(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体の表面に接触する先端部を有する板状に形成され且つ前記像保持体の表面を清
掃する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
板が曲げられて形成された清掃支持体であって、前記清掃部材の基端部を支持する清掃
支持部と、前記清掃支持部に対して曲げられた部分に形成された被支持部と、を有する前
記清掃支持体と、
前記被支持部と対向する対向部を有し、前記清掃容器に設けられ且つ前記清掃支持体を
支持する支持体の支持部と、
前記被支持部と前記対向部との間に挟まれて配置され且つ弾性変形可能に構成されて、
前記清掃部材の振動を規制し、前記被支持部の前記対向部側の面に接触する第１の接触部と、前記被支持部の前記清掃支持部とは反対側の面に接触する第２の接触部と、を有する制振部材と、
前記制振部材に隣接する位置において、前記清掃支持体を前記支持体の支持部に固定す
る固定部材と、
を備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項２】
像保持体の表面に接触する先端部を有する板状に形成され且つ前記像保持体の表面を清
掃する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
板が曲げられて形成された清掃支持体であって、前記清掃部材の基端部を支持する清掃
支持部と、前記清掃支持部に対して曲げられた部分に形成された被支持部と、を有する前
記清掃支持体と、
前記被支持部と対向し、前記被支持部と比べて剛性が低い対向部を有し、前記清掃容器に設けられ且つ前記清掃支持体を支持する支持体の支持部と、
前記被支持部と前記対向部との間に挟まれて配置され且つ弾性変形可能に構成されて、
前記清掃部材の振動を規制する制振部材と、
前記制振部材に隣接する位置において、前記清掃支持体を前記支持体の支持部に固定す
る固定部材と、
を備えたことを特徴とする清掃器。
【請求項３】
前記被支持部に形成された第１の開口と、
前記対向部の前記第１の開口に対応する位置に形成された第２の開口と、
前記第１の開口に係合する一端部と、前記第２の開口に係合する他端部と、前記一端部
と前記他端部との間に配置され且つ前記第１の開口および前記第２の開口の一方よりも小
径且つ前記第１の開口および前記第２の開口の他方よりも大径の段部と、を有し、前記一
端部および前記他端部が前記第１の開口および前記第２の開口に係合した場合に、前記段
部の他方側の端が前記他方の開口の縁に接触して、前記段部の前記一端部と前記他端部と
を結んだ方向の長さに応じて、前記制振部材を圧縮した状態で前記清掃支持体を前記支持
体の支持部に対して予め設定された間隔をあけて固定する前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の清掃器。
【請求項４】
前記対向部と、前記対向部の端部から折れ曲がって形成された第１の折曲部と、前記第
１の折曲部の前記対向部とは逆側の端から折れ曲がって形成された第２の折曲部と、を有
する前記支持体の支持部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の清掃器。
【請求項５】
前記清掃容器とは別体に構成され且つ前記清掃容器に支持される前記支持体の支持部と
、
前記支持体の支持部と前記清掃容器との隙間に配置され、且つ、前記清掃容器と前記支
持体の支持部との隙間の間隔を調整することにより前記清掃部材の前記像保持体に対する
位置を調整する位置調整部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃器。
【請求項６】
前記支持体の支持部を前記清掃容器に締結する締結部材であって、前記位置調整部材が
配置された位置に対応する位置で前記支持体の支持部の締結を行う前記締結部材、
を備えたことを特徴とする請求項５に記載の清掃器。
【請求項７】
表面に現像剤で形成された像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１ないし６のいずれか
に記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項８】
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記像保持体に潜像を書き込む潜像書込装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体の表面の可視像を被転写体に転写する転写器と、
転写後の前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１ないし６の
いずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃器、像保持体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像が転写された後の像保持体の表面に付着した転写残トナーや紙粉、放電生成物等の付着物を除去するクリーニング装置として、板状の掻き取り部材、いわゆるクリーニングブレードを使用する技術として、下記の特許文献１、２記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００３−８４６３７号公報には、感光体ドラム（６）の表面を摺擦する先端部（１１ａ）を有する板状のトナー除去ブレード（１１）が、Ｌ字状に折り曲げた形状の保持プレート（１５）を介して、プロセスカートリッジ（４）の枠体に支持された構成が記載されている。
保持プレート（１５）には、トナー除去ブレード（１１）が支持されている部分に、先端部（１１ａ）と基部（１１ｂ）とを結ぶ方向に沿って延びる長孔状の長穴（１６）が形成されており、長穴（１６）を貫通する固定部材（１７）により保持プレート（１５）はプロセスカートリッジ（４）に対して移動可能に支持されている。
そして、保持プレート（１５）のトナー除去ブレード（１１）が支持されていない折れ曲がり部分とプロセスカートリッジ（４）の枠体との間には、保持プレート（１５）を感光体ドラム（６）に向けて付勢する付勢手段（１９）が支持されている。
よって、特許文献１記載の技術では、感光体ドラム（６）と先端部（１１ａ）との間の摩擦力が変化すると、保持プレート（１５）が変動して付勢手段（１９）の弾性力も変化して、感光体ドラム（６）と先端部（１１ａ）との接触圧が緩衝、調整される。
【０００４】
特許文献２としての特開２００９−２９４３５５号公報には、感光体（１０）の表面を摺擦する板状のブレード（３１）が、Ｌ字状に折り曲げたブレードホルダ（３２）を介して、クリーニング装置（３０）の枠体（３３）に支持された構成が記載されている。
ブレードホルダ（３２）は、感光体（１０）の軸方向に延びる支軸（３４）により枠体（３３）に回転可能に支持された鉛直部（３２Ｂ）と、鉛直部（３２Ｂ）からＬ字状に折り曲げた形状に形成され且つ感光体（１０）に向けて延びるブレード（３１）を支持する水平部（３２Ａ）と、を有する。そして、水平部（３２Ａ）と枠体（３３）との間は、ブレードホルダ（３２）に支持されたブレード（３１）を感光体（１０）に向けて付勢するスプリング（３６）により連結され、支軸（３４）近傍の鉛直部（３２Ｂ）と枠体（３３）との間には、弾性部材により形成された振動抑制部材（６１）が配置されている。
よって、特許文献２記載の技術では、感光体（１０）の偏心によりブレード（３１）との摩擦力が変動すると、支軸（３４）を回転中心としてブレードホルダ（３２）が回転してスプリング（３６）の弾性力が変化し、感光体（１０）とブレード（３１）との接触圧が調整されつつ、振動抑制部材（６１）によりブレードホルダ（３２）の振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８４６３７号公報（「００２８」、「００３１」〜「００４１」、「００４６」、「００４７」、図１、図２）
【特許文献２】特開２００９−２９４３５５号公報（「００２７」〜「００３１」、「００３９」、「００４６」、「００５２」〜「００５９」、図１、図４、図７〜図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、清掃支持体の振動を規制する制振部材の弾性変形により発生する清掃部材の先端部と像保持体の表面との接触の不均一による清掃不良を低減することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃器は、
像保持体の表面に接触する先端部を有する板状に形成され且つ前記像保持体の表面を清
掃する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
板が曲げられて形成された清掃支持体であって、前記清掃部材の基端部を支持する清掃
支持部と、前記清掃支持部に対して曲げられた部分に形成された被支持部と、を有する前
記清掃支持体と、
前記被支持部と対向する対向部を有し、前記清掃容器に設けられ且つ前記清掃支持体を
支持する支持体の支持部と、
前記被支持部と前記対向部との間に挟まれて配置され且つ弾性変形可能に構成されて、
前記清掃部材の振動を規制し、前記被支持部の前記対向部側の面に接触する第１の接触部と、前記被支持部の前記清掃支持部とは反対側の面に接触する第２の接触部と、を有する制振部材と、
前記制振部材に隣接する位置において、前記清掃支持体を前記支持体の支持部に固定する固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
前記技術的課題を解決するために、請求項２に記載の発明の清掃器は、
像保持体の表面に接触する先端部を有する板状に形成され且つ前記像保持体の表面を清掃する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
板が曲げられて形成された清掃支持体であって、前記清掃部材の基端部を支持する清掃支持部と、前記清掃支持部に対して曲げられた部分に形成された被支持部と、を有する前記清掃支持体と、
前記被支持部と対向し、前記被支持部と比べて剛性が低い対向部を有し、前記清掃容器に設けられ且つ前記清掃支持体を支持する支持体の支持部と、
前記被支持部と前記対向部との間に挟まれて配置され且つ弾性変形可能に構成されて、
前記清掃部材の振動を規制する制振部材と、
前記制振部材に隣接する位置において、前記清掃支持体を前記支持体の支持部に固定する固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の清掃器において、
前記被支持部に形成された第１の開口と、
前記対向部の前記第１の開口に対応する位置に形成された第２の開口と、
前記第１の開口に係合する一端部と、前記第２の開口に係合する他端部と、前記一端部
と前記他端部との間に配置され且つ前記第１の開口および前記第２の開口の一方よりも小
径且つ前記第１の開口および前記第２の開口の他方よりも大径の段部と、を有し、前記一
端部および前記他端部が前記第１の開口および前記第２の開口に係合した場合に、前記段
部の他方側の端が前記他方の開口の縁に接触して、前記段部の前記一端部と前記他端部と
を結んだ方向の長さに応じて、前記制振部材を圧縮した状態で前記清掃支持体を前記支持
体の支持部に対して予め設定された間隔をあけて固定する前記固定部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の清掃器において、
前記対向部と、前記対向部の端部から折れ曲がって形成された第１の折曲部と、前記第
１の折曲部の前記対向部とは逆側の端から折れ曲がって形成された第２の折曲部と、を有
する前記支持体の支持部、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の清掃器において、
前記清掃容器とは別体に構成され且つ前記清掃容器に支持される前記支持体の支持部と、
前記支持体の支持部と前記清掃容器との隙間に配置され、且つ、前記清掃容器と前記支
持体の支持部との隙間の間隔を調整することにより前記清掃部材の前記像保持体に対する
位置を調整する位置調整部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の清掃器において、
前記支持体の支持部を前記清掃容器に締結する締結部材であって、前記位置調整部材が
配置された位置に対応する位置で前記支持体の支持部の締結を行う前記締結部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項７に記載の発明の像保持体ユニットは、
表面に現像剤で形成された像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１ないし６のいずれか
に記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の発明の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電器と、
前記像保持体に潜像を書き込む潜像書込装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体の表面の可視像を被転写体に転写する転写器と、
転写後の前記像保持体の表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項１ないし６の
いずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１、２、７、８に記載の発明によれば、制振部材に隣接する位置において固定部材を清掃支持体を対向部に固定しない場合に比べて、制振部材の弾性変形により発生する清掃部材の先端部と像保持体の表面との接触の不均一による清掃不良を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、段部を有しない固定部材を使用する場合に比べて、制
振部材の弾性変形量を予め設定された量に容易に設定することができる。
請求項４に記載の発明によれば、第１の折曲部と第２の折曲部とを有しない場合に比べ
て、支持体の支持部の剛性を向上させることができる。
請求項１に記載の発明によれば、制振部材が第２の接触部を有しない場合に比べて、清
掃部材の振動を効率的に規制することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、被支持部よりも対向部の剛性が低くない場合に比べて
、清掃部材や清掃支持体の変形を低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、位置調整部材を有しない場合に比べて、清掃部材の像
保持体に対する位置の精度を向上させることができる。
請求項６に記載の発明によれば、締結部材の位置が位置調整部材に対応しない位置に配
置される場合に比べて、締結する力で清掃部材の先端位置が変動することを低減すること
ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の板金の固定部の斜視説明図である。
【図５】図５は実施例１の支持体の支持部から制振部材が取り外された状態の斜視説明図である。
【図６】図６は実施例１の被支持部の斜視説明図である。
【図７】図７は従来技術の説明図であり、図７Ａは制振部材の位置に固定部材が配置されていない状態の説明図、図７Ｂは図７Ａの状態から清掃支持体が撓んだ状態の説明図である。
【図８】図８は実施例２の清掃器の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図９】図９は実施例２の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【図１０】図１０は実施例２の板金の固定部の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図１１】図１１は実施例２の支持体の支持部の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図１２】図１２は実施例２の位置調整部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧ、いわゆる、プラテンガラスＰＧを有する画像形成装置の本体の一例としてのデジタル式の複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に支持される原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿供給部の一例としての原稿給紙トレイＴＧ１を有している。前記原稿給紙トレイＴＧ１に積載された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置、すなわち、原稿搬送部材の一例としてのプラテンロールＧＲ１の接触位置を通過して、原稿排出部材ＧＲ２により原稿排出部の一例としての原稿排紙トレイＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００２１】
前記複写機本体Ｕ１は、前記プラテンガラスＰＧを有する画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａおよび画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１ｂを有する。
前記スキャナ部Ｕ１ａは、読取りの基準位置に配置された露光系の位置検出部材、いわゆる露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は図１に示す読取り基準位置に停止している。
【００２２】
前記原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａは読取りの基準位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う手動読取動作の場合、露光光学系Ａは右方に移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉを露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って撮像部ＣＣＤ上に収束される。前記撮像部ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿からの反射光を電気信号に変換する。
【００２３】
画像処理部ＩＰＳは、前記撮像部ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してプリンタ部Ｕ１ｂの書込駆動回路ＤＬに出力する。
プリンタ部Ｕ１ｂの制御部Ｃにより作動時期を制御される前記書込駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じた駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
前記潜像書込装置ＲＯＳの下方には、回転する像保持体の一例としての感光体ＰＲが配置されている。前記感光体ＰＲの表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像書込装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲの表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ４を順次通過する。
【００２４】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像装置Ｄは、現像剤を現像器の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する感光体ＰＲの表面の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。
前記転写領域Ｑ４において前記感光体ＰＲに対向する転写器の一例としての転写ロールＴＲは、感光体ＰＲの表面のトナー像Ｔｎを、被転写体の一例であって、媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像装置Ｄで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記帯電ロールＣＲに印加される帯電電圧、現像ロールＲ０に印加される現像電圧、転写ロールＴＲに印加される転写電圧等の印加電圧や、後述の定着装置Ｆの加熱ロールのヒータを加熱するヒータ電源等を有する電源回路Ｅは前記制御部Ｃにより制御される。
【００２５】
複写機本体Ｕ１の下部には、給紙容器の一例としての第１の給紙トレイＴＲ１および第２の給紙トレイＴＲ２が上下に並んで配置されている。
前記各給紙トレイＴＲ２の右端部の上端部には、媒体の取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されており、前記ピックアップロールＲｐにより取り出されたシートＳは、さばき部材Ｒｓに搬送される。
前記さばき部材Ｒｓは、互いに接触する給紙部材の一例としてのフィードローラＲｓ１および分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有している。さばき部材Ｒｓに搬送されたシートは、１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨ１に搬送される。
【００２６】
シート搬送路ＳＨ１には、正逆回転可能な搬送部材の一例としての搬送ロールＲｂが配置されている。シート搬送路ＳＨ１に搬送された前記シートＳは正逆回転可能な搬送ロールＲｂにより、上方の転写前のシート搬送路ＳＨ２に搬送される。
転写前のシート搬送路ＳＨ２に搬送されたシートＳは、搬送ロールＲａにより、転写領域Ｑ４へ搬送する時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、手差し部の一例としての手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳもレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、感光体ＰＲの表面のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動する時期に合わせて、転写前の媒体案内部材の一例としての転写前のシートガイドＳＧ１に案内されて、転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２７】
前記感光体ＰＲの表面に現像されたトナー像Ｔｎは、転写領域Ｑ４において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲの表面は、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１によりクリーニングされて付着物の一例としての残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
前記感光体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像書込装置ＲＯＳ、現像装置Ｄ等により、可視像の形成装置の一例としてのトナー像形成装置Ｇが構成されている。また、実施例１では、前記感光体ＰＲとクリーナＣＬ１は、画像形成装置Ｕに対して、一体的に着脱、交換可能な像保持体ユニットＰＲ＋ＣＬ１、いわゆるプロセスカートリッジとして構成されている。
【００２８】
前記転写領域Ｑ４のシート搬送方向の下流側には、転写領域Ｑ４でトナー像Ｔｎが転写されたシートＳを定着領域Ｑ５に搬送する搬送路の一例としての転写後のシート搬送路ＳＨ３が設けられている。前記転写領域Ｑ４において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、感光体ＰＲの表面から剥離され、転写後のシート搬送路ＳＨ３に配置された転写後の媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ２により案内され、転写後の媒体搬送部材の一例としての搬送ベルトＢＨにより、定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、内部に熱源としてのヒータを有する加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。定着装置Ｆに搬送されたシートＳは、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により構成される定着領域Ｑ５を通過する際に、トナー像が加熱定着されてから、搬送路の一例としてのシート排出路ＳＨ４を通って媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送される。
【００２９】
前記シート排出路ＳＨ４には、前記定着装置Ｆの下流側に搬送路の切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、定着装置Ｆを通過したシートＳの搬送方向を排紙トレイＴＲｈ側または接続路ＳＨ５のいずれかの方向に切り替える。接続路ＳＨ５は、シート排出路ＳＨ４の上流端、すなわち、定着装置Ｆの下流側部分とシート搬送路ＳＨ１とを接続する。
【００３０】
両面複写の場合、１面目のトナー像が記録された片面記録済のシートＳは、切替ゲートＧＴ１により接続路ＳＨ５に搬送され、搬送方向の規制部材の一例としてのゲートＧＴ２を通って、正逆回転可能な搬送ロールＲｂの逆回転により搬送路の一例としての反転路ＳＨ６に搬送される。反転路ＳＨ６に搬送されたシートＳは、正逆回転可能な搬送ロールＲｂの正回転により、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされ、表裏が反転した状態で転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ６により示された要素により媒体搬送路の一例としての搬送路ＳＨが構成されている。
前記搬送路ＳＨおよび搬送路ＳＨに配置されたシート搬送機能を有するローラＲａ，Ｒｂ，Ｒｒ等により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＵＳが構成されている。
【００３１】
（清掃器の説明）
図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
図３は実施例１の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図である。
図１〜図３において、本発明の実施例１のクリーナＣＬ１は、清掃容器１と、清掃部材の一例として、清掃容器１内に配置され且つ感光体ＰＲの表面に接触して感光体ＰＲの表面に残留した残留トナーを擦り取るクリーニングブレード２と、第２の清掃部材の一例として、クリーニングブレード２よりも感光体ＰＲの回転方向上流側で感光体ＰＲの表面に接触するクリーニングブラシＣＬ１ａを有する。よって、クリーニングブレード２とクリーニングブラシＣＬ１ａとにより擦り取とられた残留トナーは清掃容器１に回収される。清掃容器１の内部には、清掃容器１に回収された残留トナーを図示しない廃トナー回収容器に向けて搬送する搬送部材３が配置されている。
清掃容器１は、感光体ＰＲに沿って前後方向に延びる清掃容器本体４を有する。
【００３２】
図４は実施例１の板金の固定部の斜視説明図である。
清掃容器本体４には、感光体ＰＲ側の下部に、漏出防止部材の一例として、感光体ＰＲの表面に向けて延びるフィルムシール５が固定支持されている。フィルムシール５は、上端部が感光体ＰＲの表面に接触しており、前記清掃容器１から残留トナーが外部へ漏出することを防止する。
図２において、清掃容器本体４の上端には、板金の固定部６が支持されている。
図４において、前記板金の固定部６は、前後方向に延びる固定部本体８を有する。固定部本体８の上面の前後両側には、固定部の螺子孔８ａが２つ形成されている。
【００３３】
図５は実施例１の支持体の支持部から制振部材が取り外された状態の斜視説明図である。
図２、図３、図５において、板金の固定部６の上面には、支持体の支持部の一例としての固定板金１１が支持されている。実施例１の固定板金１１は、感光体ＰＲに沿って前後方向に延びる金属製の板をクランク状に折り曲げて形成されており、第２の折曲部の一例として、前記固定部本体８の上面に支持される被固定部１２と、第１の折曲部の一例として、被固定部１２の右端から下方に向けて折れ曲がる形状の連結部１３と、連結部１３の下端から右方に向かって折れ曲がる形状の対向部１４とを有する。
被固定部１２の上面には、２つの前記固定部の螺子孔８ａに対応する位置に、丸孔状の板金の被固定孔１２ａが形成されており、板金の被固定孔１２ａを貫通して固定部の螺子孔８ａに螺子止めされる第１の締結螺子１６により固定板金１１が板金の固定部６に固定される。また、対向部１４の上面の前後両側と中央部には、第２の開口の一例として、制振部材用の螺子孔１４ａが３つ形成されている。
【００３４】
図２、図５において、対向部１４の上面には、３つの制振部材用の螺子孔１４ａが形成された位置に、制振部材の一例としてのクッション材１７が配置されている。クッション材１７は、弾性部材により構成され、図５に示すように、前後方向に延びる長方形状に形成されている。クッション材１７には、制振部材の開口の一例として、制振部材用の螺子孔１４ａに対応した位置にクッション材１７を上下方向に貫通する丸孔形状のクッション開口１８が形成されている。
【００３５】
図６は実施例１の被支持部の斜視説明図である。
図２、図３、図６において、クッション材１７の上方には、清掃支持体の一例としてのブレード板金２１が配置されている。実施例１のブレード板金２１は、感光体ＰＲに沿って前後方向に延び且つ逆Ｌ字状に折り曲げた形状に形成されており、前記クッション材１７に対応する被支持部２２と、被支持部２２の右端から下方に向けて折れ曲がる形状の清掃支持部２３とを有する。なお、実施例１のブレード板金２１は、前記固定板金１１と同一の金属材料で構成されており、固定板金１１の上下方向の厚みに比べて、上下方向の厚みは厚く構成されている。よって、固定板金１１の剛性に比べて、ブレード板金２１の剛性の方が高く構成されている。
また、清掃支持部２３の前後両端部には、締結孔２４が形成されている。
被支持部２２の上面には、３つの前記クッション開口１８に対応する位置に、第１の開口の一例として、丸孔状のブレード支持部の被固定孔２７が３つ形成されている。なお、実施例１のブレード支持部の被固定孔２７は、制振部材用の螺子孔１４ａの外径よりも大径に構成されている。
【００３６】
図２、図６において、前記ブレード板金２１は、固定部材の一例として、円柱状のショルダスクリュ３１により前記クッション材１７を挟んだ状態で前記固定板金１１に固定支持されている。ショルダスクリュ３１の一端部には、一端部の一例として、前記ブレード支持部の被固定孔２７よりも大径の頭部３２が形成されている。ショルダスクリュ３１の中央部には、外径が被固定孔２７および前記クッション開口１８の内径に対応する円柱状の段部３３が形成されている。ショルダスクリュ３１の他端部には、他端部の一例として、前記制振部材用の螺子孔１４ａに対応して外周面に螺子が付与された円柱状の螺子部３４が連続して形成されている。
【００３７】
なお、実施例１の段部３３の上下方向の長さは、被支持部２２と対向部１４との予め設定された間隔に応じて設定されており、被支持部２２とクッション材１７とを合わせた上下方向の厚みに比べて、段部３３の上下方向の長さは短く構成されている。
したがって、ショルダスクリュ３１をブレード支持部の被固定孔２７およびクッション開口１８の上方から貫通させて、螺子孔１４ａに螺子部３４を固定させると、頭部３２が被支持部２２の上面に接触し、被支持部２２と対向部１４との間隔が段部３３の間隔に設定された状態で支持される。よって、第１の接触部の一例としての被支持部２２の下面接触部３６がクッション材１７の上面を押して、クッション材１７を弾性変形させる。
【００３８】
ここで、実施例１のクッション材１７は、図２に示すように、クッション開口１８と、ブレード支持部の被固定孔２７とが対応するように位置を合わせた状態で、左端１７ａが、第２の接触部の一例としての被支持部２２の左側面３７よりも左方の位置に配置されるように左右方向の長さが設定されている。したがって、ショルダスクリュ３１で固定されて、被支持部２２の下面接触部３６がクッション材１７の上面右側部１７ｂを下方に押してクッション材１７が弾性変形すると、図２に示すように、クッション材１７は断面Ｌ次状に弾性変形した状態で保持される。この時、被支持部２２の左側面３７と、クッション材１７の上面左側部１７ｃとが接触する。また、実施例１では、クッション材１７の弾性変形量は、段部３３の上下方向の長さにより設定、調整される。
【００３９】
また、前記ブレード板金２１の清掃支持部２３の下端部には、クリーニングブレード２の基端部が固定支持されている。そして、ブレード板金２１は、前記締結孔２４を貫通する第２の締結螺子２６により前記清掃容器本体４に固定されている。
実施例１では、第２の締結螺子２６によるクリーニングブレード２と感光体ＰＲの表面との接触圧が設定される。すなわち、ブレード板金２１の清掃容器本体４への固定により、設計上、弾性変形していない状態のクリーニングブレード２の先端部が感光体ＰＲの表面に対して食い込む量の設定値である食い込み量が設定される。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１の画像形成装置ＵのクリーナＣＬ１では、クリーニングブレード２の先端部が感光体ＰＲの表面に接触して、感光体ＰＲの表面に残留した残留トナーが除去される。
クリーニングブレード２が残留トナーを除去する際に、感光体ＰＲの表面に付着する現像剤の多寡や表面の凹凸、感光体ＰＲの偏心等で、感光体ＰＲの表面に接触するクリーニングブレード２の先端部が力を受け、クリーニングブレード２が振動することがある。クリーニングブレード２に振動が発生すると、クリーニングブレード２を固定支持するブレード板金２１も振動する等して、騒音が発生することがある。
これに対して、実施例１のブレード板金２１の被支持部２２と、対向部１４との間には、クッション材１７が挟まれており、被支持部２２で発生した振動がクッション材１７の弾性変形で吸収され、減衰され、騒音が低減される。
【００４１】
図７は従来技術の説明図であり、図７Ａは制振部材の位置に固定部材が配置されていない状態の説明図、図７Ｂは図７Ａの状態から清掃支持体が撓んだ状態の説明図である。
ここで、特許文献１および特許文献２の従来の構成では、清掃部材の枠体にブレード板金が螺子や回転軸等で支持される位置とは別の場所に、制振部材が配置されており、制振部材もブレード板金の長手方向に対して、端部の２ヶ所に設けられている。そして、制振部材は振動を減衰させられるように縮められた状態で支持されており、振動が発生しない状態では、弾性復元力が作用して、ブレード板金が押される。すなわち、図７Ａに示すように、クリーニングブレード０１を支持するブレード板金０２がネジ０３で支持される位置とは異なる位置に制振部材０４が配置されている。よって、図７Ｂに示すように、ブレード板金０２の制振部材０４が設けられている位置である長手方向の２ヶ所０２ａでは、撓みが発生し易く、ブレード板金０２に撓みが発生すると、ブレード板金０２に支持されたクリーニングブレード０１にも撓みが発生する恐れがあった。クリーニングブレード０１が撓むと、清掃能力が低下する恐れがあり、長手方向の２ヶ所の撓みが発生する部分と、それ以外の撓みの発生しない部分とが存在すると、清掃能力が長手方向に沿って不均一になる問題がある。
【００４２】
これに対して、実施例１では、クッション材１７を貫通するショルダスクリュ３１が被支持部２２を対向部１４に固定支持しており、弾性復元力が作用するクッション材１７に押される位置でショルダスクリュ３１が固定している。
したがって、制振部材に押されて、ブレード板金が撓んで清掃能力が低下する恐れがある従来の構成に比べて、実施例１のクリーナＣＬ１では、ブレード板金２１の撓みが抑制されて、クリーニングブレード２の撓みの発生が低減されている。よって、クリーニングブレード２の撓みが低減された実施例１のクリーナＣＬ１では、残留トナーを除去する清掃能力の低下と、それに起因する感光体ＰＲの清掃不良が抑制されて、形成される画像の画質低下が抑制される。
【００４３】
また、被支持部２２は、対向部１４に対して予め設定された間隔を開けて支持されており、クッション材１７は、その間に縮んだ状態で挟まれている。ここで、段部３３を有しない螺子で被支持部２２と対向部１４とを固定する場合、予め設定された間隔に設定通りするためには手間がかかる上に、クリーナの構成も複雑化して、制作される固体毎に不具合が発生する恐れがある。
これに対して、実施例１では、頭部３２の下端が被支持部２２の上面に接触し且つ段部３３の下端が対向部１４の上面に接触した状態で螺子部３４が螺子孔１４ａに固定されており、被支持部２２と対向部１４との間隔が段部３３の間隔に設定された状態でショルダスクリュ３１が被支持部２２を対向部１４に固定している。したがって、ショルダスクリュ３１を締結するだけで、被支持部２２と対向部１４との間隔を段部３３の長さにすることが可能であり、縮んだクッション材１７の長さが設定される。
したがって、段部３３を設けたショルダスクリュ３１を使用しない構成に比べて、実施例１のクリーナＣＬ１では、被支持部２２と対向部１４とを予め設定された間隔を開けた状態で固定支持させる作業が容易であり、クッション材１７の弾性変形量や弾性力を予め設定された量等に容易に設定可能である。
【００４４】
また、実施例１のクッション材１７は、図２に示すように被支持部２２と対向部１４とに挟まれた状態で断面Ｌ字状に弾性変形しており、被支持部２２に対して、上面右側部１７ｂだけではなく、上面左側部１７ｃも接触している。
よって、被支持部２２が対向部１４に接近、離間する上下方向だけでなく、被支持部２２が対向部１４に対して相対的に左右方向にずれるスライド方向の振動も減衰させることが可能になっている。
【００４５】
特に実施例１では、クリーニングブレード２に振動が発生した場合、ブレード板金２１が清掃容器本体４に支持されている第２の締結螺子２６の部分を中心として回転するように振動することがある。すなわち、被支持部２２の左端が左下、右上方向に振動することがある。ここで、クッション材１７の上面左側部１７ｃが無く、上面右側部１７ｂだけで被支持部２２を押さえる場合に比べて、実施例１では、上面左側部１７ｃと上面右側部１７ｂの両方で押さえており、クリーニングブレード２の振動を効率よく減衰させることが可能である。
また、ブレード板金２１の振動を押さえる場合、振動の中心である第２の締結螺子２６から遠い位置で押さえる方が、第２の締結螺子２６から近い位置で押さえるよりも振動の減衰の効率が良くなるが、実施例１では、第２の締結螺子２６から最も遠い左側面３７でクッション材１７を押さえており、効率の良い振動の減衰が可能である。
【００４６】
また、実施例１の対向部１４は、被支持部２２と同一の金属材料で構成され且つ上下方向の厚みは、被支持部２２の上下方向の厚みと比べて、薄く構成されており、被支持部２２に比べて、剛性が低くなっている。したがって、被支持部２２よりも対向部１４の方が撓み易く、クッション材１７の弾性力が作用した状態では、被支持部２２よりも対向部１４の方が湾曲し易くなっており、被支持部２２の湾曲の発生が低減され、被支持部２２の撓みの発生が低減されている。
したがって、被支持部２２よりも対向部１４の剛性が高いまたは剛性が同一の場合に比べて、実施例１のクリーナＣＬ１では、被支持部２２の撓みが抑制されて、クリーニングブレード２の撓みの発生が低減されている。
また、板金の固定部６に固定板金１１を固定する場合に、第１の締結螺子１６に押されて発生する変形が、固定板金１１で吸収され、被支持部２２の撓みの発生が低減されている。
【００４７】
実施例１の固定板金１１は、クランク状に折り曲げられて形成されており、被固定部１２と対向部１４とが連結部１３で階段状に連結されている。
よって、クランク状の固定板金１１は、平板状の形態に比べて、構造的に剛性が高くなっており、クッション材１７に押されて対向部１４が湾曲し、波状の凹凸となるうねりが、対向部１４に発生することが低減されている。
また、対向部１４にうねりが発生しても、平板状の形態に比べて、連結部１３でうねりが吸収され易く、被固定部１２にうねりが発生し難くなっている。
したがって、クッション材１７の弾性力が固定板金１１や板金の固定部６に歪み等の悪影響を与えることが低減されている。
【実施例２】
【００４８】
図８は実施例２の清掃器の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図９は実施例２の像保持体ユニットから像保持体が取り外された状態の斜視説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図１０は実施例２の板金の固定部の説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図８〜図１０において、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、清掃容器１の上壁を構成する板金の固定部４１の上面には、支持体の固定部の一例として、プレート固定部４１ａが形成されている。
【００４９】
図１０において、プレート固定部４１ａには、摩擦低減部の一例として、上方に突出し且つ前後および左右方向に延びるリブ４２が形成されており、固定板金１１′との接触面積を低減して、組み付け等の作業時の摩擦を低減する。プレート固定部４１ａには、突出部材の一例として、前後方向の中央部と、前部と、後部に形成された上方に突出する一対の突起４３が形成されている。なお、３対の突起４３どうしの間隔は、前部と中央部と後部とで異なる間隔に設定されている。
前側の突起４３ａの後方と、後側の突起４３ｂの前方には、固定部の一例として、ネジ孔４４が形成されている。各ネジ孔４４の左方には、開口の一例として、左方に向けて開放されたスペーサ挿入口４６が形成されている。また、スペーサ挿入口４６とネジ孔４４との間には、摩擦低減部の一例として、上方に突出し且つ左右方向に延びるスペーサ接触リブ４７が形成されている。
【００５０】
図１１は実施例２の支持体の支持部の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
図１１において、実施例２の固定板金１１′の被固定部１２′には、被締結部の一例として、ネジ孔４４に対応する位置に、実施例１と同様に、丸孔状の板金の被固定孔１２ａが形成されている。また、被固定部１２′には、突出通過部の一例として、板金の固定部４１の突起４３に対応する位置に半円状に切り欠かれた形状に形成されて、突起４３が通過可能な切欠部１２ｂが設けられている。したがって、固定板金１２′の板金固定部４１に対する取り付け方向や表裏等の取り付け方が誤っている場合には、突起４３と切欠部１２ｂとが干渉して設置できず、取り付け方が正しい場合には、突起４３が切欠部１２ｂに嵌って設置可能となるように構成されている。
【００５１】
図１２は実施例２の位置調整部材の説明図である。
図８、図９、図１２において、前記スペーサ挿入口４６には、調整支持体の一例としての調整支持部材５１が配置されている。実施例２の調整支持部材５１は、プレート固定部４１ａと被固定部１２′との間に挿入される板状の支持体本体５２と、支持体本体５２の左端から上方に延びる取手部５３と、を有する。
図８、図１２において、前記支持体本体５２には、締結部材の一例としての第１の締結螺子１６が貫通可能な貫通孔５２ａが形成されている。前記取手部５３の右面の前後両端には、被位置決め部の一例として、支持体本体５２側に延びる板状の突き当て部５３ａが形成されており、突き当て部５３ａが、位置決め部の一例としての被固定部１２′の左端面１２ｃに接触して突き当てられることで、調整支持部材５１の左右方向の位置決めがされる。
【００５２】
前記支持体本体５２の上面には、調整部材本体の一例として、板状のスペーサ５４が支持されている。前記スペーサ５４には、支持体本体５２の貫通孔５２ａと同様に、第１の締結螺子１６が貫通可能な貫通孔５４ａが形成されている。なお、実施例２では、スペーサ５４は、予め設定された単一の厚さのスペーサ５４が複数枚用意されており、必要に応じて、スペーサ５４を重ねることで、スペーサ５４の最上面と支持体本体５２の最下面との高さを調整可能である。なお、複数の厚さのスペーサ５４を用意しておき、必要に応じて、スペーサ５４を交換することで高さを調整する構成とすることも可能である。
図８において、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、スペーサ５４が支持された調整支持部材５１を、スペーサ挿入口４６から挿入して、スペーサ５４および支持体本体５２が、被固定部１２′とプレート固定部４１ａとの間に挟まれた状態で、第１の締結螺子１６が、被固定孔１２ａ、貫通孔５２ａ，５４ａを貫通して、ネジ孔４４にネジ止めされている。
前記調整支持部材５１とスペーサ５４とにより、実施例２の位置調整部材５１＋５４が構成されている。
【００５３】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、被固定部１２′とプレート固定部４１ａとの隙間に、位置調整部材５１＋５４が挿入されて、隙間の幅の調整が可能になっている。位置調整部材５１＋５４を使用しない場合には、固定板金１１′や板金の固定部４１の部品の精度、製造誤差等に伴って、固定板金１１′と板金の固定部４１の隙間が変動する。その隙間によっては、締結部材１６を締結するときに固定板金１１′の位置（姿勢）がずれることがあり、クリーニングブレード２の先端位置の精度に影響がでる場合がある。特に固定板金１１′と板金の固定部６との間に隙間が発生していると、第１の締結螺子１６で締結される力に押されて、固定板金１１′の姿勢が右斜め上方に傾き、連結しているブレード支持体２１も同方向に動かす力が働き、ブレード先端位置が感光体に食い込む方向に変動する。逆に隙間が無い（干渉する）場合は、固定板金１１′の姿勢が右斜め下方向に傾き、ブレード先端位置が食い込みの減る方向に変動する恐れがある。
これに対して、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、被固定部１２′とプレート固定部４１ａとの間に位置調整部材５１＋５４を挿入して、固定板金１１′の板金の固定部４１に対する位置を調整可能であり、クリーニングブレード２の位置を調整可能になっている。すなわち、クリーニングブレード２の感光体ＰＲに対する先端位置の変動を抑制している。
【００５４】
また、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、クリーニングブレード２の位置を合わせる作業を行う場合に、調整支持部材５１を感光体クリーナＣＬ１から外して、スペーサ５４の枚数を増減して、再び調整支持部材５１を装着するという工程が繰り返される。このとき、調整支持部材５１に取手部５３が設けられていない場合は、調整支持部材５１の着脱動作が面倒になるが、実施例２では取手部５３が設けられており、着脱動作が容易に実行可能になっている。
さらに、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、調整支持部材５１に突き当て部５３ａが形成されており、突き当て部５３ａが設けられていない場合に比べて、装着時の位置決めが容易になっている。
【００５５】
また、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、スペーサ接触リブ４７が設けられており、スペーサ接触リブ４７が設けられていない場合に比べて、調整支持部材５１とプレート固定部４１ａとの接触面積が低減されている。したがって、調整支持部材５１の着脱作業時に、スペーサ接触リブ４７が設けられていない場合に比べて、摩擦抵抗が小さくなり、着脱作業が円滑に行われる。
その他、前記固定板金１１′を板金の固定部６に第１の締結螺子１６で固定する場合、位置調整部材が設けられていない場合には、製造誤差等で、固定板金１１′と板金の固定部６との間に隙間が発生していると、第１の締結螺子１６で締結される力に押されて、固定板金１１′や固定部６が歪む恐れがある。これに対して、実施例２の感光体クリーナＣＬ１では、第１の締結螺子１６が、位置調整部材５１＋５４に対応する位置に配置されており、締結時の力が作用しても、位置調整部材５１＋５４が隙間を埋めており、固定板金１１′や板金の固定部６が歪むことが低減されている。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ014）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置に限定されず、多色、いわゆる、カラーの画像形成装置にも適用可能である。
【００５７】
（Ｈ02）前記実施例において、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１が感光体ＰＲの表面の清掃を行う構成を例示したが、これに限定されず、転写ロールＴＲの清掃器や帯電ロールＣＲの清掃器にも適用可能である。この他にも、カラーの画像形成装置において、ベルト状やドラム状の中間転写体の清掃を行う清掃器にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、対向部１４と被支持部２２とを３つのショルダスクリュ３１で固定する構成を例示したが、これに限定されず、２つ以下または４つ以上のショルダスクリュ３１で固定する構成にする等、設計や仕様に応じて、ショルダスクリュ３１の数量を任意に変更可能である。
【００５８】
（Ｈ04）前記実施例において、制振部材の一例としてのクッション材１７が３つ配置された構成を例示したが、これに限定されず、２つ以下または４つ以上のクッション材１７を配置する構成にする等、設計や仕様に応じて、クッション材１７の数量を任意に変更可能である。また、実施例１に例示したクッション材１７に替えて、クッション開口１８を設けないクッション材を対向部１４の螺子孔１４ａに隣接する位置に配置し、配置したクッション材に近接した状態でショルダスクリュ３１が対向部１４と被支持部２２とを固定する構成や、断面Ｌ字状に形成され且つ対向部１４と被支持部２２とに挟まれた状態で下面接触部３６および左側面３７に接触するクッション材を配置する構成にする等、設計や仕様に応じて、クッション材の形状を任意に変更可能である。また、実施例１に例示した対向部１４と被支持部２２とに挟まれたクッション材１７が、被支持部２２の下面接触部３６および左側面３７の２面で接触する構成が望ましいが、クッション材１７が左側面３７とは接触せずに下面接触部３６の１面で接触して、クリーニングブレード２の振動を減衰させる構成も可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、固定部材の一例として、段部３３を有するショルダスクリュ３１を使用して、対向部１４と被支持部２２とを固定する構成が望ましいが、これに限定されず、例えば、段部３３を設けない固定部材を使用して、対向部１４と被支持部２２とを固定する構成も可能である。
【００５９】
（Ｈ06）前記実施例において、対向部１４を、被支持部２２と同一の金属材料で構成し且つ厚みを薄くする構成を例示したが、これに限定されない。例えば、対向部１４と被支持部２２とを同一の金属材料で構成せずに被支持部２２よりも剛性の低い材料で対向部１４を構成することも可能である。この場合、剛性の低い材料を使用し且つ厚みが同一または厚くすると共に、対向部１４の剛性を被支持部２２の剛性よりも低くすることが可能である。また、対向部１４の剛性を被支持部２２の剛性よりも低くすることが望ましいが、対向部１４の剛性が被支持部２２の剛性に対して、同一または高くすることも可能である。例えば、被支持部２２と同一の材料を対向部１４に使用し且つ被支持部２２の厚みに比べて、対向部１４の厚みを同一または厚くしたり、被支持部２２よりも剛性の高い材料を対向部１４に使用して、被支持部２２よりも剛性を高くする構成も可能である。また、被支持部２２よりも剛性の低い材料を対向部１４に使用し且つ被支持部２２の厚みに比べて、対向部１４の厚みを厚くして、被支持部２２の剛性に対して、対向部１４の剛性を同一または高くする構成も可能である。
【００６０】
（Ｈ07）前記実施例において、支持体の支持部の一例として、クランク状に折り曲げられて形成された固定板金１１の形状が望ましいが、これに限定されず、例えば、平板状の支持体の支持部も使用可能であり、設計や使用に応じて、支持体の支持部の材料や形状を任意に変更可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、清掃容器本体４と板金の固定部６とを別体とした清掃容器１の構成を例示したが、これに限定されず、清掃容器本体４と板金の固定部６とを一体化した構成も可能である。
【００６１】
（Ｈ09）前記実施例２において、被位置決め部の一例としての突き当て部５３ａを取手部５３に設ける構成を例示したが、これに限定されず、例えば、支持体本体５２の右端面を被位置決め部にする等、位置決めが可能な任意の構成に変更可能である。また、位置決めのための構成を設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ010）前記実施例２において、スペーサ接触リブ４７は設けることが望ましいが、省略することも可能であり、設計や仕様等に応じて形状を任意の形状に変更することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例２において、取手部５３は設けることが望ましいが、省略することも可能であり、設計や仕様等に応じて形状を任意の形状に変更することも可能である。
【００６２】
（Ｈ012）前記実施例２において、スペーサ挿入口４６を介して、位置調整部材５１＋５４を容易に着脱可能な構成を例示したが、これに限定されず、位置調整部材５１＋５４を着脱する場合に、ブレード板金２１や固定板金１１を取り外して位置調整部材５１＋５４の着脱を行う構成とすることも可能である。
（Ｈ013）前記実施例２において、スペーサ５４の形状の一例として、板状のスペーサ５４を例示したが、これに限定されず、例えば、固定板金１１′をプレート固定部４１ａに対して傾斜した状態としたい場合には、前方から見た状態で楔形や台形のスペーサを使用することも可能である。
（Ｈ014）前記実施例２において、第１の締結螺子１６と位置調整部材５１＋５４とが対応する位置に配置する構成とすることが望ましいが、第１の締結螺子１６が位置調整部材５１＋５４から離れた位置とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…清掃容器、
２…清掃部材、
１１…支持体の支持部、
１２…第２の折曲げ部、
１３…第１の折曲げ部、
１４…対向部、
１４ａ…第２の開口、
１６…締結部材、
１７…制振部材、
２１…清掃支持体、
２２…被支持部、
２７…第１の開口、
３１…固定部材、
３２…一端部、
３３…段部、
３４…他端部、
３６…第１の接触部、
３７…第２の接触部、
５１＋５４…位置調整部材、
ＣＬ１…清掃器、
ＣＬ１＋ＰＲ…像保持体ユニット、
ＣＲ…帯電器、
ＰＲ…像保持体、
Ｒ０…現像器、
ＲＯＳ…潜像書込装置、
Ｓ…被転写体、
ＴＲ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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