロッキング性が向上する点で、とくに好ましい。この場合、添加する無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、平均粒径０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜３μｍ、とくに好ましくは０．０２〜２μｍである。易接着層中の樹脂１００重量部に対する無機粒子の混合比は特に限定されないが、固形分重量比で０．０５〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。このようにすることにより、内部ヘイズ値０．６％以下となる積層フィルムを得ることが容易となる。
【００３９】
また、本発明の積層フィルムでは、易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層などの各種機能性層のいずれかを有することが好ましい。特に、プラズマディスプレイ用の光学フィルターとして用いる場合には、易滑・易接着層、ハードコート層、帯電防止層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層を有することが好ましい。プラズマディスプレイでは、表示素子の前面に、半強化ガラスを設置し、これに光学フィルターを貼り合わせることが主流であるが、本発明の光学フィルターではこのような方法のみならず、表示素子に貼り合わせて使用してもよい。
【００４０】
本発明の光学フィルターは、視感反射率が４％以下、視感透過率が６０％以上であることが好ましい。視感反射率が４％以下、視感透過率が６０％以上であると、光学フィルターとして装着した際、外光の写り込みが問題とならなくなるとともに、コントラスト向上、輝度向上、消費電力低減などの効果がさらに大きくなるものである。
【００４１】
本発明の積層フィルムは、熱線カットフィルムとしても好適である。熱線カットフィルムとは窓ガラスや自動車用ガラスなどに貼り合わせ、近赤外線や赤外線をカットし、屋外からの熱の流入を抑制したり、室内からの熱漏れを抑制する機能を有するフィルムである。本発明の熱線カットフィルムでは、ガラスに対し屋内側に配置しても良いし、屋外側に配置しても良いが、より好ましくは屋内側に配置するのが良い。屋内側に配置する場合、ガラス／接着層／樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を少なくとも有する積層数が３０以上の積層フィルム／ハードコートとする構成がさらに好ましい。この際、接着層に紫外線吸収剤が含まれていると良い。また、ハードコート層に酸化タングステン化合物が含まれていても良いし、ハードコート層の下部に酸化タングステン化合物が含まれていても良い。
【００４２】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ここで、樹脂Ａまたは／および樹脂Ｂに酸化タングステン化合物を含有せしめたものを用いても良い。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００４３】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂は、次に積層装置に送り込まれる。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。これにより積層数が３０以上の積層フィルムを得ることが可能である。ここで本発明の特徴のひとつである８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上であることを達成するためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックと流路形状がほぼ四角のスタティックミキサーを併用する積層装置を用いることが好ましい。ここで、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱であることも好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であることも好ましい。また、このようなフィードブロックに併用するスタティックミキサーとしては、下記式ｇを満たすことが好ましい。
【００４４】
０．０２≦Ｑ／（Ｌ×Ａ１／２）≦０．０８      式ｇ
Ｑ：時間あたりのスタティックミキサーを通過する総吐出量（Ｋｇ／ｈ）
Ｌ：スタティックミキサー１段分の長さ（ｍｍ）
Ａ：スタティックミキサーの流路断面積（ｍｍ２）    。
【００４５】
従来の方法のフィードブロックだけを用い、８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率を６０％以上を達成しようとすると、必要となる層数の関係から、流量を調整するスリット部で圧損が均一性が不足し流量むらが発生し積層精度が低下したり、装置が大型化すぎるために滞留部が生じ、熱劣化による異物が生じるようになったり、装置の精度や装置内の流速分布のために積層精度が不十分となり、反射性能が低いなどの問題が発生する場合がある。このような点から実際には３００層以上のフィードブロックは現実的ではなかった。そのため、さらに層数が必要な場合はスタティックミキサーを用いることが必要とされていたが、スタティックミキサーではその内部で流速の方向が幾度か変化するために、これによりスクエアーミキサー内で流速分布が発生し、積層精度が充分ではなく、近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上を達成できなかったり、可視部に反射帯域が発生し、わずかに着色して見えたりする問題があった。そこで本発明では、上記式を満たすことにより流速分布を解消することができ、スタティックミキサーをもちいても高い積層精度を達成することができるようになり、８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率を６０％以上でかつ、着色の原因となる領域に反射帯域が生じないように制御できるようになったものである。
【００４６】
さらに、角度がつくことにより反射帯域が低波長側へシフトすることを考慮すると、８５０〜１２００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上であることが好ましい。このようにすると、光学フィルターの面に垂直な軸に対し５０°の角度から入射した光線に対して、７００ｎｍにおける透過率が６０％以上であり、９５０ｎｍにおける透過率が４０％以下を達成することが容易になるからである。また、ＰＤＰの発光効率を向上させるためにキセノンの分圧を向上することが検討されているが、この場合、近赤外線の発生量が多くなるため、その透過量を従来以上に抑制することが必要になることを考慮すると、８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が８０％以上であることが好ましい。
これらの反射特性を満足するためには、積層数が７００以上であることが好ましいが、上記の方法では、フィードブロックの精度とスタティックミキサーの形状を最適化しても、積層精度が不足するために、積層数を７００以上にすることは困難であった。そこで、鋭意検討の結果、このような積層数が７００以上必要な場合にも対応する積層装置として、加工精度０．０１ｍｍ以下で製作した１０以上４００以下の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを使用することが好ましい。
【００４７】
ここで、図１（ａ）は、フィードブロックの一部を構成する装置であって、別個に供給される樹脂Ａおよび樹脂Ｂを積層する積層装置１０の正面図であり、また図１（ｂ）は積層装置１０を構成する部品、すなわち側板１、樹脂Ａ供給部２，スリット部３，樹脂Ｂ供給部４、スリット部５，樹脂Ａ供給部６、スリット部７、樹脂Ｂ供給部８および側板９それぞれの側面図である。
【００４８】
図１の積層装置１０は、樹脂Ａ供給部２，樹脂Ｂ供給部４、樹脂Ａ供給部６および樹脂Ｂ供給部８に由来して４つの導入口１１を有する。
【００４９】
ここで、スリット部に存在する複数のスリットに導入される樹脂の種類は、樹脂Ａ供給部２および６ならびに樹脂Ｂ供給部４および８のそれぞれの液溜部１２の底面と各スリット部材における各スリットの端部との位置関係により決定される。以下その機構を説明する。
【００５０】
例としてスリット部３に注目する。図２（ａ）はスリット部３を拡大したものである。スリット３ａの形状を示すｐ−ｐ’断面が同図の（ｂ）であり、スリット３ｂの形状を示すｑ−ｑ’断面が同図の（ｃ）である。（ｂ）および（ｃ）に示すように各スリットの稜線１３はスリット部材の厚み方向に対して傾斜を有する。
【００５１】
図３では、積層装置１０の断面のうち、樹脂Ａ供給部２，スリット部３，樹脂Ｂ供給部４、スリット部５，樹脂Ａ供給部６の部分を示してある。そして、樹脂Ａ供給部２，樹脂Ｂ供給部４、樹脂Ａ供給部６それぞれにおける液溜部の底面１２ａの高さは、スリット部に存在する稜線１３の上端部１４と下端部１５との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線１３が高い側からは液溜部１２から樹脂が導入されるが（図３中、矢印１６）、前記稜線１３が低い側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。
【００５２】
図示していないが、図３で注目したスリットに隣接したスリットでは、スリットの稜線が図３とは逆の角度に配置されており、樹脂Ｂ供給部４からはスリット部３へ、樹脂Ａ供給部６からはスリット部５へ導入される。
【００５３】
かくして各スリットごとに樹脂ＡまたはＢが選択的に導入されるので、積層構造を有する樹脂の流れがスリット部３，５中に形成され、当該部材３，５の下方の流出口１７より流出する。なお図３では、図１に示したスリット部７および樹脂Ｂ供給部８を図示していないが、樹脂Ａ供給部６、スリット部７，樹脂Ｂ供給部８による樹脂の流れは、上述の樹脂Ａ供給部２、スリット部３，樹脂Ｂ供給部４の流れと同様となる。
【００５４】
また、図２（ｂ）に示す（樹脂非供給側のスリットの面積（例えば図２（ｂ）のスリット高さＳ１がとるところのスリットの面積））／（樹脂供給側のスリットの面積（例えば図２（Ｂ）のスリット高さＳ２がとるところのスリット面積））が５０％以上９５％以下であることが好ましい。この範囲であると、樹脂のもれにより樹脂Ａと樹脂Ｂの混合などがより生じにくくなる。より好ましくは、フィードブロック内の圧力損失が１ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは樹脂供給側のスリットｓ２の長さが１００ｍｍ以上である。また、フィードブロック内部に各スリットに対応したマニホールドを有していることも好ましい。これらにより、スリット内部での流速分布が均一化するため、積層されたフィルムの幅方向の積層比率も均一化されるものであり、大面積のフィルムでも反射率の分布が小さく、均一な反射特性が得られるものである。図１に示すような積層装置を用いることにより、装置が極端に大型化することないため、熱劣化による異物が少なく、かつ本発明の特別なスクエアーミキサーを用いるよりも、積層数が非常に多い場合でもさらに高精度に積層ができるようになるために好ましいものである。
【００５５】
以上説明したとおり、図１の、各部品が連結されたフィードブロックに対し、樹脂Ａは樹脂Ａ供給部２および樹脂Ａ供給部６の導入口１１から供給され、また、樹脂Ｂは樹脂Ｂ供給部４および樹脂Ｂ供給部８の導入口１１から供給され、スリット部３、５、７の積層装置の流出口１７それぞれにおいて、樹脂Ａと樹脂Ｂとが交互に多層状となった形態となり、スリット部の下方に押し出される。
【００５６】
図４（ａ）は図１のフィードブロックの別個のスリット部３、５、７それぞれの流出口１７から下方に吐出された多層の複合流の３つをさらに合流せしめる合流装置１８の平面図である。また図４（ｂ）（ｃ）（ｄ）および（ｅ）は、それぞれＬ−Ｌ’、 Ｍ−Ｍ’、 Ｎ−Ｎ’、 Ｏ−Ｏ’の断面図であり溶融樹脂の流路のみを記載したものである。
【００５７】
スリット部３，５，７それぞれから供給された溶融樹脂は、Ｌ−Ｌ’の面では（ｂ）に示すようにスリット部３からの流路１９Ｌ、スリット部５からの流路２０Ｌ、スリット部７からの流路２１Ｌの流れをとる。そして、そして相互の流れの位置関係は移動し、当該流路にある各溶融樹脂はＭ−Ｍ’面に到るところでは、スリット部３からの流路１９Ｍ、スリット部５からの流路２０Ｍ、スリット部７からの流路２１Ｍの流れをとる。さらに当該流路にある各溶融樹脂はＮ−Ｎ’面にいたるところでは、スリット部３からの流路１９N、スリット部５からの流路２０N、スリット部７からの流路２１Ｎの流れをとる。そしてＯ−Ｏ’ではひとつの流路となり、当該流路では、溶融した樹脂Ａと樹脂Ｂとが交互に積層した溶融積層体として流れていく。
【００５８】
また、ここで本発明の特徴である８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上であるためには、層内いずれかの領域においてＡ層とＢ層が交互に積層されている部分を含む事が重要である。また、隣接するＡ層およびＢ層の厚みについては、下記式１に基づいて決定されるλが８５０〜１０００ｎｍとなるような厚み範囲内であることが好ましい。ここで、各々の面内平均屈折率および層厚みについては範囲４０％以下の分布が生じていても許容できるものである。従って、本発明においては、広帯域の近赤外線を反射するために、上記範囲内でＡ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、徐々に厚くなる部分を含んでなることが好ましく、さらに好ましくはほぼフィルム断面全体にわたって、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、徐々に厚くなるものである。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
※なお、この式は隣接するＡ層とＢ層に関するものであるが、本発明では主反射波長λが広い帯域を有することが特徴であるため、層厚みｄａとｄｂはある範囲を有することが好ましい。ここで、ある範囲とは、例えば、λ１〜λ２の帯域を高反射率とする設計の場合、樹脂Ａと樹脂Ｂの吐出比をＡ／Ｂ＝ｘとすると、下記式によって求められるｄａ（１）〜ｄａ（２）、ｄｂ（１）〜ｄｂ（２）の範囲の厚み変化を含むことを言う。ここでは、樹脂Ａと樹脂Ｂの比重は同一と仮定しているが、実際には同一でないことが多く、その点を考慮した設計をすべきである。
ｄａ（１）＝λ１／（２×（ｎａ＋ｎａ×（１／ｘ））  ｄｂ（１）＝ｄａ（１）・ｘ
ｄａ（２）＝λ２／（２×（ｎａ＋ｎａ×（１／ｘ））  ｄｂ（２）＝ｄｂ（２）・ｘ
また、本発明の光学フィルターでは、可視部に高次の反射を有さないことが好ましいため、隣接するＡ層およびＢ層について下記式２を満たすことが好ましい。各々の面内平均屈折率および層厚みについては範囲４０％以下の分布が生じていても許容できるものである。
【００５９】
ｎａ・ｄａ＝ｎｂ・ｄｂ              式２
本発明の特徴である８５０〜１０００ｎｍの近赤外線帯域の平均反射率が６０％以上である積層フィルムを効率よく得るためには、隣接するＡ層およびＢ層について、式２を満たしつつ、積層フィルムの片面から反対面にむかうにつれ、Ａ層およびＢ層の厚みが式ｈのλが８５０ｎｍをほぼ満たす厚みから、λが１０００ｎｍをほぼ満たす厚みへ、かならずしも連続的である必要はないが徐々に厚くなる部分を含んでなることが好ましい。こうすることにより、ヘイズ法にて求められる全光線透過率が９７％以上であり、かつヘイズが０．６％以下である積層フィルムを得ることが容易となる。
【００６０】
このように層厚みを変化する方法としては、フィードブロックのスリット間隙もしくはスリット長を層厚みに対応するように変化させる方法が有効である。また、スタティックミキサーを用いる場合には、従来のように、ほぼ２つ以上の流路が合流した後、２つ以上に流路を再分配する際に等分配とはせず、層厚みの変化に応じて分配することが好ましい。
【００６１】
また、本発明では、ある断面内での隣接するＡ層とＢ層の厚み比の分布範囲が、５％以上４０％以下になるように、積層装置において各層の厚みを調整することが好ましい。より好ましくは、１０％以上３０％以下である。厚み比の分布が５％より小さいと、層の繰り返し周期性が高すぎるために、高次の反射が非常に発生しやすくなるため好ましくない。また、４０％より大きくなると、積層精度が低すぎるために所望する反射帯域の反射率が低くなるばかりか、予想外の波長帯域に反射帯域が出現するため好ましくない。
【００６２】
さて、上述の積層装置を用いて形成される溶融積層体は、さらに別のフィードブロックかマルチマニホールドダイを用いて、少なくとも片面に、高屈折率側の樹脂の層を形成することが好ましい。より好ましくは、両面に高屈折率側の樹脂の層を形成する。こうすることにより、積層フィルムの最表面に３μｍ以上の樹脂を形成することが容易となり、干渉縞低減などの効果が得られるものである。すなわち、内部ヘイズ法による全光線透過率が９８％以上であり、かつヘイズが０．４％以下である積層フィルムを得ることが容易になるほか、４８０〜６３０ｎｍにおける透過率曲線において、３０ｎｍ内の透過率の最大値と最小値の差が１０％以下である積層フィルムを得ることも容易となる。ここで別個のフィードブロックやマルチマニホールドダイを用いずに積層フィルムの最表面に３μｍ以上の樹脂Ａを形成しようとすると、流量が極端に異なる流れが合流する部分を生じるため、積層乱れが問題であったが、これを解決できたものである。このようにして得られた溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。ここで、シート状に成型するダイとしては、ダイ内での幅方向の積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることが好ましい。より好ましくは、１倍以上５０倍以下である。ダイ内での積層体の拡幅率が１００倍より大きいと、積層体表層部の積層厚みの乱れが大きくなるため好ましくない。ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることにより、積層フィルムの幅方向における反射率の差を±１０％以内にすることが容易となる。
【００６３】
そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法を用いることが好ましい。
【００６４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸する。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００６５】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００６６】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。インラインコーティングの方法としては、特に限定されないが、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００６７】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００６８】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００６９】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００７０】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００７１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理すると、フィルム幅方向の反射率の差を±１０％以下にできるため好ましい。
【００７２】
本発明の積層フィルムにおける好ましい態様である幅２０μｍ以上の傷の数を２０個／ｍ２以下とするためには、フィルムが接触する加熱ロールをエキシマＵＶランプで照射し、オリゴマー汚れを低減するとともに、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を形成することが好ましい。これは、樹脂Ｂに含まれるオリゴマーの析出を防止し、ロール汚れによる傷の発生を低減する効果と、干渉反射層まで傷が入り込まないようにする効果がある。また、本発明のより好ましい態様である１５個／ｍ２以下とするには、縦延伸ロールの表面粗さを０．２Ｓ以上０．８Ｓ以下にすることが好ましい。また、本発明のさらに好ましい態様である１０個／ｍ２以下とするためには、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を形成するとともに、最外層に平均粒径２０ｎｍ以上５μｍ以下の粒子を含有させ、同時二軸延伸することが好ましい。
【００７３】
また、得られた積層フィルムの少なくとも片面に、酸化タングステン化合物を含有する層をコーティングにより形成することも好ましい。この際、酸化タングステン化合物は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂のいずれか１種以上から選ばれる樹脂中に分散していることが好ましい。より好ましくはアクリル系樹脂であり、分散性がよく低ヘイズのものを得ることができる。また、これら樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、ＥＢ硬化性樹脂などいずれであってもよい。
【実施例】
【００７４】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）積層数、積層比、積層厚み
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。本発明の実施例では十分なコントラストが得られたため実施しなかったが、用いる樹脂の組み合わせによっては公知の染色技術を用いてコントラストを高めても良い。
【００７５】
（２）反射率、平均反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。なお、サンプルは長手方向が上下方向になるようにセットし、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３を用いた。なお、平均反射率は、ある波長範囲内の各波長における反射率を平均化して算出した。なお、赤外線吸収層が存在する側とは反対側の面について、測定を行った。
【００７６】
（３）可視光線透過率、日射透過率、日射反射率
ＪＩＳ  Ａ５７５９（１９９８）に則り、可視光線透過率、日射透過率、日射反射率をそれぞれ測定した。測定は、日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）を用いて測定した。なお、日射反射率については、赤外線吸収層が存在する側とは反対側の面について、測定を行った。
【００７７】
（４）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００７８】
（５）ヘイズ、全光線透過率
スガ試験機製  ＨＧＭ−２ＤＰを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１）に基づいて、全光線透過率、ヘイズ（内部）を測定した。サンプルは、1,2,3,4テトラヒドロナフタレンテトラリン中につけ、非光源側に粘着面がくるようにセッティングした。
【００７９】
（６）平均粒径
酸化タングステン化合物の平均粒径は、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、酸化タングステン化合物粒子を４００００倍に拡大観察し、２５個の粒子の粒径を平均化して求めた。
【００８０】
（実施例１〜３）
１．積層フィルムの作製
２種類の樹脂として、樹脂Ａと樹脂Ｂを準備した。樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また、樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。また、紫外線吸収剤Ａとして２，２’−（１，４−フェニレン）ビス  （４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）を用意し、これと樹脂Ａをベント付き２軸押出機にて紫外線吸収剤Ａが１２重量％となる様にコンパウンド樹脂を用意した。これら樹脂Ａとコンパウンド樹脂を紫外線吸収剤Ａが樹脂Ａに対して１ｗｔ％になるように調整し、１５０℃の温度で６時間乾燥した後、一軸押出機に供給した。また、樹脂Ｂについては、乾燥窒素雰囲気下で一昼夜、８０℃の温度で乾燥した後、ベント付き２軸押出機に供給した。
【００８１】
それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルターを介した後、８０１層（２０１個のスリットの部材を４個重ねた構造、流路面粗さ０．３Ｓ、水との接触角４５°、加工精度０．０１ｍｍ）のフィードブロックにて合流させた。合流した樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、樹脂Ａが４０１層、樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリットの形状により、延伸後のフィルムにおいて表１に示すような層厚み変化になるように調整した。なお、両表層部分は樹脂Ａとなるようにした。ここで樹脂Ａと樹脂Ｂとの吐出重量比（Ａ／Ｂ）は、０．９１になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した樹脂Ａかならる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００８２】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱し、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱し、フィルム温度が９０℃の状態で、縦方向に３．４倍延伸した。その後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に、易滑剤（粒径０．１μｍのコロイダルシリカ固形分比０．４重量部）を含む水分散性アクリル系樹脂（濃度３．０重量％）を＃４のメタバーにて両面に塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００８３】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１０℃の熱風で予熱後、横方向に４．０倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に７％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られた積層フィルムの厚みは、１２８μｍであった。また、隣接する層の厚み比（Ａ／Ｂ）は、平均すると約０．９５であった。ここで、隣接する層の厚み比は、隣接する樹脂Ａと樹脂Ｂの対を、無作為に２０点抽出し、その厚み比（樹脂Ａ層厚み／樹脂Ｂ層厚み）を平均化したものである。なお、厚みの計算に用いる対の選択においては、あらかじめ決定しておいた表面に、近い側を樹脂Ａ層とし、隣接する樹脂Ｂ層のうち遠い側を選んだ。また、得られた積層フィルムでは、両最表層の樹脂Ａ層をのぞけば、樹脂Ａ層は一方の表面から他方の表面に向かうにつれ、１２４ｎｍから１８０ｎｍまでほぼ一次関数的に増加した。また、樹脂Ｂ層は、一方の表面から他方の表面に向かうにつれ、１３１ｎｍから１９０ｎｍにほぼ一次関数的に増加した。なお、最表層の樹脂Ａ層の厚みは５μｍであったが、これはフィーロブロックにて８０１層の溶融積層体を得た後、マルチマニホールドダイにてさらに樹脂Ａからなる層を合流せしめたためである。
２．コーティングフィルムの作製
塗液Ｘとして、住友金属鉱山製  ＹＭＦ−０１（セシウム酸化タングステン粒子Ｃｓ０．３３ＷＯ３  平均粒径５０ｎｍ）を準備した。
また、塗液Ｙは、新中村化学工業製  ウレタンアクリレートモノマーＵＡ−５２０１  ９５ｗｔ％と、日本チバガイギー製  光開始剤イルガキュアー  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトンＨＣＰＫ）５ｗｔ％とを混合した後、固形分が３０ｗｔ％になるまでＭＥＫで希釈して得た。
塗液Ｘ／塗液Ｙを５重量部／３．１重量部の割合で混合した塗液を作製した。続いて、上記で作製した積層フィルムの片面に、この塗液を塗布し、７０℃・３０秒で熱風乾燥した後、ＵＶにより硬化を行い、コーティングフィルムを得た。なお、各実施例ごとで塗膜厚みを変更した。得られた結果を表１に示す。
（実施例４〜６）
樹脂Ｂとして、シクロヘキサンジカルボン酸を２５ｍｏｌ％、スピログリコールを２０ｍｏｌ％共重合させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７）を用いた以外は、実施例１〜３と同様に積層フィルムを製膜し、その後、実施例１〜３と同様にコーティングを行った。なお、各実施例ごとで塗膜厚みを変更した。得られた結果を表１に示す。
（実施例７〜９）
マルチマニホールドにて、片面に住友金属鉱山製のセシウム酸化タングステン粒子（Ｃｓ０．３３ＷＯ３  平均粒径５０ｎｍ）をコンパウンドにより微分散させたシクロヘキサンジカルボン酸を２５ｍｏｌ％、スピログリコールを２０ｍｏｌ％共重合させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６９）を積層した以外は、実施例４〜６と同様に製膜した。ただし、塗液Ｘ／塗液Ｙからなる塗液の塗布は行わなかった。なお、各実施例ごとでセシウム酸化タングステン粒子の量をを変更した。得られた結果を表１に示す。
（実施例１０）
実施例８において、片面に住友金属鉱山製のセシウム酸化タングステン粒子（Ｃｓ０．３３ＷＯ３  平均粒径５０ｎｍ）をコンパウンドにより微分散させたポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５）を積層した以外は、実施例８と同様に製膜した。得られた結果を表１に示す。
（実施例１１）
積層装置のスリット形状を変更し、両最表層の樹脂Ａ層をのぞけば、樹脂Ａ層は一方の表面から他方の表面に向かうにつれ、１１５ｎｍから１８０ｎｍまでほぼ一次関数的に増加し、樹脂Ｂ層は、一方の表面から他方の表面に向かうにつれ、１２６ｎｍから１９０ｎｍにほぼ一次関数的に増加するようした以外は、実施例５と同様に製膜した。得られたフィルムは、斜めから見ると赤っぽく光って見えた。
（比較例１）
積層装置を変更し、積層数を２０１層とした以外は、実施例２と同様に製膜した。得られた積層フィルムの厚みは、３２μｍであった。また、つづいて、実施例２と同様に塗液Ｘ／塗液Ｙからなる塗液をコーティングした。得られた結果を表１に示す。
（比較例２〜３）
コーティングフィルムの塗膜厚みを変更した以外は、実施例２と同様に製膜した。得られた結果を表１に示す。
（比較例４）
東レ製  ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム  “ルミラー”Ｔ６０（単層）に、実施例２と同様に塗液Ｘ／塗液Ｙからなる塗液をコーティングした。得られた結果を表１に示す。
（実施例１２）
積層装置を変更し、積層数を６０１層とした以外は、実施例２と同様に製膜した。得られた積層フィルムの厚みは、９６μｍであった。また、つづいて、実施例２と同様に塗液Ｘ／塗液Ｙからなる塗液をコーティングした。得られた結果を表１に示す。
（実施例１３）
積層装置を変更し、積層数を４０１層とした以外は、実施例２と同様に製膜した。得られた積層フィルムの厚みは、６４μｍであった。また、つづいて、実施例２と同様に塗液Ｘ／塗液Ｙからなる塗液をコーティングした。得られた結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、光学フィルターに関するものである。更に詳しくは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機エレクトロルミネッサンス、無機エレクトロルミネッサンス、ＣＲＴ、プロジェクター、スクリーン等の表示装置や、カメラ、デジタルカメラ、スキャナーなどの画像撮影装置や、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳイメージセンサーなどの固体表示素子に好適な光学フィルターに関するものである。
【符号の説明】
【００８６】
１：  側板
２：  樹脂Ａ供給部
３：  スリット部
３ａ、３ｂ：  スリット
４：  樹脂Ｂ供給部
５：  スリット部
６：  樹脂Ａ供給部
７：  スリット部
８：  樹脂Ｂ供給部
９：  側板
１０：  積層装置  １１：  導入口
１２：  液溜部
１８：  合流装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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