(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して予め設定された業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行い前記業務サーバの前記ネットワークにおけるアドレスを提示する名前解決サーバと、前記提示されたアドレスに対応する業務サーバの業務サービスを利用するユーザ端末とを備えたネットワーク端末管理システムであって、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末を示すポリシー適合端末リストを記憶する端末データベースと、
前記ユーザ端末が送信した前記名前解決要求を取得すると共に、前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを前記ポリシー適合端末リストに基づき判定する代替名前解決装置と、を備え、
前記代替名前解決装置は、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記名前解決サーバに転送する解決要求転送手段と、
前記転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記名前解決サーバから取得し前記ユーザ端末に対して送信する解決応答取得送信手段と、を有し、
前記名前解決サーバは、前記代替名前解決装置以外から送り込まれた名前解決要求に対する前記名前解決処理の実行を抑制する名前解決実行抑制手段を備えたことを特徴とするネットワーク端末管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク端末管理システムにおいて、
前記名前解決サーバは、前記代替名前解決装置の動作状態を監視する動作状態監視手段を有すると共に、
前記名前解決実行抑制手段は、前記代替名前解決装置の動作状態が正常動作状態である場合に前記名前解決処理の実行を抑制することを特徴としたネットワーク端末管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク端末管理システムにおいて、
前記名前解決サーバは、前記代替名前解決装置の動作障害状態が検知された場合には、前記ユーザ端末から送り込まれた名前解決要求に対しては前記名前解決処理の実行を行うことを特徴とするネットワーク端末管理システム。
【請求項４】
ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して予め設定された業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行い前記業務サーバの前記ネットワークにおけるアドレスを提示する名前解決サーバと、前記提示されたアドレスに対応する業務サーバの業務サービスを利用するユーザ端末とを備えたネットワーク端末管理システムであって、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末を示すポリシー適合端末リストを記憶する端末データベースと、
前記ユーザ端末が送信した前記名前解決要求を取得すると共に、前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを前記ポリシー適合端末リストに基づき判定する代替名前解決装置と、
前記ネットワークを介して送られる前記名前解決要求を取得すると共に、当該名前解決要求が前記代替名前解決装置以外から前記名前解決サーバに対して送信されたものである場合に当該名前解決要求を前記代替名前解決装置に転送するファイアウォール装置と、を備え、
前記代替名前解決装置は、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記名前解決サーバに転送する解決要求転送手段と、
前記転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記名前解決サーバから取得し前記ユーザ端末に対して送信する解決応答取得送信手段と、を備えたことを特徴とするネットワーク端末管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して予め設定された業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行い前記業務サーバの前記ネットワークにおけるアドレスを提示する名前解決サーバと、前記提示されたアドレスに対応する業務サーバの業務サービスを利用するユーザ端末とを備えたネットワーク端末管理システムであって、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末を示すポリシー適合端末リストを記憶する端末データベースと、
前記ユーザ端末が送信した前記名前解決要求を取得すると共に、前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを前記ポリシー適合端末リストに基づき判定する代替名前解決装置と、を備え、
前記代替名前解決装置は、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記名前解決サーバに転送する解決要求転送手段と、
前記転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記名前解決サーバから取得し前記ユーザ端末に対して送信する解決応答取得送信手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記代替名前解決装置における動作状態を監視すると共に、前記代替名前解決装置における動作異常を検知した場合に前記名前解決要求を前記名前解決サーバに対して送信する名前解決直接要求機能を備えたことを特徴とするネットワーク端末管理システム。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれか１つに記載のネットワーク端末管理システムにおいて、
前記ネットワークに対して接続状態となったユーザ端末を検知すると共に当該検知されたユーザ端末による前記業務サービスの利用が許容されるか否かの判定を予め設定された許容端末リストに基づき行う利用端末判定装置を備え、
この利用端末判定装置が、前記判定の結果に基き前記ポリシー適合端末リストの登録更新を行う端末リスト更新登録機能を備えたことを特徴とするネットワーク端末管理システム。
【請求項７】
ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行う名前解決サーバと、前記業務サービスを利用するユーザ端末と、前記ユーザ端末からの名前解決要求を受信して前記名前解決サーバに転送する代替名前解決装置とを備えたネットワーク端末管理システムにあって、端末によるネットワーク利用を管理するネットワーク端末管理方法であって、
前記ユーザ端末からの名前解決要求を前記代替名前解決装置が取得し、
前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを予め設定されたポリシー適合端末リストに基づき前記代替名前解決装置が判定し、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記代替名前解決装置が前記名前解決サーバに転送し、
この転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記代替名前解決装置が前記ユーザ端末に対して送信し、
前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求が前記代替名前解決装置以外から送り込まれたものである場合に前記名前解決サーバは、前記名前解決処理の実行を抑制することを特徴としたネットワーク端末管理方法。
【請求項８】
ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行う名前解決サーバと、前記業務サービスを利用するユーザ端末と、前記ユーザ端末からの名前解決要求を受信して前記名前解決サーバに転送する代替名前解決装置とを備えたネットワーク端末管理システムにあって、端末によるネットワーク利用を管理するためのネットワーク端末管理プログラムであって、
前記ユーザ端末からの名前解決要求を取得する処理を行う名前解決要求取得処理機能と、
前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを予め設定されたポリシー適合端末リストに基づき判定する利用判定機能と、
前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記名前解決サーバに転送する処理を行う名前解決要求転送処理機能と、
前記転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記名前解決サーバから取得すると共に前記ユーザ端末に対して送信する処理を行う名前解決結果送信機能と、
前記代替名前解決装置以外から送り込まれた名前解決要求に対する前記名前解決処理の実行を抑制する名前解決実行抑制機能と、
を前記ネットワーク端末管理システム内に予め設けられたコンピュータに実行させることを特徴としたネットワーク端末管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク検疫システムに関し、特に、ネットワークにおける業務サービスを利用する端末の管理を行うネットワーク管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末（ネットワーク端末）が予め設定されたポリシーに適合しているか否かの適合状況に基づき、ネットワークサーバが提供するサービスの端末による利用（ネットワーク利用）が許容されるか否かを管理するネットワーク検疫システムが、一般に利用されている。
このネットワーク検疫システムは、例えば、図８に示すように、ネットワークに接続された端末を検知すると共にこの端末が予め設定されたポリシーに適合しているか否かの判定を行う判定装置と、判定装置から通知された判定結果（適合状況）が示す端末のポリシー適合状況を記憶する管理装置と、端末からのネットワーク利用要求に応じて管理装置にポリシー適合状況を問い合わせると共にポリシーに適合した端末によるネットワーク利用を許容する、つまり、ポリシーに適合した端末に限定してネットワークサービスの提供を行う端末隔離手段を備えた構成を有する。
【０００３】
また、上記管理装置は、判定装置から通知された判定結果を予め設定された適合状況ＤＢに保存する適合状況登録手段と、端末隔離手段から通知された端末識別子に対応する端末の判定結果を適合状況ＤＢから取得し応答する適合状況回答手段と、ネットワーク管理者からのポリシー適合状況一覧取得要求に対して、適合状況ＤＢからの集計結果を応答する適合状況一覧作成手段を有するものとする。
【０００４】
この管理装置を有するネットワーク検疫システムは、上記構成により、ポリシー不適合端末に対して利用可能なネットワークを制限し、これにより、端末におけるポリシー適用の推進を行う。
【０００５】
更に、ポリシー不適合端末に対して、利用可能なネットワークを制限するための手法が開示されている。
【０００６】
例えば、ネットワークの利用が許容された端末に対して業務サービスを提供する業務サーバと、予め設定されたネットワーク利用に係るポリシーに不適合な端末をリスト化して管理する管理装置と、業務サーバおよび管理装置に接続して設けられ、端末から業務サーバの利用に際して送り込まれる認証要求を中継するネットワーク中継装置を備えたネットワーク認証型（８０２．１ｘ型）のシステム（図９（左図））では、ネットワーク中継装置が、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ規格に基づいてネットワーク利用にかかる端末の認証を行う。
【０００７】
上記ネットワーク認証型（８０２．１ｘ型）のシステムでは、端末隔離手段が、ポリシーに不適合な端末（ポリシー不適合端末）から送り込まれた認証要求を否認することにより、ポリシー不適合端末を業務サーバに接続されたネットワークから隔離することができる。
【０００８】
しかしながら、既存のネットワーク環境に上記構成のシステムを導入する場合、既存のネットワーク環境におけるネットワーク中継機器を、上述のように、端末隔離手段を備えたネットワーク中継装置に置換える必要があり、多大なコストが必要となってしまうといった不都合がある。
【０００９】
また、端末と業務サーバとの間にファイアフォール機能を備えたゲートウェイ装置を設置したゲートウェイファイアウォール型のシステム（図９（中図））では、ゲートウェイ装置が、ポリシー不適合端末から送り込まれたパケットをファイアフォールでドロップする（端末隔離手段）。
これにより、ポリシーに不適合な端末（ポリシー不適合端末）から送り込まれた認証要求を否認することができ、このため、ポリシー不適合端末を業務サーバに接続されたネットワークから隔離することができる。
【００１０】
しかしながら、この構成においては、例えば、ゲートウェイ機器が故障した場合には、ポリシーに適合した端末も含めてネットワークの利用、および業務サーバの提供するサービスの利用ができなくなってしまうといった不都合が生じ得る。
【００１１】
また、ネットワーク利用に係る認証要求を行う端末（クライアント）内に、当該端末が予め設定されたポリシーに不適合か否かを判定するソフトウェアを導入したクライアントファイアウォール型システム（図９（右図））では、当該端末内に端末隔離手段に相当するソフトウェアを導入する必要があり、このソフトウェアを導入（適用）可能な端末やＯＳ、機種などが予め限定されてしまうといった不都合がある。
【００１２】
一方、ネットワーク利用にあたって、端末はネットワーク上のサービス提供者（業務サーバ）を指定することにより、指定先の業務サーバが提供するサービスの利用を行う。
ここで、業務サーバにより提供されるサービス（業務サービス）を利用するため、各業務サーバに対応するＩＰアドレスを直接指定する手法について、図１０に基づき説明する。
【００１３】
まず、利用者は、端末内に設定された業務サーバ指定手段に対して業務サーバのＩＰアドレスを指定する（ステップ１）。次いで、業務サーバ指定手段は、指定されたＩＰアドレスを、記憶領域である業務サーバ位置ＤＢに保存する（ステップ２）。
次いで、利用者は端末内に設定された業務サーバ利用手段に業務サービスの要求指示を行う（ステップ３）。
これに対して、業務サービス利用手段は、業務サーバ位置ＤＢから業務サーバのＩＰアドレスを取得する（ステップ４）。また、業務サービス利用手段は、取得したＩＰアドレスの業務サーバへ業務要求を送信する（ステップ５）。
業務サーバは、端末から送り込まれた業務要求に基づく処理を行う（ステップ６）と共に、処理結果に従った業務応答を業務サービス利用手段に返信する（ステップ７）。
最後に業務サービス利用手段は、受信した業務応答に基づく応答を利用者に提示する（返す）（ステップ８）。
これにより、端末は業務サービスの提供するサービスを利用することができる。
【００１４】
しかしながら、コンピュータネットワークの拡大に伴い、端末により利用されるサービスやサーバの数も飛躍的に増大し、これに伴い、上述のように、ＩＰアドレスを利用することにより業務サーバを直接指定する手法（サーバ指定方法）や、ｈｏｓｔｓファイルを利用することによりサーバ名からＩＰアドレスへ変換する手法に替わって、ネームサービス（ＤＮＳ）による名前解決を行うことにより、サーバ指定（業務サーバ指定）を行う手法が一般的になっている。
【００１５】
ここで、業務サーバのサービスを利用するため、ＦＱＤＮの指定、およびネームサービスを利用してサーバ指定を行う手法について、図１１に基づき説明する。
まず、利用者は、端末内に設定されたネームサーバ指定手段に対して、ネームサーバのＩＰアドレスを指定する（ステップ１）。次いで、ネームサーバ指定手段は、指定されたＩＰアドレスを、ネームサーバ位置ＤＢに保存する（ステップ２）。
また、利用者は、端末内の業務サーバ指定手段に対して業務サーバのＦＱＤＮを指定する（ステップ３）。次いで、業務サーバ指定手段は、指定されたＦＱＤＮを業務サーバ位置ＤＢに保存する（ステップ４）。
更に、利用者は、端末内に設定された業務サービス利用手段に対して業務サービスの要求指示を行う（ステップ５）。業務サービス利用手段は、業務サーバ位置ＤＢから「業務サーバ」のＦＱＤＮを取得する（ステップ６）。
【００１６】
ここで、業務サービス利用手段は、予め設定されたサーバ名解決手段に対して、取得したＦＱＤＮを渡す（ステップ７）。サーバ名解決手段は、ネームサーバ位置ＤＢからネームサーバのＩＰアドレスを取得する（ステップ８）。
次いで、サーバ名解決手段は、予めネットワーク上に設定されたネームサーバに対して、通信回線を介して業務サーバのＦＱＤＮの解決を要求するネームサービス要求を送信する（ステップ９）。
ネームサーバは、端末から送り込まれたネームサービス要求に対するネームサービス応答を作成する（ステップ１０）と共に、作成したネームサービス応答をサーバ名解決手段に返信する（ステップ１１）。
【００１７】
次いで、サーバ名解決手段は、受信したネームサービス応答に基づき業務サーバのＩＰアドレスを求め、業務サービス利用手段に返す（ステップ１２）。
業務サービス利用手段は、サーバ名解決手段から受け取ったＩＰアドレスの業務サーバへ業務要求を送信する（ステップ１３）。
業務サーバは、業務要求に応じた処理を行い（ステップ１４）、処理結果に基く業務応答を業務サービス利用手段に返信する（ステップ１５）。
最後に、業務サービス利用手段は、受信した業務応答に従った応答を利用者に提示する（返す）（ステップ１６）。
【００１８】
これにより、サービス利用者は、サービスを提供する業務サーバのＩＰアドレスそのものを意識しなくとも、ＦＱＤＮと呼ばれる識別しやすい文字列でサーバを指定することができる。
【００１９】
これに対する関連技術として、ネットワーク検疫に先立って接続要求を行うコンピュータのＭＡＣアドレスやＯＳ種類などの情報をＲＡＤＩＵＳサーバに通知し、このＲＡＤＩＵＳサーバが、上記接続要求を行うコンピュータの認証を行うシステムが開示されている（特許文献１）。
【００２０】
また、この関連技術として、ＦＱＤＮを指定し、ドメインネームサーバにおいてＩＰアドレスへの変換を行う、または、コンピュータネットワークの利用条件によりＩＰアドレスへの変換を禁止する手法が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００６−１５５０６２号公報
【特許文献２】特開２００２−０６４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記特許文献１に開示された関連技術では、ネットワークスイッチを端末隔離手段を備えた機器に置き換える必要があり、多大なコストが必要となってしまうといった不都合がある。
【００２３】
また、上記特許文献２に開示された関連技術では、ネームサーバにおけるＩＰアドレスへの変換を許容するか否かをコンピュータネットワーク単位で判定するため、また判定条件を変更する際や特定ネットワークの判定結果が変更になった場合にはネームサーバの設定変更が必要であるため、端末単位でのポリシー適用推進に用いるには困難があった。
［発明の目的］
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、ネットワークに接続した端末によるネットワークサービス利用を有効に管理するネットワーク端末管理システム、ネットワーク端末管理方法、ネットワーク端末管理プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明に係るネットワーク端末管理システムは、ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して予め設定された業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決を行い前記業務サーバの前記ネットワークにおけるＩＰアドレスを提示する名前解決サーバと、前記提示されたアドレスに対応する業務サーバの業務サービスを利用するユーザ端末とを備えたネットワーク端末管理システムであって、前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末を示すポリシー適合端末リストを記憶する端末データベースと、前記ユーザ端末が送信した前記名前解決要求を取得すると共に、前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを前記ポリシー適合端末リストに基づき判定する代替名前解決装置とを備え、前記代替名前解決装置は、前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記名前解決サーバに転送する解決要求転送手段と、前記転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記名前解決サーバから取得し前記ユーザ端末に対して送信する解決応答取得送信手段と、を有し、前記名前解決サーバは、前記代替名前解決装置以外から送り込まれた名前解決要求に対する前記名前解決処理の実行を抑制する名前解決実行抑制手段を備えた構成をとっている。
【００２５】
また、本発明にかかるネットワーク端末管理方法は、ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行う名前解決サーバと、前記業務サービスを利用するユーザ端末と、前記ユーザ端末からの名前解決要求を受信して前記名前解決サーバに転送する代替名前解決装置とを備えたネットワーク端末管理システムにあって、端末によるネットワーク利用を管理するネットワーク端末管理方法であって、前記ユーザ端末からの名前解決要求を前記代替名前解決装置が取得し、前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを予め設定されたポリシー適合端末リストに基づき前記代替名前解決装置が判定し、前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記代替名前解決装置が前記名前解決サーバに転送し、この転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記代替名前解決装置が前記ユーザ端末に対して送信し、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求が前記代替名前解決装置以外から送り込まれたものである場合に前記名前解決サーバは、前記名前解決処理の実行を抑制することを特徴としている。
【００２６】
又、本発明にかかるネットワーク端末管理プログラムは、ネットワークを介して送り込まれたサービス利用要求に対して業務サービスを提供する業務サーバと、前記ネットワークを介して送り込まれた名前解決要求に応じて名前解決処理を行う名前解決サーバと、前記業務サービスを利用するユーザ端末と、前記ユーザ端末からの名前解決要求を受信して前記名前解決サーバに転送する代替名前解決装置とを備えたネットワーク端末管理システムにあって、端末によるネットワーク利用を管理するためのネットワーク端末管理プログラムであって、前記ユーザ端末からの名前解決要求を取得する処理を行う名前解決要求取得処理機能と、前記名前解決要求の送信元である前記ユーザ端末が前記業務サービスを利用することが許容されるか否かを予め設定されたポリシー適合端末リストに基づき判定する利用判定機能と、前記業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を前記名前解決サーバに転送する処理を行う名前解決要求転送処理機能と、前記転送した名前解決要求に対する名前解決結果を前記名前解決サーバから取得すると共に前記ユーザ端末に対して送信する処理を行う名前解決結果送信機能と、前記代替名前解決装置以外から送り込まれた名前解決要求に対する前記名前解決処理の実行を抑制する名前解決実行抑制機能と、を前記ネットワーク端末管理システム内に予め設けられたコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、ユーザ端末による業務サービスの利用が許容されるか否かの判定を行う代替名前解決装置が、業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を名前解決サーバに転送し、これに対する名前解決結果をユーザ端末に対して送信する手段を備えた構成としたことにより、ネットワークに接続した端末によるネットワークサービス利用を有効に管理可能なネットワーク端末管理システム、ネットワーク端末管理方法、ネットワーク端末管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるネットワーク端末管理システムにおける一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明によるネットワーク端末管理システムにおける一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図３】図１に開示したネットワーク端末管理システムにおけるネットワークへの接続が検知された端末の情報を登録する動作処理ステップを示す説明図である。
【図４】図１に開示したネットワーク端末管理システムにおける端末が業務サービスの要求を行う動作処理ステップを示す説明図である。
【図５】図１に開示したネットワーク端末管理システムにおける端末による業務サービス利用が許容される場合の動作処理ステップを示す説明図である。
【図６】図１に開示したネットワーク端末管理システムにおける端末による業務サービス利用が許容されない場合の動作処理ステップを示す説明図である。
【図７】図１に開示したネットワーク端末管理システムにおける代替ネームサーバに動作障害があった場合の動作処理ステップを示す説明図である。
【図８】ポリシーに適合した端末によるネットワーク利用を許容するネットワーク検疫システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図９】ポリシー不適合端末に対してネットワーク利用を制限する関連技術の実施形態を示す概略ブロック図である。
【図１０】ネットワーク上に設定された端末が各業務サーバに対応するＩＰアドレスを直接指定することにより業務サーバのサービスを利用する関連技術の一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図１１】業務サーバのサービスを利用するためにネームサービスを利用してサーバ指定を行う関連技術の一実施形態を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［実施形態］
次に、本発明の実施形態について、その基本的構成内容を説明する。
【００３０】
本実施形態は、図１に示すように、企業のイントラネット（業務ネットワーク）に接続され業務サービスの提供を行う業務サーバ１３と、イントラネットに接続され上記業務サービスを利用する端末（ユーザ端末）１２と、イントラネット内におけるネームサービスを提供する既存ネームサーバ（名前解決サーバ）１７と、端末からのネームサービス要求（名前解決要求）に対してネームサービスの利用を許容するか否かの判定を行い、ネームサービスの利用が許容される場合にネームサービス要求を既存ネームサーバ１７に転送する代替ネームサーバ（代替名前解決装置）１６と、上記企業イントラネットに接続された端末の監視を行う判定装置１４と、業務サービスの利用が許容されたユーザ端末を示すリストを保持する管理装置（端末データベース）１５を備えた構成となっている。
【００３１】
尚、本実施形態における業務サーバ１３は、企業内イントラネット（業務ネットワーク）に設定されたＷｅｂサーバであるものとする。
また、本実施形態における端末１２は、利用者１１により操作入力を受け付けるものとする。
【００３２】
端末１２は、図１に示すように、企業イントラネット（業務ネットワーク）を介して業務サーバ１３との通信を行い業務サーバ１３に対して業務サービスの実行要求（業務要求）を送信する業務サービス利用手段１２６と、業務サーバ１３のＦＱＤＮを指定すると共にＦＱＤＮをサーバＦＱＤＮ保存手段（業務サーバのＦＱＤＮ）１２２に格納する業務サーバ指定手段１２１と、指定されたネームサービス要求の送信先をネームサーバアドレス記憶手段（ネームサーバのＩＰアドレス）１２４に格納するネームサーバ指定手段１２３と、与えられたＦＱＤＮの名前解決を行うために予め指定されたＩＰアドレス宛にネームサービス要求を送信するサーバ名解決手段１２５を備えている。
【００３３】
ここで、端末１２は、例えば、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（Ｗｉｎｄｏｗｓは登録商標）が動作するパーソナルコンピュータであり、各端末にはＩＰアドレスを一つずつ設定されているものとする。
また、ネームサーバ指定手段１２３およびサーバ名解決手段１２５は、端末１２内に予め設定されたＯＳの実行により実現されるものとする。
【００３４】
業務サーバ指定手段１２１は、業務サーバ１３のネットワーク（業務ネットワーク）上における位置を特定するためのＦＱＤＮの指定を受け、指定されたＦＱＤＮをサーバＦＱＤＮ保存手段１２２に格納するＦＱＤＮ格納機能を有する。
【００３５】
ネームサーバ指定手段１２３は、サーバ名解決手段１２５がＦＱＤＮをＩＰアドレスに変換する
ネームサービスの提供先として設定されたＩＰアドレス（ネームサーバのＩＰアドレス）の指定を受け、これをネームサーバアドレス記憶手段１２４に格納するＩＰアドレス格納機能を有する。
【００３６】
サーバ名解決手段１２５は、与えられたＦＱＤＮの名前解決を行うために、上記ネームサーバ指定手段１２３で指定されたＩＰアドレスに対してネームサービス要求を送信するネームサービス要求送信機能と、ネームサービス応答である業務サーバのＩＰアドレスを受信すると共に、このＩＰアドレスを呼び出し元である業務サービス利用手段１２６に渡すネームサービス応答受信機能を有する。
【００３７】
業務サービス利用手段１２６は、業務サーバ１３に対して業務要求を行う業務要求送信機能と、業務サーバ１３からの業務応答を取得しその内容を予め設定された出力装置（表示ディスプレイ）に出力表示する業務応答出力機能を有する。
尚、業務サービス利用手段１２６は、業務要求送信機能に先立ち、業務サーバ指定手段１２１で指定されたＦＱＤＮの名前解決を、サーバ名解決手段１２５を介して行う。
また、本実施形態では、上記業務要求および業務応答は、それぞれＨＴＴＰ要求およびＨＴＴＰ応答を示すものとする。
【００３８】
更に、業務サービス利用手段１２６は、所望の業務サービスの提供先を指定する業務サーバ指定機能を有する。この業務サーバ指定機能は、例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ＥｘｐｌｏｒｅｒなどのブラウザソフトにおけるアドレスバーにＵＲＬを入力することを示すものとする
【００３９】
尚、業務サービス利用手段１２６における業務要求送信機能は、利用者１１が、ブラウザにおけるアドレスバーにＵＲＬを入力した後、Ｅｎｔｅｒキーの押下動作を行うことにより実行されるものとする。
【００４０】
また、本実施形態では、端末１２のネームサーバ指定手段１２３が利用者１１からの入力に基づいて代替ネームサーバ１６を指定しているが、例えば、ＤＨＣＰの機能を利用することにより、各端末におけるネームサーバ指定を自動化する設定としてもよい。
これにより、例えば、代替ネームサーバ１６に障害が発生した際には、各端末のネームサーバ指定手段１２３が代替ネームサーバ１６に代えて既存ネームサーバ１７を自動的に指定することができる。
【００４１】
業務サーバ１３は、業務サービス利用手段１２６からの要求（業務要求：ＨＴＴＰ要求）に応じて処理を実行すると共に、業務応答（ＨＴＴＰ応答）を返信することにより、業務サービスの提供を行う業務サーバである。
【００４２】
判定装置１４は、予め設定された企業イントラネットに接続された端末の監視を行う接続端末監視機能と、企業イントラネットに接続された端末のＭＡＣアドレスが予め設定されたＭＡＣアドレスリストに含まれているかどうかを判定する接続端末判定機能を備えている。
また、判定装置１４は、ネットワーク（企業イントラネット）への接続が許可された端末のＭＡＣアドレスのリスト（ＭＡＣアドレスリスト）を保持するＭＡＣアドレスリスト記憶部を備えた構成としてもよい。
【００４３】
更に、判定装置１４は、接続端末判定機能における判定結果と検知された端末の端末識別子（ＩＰアドレス）とを管理装置１５に通知する判定結果通知機能を備えている。
【００４４】
管理装置１５は、判定装置１４から送り込まれた、端末がポリシーに適合しているか否かの判定結果および端末識別子を受信し、予め設定された適合状況ＤＢ１５３に格納する適合状況登録手段１５１と、ポリシー適合端末リスト（適合状況リスト）に基づき代替ネームサーバ１６からの問合せに対して回答を行う適合状況回答手段１５２とを備えている。
【００４５】
適合状況回答手段１５２は、代替ネームサーバ１６から問合せに含まれる端末識別子を受け取り、この端末識別子に対応する端末がポリシーに適合しているか否かを代替ネームサーバ１６に返す。
ここで、本実施形態における端末が満たすべきネットワークポリシーとは、端末のＭＡＣアドレスが予め設定されたＭＡＣアドレスリストに含まれていることを示すものとする。
【００４６】
尚、本実施形態における管理装置１５の適合状況回答手段１５２は、代替ネームサーバ１６からの問合せに含まれる端末識別子を受け取り、この端末識別子に対応する端末がポリシーに適合しているか否かを、予め設定されたリスト（ポリシー適合端末リスト）に基づき判定し、その判定結果を代替ネームサーバ１６に返す構成としてもよい。この場合、本実施形態は、図２に示すように、上述の判定装置１４、適合状況登録手段１５１、および適合状況ＤＢ１５３を備えていない構成を有するものとする。
【００４７】
代替ネームサーバ１６は、図１に示すように、端末１２から送り込まれたネームサービス要求（名前解決要求）を受信する要求受信応答手段１６１と、要求受信応答手段１６１が受信したネームサービス要求のデータ内容に基づいてネームサービス要求の送信元を特定する要求端末識別手段１６２と、ネームサービス要求の送信元の端末による業務サービスの利用（または、企業イントラネットの利用）が許容されているか否かの問合せを管理装置１５に対して行う適合状況照会手段（適合状況問い合わせ手段）１６３を備えた構成となっている。
【００４８】
更に、代替ネームサーバ１６は、管理装置１５に対する問い合わせの結果、業務サービスの利用が許容されないと判定された端末用にサービス利用不可を示す応答を設定する不適合機器向け応答作成手段１６５と、業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求のみを名前解決サーバ１７に転送する適合機器向け応答作成手段１６４（解決要求転送手段）を備えた構成を有する。
【００４９】
また、適合機器向け応答作成手段１６４は、この転送した名前解決要求に対する名前解決結果である業務サーバ１３のＩＰアドレスを取得し、要求受信応答手段１６１を介して端末１２に返信するものとする（解決応答取得送信手段）。
【００５０】
既存ネームサーバ１７は、企業イントラネット（ネットワーク）を介して送り込まれたネームサービス要求（名前解決要求）に応じて名前解決処理を行う名前解決制御部を有し、これにより、例えば、業務サーバ１３のネットワーク内ＩＰアドレスを提示する。
この名前解決制御部は、代替ネームサーバ１６以外から送り込まれたネームサービス要求（名前解決要求）に対する名前解決処理の実行を抑制する制御を行う設定であってもよい。
【００５１】
また、既存ネームサーバ１７は、予め設定された動作確認信号を代替ネームサーバ１６に送信すると共にその返答信号に基づき代替ネームサーバ（代替名前解決装置）の動作状態を監視する動作状態監視部（動作状態監視手段）を有してもよい。
また、名前解決制御部は、代替ネームサーバ１６における動作障害状態が検知された場合に、端末１２を含む、代替ネームサーバ１６以外の端末（装置）から送り込まれたネームサービス要求に対する名前解決処理を行う設定であってもよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態は、端末１２が業務サービスの提供場所をＦＱＤＮで指定し、ネームサービスで名前解決を行うものであり、ネームサービスを提供するサーバのＩＰアドレスを指定可能な端末であれば、メーカ・機種などを問わず利用することができる。
【００５３】
また、ネットワーク中継装置についても、ＩＰを利用可能なネットワーク装置であれば、メーカ・機種を問わず、利用できるため、汎用的なネットワーク装置を利用してシステムを構成することが可能となる。
【００５４】
尚、本実施形態では、ネームサーバ指定手段１２３で代替ネームサーバ１６を指定することを前提としているが、ネームサーバ指定手段１２３で既存ネームサーバ１７を指定している端末に対してはネットワーク利用を制限できない。
このため、本実施形態の変形例として、例えば既存ネームサーバ１７と端末１２との間に代替ネームサーバ１６以外からのネームサービス要求が既存ネームサーバ１７に送り込まれるのを抑制するファイアウォール装置を設けた構成としてもよい。
また、このファイアウォール装置は、代替ネームサーバ１６以外からのネームサービス要求を受信した場合にこのネームサービス要求を、代替ネームサーバ１６に転送する設定であってもよい。
【００５５】
これにより、代替ネームサーバ１６以外からのネームサービス要求を受け付けないようにすることができ、これにより、ネームサーバ指定手段１２３で既存ネームサーバ１７を指定している端末に対してもネットワーク利用を制限することができる。
【００５６】
尚、上記ファイアウォール装置について、例えば、代替ネームサーバ１６に障害が発生した場合に、一時的に端末から既存ネームサーバ１７へのネームサービス要求を許容するための設定変更が可能な構成としてもよい。
【００５７】
［実施形態の動作説明］
次に、本実施形態の動作について、その概略を説明する。
代替ネームサーバ（代替名前解決装置）１６は、端末１２からの名前解決要求を取得し（名前解決要求取得処理工程）、この名前解決要求の送信元である端末１２が業務サーバ１３の業務サービスを利用することが許容される否かを、予め設定された適合状況リスト（ポリシー適合端末リスト）に基づき判定し（利用判定工程）、
業務サービスの利用が許容されたユーザ端末からの名前解決要求を既存ネームサーバ１７に転送し（要求転送処理工程）、
転送した名前解決要求に対する名前解決結果を端末１２に対して送信する（名前解決結果送信処理工程）。
ここで、上記名前解決要求取得処理工程、利用判定工程、要求転送処理工程、および名前解決結果送信処理工程については、その実行内容をプログラム化し、コンピュータに実行させるように構成してもよい。
【００５８】
次に、本実施形態における管理装置１５（適合状況ＤＢ１５３）にネットワークに接続された端末１２に係る情報を登録する動作について、図３に基づき説明する。
【００５９】
まず、利用者１１は、ネームサーバ指定手段１２３に対してネームサーバのＩＰアドレスを指定する（ステップＡ１）。
ここで、利用者１１は、指定先のネームサーバアドレスとして、既存ネームサーバ１７ではなく、代替ネームサーバ１６のＩＰアドレスをネームサーバのＩＰアドレスとして指定するものとする。
【００６０】
ネームサーバ指定手段１２３は、「ネームサーバのＩＰアドレス」として利用者１１から指定された代替ネームサーバ１６のＩＰアドレスをネームサーバアドレス記憶手段１２４に保存する（ステップＡ２）。
【００６１】
また、利用者１１は、業務サーバ指定手段１２１に対して、業務サーバ１３を示すＦＱＤＮを指定する（ＵＲＬ入力：ステップＡ３）
次いで、業務サーバ指定手段１２１は、利用者１１により指定された業務サーバのＦＱＤＮを、サーバＦＱＤＮ保存手段１２２に保存する（ステップＡ４）。
【００６２】
ここで、端末１２がネットワーク（業務ネットワーク）に接続する。
このとき、判定装置１４は、ネットワークに接続された、つまりネットワークに対して接続状態に設定された端末１２を検知する（ステップＡ５）。
【００６３】
ここで、判定装置１４は、検知した端末１２のＭＡＣアドレスを取得すると共に、予め設定された許容リストにこのＭＡＣアドレスが含まれているか否か、つまり、端末１２が利用ポリシーに適合しているか否かを判定する。
【００６４】
次いで、判定装置１４は、この判定結果と端末１２のＩＰアドレス（端末識別子）とを適合状況登録手段１５１に送信する（ステップＡ６）。
適合状況登録手段１５１は、通知された端末識別子および判定結果を、適合状況ＤＢ１５３に登録する（ステップＡ７）。
【００６５】
尚、判定装置１４は、ネットワークに対するユーザ端末の接続を常時監視しているものとする。
これにより、判定装置１４は、予め設定されたネットワーク（例えば、ＬＡＮなど）に対する接続が検知された端末を、ネットワーク利用が許容された端末として登録することができ、更には、ＬＡＮに接続された端末を定期的（またはリアルタイム）に監視することにより、適合状況ＤＢ１５３におけるネットワーク利用が許容された端末のリストを更新することができる。
【００６６】
このため、ＬＡＮ（業務ネットワーク）に接続されていない、例えば、外部ネットワークからＬＡＮおよびＬＡＮ内の業務サーバを利用しようとする端末に対して、業務ネットワークの利用を有効に制限することができる。
【００６７】
次に、端末１２が業務サービスの要求を行う動作（動作Ｂ）について、図４に基づき説明する。
【００６８】
まず、業務サービス利用手段１２６は、利用者１１からの業務サービスの利用要求（要求指示）を受け付ける（ステップＢ１）。次いで、業務サービス利用手段１２６は、サーバＦＱＤＮ保存手段１２２に記憶されたＦＱＤＮを取得し（ステップＢ２）、このＦＱＤＮをサーバ名解決手段１２５に渡す（ステップＢ３）。
【００６９】
次いで、サーバ名解決手段１２５は、ネームサーバアドレス記憶手段１２４に保存されたＩＰアドレスを取得（ステップＢ４）し、このＩＰアドレスと業務サービス利用手段１２６から渡されたＦＱＤＮとを含むネームサービス要求を、代替ネームサーバ１６の要求受信応答手段１６１に対して送信する（ステップＢ５）。
【００７０】
尚、サーバ名解決手段１２５から送出されるネームサービス要求は、上述のように、ネームサーバ指定手段１２３で代替ネームサーバ１６が送信先として指定されているため、代替ネームサーバ１６に送信される。
【００７１】
代替ネームサーバ１６の要求受信応答手段１６１は、ネームサーバ指定手段１２３から送り込まれたネームサービス要求を受信する（ステップＢ５）と共に、要求端末識別手段１６２を呼び出し、当該ネームサービス要求の送信元を問い合わせる（送信元問合せ：ステップＢ６）。
ここで、要求端末識別手段１６２は、ネームサービス要求に含まれるデータから送信元ＩＰアドレスを特定し、要求受信応答手段１６１に対して、ネームサービス要求の送信元ＩＰアドレス（ここでは、端末１２のＩＰアドレス）を端末識別子として返す（ステップＢ７）。
【００７２】
次いで、要求受信応答手段１６１は、返信された端末識別子を、適合状況照会手段１６３に渡す（ステップＢ８）。
適合状況照会手段１６３は、要求受信応答手段１６１から受け取った端末識別子を管理装置１５の適合状況回答手段１５２に送信する（ステップＢ９）。
適合状況回答手段１５２は、適合状況照会手段１６３から受信した端末識別子に基づき予め適合状況ＤＢ１５３に記憶されている判定結果を照会し、この端末識別子が判定結果に含まれているか否かの判定を行う（ステップＢ１０）。
【００７３】
次いで、適合状況回答手段１５２は、判定結果を適合状況照会手段１６３に返信し（ステップＢ１１）、適合状況照会手段１６３は、適合状況回答手段１５２から受信した判定結果を要求受信応答手段１６１に返す（ステップＢ１２）。
【００７４】
次に、端末１２がネットワーク利用にかかるポリシーに適合していた場合、つまり、端末１２による業務サーバの提供するサービス利用が許容される場合における、本実施形態（ネットワーク端末管理システム）の動作について、図５に基づき説明する。
【００７５】
要求受信応答手段１６１は、適合状況照会手段１６３から渡された判定結果が業務ネットワークの利用を許容することを示す場合に、適合機器向け応答作成手段１６４を起動する（ステップＣ１）。
【００７６】
適合機器向け応答作成手段１６４は、要求受信応答手段１６１が受け付けたネームサービス要求と同内容のネームサービス要求を要求受信応答手段１６１から取得し既存ネームサーバ１７に対して送信する（ステップＣ２）。
【００７７】
尚、ここで送信されたネームサービス要求は、サーバ名解決手段１２５が送信したものであるため、ネームサービス要求の内容は業務サーバ指定手段１２１で指定されたＦＱＤＮの名前解決要求を示す。
【００７８】
既存ネームサーバ１７は、適合機器向け応答作成手段１６４から送り込まれたネームサービス要求に応じてネームサービス応答（名前解決応答）を生成し返信する（ステップＣ３）。ここで、このネームサービス応答には、業務サーバ１３のＩＰアドレスが含まれるものとする。
【００７９】
適合機器向け応答作成手段１６４は、既存ネームサーバ１７からのネームサービス応答と同内容のネームサービス応答を要求受信応答手段１６１に渡す（ステップＣ４）。
尚、このネームサービス応答にも、上述のとおり、業務サーバ１３のＩＰアドレスが含まれるものとする。
【００８０】
次いで、要求受信応答手段１６１は、業務サーバ１３のＩＰアドレスを含むネームサービス応答をサーバ名解決手段１２５に対して送信する（ステップＣ５）。
サーバ名解決手段１２５は、要求受信応答手段１６１から受信したネームサービス応答から業務サーバ１３のＩＰアドレスを抽出し業務サービス利用手段１２６に渡す（ステップＣ６）。
【００８１】
業務サービス利用手段１２６は、サーバ名解決手段１２５から返されたＩＰアドレスに基づき、業務サーバ１３に対して業務要求（業務サービス利用要求）を送信する（ステップＣ７）。
業務サーバ１３は、業務サービス利用手段１２６から送り込まれた業務要求に対応した業務サービス処理を行う（ステップＣ８）と共に、業務サービス処理の処理結果としての業務応答を業務サービス利用手段１２６に返信する（ステップＣ９）。
最後に、業務サービス利用手段１２６は、受信した業務応答を出力表示する（ステップＣ１０）。
【００８２】
これにより、本実施形態では、ネットワーク利用に係るポリシーに適合する端末は業務サーバに対して業務要求を送信することができる。このため、ポリシーに適合する端末に対して確実に業務サービスの提供することができる。
【００８３】
次に、端末１２がネットワーク利用にかかるポリシーに不適合であった場合、つまり、端末１２による業務サーバの提供するサービス利用が許容されない場合における、本実施形態（ネームサービス提供システム）の動作について、図６に基づき説明する。
【００８４】
要求受信応答手段１６１は、適合状況照会手段１６３から渡された判定結果が業務ネットワークの利用が許容されないことを示す場合に、不適合機器向け応答作成手段１６５を起動する（ステップＤ１）。
不適合機器向け応答作成手段１６５は、ネームサービス要求が無効であることを示すネームサービス応答（ネームサービス無効応答）を、要求受信応答手段１６１に返す（ステップＤ２）。
要求受信応答手段１６１は、このネームサービス無効応答を、サーバ名解決手段１２５に送信する（ステップＤ３）。
【００８５】
サーバ名解決手段１２５は、要求受信応答手段１６１から送り込まれたネームサービス無効応答に基づき、ＦＱＤＮをＩＰアドレスに解決できなかったことを示す情報を生成し業務サービス利用手段１２６に渡す（ステップＤ４）。
業務サービス利用手段１２６は、サーバ名解決手段１２５からＩＰアドレスを受け取れなかったため、業務サーバ１３に業務要求を送信できず、このため、業務要求処理を終了する（ステップＤ５）。
【００８６】
これにより、本実施形態では、ネットワーク利用に係るポリシーに適合しない（ポリシー不適合の）端末は、業務サーバに対して業務要求を送信することができないため、ポリシー不適合の端末によるネットワーク利用を抑制することができる。
【００８７】
次に、代替ネームサーバ１６に動作障害があった場合の、本実施形態（ネームサービス提供システム）の動作について、図７に基づき説明する。
このとき、利用者１１は、端末１２（のネームサーバ指定手段１２３）に対して既存ネームサーバ１７のＩＰアドレスを指定することにより、代替ネームサーバ１６における障害を回避して業務サーバ１３に対する業務要求を行うものとする。
【００８８】
尚、サーバ名解決手段１２５は、代替ネームサーバ１６の動作状態を定期的に監視する設定としてもよい。これにより、代替ネームサーバ１６の動作異常が検知された場合には、サーバ名解決手段１２５は業務サービス利用手段１２６に通知すると共に、検知された代替ネームサーバ１６の動作異常や動作障害を出力表示する設定としてもよい。このとき、サーバ名解決手段１２５は、予め設定された既存ネームサーバ１７のＩＰアドレスを業務サービス利用手段１２６に通知し、業務サービス利用手段１２６が既存ネームサーバのＩＰアドレスを出力表示するものとする。
【００８９】
これにより、利用者１１は、代替ネームサーバ１６に動作障害が生じたことを知ることができ、更には、代替ネームサーバ１６における動作障害時におけるネームサービス要求の送信先である既存ネームサーバ１７のＩＰアドレスを知ることができる。
【００９０】
ここで、代替ネームサーバ１６における動作障害を知らされた利用者１１は、ネームサーバ指定手段１２３に既存ネームサーバ１７のＩＰアドレスを指定するものとする。また、ネームサーバ指定手段１２３は、ネームサーバアドレス記憶手段１２４に対して、指定された既存ネームサーバ１７のＩＰアドレスを格納する。
【００９１】
このとき、利用者１１は、業務サービス利用手段１２６に業務サービスの要求指示を行う（ステップＥ１）。
業務サービス利用手段１２６は、業務サーバ指定手段１２１が予め保存されたＦＱＤＮを取得する（ステップＥ２）と共に、このＦＱＤＮをサーバ名解決手段１２５に渡す（ステップＥ３）。
【００９２】
次いで、サーバ名解決手段１２５は、予め設定されたネームサーバ（ここでは、既存ネームサーバ１７）のＩＰアドレスを、ネームサーバアドレス記憶手段１２４から取得し（ステップＥ４）、既存ネームサーバ１７に対して、業務サービス利用手段１２６から渡されたＦＱＤＮのネームサービス要求（名前解決要求）を送信する（ステップＥ５）。
【００９３】
尚、ここで送信されるネームサービス要求は、送信先ネームサーバとして既存ネームサーバ１７が指定されているため、既存ネームサーバ１７に送られる。
【００９４】
既存ネームサーバ１７は、サーバ名解決手段１２５から送り込まれたネームサーバ要求に応じたネームサービス応答を生成すると共にサーバ名解決手段１２５に対して返信する（ステップＥ６）。
尚、このネームサービス応答には、業務サーバ１３のＩＰアドレスが含まれるものとする。
【００９５】
次いで、サーバ名解決手段１２５は、既存ネームサーバ１７から受信したネームサービス応答に含まれる業務サーバ１３のＩＰアドレスを抽出し、業務サービス利用手段１２６に返す（ステップＥ７）。
業務サービス利用手段１２６は、サーバ名解決手段１２５から返されたＩＰアドレスに基づき、業務サーバ１３に対して、業務（サービス利用）要求を送信する（ステップＥ８）。
【００９６】
業務サーバ１３は、業務サービス利用手段１２６から送り込まれた業務要求に対応した業務サービス処理を行う（ステップＥ９）と共に、業務サービス処理の処理結果としての業務応答を業務サービス利用手段１２６に返信する（ステップＥ１０）。
次いで、業務サービス利用手段１２６は、受信した業務応答を出力表示する（ステップＥ１１）。
【００９７】
以上のように、本実施形態では、代替ネームサーバ１６に動作障害が発生し、ネームサービス要求の転送が行われない状態であっても、端末１２に対するネームサービス提供を継続して行うことができ、このため、端末１２は、業務サーバ利用（業務ネットワーク利用）可能な状態を維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、業務ネットワークに接続した端末の業務サービスの利用にかかる認証判定を行うネットワーク管理システムに対して有用に適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１１  利用者
１２  端末（ユーザ端末）
１３  業務サーバ
１４  判定装置
１５  管理装置
１６  代替ネームサーバ（代替名前解決装置）
１７  既存ネームサーバ（名前解決サーバ）
１２１  業務サーバ指定手段
１２２  サーバＦＱＤＮ保存手段
１２３  ネームサーバ指定手段
１２４  ネームサーバアドレス記憶手段
１２５  サーバ名解決要求手段
１２６  業務サービス利用手段
１５１  適合状況登録手段
１５２  適合状況回答手段
１５３  適合状況データベース（ＤＢ）
１６１  要求受信応答手段
１６２  要求端末識別手段
１６３  適合状況照会手段
１６４  適合機器向け応答作成手段
１６５  不適合機器向け応答作成手段
【図１】
0005569105.tif 000002
【図２】
0005569105.tif 000003
【図３】
0005569105.tif 000004
【図４】
0005569105.tif 000005
【図５】
0005569105.tif 000006
【図６】
0005569105.tif 000007
【図７】
0005569105.tif 000008
【図８】
0005569105.tif 000009
【図９】
0005569105.tif 000010
【図１０】
0005569105.tif 000011
【図１１】
0005569105.tif 000012