(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具（１）のフラップ（３）を移動させる少なくとも１本の作動アーム（５）と、該作動アームに作用するバネ装置（６）とを有した駆動装置（４）であって、
前記フラップ（３）に未装着状態である空荷重状態の作動アーム（５）を固定し、その開速度を規制する構造物固定装置が提供されており、
該構造物固定装置は、少なくとも１体の可動に搭載された第１制動要素（１４）を有しており、
該第１制動要素（１４）は、前記作動アーム（５）の開速度が設定回動速度未満では制
御曲線部（１６）に沿って誘導され、
前記作動アーム（５）は、実質的自在に可動状態となり、
該作動アーム（５）の開速度が前記設定回動速度を超えると、前記第１制動要素（１４
）は、前記制御曲線部（１６）の少なくとも一部で該制御曲線部を離脱し、
該第１制動要素（１４）は、第２制動要素（１９）との協調により解除可能な状態にて制動され、
前記作動アーム（５）は、相対回動位置にて固定されることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
第１制動要素（１４）は、回転軸（Ｍ）周囲に搭載されているレバー（１４ａ）を含ん
でいることを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
第１制動要素（１４）は、第２制動要素（１９）に解除可能な状態で掛留可能である、掛留歯部である少なくとも１体の掛留要素（１８）を有していることを特徴とする請求項１または２記載の駆動装置。
【請求項４】
第１制動要素（１４）は、制御曲線部（１６）に沿って可動に搭載されている少なくと
も１体のガイド突起体（１５）を有していることを特徴とする請求項１から３のいずれか
に記載の駆動装置。
【請求項５】
制御曲線部（１６）は、少なくとも部分的に略鋸歯形状または略波形状であることを特
徴とする請求項１から４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
作動アーム（５）の開速度が設定回動速度を超えると、第１制動要素（１４）は、鋸歯
形状または波形状である制御曲線部（１６）によって形成されている頂部（１７ａ、１７
ｂ、１７ｃ）の形状作用によって離脱動作することを特徴とする請求項５記載の駆動装置。
【請求項７】
制御曲線部（１６）は、少なくとも部分的に湾曲形状であることを特徴とする請求項１
から６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
制御曲線部（１６）は、本駆動装置（４）の不動部（２１）に提供されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
制御曲線部（１６）は、本駆動装置（４）に可動状態にて、回転可能状態にて搭載されている制御カム構造物（１１）に提供されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１０】
作動アーム（５）に関連した状態で回動軸（Ｐ）の周囲に搭載され、設定輪郭部（１１
ａ）を有した制御カム構造物（１１）が提供されており、制御曲線部（１６）は、該制御
カム構造物（１１）上に提供されていることを特徴とする請求項１から７及び９のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１１】
本駆動装置は、作動アーム（５）を移動させるレバー機構（２４）を含んでおり、制御
曲線部（１６）は、該レバー機構（２４）の制御レバー（２７）の１本に提供されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１２】
第１制動要素（１４）は、レバー機構（２４）に可動状態で搭載されている２本のアー
ムあるいはレバー（２５ｂ、２７）間で作動することを特徴とする請求項１１記載の駆動
装置。
【請求項１３】
第２制動要素（１９）は、本駆動装置（４）の可動部に提供されていることを特徴とす
る請求項１から７及び９から１２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１４】
第２制動要素（１９）は、作動アーム（５）に関連した状態で制御カム構造物（１１）
上に提供されていることを特徴とする請求項１から７及び９から１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１５】
本駆動装置（４）は、作動アーム（５）を移動させるレバー機構（２４）を有しており
、第２制動要素（１９）は、該レバー機構（２４）の制御レバー（２７）の１本に提供さ
れていることを特徴とする請求項１から７及び１１から１３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１６】
第２制動要素（１９）は、歯形構造部（１９ａ）を有しており、該歯形構造部は、作動
アーム（５）の開速度が設定回動速度を超えると第１制動要素（１４）を解除可能な状態
で制動することが可能であることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の駆動
装置。
【請求項１７】
第２制動要素（１９）は、掛留カムを有しており、該掛留カムは、制御曲線部（１６）を有しており、該掛留カムは第１制動要素（１４）を掛留可能な退避部（２２ａ〜２２ｄ）を有していることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれかに記載の駆動装置を含んでいることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具の跳戸（以降“フラップ”と称する。）を駆動するための少なくとも１本の作動アームを有した駆動装置、並びに作動アームに作用するバネ装置に関する。
【０００２】
本発明は、空荷重の作動アーム（家具フラップには未装着）のための構造物固定装置を提供する。この固定装置は、空荷重作動アームの開動作速度を制限し、少なくとも１つの可動式第１制動要素を有している。
【０００３】
本発明は、以下において説明する駆動装置を備えた家具にも関する。
【背景技術】
【０００４】
このタイプの駆動装置は、例えば、回動式に搭載されている駆動アームに接続された家具フラップを、家具枠体の１区画を閉じる垂直位置（姿勢）と、上方に移動した開位置（姿勢）との間で移動させるのに利用される。家具フラップの重量を相殺するためにバネ装置またはガス圧保存手段が提供される。作動アームに作用するトルクは、移動するフラップの重量に合わせて選択的に調節できる。従って、家具フラップが重い場合には、作動アームに対して非常に強力な付勢トルクが必要となる。
【０００５】
しかしながら、作動アームに家具フラップが未接続の場合には、付勢作用するバネ装置によって作動アームが突然に強力な作動力を発揮し、家具設置作業員に重傷を負わせるリスクが存在する。
【０００６】
本発明の発明者による特許文献１は、家具フラップが未装着である“空荷重”作動アームのための構造物固定装置を開示している。この固定装置は、空荷重作動アームの開速度を制限する掛留装置または制動装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００６／０６９４１２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一つの目的は、上述のタイプの構造物固定装置を利用し、高機能信頼度を有した低製造コストの駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、この目的は、次の構造によって達成される。すなわち第１制動要素を作動アームの所定旋回速度以下にて制御曲線部に沿って導き、作動アームを実質的に移動自在にし、作動アームが所定回動速度以上になると第１制動要素を少なくとも一時的に制御曲線部から上昇離脱させ、作動アームが相対的な回動位置（姿勢）で固定されるように第２制動要素によって第１制動要素を解放可能に制動する。
【００１０】
よって、本発明の基本的な概念は、作動アームの回動速度が所定の回動速度以下であれば、作動アームの回動移動中に制御曲線部に沿って、例えば、制動要素に対して提供されているガイド突起体を利用して移動される可動式に設置された第１制動要素を提供することである。
【００１１】
一方、作動アームが所定の回動速度以上になると、好適にはガイド突起体である第１制動要素は、制御曲線部の形状並びに制動要素の固有質量慣性モーメントのために制御曲線部の設定形状を辿ることができなくなる。このため、第１制動要素は、制御曲線部を上昇離脱し、第２制動要素に対する第１制動要素の掛留効果が提供される。このように、過剰に急速移動する作動アームは、制動され、その相対的回動位置にて直ちに静止し、設置作業員に対する怪我のリスクが回避され、近隣物体への損傷の可能性が最小限となる。
【００１２】
第１制動要素は、回転軸に回動式に搭載されたレバーを含むことができる。１実施態様においては、このレバーは、少なくとも１体の掛留要素（例えば掛留歯部）を有することができる。作動アームが所定の回動速度を超えると、この掛留歯部を第２制動要素に提供された対応する歯構造部によって解放可能に制動できる。
【００１３】
本発明の１つの実施態様によれば、制御曲線部を少なくとも部分的に、適した形状の鋸歯形状部または波形状部とすることができる。この点に関して、作動アームが所定の回動速度を超えると、制御曲線部の鋸歯形状部または波形状部である頂部によって第１制動要素を上昇離脱させることができる。
【００１４】
作動アームが臨界的な設定速度値以下で移動するときは、ガイド突起体は、制御曲線部と実質的に接触状態にて制御曲線部に沿って移動する。一方、この臨界的な設定速度を作動アームが超えると、制御曲線部に設けられた頂部あるいはスキージャンプ台形状部を上昇離脱し、対応する第２制動要素に掛留される。
【００１５】
原理的には、第１制動要素を重力作用だけで制御曲線部に押圧すれば十分である。しかしながら意図された切換え特性を確実に実行させるには、第１制動要素を機械バネあるいは弾性要素によって制御曲線部に押しつけることが望ましい。しかし、このバネ力は、比較的に小さいので、制動要素と作動アームとの間で迅速に掛留させることは可能である。
【００１６】
本発明の家具は、前述のタイプの作動アームを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のさらなる詳細と利点は、図面を利用して以下で解説する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、上方移動できるフラップ（跳戸）を移動させる駆動装置を有した家具の斜視図である。
【図２】図２は、本発明に従った駆動装置の一実施例を示す側面図である。
【図３ａ】図３ａは、図２で示す駆動装置の斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図２で示す駆動装置の一部の拡大詳細図である。
【図４ａ】図４ａは、非掛留状態である駆動装置を備えた家具の斜視図である。
【図４ｂ】図４ｂは、非掛留状態である駆動装置を備えた家具の一部の拡大詳細図である。
【図５ａ】図５ａは、図４ａに類似したものであるが、駆動装置は掛留状態である。
【図５ｂ】図５ｂは、図４ｂに類似したものであるが、駆動装置は掛留状態である。
【図６ａ】図６ａは、非掛留状態である制動要素のための緩衝されたベアリング部を備えた駆動装置の一実施例を示す。
【図６ｂ】図６ｂは、非掛留状態である制動要素のための緩衝されたベアリング部を備えた駆動装置の一実施例を示す。
【図７ａ】図７ａは、掛留状態である図６ａの実施例を示す。
【図７ｂ】図７ｂは、掛留状態である図６ｂの実施例を示す。
【図８ａ】図８ａは、非掛留状態である駆動装置の運動力学的に反転した状態を示す。
【図８ｂ】図８ｂは、非掛留状態である駆動装置の運動力学的に反転した状態を示す。
【図９ａ】図９ａは、掛留状態である図８ａの実施例を示す。
【図９ｂ】図９ｂは、掛留状態である図８ｂの実施例を示す。
【図１０】図１０は、制御カム構造物と一体化している制御曲線部を備えた駆動装置の一実施例を示す。
【図１１ａ】図１１ａは、レバー機構を備えた別例の駆動装置の斜視図であり、制動要素は、レバー機構の２本のレバー間で作動する。
【図１１ｂ】図１１ｂは、レバー機構を備えた別例の駆動装置の一部の拡大詳細図であり、制動要素は、レバー機構の２本のレバー間で作動する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、斜視図によるキャビネット形態の家具１の一実施例を図示する。本発明の駆動装置４は、上方移動するフラップ３を駆動するように提供されている。駆動装置４は、家具枠体２の両垂直側壁の内側にそれぞれ固定されている。閉位置から開位置に、あるいはその逆にフラップ３を移動させるため、片側が駆動装置４の基部に旋回式に取り付けられており、他方側がフラップ３に旋回式に取り付けられている少なくとも１本の作動アーム５が提供される。フラップ３は、その閉位置では実質的に垂直姿勢となる。
【００２０】
図２は、本発明による駆動装置４の一実施例の側面図を図示する。駆動装置４は、旋回点Ｂにて駆動装置４の本体部に移動可能に取り付けられたバネ装置６を含んでいる。バネ装置６は、旋回点Ｓに搭載されている仲介レバー７に対して作用する。作動レバー７に対するバネ装置６の係合点８を調節装置９によって移動させることが可能である。仲介レバーの係合点８と回動点Ｓとの間の距離の調節によってレバー比を変えることができ、同時にバネ力を変更することができる。よって、作動アーム５（ここでは非図示）に作用するトルクを駆動装置９によって選択的に調節して、移動するフラップ３の重量に対応させることができ、フラップ３を重力に抗して自動で回動位置に保持できる。仲介レバー７には、作動アーム５の回動によって回動点Ｐに搭載された制御カム構造物１１の設定輪郭部１１ａに沿って走行する圧力ローラ１０が搭載されている。図１で示すフラップ３を移動させるための作動アーム５は、結合部１３によって解放可能な掛留等の手段で制御カム構造物１１に接続できる。
【００２１】
本発明の重要な部材は、回動軸Ｍに回動式に取り付けられたレバー１４ａの形態の第１
制動要素１４によって提供されている。レバー１４ａは、横断方向に突き出したガイド突起体１５を有する。この突起体１５は、作動アーム５（ここでは非図示）の回動時に、回転式制御カム構造物１１上に提供されている弓形制御曲線部１６に沿って移動できるように取り付けられる。制御曲線部１６は、略鋸歯形状または波形状であり、作動アーム５の設定速度が超えられると、鋸歯形状または波形状の制御曲線部１６によって形成された頂部の作用によってガイド突起体１５は、制御曲線部１６を上昇離脱し、レバー１４ａは、第２制動要素１９（特にその歯形構造部１９ａ）に掛留要素１８によって掛留可能となり、回転可能な制御カム構造物１１（および作動アーム５）の移動が停止される。作動アーム５が制御状態でゆっくり移動する場合（特にそこのフラップ３が回動式に搭載されている場合）、レバー１４ａのガイド突起体１５は、制御曲線部１６から上昇離脱することなく制御曲線部１６に沿ってスライド移動する。その結果、作動アーム５の低回動速度によっては第１制動要素１４と第２制動要素１９との間で掛留作用は発生しない。
【００２２】
図３ａは、図２の駆動装置４の斜視図であり、図３ｂは、図３ａで図示されている特定領域の拡大図である。図３ａは、回動軸Ｓ周囲で搭載された仲介レバー７に係合点８において作用する並列連結圧縮バネを備えたバネ装置６を図示する。作動アーム５に作用するトルクを調節するために調節装置９が存在する。この調節装置９により仲介レバー７上の係合点８の位置が変更できる。仲介レバー７は、圧力ローラ１０を有している。この圧力ローラ１０は、作動アーム５の旋回中に制御カム構造物１１の設定輪郭部１１ａに沿って走行することができる。図示の実施例では、この設定輪郭部１１ａは、制御カム構造物１１の外側周囲表面に形成されている。
【００２３】
説明のために図３ｂでは、制御カム構造物１１のカバーは、外されている。歯形構造部１９ａを備えた第２制動要素１９は、回転式制御カム構造物１１の回動軸Ｐと共軸関係に搭載されている。図示の実施例では、制動のために提供されている、複数の掛留歯を有した一体形成されている掛留要素１８を備えたレバー１４ａが図示されている。制御曲線部１６も明確に図示されている。これは、略鋸歯形状であり、レバー１４上で横断方向に突き出たガイド突起体１５は、作動アーム５が設定開速度を超えると頂部１７ａ、１７ｂを上昇離脱し、レバー１４ａの掛留要素１８は、第２制動要素１９の歯形構造部１９ａにより掛留可能となる。
【００２４】
図４ａは、家具枠体２に取り付けられた駆動装置４を有した家具１の斜視図である。作動アーム５に作用するバネ装置６、仲介レバー７および作動アーム５と関係する回転式制御カム構造物１１が図示されている。図４ａで示すように、フラップ３が作動アーム５に未接続であるときには、作動アーム５は、そこに付勢作用するバネ装置６によって急激に上方移動する状態になっている。このような非制御下の開動作を回避するため、構造物固定装置には、前述の制動機構が提供される。レバー１４ａのガイド突起体１５は、作動アーム５の移動中に頂部１７ａ、１７ｂを有した制御曲線部１６に沿って誘導される。作動アーム５が制御状態でゆっくりと移動すると、レバー１４ａと第２制動要素１９の歯形構造部１９ａとの間では掛留作用が発生しない。
【００２５】
図５ａと図５ｂは、それぞれ図４ａと図４ｂに類似している。両者の相違は、作動アー
ム５が開動作中に妨害されることである。作動アーム５が所定の回動速度を超えると、回
動式に取り付けられたレバー１４ａのガイド突起体１５は、制御曲線部１６の頂部１７ａ
、１７ｂ、１７ｃを乗り越え、レバー１４ａの掛留要素１８は、第２制動要素１９の歯形構造部１９ａに掛留される。制動作用を解除するには、作動アーム５は、閉位置方向にユーザによって押されなければならない。この場合には、レバー１４ａは、重力によって制動要素１９から解放される。
【００２６】
図６ａは、第２制動要素１９の歯形構造部１９ａから掛留要素１８が外れないようにしている。縦方向スロットガイド部内で移動可能に搭載されているレバー１４ａの回動軸Ｍも図示されている。また、縦軸方向スロットガイドには、図示の実施例においては、硬質クラスチック材料製である緩衝要素２０が提供されている。図６ｂは、図６ａで円により囲まれた領域の拡大詳細図である。ここでは、作動アーム５の妨害は示されていない。
【００２７】
図７ａと図７ｂは、それぞれ図６ａと図６ｂの実施例を図示する。回動式に搭載されたレバー１４ａと、回動点Ｐの周囲に取り付けられた制御カム構造物１１との間で掛留されている。特に図７ｂでは、硬質プラスチック材料製の緩衝要素２０がその掛留状態にて圧縮されている。このように、レバー１４ａの掛留要素１８が第２制動要素１９の歯形構造部１９ａから外れないようにすることが可能である。緩衝要素２０は、レバー１４ａを回動軸Ｍにて移動可能な緩衝状態で搭載させる少なくとも１体の機械バネ要素と交換できる。
【００２８】
図８ａと図８ｂの詳細図は、掛留機構の運動学的逆転を図示する。図２から図７のものとは異なり、第１制動要素１４は、レバー１４ａの形態で提供されており、回転制御カム構造物１１の領域で回動軸Ｍを備えている。一方、鋸歯形状の制御曲線部１６は、駆動装置４の本体Ａ上の好適には不動部２１上に提供されている。制御状態でゆっくり移動する場合には、レバー１４ａのガイド突起体１５は、制御曲線部１６の鋸歯と接触状態でスライドする。結合部１３に搭載される作動アーム５が臨界回動速度を超えると、ガイド突起体１５は、制御曲線部を乗り越え、レバー１４ａの掛留要素１８は、不動部２１上で対応する歯形構造部と掛留される。図８ｂの拡大詳細図は、非掛留状態であるレバー１４ａを図示する。
【００２９】
図９ａと図９ｂは、レバー１４ａの掛留位置を示す。掛留要素１８は、不動部２１の対応する歯形構造部と係合状態である。
【００３０】
図１０は、駆動装置４の別実施例を図示する。制動作用のために提供され、回動点Ｍに
て搭載されているレバー１４ａが図示されている。作動アーム５が臨界回動速度に到達し
なければ、レバー１４ａの自由端には、横断方向に突出するガイド突起体１５が制御曲線
部１６に沿って誘導される。制御曲線部１６は、制御カム構造物１１に一体化されている
。制御曲線部１６は、制御カム構造物１１から容易に外れる。図示の実施例では、第２制
動要素１９は、制御曲線部１６を有する掛留カムの形態である。掛留カムは、複数の退避部２２ａ〜２２ｄを有している。臨界旋回速度が超えられたとき退避部内にガイド突起体１５が進入でき、作動アーム５が制動される。
【００３１】
図１１ａと図１１ｂの詳細図は、駆動装置４の別実施例を図示する。前述の回転制御カ
ム構造物１１の代わりに、この構造物は、作動アーム５の移動のために純粋なレバー機構
２４を有する。回動点Ｂに搭載されたバネ装置６は、回動軸Ｃに取り付けられた二重アー
ム屈曲レバー２３の係合点８に作用する。屈曲レバー２３の係合点８は、調節装置９によ
って変更できる。屈曲レバー２３は、レバー２３ａによってヒンジ式４アーム体機構に作
用する。このヒンジ式４アーム体機構は、回動点ＤとＥに取り付けられたヒンジ式レバー
２５ａと２５ｂを含む。長形の主レバー２６は、ヒンジ軸ＦとＧにて２つのヒンジ式アー
ム２５ａと２５ｂに連結されている。この長形の主レバー２６は、開動作途中で動き出し
、平行に移動する。駆動装置４の基本機能は、当業技術者には、知られており、ここでは
詳述しない。重要なことは、制動要素１４がヒンジ式レバー２５ｂと制御レバー２７との
間で作動することである。レバー１４ａの形態の制動レバー１４は、回動点Ｍでヒンジ式
レバー２５ｂに取り付けられている。ガイド突起体１５は、図１１ｂの拡大詳細図で図示
されており、ガイド突起体１５は、実質的に鋸歯形状である制御曲線部１６に沿って誘導
される。第２制動要素１９は、ガイド突起体１５のための退避部を備えた掛留カムの形態
であり、作動アーム５が所定の開速度を超えると、退避部の中にガイド突起体１５が進入
でき、作動アーム５は、駆動装置４の係合点８に対する相対位置において掛留可能となる。当該別実施例における制御曲線部１６の基本原理は、前述の図１０で説明した、二重になった掛留カムと退避部２２ａ〜２２ｄを備えた制御曲線部１６と基本的に同一である。
【００３２】
本発明は、それら図示のものに限定されず、「請求の範囲」に属するそれらの全変形および技術的均等物を含む。上、下、横、等々の位置的表現は、通常設置の場合に対応したものであり、位置の変更に即して適宜変更することができる。
【００３３】
この点で本発明の固定装置は、駆動装置４のいかなる回動姿勢でも機能するように設計されている（横方向および上下反対を含む）。予め取り付けられている駆動装置４を備えた家具枠体２は、家具１を設置する際に非常に頻繁に上下反転あるいは傾斜されるため、この特徴は重要である。その段階では、家具フラップ３は、未だに作動アーム５には取り付けられておらず、作業員に対する怪我の可能性は相当なものである。第１制動要素１４は、ハンマー（Ｔ）形状でもよい。この場合、ハンマーのアームは、回動軸Ｍに搭載され、ハンマー頭部の２端は、その一方が制御曲線部１６に、他方が第２制動要素１９に当接するように取り付けられる。このような構造によりガイド突起体１５の取り付けは省略が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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