(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑化施工において用いられる植栽マットであって、下層がヤシ繊維植栽基盤、上層が防草資材からなる生分解性シートで構成されるとともに、該生分解性シートにセル苗を植え付けるための少なくとも一以上の切込が設けられ、該切込にユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗が植え付けられていることを特徴とする植栽マット。
【請求項２】
前記植栽マットにおいて、ヤシ繊維植栽基盤と生分解性シートとの間に培土または培土を有する所定形状の土袋が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の植栽マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植栽マットに関し、詳しくは、道路植栽、法面緑化及び園地緑化等に用いられる植栽マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活環境の向上のほか、地球の温暖化防止やヒートアイランド対策など、地球環境を含めた環境の保全に目が向けられ、特にＣＯ2の吸収・固定源対策として植物による緑化の需要が高まっている。このような中、道路植栽工、法面緑化、及び園地緑化等では、樹木による植栽のほか、地盤面を覆う、地被植物による緑化対策も重要とされているところである。
【０００３】
これらのうち、地被植物による緑化工法としては、種散布、種吹付け、張芝工におけるイネ科の芝草や地被用草本類及び矮性低木類が中心である。しかしながら、前記、地被植物については、除草、草刈などの維持管理において毎年度膨大な経費がかかっており、維持管理費の削減が課題となっていた。この維持管理費用軽減策として、防草効果が高く被覆速度の速い匍匐型植物やつる性の地被植物が最近になって使用され始めている。このうち匍匐型植物としては、多肉植物のマツバギク、野生植物のイワダレソウ等があるが、匍匐茎の伸長速度が速いため、維持管理において剪定作業が必要となってしまうなどの課題が出ている。
【０００４】
同様に、ヘデラに代表されるようなつる性植物については防草効果が高いとされているものの、つるの伸長速度が速いため、匍匐型植物と同様に維持管理において剪定作業を行う必要がある。さらには、道路植栽工において、匍匐茎やつるが植栽帯から路面や歩道などへ伸長し、通行阻害を起こしたり路面脇の集水桝や排水溝に覆い被さり排水阻害を引き起こしたりすることもあった。そしてまた、排水溝に伸長したつるに小さなゴミや砂塵がからみつき、景観上も非常に見苦しくなることもあった。
【０００５】
なお、上記のような植物の維持管理作業を行う場合、道路にあっては交通規制を伴いながらの路上作業となり、交通規制に要する費用も必要となる。更にその作業時期は、真夏を挟んで初夏から初秋にかけて行なわれており、作業員の身体にも大きな負担を与えるものであった。
【０００６】
上述した地被植物の植付けとは別に、それに附随した植物と連携された物理的防草対策として、地被植物の植付け前あるいは植付け後に別工程として、防草シート張やマルチングボード張、木質チップ敷き、樹皮マルチング等を行い、防草効果の維持を図る試みがなされている。しかし、これらはいずれも強風や突風において、剥れたり、飛散したり、経年後劣化した所から雑草が繁茂したりするなど、多くの欠点がみられ、多くの改良の余地がある。
【０００７】
以上のような多くの問題点を抱えた現状において、地被植物の種類・品種の見直しを行い、その品種の特性・特徴を充分に生かすことの出来る防草資材との組み合わせ等、新たな植栽の方法を考える必要がある。
【特許文献１】特開２００５−７３６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６７０９２号公報
【特許文献３】特開２００７−３７５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、緑化施工において、施工性が良く、植栽後のメンテナンス性にも優れ、かつ、コスト削減にも資する植栽マットを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明は、緑化施工において用いられる植栽マットであって、下層がヤシ繊維植栽基盤、上層が生分解性シートで構成されるとともに、該生分解性シートに少なくとも一以上の切込が設けられ、該切込にユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗が植え付けられている構造となっている。
【００１０】
また、本発明は、前記植栽マットにおいて、生分解性シートが生分解性防草資材からなる構造を採用する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記植栽マットにおいて、ヤシ繊維植栽基盤と生分解性シートとの間に培土または培土を有する所定形状の土袋が備えられている構成を採ることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る植栽マットによれば、緑化施工における平面及び斜面等のあらゆる施工面に対して対応可能であり、施工性が良く、植栽後の維持管理に労力がかからずメンテナンス性にも優れ、さらにはコスト削減にも資するものである。
【００１３】
本発明に係る植栽マットによれば、セル苗単独での緑化施工に対して、植栽密度を低く設定でき、コスト削減に資するものである。
【００１４】
また、本発明に係る植栽マットによれば、植栽当初はマットによる雑草の繁殖が抑えられ、セル苗の繁茂とともにマット自体は経年により腐食して土壌に還元されるため自然環境に優しく、更にセル苗の成長に影響を与えず面的な地被植栽が可能で、セル苗の繁茂後は維持管理をほとんど必要としなく、雑草の繁殖を効果的に抑えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る植栽マット１の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
〈第一実施形態〉
図１は、本発明に係る植栽マット１の一実施形態を示しており、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡＡ断面図である。
該植栽マット１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、ヤシ繊維植栽基盤２の表面に生分解性シート３が被覆されて構成されている。該ヤシ繊維植栽基盤２及び生分解性シート３の形状については、特に限定するものではなく、緑化施工箇所に合わせるなど、適宜方形等の所定形状とすることができる。また、該ヤシ繊維植栽基盤２及び生分解性シート３の大きさについても、同様に限定するものではない。例えば、縦３０ｃｍ×横４５ｃｍの大きさとすることが考え得る。また、所定幅を有して長さ方向にロール状に巻き取られ、必要に応じて所定長さをロール状から引き出し切断するようにすることも考え得る。
【００１７】
該生分解性シート３上には、複数の切込４が設けられている。そして、該切込４には、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇが植え付けられている。
【００１８】
かかるユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物の特性は、矮性で刈り込み等の手間がかからず、また、根張が良いため、地被緑化に優れ、高茎雑草の生育抑制や火災防止、法面の保護等に役立ち、路肩や法面の雨水による表面土壌浸食防止にもその効果は優れている。そしてまた、日陰・乾燥に強く、年間を通して常緑であり、冬季景観の向上にも有効である。さらに、一度繁茂してしまえば、維持管理をほとんど必要としないなど、いくつもの有益性を備える植物である。
【００１９】
上記実施形態において、雑草の繁殖を抑制すべく、生分解性シート３について生分解性防草資材からなるものを用いる。かかる態様により、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇが根付くまでの間、効率よく雑草の繁殖を抑制するとともに、該セル苗Ｇが根付いた後は該生分解性シート３は分解されて土壌に還元されるため自然環境に優しく、セル苗の成長に影響を与えず面的な地被植栽が可能となる効果を発揮するものである。
【００２０】
なお、生分解性シート３上に設けられる切込４の数については、特に限定するものではなく、適宜決定することができる。上記実施形態では、切込４を複数設けた場合の実施形態を示したが、該切込４は一つであっても構わない。ただし、植栽マット１という性質上、その植栽効率性・敷設施工性に鑑みると、一の植栽マット１につき切込４が複数設けられることが好ましい。
【００２１】
一の植栽マット１に複数の切込４を設ける場合、それら切込４の間隔については、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇの生育環境及び設置箇所の土壌環境などを考慮して決定されるが、少なくともセル苗を単独で植栽する場合より植栽間隔を広げることがコスト面においても望ましい。すなわち、株分け３芽立のポット苗を約１５ｃｍ間隔で植栽するような環境において、セル苗を単独で植栽する場合は植栽当初の防草対策のため密に植栽する必要があるが、本発明に係る植栽マットではマットによる防草効果からポット苗と同等の植栽間隔が可能である。例えば、１５ｃｍ間隔ごとに切込４を設ける態様が考え得る。これを前記した縦３０ｃｍ×横４５ｃｍの大きさの植栽マット１で実際に切込４を設けてみると、縦方向に二列、横方向に三列の計六個の切込４が設けられることとなる。
【００２２】
該切込４の大きさについては、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇを植え付けることが可能であれば、特に限定するものではないが、隙間から雑草が繁殖するのを防止するためには、その隙間を小さくすることが好ましい。すなわち、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物の苗がポット苗であれば、１５ｃｍ程度の切込４を設ける必要とするのに対し、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇを用いることにより２〜３ｃｍ程度の切込４を設ければ足りる。
【００２３】
〈第二実施形態〉
図２及び図３は、本発明に係る植栽マット１の他の実施形態を示しており、図２（ａ）及び図３（ａ）は斜視図、図２（ｂ）及び図３（ｂ）は図２（ａ）並びに図３（ａ）の夫々ＡＡ断面図である。
該植栽マット１は、図２及び図３に示すように、ヤシ繊維植栽基盤２の表面に生分解性シート３が被覆されて構成されている。そして、該ヤシ繊維植栽基盤２と生分解性シート３との間には、培土６を有する所定形状の土袋５が備えられている。また、土袋５は該ヤシ繊維植栽基盤２及び生分解性シート３が兼ねても良い。なお、該ヤシ繊維植栽基盤２及び生分解性シート３の形状や大きさについては、上記第一実施形態と同様、特に限定するものではない。
【００２４】
該生分解性シート３上には、土袋５の上面まで貫通するように、複数の切込４が設けられている。そして、該切込４には、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇが植え付けられている。
【００２５】
本実施形態において、土袋５内に収納される培土６としては、普通の土のほか、肥料や人工培土、これらの組み合わせ等が考えられる。かかる土袋５を備えることにより、本植栽マット１について敷設される場所を選ばずに、養分が乏しい地盤等にも対応可能となるほか、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇの速い生育を促すことが可能になり、さらには、ヤシ繊維植栽基盤２にユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇの根が速く定着・貫通することを促す機能を奏する。
【００２６】
土袋５の形状及び該土袋５がヤシ繊維植栽基盤２と生分解性シート３との間でどのように備えられるかについては、特に限定するものではない。例えば、図２に示すような、横方向に二列直線状に備えられる形状や、図３に示すような、所定箇所に点在的に備えられる形状などが考え得る。
【００２７】
上記実施形態において、雑草の繁殖を抑制すべく、生分解性シート３について生分解性防草資材からなるものを用いる。かかる態様により、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇが根付くまでの間、効率よく雑草の繁殖を抑制するとともに、核セル苗Ｇが根付いた後は該生分解性シート３は分解されて土壌に還元されるため自然環境に優しく、セル苗の成長に影響を与えず面的な地被植栽が可能となる効果を発揮するものである。
【００２８】
なお、生分解性シート３上に設けられる切込４の数については、上記第一実施形態と同様、特に限定するものではなく、適宣決定することができるが、少なくともセル苗を単独で植栽する場合より植栽間隔を広げることがコスト面においても望ましい。また、該切込４の大きさについても、上記第一の実施形態と同様、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇを植え付けることが可能であれば、特に限定するものではないが、隙間から雑草が繁殖するのを防止するためには、その隙間を小さくすることが好ましい。
【００２９】
セル苗の生産方法等については、特開２００７−３７５４１号で公開されている通りであって、２ヶ月ほど実生させることで、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇができ上がる。
【００３０】
本発明に係る植栽マット１は、図４に示すように、緑化施工現場において敷設されることとなる。なお、かかる植栽マット１の敷設に際し、単に該植栽マット１を並べるだけで足りる場合もあるが、該植栽マット１のズレ防止やユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇの早期定着に鑑みて、図面に示すように、該植栽マット１における生分解性シート３の所定箇所から地面に向け、目串や止めピン７等を打ち込んで固定することが望ましい。そのようにして緑化施工箇所全面に本植栽マット１を敷設することで、緑化施工は完了する。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
このように、本発明に係る植栽マット１によれば、まず該植栽マット１が完成するまでの期間に、従来と大きな差が生ずる。すなわち、従来の植栽マットでは、緑化施工に使用可能な状態に完成させるまでに、苗の生育期間として約半年以上を要していたのに対し、本植栽マット１によれば、約２ヶ月で敷設可能な植栽マット１を完成させることができ、かかる養生期間の差が製品コストに反映することとなって、本発明がコストダウンに資するものである。
【００３２】
また、本発明に係る植栽マット１は、１００％自然素材及び生分解性資材で構成されているため、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇが根付いて定着した後は、ヤシ繊維植栽基盤２及び生分解性シート３が経年により腐食して土壌に還元されるため自然環境に優しいもので、セル苗の成長に影響を与えず面的な地被植栽が可能となるものである。
【００３３】
そしてまた、本発明に係る植栽マット１によれば、緑化施工における施工性に優れており、具体的には、植栽用の穴を掘って苗を植え込んだり、施工面に種子を吹き付けたりすることなく、単に施工箇所へ本植栽マット１を並べて敷設し、必要に応じて固定すれば足りるため、施工における労力軽減に資するものである。
【００３４】
これに加えて、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物は、一度繁殖すればその後の維持管理をほとんど必要としないため、維持管理に要する労力及びコストを削減することが可能となる。
【００３５】
さらに、本発明に係る植栽マット１によれば、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗Ｇを用いることで、生分解性シート３上の切込４の大きさを小さくすることができ、これにより地盤から雑草が繁殖するのを抑制することが可能になる。そしてさらに、ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物自体の雑草繁殖抑止効果並びに生分解性シート３を生分解性防草資材からなるものとすることにより、雑草の繁殖を抑制することが可能となる。また、これにより、小さなセル苗であっても前途ポット苗と変わることなく適度な植栽密度で植栽可能となり、ポット苗と同様の効果を期待でき、コスト削減が可能となる。
【００３６】
以上のように、本発明に係る植栽マット１の作用効果は優れたものであり、緑化施工のあらゆる場面で本植栽マット１を使用することが可能であって、本発明の産業上の利用可能性は大である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る植栽マットの実施形態を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図１（ａ）のＡＡ断面図である。
【図２】本発明に係る植栽マットの実施形態を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図２（ａ）のＡＡ断面図である。
【図３】本発明に係る植栽マットの実施形態を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は図３（ａ）のＡＡ断面図である。
【図４】本発明に係る植栽マットの施工例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    植栽マット
２    ヤシ繊維植栽基盤
３    生分解性シート
４    切込
５    土袋
６    培土
７    目串・止めピン
Ｇ    ユリ科リュウノヒゲ属またはヤブラン属植物のセル苗
【図１】
0005408463.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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