(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラック軸を収容するハウジングには、該ハウジングを貫通した固定部材がモータに固定されることにより前記モータが固定され、前記モータの駆動により発生する動力を該モータの出力軸からベルトを介して前記ラック軸に伝達し、前記動力を、ステアリング操作を補助するためのアシスト力として前記ラック軸に付与する電動パワーステアリング装置において、
前記ベルトの張力調整機構として、
円形状の調整ピン挿通孔を前記ハウジングに有するとともに、
前記調整ピン挿通孔に挿通される調整ピンを有しており、
前記調整ピンに、前記調整ピン挿通孔に回転可能に挿通支持される軸部が形成されるとともに、前記軸部の中心から偏心した位置に、前記固定部材を前記モータに固定するために該固定部材が挿通される貫通孔が形成され、
前記ハウジングには、前記固定部材とは別の固定部材が挿通される挿通孔が形成されるとともに、該挿通孔は長孔状に形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記ハウジングには前記出力軸が挿通される出力軸収容孔が形成されるとともに、前記ラック軸が挿通されるラック軸収容孔が形成され、前記出力軸収容孔とラック軸収容孔の中心軸同士を結ぶ直線を中央線とすると、前記挿通孔は、該挿通孔の中心線が前記中央線に対し交差するように形成されている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの動力を、ステアリング操作を補助するためのアシスト力としてラック軸に付与する電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）としては、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１の電動パワーステアリング装置において、ラック軸が収容されたギヤハウジングには、電動モータがカラー（エンドハウジング）を介して固定されている。そして、電動モータの駆動により発生する動力は、ベルト式伝動機構を介してラック軸に伝達されるようになっている。図５の模式図に示すように、ベルト式伝動機構は、電動モータ９０により回転駆動される入力プーリ９１と、ラック軸にボールねじ機構を介して連結される出力プーリ９２と、入力プーリ９１及び出力プーリ９２に掛け渡されたベルト９３と、からなる。
【０００３】
また、電動パワーステアリング装置は、ベルト９３の張力調整部（ベルトの張力調整機構）を備える。この張力調整部は、カラー９４の一対の結合部位９５それぞれに形成されたボルト挿通孔９５ａ，９５ｂより構成される。２つのボルト挿通孔９５ａ，９５ｂのうち一方（図５では左方）のボルト挿通孔９５ａは円孔状に形成され、他方（図５では右方）のボルト挿通孔９５ｂは上下方向に延びる長孔状に形成されている。各ボルト挿通孔９５ａ，９５ｂに挿通された調整ボルトＢ（図５では、他方のボルト挿通孔９５ｂに挿通された調整ボルトＢのみ図示）は、ギヤハウジングに螺合される。
【０００４】
そして、ベルト９３の張力調整は、円孔状のボルト挿通孔９５ａを揺動支点として、カラー９４をギヤハウジングに対して揺動させる。このとき、カラー９４は、長孔状のボルト挿通孔９５ｂの長さにより許容される調整域Ｔ内において揺動される。そして、カラー９４の揺動により、入力プーリ９１の回転中心線９１ａと、出力プーリ９２の回転中心線９２ａとの距離Ｄが調整され、ベルト９３の張力が適切に調整されたならば、各調整ボルトＢをギヤハウジングに螺合することで、ベルト９３の張力調整が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４３４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、入力プーリ９１は、ベルト９３の張力により出力プーリ９２側へ常時引張られている。そして、特許文献１の電動パワーステアリング装置においては、長孔状のボルト挿通孔９５ｂの長さ方向が、入力プーリ９１が出力プーリ９２側へ引張られる方向に延びている。このため、ベルト９３の張力により、電動モータ９０が長孔状のボルト挿通孔９５ｂに沿って出力プーリ９２側へ引き寄せられ、ベルト９３が緩んで張力が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ベルト張力の低下を防止することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ラック軸を収容するハウジングには、該ハウジングを貫通した固定部材がモータに固定されることにより前記モータが固定され、前記モータの駆動により発生する動力を該モータの出力軸からベルトを介して前記ラック軸に伝達し、前記動力を、ステアリング操作を補助するためのアシスト力として前記ラック軸に付与する電動パワーステアリング装置において、前記ベルトの張力調整機構として、円形状の調整ピン挿通孔を前記ハウジングに有するとともに、前記調整ピン挿通孔に挿通される調整ピンを有しており、前記調整ピンに、前記調整ピン挿通孔に回転可能に挿通支持される軸部が形成されるとともに、前記軸部の中心から偏心した位置に、前記固定部材を前記モータに固定するために該固定部材が挿通される貫通孔が形成され、前記ハウジングには、前記固定部材とは別の固定部材が挿通される挿通孔が形成されるとともに、該挿通孔は長孔状に形成されていることを要旨とする。
【０００９】
上記発明によれば、調整ピンを調整ピン挿通孔内で回転させると、固定部材が軸部の中心を回転中心として公転し、この公転に伴い固定部材が固定されたモータも移動する。このため、モータの出力軸がラック軸に対し移動し、両軸間の距離が変化する結果、ベルト張力が調整される。ベルト張力を調整した状態では、ベルト張力により、モータの出力軸にはラック軸側への引寄せ力が作用するとともに、そのモータをハウジングに固定する固定部材にもラック軸側への引寄せ力が作用している。このとき、固定部材は調整ピンに挿通支持され、その調整ピンは円形状の調整ピン挿通孔に挿通支持されており、引寄せ力によって引寄せられる側に位置する調整ピンの端面は、調整ピン挿通孔の内面に当接し、常時支持されている。このため、固定部材に引寄せ力が作用していても固定部材がラック軸側へ移動することが防止され、ベルト張力の低下が防止される。
【００１３】
上記発明によれば、ベルトの張力調整の際、調整ピンを回転させモータを移動させると、別の固定部材が、挿通孔の長さ方向へ移動する。よって、挿通孔の長さ分だけモータの移動が許され、ベルト張力を調整することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記ハウジングには前記出力軸が挿通される出力軸収容孔が形成されるとともに、前記ラック軸が挿通されるラック軸収容孔が形成され、前記出力軸収容孔とラック軸収容孔の中心軸同士を結ぶ直線を中央線とすると、前記挿通孔は、該挿通孔の中心線が前記中央線に対し交差するように形成されていることを要旨とする。
【００１５】
上記発明によれば、出力軸に対し、ベルトの張力に基づくラック軸側への引寄せ力が作用しても、挿通孔内面が別の固定部材に接触して、モータの移動を抑制し、ベルトの張力低下の防止に貢献することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ベルト張力の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電動パワーステアリング装置の概略構成図。
【図２】（ａ）はベルトの張力調整機構を示す分解斜視図、（ｂ）は調整ピンを示す斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は調整ピンを回転させてベルト張力を調整した状態の正面図。
【図４】ベルトの張力調整機構を示す図３（ｂ）の４−４線断面図。
【図５】背景技術を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１０において、ラック軸１１が挿通されるハウジング１２は、ラック軸１１のほぼ全体が収容される略円筒状の第１ハウジング１４と、ラック軸１１の一部が収容される略円筒状の第２ハウジング１５とを接合して形成されている。また、第１ハウジング１４の第２ハウジング１５側外周面には、モータとしての電動モータ４０をハウジング１２に固定するためのエンドハウジング１３が形成されている。
【００１９】
ハウジング１２内において、ラック軸１１の両端には、ラックエンド１６を介してタイロッド１７が連結されている。なお、本実施形態のラックエンド１６には、周知のボールジョイントが用いられている。そして、タイロッド１７の先端は、転舵輪１８を支承するナックル（図示略）に連結されている。
【００２０】
また、ハウジング１２内には、ステアリングシャフト１９の基端側を構成するピニオン軸２０がラック軸１１と交差する状態で回転自在に支承されている。なお、本実施形態のステアリングシャフト１９は、ピニオン軸２０、及び一端にステアリング２１が設けられたコラムシャフト２２、並びにピニオン軸２０とコラムシャフト２２を接続するインターミディエイトシャフト２３により構成されている。そして、ラック軸１１の周面に形成されたラック歯１１ａは、このピニオン軸２０と噛合されている。
【００２１】
すなわち、ラック軸１１は、周知のラック＆ピニオン機構２４を介してステアリングシャフト１９と連結されており、ステアリング２１の操作に伴うステアリングシャフト１９の回転は、このラック＆ピニオン機構２４によりラック軸１１の往復動に変換される。そして、ラック軸１１の軸方向への移動により、転舵輪１８の舵角が変更される。
【００２２】
本実施形態のＥＰＳ１０は、ボール螺子装置３０を用いて電動モータ４０の回転（動力）をラック軸１１の往復動に変換することにより、操舵系にアシスト力を付与する所謂ラックアシスト型のＥＰＳとして構成されている。より詳しくは、電動モータ４０の出力軸４０ａと、ラック軸１１とが互いの回転中心線Ｐ１，Ｐ２がほぼ平行となるようにハウジング１２に対し電動モータ４０が配置されたラックパラレル型のＥＰＳとして構成されている。
【００２３】
ラック軸１１は、その外周に螺子溝が螺刻された螺子部１１ｂを形成することにより、螺子軸として構成されている。そして、ボール螺子装置３０は、この螺子部１１ｂに複数のボール３２を介してボール螺子ナット３３を螺合することにより形成されている。
【００２４】
また、ボール螺子ナット３３は、従動プーリ３４と一体回転可能に構成されるとともに、この従動プーリ３４の径方向外側には、ベルト３５を介して駆動連結された駆動プーリ３６が並列配置されている。そして、電動モータ４０の出力軸４０ａには駆動プーリ３６が連結されるとともに、この駆動プーリ３６と従動プーリ３４にはベルト３５が掛け渡されている。電動モータ４０における出力軸４０ａの回転動力は、駆動プーリ３６、ベルト３５、及び従動プーリ３４を介してボール螺子ナット３３に伝達されるとともに、ボール螺子ナット３３のラック軸１１に対する相対回転がラック軸１１の往復動に変換される。したがって、本実施形態のＥＰＳ１０は、従動プーリ３４、ベルト３５、及び駆動プーリ３６からなるベルト式伝達機構を介して、モータトルクに基づく軸方向の押圧力（駆動力）を、ステアリング操作を補助するためのアシスト力（補助操舵力）として操舵系に付与する構成になっている。
【００２５】
次に、本実施形態のＥＰＳ１０におけるベルト３５の張力調整機構について説明する。
まず、電動モータ４０側のベルト張力調整機構について説明する。図２（ａ）に示すように、電動モータ４０において、モータハウジング４１からの出力軸４０ａの突出側端面には、エンドプレート４２が接合されている。このエンドプレート４２の一端面には、出力軸４０ａを回転可能に支持する円筒状の支持部４２ａが突設されるとともに、エンドプレート４２には、板状をなす一対のフランジ部４３が支持部４２ａより外方へ延設されている。各フランジ部４３それぞれにはネジ孔４３ａが形成されている。
【００２６】
次に、第１ハウジング１４側のベルト３５の張力調整機構について説明する。
図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、第１ハウジング１４には、ラック軸１１が収容されるラック軸収容孔１４ａが形成されるとともに、エンドハウジング１３には、電動モータ４０の出力軸４０ａが収容される出力軸収容孔１３ａが形成されている。また、第１ハウジング１４において、エンドハウジング１３の外周面には、それぞれ板状をなす第１モータ取付部５０（図２（ａ）及び図３（ａ）では左側）と第２モータ取付部５１（図２（ａ）及び図３（ａ）では右側）が、出力軸収容孔１３ａを挟んで互いに相反する方向へ延びるように形成されている。第１モータ取付部５０には、長孔状をなす挿通孔としてのボルト挿通孔５０ａが形成されている。
【００２７】
ここで、第１ハウジング１４において、出力軸収容孔１３ａの中心軸Ｌ１と、ラック軸収容孔１４ａの中心軸Ｌ２とを結ぶ仮想線（直線）を、第１ハウジング１４の中央線Ｃとする。この場合、ボルト挿通孔５０ａの長さ方向に延びる中心線Ｎは、上記中央線Ｃに対して斜めに交差するようになっている。そして、ボルト挿通孔５０ａには、電動モータ４０を固定するための別の固定部材としての第１ボルト５２が挿通されるとともに、ボルト挿通孔５０ａを介して第１モータ取付部５０（ハウジング１２）を貫通した第１ボルト５２は電動モータ４０のネジ孔４３ａに螺合されようになっている。  
【００２８】
第２モータ取付部５１には、円孔状をなす調整ピン挿通孔５１ａが形成されている。また、第２モータ取付部５１において、調整ピン挿通孔５１ａの周囲には、被掛止部としての掛止凹部５１ｂが、調整ピン挿通孔５１ａを取り囲むように円環状に形成されている。
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、調整ピン挿通孔５１ａに挿通される調整ピン５５は、円筒状をなす軸部５６と、この軸部５６の一端外周面から外方へ延設された正六角形状の頭部５７とから形成され、この頭部５７は軸部５６より大径に形成されている。軸部５６の外周面にはネジは形成されておらず、また、軸部５６の外径は調整ピン挿通孔５１ａの孔径より若干小さく設定されている。このため、軸部５６は、調整ピン挿通孔５１ａ内では、その径方向への移動が規制された状態で回転可能に支持されている。
【００３０】
調整ピン５５には、その頭部５７から軸部５６全体を貫通する貫通孔５８が形成されている。貫通孔５８は、その中心Ｃ１が軸部５６の中心Ｃ２から外方へずれた位置に形成され、貫通孔５８は軸部５６に対し偏心した位置に形成されている。また、頭部５７の裏面には、一対の円錐状をなす掛止部５７ａが軸部５６を挟んだ位置から突設されている。この掛止部５７ａは、調整ピン５５を調整ピン挿通孔５１ａ内に挿通した状態で、第２モータ取付部５１の掛止凹部５１ｂに掛止可能に形成されている。
【００３１】
図４に示すように、調整ピン５５の貫通孔５８には、固定部材としての第２ボルト５３が挿通されるとともに、調整ピン挿通孔５１ａを介して第２モータ取付部５１（ハウジング１２）を貫通した第２ボルト５３は電動モータ４０のネジ孔４３ａに螺合されるようになっている。調整ピン５５は、ネジ孔４３ａに螺合された第２ボルト５３に対して相対回転可能になっている。そして、本実施形態では、第２モータ取付部５１の調整ピン挿通孔５１ａ、調整ピン５５、及び第２ボルト５３によりベルト３５の張力調整機構が構成されている。
【００３２】
次に、上記エンドハウジング１３に対する電動モータ４０の固定構造について説明する。第１ボルト５２は、第１モータ取付部５０のボルト挿通孔５０ａに挿通されるとともに、第１モータ取付部５０を貫通して電動モータ４０のネジ孔４３ａに螺合されている。また、調整ピン５５は、第２モータ取付部５１の調整ピン挿通孔５１ａに挿通されるとともに、この調整ピン５５の貫通孔５８を貫通した第２ボルト５３は、電動モータ４０のネジ孔４３ａに螺合されている。また、第２ボルト５３をネジ孔４３ａに螺合した状態では、頭部５７の掛止部５７ａが、第２モータ取付部５１の掛止凹部５１ｂに掛止して、調整ピン５５の回転を規制している。そして、第１及び第２ボルト５２，５３のネジ孔４３ａに対する螺合により、電動モータ４０がエンドハウジング１３に固定されている。
【００３３】
次に、ベルト３５の張力調整について説明する。
まず、第２ボルト５３を、ネジ孔４３ａから若干螺退させるとともに、掛止部５７ａが掛止凹部５１ｂから外れるまで調整ピン５５を調整ピン挿通孔５１ａから後退させる。なお、調整ピン５５は、調整ピン挿通孔５１ａから後退させつつも調整ピン挿通孔５１ａでは回転可能に挿通支持されている。そして、調整ピン５５の頭部５７を工具（六角レンチ等）で把持して、調整ピン５５を調整ピン挿通孔５１ａ内で回転させると、第２ボルト５３が軸部５６（調整ピン５５）の中心Ｃ２を回転中心として中心Ｃ２の回りを公転する。すると、第２ボルト５３が螺合された電動モータ４０が、第２ボルト５３の公転に伴い移動する。このとき、電動モータ４０の移動に伴い、電動モータ４０に螺合されたもう１つの第１ボルト５２も移動するが、その第１ボルト５２の移動は長孔状のボルト挿通孔５０ａにより許される。そして、ボルト挿通孔５０ａ内での第１ボルト５２の移動により、電動モータ４０は第１ボルト５２を支点として揺動する。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、第２ボルト５３が調整ピン挿通孔５１ａ内の下寄り（ラック軸１１寄り）に位置するように調整ピン５５を回転させると、電動モータ４０はラック軸１１に近付くように移動する。すると、出力軸収容孔１３ａ内では、出力軸４０ａ及び駆動プーリ３６が、共にラック軸１１及び従動プーリ３４に近付くように移動する。その結果、出力軸４０ａ（駆動プーリ３６）の回転中心線Ｐ１と、ラック軸１１（従動プーリ３４）の回転中心線Ｐ２との間の距離はＤ１に調整される。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、調整ピン５５を回転させ、第２ボルト５３を調整ピン挿通孔５１ａ内の左寄り（出力軸４０ａ寄り）に位置させると、電動モータ４０はラック軸１１から若干離れるように移動する。すると、出力軸収容孔１３ａ内では、出力軸４０ａ及び駆動プーリ３６が、共にラック軸１１及び従動プーリ３４から若干離れるように移動する。その結果、出力軸４０ａ（駆動プーリ３６）の回転中心線Ｐ１と、ラック軸１１（従動プーリ３４）の回転中心線Ｐ２との間の距離はＤ２に調整される。この距離Ｄ２は、上記の距離Ｄ１より若干長くなる。
【００３６】
図３（ｃ）に示すように、調整ピン５５を回転させ、第２ボルト５３を調整ピン挿通孔５１ａ内の上寄り（ラック軸１１から離れた位置）に位置させると、電動モータ４０はラック軸１１から離れるように移動する。すると、出力軸収容孔１３ａ内では、出力軸４０ａ及び駆動プーリ３６が、共にラック軸１１及び従動プーリ３４から離れるように移動する。その結果、出力軸４０ａ（駆動プーリ３６）の回転中心線Ｐ１と、ラック軸１１（従動プーリ３４）の回転中心線Ｐ２との間の距離はＤ３に調整される。この距離Ｄ３は、距離Ｄ１，Ｄ２より若干長くなる。
【００３７】
そして、電動モータ４０を移動させて、出力軸４０ａ及び駆動プーリ３６と、ラック軸１１及び従動プーリ３４との距離を調整し、ベルト３５の張力が適正な張力に調整されたら、調整ピン５５の軸部５６を調整ピン挿通孔５１ａ内に挿入するとともに、掛止部５７ａを掛止凹部５１ｂに掛止させる。その後、第２ボルト５３の位置が変動しないようにしながら第１ボルト５２及び第２ボルト５３をフランジ部４３のネジ孔４３ａに増し締めし、第１及び第２ボルト５２，５３によりエンドハウジング１３に電動モータ４０を固定する。
【００３８】
次に、ベルト３５の張力調整機構の作用について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ベルト３５の張力が調整され、かつ電動モータ４０がエンドハウジング１３に固定された状態では、ベルト３５の張力により、駆動プーリ３６（電動モータ４０）には、従動プーリ３４側への引寄せ力が作用している。よって、電動モータ４０をエンドハウジング１３に固定する第２ボルト５３に対しても、ベルト３５の張力に基づく従動プーリ３４側への引寄せ力が電動モータ４０を介して作用している。このとき、第２ボルト５３は調整ピン５５に挿通支持され、その調整ピン５５は円筒状の軸部５６が、円形状の調整ピン挿通孔５１ａに挿通された状態で調整ピン挿通孔５１ａ内に支持されている。すなわち、第２ボルト５３を支持する調整ピン５５は、その軸部５６の外周側に調整ピン挿通孔５１ａの内面が位置し、引寄せ力によって引寄せられる側に位置する調整ピン５５の周面（端面）は、調整ピン挿通孔５１ａの内面に当接して常時支持されている。このため、第２ボルト５３に引寄せ力が作用していても、その第２ボルト５３を支持する調整ピン５５が従動プーリ３４側へ移動することが防止されることから、第２ボルト５３が従動プーリ３４側へ移動することが防止される。その結果、駆動プーリ３６が従動プーリ３４側へ引寄せられることがなく、その引寄せに基づいたベルト３５の緩みが防止される。
【００３９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ベルト３５の張力調整機構において、調整ピン５５の軸部５６は円形状の調整ピン挿通孔５１ａに挿通支持されるとともに、調整ピン５５の回転に伴い公転する第２ボルト５３は、調整ピン５５の中心Ｃ２から偏心した位置に挿通されている。このため、電動モータ４０に固定された第２ボルト５３に対し、ベルト３５の張力に基づく従動プーリ３４側への引き寄せ力が作用しても、第２ボルト５３が従動プーリ３４側へ移動することが防止され、駆動プーリ３６が従動プーリ３４側へ引寄せられない結果として、ベルト３５の張力が低下することを防止することができる。
【００４０】
（２）第２ボルト５３は、軸部５６の中心Ｃ２から偏心した位置に挿通されるとともに、調整ピン５５は、円形状の調整ピン挿通孔５１ａ内に回転可能に挿通されている。そして、ベルト３５の張力調整は、調整ピン５５を調整ピン挿通孔５１ａ内で回転させて第２ボルト５３を公転させることで行われる。したがって、本実施形態の張力調整機構は、背景技術のように、ベルト張力の調整が、ベルト張力による引寄せ力の作用する方向へ延びる長孔を用いて行われる場合とは異なり、張力調整のために用いられていた長孔そのものが廃止されている。よって、本実施形態では、第２ボルト５３に対し従動プーリ３４側への引き寄せ力が作用しても、背景技術のように電動モータ４０が長孔に沿って移動してしまうことはなく、ベルト３５の張力の低下が発生しない。
【００４１】
（３）調整ピン５５において、円筒状の軸部５６には、軸部５６より大径の頭部５７が一体形成されている。この頭部５７を工具で把持し、その工具を操作することで、調整ピン５５を簡単に回転させることができ、ベルト３５の張力調整を簡単に行うことができる。
【００４２】
（４）調整ピン５５の頭部５７に掛止部５７ａを形成し、第２ボルト５３をネジ孔４３ａに増し締めしたとき、掛止部５７ａを第２モータ取付部５１に形成された掛止凹部５１ｂに掛止させた。この掛止により、電動モータ４０の振動等による調整ピン５５の回転を防止することができ、調整ピン５５の回転に伴い第２ボルト５３が移動することを防止して、ベルト３５の張力の低下を防止することができる。
【００４３】
（５）ベルト３５の張力調整機構において、電動モータ４０をエンドハウジング１３に固定するため、第２ボルト５３に加え、第１ボルト５２を用いた。この第１ボルト５２は、エンドハウジング１３の第１モータ取付部５０に形成された長孔状のボルト挿通孔５０ａに挿通される。そして、ベルト３５の張力調整の際は、ボルト挿通孔５０ａの長さ分だけ電動モータ４０の移動が許される。ここで、ボルト挿通孔５０ａの中心線Ｎは、第１ハウジング１４の中央線Ｃに対して斜めに交差するようになっている。このため、駆動プーリ３６に対し、ベルト３５の張力に基づく従動プーリ３４側への引寄せ力が作用しても、ボルト挿通孔５０ａ内面が第１ボルト５２に接触して、電動モータ４０の移動を抑制し、ベルト３５の張力低下の防止に貢献することができる。
【００４４】
（６）ベルト３５の張力調整機構は、第２モータ取付部５１に形成した調整ピン挿通孔５１ａ、ボルト状の調整ピン５５、及び第２ボルト５３からなる。そして、調整ピン挿通孔５１ａを所定形状に形成し、調整ピン５５の所定位置に貫通孔５８を形成するといった簡単、かつ安価な構成でベルト３５の緩みを防止することができる。
【００４５】
（７）調整ピン５５の軸部５６を円筒状に形成し、その軸部５６の中心Ｃ２から偏心した位置に貫通孔５８を形成した。そして、中心Ｃ２を回転中心として調整ピン５５を回転させ、その回転に伴う第２ボルト５３の位置変化によりベルト３５の張力を調整する。第２ボルト５３の位置は、第２ボルト５３の回転軌跡上の任意の位置となるため、微妙な張力調整を可能にする。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、ボルト挿通孔５０ａを長孔状に形成したが、ベルト３５の張力調整の際に、調整ピン５５の回転に伴う電動モータ４０の移動を許すのであれば、ボルト挿通孔５０ａの形状は長孔状に限定されない。
【００４７】
○  実施形態では、掛止部５７ａを頭部５７に２つだけ形成したが、掛止部５７ａの数は任意に変更してもよい。
○  実施形態では、掛止部５７ａが掛止する掛止凹部５１ｂを第２モータ取付部５１に形成したが、掛止凹部５１ｂは無くてもよく、この場合は、以下のように変更してもよい。掛止部５７ａを、第２モータ取付部５１（ハウジング１２）における調整ピン挿通孔５１ａの周囲に嵌入させることで、第２モータ取付部５１を塑性変形させ、その塑性変形した第２モータ取付部５１を被掛止部として掛止部５７ａを掛止させてもよい。この場合、掛止部５７ａ（調整ピン５５）を硬度の高い材料（鉄等）で形成するとともに、被掛止部となる第２モータ取付部５１（ハウジング１２）を掛止部５７ａより硬度の低い材料（アルミニウム等）で形成することが好ましい。なお、掛止部を被掛止部に嵌入させたとき、被掛止部が弾性変形するように掛止部及び被掛止部の材料を適宜変更してもよい。
【００４８】
○  第２ボルト５３の掛止部５７ａ、及び第２モータ取付部５１の掛止凹部５１ｂは無くてもよい。
○  実施形態では、調整ピン５５に掛止部５７ａを突設し、第２モータ取付部５１に掛止凹部５１ｂを凹設したが、第２モータ取付部５１に掛止部を突設し、調整ピン５５の頭部５７に被掛止部としての掛止凹部を凹設してもよい。又は、第２モータ取付部５１に掛止部を突設するとともに、調整ピン５５の頭部５７を被掛止部とし、頭部５７に掛止部を嵌入させて掛止させてもよい。
【００４９】
○  実施形態では、調整ピン５５の頭部５７を工具で操作して調整ピン５５を回転させたが、頭部５７は無くてもよく、頭部５７の代わりに、軸部５６から突設された操作部を操作して調整ピン５５を回転させてもよい。
【００５０】
○  実施形態では、モータとして電動モータ４０に具体化したが、エンジン等の外部駆動源で駆動されるモータであってもよい。
○  実施形態では、固定部材として第２ボルト５３に具体化したが、固定部材は、電動モータ４０をエンドハウジング１３に固定できるのであれば、電動モータ４０に形成された固定穴に圧入される圧入ピンであってもよく、その他の固定形式を有する固定部材であってもよい。
【００５１】
○  実施形態では、固定部材として第２ボルト５３を用いたが、第２ボルト５３を用いてベルト３５の張力を調整し、増し締めした後、さらに、第１ボルト５２に加え別のボルトを用いて電動モータ４０をエンドハウジング１３に固定してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、出力軸４０ａに連結された駆動プーリ３６と、ラック軸１１に連結された従動プーリ３４とにベルト３５を掛け渡して動力伝達可能にしたが、動力伝達機構はこれに限らず、適宜変更してもよい。例えば、出力軸４０ａに連結したスプロケットと、ラック軸１１に連結されたスプロケットとをチェーンで連結して動力伝達可能にしてもよい。
【００５３】
○  実施形態では、調整ピン挿通孔５１ａを円形状に形成したが、調整ピン挿通孔５１ａは、その内側で調整ピン５５の軸部５６が回転可能であり、かつ従動プーリ３４側への引寄せ力が作用しても、調整ピン５５の引寄せ側の周面が当接し調整ピン５５の移動を規制できるのであれば、ほぼ円形に近い楕円や多角形状であってもよい。
【００５４】
○  実施形態では、調整ピン５５の軸部５６を円筒状に形成したが、軸部５６は調整ピン挿通孔５１ａ内で回転可能であれば、ほぼ円筒に近い筒状や多角筒状であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ…中央線、Ｃ２…軸部の中心、Ｌ１，Ｌ２…中心軸、Ｎ…中心線、１０…ＥＰＳ（電動パワーステアリング装置）、１１…ラック軸、１２…ハウジング、１３ａ…出力軸収容孔、１４ａ…ラック軸収容孔、３５…ベルト、４０…モータとしての電動モータ、４０ａ…出力軸、５０ａ…挿通孔としてのボルト挿通孔、５１ａ…調整ピン挿通孔、５１ｂ…被掛止部としての掛止凹部、５２…別の固定部材としての第１ボルト、５３…固定部材としての第２ボルト、５５…調整ピン、５６…軸部、５７…頭部、５７ａ…掛止部、５８…貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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