(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダとピストンとを有し、前記シリンダ内に給排される流体に応じて前記ピストンが駆動されるアクチュエータと、
流体圧力源に接続され、前記アクチュエータに供給される流体が流れる供給流路と、
タンクに接続され、前記アクチュエータから排出される流体が流れる排出流路と、
前記供給流路および前記排出流路と、前記アクチュエータとの間に接続され、前記アクチュエータに対する流体の給排制御を行う給排制御弁と、
を備える流体圧回路であって、
前記供給流路の途中部に、前記流体圧力源の流体圧力が所定値以上のときに、開弁して双方向の流れを許容し、前記流体圧力源の流体圧力が所定値未満のときに、前記給排制御弁側から前記流体圧力源側への流体の逆流を阻止する遮断弁を備えており、
前記供給流路の、前記遮断弁よりも前記流体圧力源側の位置に、前記遮断弁から前記流体圧力源側に逆流した流体を逃がす、逃がし流路が接続されており、
前記遮断弁は、
前記流体圧力源に連通する入口側開口部と前記給排制御弁に連通する出口側開口部とを有する収容室が内部に形成されたハウジングと、
前記収容室内に移動可能に配置され、前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断可能な弁体と、
前記弁体が前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断する方向に、前記弁体を付勢する第１付勢手段と、
前記収容室内に一方向に移動可能に配置され、前記一方向の一端が前記弁体と当接可能な押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、
前記収容室の内壁に対して摺動可能な第１ピストン部と、
前記第１ピストン部より前記弁体から離れた位置に形成され、前記第１ピストン部よりも外径が大きく、前記収容室の内壁に対して摺動可能な第２ピストン部とを有し、
前記収容室は、
前記第１ピストン部の前記弁体側に形成される第１圧力室と、
前記第２ピストン部の前記弁体と反対側に形成され、前記第１圧力室と連通する第２圧力室とを有し、
前記第１圧力室と前記第２圧力室の少なくとも一方に、前記入口側開口部が形成されていることを特徴とする流体圧回路。
【請求項２】
前記押圧部材を、前記弁体と反対側に付勢する第２付勢手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の流体圧回路。
【請求項３】
前記第１ピストン部と前記第２ピストン部とが、前記一方向に関して離れて形成されており、
前記収容室は、
前記押圧部材の前記第１ピストン部と前記第２ピストン部との間の領域の外周部に形成され、前記排出流路に連通する第３圧力室を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体圧回路。
【請求項４】
シリンダとピストンとをそれぞれ有し、前記シリンダ内に給排される流体に応じて前記ピストンが駆動される複数のアクチュエータと、
流体圧力源に連通され、前記複数のアクチュエータに供給される流体が流れる複数の供給流路と、
タンクに連通され、前記複数のアクチュエータから排出される流体が流れる複数の排出流路と、
前記供給流路および前記排出流路と、前記アクチュエータとの間に接続され、前記アクチュエータに対する流体の給排制御を行う給排制御弁と、
を備える流体圧回路であって、
前記供給流路の途中部に、前記流体圧力源の流体圧力が所定値以上のときに、開弁して双方向の流れを許容し、前記流体圧力源の流体圧力が所定値未満のときに、前記給排制御弁側から前記流体圧力源側への流体の逆流を阻止する遮断弁を備えており、
前記供給流路は、前記遮断弁よりも前記流体圧力源側の位置において、他の前記供給流路と連通しており、前記遮断弁から前記流体圧力源側に逆流した流体は前記他の供給流路に送られ、
前記遮断弁は、
前記流体圧力源に連通する入口側開口部と前記給排制御弁に連通する出口側開口部とを有する収容室が内部に形成されたハウジングと、
前記収容室内に移動可能に配置され、前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断可能な弁体と、
前記弁体が前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断する方向に、前記弁体を付勢する第１付勢手段と、
前記収容室内に一方向に移動可能に配置され、前記一方向の一端が前記弁体と当接可能な押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、
前記収容室の内壁に対して摺動可能な第１ピストン部と、
前記第１ピストン部より前記弁体から離れた位置に形成され、前記第１ピストン部よりも外径が大きく、前記収容室の内壁に対して摺動可能な第２ピストン部とを有し、
前記収容室は、
前記第１ピストン部の前記弁体側に形成される第１圧力室と、
前記第２ピストン部の前記弁体と反対側に形成され、前記第１圧力室と連通する第２圧力室とを有し、
前記第１圧力室と前記第２圧力室の少なくとも一方に、前記入口側開口部が形成されていることを特徴とする流体圧回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに対して流体を給排してアクチュエータを駆動する流体圧回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば航空機の翼の可動部等を動かすために、アクチュエータを備えた流体圧回路が用いられている（例えば、特許文献１参照）。このアクチュエータは、シリンダとピストンとを有するものであって、流体圧回路は、アクチュエータのシリンダに対して流体を給排することにより、ピストンを駆動するようになっている。
【０００３】
このような流体圧回路として、例えば図５に示すものがある。図５に示す流体圧回路８０は、ポンプ８２に接続された供給流路８４と、タンク８３に接続された排出流路８５と、アクチュエータ８１の２つのシリンダ室８１ａ、８１ａにそれぞれ接続された２つの給排流路８６、８６と、供給流路８４および排出流路８５と、給排流路８６、８６との間とに配置され、アクチュエータ８１に対する流体の給排を制御する給排制御弁９１とを有する。また、供給流路８４の途中部には逆止弁（チェック弁）９０が設けられている。この逆止弁９０は、故障等によりポンプ８２が停止したときに、逆止弁９０よりも下流側の流路からポンプ８２側に流体が流出するのを防止して、逆止弁９０よりも下流側の流路の流体圧力が低下するのを防止する役割を有している。
【０００４】
また、給排流路８６、８６と排出流路８５とは、リリーフ流路８７により連通されており、このリリーフ流路８７の途中部には、２つの逆止弁９２、９２とリリーフ弁９３とが設けられている。逆止弁９２、９２は、排出流路８５側から給排流路８６側への流れを阻止するように構成されている。リリーフ弁９３は、リリーフ流路８７のリリーフ弁９３よりも給排流路８６側の流体圧力が所定のリリーフ圧以上のときに、給排流路８６側から排出流路８５側への流れを許容するように構成されている。リリーフ圧は、ポンプ８２の正常作動時の流体圧力よりも大きい値に設定されており、ポンプ８２の正常作動時には、リリーフ弁９３を流体が通過しないようになっている。
【０００５】
この流体圧回路８０においては、ポンプ８２から供給された流体は、供給流路８４と給排流路８６とを介して、アクチュエータ８１の一方のシリンダ室８１ａに供給される。このとき同時に、他方のシリンダ室８１ａから流体が排出されて、給排流路８６と排出流路８５とを介してタンク８３に送られる。これにより、ピストン８１ｂが駆動される。
【０００６】
このとき、例えば翼の可動部が突風を受けたこと等によって、ピストン８１ｂに対して駆動力よりも大きい負荷が作用する場合がある。この場合、ピストン８１ｂが駆動方向と逆方向に移動して、シリンダ室８１ａから給排流路８６を介してリリーフ流路８７に流体が逆流して流入する。この逆流の圧力がリリーフ圧以上の場合には、この逆流は、リリーフ弁９３を通過して排出流路８５に流れ込み、タンク８３に送られる。これにより、回路に過大圧力が生じるのを防止している。なお、供給流路８４内の逆流は、逆止弁９０により阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２８３７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
流体圧回路８０では、アクチュエータ８１に過負荷が作用したことにより生じる逆流を、回路の外部に排出するための構成として、リリーフ弁９３を設けている。そのため、流体圧回路８０の構成部材が多くなり、回路が複雑になっていた。
【０００９】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、簡易な構成によって、アクチュエータに過負荷が作用した場合に生じる逆流を外部に排出することのできる流体圧回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
第１の発明の流体圧回路は、シリンダとピストンとを有し、前記シリンダ内に給排される流体に応じて前記ピストンが駆動されるアクチュエータと、流体圧力源に接続され、前記アクチュエータに供給される流体が流れる供給流路と、タンクに接続され、前記アクチュエータから排出される流体が流れる排出流路と、前記供給流路および前記排出流路と、前記アクチュエータとの間に接続され、前記アクチュエータに対する流体の給排制御を行う給排制御弁と、を備える流体圧回路であって、前記供給流路の途中部に、前記流体圧力源の流体圧力が所定値以上のときに、開弁して双方向の流れを許容し、前記流体圧力源の流体圧力が所定値未満のときに、前記給排制御弁側から前記流体圧力源側への流体の逆流を阻止する遮断弁を備えており、前記供給流路の、前記遮断弁よりも前記流体圧力源側の位置に、前記遮断弁から前記流体圧力源側に逆流した流体を逃がす、逃がし流路が接続されており、前記遮断弁は、前記流体圧力源に連通する入口側開口部と前記給排制御弁に連通する出口側開口部とを有する収容室が内部に形成されたハウジングと、前記収容室内に移動可能に配置され、前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断可能な弁体と、前記弁体が前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断する方向に、前記弁体を付勢する第１付勢手段と、前記収容室内に一方向に移動可能に配置され、前記一方向の一端が前記弁体と当接可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材は、前記収容室の内壁に対して摺動可能な第１ピストン部と、前記第１ピストン部より前記弁体から離れた位置に形成され、前記第１ピストン部よりも外径が大きく、前記収容室の内壁に対して摺動可能な第２ピストン部とを有し、前記収容室は、前記第１ピストン部の前記弁体側に形成される第１圧力室と、前記第２ピストン部の前記弁体と反対側に形成され、前記第１圧力室と連通する第２圧力室とを有し、前記第１圧力室と前記第２圧力室の少なくとも一方に、前記入口側開口部が形成されている構成を有する。
【００１１】
この構成によると、流体圧力源が正常に作動しており、流体圧力源の流体圧力が前記所定値以上の場合、遮断弁は開弁しており、流体圧力源から供給流路と給排制御弁とを介してシリンダに流体が供給されて、ピストンが駆動する。また、シリンダから排出された流体は、給排制御弁と排出流路とを介して、タンクに流れる。
シリンダに流体が供給されているときに、外部からピストンに対して駆動方向と逆方向の大きな負荷が作用すると、ピストンが駆動方向と逆方向に移動して、シリンダから供給流路に流体が逆流する。このとき、遮断弁は開弁しているため、この逆流は遮断弁を通過して、供給流路に接続された逃がし流路に流れる。このようにして、逆流した流体を流体圧回路の外部に逃がして、回路内に過大圧力が生じるのを防止することができる。
【００１２】
また、故障等により流体圧力源が停止した場合、流体圧力源の流体圧力が前記所定値未満となった時点で、遮断弁は、給排制御弁側から流体圧力源側への流体の逆流を阻止するように切り換わる。これにより、遮断弁よりも下流側の流路の流体が回路の外部に流出するのを防止して、遮断弁よりも下流側の流路の流体圧力がそれ以上低下するのを防止することができる。
【００１３】
このように、遮断弁は、流体圧力源の流体圧力が前記所定値以上のときに、アクチュエータに過負荷が作用した場合には、従来の流体圧回路のリリーフ弁と同様の機能を果たし、また、流体圧力源からの流体の供給が停止した場合には、従来の流体圧回路の逆止弁の機能を果たす。したがって、本発明の流体圧回路は、従来の流体圧回路に比べて構成部材の点数を減らすことができ、流体圧回路の構成を簡易化できる。
【００１５】
また、押圧部材は、２つのピストン部において、収容室内と摺動可能となっており、この２つのピストン部の両側に、流体圧力源と連通する２つの圧力室が形成されている。この２つのピストン部のうち、弁体側のピストン部（第１ピストン部）が、他方（第２ピストン部）よりも外径が小さいため、押圧部材が流体圧力源からの流体から受ける力のうち、弁体側への力の合計は、弁体と反対側への力の合計よりも、２つのピストン部の断面積の差に相当する分だけ大きくなる。したがって、押圧部材は、流体圧力源からの流体によって、弁体側へ押圧される。この押圧力は、２つのピストン部の断面積の差と、流体圧力源の流体圧力の大きさとに比例する。
【００１６】
流体圧力源の流体圧力が所定値以上の場合には、押圧部材は、流体圧力源からの流体から受ける力によって、第１付勢手段の付勢力に抗して、弁体を押圧して、入口側開口部と出口側開口部とを連通させる。また、流体圧力源の流体圧力が所定値以上から所定値未満になると、押圧部材が流体圧力源からの流体から受ける力が小さくなるため、押圧部材は第１付勢手段の付勢力によって弁体と反対側に移動する。これにより、弁体は第１付勢手段に付勢されて、入口側開口部と出口側開口部との連通を遮断する。
このように、遮断弁は、流体圧力源の流体圧力によって押圧部材を弁体側に移動させるようになっているため、例えば電気的制御により押圧部材を移動させる場合に比べて、遮断弁の構成が簡単になる。
【００１７】
また、前記押圧部材を、前記弁体と反対側に付勢する第２付勢手段を備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によると、第１付勢手段の付勢力に加えて、第２付勢手段の付勢力によって、押圧部材を弁体と反対側に移動させることができるため、押圧部材をよりスムーズに移動させることができる。
【００１９】
また、前記第１ピストン部と前記第２ピストン部とが、前記一方向に関して離れて形成されており、前記収容室は、前記押圧部材の前記第１ピストン部と前記第２ピストン部との間の領域の外周部に形成され、前記排出流路に連通する第３圧力室を有していることが好ましい。
【００２０】
この構成によると、第１ピストン部の外径が第２ピストン部の外径よりも小さいため、押圧部材の第３圧力室に露出する部分は、第３圧力室内の流体から、弁体と反対側への力を受けることができる。したがって、第１付勢手段の付勢力に加えて、第３圧力室内の流体から押圧部材が受ける力によって、押圧部材を弁体と反対側に移動させることができるため、押圧部材をよりスムーズに移動させることができる。
【００２１】
また、第２の発明の流体圧回路は、シリンダとピストンとをそれぞれ有し、前記シリンダ内に給排される流体に応じて前記ピストンが駆動される複数のアクチュエータと、流体圧力源に連通され、前記複数のアクチュエータに供給される流体が流れる複数の供給流路と、タンクに連通され、前記複数のアクチュエータから排出される流体が流れる複数の排出流路と、前記供給流路および前記排出流路と、前記アクチュエータとの間に接続され、前記アクチュエータに対する流体の給排制御を行う給排制御弁と、を備える流体圧回路であって、前記供給流路の途中部に、前記流体圧力源の流体圧力が所定値以上のときに、開弁して双方向の流れを許容し、前記流体圧力源の流体圧力が所定値未満のときに、前記給排制御弁側から前記流体圧力源側への流体の逆流を阻止する遮断弁を備えており、前記供給流路は、前記遮断弁よりも前記流体圧力源側の位置において、他の前記供給流路と連通しており、前記遮断弁から前記流体圧力源側に逆流した流体は前記他の供給流路に送られ、前記遮断弁は、前記流体圧力源に連通する入口側開口部と前記給排制御弁に連通する出口側開口部とを有する収容室が内部に形成されたハウジングと、前記収容室内に移動可能に配置され、前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断可能な弁体と、前記弁体が前記入口側開口部と前記出口側開口部との連通を遮断する方向に、前記弁体を付勢する第１付勢手段と、前記収容室内に一方向に移動可能に配置され、前記一方向の一端が前記弁体と当接可能な押圧部材とを備え、前記押圧部材は、前記収容室の内壁に対して摺動可能な第１ピストン部と、前記第１ピストン部より前記弁体から離れた位置に形成され、前記第１ピストン部よりも外径が大きく、前記収容室の内壁に対して摺動可能な第２ピストン部とを有し、前記収容室は、前記第１ピストン部の前記弁体側に形成される第１圧力室と、前記第２ピストン部の前記弁体と反対側に形成され、前記第１圧力室と連通する第２圧力室とを有し、前記第１圧力室と前記第２圧力室の少なくとも一方に、前記入口側開口部が形成されている構成を有する。
【００２２】
この構成によると、上述した第１の発明と同様の作用効果に加えて、以下の効果を得ることができる。流体圧力源の流体圧力が前記所定値以上のときに、アクチュエータに過負荷が作用した場合に、シリンダから供給流路に逆流した流体は、遮断弁を通過した後、この供給流路に連通された他の供給流路に流れる。そのため、逆流の圧力を、他の流体圧回路のアクチュエータの駆動に利用することできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る流体圧回路が適用された航空機の油圧系統図である。
【図２】本発明の実施形態に係る流体圧回路を示す回路図である。
【図３】本発明の実施形態に係る流体圧回路に設けられた遮断弁の断面図であって、閉弁した状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る流体圧回路に設けられた遮断弁の断面図であって、開弁した状態を示す図である。
【図５】従来の流体圧回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態は、航空機の翼の可動部に設けられたアクチュエータを駆動するための油圧回路（流体圧回路）に、本発明を適用した一例である。
【００２５】
図１に示すように、航空機７０には、その飛行姿勢や飛行方向を変化させたり、その受ける揚力を変化させたりするための複数の可動部が翼に設けられている。例えば、主翼７１には離着陸時に高揚力を発生させるためのフラップ７２や、機体のローリングのためのエルロン７３が設けられている。また、水平尾翼７４には、機首の上げ下げのためのエレベータ７５が設けられている。さらに、垂直尾翼７６には機体のヨーイングのためのラダー７７が設けられている。これら複数の可動部には、複動式の油圧シリンダからなるアクチュエータ１０がそれぞれ連結されている。このアクチュエータ１０を駆動することによって、可動部は、翼への取り付け角度を変化させたり、翼に対して並進移動するようになっている。
【００２６】
航空機７０は、これら複数のアクチュエータ１０を駆動するために、２つの油圧回路１Ｌ、１Ｒを有している。複数のアクチュエータ１０は、２つの油圧回路１Ｒ、１Ｌの何れか一方に接続されている。油圧回路１（１Ｒ、１Ｌ）は、互いに連通した油圧ポンプ（流体圧力源）３とタンク４とからなる油圧システム２と、複数のアクチュエータ１０をそれぞれ駆動するための複数の個別油圧回路５（図２参照）とから構成されている。
【００２７】
図２に示すように、個別油圧回路５は、アクチュエータ１０と、供給流路２０と、排出流路２１と、給排流路２２、２３と、フィルタ３０と、遮断弁４０と、給排制御弁３１と、モード切換弁３２と、電磁弁３３と、背圧加圧弁３４とから構成されている。
【００２８】
供給流路２０は、油圧ポンプ３に接続されており、アクチュエータ１０に供給される作動油（流体）が流れる。供給流路２０の、後述する遮断弁４０より油圧ポンプ３側の位置には、供給連通路（逃がし流路）２０ａが接続されている。図示は省略するが、この供給連通路２０ａは、他の個別油圧回路５の供給流路２０と連通している。
【００２９】
排出流路２１は、タンク４に接続されており、アクチュエータ１０から排出される作動油が流れる。排出流路２１の、背圧加圧弁３４と給排制御弁３１との間の位置には、連通流路２１ａの一端が接続されている。この連通流路２１ａの他端は、遮断弁４０に接続されている。
【００３０】
アクチュエータ１０は、シリンダ１１と、このシリンダ１１内に摺動可能に配置されたピストン１２とを有している。ピストン１２の片面には、ロッド１３の一端が固定されている。このロッド１３の他端は、シリンダ１１から突出して、翼の可動部に連結されている。また、シリンダ１１内は、ピストン１２によって２つのシリンダ室１１ａ、１１ｂに仕切られている。シリンダ室１１ａ、１１ｂには、給排流路２２、２３がそれぞれ接続されている。シリンダ室１１ａ、１１ｂに給排流路２２、２３を介して作動油が供給および排出されることによってピストン１２は駆動される。
【００３１】
給排制御弁３１は、供給流路２０および排出流路２１と、２つの給排流路２２、２３との間に接続されており、アクチュエータ１０に対する作動油の給排制御を行うためのものである。給排制御弁３１は、図示しない制御部から送信される信号に応じて、中立位置３１ｂと２つの連通位置３１ａ、３１ｃとに切り換え可能となっている。
【００３２】
給排制御弁３１が連通位置３１ａのときには、給排流路２２と供給流路２０とが連通し、給排流路２３と排出流路２１とが連通する。これにより、シリンダ室１１ａへの作動油の供給と、シリンダ室１１ｂからの作動油の排出が可能となる。連通位置３１ｃのときには、連通位置３１ａの場合とは逆に、給排流路２２と排出流路２１とが連通し、給排流路２３と供給流路２０とが連通する。中立位置３１ｂのときには、アクチュエータ１０に対する作動油の給排が遮断される。なお、給排制御弁３１を連通位置３１ａから連通位置３１ｃに切り換える場合（またはその逆の場合）には、一旦中立位置３１ｂに切り換わるようになっている。
【００３３】
モード切換弁３２は、２つの給排流路２２、２３の途中部に設けられており、給排流路２２、２３を、給排モードと、ダンピングモードとに切り換えるためのものである。モード切換弁３２は、パイロット圧と付勢バネとによって、連通位置３２ａとダンピングモード位置３２ｂとに切り換え可能となっている。モード切換弁３２のパイロット圧は、後述する電磁弁３３を介して供給される作動油の圧力である。
【００３４】
モード切換弁３２は、パイロット圧が作用しているときには、連通位置３２ａとなり、給排流路２２、２３の連通が許容され、シリンダ１１と給排制御弁３１とが連通する（給排モード）。一方、パイロット圧が作用していないときには、モード切換弁３２は、付勢バネの付勢力によって、ダンピングモード位置３２ｂとなる。ダンピングモード位置３２ｂのときには、シリンダ室１１ａ、１１ｂが連通するように、給排流路２２、２３同士が、作動油の流量を制限する絞りを介して連結される（ダンピングモード）。この絞りによって、ピストン１２の移動に抵抗を付与することができる（ダンピング効果）。
【００３５】
電磁弁３３は、供給流路２０および排出流路２１と、モード切換弁３２との間に接続されており、モード切換弁３２の動作を制御するためのものである。電磁弁３３は、図示しない制御部から送信される信号と付勢バネとによって、２つの切換位置３３ａ、３３ｂに切り換え可能となっている。
【００３６】
電磁弁３３は、励磁されたときには、切換位置３３ａとなり、供給流路２０とモード切換弁３２とが連通する。これにより、供給流路２０を流れる作動油が、電磁弁３３を介して、モード切換弁３２にパイロット油として供給される。一方、励磁されていないときには、電磁弁３３は、付勢バネの付勢力によって、切換位置３３ｂとなり、排出流路２１とモード切換弁３２とが連通する。この場合、モード切換弁３２に供給されていた作動油（パイロット油）が、モード切換弁３２の付勢バネの付勢力によって、モード切換弁３２から排出されて、電磁弁３３を介して、排出流路２１に送られる。
【００３７】
背圧加圧弁３４は、排出流路２１の途中部に設けられている。背圧加圧弁３４は、アクチュエータから送られる作動油を蓄圧して、背圧加圧弁３４よりも上流側（アクチュエータ１０側）の流路の作動油圧を適宜に保つものである。
【００３８】
フィルタ３０は、供給流路２０の途中部に設けられており、油圧ポンプ３からの作動油内に含まれる不純物を取り除くためのものである。
【００３９】
遮断弁４０は、供給流路２０の途中部に設けられている。遮断弁４０は、供給流路２０の油圧ポンプ３側の作動油の圧力と、排出流路２１から連通流路２１ａに流れる作動油の圧力と、付勢バネ５１、５２（図３参照）とによって、連通位置４０ａと逆流防止位置４０ｂとに切り換え可能となっている。
【００４０】
詳細は後述するが、遮断弁４０は、油圧ポンプ３の作動油圧が所定値Ａ以上のとき（油圧ポンプ３の正常作動時）には、連通位置４０ａとなり、開弁して双方向の流れを許容する。一方、油圧ポンプ３の作動油圧が所定値Ａ未満のときには、遮断弁４０は、連通流路２１ａからの作動油圧と、付勢バネ５１、５２とによって、逆流防止位置４０ｂとなり、給排制御弁３１側から油圧ポンプ３側への作動油の逆流を阻止することが可能となる。
【００４１】
次に、遮断弁４０の構造について説明する。
図３に示すように、遮断弁４０は、内部に収容室４２が形成されたハウジング４１を有しており、収容室４２の内部には、弁体５０と、第１付勢バネ（第１付勢手段）５１と、押圧部材６０と、第２付勢バネ（第２付勢手段）５２が配置されている。なお、図３中の左右方向を左右方向と定義して以下説明する。
【００４２】
収容室４２には、入口側開口部４３と、出口側開口部４４と、排出流路連通開口部４５とが形成されている。入口側開口部４３は、供給流路２０の油圧ポンプ３側に連通している。出口側開口部４４は、供給流路２０の給排制御弁３１側に連通している。排出流路連通開口部４５は、連通流路２１ａに連通している。また、収容室４２の内壁には、弁座部４６が形成されている。
【００４３】
弁体５０は、収容室４２内の弁座部４６の右側の位置に、左右方向に移動可能に配置されており、弁座部４６と当接可能となっている。弁体５０が弁座部４６に当接した状態では、入口側開口部４３と出口側開口部４４との連通は遮断される。
【００４４】
第１付勢バネ５１は、左右方向に圧縮された状態で、右端が収容室４２の内壁に取り付けられ、左端が弁体５０に取り付けられている。これにより、第１付勢バネ５１は、弁体５０を弁座部４６に押し付ける方向に付勢している。
【００４５】
押圧部材６０は、収容室４２内に左右方向に移動可能に配置されている。押圧部材６０は、左右方向に延在する部材である。本実施形態では、押圧部材６０の左右方向長さは、弁座部４６に当接した状態の弁体５０の表面から、収容室４２の左端の内壁までの距離にほぼ等しいが、これより短くてもよい。
【００４６】
押圧部材６０は、略中央部に形成された第１ピストン部６１と、第１ピストン部６１よりも左側に、第１ピストン部６１から離れて形成された第２ピストン部６２とを有している。押圧部材６０は、第１ピストン部６１と第２ピストン部６２の外周面において、収容室４２の内壁と摺動可能となっている。第１ピストン部６１の外径は、第２ピストン部６２の外径よりも小さい。また、第１ピストン部６１の右側には、ロッド部６３が取り付けられており、このロッド部６３の右端が、弁体５０と当接可能となっている。
【００４７】
押圧部材６０が２つのピストン部６１、６２において収容室４２の内壁と摺動可能となっていることにより、収容室４２は、第１圧力室４２ａと第２圧力室４２ｂと第３圧力室４２ｃとに区画されている。第１圧力室４２ａは、第１ピストン部６１の右側に形成された空間であり、第２圧力室４２ｂは、第２ピストン部６２の左側に形成された空間であり、第３圧力室４２ｃは、押圧部材６０の第１ピストン部６１と第２ピストン部６２と間の領域の外周部を取り囲むように形成された空間である。
【００４８】
第１圧力室４２ａには、入口側開口部４３が形成されており、油圧ポンプ３から作動油が流入するようになっている。第２圧力室４２ｂは、押圧部材６０の内部に形成された連通孔６４を介して、第１圧力室４２ａと連通している。そのため、第１圧力室４２ａと連通孔６４と第２圧力室４２ｂの作動油圧は、全て油圧ポンプ３の作動油圧と同じになる。また、第１圧力室４２ａは、弁体５０が弁座部４６から離間したときに、出口側開口部４４と連通可能となっている。
【００４９】
また、第３圧力室４２ｃには、排出流路連通開口部４５が形成されており、排出流路２１と連通している。なお、第３圧力室４２ｃは、第１圧力室４２ａおよび第２圧力室４２ｂとは連通していない。
【００５０】
押圧部材６０の左端面６０ａには、突出部６０ｂが形成されている。突出部６０ｂは、収容室４２（第２圧力室４２ｂ）の内壁と左端面６０ａとの間に隙間を設けるためのものである。突出部６０ｂが設けられていることにより、左端面６０ａは、収容室４２の内壁に密着することがなく、第２圧力室４２ｂ内の作動油圧を常に受けることが可能となっている。
【００５１】
上述したように、第２ピストン部６２の外径が、第１ピストン部６１の外径よりも大きく、さらに、押圧部材６０の左端面６０ａが、突出部６０ｂによって、第２圧力室４２ｂ内の作動油圧を常に受けることが可能となっている。そのため、押圧部材６０が、油圧ポンプ３からの作動油（第１圧力室４２ａ内と第２圧力室４２ｂ内と連通孔６４内の作動油）から受ける力のうち、右方向の力の合計は、左方向の力の合計よりも、２つのピストン部６１、６２の断面積の差に相当する分だけ大きくなる。したがって、押圧部材は、油圧ポンプ３からの作動油によって、右側へ押圧される。この押圧力は、２つのピストン部６１、６２の断面積の差と、油圧ポンプ３の作動油圧に比例する。
【００５２】
また、第２ピストン部６２の外径が、第１ピストン部６１の外径よりも大きいため、押圧部材６０の第３圧力室４２ｃ内に露出する部分は、第３圧力室４２ｃ内の作動油から、左方向の力を受けるようになっている。
【００５３】
第２付勢バネ５２は、第２圧力室４２ｂ内に配置されている。第２付勢バネ５２は、左右方向に圧縮された状態で、左端が押圧部材６０に取り付けられ、右端が収容室４２（第２圧力室４２ｂ）の内壁に取り付けられている。これにより、第２付勢バネ５２は、押圧部材６０を左方向に付勢している。
【００５４】
油圧ポンプ３の作動油圧が所定値Ａ以上のときには、押圧部材６０が油圧ポンプ３からの作動油から受ける力が、第１付勢バネ５１の付勢力と、第２付勢バネ５２の付勢力と、押圧部材６０が第３圧力室４２ｃ内の作動油から受ける力の和を上回るようになっている。そのため、この場合には、図４に示すように、押圧部材６０は、弁体５０を押圧しつつ右方向に移動して、弁体５０を弁座部４６から離間させる。これにより、第１圧力室４２ａと出口側開口部４４とが連通し、入口側開口部４３から出口側開口部４４への流れと、その逆方向の流れの両方を許容できる。
【００５５】
また、第１圧力室４２ａおよび第２圧力室４２ｂの作動油圧が所定値Ａ以上から所定値Ａ未満になった場合には、押圧部材６０が油圧ポンプ３からの作動油から受ける力が小さくなる。そのため、この場合には、図３に示すように、第１付勢バネ５１の付勢力と、第２付勢バネ５２の付勢力と、押圧部材６０が第３圧力室４２ｃ内の作動油から受ける力とによって、押圧部材６０は左方向に移動する。そのため、弁体５０は第１付勢バネ５２の付勢力によって弁座部４６に押し付けられ、第１圧力室４２ａと出口側開口部４４との連通が遮断される。したがって、給排制御弁３１側から油圧ポンプ３側への作動油の逆流を阻止することができる。
【００５６】
次に、上述した構成を有する油圧回路１の作動について、１つの個別油圧回路５の作動に注目して説明する。
【００５７】
（油圧ポンプ正常作動時）
まず、油圧ポンプ３が正常に作動している場合について説明する。この場合、油圧ポンプ３の作動油圧が所定値Ａ以上であるため、遮断弁４０は連通位置４０ａとなっている。
【００５８】
アクチュエータ１０を駆動する場合には、給排制御弁３１が連通位置３１ａ、３１ｃの何れかの状態となっている。給排制御弁３１が例えば連通位置３１ａの場合、油圧ポンプ３から供給流路２０と給排流路２２とを介してアクチュエータ１０に作動油が供給されると同時に、アクチュエータ１０から給排流路２３と排出流路２１とを介してタンク４に作動油が排出される。これにより、ピストン１２が移動する。
【００５９】
ここで、可動部が例えば突風等を受けることにより、ピストン１２に対して、駆動方向と逆方向であって、駆動力（シリンダ１１に供給される作動油圧）よりも大きい負荷が作用する場合がある。このような過負荷がピストン１２に作用すると、ピストン１２が駆動方向と逆方向に移動して、シリンダ１１から供給流路２０に作動油が逆流する。このとき、遮断弁４０は連通位置４０ａであるため、この逆流は遮断弁４０を通過する。そして、遮断弁４０から油圧ポンプ３側に流れた作動油は、供給流路２０に接続された供給連通路２０ａを介して、他の個別油圧回路５の供給流路２０に流れる。これにより、回路内に過大圧力が生じるのを防止することができる。
【００６０】
なお、油圧ポンプ３の正常作動時に、アクチュエータ１０の駆動を停止する場合には、給排制御弁３１を中立位置３１ｂに切り換えるか、モード切換弁３２をダンピングモード位置３２ｂに切り換える。この場合には、供給流路２０はシリンダ１１と連通しないため、ピストン１２に対して上述したような過負荷が作用しても、供給流路２０に作動油は逆流しない。
【００６１】
（油圧ポンプ停止時）
次に、アクチュエータ１０を駆動しているとき（給排制御弁３１が連通位置３１ａ、３１ｃの何れかの状態のとき）に、油圧ポンプ３の故障等により油圧ポンプ３が停止した場合について説明する。
【００６２】
油圧ポンプ３の作動油圧が所定値Ａ未満となったときに、遮断弁４０は逆流防止位置４０ｂに切り換わる。これにより、遮断弁４０よりも下流側の流路の作動油が油圧ポンプ３側に流出するのを防止して、遮断弁４０よりも下流側の流路の作動油圧がそれ以上低下するのを防止することができる。
【００６３】
また、背圧加圧弁３４による加圧により、ピストン１２の移動に抵抗が付与され、背圧加圧弁３４よりもアクチュエータ１０側の流路から、作動油がタンク４に流出するのを抑制できる。
【００６４】
また、油圧ポンプ３の停止時に、ピストン１２に対して上述したような過負荷が作用した場合、シリンダ１１から供給流路２０に作動油が逆流するものの、この逆流は遮断弁４０によって阻止される。
【００６５】
上述したように、遮断弁４０は、油圧ポンプ３の正常作動時に、アクチュエータ１０に過負荷が作用した場合は、この過負荷により生じた逆流を外部に排出するという、従来の油圧回路のリリーフ弁と同様の機能を果たす。また、故障等により油圧ポンプ３からの作動油の供給が停止した場合には、遮断弁４０は、遮断弁４０よりも下流側の流路から外部に作動油が流出するのを阻止するという、従来の油圧回路の逆止弁の機能を果たす。したがって、本実施形態では、遮断弁４０が、従来のリリーフ弁と逆止弁の両方の機能を有しているため、従来の油圧回路に比べて構成部材の点数を減らすことができ、油圧回路の構成を簡易化できる。
【００６６】
また、上述したように、アクチュエータ１０に過負荷が作用した場合に生じる逆流を、遮断弁４０を通過させた後、供給流路２０に接続された供給連通路２０ａを介して、他の個別油圧回路５の供給流路２０に流している。これにより、回路内の過大圧力を防止できることに加えて、逆流の圧力を、他の個別油圧回路５のアクチュエータ１０の駆動に利用することできる。
【００６７】
また、上述したように、遮断弁４０は、油圧ポンプ３からの作動油圧によって押圧部材６０を弁体５０側に移動させるようになっているため、例えば電気的制御により押圧部材を移動させる場合に比べて、遮断弁の構成が簡単になる。
【００６８】
また、遮断弁４０は、第１付勢バネ５１と、第２付勢バネ５２と、第３圧力室４２ｃ内の作動油圧という３つの手段によって、押圧部材６０を左方向に移動させているため、押圧部材６０を、スムーズに左方向に移動させることができる。
【００６９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の実施形態は以下のように変更して実施することができる。なお、上記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００７０】
上記実施形態では、入口側開口部４３は、第１圧力室４２ａに形成されているが、第２圧力室４２ｂに形成されていてもよい。また、第１圧力室４２ａと第２圧力室４２ｂの両方に入口側開口部４３が形成されていてもよい。この場合、連通孔６４は設けられていなくてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、弁体５０は左右方向に移動可能に配置されているが、回動可能に配置されていてもよい。この場合、第１付勢バネ５１は、弁体５０を回動方向に付勢するバネが用いられる。
【００７２】
第２付勢バネ５２は設けられていなくてもよい。但し、この場合、押圧部材６０を左側に押圧する力を補うために、第１付勢バネ５１の付勢力を高くする必要がある。
【００７３】
上記実施形態では、第１ピストン部６１と第２ピストン部６２とは左右方向に離れて形成されているが、第１ピストン部６１と第２ピストン部６２とが隣接して形成されていてもよい。この場合、第３圧力室４２ｃの容積を確保しにくいので、この点においては、上記実施形態の構成が好ましい。
【００７４】
上記実施形態では、第３圧力室４２ｃ内は排出流路２１からの作動油が封入されるように構成されているが、第３圧力室４２ｃを大気と連通させ、押圧部材６０の第３圧力室４２ｃ内に露出する部分が力を受けないように構成されていてもよい。但し、この場合、押圧部材６０を左側に押圧する力を補うために、第１付勢バネ５１と第２付勢バネ５２の少なくとも一方の付勢力を高くする必要がある。
【００７５】
上記実施形態では、押圧部材６０は、２つのピストン部６１、６２において収容室４２の内壁に摺動可能となっているが、３つ以上のピストン部において、収容室４２の内壁と摺動可能に構成されていてもよい。この場合、右端のピストン部の外径は、左端のピストン部の外径よりも小さく形成される。
【００７６】
遮断弁４０は、油圧ポンプ３の作動油圧に応じて作動する構成であれば、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、遮断弁４０は、油圧ポンプ３が故障したときに油圧ポンプ３から送られる故障信号に応じて、電気的制御により閉弁するように構成されていてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、供給流路２０に接続された供給連通路２０ａの他端は、他の個別油圧回路５の供給流路２０に接続されているが、例えば、タンク４に接続されていてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、アクチュエータ１０のシリンダ１１内に給排される流体として、作動油が用いられているが、これ以外の液体や空気が用いられていてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、アクチュエータ１０は、ピストン１２の両側にシリンダ室１１ａ、１１ｂを有し、ピストン１２が双方向に駆動される複動式のアクチュエータであるが、ピストンの片側にのみシリンダ室を有し、ピストンが一方向にのみ駆動される単動式のアクチュエータであってもよい。この場合、給排流路の数は１つである。
【００８０】
上記実施形態では、航空機の翼の可動部に設けられたアクチュエータを駆動するための油圧回路（流体圧回路）に、本発明を適用した一例を挙げて説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、アクチュエータを駆動するための流体圧回路であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１（１R、１L）    油圧回路（流体圧回路）
２    油圧システム
３    油圧ポンプ
４    タンク
５    個別油圧回路
１０    アクチュエータ
１１    シリンダ
１１ａ、１１ｂ    シリンダ室
１２    ピストン
１３    ロッド
２０    供給流路
２１    排出流路
２２、２３    給排流路
３０    フィルタ
３１    給排制御弁
３２    モード切換弁
３３    電磁弁
３４    背圧加圧弁
４０    遮断弁
４２    収容室
４２ａ    第１圧力室
４２ｂ    第２圧力室
４２ｃ    第３圧力室
４３    入口側開口部
４４    出口側開口部
４５    排出流路連通開口部
４６    弁座部
５０    弁体
５１    第１付勢バネ（第１付勢手段）
５２    第２付勢バネ（第２付勢手段）
６０    押圧部材
６１    第１ピストン部
６２    第２ピストン部
６３    ロッド部
６４    連通孔
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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