(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を集積状態で収納する収納室と、
収納室内部に臨む位置に配置され収納室にある紙葉類を収納室外部に排出する繰り出し機構と、
紙葉類の集積方向に沿って収納室内部を移動可能に構成され紙葉類を前記繰り出し機構に向けて付勢するバックアップ部と、
紙葉類の補給又は回収を行うためにバックアップ部を前記繰り出し機構から離間させた場合に、バックアップ部の一部と係合してバックアップ部が所定位置から繰り出し機構側へ移動することを規制するとともに、操作手段への解除操作を解除条件の一つとし、解除条件の成立により当該バックアップ部の移動規制を解除するロック機構とを具備してなり、
前記ロック機構は、前記バックアップ部を付勢力に抗して反繰り出し機構側に移動させる押圧操作と前記操作手段への解除操作とが同時になされている状態から前記解除操作を維持しつつ前記バックアップ部を繰り出し機構側に移動させた場合にのみ、前記解除条件が成立するように構成されていることを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記バックアップ部に対する押圧操作と前記操作手段への解除操作とは、互いに操作方向が異なる請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記バックアップ部に対する押圧操作と前記操作手段への解除操作とは、一方が直線動作であり、他方が回転動作である請求項１又は２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記バックアップ部への押圧操作がなされている状態でのみ、前記操作手段への解除操作が入力可能となるように構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記収納室の開口端を塞ぐ閉止位置又は閉止位置から退避して収納室を開放する開放位置に移動可能に構成されるドアを有し、
前記ロック機構は、前記バックアップ部の規制状態では前記ドアと接触することで前記ドアが開放位置から閉止位置に移動することを禁止するとともに、前記バックアップ部の規制解除状態では前記ドアの移動禁止を解除するように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納室に集積状態で収納される紙葉類を付勢するバックアップ部の移動をロックするロック機構を備えた紙葉類処理装置に係り、特にロック機構によるバックアップ部のロックを解除する機能を適正化した紙葉類処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙幣やカード等の紙葉類を繰り出す紙葉類処理装置は、例えば特許文献１等に示されるように、紙葉類を集積状態で収納する収納室と、収納室内部に臨む位置に配置され収納室にある紙葉類を収納室外部に排出する繰り出し機構と、紙葉類の集積方向に沿って収納室内部を移動可能に構成され紙葉類を繰り出し機構に向けて付勢するバックアップ部とを有し、繰り出し機構によって適切に紙葉類が繰り出されるようにバックアップ部により紙葉類に付勢力を付与するいわゆるバックアップ方式で紙葉類を繰り出す装置が開示されている。この種の装置では、収納室にある紙葉類を回収又は補給する際に、手作業でバックアップ部を繰り出し機構から離間させてバックアップ部と繰り出し機構との間に紙葉類を補給又は回収するための作業空間を形成した状態で補給等の作業を行うことが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４０２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の紙葉類処理装置では、紙葉類の補給又は回収の作業中に、バックアップ部を繰り出し機構から離間させた位置に付勢力に抗して常に手で保持し続けなければならないので、片手がふさがれて作業性を損なう不具合がある。
【０００５】
このような不具合を解決するために、紙葉類の補給又は回収を行うためにバックアップ部を繰り出し機構から離間させた場合に、バックアップ部の一部と係合してバックアップ部が所定位置から繰り出し機構側へ移動することを規制（ロック）するとともに、操作手段に解除操作がなされることによりバックアップ部の移動規制を解除するロック機構を設けることが一つの有効な手段として挙げられる。
【０００６】
しかしながら、操作手段に不意に触れる等、操作手段への解除操作がなされると、バックアップ部のロックが解除されて付勢力により急激にバックアップ部が繰り出し機構側に戻ってしまい、この場合、紙葉類が意図しない姿勢で挟まれて、シワが付いたり破損したりして搬送詰まりや作動不良、故障の要因となり製品品質を低下させてしまう。また、バックアップ部のロック解除時に片方の手が遊んでいると安全性の観点からも好ましいものではない。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、紙葉類を常時付勢するバックアップ部のロックの解除条件を適正化して、製品品質や安全性を向上させた紙葉類処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の紙葉類処理装置は、紙葉類を集積状態で収納する収納室と、収納室内部に臨む位置に配置され収納室にある紙葉類を収納室外部に排出する繰り出し機構と、紙葉類の集積方向に沿って収納室内部を移動可能に構成され紙葉類を前記繰り出し機構に向けて付勢するバックアップ部と、紙葉類の補給又は回収を行うためにバックアップ部を前記繰り出し機構から離間させた場合に、バックアップ部の一部と係合してバックアップ部が所定位置から繰り出し機構側へ移動することを規制するとともに、操作手段への解除操作を解除条件の一つとし、解除条件の成立により当該バックアップ部の移動規制を解除するロック機構とを具備してなり、前記ロック機構は、前記バックアップ部を付勢力に抗して反繰り出し機構側に移動させる押圧操作と前記操作手段への解除操作とが同時になされている状態から前記解除操作を維持しつつ前記バックアップ部を繰り出し機構側に移動させた場合にのみ、前記解除条件が成立するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
所定位置は、バックアップ部と繰り出し機構との間に紙葉類の補給又は回収作業のための作業空間が形成されれば、任意の位置に設定可能である。
【００１１】
このように、紙葉類の補給又は回収を行うためにバックアップ部を繰り出し機構から離間させて、ロック機構によりバックアップ部が所定位置から繰り出し機構側へ移動することが規制されたロック状態において、バックアップ部を付勢力に抗して反繰り出し機構側に移動させる押圧操作と操作手段への解除操作とが同時になされている状態から操作手段への解除操作を維持しつつバックアップ部を繰り出し機構側に移動させることをロック機構の解除条件としているので、バックアップ部の解除時に両手がふさがる状態となり、安全性を向上させることが可能となる。しかも、バックアップ部を付勢力に抗して移動させる押圧操作を行わなければロックが解除されないので、バックアップ部に触れていない状態でバックアップ部が繰り出し機構側に戻って紙葉類が意図しない姿勢で挟まれることを防止し、搬送詰まりや作動不良、故障を低減して製品品質を向上させることが可能となる。
【００１２】
ロック機構のロックを解除するための操作を両手で行わせて安全性を向上させるためには、前記バックアップ部に対する押圧操作と前記操作手段への解除操作とは、互いに操作方向が異なることが好ましい。
【００１３】
ロック機構のロックを解除するための操作を両手で行わせて安全性を向上させるためには、前記バックアップ部に対する押圧操作と前記操作手段への解除操作とは、一方が直線動作であり、他方が回転動作であることが望ましい。
【００１４】
ロック機構のロックを解除するための操作が複数からなることをユーザに気付かせるためには、前記ロック機構は、前記バックアップ部への押圧操作がなされている状態でのみ、前記操作手段への解除操作が入力可能となるように構成されていることが効果的である。
【００１５】
ロック機構によるバックアップ部の移動規制の解除忘れを報知して適切な運用を実現するためには、前記収納室の開口を塞ぐ閉止位置又は閉止位置から退避して収納室を開放する開放位置に移動可能に構成されるドアを有し、前記ロック機構は、バックアップ部の規制状態では前記ドアと接触することで前記ドアが開放位置から閉止位置に移動することを禁止するとともに、前記バックアップ部の規制解除状態では前記ドアとの接触を回避してドアの移動禁止を解除するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上説明したように、紙葉類の補給又は回収を行うためにバックアップ部を繰り出し機構から離間させて、ロック機構によりバックアップ部がロックされた状態において、バックアップ部を付勢力に抗して移動させる押圧操作と操作手段への解除操作とが同時になされている状態から操作手段への解除操作を維持しつつバックアップ部を繰り出し機構側に移動させることをロック機構の解除条件としているので、バックアップ部の解除時に両手がふさがる状態となり、安全性を向上させることが可能となる。しかも、バックアップ部を付勢力に抗して移動させる押圧操作を行わなければロックが解除されないので、バックアップ部に触れていない状態でバックアップ部が繰り出し機構側に戻って紙葉類が意図しない姿勢で挟まれることを防止し、搬送詰まりや作動不良、故障を低減して製品品質を向上させることが可能となる。したがって、安全性及び製品品質を向上させた紙葉類処理装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る紙葉類処理装置の概略的な全体構成図。
【図２】一部の金庫を抜き取った状態を示す図１に対応した図。
【図３】同実施形態の構成および機能の概要を示すブロック図。
【図４】同実施形態における収納室及び繰り出し機構の周辺構成を模式的に示す側面図。
【図５】同実施形態において収納室から紙葉類を排出する動作を模式的に示す側面図。
【図６】バックアップ部及びロック機構並びに制限手段の構成を模式的に示す図。
【図７】ロック機構がバックアップ部の移動を規制する状態を模式的に示す説明図。
【図８】ロック機構のロックを解除する動作を模式的に示す説明図。
【図９】ロック機構のロックを解除する動作を模式的に示す説明図。
【図１０】ロック機構のロックを解除する動作を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての紙葉類処理装置を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示す本実施形態の紙葉類処理装置は、例えば乗車券やカード、精算切符等の券売を行う券売機として用いられるもので、紙幣ブロック１と、これにセットされて紙幣の収納場所となる４つの金庫Ａ〜Ｄと、投入される紙幣の金種を識別部２２で識別して金庫Ａ〜Ｄのうち対応する金庫に搬送経路２１を介して搬送する搬送手段２とを具備する。
【００２０】
紙幣ブロック１は、利用者に近い側に挿入口１１、出金口１３、返却口１４（以下、例えば図３に示すように出金口１３及び返却口１４を合わせて払出口１２ともいう）を設けたもので、同じく利用者に近い側に固定式の混合金庫Ｄを内設し、係員が操作を行う側方に三つのカセット式の金庫Ａ〜Ｃを設けている。また、紙幣ブロック１には、搬送経路２１上の紙幣を一時的に保留する一時保留部Ｅや出金保留部Ｆ、読み取り不能、重送発生、異常検知時の不良券を回収する不良券回収部Ｇ等も設けられている。カセット式の金庫Ａ〜Ｃは、図２に例示するように把手ｈを把持して引き出すことが可能とされた着脱可能な金庫である。
【００２１】
識別部２２は、図１及び図３に示すように、紙幣の金種判定を主として行うもので、挿入口１１から投入される紙幣の金種のみ識別する。これに対して、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣が補給される場合や、各金庫Ａ〜Ｄから紙幣が回収される場合等には、図１及び図３に示す補給回収用の簡易型の識別部２０（以下、簡易識別部と称する）で金種識別を行う。ここに言う簡易型とは、金種識別のみを行い、紙幣の真性（偽造か否か）までは識別しないものを言う。
【００２２】
搬送手段２は、図３に示すように、周知の紙幣処理装置と同様に、図示しない挾持ローラ、搬送ベルト、ウィング等の方向変換部などから構成される前記搬送経路２１と、搬送される紙幣の金種を識別する前記識別部２２および簡易識別部２０と、この識別部２２或いは簡易識別部２０の識別結果等に基づいて前記搬送経路２１を制御する制御部２３（図３参照）とから構成される。制御部２３は、ＣＰＵ、メモリ及びインターフェイスを具備する通常のマイクロコンピュータにより構成され、この制御部２３が、挿入口１１から投入された紙幣を識別部２２に通過させた後、搬送経路２１に沿って流通させ、随所に設けた分岐部ａ〜ｇで必要に応じて紙幣を方向変換して、金庫Ａ〜Ｄ、一時保留部Ｅ、出金保留部Ｆ、払出口１２、一次保留部ａ１〜ｃ１、不良券回収部Ｇ等へ搬送する動作を行うとともに、金庫Ａ〜Ｄ等から搬送経路２１上への紙幣の繰り出し動作、簡易識別部２０における金種識別、更には次なる搬送先である払出口１２や金庫Ａ〜Ｄへの搬送動作などを含む統括的な制御を行うように構成されている。
【００２３】
各金庫Ａ（Ｂ，Ｃ）には、図４に示すように、紙幣等の紙葉類Ｐａを集積状態で収納する収納室ａ２（ｂ２，ｃ２）と、収納室ａ２内部に臨む位置に配置され収納室ａ２にある紙葉類Ｐａを収納室ａ２外部の搬送経路２１に排出する繰り出し機構３と、紙葉類の集積方向（Ｘ方向）に沿って収納室ａ２内部を移動可能に構成され紙葉類Ｐａを繰り出し機構３に向けて付勢するバックアップ部４と、バックアップ部４の移動を規制するとともに操作手段５０への解除操作Ｓ１を解除条件の一つとし、解除条件の成立によりバックアップ部４の移動規制を解除するロック機構５とを有している。
【００２４】
収納室ａ２（ｂ２，ｃ２）は、図４に示すように、天壁ｗｌ１、底壁ｗｌ２、側壁ｗｌ３及びドアｄｏで包囲された略長方形状の集積空間ＳＰを形成するもので、この集積空間ＳＰに紙葉類Ｐａを収納する。ドアｄｏは、紙葉類Ｐａの補給又は回収を行う場合に開けられるもので、収納室ａ２内部を金庫Ａの側方に開口する開口端を塞ぐ閉止位置ｔ１又は閉止位置ｔ１から退避して収納室ａ２を開放する開放位置ｔ２に移動可能（開閉可能）に構成されている。
【００２５】
繰り出し機構３は、図４及び図５に示すように、収納室ａ２内の紙葉類Ｐａを一枚ずつ分離して搬送経路２１に向けて排出するもので、紙葉類Ｐａの厚み方向（Ｘ方向）両側に配置される駆動力を備えた対をなすフィードローラ３０及びゲートローラ３１と、ピックアップローラ３２とを備え、バックアップ部４で付勢される紙葉類Ｐａのうちピックアップローラ３２側にある単一又は複数の紙葉類Ｐａをピックアップローラ３２で排出方向に移動させ、紙葉類Ｐａを排出する方向にフィードローラ３０を回転させるとともに、ゲートローラ３１を停止又は紙葉類Ｐａを投入する方向に回転させることで紙葉類Ｐａを一枚ずつ分離して収納室ａ２外部の搬送経路２１に繰り出す。
【００２６】
バックアップ部４は、図４に示すように、収納室ａ２にある紙葉類Ｐａを載置する土台となる略板状をなすもので、集積方向（Ｘ方向）に沿って収納室ａ２内部を移動可能に構成され、図示しないバネ等の弾性部材により繰り出し機構３を構成するピックアップローラ３２に紙葉類Ｐａを付勢している。バックアップ部４には、図４及び図６に示すように、バックアップ部４を付勢力Ｆ１に抗して反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に押圧するための把手部４０が設けられている。
【００２７】
ロック機構５は、図４に示すように、バックアップ部４とピックアップローラ３２（繰り出し機構３）との間に紙葉類の補給又は回収作業のための作業空間ＳＰ１が形成されるようにバックアップ部４を繰り出し機構３から離間させた場合に、バックアップ部４の一部と係合してバックアップ部４が所定位置ｐｏ１から繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動することを規制するとともに、操作手段５０への解除操作Ｓ１を解除条件の一つとし、解除条件の成立によりバックアップ部４の移動規制を解除するように構成されている。なお、所定位置ｐｏ１は、バックアップ部４とピックアップローラ３２（繰り出し機構３）との間に紙葉類の補給又は回収作業のための作業空間ＳＰ１が形成されれば、任意の位置に設定可能である。
【００２８】
具体的に、ロック機構５は、図６に示すように、バックアップ部４の移動に連動する棒状の連動部材４１との係合により連動部材４１の繰り出し機構側（Ｘ２方向）へ向かう連動動作Ｕ１を規制する規制位置ｒ１又は規制位置ｒ１から退避した非規制位置ｒ２に回転動作で移動可能に構成される規制部材５１と、回転による姿勢変更可能に構成され外部から解除操作Ｓ１を回転動作として規制部材５１に入力する操作手段５０とを有している。
【００２９】
連動部材４１は、バックアップ部４の移動方向（Ｘ方向）に直交する方向に向けてバックアップ部４から突出するように設けられている。
【００３０】
規制部材５１は、基端部５１ａが軸心Ｃｎ１回りに回転可能に支持され先端部５１ｂが連動部材４１の移動方向（Ｘ方向）に直交する方向に向かって屈曲する鉤状をなし、基端部５１ａを基点として先端部５１ｂが繰り出し機構側（Ｘ２方向）を向くように配置されており、鉤状の先端部５１ｂが連動部材４１の連動動作Ｕ１に干渉する位置を規制位置ｒ１とし、先端部５１ｂが連動部材の連動動作Ｕ１との干渉を回避した位置を非規制位置ｒ２としている。規制部材５１は、スプリング５２により非規制位置ｒ２から規制位置ｒ１に向かう方向（Ｙ１方向）に付勢されている。規制部材５１の先端部５１ｂのうち繰り出し機構側（Ｘ２方向）には、繰り出し機構側（Ｘ２方向）から反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に移動する連動部材４１から受圧することで規制部材５１を規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２に変位させる案内面５１ｃが形成されている。一方、規制部材５１の先端部５１ｂのうち反繰り出し機構側（Ｘ１方向）には、連動部材４１と係合して連動部材４１の繰り出し機構側（Ｘ２方向）へ向かう連動動作Ｕ１を規制する規制面５１ｄが形成されている。
【００３１】
操作手段５０は、図４及び図６に示すように、一部が外部から視認可能な位置に設けられ、規制部材５１の回転軸心Ｃｎ１と平行な軸Ｃｎ２回りに回転可能に構成された偏心カム状をなし、軸心Ｃｎ２から変位した一端部５０ａが外部から手で接触可能なように外部に向けて突出しており、一端部５０ａとは異なる方向に軸心Ｃｎ２から変位した他端部５０ｂが上記規制部材５１と接触して操作手段５０及び規制部材５１が連動して動作するように構成されている。操作手段５０は、規制部材５１が規制位置ｒ１にある場合には、開放位置ｔ２から閉止位置ｔ１に移動しようとするドアｄｏに接触する干渉姿勢ｑ１となり、規制部材５１が非規制位置ｒ２にある場合には、閉止位置ｔ１にあるドアｄｏとの干渉が回避される非干渉姿勢ｑ２となるように、ドアｄｏとの位置関係が規定されている。
【００３２】
ここで従来であれば、操作手段５０を金庫Ａ内部に向かう方向に回転させながら内部に押し込む解除操作Ｓ１を行うと解除条件が成立して、操作手段５０の他端部５０ｂが規制部材５１を押圧して規制部材５１を規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２に回転移動させ、連動部材４１すなわちバックアップ部４の移動規制が解除されることになる。
【００３３】
しかしながら、操作手段５０に不意に触れる等、操作手段５０への解除操作Ｓ１がなされると、バックアップ部４のロックが解除されて付勢力Ｆ１により急激にバックアップ部４が繰り出し機構側（Ｘ２方向）に戻ってしまい、紙葉類Ｐａが意図しない姿勢で挟まれてシワが付いたり破損したりして搬送詰まりや作動不良、故障の要因となり製品品質を低下させてしまう。また、バックアップ部４のロック解除時に片方の手が遊んでいると安全性の観点からも好ましいものではない。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図６に示すように、ロック機構５を、バックアップ部４を付勢力Ｆ１に抗して反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に移動させる押圧操作Ｓ２と解除操作Ｓ１とが同時になされている状態から解除操作Ｓ１を維持しつつバックアップ部４を繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動させた場合にのみ、解除条件が成立するように構成している。
【００３５】
具体的には、図６（ｂ）及び図７（ａ）に示すように、規制部材５１の一部（先端部５１ｂ）に禁止面５１ｅを形成し、図７（ａ）に示すように、バックアップ部４への押圧操作Ｓ２がなされずに規制部材５１の規制面５１ｄと連動部材４１とが係合状態にある場合に規制部材５１の移動方向（Ｙ２方向）において連動部材４１と禁止面５１ｅとが干渉する位置関係となる一方、図６（ｂ）に示すように、バックアップ部４への押圧操作Ｓ２がなされて規制部材５１の規制面５１ｄと連動部材４１とが非係合状態になる場合には規制部材５１の移動方向（Ｙ２方向）において連動部材４１と禁止面５１ｅとの干渉が回避される位置関係に設定している。すなわち、バックアップ部の動作とロック機構の解除動作とが互いに干渉しあう構成にしている。本実施形態では、規制部材５１の先端部５１ｂを連動部材４１の移動方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ２方向）に向かって屈曲する鉤状とし、さらにその鉤状の先端を反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に向かって屈折させ、この屈折部位に禁止面５１ｅを形成している。
【００３６】
図７（ｂ）に示すように、収納室ａ２に対する紙葉類Ｐａの補給又は回収を行うために、ドアｄｏを閉止位置ｔ１から開放位置ｔ２に移動させ、バックアップ部４を反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に移動させるだけで、規制部材５１の案内面５１ｃが連動部材４１から受圧することで規制部材５１が規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２に一旦退避し、図７（ａ）に示すように、連動部材４１が規制部材５１の先端部５１ｂよりも基端側（Ｘ１方向）に移動すると、規制部材５１が再び規制位置ｒ１に戻る。この場合、バックアップ部４が付勢力Ｆ１で繰り出し機構側（Ｘ２方向）に戻ろうとすると、規制面５１ｄと連動部材４１とが係合してバックアップ部４が所定位置ｐｏ１から繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動することが規制された規制状態となる。
【００３７】
このバックアップ部４の移動規制状態（ロック機構５によるロック状態）では、図７（ａ）に示すように、規制部材５１の禁止面５１ｅと連動部材４１とが規制部材５１の移動方向（Ｙ２方向）において干渉する位置関係となるので、規制部材５１が規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２に移動することが禁止され、ロック機構５の規制解除機能に対して制限が課せられた状態となる。この場合、図７（ａ）に示すように、規制部材５１と連動する操作手段５０もその姿勢変更動作が行えず、操作手段５０への解除操作Ｓ１が入力不可能となる。さらに、操作手段５０は、規制部材５１が規制位置ｒ１にある場合には、開放位置ｔ２から閉止位置ｔ１に移動しようとするドアｄｏに接触する干渉姿勢ｑ１となるように構成されているので、ドアｄｏが閉止位置ｔ１に移動することが禁止されてドアｄｏを閉めることができなくなる。
【００３８】
図７に示すバックアップ部４の移動規制状態（ロック機構５によるロック状態）において、図８（ａ）に示すように、バックアップ部４の把手部４０を手で押さえてバックアップ部４を付勢力Ｆ１に抗して反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に移動させる押圧操作Ｓ２がなされると、図８（ｂ）に示すように、規制部材５１の規制面５１ｄと連動部材４１とが非係合状態になり、規制部材５１の移動方向（Ｙ２方向）において連動部材４１と禁止面５１ｅとの干渉が回避される位置関係となるので、規制部材５１が規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２へ移動することが許容される。図９（ｂ）に示すように、バックアップ部４への押圧操作Ｓ２を維持した状態で操作手段５０への解除操作Ｓ１を行うと、図９（ａ）に示すように、規制部材５１が規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２に移動する。バックアップ部４への押圧操作Ｓ２は、金庫Ａの下方に向けてなされる直線動作であり、一方で操作手段５０への解除操作Ｓ１は、金庫Ａの側方から金庫内部に向けてなされる回転動作である。ここで、操作手段５０への解除操作Ｓ１をやめると、スプリング５２の付勢力により規制部材５１が非規制位置ｒ２から規制位置ｒ１に戻ってしまう。
【００３９】
図９に示すバックアップ部４への押圧操作Ｓ２と操作手段５０への解除操作Ｓ１とが同士になされている状態から、図１０（ｂ）に示すように解除操作Ｓ１を維持しつつバックアップ部４を繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動させて、連動部材４１を規制部材５１の先端部５１ｂよりも繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動させると、ロック機構５の規制を解除する解除条件が成立し、操作手段５０への解除操作Ｓ１を解除してもバックアップ部４の移動規制が解除された状態となる。バックアップ部４の移動規制が解除された状態では、規制部材５１が規制位置ｒ１から非規制位置ｒ２に移動することが許容されるので、操作手段５０がドアに押されて姿勢変更し、ドアｄｏが閉止位置ｔ１に移動してドアを閉めることが可能となる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る紙葉類処理装置は、紙葉類Ｐａを集積状態で収納する収納室ａ２と、収納室ａ２内部に臨む位置に配置され収納室ａ２にある紙葉類Ｐａを収納室ａ２外部に排出する繰り出し機構３と、紙葉類Ｐａの集積方向（Ｘ１方向）に沿って収納室ａ２内部を移動可能に構成され紙葉類Ｐａを繰り出し機構３に向けて付勢するバックアップ部４と、紙葉類Ｐａの補給又は回収を行うためにバックアップ部４を繰り出し機構３から離間させた場合に、バックアップ部４の一部である連動部材４１と係合してバックアップ部４が所定位置ｐｏ１から繰り出し機構側（Ｘ２方向）へ移動することを規制するとともに、操作手段５０への解除操作Ｓ１を解除条件の一つとし、解除条件の成立によりバックアップ部４の移動規制を解除するロック機構５とを具備してなり、ロック機構５は、バックアップ部４を付勢力Ｆ１に抗して反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に移動させる押圧操作Ｓ２と操作手段５０への解除操作Ｓ１とが同時になされている状態から解除操作Ｓ１を維持しつつバックアップ部４を繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動させた場合にのみ、解除条件が成立するように構成されている。
【００４１】
このように、紙葉類Ｐａの補給又は回収を行うためにバックアップ部４を繰り出し機構３から離間させて、ロック機構５によりバックアップ部４が所定位置ｐｏ１から繰り出し機構側（Ｘ２方向）へ移動することが規制されたロック状態において、バックアップ部４を付勢力Ｆ１に抗して反繰り出し機構側（Ｘ１方向）に移動させる押圧操作Ｓ２と操作手段５０への解除操作Ｓ１とが同時になされている状態から操作手段５０への解除操作Ｓ１を維持しつつバックアップ部４を繰り出し機構側（Ｘ２方向）に移動させることをロック機構５の解除条件としているので、バックアップ部４の解除時に両手がふさがる状態となり、安全性を向上させることが可能となる。しかも、バックアップ部４を付勢力Ｆ１に抗して移動させる押圧操作Ｓ２を行わなければロックが解除されないので、バックアップ部４に触れていない状態でバックアップ部４が繰り出し機構側に戻って紙葉類Ｐａが意図しない姿勢で挟まれることを防止し、搬送詰まりや作動不良、故障を低減して製品品質を向上させることが可能となる。
【００４２】
特に、本実施形態では、バックアップ部４に対する押圧操作Ｓ２と操作手段５０への解除操作Ｓ１とは、互いに操作方向が異なり、両操作を片手で行うことが難しいので、ロック機構５のロックを解除するための操作を適切に両手で行わせて安全性を向上させることが可能となる。
【００４３】
また、本実施形態では、バックアップ部４に対する押圧操作Ｓ２と操作手段５０への解除操作Ｓ１とは、一方の押圧操作Ｓ２が直線動作であり、他方の解除操作Ｓ１が回転動作であり、両操作を片手で行うことが難しいので、上記同様にロック機構５のロックを解除するための操作を適切に両手で行わせて安全性を向上させることが可能となる。
【００４４】
加えて、本実施形態では、ロック機構５は、バックアップ部４への押圧操作Ｓ２がなされている状態でのみ、操作手段５０への解除操作Ｓ１が入力可能となるように構成されているので、本実施形態のようにロック機構５のロックを解除するための操作が複数からなる場合であっても特別な表記を要することなく複数操作が必要であることをユーザに気づかせることが可能となる。
【００４５】
その他、本実施形態では、収納室ａ２の開口端を塞ぐ閉止位置ｔ１又は閉止位置ｔ１から退避して収納室ａ２を開放する開放位置ｔ２に移動可能に構成されるドアｄｏを有し、ロック機構５は、バックアップ部４の規制状態ではドアｄｏと操作手段５０とを接触させることでドアｄｏが開放位置ｔ２から閉止位置ｔ１に移動することを禁止するとともに、バックアップ部４の規制解除状態ではドアｄｏの移動禁止を解除するように構成されているので、ドアｄｏが閉まらないことでバックアップ部４の規制解除忘れを報知することができ、バックアップ部４の規制を解除し忘れて紙葉類Ｐａを適切に繰り出せない状態になることを防止して適切な運用を実現することが可能となる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４７】
例えば、本実施形態では、紙葉類を紙幣Ｐａとしているが、乗車券やカード、精算切符等のその他の紙葉類に適用してもよい。
【００４８】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
３…繰り出し機構
４…バックアップ部
５…ロック機構
５０…操作手段
ｐｏ１…所定位置
Ｐａ…紙葉類
ａ２…収納室
Ｘ方向…集積方向
Ｘ２方向…繰り出し機構側
Ｘ１方向…反繰り出し機構側
Ｓ１…解除操作
Ｓ２…押圧操作
ｄｏ…ドア
ｔ１…閉止位置
ｔ２…開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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