(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置のＩＰアドレスの設定手法を示す手法情報をメモリに登録する登録部であって、前記手法情報は、第１種の設定手法を示す第１種の手法情報と、第２種の設定手法を示す第２種の手法情報と、を含む複数種類の手法情報のうちのいずれかである、前記登録部と、
第１の通信方式に従った通信のための第１の通信処理を実行する第１の通信部と、
ユーザから、前記メモリに登録されている前記手法情報を、前記第１種の手法情報から前記第２種の手法情報に変更するための指示が与えられる特定の場合に、前記第１の通信処理の実行を禁止する禁止部と、
前記第１の通信処理の実行が禁止される場合に、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式に従った通信のための第２の通信処理を実行する第２の通信部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記第１種の設定手法は、第１種のＩＰアドレス割当サーバから割り当てられる動的なＩＰアドレスを、前記通信装置の前記ＩＰアドレスとして設定するための手法であり、
前記第２種の設定手法は、前記ユーザによって手動で指定される静的なＩＰアドレスを、前記通信装置の前記ＩＰアドレスとして設定するための手法である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２種の設定手法は、
前記ユーザがＩＰアドレスを前記通信装置に入力することによって、当該ＩＰアドレスが前記通信装置に設定される手法と、
特定のサーバが前記ユーザによって入力されたＩＰアドレスを前記通信装置に送信することによって、当該ＩＰアドレスが前記通信装置に設定される手法と、
のうちのいずれかである、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１種の設定手法は、第１種のＩＰアドレス割当サーバから割り当てられる動的なＩＰアドレスを、前記通信装置の前記ＩＰアドレスとして設定するための手法であり、
前記第２種の設定手法は、前記第１種のＩＰアドレス割当サーバと異なる第２種のＩＰアドレス割当サーバから割り当てられる動的なＩＰアドレスを、前記通信装置の前記ＩＰアドレスとして設定するための手法である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１種のＩＰアドレス割当サーバは、前記動的なＩＰアドレスを前記通信装置に割り当てる際に、前記第１の通信方式に従った通信を仲介する仲介サーバに、前記通信装置のデバイス識別情報を登録し、
前記仲介サーバは、
前記通信装置の前記デバイス識別情報が前記仲介サーバ自身に登録されている状態では、前記通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信方式に従った通信を仲介し、
前記通信装置の前記デバイス識別情報が前記仲介サーバ自身に登録されていない状態では、前記通信装置からの要求に応じて、前記第１の通信方式に従った通信を仲介しない、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記特定の場合に、前記第１の通信方式に従った通信を実行不可能になることを示す第１の通知情報を、前記ユーザに通知する第１の通知部をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信方式に従った通信又は前記第２の通信方式に従った通信が実行された際に、前記第１の通信方式に従った通信及び前記第２の通信方式に従った通信のどちらが実行されたのかを示す第２の通知情報を、前記ユーザに通知する第２の通知部をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記登録部は、さらに、前記第１の通信方式に従った通信の実行を望むのか否かについての前記ユーザの選択結果を示す選択結果情報を、前記メモリに登録し、
前記禁止部は、前記特定の場合に、所定の情報を前記メモリに登録することによって、前記第１の通信処理の実行を禁止し、
前記選択結果情報が、前記ユーザが前記第１の通信方式に従った通信の実行を望むことを示す第１の場合において、
前記所定の情報が前記メモリに登録されていない場合に、前記第１の通信部は、前記第１の通信処理を実行し、
前記所定の情報が前記メモリに登録されている場合に、前記第１の通信部は、前記第１の通信処理を実行せず、前記第２の通信部は、前記第２の通信処理を実行し、
前記選択結果情報が、前記ユーザが前記第１の通信方式に従った通信の実行を望まないことを示す第２の場合に、前記第１の通信部は、前記第１の通信処理を実行せず、前記第２の通信部は、前記第２の通信処理を実行し、
前記第２の通知部は、
前記第１の場合に、前記第２の通知情報を前記ユーザに通知し、
前記第２の場合に、前記第２の通知情報を前記ユーザに通知しない、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式は、送信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される送信先識別情報に所定のドメインを付加することによって得られるＩＰ識別情報を用いて、ＩＰ通信を実行するための通信方式であり、
前記第２の通信方式は、前記対象データの送信先として前記ユーザによって指定される前記送信先識別情報を用いて、一般公衆回線網を介した通信を実行するための通信方式である、請求項１から８のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記通信装置のＩＰアドレスの設定手法を示す手法情報をメモリに登録する登録処理であって、前記手法情報は、第１種の設定手法を示す第１種の手法情報と、第２種の設定手法を示す第２種の手法情報と、を含む複数種類の手法情報のうちのいずれかである、前記登録処理と、
第１の通信方式に従った通信のための第１の通信処理と、
ユーザから、前記メモリに登録されている前記手法情報を、前記第１種の手法情報から前記第２種の手法情報に変更するための指示が与えられる特定の場合に、前記第１の通信処理の実行を禁止する禁止処理と、
前記第１の通信処理の実行が禁止される場合に、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式に従った通信のための第２の通信処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、インターネット電話機能と一般電話機能との両方を実行可能な端末が開示されている。端末は、ユーザによって指定される電話番号に応じて、インターネット電話機能と一般電話機能とのうちの一方の電話機能を選択し、当該一方の電話機能に従った電話通信を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、端末は、複数の通信方式（インターネット電話、一般電話）のうちのいずれかを選択して通信を実行する。ただし、特許文献１では、複数の通信方式のうちの特定の通信方式に従った通信を実行不可能な状況が発生する可能性について、何ら考慮されてない。従って、このような状況が発生しても、端末は、上記の特定の通信方式を選択し得る。この場合、上記の特定の通信方式に従った通信を実行不可能であるにもかかわらず、当該通信のための処理（例えば、通信相手のＩＰアドレスの取得処理、通信相手への発信処理等）が実行される。即ち、無駄な処理が実行される。
【０００５】
本明細書では、無駄な処理が実行されるのを抑制し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される通信装置は、登録部と、第１の通信部と、禁止部と、第２の通信部と、を備える。登録部は、通信装置のＩＰアドレスの設定手法を示す手法情報をメモリに登録する。手法情報は、第１種の設定手法を示す第１種の手法情報と、第２種の設定手法を示す第２種の手法情報と、を含む複数種類の手法情報のうちのいずれかである。第１の通信部は、第１の通信方式に従った通信のための第１の通信処理を実行する。禁止部は、ユーザから、メモリに登録されている手法情報を、第１種の手法情報から第２種の手法情報に変更するための指示が与えられる特定の場合に、第１の通信処理の実行を禁止する。第２の通信部は、第１の通信処理の実行が禁止される場合に、第１の通信方式と異なる第２の通信方式に従った通信のための第２の通信処理を実行する。
【０００７】
通信装置のＩＰアドレスの設定手法が、第１種の設定手法から第２種の設定手法に変更されると、通信装置が、第１の通信方式に従った通信を実行不可能になる可能性がある。従って、上記の構成では、通信装置は、メモリに登録されている手法情報を、第１種の手法情報から第２種の手法情報に変更するための指示が与えられる特定の場合に、第１の通信処理の実行を禁止する。これにより、第１の通信方式に従った通信を実行不可能となる可能性があるにもかかわらず、当該通信のための第１の通信処理が実行されることを抑制することができる。無駄な処理が実行されるのを抑制し得る。しかも、通信装置は、第１の通信処理の実行が禁止される場合には、第２の通信方式に従った通信のための第２の通信処理を実行する。従って、通信装置は、第１の通信処理の実行が禁止されても、第２の通信方式に従った通信を実行し得る。
【０００８】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】モードと設定との関係を示す。
【図３】メイン処理のフローチャートを示す。
【図４】起動時処理のフローチャートを示す。
【図５】手法変更後処理のフローチャートを示す。
【図６】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図７】通知処理のフローチャートを示す。
【図８】比較例及び実施例を説明するためのタイムチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例）
（システムの構成）
図１に示されるように、通信システム２は、複数のＦＡＸ装置１０，１１０を備える。
ＦＡＸ装置１０，１１０のそれぞれは、ＰＳＴＮ４に接続されている。従って、ＦＡＸ装置１０，１１０のそれぞれは、ＰＳＴＮ４を介して、相互に通信可能である。また、ＦＡＸ装置１０は、ＬＡＮ６に接続されており、ＦＡＸ装置１１０は、ＬＡＮ９に接続されている。ＬＡＮ６，９のそれぞれは、インターネット８に接続されている。従って、ＦＡＸ装置１０，１１０のそれぞれは、ＬＡＮ６，９及びインターネット８を介して、相互に通信可能である。ＬＡＮ６には、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７０が接続されている。インターネット８には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６０が設けられている。
【００１１】
（ＦＡＸ装置１０の構成）
ＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮＦＡＸ機能、ＩＰＦＡＸ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の多機能を備える。ＰＳＴＮＦＡＸ機能は、ＰＳＴＮ４で利用されるＦＡＸ番号（即ち所定の桁数（例えば１０桁）の数字列）を用いて、ＰＳＴＮ４を介したＦＡＸ通信（即ちＦＡＸデータの送受信）を実行するための機能である。ＰＳＴＮＦＡＸ機能は、Ｇ．３の通信方式に従って実現される。また、ＩＰＦＡＸ機能は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いて、ＩＰ網（ＬＡＮ６、インターネット８等）を介したＦＡＸ通信を実行するための機能である。ＩＰＦＡＸ機能は、ＳＩＰの通信方式に従って実現される。ただし、ＩＰＦＡＸ機能は、ＩＰを前提とするプロトコルであれば、他のプロトコルに従って実現されてもよい。
【００１２】
ＦＡＸ装置１０は、表示部１２と、操作部１４と、スキャン実行部１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１８と、印刷実行部２０と、ネットワークインターフェイス２２と、制御部２４と、を備える。上記の各部１２〜２４は、バス線２５に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。スキャン実行部１６は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。ＰＳＴＮインターフェイス１８は、ＰＳＴＮ４に接続されている。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２４からの指示に従って印刷を行う。ネットワークインターフェイス２２は、ＬＡＮ６に接続されている。
【００１３】
制御部２４は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。ＣＰＵ３０は、メモリ３２に格納されているプログラム（図示省略）に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０が当該プログラムに従って処理を実行することによって、各部４０〜５０の機能が実現される。メモリ３２は、テーブル３４と、アドレス帳３６と、を格納する。テーブル３４は、少なくとも１個の特定のプロバイダを示す少なくとも１個のenterprise-numberを含む。上記の「特定のプロバイダ」は、ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩ（即ちＦＡＸ番号に所定のドメインを付加することによって得られるＳＩＰＵＲＩ）を用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダである。なお、enterprise-numberは、各プロバイダに特有の企業コード番号である。アドレス帳３６は、ユーザによって入力される複数のＦＡＸ番号、電話番号等を含む。
【００１４】
なお、テーブル３４は、メモリ３２内に予め格納されている。例えば、テーブル３４は、ＦＡＸ装置１０のベンダによって、メモリ３２内に予め格納されてもよい。また、例えば、ＦＡＸ装置１０は、所定のサーバ（例えばＦＡＸ装置１０のベンダが提供しているサーバ）から、テーブル３４を取得して、メモリ３２内に予め格納してもよい。
【００１５】
（ＳＩＰサーバ６０の構成）
ＳＩＰサーバ６０は、上記の特定のプロバイダによって提供されるサーバである。ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰ通信を仲介するためのサーバ（「呼制御サーバ」と呼ぶこともできる）である。例えば、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間では、ＳＩＰの通信セッションを確立するための各種コマンドが通信されるが、これらのコマンドは、ＳＩＰサーバ６０を経由して送信される。
【００１６】
ＦＡＸ装置１０のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している状況では、ＳＩＰサーバ６０は、ＤＨＣＰサーバ７０からの登録の要求に応じて、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩと、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレス（図１では「ＭＡＣ１０」と表現している）と、が対応付けられた情報を、ＳＩＰサーバ６０自身に登録する。同様に、ＦＡＸ装置１１０のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している状況では、ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩと、ＦＡＸ装置１１０のＭＡＣアドレス（図１では「ＭＡＣ１１０」と表現している）と、が対応付けられた情報を、ＳＩＰサーバ６０自身に登録する。ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレスがＳＩＰサーバ６０自身に登録されている状態では、ＦＡＸ装置１０からの要求に応じて、ＳＩＰ通信を仲介する。ただし、ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレスがＳＩＰサーバ６０自身に登録されていない状態では、ＦＡＸ装置１０からの要求に応じて、ＳＩＰ通信を仲介しない。
【００１７】
なお、ＳＩＰサーバ６０では、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスが登録される場合に、有効期限が設定される。有効期限が経過する前に、ＤＨＣＰサーバ７０からの登録の要求を再び受けた場合には、ＳＩＰサーバ６０は、当該有効期限を延長する。一方において、有効期限が経過する前に、ＤＨＣＰサーバ７０からの登録の要求を受けない場合には、ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰサーバ６０自身から、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスを削除する（即ち登録を解除する）。
【００１８】
（ＤＨＣＰサーバ７０の構成）
ＤＨＣＰサーバ７０は、ＤＨＣＰ情報を記憶している。ＤＨＣＰ情報は、後で説明するｏｐｔｉｏｎ１２０（ＳＩＰサーバのＩＰアドレス）、及び、ｏｐｔｉｏｎ１２５（プロバイダを示すプロバイダ情報）を含む。
【００１９】
ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されているＦＡＸ装置１０からの要求に応じて、ＦＡＸ装置１０にＩＰアドレスを割り当てる。ＤＨＣＰサーバ７０が割り当て可能なＩＰアドレスの範囲は、予め決められている。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０からのＩＰアドレスの割り当ての要求に応じて、上記のＩＰアドレスの範囲内から１個のＩＰアドレスを選択し、そのＩＰアドレスをＦＡＸ装置１０に割り当てる（送信する）。これにより、ＦＡＸ装置１０は、ＤＨＣＰサーバ７０からＩＰアドレスを取得し、そのＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして設定する。通常、ＤＨＣＰサーバ７０によって割り当てられるＩＰアドレスには有効期限が決められており、ＦＡＸ装置１０は、自己のＩＰアドレスに対して決められている有効期限が経過する前に、ＩＰアドレスの有効期限の延長をＤＨＣＰサーバ７０に要求する。これにより、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０に新たな有効期限を通知する（即ちＩＰアドレスの有効期限の延長を行なう）。
【００２０】
なお、ＦＡＸ装置１０が上記の特定のプロバイダと契約している状況では、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０にＩＰアドレスを割り当てる際に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスの登録をＳＩＰサーバ６０に要求する。さらに、このような状況では、ＤＨＣＰサーバ７０は、さらに、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスの延長を行なう際に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスの登録をＳＩＰサーバ６０に再び要求する。この再要求が実行されることにより、ＳＩＰサーバ６０において、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスの登録が延長される。ただし、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０から、ＩＰアドレスの割り当ての要求、又は、有効期限の延長の要求を受けなければ、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスの登録をＳＩＰサーバ６０に再び要求しない。この場合、ＳＩＰサーバ６０において、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスの有効期限が経過するために、これらの情報の登録が解除される。
【００２１】
（ＦＡＸ装置１１０の構成）
ＦＡＸ装置１１０は、上記のＦＡＸ装置１０と同様の各機能を備える。本実施例では、ＦＡＸ装置１１０のユーザは、上記の特定のプロバイダ（即ちＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダ）と契約している。従って、ＦＡＸ装置１１０には、ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含むＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」（ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号にＳＩＰサーバ６０のドメインが付加されたＳＩＰＵＲＩ）が割り当てられている。
【００２２】
（ユーザの事前準備；プロバイダとの契約）
ＦＡＸ装置１０のユーザが行うべき事前準備について説明する。ユーザは、上記の特定のプロバイダと契約する。この場合、ＦＡＸ装置１０には、ＦＡＸ装置１０のＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩが割り当てられる。これにより、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行することができるようになる。
【００２３】
（ユーザの事前準備；モードの選択）
ユーザは、操作部１４を操作することによって、ＦＡＸデータを送信するためのモードを選択することができる。図２に示されるように、ユーザは、「ＩＰＦＡＸ優先」、「ＩＰＦＡＸ専用」、及び、「ＩＰＦＡＸＯＦＦ」の３つのモードの中から、１つのモードを選択することができる。「ＩＰＦＡＸ優先」では、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行してＦＡＸデータを送信し、当該送信が失敗した場合に、ＰＳＴＮＦＡＸ機能を実行してＦＡＸデータを送信する。「ＩＰＦＡＸ専用」では、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行してＦＡＸデータを送信し、当該送信が失敗しても、ＰＳＴＮＦＡＸ機能を実行しない。「ＩＰＦＡＸＯＦＦ」では、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行せずに、ＰＳＴＮＦＡＸ機能を実行する。
【００２４】
ユーザによって上記の３つのモードのうちの１つのモードが選択されると、登録部４４（図１参照）は、ユーザによって選択されたモードに対応する情報を、メモリ３２に登録する。具体的に言うと、「ＩＰＦＡＸ優先」が選択される場合には、登録部４４は、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＮ」をメモリ３２に登録し、リトライ設定として「ＯＮ」をメモリ３２に登録する。「ＩＰＦＡＸ専用」が選択される場合には、登録部４４は、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＮ」をメモリ３２に登録し、リトライ設定として「ＯＦＦ」をメモリ３２に登録する。「ＩＰＦＡＸＯＦＦ」が選択される場合には、登録部４４は、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＦＦ」をメモリ３２に登録し、リトライ設定として「ＯＮ」をメモリ３２に登録する。なお、本実施例では、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＦＦ」が登録されると共に、リトライ設定として「ＯＦＦ」が登録されることはない。
【００２５】
（ＦＡＸ装置１０にＩＰアドレスを設定するための設定手法）
本実施例では、ＦＡＸ装置１０にＩＰアドレスを設定するための設定手法として、「ＳＴＡＴＩＣ」と「ＤＨＣＰ」と「ＢＯＯＴＰ（Bootstrap Protocol）」と「ＲＡＲＰ（Reverse Address Resolution Protocol）」と「ＡＵＴＯ」とを含む５種類の設定手法が存在する。ユーザは、ＦＡＸ装置１０の操作部１４を操作することによって、上記の５種類の設定手法の中から１種類の設定手法を選択する。登録部４４は、ユーザによって選択された設定手法を示す設定手法情報（例えば、「ＳＴＡＴＩＣ」が選択された場合には、「ＳＴＡＴＩＣ」を示す情報）を、メモリ３２に登録する。
【００２６】
（ＳＴＡＴＩＣ）
ユーザは、設定手法「ＳＴＡＴＩＣ」を選択した場合に、ＦＡＸ装置１０の操作部１４を操作することによって、ＦＡＸ装置１０に設定されるべきＩＰアドレスをＦＡＸ装置１０に入力する。ＦＡＸ装置１０は、ユーザによって入力されたＩＰアドレスを、自己のＩＰアドレスとして設定する。設定手法「ＳＴＡＴＩＣ」では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスが変化しない（即ち静的なＩＰアドレスである）。
【００２７】
（ＤＨＣＰ）
設定手法「ＤＨＣＰ」が選択された場合には、ＦＡＸ装置１０は、ＤＨＣＰサーバ７０にＩＰアドレスの割り当てを要求することによって、ＤＨＣＰサーバ７０からＩＰアドレスを取得する。ＦＡＸ装置１０は、ＤＨＣＰサーバ７０から取得されるＩＰアドレスを、自己のＩＰアドレスとして設定する。上述したように、ＤＨＣＰサーバ７０から割り当てられるＩＰアドレスには、有効期限が決められている。ＦＡＸ装置１０は、有効期限が経過する前に、ＩＰアドレスの有効期限の延長をＤＨＣＰサーバ７０に要求する。なお、設定手法「ＤＨＣＰ」では、ＦＡＸ装置１０の電源がＯＮされる毎に、ＤＨＣＰサーバ７０からＦＡＸ装置１０に新たなＩＰアドレスが割り当てられる。従って、設定手法「ＤＨＣＰ」では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスが変化し得る（即ち動的なＩＰアドレスである）。
【００２８】
（ＢＯＯＴＰ）
設定手法「ＢＯＯＴＰ」が選択された場合には、ＦＡＸ装置１０は、ＢＯＯＴＰサーバ（図示省略）にＩＰアドレスの割り当てを要求することによって、ＢＯＯＴＰサーバからＩＰアドレスを取得する。設定手法「ＢＯＯＴＰ」は、ＩＰアドレスの割り当ての要求先がＢＯＯＴＰサーバであることを除くと、設定手法「ＤＨＣＰ」と同様である。なお、ＢＯＯＴＰサーバは、ＤＨＣＰサーバ７０と異なり、ＩＰアドレスをＦＡＸ装置１０に割り当てる際に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレスをＳＩＰサーバ６０に登録しない。設定手法「ＢＯＯＴＰ」では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスが変化し得る（即ち動的なＩＰアドレスである）。
【００２９】
（ＲＡＲＰ）
ユーザは、設定手法「ＲＡＲＰ」を選択した場合に、ＲＡＲＰサーバ（図示省略）の操作部を操作することによって、ＦＡＸ装置１０に設定されるべきＩＰアドレスと、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレスと、が対応付けられている情報を、ＲＡＲＰサーバに登録する。ＦＡＸ装置１０は、ＲＡＲＰサーバに自己のＭＡＣアドレスを含むコマンドを送信する。ＲＡＲＰサーバは、コマンドに含まれるＭＡＣアドレスに対応づけられているＩＰアドレスを、ＦＡＸ装置１０に送信する。これにより、ＦＡＸ装置１０は、ＲＡＲＰサーバからＩＰアドレスを取得する。ＦＡＸ装置１０は、ＲＡＲＰサーバから取得されるＩＰアドレスを、自己のＩＰアドレスとして設定する。設定手法「ＲＡＲＰ」では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスが変化しない（即ち静的なＩＰアドレスである）。
【００３０】
（ＡＵＴＯ）
設定手法「ＡＵＴＯ」が選択された場合には、ＦＡＸ装置１０は、設定手法「ＤＨＣＰ」、設定手法「ＢＯＯＴＰ」、設定手法「ＲＡＲＰ」の順序で、ＩＰアドレスの取得を試みる。ＦＡＸ装置１０は、いずれかの設定手法で取得されたＩＰアドレスを、自己のＩＰアドレスとして設定する。なお、設定手法「ＲＡＲＰ」でＩＰアドレスを取得不可能である場合には、ＦＡＸ装置１０は、ＡＰＩＰＡ（Automatic Private IP Addressing）に従ってＩＰアドレスを生成して、当該ＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして設定する。
【００３１】
（メイン処理）
続いて、ＦＡＸ装置１０が実行する処理について説明する。図３に示されるように、ＦＡＸ装置１０の制御部２４は、ＦＡＸ装置１０の電源がＯＮされると、メイン処理を実行する。Ｓ１において、制御部２４は、起動時処理（図４参照）を実行する。次いで、Ｓ２において、制御部２４は、指示が入力されることを監視する。指示は、操作部１４が操作されることによって入力されることもあるし、ＰＳＴＮ４又はＬＡＮ６を介して外部から入力されることもある。
【００３２】
指示が入力された場合（Ｓ２でＹＥＳの場合）には、Ｓ３において、制御部２４は、当該指示がＩＰアドレス設定手法変更指示であるのか否かを判断する。ユーザは、操作部１４を操作することによって、上記の５種類の設定手法の中から１種類の設定手法を選択する。この場合、Ｓ３でＹＥＳと判断され、Ｓ４において、制御部２４は、手法変更後処理を実行する（図５参照）。
【００３３】
一方において、Ｓ３でＮＯの場合には、Ｓ５において、制御部２４は、当該指示がＦＡＸ送信指示であるのか否かを判断する。ユーザは、操作部１４を操作することによって、ＦＡＸ送信指示を入力することができる。この場合、Ｓ５でＹＥＳと判断され、Ｓ６において、制御部２４は、ＦＡＸ送信処理を実行する（図６参照）。なお、ＦＡＸ送信指示は、ユーザがＦＡＸデータの送信先のＦＡＸ番号（ＰＳＴＮ４で利用されるＦＡＸ番号）を指定することを含む。ユーザは、アドレス帳３６からＦＡＸ番号を指定してもよいし、操作部１４のテンキーを操作してＦＡＸ番号を指定してもよい。
【００３４】
一方において、Ｓ５でＮＯの場合には、Ｓ７において、制御部２４は、入力された指示（例えば、印刷実行指示、ＦＡＸデータの受信指示等）に応じた処理を実行する。
【００３５】
（起動時処理）
続いて、図３のＳ１で実行される起動時処理の内容を説明する。起動時処理は、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であるか否かを判断するための処理である。上記の「特定の状態」は、ＦＡＸ装置１０が、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定されるＦＡＸ番号（ＰＳＴＮ４で利用されるＦＡＸ番号）を含むＳＩＰＵＲＩ（上記のＦＡＸ番号に所定のドメインが付加されることによって得られるＳＩＰＵＲＩ）を用いて、ＦＡＸデータを送信するＩＰＦＡＸ送信処理を実行可能な状態である。なお、上記の「特定の状態」は、例えば、ユーザが上記の特定のプロバイダと契約している状態である、と言い換えることができる。
【００３６】
図４に示されるように、Ｓ１２において、制御部２４は、ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０を探索するための探索コマンドをブロードキャストする。ＤＨＣＰサーバ７０は、探索コマンドを受信すると、ＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを含む応答パケットをＦＡＸ装置１０に送信する。次いで、Ｓ１４において、制御部２４は、ＤＨＣＰサーバ７０が発見されたのか否かを判断する。制御部２４は、探索コマンドをブロードキャストしてから所定時間内に応答パケットを受信した場合に、Ｓ１４でＹＥＳと判断する。Ｓ１４でＹＥＳの場合に、Ｓ１６に進み、Ｓ１４でＮＯの場合に、Ｓ２８Ｂに進む。
【００３７】
Ｓ１６では、制御部２４は、応答パケットに含まれるＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを送信先として、要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５を含むＤＨＣＰ情報を要求するためのコマンドである。ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５については、後で述べる。ＤＨＣＰサーバ７０は、要求コマンドを受信すると、ＤＨＣＰ情報をＦＡＸ装置１０に送信する。これにより、Ｓ１８において、制御部２４は、ＤＨＣＰ情報を受信する。
【００３８】
なお、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」である場合（即ちメモリ３２に「ＤＨＣＰ」を示す設定手法情報が登録されている場合）には、制御部２４は、Ｓ１６で要求コマンドを送信する際に、ＩＰアドレスの割り当ても要求する。この場合、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０に割り当てられるべきＩＰアドレスを、ＦＡＸ装置１０に送信する。これにより、制御部２４は、ＤＨＣＰサーバ７０からＩＰアドレスを取得することができ、当該ＩＰアドレスをＦＡＸ装置１０のＩＰアドレスとして設定する。
【００３９】
次いで、Ｓ２０において、制御部２４は、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２０を含むのか否かを判断する。例えば、ＦＡＸ装置１０のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ユーザは、通常、上記の特定のプロバイダによって提供されるＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ７０に登録する。この場合、ＤＨＣＰ情報は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを示すｏｐｔｉｏｎ１２０を含む。この場合、Ｓ２０でＹＥＳと判断され、Ｓ２２に進む。一方において、例えば、ユーザが上記の特定のプロバイダと契約していない場合には、ＤＨＣＰ情報は、通常、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含まない。この場合、Ｓ２０でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。
【００４０】
Ｓ２２では、制御部２４は、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むのか否かを判断する。例えば、ＦＡＸ装置１０のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ユーザは、通常、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberをＤＨＣＰサーバ７０に登録する。この場合、ＤＨＣＰ情報は、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberを示すｏｐｔｉｏｎ１２５を含む。この場合、Ｓ２２でＹＥＳと判断され、Ｓ２４に進む。一方において、例えば、ユーザが、上記の特定のプロバイダと契約しているが、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberをＤＨＣＰサーバ７０に登録していない場合には、ＤＨＣＰ情報が、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含むが、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない可能性がある。また、例えば、ユーザが、上記の特定のプロバイダと契約していないが、ＳＩＰ通信を提供する他のプロバイダと契約している場合にも、ＤＨＣＰ情報が、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含むが、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない可能性がある。この場合、Ｓ２２でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。なお、上記の「他のプロバイダ」は、例えば、ＦＡＸ番号に所定のドメインを付加したＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能ではなく、ＦＡＸ番号と無関係なＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダである。
【００４１】
Ｓ２４では、制御部２４は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、テーブル３４（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致するのか否かを判断する。ユーザが上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberは、テーブル３４に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致する。この場合、Ｓ２４でＹＥＳと判断され、Ｓ２６に進む。一方において、例えば、ユーザが上記の他のプロバイダと契約している場合には、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むが、当該ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、テーブル３４に含まれるいずれのenterprise-numberにも一致しない可能性がある。この場合、Ｓ２４でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。
【００４２】
Ｓ２４でＹＥＳの場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であると判断されたことを意味する。この場合、本実施例では、Ｓ１８で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれるｏｐｔｉｏｎ１２０が示す値は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスである。Ｓ２６では、制御部２４は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスをメモリ３２に登録する。さらに、Ｓ２８Ａにおいて、登録部４４は、状態フラグとして「ＯＮ」をメモリ３２に登録する。即ち、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示す情報がメモリ３２に登録される。
【００４３】
なお、上記のＳ１４、Ｓ２０、Ｓ２２、及び、Ｓ２４のいずれかにおいてＮＯと判断される場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないと判断されたことを意味する。その場合、Ｓ２８Ｂにおいて、登録部４４は、状態フラグとして「ＯＦＦ」をメモリ３２に登録する。即ち、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示す情報がメモリ３２に登録される。
【００４４】
（手法変更後処理）
続いて、図３のＳ４で実行される手法変更後処理の内容を説明する。図５に示されるように、Ｓ３０において、制御部２４は、変更前のＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」又は「ＡＵＴＯ」であるのか否かを判断する。変更前のＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」又は「ＡＵＴＯ」である場合（Ｓ３０でＹＥＳの場合）には、Ｓ３２に進む。一方において、変更前のＩＰアドレス設定手法が、「ＳＴＡＴＩＣ」、「ＢＯＯＴＰ」、又は、「ＲＡＲＰ」である場合（Ｓ３０でＮＯの場合）には、Ｓ３２以降の処理が実行されずに、手法変更後処理が終了する。
【００４５】
Ｓ３２では、制御部２４は、変更後のＩＰアドレス設定手法が、「ＳＴＡＴＩＣ」、「ＢＯＯＴＰ」、又は、「ＲＡＲＰ」であるのか否かを判断する。変更後のＩＰアドレス設定手法が「ＳＴＡＴＩＣ」、「ＢＯＯＴＰ」、又は、「ＲＡＲＰ」である場合（Ｓ３２でＹＥＳの場合）には、Ｓ３４に進む。一方において、変更後のＩＰアドレス設定手法が、「ＤＨＣＰ」又は「ＡＵＴＯ」である場合（Ｓ３２でＮＯの場合）には、Ｓ３４以降の処理が実行されずに、手法変更後処理が終了する。
【００４６】
Ｓ３４では、制御部２４は、状態フラグ（図４のＳ２８Ａ、Ｓ２８Ｂ参照）をメモリ３２から読み出して、状態フラグが「ＯＮ」であるのか否かを判断する。状態フラグが「ＯＮ」である場合（Ｓ３４でＹＥＳの場合）には、Ｓ３６に進む。一方において、状態フラグが「ＯＦＦ」である場合（Ｓ３４でＮＯの場合）には、Ｓ３６以降の処理が実行されずに、手法変更後処理が終了する。
【００４７】
Ｓ３６では、第１の通知部５０（図１参照）は、ＳＩＰの通信方式に従ったＩＰＦＡＸ送信を実行不可能になることを示すメッセージを、表示部１２に表示させる。これにより、ユーザは、ＳＩＰの通信方式に従ったＩＰＦＡＸ送信を実行不可能になることを知ることができる。
【００４８】
次いで、Ｓ３８では、禁止部４６（図１参照）は、メモリ３２内の状態フラグを「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更する。これにより、後述するように、図６のＳ４６〜Ｓ６２の処理（即ちＳＩＰの通信方式に従ったＩＰＦＡＸ送信のための処理）の実行が禁止される。禁止部４６は、メモリ３２内の状態フラグを「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更することによって、ＩＰＦＡＸ送信のための処理の実行を禁止する。Ｓ３８を終えると、手法変更後処理が終了する。
【００４９】
（ＦＡＸ送信処理）
続いて、図３のＳ６で実行されるＦＡＸ送信処理の内容を説明する。なお、以下では、ＦＡＸ装置１０のユーザが、ＦＡＸデータの送信先として、ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を指定した場合を例として、処理の内容を説明する。
【００５０】
図６に示されるように、Ｓ４０において、制御部２４は、原稿のスキャンをスキャン実行部１６に実行させることによって、ＦＡＸデータを生成する。次いで、Ｓ４２において、制御部２４は、ＩＰＦＡＸ設定（図２参照）をメモリ３２から読み出して、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＮ」である場合（Ｓ４２でＹＥＳの場合）に、Ｓ４４に進み、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ４２でＮＯの場合）に、Ｓ４４〜Ｓ６２を実行せずに、Ｓ７２に進む。
【００５１】
Ｓ４４では、制御部２４は、状態フラグ（図４のＳ２８Ａ，Ｓ２８Ｂ参照）をメモリ３２から読み出して、状態フラグ「ＯＮ」であるのか否かを判断する。状態フラグが「ＯＮ」である場合（Ｓ４４でＹＥＳの場合）に、Ｓ４６に進み、状態フラグが「ＯＦＦ」である場合（Ｓ４４でＮＯの場合）に、Ｓ４６〜Ｓ６２を実行せずに、Ｓ７２に進む。
【００５２】
Ｓ４６では、第１の通信部４０（図１参照）は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス及びＳＩＰドメインを、メモリ３２から読み出す。上述したように、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態である場合（状態フラグが「ＯＮ」である場合）には、図４のＳ２６でＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがメモリ３２に記憶される。従って、Ｓ４６では、第１の通信部４０は、図４のＳ２６で予め記憶されたＩＰアドレスを、メモリ３２から読み出すことができる。
【００５３】
ただし、図４の起動時処理が実行されても、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」は、メモリ３２に記憶されない。一般的には、上記の特定のプロバイダは、ユーザと契約を結ぶ際（又は契約を結んだ後）に、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインをユーザに提供する。例えば、上記の特定のプロバイダは、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインが記載された媒体（例えば紙）をユーザに渡すことによって、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインをユーザに提供することができる。また、上記の特定のプロバイダは、ウェブサイト等においてＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを公開することによって、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインをユーザに提供することができる。従って、例えば、ユーザは、操作部１４に所定の記憶操作を加えることによって、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを、メモリ３２に記憶させることができる。Ｓ４６では、第１の通信部４０は、ユーザによって記憶されたＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを、メモリ３２から読み出すことができる。なお、変形例では、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインがＤＨＣＰサーバ７０に予め記憶されている場合には、ＦＡＸ装置１０は、ＤＨＣＰサーバ７０からＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを取得してもよい。
【００５４】
次いで、Ｓ４８において、第１の通信部４０は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定されたＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」に、Ｓ４６で読み出されたＳＩＰドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」を付加することによって、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」（図１参照）を生成する。
【００５５】
次いで、Ｓ５２において、第１の通信部４０は、Ｓ４６で読み出されたＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがＳＩＰサーバアドレスとして指定されたＩＮＶＩＴＥコマンドを送信する。なお、ＩＮＶＩＴＥコマンドでは、さらに、Ｓ４８で生成されたＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩが送信先アドレスとして指定されている。ＩＮＶＩＴＥコマンドは、さらに、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」を含む。Ｓ５２を終えると、Ｓ５６に進む。
【００５６】
上述したように、ＩＮＶＩＴＥコマンドでは、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがＳＩＰサーバアドレスとして指定されている。従って、ＩＮＶＩＴＥコマンドは、まず、ＳＩＰサーバ６０に到達する。ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドに含まれるＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」が、ＳＩＰサーバ６０自身に登録されているのか否かを判断する。
【００５７】
ＳＩＰサーバ６０は、「ＭＡＣ１０」がＳＩＰサーバ６０自身に登録されている場合には、ＦＡＸ装置１０からのＩＮＶＩＴＥコマンドに応じて、ＳＩＰの通信方式に従った通信を仲介する。即ち、ＳＩＰサーバ６０は、まず、ＩＮＶＩＴＥコマンド内で送信先アドレスとして指定されているＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩに基づいて、ＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスを取得する。例えば、ＳＩＰサーバ６０には、ＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスが登録されていてもよい。この場合、ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰサーバ６０自身からＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスを取得する。また、例えば、ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１１０のノード名、ＭＡＣアドレス等を用いた公知の名前解決を実行して、ＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスを取得してもよい。ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスを送信先として、ＩＮＶＩＴＥコマンドを送信する（即ちＩＮＶＩＴＥコマンドをＦＡＸ装置１１０に転送する）。
【００５８】
ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドを受信すると、通常、２００ＯＫコマンドをＳＩＰサーバ６０に送信する。この場合、ＳＩＰサーバ６０は、２００ＯＫコマンドをＦＡＸ装置１０に転送する。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰサーバ６０から２００ＯＫコマンドを受信し得る。
【００５９】
一方において、ＳＩＰサーバ６０は、「ＭＡＣ１０」がＳＩＰサーバ６０自身に登録されていない場合には、ＦＡＸ装置１０からのＩＮＶＩＴＥコマンドに応じて、ＳＩＰの通信方式に従った通信を仲介しない。即ち、ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドをＦＡＸ装置１１０に転送せずに、他のコマンドをＦＡＸ装置１０に送信する。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰサーバ６０から上記の他のコマンドも受信し得る。
【００６０】
Ｓ５６では、第１の通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０から２００ＯＫコマンドを受信したのか否かを判断する。ＳＩＰサーバ６０から２００ＯＫコマンドを受信した場合には、Ｓ５８に進み、ＳＩＰサーバ６０から上記の他のコマンドを受信した場合には、Ｓ５８〜Ｓ６２を実行せずに、Ｓ７２に進む。
【００６１】
Ｓ５８では、第１の通信部４０は、ＡＣＫコマンドをＳＩＰサーバ６０に送信する。ＡＣＫコマンドは、ＳＩＰサーバ６０を介して、ＦＡＸ装置１１０に送信される。これにより、Ｓ６０において、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立される。次いで、Ｓ６２において、第１の通信部４０は、Ｓ６０で確立された通信セッションを用いて、Ｓ４０で生成されたＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する。なお、Ｓ６２では、ＦＡＸデータは、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、ＦＡＸ装置１０からＦＡＸ装置１１０に送信される（即ちピアツーピアの通信が実行される）。Ｓ６２でＦＡＸデータの送信が完了すると、Ｓ８０に進む。
【００６２】
Ｓ７２では、制御部２４は、リトライ設定（図２参照）をメモリ３２から読み出して、リトライ設定が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。リトライ設定が「ＯＮ」である場合（Ｓ７２でＹＥＳの場合）には、Ｓ７４に進み、リトライ設定が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ７２でＮＯの場合）には、Ｓ７４〜Ｓ８０を実行せずに、ＦＡＸ送信処理が終了する。
【００６３】
Ｓ７４では、第２の通信部４２（図１参照）は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定されたＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を用いて、Ｇ．３の通信方式に従った発呼処理を実行する。これにより、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間にＰＳＴＮ４を介した通信路が確立される。次いで、Ｓ７６において、第２の通信部４２は、Ｓ７４で確立された通信路を用いて、Ｓ４０で生成されたＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する。Ｓ７６でＦＡＸデータの送信が完了すると、Ｓ８０に進む。
【００６４】
（通知処理）
Ｓ８０では、第２の通知部５２（図１参照）は、通知処理を実行する。図７に示されるように、Ｓ９０において、第２の通知部５２は、ＩＰＦＡＸ設定（図２参照）をメモリ３２から読み出して、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＮ」である場合（Ｓ９０でＹＥＳの場合）には、Ｓ９２に進み、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ９２でＮＯの場合）には、Ｓ９２〜Ｓ９６を実行せずに、通知処理が終了する。
【００６５】
Ｓ９２では、第２の通知部５２は、ＩＰＦＡＸ送信を実行したのか否かを判断する。第２の通知部５２は、図６のＳ６２でＩＰＦＡＸ送信が実行された場合には、Ｓ９２でＹＥＳと判断してＳ９４に進み、図６のＳ７６でＰＳＴＮＦＡＸ送信が実行された場合には、Ｓ９２でＮＯと判断してＳ９６に進む。
【００６６】
Ｓ９４では、第２の通知部５２は、ＳＩＰの通信方式に従ったＩＰＦＡＸ送信を実行したことを示すメッセージ（例えば「ＩＰＦＡＸ送信完了」という文字列）を、表示部１２に表示させる。また、Ｓ９６では、第２の通知部５２は、Ｇ．３の通信方式に従ったＰＳＴＮＦＡＸ送信を実行したことを示すメッセージ（例えば「ＰＳＴＮＦＡＸ送信完了」という文字列）を、表示部１２に表示させる。この構成によると、ユーザは、ＳＩＰの通信方式に従ったＩＰＦＡＸ送信及びＧ．３の通信方式に従ったＰＳＴＮＦＡＸ送信のどちらが実行されたのかを知ることができる。
【００６７】
特に、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＦＦ」である場合（即ちユーザがＩＰＦＡＸ送信の実行を望まない場合）には、図６のＳ４２でＮＯと判断されるために、ＩＰＦＡＸ送信（Ｓ６２）が実行されず、ＰＳＴＮＦＡＸ送信（Ｓ７６）が実行される。ＰＳＴＮＦＡＸ送信しか実行されないために、ユーザに通知する必要がない。このために、第２の通知部５２は、ユーザに通知しない（Ｓ９４又はＳ９６を実行しない）。このような通知を実行しないことにより、ＦＡＸ装置１０の処理負荷、電力負荷等を低減し得る。
【００６８】
Ｓ９４又はＳ９６を終えると、通知処理が終了する。図６に示されるように、Ｓ８０の通知処理が終了すると、ＦＡＸ送信処理が終了する。
【００６９】
（本実施例の効果）
従来から知られているＦＡＸ装置では、ユーザは、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを送信するために、ＦＡＸデータの送信先としてＦＡＸ番号（即ち数字列）を指定する。これと同様の操作をユーザが実行すれば、本実施例のＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを送信するのではなく、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信することができる。即ち、ＦＡＸデータを送信するためのモードとして、「ＩＰＦＡＸ優先」又は「ＩＰＦＡＸ専用」（図２参照）が選択された場合には、ユーザが、ＦＡＸデータの送信先としてＦＡＸ番号を指定すれば、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信することができる（図６のＳ４０〜Ｓ６２参照）。従って、ユーザは、ＦＡＸデータの送信先としてＳＩＰＵＲＩを指定しなくても、ＦＡＸ番号を指定すれば、ＩＰＦＡＸ機能をＦＡＸ装置１０に実行させることができる。ＳＩＰＵＲＩは、通常、ＦＡＸ番号よりも複雑な文字列である。本実施例によると、ユーザが単純な数字列であるＦＡＸ番号を指定すれば、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信する。従って、ユーザは、ＩＰＦＡＸ機能をＦＡＸ装置１０に容易に実行させることができる。
【００７０】
特に、本実施例では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が、例えば、「ＤＨＣＰ」から「ＳＴＡＴＩＣ」に変更される場合に、ＦＡＸ装置１０は、図５のＳ３８で状態フラグを「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更する。これにより、ＩＰＦＡＸ送信のための処理（図６のＳ４６〜Ｓ６２）の実行が禁止される。
【００７１】
図８に示されるように、ＦＡＸ装置１０が起動された際に、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」である状況を想定する。この場合、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰアドレスの割り当てをＤＨＣＰサーバ７０に要求して、ＤＨＣＰサーバ７０からＩＰアドレスを取得する（図４のＳ１８参照）。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０にＩＰアドレスを割り当てる際に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」をＳＩＰサーバ６０に登録する。上述したように、ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」の有効期限を管理する。なお、以下では、図４の起動時処理において、状態フラグとして「ＯＮ」が登録される場合（図４のＳ２８Ａ参照）を例として、説明を続ける。
【００７２】
（比較例の構成）
比較例の構成では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が、「ＤＨＣＰ」から「ＳＴＡＴＩＣ」に変更されても、状態フラグとして「ＯＮ」が維持される。例えば、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が変更された直後に、ＦＡＸ送信指示がユーザによって入力されると、図６のＳ４４でＹＥＳと判断され、ＩＰＦＡＸ送信のための処理（図６のＳ４６〜Ｓ６２）が実行される。ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が変更された直後であれば、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」がＳＩＰサーバ６０に登録されている。従って、ＩＰＦＡＸ送信が成功する。
【００７３】
ただし、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が、「ＤＨＣＰ」から「ＳＴＡＴＩＣ」に変更された後には、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰアドレスの登録の延長をＤＨＣＰサーバ７０に要求しない。従って、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」の登録を、ＳＩＰサーバ６０に要求しない。この結果、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」の有効期限が経過し、ＳＩＰサーバ６０からこれらの情報の登録が解除される（削除される）。その後に、ＦＡＸ送信指示がユーザによって入力されると、図６のＳ４４でＹＥＳと判断され、ＩＰＦＡＸ送信のための処理（図６のＳ４６〜Ｓ５６）が実行される。ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」がＳＩＰサーバ６０に登録されていないために、ＩＰＦＡＸ送信が失敗する（図６のＳ５６でＮＯと判断される）。即ち、比較例の構成では、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であるにもかかわらず、ＩＰＦＡＸ送信のための処理（図６のＳ４６〜Ｓ５６）が実行される。無駄な処理が実行されると言える。
【００７４】
また、比較例の構成では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が変更された直後であれば、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能である。しかしながら、ある程度の時間が経過すると、ＳＩＰサーバ６０からＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」の登録が解除されるために、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能になってしまう。ＩＰアドレス設定手法を変更した直後には、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であったために、ユーザは、通常、ＩＰアドレス設定手法の変更が原因で、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能になったとは考えない。即ち、比較例の構成では、ユーザは、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能になった原因を特定するのが困難であり、この結果、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能な状態に戻すための対策を講じるのも困難である。
【００７５】
（本実施例の構成）
本実施例の構成では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法が、「ＤＨＣＰ」から「ＳＴＡＴＩＣ」に変更される場合に、状態フラグが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されるために（図５のＳ３８参照）、ＩＰＦＡＸ送信のための処理の実行が禁止される。従って、ＦＡＸ送信指示がユーザによって入力されても、図６のＳ４４でＮＯと判断され、ＩＰＦＡＸ送信のための処理が実行されない。ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であるにもかかわらず、ＩＰＦＡＸ送信のための処理（図６のＳ４６〜Ｓ５６）が実行されるという事象が発生しない。本実施例によると、無駄な処理が実行されないために、ＦＡＸ装置１０の処理負荷が低減する。
【００７６】
しかも、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ送信のための処理の実行が禁止される場合には、Ｇ．３の通信方式に従ったＰＳＴＮＦＡＸ送信のための処理（図６のＳ７４及びＳ７６）を実行する。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ送信のための処理の実行が禁止されても、ＰＳＴＮＦＡＸ送信を実行することができる。ＦＡＸデータを送信できなくなるという事象が発生するのを抑制することができる。
【００７７】
さらに、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰアドレス設定手法が変更された直後に、ＦＡＸ送信指示が入力されても、ＩＰＦＡＸ送信のための処理を実行しない。このために、比較例の構成と比べると、ユーザは、ＩＰアドレス設定手法の変更が原因で、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能になったことを容易に知ることができる。しかも、図５のＳ３６でメッセージが表示されるために、ユーザは、原因をより容易に知ることができる。この結果、ユーザは、ＩＰＦＡＸ送信の実行を望むのであれば、ＦＡＸ装置１０がＩＰＦＡＸ送信を実行可能な状態に戻すための対策（例えばＩＰアドレス設定手法を「ＤＨＣＰ」に戻す）を講じることができる。
【００７８】
なお、上述したように、ＢＯＯＴＰサーバ又はＲＡＲＰサーバは、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」の登録を、ＳＩＰサーバ６０に要求しない。従って、本実施例では、ＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」から「ＳＴＡＴＩＣ」に変更される場合と同様に、ＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」から「ＢＯＯＴＰ」又は「ＲＡＲＰ」に変更される場合にも、ＦＡＸ装置１０は、図５のＳ３８で状態フラグを「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更する。ＩＰアドレス設定手法が「ＤＨＣＰ」から「ＢＯＯＴＰ」又は「ＲＡＲＰ」に変更される場合にも、図８と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、上述したように、ＩＰアドレス設定手法が「ＡＵＴＯ」である場合には、「ＤＨＣＰ」が優先的に実行される。従って、本実施例では、図５の手法変更後処理において、「ＡＵＴＯ」を「ＤＨＣＰ」と同等に扱っている。ただし、変形例では、図５のＳ３０において、制御部２４は、変更前のＩＰアドレス設定手法が「ＡＵＴＯ」である場合に、ＮＯと判断してもよい。また、図５のＳ３２において、制御部２４は、変更後のＩＰアドレス設定手法が「ＡＵＴＯ」である場合に、ＹＥＳと判断してもよい。
【００８０】
（対応関係）
ＦＡＸ装置１０、ＳＩＰサーバ６０が、それぞれ、「通信装置」、「仲介サーバ」の一例である。ＤＨＣＰサーバ７０、図示省略のＢＯＯＴＰサーバ、図示省略のＲＡＲＰサーバが、それぞれ、「第１種のＩＰアドレス割当サーバ」、「第２種のＩＰアドレス割当サーバ」、「特定のサーバ」の一例である。ＳＩＰの通信方式、Ｇ．３の通信方式が、それぞれ、「第１の通信方式」、「第２の通信方式」の一例である。また、図６のＳ４６〜Ｓ６２の処理、図６のＳ７４及びＳ７６の処理が、それぞれ、「第１の通信処理」、「第２の通信処理」の一例である。「ＤＨＣＰ」が、「第１種の設定手法」の一例であり、「ＢＯＯＴＰ」、「ＳＴＡＴＩＣ」、又は、「ＲＡＲＰ」が「第２種の設定手法」の一例である。
【００８１】
また、図５のＳ３６で表示される情報、図７のＳ９４又はＳ９６で表示される情報が、それぞれ、「第１の通知情報」、「第２の通知情報」の一例である。ＩＰＦＡＸ設定のＯＮ及びＯＦＦが「選択結果情報」の一例であり、状態フラグのＯＦＦが「所定の情報」の一例である。また、ＦＡＸ装置１０のＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」が「デバイス識別情報」の一例である。さらに、ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」が、それぞれ、「送信先識別情報」、「ＩＰ識別情報」の一例である。
【００８２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００８３】
（１）上記の実施例では、ＦＡＸ装置１０のＩＰアドレス設定手法は、５種類の設定手法のいずれかである。それに代えて、ＩＰアドレス設定手法は、上記の５種類よりも少ない数の設定手法のいずれかであってもよいし、上記の５種類よりも多い数の設定手法のいずれかであってもよい。例えば、ＩＰアドレス設定手法は、「ＤＨＣＰ」及び「ＳＴＡＴＩＣ」の２種類のいずれかであってもよい。
【００８４】
（２）ＤＨＣＰサーバ７０は、ＳＩＰサーバを兼用していてもよい。即ち、ＬＡＮ６の外部のＳＩＰサーバ６０のみならず、ＬＡＮ６の内部のＳＩＰサーバが設けられてもよい。この場合、ＩＮＶＩＴＥコマンドは、ＬＡＮ６の内部のＳＩＰサーバを経由して、ＬＡＮ６の外部のＳＩＰサーバ６０に送信されてもよい。特に、本変形例の場合、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＦＡＸ装置１０にＩＰアドレスを割り当てる際に、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ及びＭＡＣアドレス「ＭＡＣ１０」を、ＬＡＮ６内のＳＩＰサーバに登録してもよい。本変形例では、ＬＡＮ６内のＳＩＰサーバが「仲介サーバ」の一例である。
【００８５】
（３）上記の実施例では、ＦＡＸ装置１０が「通信装置」の一例であるが、「通信装置」は、例えば、電話装置であってもよい。この場合、音声データが「対象データ」の一例である。なお、テキストデータ等の他の種類のデータを「対象データ」として採用してもよい。例えば、「通信装置」は、ＰＣ、サーバ、スキャナ等であってもよい。
【００８６】
（４）なお、ＦＡＸデータの送信のためのモードとして「ＩＰＦＡＸ専用」が選択されている状態、即ち、ＩＰＦＡＸ設定＝ＯＮ、かつ、リトライ設定＝ＯＦＦである場合には、第２の通知部５２は、図７の通知処理（即ちＳ９４の通知）を実行しなくてもよい。このような状態では、ＰＳＴＮＦＡＸ送信が実行されず、ＩＰＦＡＸ送信しか実行されないからである。
【００８７】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００８８】
２：通信システム、４：ＰＳＴＮ、６，９：ＬＡＮ、８：インターネット、１０，１１０：ＦＡＸ装置、６０：ＳＩＰサーバ、７０：ＤＨＣＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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