(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置における１組の無線器を識別し、
各識別された無線器の動作に関するパラメータ候補を識別し、
パラメータ候補の識別された組から、前記識別された無線器の少なくとも１部分が実質的に同時に動作することができるパラメータの各組を選択する、ことを具備し、
前記選択することは、前記識別された無線器の少なくとも１部分が、１以上の受信干渉レベル又は許容可能な電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで、実質的に同時に動作することができるパラメータの各組を選択することを含む、方法。
【請求項２】
前記パラメータ候補の組は周波数サブバンドパラメータ、電力パラメータあるいは無線周波数（ＲＦ）Ｋｎｏｂ設定の１つ以上を含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記パラメータ候補の組を識別することは、前記無線器の組に関連する実質的に全ての入力現象の組合せについて、入力パラメータを識別することを含み、及び
前記選択することは、１つ以上の所定品質レベルパラメータに基づいて各入力パラメータを箱入れし、各識別された無線器について各箱入れされた入力パラメータから、出力パラメータを得ることを含む請求項１の方法。
【請求項４】
前記選択することは、
識別された無線器をそれぞれノードのクラスタとして表わすことにより、グラフの少なくとも一部分を構築し（ここで、各クラスタ中のノードは、それぞれ識別された無線器のためのパラメータ候補の構成に相当する）、及びそれぞれ潜在的に衝突する無線器間に、各無線器が実質的に同時に動作することができるパラメータに一致するエッジを生成し、及び
前記グラフ内で、潜在的に衝突する実質的に全ての識別された無線器に対応するノードを接続する１組のエッジに対応する識別されたパラメータ候補を選択すること
を含む請求項１の方法。
【請求項５】
前記識別されたパラメータ候補の組を選択することは、
それぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対して、少なくとも１つのパラメータエッジも持っていない対応する各無線器について、パラメータに対応するグラフ中の各ノードを除去し、
実質的に除去するノードがなくなるまで、除去を繰り返すことにより、残りのノード組を得ること、及び
ノードの残りの組における各ノードを接続するグラフ中の１組のエッジに対応する識別されたパラメータ候補の１組を選択すること
を含む請求項４の方法。
【請求項６】
１組の識別されたパラメータ候補を選択することは、
グラフ中の潜在的に衝突する実質的に全ての無線器を接続するグラフ中のエッジの組が存在しないと判断すると、優先度に基づく反復を行なうことを含む請求項４の方法。
【請求項７】
前記グラフの構築は、
各送信無線器の送信電力パラメータ及び各受信無線器の報告された許容干渉レベルに対応するノードを構成し、及び
送信電力パラメータに対応する各ノードを、前記送信電力パラメータが満たされる許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを構成する請求項４の方法
【請求項８】
前記選択することは、
複数の送信無線器からの干渉の原因となる前記各受信無線器の許容干渉レベルを調節することを含む請求項７の方法。
【請求項９】
前記調節することは、
各送信無線器の結合された干渉インパクトの原因となる、各送信無線器に対する各受信無線器の許容干渉レベルを減少させることを含む請求項８の方法。
【請求項１０】
前記減少させることは、各送信無線器において、各受信無線器の許容干渉レベルを、各送信無線器の無線条件の関数として可変量で減少させることを含む請求項９の方法。
【請求項１１】
前記調節することは、各受信無線器に接続された複数の送信無線器の数を決定し、各受信無線器に関連した干渉対象を縮小することによって、各受信無線器に接続された各送信無線器の中の干渉を、各受信無線器に接続された送信無線器の数で分割し、及び
前記選択することは更に、各送信無線器から、接続している各受信無線器までの通信用最大送信電力を、受信器干渉対象、送信周波数サブバンドあるいは受信周波数サブバンドに基づいて決定し、及び決定された最大送信電力の中の最低電力を、各送信無線器に対する電力分析解として、各送信無線器について選択することを含む請求項８の方法。
【請求項１２】
前記調節することは更に、各受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉を、各送信無線器に対する電力パワー分析に基づいて判断し、及び各受信無線器の干渉を、各受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して分割することを含み、及び
前記選択することは、各受信無線器のための干渉の分割を完了直後、最大の送信電力を繰り返し決定し、各送信器のために、決定された最大送信電力の中の最低電力を選択することを含む請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記選択は更に、
各受信無線器について、１以上の支配的な干渉送信無線器を識別すること、及び
前記識別された支配的な各干渉送信無線器を、各受信無線器について選択を行なうこことを含む請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記グラフを構成することは、
各送信無線器の送信電力パラメータに対応するノード、及び各受信無線器の各許容干渉レベルに合致する適切な送信電力の組合せを構成し、及び
組み合わされた送信電力パラメータに対応する各ノードを、前記組み合わされた送信電力パラメータが満足される前記許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを構成する請求項４の方法。
【請求項１５】
前記グラフを構成することは、
各無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂセッティングに対応するノードを構成し、及び
互換性のあるＲＦ  Ｋｎｏｂセッティングに対応する各ノードを、潜在的に衝突する無線器に接続するエッジを構成する請求項４の方法
【請求項１６】
前記グラフを構成することは、
各無線器によって使用可能な周波数サブバンドに対応するノードを構成し、及び
電力レベルが、対応する潜在的に衝突する無線器の組の間の予め定義された干渉対象に合致するよう選択される周波数サブバンドに対応する各ノードを接続するエッジを構成することを含む請求項４の方法。
【請求項１７】
前記１組の識別されたパラメータ候補を選択することは、
グラフ中のエッジの組に対応する識別されたパラメータ候補の複数組を識別し、グラフ中のすべての潜在的に衝突する実質的に全ての識別された無線器対応するノードを接続し、及び
識別されたパラメータ候補の複数組から１組の識別されたパラメータ候補を、
費用関数を使用して選択する
ことを含む請求項４の方法。
【請求項１８】
前記費用関数は、電力消費又は最適な無線性能の少なくとも１つによって定義される請求項１７の方法。
【請求項１９】
無線通信装置における１組の潜在的に衝突する無線器に関連する情報を格納するメモリ、及び
それぞれ潜在的に衝突する無線器の動作パラメータ候補を決定し、
前記潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が同時に動作できる各動作パラメータ候補を選択するように構成されたプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは更に、前記潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が、１以上の干渉対象あるいは許容電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで実質的に同時に作動することができる各動作パラメータ候補を、前記潜在的に衝突する無線器について選択するように構成される、無線通信装置。
【請求項２０】
前記動作パラメータ候補は、周波数サブバンドパラメータ、電力パラメータあるいは無線周波数（ＲＦ）Ｋｎｏｂ設定の中の１つ以上を含む請求項１９の無線通信装置。
【請求項２１】
前記プロセッサは更に、潜在的に衝突する無線器の組に関連する入力現象の実質的に全ての組合せに対する入力パラメータを識別し、それぞれ識別された入力パラメータを１以上の所定品質レベルのパラメータに基づいて仮格納し、及びそれぞれ仮格納された入力パラメータから、それぞれ潜在的に衝突する無線器の出力パラメータを得るように構成される請求項１９の無線通信装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは更に、それぞれ潜在的に衝突する無線器を、対応する潜在的に衝突する無線器のための各パラメータ候補の構成に対応するノードを含むノードのクラスタとして表わすことにより、少なくともグラフの１部分を構成し、
前記ノードに関連する、それぞれ潜在的に衝突する無線器が実質的に同時に作動することができるパラメータに対応するノード間のエッジを生成し、及び
潜在的に衝突する識別された無線器を実質的に全て表わすノードを接続するグラフ中のエッジの組に対応する各動作パラメータ候補を選択するように構成される請求項１９の無線通信装置。
【請求項２３】
前記プロセッサは更に、それぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に関連したノードに対して、少なくとも１つのパラメータエッジも持っていない、グラフ内の各ノードを破棄し、実質的に破棄するノードがなくなるまで、破棄を繰り返し、及びグラフ中のエッジの組に対応する識別されたパラメータ候補の１組を選択し、破棄されなかった各ノードを接続するよう構成される請求項２２の無線通信装置。
【請求項２４】
前記プロセッサは、グラフ中の潜在的に衝突する実質的に全ての無線器を接続するグラフ中の１組のエッジが存在しないことを判断すると、優先度に基づく反復を行なうように構成される請求項２２の無線通信装置。
【請求項２５】
前記プロセッサは更に、各送信無線器の送信電力パラメータ及び各受信無線器の報告された許容干渉レベルに対応するノードを生成し、及び許容干渉レベルを満たす送信電力パラメータを示す各ノードの許容干渉レベルに対応する各ノードを接続するエッジを生成することにより、前記グラフの少なくとも1部を構成する請求項２２の無線通信装置。
【請求項２６】
前記プロセッサは更に、複数の送信無線器からの干渉の原因となる前記各受信無線器の許容干渉レベルを調節するように構成される請求項２５の無線通信装置。
【請求項２７】
前記プロセッサは更に、各受信無線器に接続された送信無線器に関して、各送信無線器の結合された干渉インパクトの原因となる各受信無線器の許容干渉レベルを減少させるように構成される請求項２６の無線通信装置。
【請求項２８】
前記プロセッサは更に、各受信無線器の許容干渉レベルを、各受信無線器に接続された送信無線器に関して、各送信無線器の無線条件の関数として可変量で減少させるように構成される請求項２７の無線通信装置。
【請求項２９】
前記プロセッサは更に、
各受信無線器に接続された複数の送信無線器の数を決定し、
各受信無線器に接続された送信無線器の前記数で、各受信無線器に関連した干渉対象を縮小することによって、各受信無線器に接続された各送信無線器の干渉を分割し、
各送信無線器から、接続している各受信無線器までの通信用最大送信電力を、受信器干渉対象、送信周波数サブバンドあるいは受信周波数サブバンドに基づいて決定し、及び
決定された最大送信電力の中の最低電力を、各送信無線器に対する電力分析解として、各送信無線器について選択するように構成された請求項２６の無線通信装置。
【請求項３０】
前記プロセッサは更に、
各受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉を、各送信無線器の電力パワー分析に基づいて決定し、
各受信無線器の干渉を、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して再分割し、
各送信無線器の更新された最大送信電力を、前記各受信無線器の再分割された干渉に基づいて決定し、及び
前記各送信無線器の更新された最大送信電力の中の最低電力を、各送信器の更新された電力分析解として選択するように構成された請求項２９の無線通信装置。
【請求項３１】
前記プロセッサは更に、各受信無線器について、１以上の支配的な干渉送信無線器を識別し、及び前記識別された支配的な各干渉送信無線器を、各受信無線器について選択するように構成された請求項２９の無線通信装置。
【請求項３２】
前記プロセッサは更に、
各送信無線器の送信電力パラメータと、各受信無線器の各許容干渉レベルに合致するのに適した送信電力の組み合わせ、とに対応する各ノードを発生し、及び
組み合わされた送信電力パラメータに対応するノードを、組み合わされた送信電力パラメータが満足される許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを生成することにより、
前記グラフの少なくとも一部を構成するように構成される請求項２２の無線通信装置。
【請求項３３】
前記プロセッサは更に、各無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に対応するノードを1組の潜在的に衝突する無線器のために生成することにより、前記グラフの少なくとも一部分を構築するように、構成された請求項２２の無線通信装置。
【請求項３４】
前記プロセッサは更に、各無線器によって使用可能な周波数サブバンドに対応するノードを生成し、及び
電力レベルが１組の潜在的に衝突する無線器間の予め定義された干渉対象に合致するよう選択される周波数サブバンドに対応する各ノードを接続するエッジを生成することにより前記グラフの少なくとも一部分を構築するように構成された請求項２２の無線通信装置。
【請求項３５】
前記プロセッサは更に、
実質的に全ての潜在的に衝突する無線器に対応するノードを接続するグラフ中のエッジに対応し、それぞれ潜在的に衝突する無線器用の動作パラメータ候補の複数組を識別し、及び
費用関数を使用して、１組の動作パラメータ候補を選択するように構成された請求項２２の無線通信装置。
【請求項３６】
前記費用関数は、電力消費又は最適な無線性能の少なくとも１つによって定義される請求項３５の無線通信装置。
【請求項３７】
装置における複数の使用可能な無線器及び前記複数の使用可能な無線器の動作のためのパラメータ候補の各組を識別する手段、及び
複数の使用可能な無線器の動作のためのパラメータを、複数の使用可能な無線器間の実質的な共存を可能とするパラメータ候補の各組から選択する手段と、を具備し、
前記選択する手段は、前記複数の使用可能な無線器の少なくとも１部分が、１以上の受信干渉レベル又は許容可能な電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで、実質的に同時に動作することができる各パラメータを選択する手段を含む、装置。
【請求項３８】
前記選択する手段は、周波数サブバンドパラメータ、電力パラメータあるいは無線周波数（ＲＦ）Ｋｎｏｂ設定の１つ以上を選択する手段を含む請求項３７の装置。
【請求項３９】
前記識別する手段は、使用可能な無線器の実質的に全ての組合せについて、入力パラメータを識別するための手段を含み、及び
前記選択する手段は、各入力パラメータを、各品質パラメータに基づいて仮格納するための手段、及び出力パラメータを各使用可能な無線器のために、各仮格納された入力パラメータから選択する手段を含む請求項３７の装置。
【請求項４０】
前記選択する手段は、
各使用可能なノードをノードのクラスタとして表わすことにより、グラフの少なくとも一部分を構築し（このノードのクラスタはそれぞれ、対応する無線器のための各パラメータ候補の構成に対応するノードを含む）、及び前記ノードに関連した各使用可能な無線器が、実質的に共存することができるパラメータに対応するノード間のエッジを生成する手段、及び
前記グラフ中で潜在的に衝突する使用可能な無線器を実質的に全て表わすノードを接続する、前記グラフ中の１組のエッジに対応する複数の使用可能な無線器の動作パラメータを選択する手段と、
を含む請求項３７の装置。
【請求項４１】
前記選択する手段は更に、
それぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対して、少なくとも１つのパラメータエッジも持っていない対応する各無線器について、各無線器の動作用パラメータに対応するグラフ中の各ノードを破棄する手段、
廃棄する手段の実行を実質的に破棄するノードがなくなるまで繰り返す手段、及び
複数の使用可能な無線器の動作用のパラメータを、それぞれ破棄されなかったノードを接続する前記グラフ中の１組のエッジの中から選択する手段と、
を含む請求項４０の装置。
【請求項４２】
前記選択する手段は更に、前記グラフ中の潜在的に衝突する実質的に全ての無線器を接続するグラフ中の１組のエッジが存在しないことが判断されると、優先度に基づく反復を行なう請求項４０の装置。
【請求項４３】
前記グラフを構築する手段は、
各送信無線器の送信電力パラメータ及び各受信無線器の報告された許容干渉レベルに対応するノードを構成する手段、及び
許容干渉レベルを満たす送信電力パラメータを表す各ノードに対する許容干渉レベルを示す各ノードを接続するエッジを生成する手段と、
を含む請求項４０の装置。
【請求項４４】
前記選択する手段は、複数の送信無線器からの干渉の原因となる前記各受信無線器の許容干渉レベルを調節する手段を具備する請求項４３の装置。
【請求項４５】
送信無線器の結合された干渉インパクトの原因となる、各受信無線器に接続される送信無線器に対する、各受信無線器の許容干渉レベルを減少させる手段を含む請求項４４の装置
【請求項４６】
前記減少させる手段は、各受信無線機に接続された送信無線器に関する各受信無線器の許容干渉レベルを、前記送信無線器の無線条件の関数として、可変量で減少させることを含む請求項４５の装置。
【請求項４７】
前記調節する手段は、各受信無線器に接続された複数の送信無線器の数を決定する手段と、各受信無線器に接続された各送信無線器の中の干渉を、各受信無線器に関連した許容干渉レベルを縮小することによって、各受信無線器に接続された送信無線器の数で分割する手段、及び
前記選択する手段は更に、各送信無線器の最大送信電力を、接続している受信無線器の拡大又は縮小された許容干渉レベル、送信周波数サブバンドあるいは受信周波数サブバンドに基づいて決定する手段と、各送無線器の決定された最大送信電力を、各送信無線器の電力分析解として選択する手段とを含む請求項４４の装置。
【請求項４８】
前記調節する手段は更に、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉を、各送信無線器の電力パワー分析に基づいて決定する手段、及び各受信無線器の干渉を、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して再分割する手段とを含み、及び
更に前記選択する手段は、各受信無線器のための干渉の再分割に基づいて、各送信無線器の更新された最大送信電力を決定する手段と、各受信無線器のための更新された最大送信電力の中の最小電力を、各送信無線器の更新された電力分析として選択する手段を含む請求項４７の装置。
【請求項４９】
前記選択する手段は、
各受信無線器に対する１以上の支配的に干渉している送信無線器を識別する手段、及び
各受信無線器に対する前記１以上の支配的に干渉している送信無線器のみの電力分析解を選択する手段とを含む請求項４７の装置。
【請求項５０】
前記グラフを構築する手段は、
各送信無線器の送信電力パラメータ、及び各受信無線器の各許容干渉レベルに合致するのに適切な送信電力の組合せに対応するノードを生成する手段、及び
組み合わされた送信電力パラメータを、組み合わされた送信電力パラメータが満足される許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを生成する手段とを含む請求項４０の装置。
【請求項５１】
前記グラフを構築する手段は更に、
それぞれ使用可能な無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に対応するノードを生成する手段、及び
潜在的に衝突する無線器の各組に互換性をもつＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に対応する各ノードを接続するエッジを生成する手段とを含む請求項４０の装置。
【請求項５２】
前記グラフを構築する手段は更に、
それぞれ使用可能な無線器が動作のために構成される周波数サブバンドに対応するノードを生成する手段、及び  
１つの電力レベルが潜在的に衝突する無線器の各組の間の実質的な共存を可能とするために選択される周波数サブバンドに対応する各ノードを接続するエッジを生成する手段とを含む請求項４０の装置。
【請求項５３】
前記選択する手段は、
それぞれ使用可能な無線器の動作用であって、潜在的に衝突する使用可能な無線器の実質的に全てに対応するノードを接続する、グラフ中のエッジの組に対応する複数のパラメータ候補を識別する手段と、
複数のパラメータ候補の中からパラメータ候補を、費用関数に従って選択する手段とを含む請求項４０の装置。
【請求項５４】
前記費用関数は、電力消費又は最適な無線性能の少なくとも１つによって定義される請求項５３の装置。
【請求項５５】
コンピュータに無線通信装置における１組の潜在的に衝突する無線器を識別させるためのコードと、
コンピュータに、それぞれ潜在的に衝突する無線器について、動作パラメータ候補を決定させるためのコードと、
潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が実質的に同時に作動するための各動作パラメータ候補をコンピュータに選択させるためのコードと、を含み、
前記選択させるためのコードは、
前記識別された無線器の少なくとも１部分が、１以上の受信干渉レベル又は許容可能な電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで、実質的に同時に動作することができるパラメータの各組をコンピュータに選択させることを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項５６】
１組の機械実行可能な命令を実行する集積回路であって、前記１組の機械実行可能な命令は、
無線通信装置における複数の使用可能な無線器及び複数の使用可能な無線器の動作用パラメータ候補の各組を識別し、及び
複数の使用可能な無線器の動作用であって、複数の使用可能な無線器間の実質的な共存を可能にするパラメータをパラメータ候補の各組から選択すること、を含み、
前記選択することは、
前記識別された無線器の少なくとも１部分が、１以上の受信干渉レベル又は許容可能な電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで、実質的に同時に動作することができるパラメータの各組を選択することを含む集積回路。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２００９年７月９日に申請された米国仮出願６１／２２４，３２７（発明の名称：多重無線の共存に用いる分析アルゴリズム：RESOLUTION ALGORITHMS FOR MULTI-RADIO COEXISTENCE）、及び２００９年９月１７日に申請された米国仮出願６１／２４３，４１０（発明の名称：多重無線の共存に用いる分析アルゴリズム）の利益を要求し、これら出願の全体は参考として本願に組込まれる。
【技術分野】
【０００２】
この開示は一般に無線通信に関し、特に無線通信システム中のそれぞれのデバイスによって利用された複数の無線間の共存を管理することに関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは広く普及し、様々な通信サービスを提供する。例えばボイス、ビデオ、パケット情報、放送、メッセージサービスはそのような無線通信システムによって提供することができる。これらのシステムは、利用可能システム資源の共有による複数の端末のために、通信を支援することができる共同利用のシステムになり得る。そのような共同利用のシステムの例は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元アクセス（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割複合アクセス（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割複合アクセス（ＯＦＤＭＡ）システムおよびシングルキャリヤーＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムを含んでいる。
【０００４】
一般に、無線多元接続通信システムは多くの無線器を含み、異なる無線通信システムとの通信を支援する。各無線器はある周波数チャネルあるいは帯域上で動作するか、又はそれぞれ予め定義された必要条件を有することができる。複数の無線を介した通信を管理し、衝突及び／又はそれぞれの無線器間の干渉を回避するために、共存マネージャー（ＣｘＭ）及び／又は他の手段を利用して、衝突している（例えば、それら相互の動作が重大な干渉を、少なくとも一方の無線器に生じさせている）それぞれの無線器間を調整することができる。この目的のため、無線デバイスに関連した、１組の潜在的に衝突する無線器が、共存して動作することができる程度を向上させるための技術を導入することが望ましい。
【発明の概要】
【０００５】
以下は、クレームされた主要事項の種々な特徴の単純化された概要を、そのような特徴の基本的理解を提供するために示す。この概要はすべての熟考された特徴の広範囲な概要ではなく、重要な要素を識別あるいは、そのような特徴の範囲をを正確に記述するものでもない。その唯一の目的は、単純化された形で開示される特徴のいくつかの概念を、後に示される更に詳細な記述の序文として示すことである。
【０００６】
１つの特徴に従う方法がここに記述される。この方法は、１組の無線器を識別し、識別した各無線器の動作に関するパラメータ候補の（複数）組を識別し、そして識別されたパラメータ候補の組から、識別された無線器の少なくとも１部が実質的に同時に動作できるパラメータの各組を選ぶことを具備する。
【０００７】
ここに記述される別の特徴は無線通信装置に関し、この装置は１組の潜在的に衝突する無線器に関する情報を格納するメモリを含むことができる。この無線通信は処理装置を更に含むことができ、この処理装置は潜在的に衝突する無線器に関する動作パラメータ候補を決定するように構成され、潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が実質的に同時に作動することができる各動作パラメータ候補を選択する。
【０００８】
第３の特徴は装置に関し、この装置は複数の使用可能な無線器及び複数の使用可能な無線器の動作用パラメータ候補の各組を識別するための手段、及び複数の使用可能な無線器の動作用パラメータを、複数の使用可能な無線器間で実質的な共存を可能にする候補の各組から選択する手段を含む。
【０００９】
ここに記述される第４の特徴は、コンピュータ・プログラム製品に関し、この製品はコンピュータ可読媒体を含むことができるコンピュータに、１組の潜在的に衝突する無線器を識別させるためのコード、コンピュータにそれぞれ潜在的に衝突する無線器用の動作パラメータ候補を決定させるためのコード、及びそれぞれの動作パラメータ候補をコンピュータに選択させるためのコードを含み、それに基づいて、潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部が実質的に同時に動作できる。
【００１０】
ここに記述された第５の特徴は、１組の機械実行可能な命令を実行するよう動作する集積回路に関する。前記機械実行可能な命令セットは、複数の使用可能な無線器及び複数の使用可能な無線器の動作用パラメータ候補の各組を識別し、及び複数の使用可能な無線器間の実質的な共存を可能とするパラメータ候補の各組から、複数の使用可能な無線器の動作パラメータを選ぶことを含む。
【００１１】
前述及びそれに関連する目的を達成するため、クレームされた主要事項の１つ以上の特徴は、以下に十分に記述され、及び特に請求項において示される特徴を含む。以下の記述および付加された図面は、クレームされた主要事項の実施例を詳細に述べる。しかしながら、これらの特徴はクレームされた主要事項の原則を使用できる様々な方法のうちの少数の特徴を示す。さらに開示される特徴は、そのような特徴およびそれらの等価物をすべて含むことを意図している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ここに記述される種々の特徴が機能する無線通信環境のブロック図である。
【図２】無線装置の一例を示すブロック図であり、この装置は関連する無線通信システムにおけるそれぞれの無線器間の共存を、様々の特徴に従って管理するよう動作可能である。
【図３】無線通信環境および無線器の組の例において生じ得る、それぞれの潜在的な衝突中に導入できる１組の無線器の例を示す。
【図４】様々の特徴に従って、無線通信環境中の１組の無線器に関して分析を行なうための各システムのブロック図である。
【図５】様々の特徴に従って、無線通信環境中の１組の無線器に関して分析を行なうための各システムのブロック図である。
【図６】１組の衝突する無線器間の共存を、様々の特徴に従って管理するために利用できる各分析アルゴリズムを説明する図である。
【図７】１組の衝突する無線器間の共存を、様々の特徴に従って管理するために利用できる各分析アルゴリズムを説明する図である。
【図８】１組の衝突する無線器間の共存を、様々の特徴に従って管理するために利用できる各分析アルゴリズムを説明する図である。
【図９】ここに記述される様々な分析アルゴリズムに関して実行できるパラメータ選択用の技術例を示す。
【図１０】ここに記述される干渉分割法の例に関して、１組の無線器の例において観察できるそれぞれの関係を示す。
【図１１】１組の衝突する無線技術間の分析を導く各方法論を示すフローチャートである。
【図１２】１組の衝突する無線技術間の分析を導く各方法論を示すフローチャートである。
【図１３】１組の衝突する無線技術間の分析を導く各方法論を示すフローチャートである。
【図１４】多重無線ワイヤレス端末に関する各種無線用の動作パラメータの分析を促進する装置のブロック図である。
【図１５】ここに記述された様々な特徴を導入するために利用することができる無線通信装置のブロック図である。
【図１６】ここに記述される様々な特徴を導入するために利用できる共存マネージャーを例示するブロック図である。
【図１７】ここに記述される様々な特徴を導入するために利用できる共存マネージャーを例示するブロック図である。
【図１８】共存マネージャーの時間的な動作例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、クレームされた主要事項の様々な特徴を、図面を参照して説明する。これらの図において、同様な参照符号が同様な要素に使用される。以下の記述では説明を目的として、複数の具体的詳細が１以上の特徴の十分な理解を提供するために述べられる。しかし、このような特徴は、それら具体的詳細なしで実行できることは明白であろう。他の例では、良く知られた構造及び装置が、１以上の特徴を記述することを促進するために、ブロック図の形式で示される。
【００１４】
更に、様々な特徴が、無線端末及び／又は基地局に関してここに記述される。無線端末は、ユーザーに音声及び／又は情報接続性を供給する装置として引用される。無線端末は、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータのようなコンピュータ装置に接続することができる。また無線端末は、携帯情報端末（ＰＤＡ）のような装置を含み得る。無線端末はまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、遠隔局、アクセスポイント、遠隔端末、アクセス端末、ユーザー端末、ユーザーエージェント、ユーザ装置あるいはユーザー機器（ＵＥ）と呼ぶことができる。無線端末は、加入者局、無線装置、携帯電話、ＰＣＳ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰSession Initiation Protocol）電話、無線ローカルループ（ＷＬＬ）ステーション、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続能力を持っているハンドヘルド装置あるいは無線モデムに接続された他の制御演算装置になり得る。基地局（例えばアクセスポイントあるいはノードＢ）は、無線端末と共に、１以上のセクタを介して、エアーインターフェース上で通信するアクセスネットワーク中の装置として参照され得る。基地局は、受信エアーインターフェースフレームをＩＰパケットに変換することにより、無線端末と残りのアクセスネットワーク（インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを含む）の間のルータとして機能し得る。基地局はまた、エアーインターフェースのための属性の管理を調整する。
【００１５】
更に、この開示に関してここに記述される様々な実例となる論理ブロック、モジュール、回路、アルゴリズムステップなどが電子機器として導入ができることは、評価できることである。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明白に示すために、様々な実例となるコンポーネント、ブロック、モジュール、回路及びステップが、一般にそれらの機能を示す用語でここに説明される。そのような機能性がハードウェア又はソフトウェアで導入されるかどうかは、特定のアプリケーション及びシステム全体に課された設計上の制約に依存する。当業者は、各特定のアプリケーションについて、記述された機能性を他の方法で導入することができる。しかし、そのような導入の決定は、本願の開示範囲外になると解釈されるべきでない。
【００１６】
この開示に関してここに記述される様々な例である論理ブロック、モジュール、及び回路は、更にあるいは代替えとして、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブルロジック装置、個別ゲートかトランジスターロジック、個別のハードウェア構成機器、あるいはここに記述された機能を実行することを目的としたそれらの任意の組合せにて実施あるいは導入することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサーでよく、あるいはこのプロセッサは、任意の従来のプロセッサー、コントローラ、マイクロコントローラ、ステートマシン等になり得る。またプロセッサは、計算装置の組合せ（例えばＤＳＰと、マイクロプロセッサー、複数のマイクロプロセッサー、ＤＳＰ本体と組み合わせた１以上のマイクロプロセッサーあるいは他のそのような構成との組合せ）として導入可能である。
【００１７】
更に、ここに開示される１つ以上の実施例の様々な機能はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアあるいはそれの任意の組合せ中で導入することができる。ソフトウェア中に導入される場合、これら機能は、コンピュータ可読媒体上の１つ以上の命令あるいはコードとして格納又は送信され得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶装置媒体及び通信媒体の両方を含み得る。通信媒体は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの転送を支援するあらゆる媒体を含み得る。同様に記憶媒体は、汎用あるいは専用コンピュータによってアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含み得る。限定ではなく例として、コンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ディジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク、あるいは他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置あるいは他の磁気記憶装置を含むことができる。またコンピュータ可読媒体は、所望のプログラムコード手段を命令又はデータ構造の形式で伝送あるいは格納するために使用可能な他の媒体、あるいは汎用又は専用コンピュータ、あるいは汎用又は専用プロセッサによりアクセスすることができる他の媒体を含み得る。さらに、どんな接続も適切にコンピュータ可読媒体であるといえる。例えば、ソフトウェアがウェブサイト、サーバあるいは他の遠隔源から、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、ツイストペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）あるいは赤外線、無線及び／又はマイクロ波のような無線技術を使用して送信される場合、そのような手段は媒体の定義中に含まれるといえる。ここに使用される「ディスク」（Disk及びdisc）は、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザーディスク（登録商標）、光ディスク、ＤＶＤ、フロッピー（登録商標）ディスク及びブルーレイディスクを含み、「ディスク（disks）」は一般に磁気的に情報を再生するものであり、「ディスク（discs）」は情報を光学的に（例えばレーザーを用いて）再生するものとする。上記のものの組合せも、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれ得る。
【００１８】
次に図面を参照すると、図１はここで説明される様々な特徴が機能し得る無線通信環境１００を示す。無線通信環境１００は無線装置１１０を含み、この装置１１０は複数の通信システムと通信可能である。これらのシステムは例えば、１以上のセルラシステム１２０、１３０、１以上無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）システム１４０、１５０、１以上の無線パーソナルネットワーク（ＷＰＡＮ）システム１６０、あるいは１以上の放送システム１７０又は１以上の衛星測位システム１８０、及び図１に示されない他のシステムあるいはそれらの任意の組合せを含み得る。以下の説明では、「ネットワーク」、「システム」という用語がしばしば交換可能に使用される。
【００１９】
セルラシステム１２０及び１３０はそれぞれ、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡあるいは他の適切なシステムである。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ：Universal Terrestrial Radio Access）、ｃｄｍａ２０００などのような無線技術を導入できる。ＵＴＲＡはワイドバンドＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）及びＣＤＭＡの他の変形を含んでいる。更に、ｃｄｍａ２０００はＩＳ−２０００（ＣＤＭＡ２０００ １Ｘ）、ＩＳ−９５及びＩＳ−８５６（ＨＲＰＤ）標準を準拠し得る。ＴＤＭＡシステムは、モバイル通信（ＧＳＭ（登録商標））、デジタルアドバンスドモバイルフォンシステム（Ｄ−ＡＭＰＳ）などのためのグローバルシステム（Global System）のような無線技術を導入できる。ＯＦＤＭＡシステムは、改良（Evolved）ＵＴＲＡ（ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ移動広帯域（ＵＭＢ：Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、フラッシュ（Flash）ＯＦＤＭ（登録商標）などのような無線技術を導入できる。ＵＴＲＡ及びＥ−ＵＴＲＡはユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）及びＬＴＥ−アドバンス（Advanced）（ＬＴＥ−Ａ）はＥ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの新規格である。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ及びＧＳＭは、「第３世代パートナーシップ（3rd Generation Partnership Project）」（３ＧＰＰ）」という組織から提供される文書に説明されている。ｃｄｍａ２０００とＵＭＢは、「第３世代パートナーシップ２」（３ＧＰＰ２）という組織から提供される文書に説明されている。１つの特徴において、セルラシステム１２０は多くの基地局１２２を含むことができ、それら基地局は、それらの適用領域内の無線装置について双方向通信をサポートし得る。同様に、セルラシステム１３０は、多くの基地局１３０を含むことができ、それら基地局は、それらの適用領域内の無線装置用の双方向通信をサポートし得る。
【００２０】
ＷＬＡＮシステム１４０及び１５０は、それぞれＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ハイパーラン（Hiperlan）などのような無線技術をそれぞれ導入できる。ＷＬＡＮシステム１４０は、双方向通信をサポートできる１以上のアクセスポイント１４２を含み得る。同様に、ＷＬＡＮシステム１５０は、双方向通信をサポートできる１以上のアクセスポイント１５２を含み得る。ＷＰＡＮシステム１６０は、ブルーツース（Bluetooth）（登録商標）、ＩＥＥＥ  ８０２．１５などのような無線技術を導入できる。更に、ＷＰＡＮシステム１６０は、無線装置１１０、ヘッドセット１６２、コンピュータ１６４、マウス１６６などのような様々な装置のための双方向通信をサポートできる。
【００２１】
放送システム１７０は、テレビ（ＴＶ）放送システム、周波数変調（ＦＭ）放送システム、ディジタル放送システムなどのシステムである。ディジタル放送システムは、メディアＦＬＯ（登録商標）、ハンドヘルド（ＤＶＢ−Ｈ）用ディジタルビデオ放送、地上波放送（Terrestrial Television Broadcasting）、統合サービスデジタル放送（ＩＳＤＢ−Ｔ：Integrated Services Digital Broadcasting）のような無線技術を導入することができる。更に放送システム１７０は、片方向通信をサポートできる１以上の放送局１７２を含み得る。
【００２２】
衛星測位システム１８０は、米国グローバル測位システム（ＧＰＳ）、ヨーロッパガリレオ（European Galileo）システム、ロシアＧＬＯＮＡＳＳシステム、日本のクワジゼネス衛星（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellite）システム、インドのインド地域ナビゲーション衛星（ＩＲＮＳＳ：Indian Regional Navigational Satellite）システム、中国のＢｅｉｄｏｕシステム及び／又は他の適切なシステムになり得る。更に、衛星測位システム１８０は、送信信号が位置判定に使用される多くの衛星１８２を含むことができる。
【００２３】
１つの特徴において、無線装置１１０は据え置き型又は移動可能型であって、ユーザー装置（ＵＥ）、移動局、モバイル装置、端末、アクセス端末、加入者ユニット、局などと呼ぶことができる。無線装置１１０は、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド装置、ラップトップコンピュータ、コードレス電話機、無線ローカルループ（ＷＬＬ）ステーションなどになり得る。更に無線装置１１０は、セルラシステム１２０、１３０、ＷＬＡＮシステム１４０及び／又は１５０を備えた双方向通信（装置）、ＷＰＡＮシステム１６０内の装置及び／又は他の適切なシステムに適用できる。無線装置１１０は、更にあるいは二者択一的に放送システム１７０及び／又は衛星測位システム１８０から信号を受信できる。一般に無線装置１１０は、任意数のシステムといつでも通信を行うことができるものである。
【００２４】
次に図２において、マルチ無線（multi-radio wireless）装置２００の構成例を示すブロック図が提供されている。図２に示すように、無線装置２００はＮ個の無線器２２０ａ〜２２０ｎ含むことができ、これら無線器は、Ｎ個のアンテナ２１０ａ〜２１０ｎにそれぞれ接続され得る。ここでＮは任意の整数値である。しかし、無線器２２０は任意数のアンテナ２１０に接続することができ、また複数の無線器２２０が１つのアンテナ２１０を共有できることを認識すべきである。
【００２５】
一般に無線器２２０は、電磁的スペクトルでエネルギーを放射あるいは放出し、電磁的スペクトルでエネルギーを受信あるいはエネルギーを生成する１つのユニットになり得る。例として無線器２２０は、システム又は装置からの信号を受信するシステム、又は装置へ信号を送信する１つのユニットであり得る。従って無線器２２０は、無線通信をサポートするために利用できる。別の例において無線器２２０は、他の無線器の性能に影響を及ぼす雑音を放射する１つのユニット（例えばコンピュータ上のスクリーン、回路基板など）であり得る。つまり無線器２２０は、無線通信をサポートすることなく、雑音と干渉を放射する１つのユニットであり得ることを認識すべきである。
【００２６】
１つの特徴によれば、各無線器２２０は、１以上のシステムとの通信をサポートできる。複数の無線器２２０は、更にあるいは二者択一的に、異なる周波数帯（例えばセルラー及びＰＣＳ帯域）で、例えば送信又は受信するためのシステムに使用できる。
【００２７】
別の特徴によれば、ディジタルプロセッサ２３０は、無線器２２０ａ〜２２０ｎに接続され、また無線器２２０によって送信あるいは受信される情報の処理のような様々の機能を達成することができる。各無線器２２０の処理は、その無線器にサポートされる無線技術に依存し、そして送信器用の符号化、コード化、変調など、及び受信器用の復調、デコード、復号などを含む。１例において、ディジタルプロセッサ２３０は、ここで一般に説明されるような無線装置２００の性能を改善するために、無線器２２０の動作を制御できる共存マネージャー（ＣｘＭ：coexistence manager）２４０を含む。ＣｘＭ２４０はデータベース２４４にアクセスでき、このデータベース２４４は、無線器２２０の動作をコントロールするために使用される情報を格納できる。
【００２８】
簡単のため、ディジタルプロセッサ２３０は単一プロセッサとして図２に示されている。しかしながらディジタルプロセッサ２３０は、あらゆる数のプロセッサー、コントローラ、メモリなどを含むことが認識されるべきである。１例において、コントローラ／プロセッサ２５０は、無線装置２００内の各種ユニットの動作を指揮する。更にあるいは代替え的にメモリ２５２を、無線装置２００のためのプログラムコード及び情報を格納するために使用できる。ディジタルプロセッサ２３０、コントローラ／プロセッサ２５０及びメモリ２５２は、１以上の集積回路（ＩＣ）、特定用途向けＩＣなど（ＡＳＩＣ）上に構成できる。限定例ではなく具体例として、ディジタルプロセッサ２３０は移動局モデム（ＭＳＭ：Mobile Station Modem）ＡＳＩＣ上に構成することができる。
【００２９】
１つの特徴によればＣｘＭ２４０は、各無線器２２０間の無線の衝突に関連する干渉及び／又は他の性能低下を回避するために、無線装置２００によって利用される各無線器２２０の動作を管理するために使用できる。図面で更に示すと、図３中のグラフ３００は、与えられた判定期間における７台の無線器間のそれぞれ潜在的な衝突を表わす。グラフ３００に示される例において、７台の無線器はＷＬＡＮ送信器（Ｔｗ）、ＬＴＥ送信器（Ｔｌ）、ＦＭ送信器（Ｔｆ）、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信器（Ｔｃ）、ＬＴＥ受信器（Ｒｌ）、ブルーツース受信器（Ｒｂ）及びＧＰＳ受信器（Ｒｇ）を含んでいる。４つの送信器はグラフ３００の左側において４つのノードによって表されている。また、３つの受信器はグラフ３００の右側において３つのノードによって表されている。送信器と受信器の間の潜在的な衝突は、送信器用のノードと受信器用のノードを接続するブランチによってグラフ３００上で表わされる。従って、グラフ３００に示される例において衝突は、（１）ＷＬＡＮ送信器（Ｔｗ）とブルーツース受信器（Ｒｂ）の間、（２）  ＬＴＥ送信器（Ｔｌ）とブルーツース受信器（Ｒｂ）の間、（３）  ＷＬＡＮ送信器（Ｔｗ）とＬＴＥ受信器（Ｒｌ）の間、（４）  ＦＭ送信器（Ｔｆ）とＧＰＳ受信器（Ｒｇ）の間、及び（５）ＷＬＡＮ送信器（Ｔｗ）、ＧＳＭ／ＷＣＤＭＡ送信器（Ｔｃ）とＧＰＳ受信器（Ｒｇ）との間に存在し得る。
【００３０】
別の特徴によれば、ＣｘＭ２４０は、潜在的に衝突するかもしれない及び／又は、互いに妨害し得る無線器２２０の共存を計算に入れ、分解（resolution）モジュール２４２の機能性にテコ入れ（leverage）あるいは作用する。１例において、分解モジュール２４２は、各無線器２２０の共同した共存のために利用できる１組の無線パラメータ（例えば電力パラメータ、周波数パラメータ、無線周波数（ＲＦ）ブロック構成パラメータなど）の識別により、各無線器２２０間の向上された共存を促進する。特定の例として、分解モジュール２４２は、１以上の進歩的なアルゴリズムを利用することができる。このアルゴリズムは、一組、三つ組み（triplets）、又は無線器２２０の他のグループ分けに用いられ、それぞれ互換性のあるパラメータが共同分析を決定するために導入される。分解モジュール２４２によって利用できる、それぞれ進歩的な分析アルゴリズムが、追加的又は代替え的に分解モジュール２４２にて利用できる他の分析アルゴリズム例と共に、一層詳細にここに説明される。
【００３１】
次に図４を参照すると、無線通信環境における１組の無線器２２０について分析を行なうためのシステム４００のブロック図が示されている。１つの特徴によれば、システム４００はＣｘＭ２４０を含み、このＣｘＭ２４０は、各無線器２２０を（例えば、無線分析モジュール４１２を使用して）モニタし、各無線器２２０間の共存が達成できるように、各無線器２２０のための（例えば分解モジュール２４２による）共同分析を決定するのに利用できる。ここに使用されるように、無線器間の「共存」は一般に、各無線器が実質的に同時に動作する能力を示す。更にあるいは代替えとして、無線器間の「共存」は、無線器が所定の品質レベルで、実質的に同時に動作する能力を示す。この能力は、受信器妨害レベル、許容可能な電力低下及び／又は他の適切な無線の性能尺度の点から定義することができる。
【００３２】
一般に上記したように、分解モジュール２４２はＣｘＭ２４０によって利用され、潜在的に衝突し得る各無線器２２０の共存を可能にする。例えば、複数の無線器２２０（例えばＷＡＮ、ＷＬＡＮ、ＧＰＳなど）が、与えられた装置上で動作中の場合、各無線器２２０は、電波又は導電性の干渉機構、場合によっては他の干渉機構によって互いに妨害し得る。従って、分解モジュール２４２は、電力、周波数、ＲＦ Ｋｎｏｂ構成などのパラメータのような無線器２２０の様々なパラメータの調節により、報告されたパラメータについて無線共存性を確認し、及び／又は各無線器２２０の共存を可能にする。本明細書の中で一般に使用されるように、用語「ＲＦ  Ｋｎｏｂ」は無線器２２０に関する各ＲＦブロックによって利用されるパラメータを参照するために使用され、場合によっては無線器間の共存を支援するために利用される。ここに記述されるように、利用できるＲＦ  Ｋｎｏｂ設定の例は、関連する低雑音増幅器（ＬＮＡ）及び／又は他の増幅器の直線性、ミキサー周波数及び／又は他の適切な設定を含んでいるが、これらに限定されない。
【００３３】
１つの特徴によれば、分解モジュール２４２は、各無線器２２０間の共同無線分析用の様々なアルゴリズムを利用できる。そのようなアルゴリズムは例えば、一対又は三つ組みの無線器２２０に対して互換性をもつパラメータ、及び／又は他の適切な初期情報から開始することができる。このパラメータ、及び／又は他の適切な初期情報に基づいて、関係している実質的に全ての無線器２２０あるいはそのサブセットについて共同分析を決定できる複数無線器を管理する従来の解決策は、特定の無線器をそれぞれ許可あるいは却下するピースワイズ（piece-wise）な解決策の組合せに基づいて、共存の問題を解決したことを認識すべきである。対照的に分解モジュール２４２は、あらゆる数の無線器２２０、又はそれぞれ管理された無線器の現象によって単に間接的に影響を受けた無線器２２０を含む無線器２２０のあらゆる組合せに対して、共同分析を行なうことができる。
【００３４】
つまり、分解モジュール２４２は非常に計量可能で、複数無線器２２０の同時動作を可能とする無線器に独立した（radio-independent）解決策を促進できることは評価されるべきある。
【００３５】
１つの特徴によれば、無線分析モジュール４１２は、潜在的に衝突する無線器２２０のサブセット（subset）を判断できると共に、各サブセット内の妨害器（aggressor)及び／又は犠牲器（victim）を識別できる。ここに使用される用語「妨害器」は、別の無線器に干渉している任意の無線器を示し、一方、用語「犠牲器」は別の無線器からの干渉を観測する任意の無線器を指している。ここでは、妨害として働く送信無線器及び犠牲器として動作する受信無線器に関して様々な例が提供される。一方で、送信無線器、受信無線器及び／又は無線器の組合せが、様々なシナリオ中で、妨害器あるいは犠牲器のいずれかとして作用し得る。更に、明示的に他の方法で述べられている場合を除き、この文書に追記される請求項は、妨害及び／又は犠牲無線器の特定な識別に限定されることを意図していない。
【００３６】
一例において、そのような機構中の妨害及び／又は犠牲無線器の識別と同様に、各無線器２２０間の各干渉機構に基づいて、無線分析モジュール４１２は各無線器２２０から、入力パラメータを識別及び／又は得ることができ、そして更なる処理のために、分解モジュール２４２にそのようなパラメータを供給する。例として、無線分析モジュール４１２は、妨害無線器の送信電力、許容可能な送信電力低下、周波数サブバンド等に関連したパラメータ、及び又は犠牲無線器の許容可能な妨害レベル、周波数サブバンド等に関連したパラメータ、及び／又は他の適切なパラメータを得ることができる。
【００３７】
ある特徴によれば、分解モジュール２４２は各無線器２２０のために、入力仮格納（input binning）モジュール４２２、分解組（resolution set）候補発生器４２４、分解組セレクタ４２６、及び／又は共同分析の獲得における他の適切な機構を利用できる。例として、そのような機構及び／又は、分解モジュール４２４の他の適切な機能は、分析表及び対応する分析ロジックを使用して実施することができる分解モジュール２４２によって利用される分析表は、１例として、無線器２２０内の現象（event）に対立する各無線器２２０に基づいて構成することができる。
【００３８】
分解モジュール２４２によって実施できるアルゴリズムの様々な例及び／又はその根本的な構成要素、表、又はロジックが、次の説明に更に詳細に提供される。ここで様々な例が１つの無線器当たり１つの現象の仮定に基づいて記述される一方で、ここに記述されるような分解モジュール２４２の動作は、１つの無線当たり複数の現象まで拡張することができることが認識されるべきである。例えば、複数の同時現象（すなわち２つ以上の現象）が１つの無線器で生じる場合、同一無線器からの複数の現象は、分析ロジックにて解決されるか、及び／又は優先化（prioritization）及び必要に応じてサブセットの更なる分析を行うことによって解決できる。そのような優先化及び分析は「優先度に基づく反復（priority-based iteration）」と呼ばれる。
【００３９】
ある特徴によれば、１組の無線器２２０に関する分解モジュール２４２の動作は、無線分析モジュール４１２によって得られる様々なタイプの情報に基づいて開始される。この情報は、例えば各犠牲無線器にて、与えられた妨害送信電力レベル及び与えられた機構中の妨害と犠牲無線器の各サブバンドについて引き起こされた干渉、犠牲無線器での許容妨害レベルを維持するための最大送信電力、識別された最大送信電力を達成するためのＲＦ  Ｋｎｏｂ設定、及び／又は他の適切なパラメータを含む。１例において、分解モジュール２４２は様々な入力パラメータを利用して、つまり電力／干渉パラメータ、サブバンドパラメータ、ＲＦ  Ｋｎｏｂパラメータなどの固定ビット幅（例えば３ビット）のフィールドを用いて分析表を構築できる。
【００４０】
また別の特徴によれば、以下の記述で一般に述べられるように、分解モジュール２４２は、入力仮格納モジュール４２２、分解組候補発生器４２４、分解組発生器４２６、及び／又は他の適切な手段に作用して、無線分析を様々な方法で行なうことができる。第1の例において、分解モジュール２４２は、入力パラメータを入力現象の実質的にすべての組合せについて処理し、入力の各組合せに対する出力を生成する、という徹底的な対策を利用する。例えば入力仮格納モジュール４２２は最初に、各犠牲無線器の許容妨害レベル、各無線器に関する周波数パラメータなどのような入力の仮格納を行なう。仮格納された入力に基づいて、分解組候補発生器４２４及び／又は分解組セレクタ４２６は、各妨害無線器の最大送信電力、各無線器の周波数、各無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定などのような出力パラメータを得ることができる。
【００４１】
例として、上記したような徹底的な対策は、ソフトウェアベースの分解モジュール２４２によって以下のように実施できる。先ず、入力干渉レベル及び周波数に基づいて、それぞれの最大送信電力を計算することができる。続いて、この最大送信電力は、各無線器のためのより望ましい周波数、対応する送信電力調整の設定又は他の適切な出力のような出力を発見するために利用できる。１例において、妨害及び犠牲無線器の入力周波数サブバンドは、不要であればサブバンドが変化しないように構成することができる。
【００４２】
第2の例において、分解モジュール２４２は、無線分析のために分離された方法を実行でき、この方法では、各犠牲無線器での許容干渉レベル、各無線器の周波数等の入力が、入力仮格納モジュール４２２によって別々に仮格納される。仮格納された入力に基づいて、出力パラメータが、送信電力、周波数、ＲＦ  Ｋｎｏｂｓ及び／又は他の適切な設定に関して得られる。特定の例では、分離された無線分析は、ソフトウェアに基づいく分解モジュール２４２により、仮格納された周波数入力に基づいて、妨害及び／又は必要なら犠牲無線器それぞれについて、周波数のより望ましい組を最初に発見することによって、行なうことができる。次に、別々に仮格納された干渉レベルに基づいて、修正された周波数を仮定することにより、対応する送信電力パラメータを得ることができる。
【００４３】
第３の例において、分解モジュール２４２は、無線器２２０に関して共同分析を得るために、１以上の進歩的な分析技術を利用することができる。そのような技術は、例えば１対か三つ組などの無線器間の干渉機構のような、個々の干渉機構から始めるアルゴリズム的な方法として実施できる。１つの特徴に従って、分解モジュール２４２での入力仮格納モジュール４２２は、各無線機構について各入力パラメータを仮格納することによって、進歩的な分析を開始することができる。この段階で仮格納される入力パラメータは、例えば、各犠牲無線器（例えば１つの受信器あるいは１つの犠牲機構の場合）に関する許容可能な干渉レベル、ハードウェア時間スケール上の複数サブバンドにおいて実行できる、現象を有する各無線器用サブバンド、及び／又は他の適切なパラメータを含むことができる。仮格納された各入力に基づいて、各出力を、分解組候補発生器４２４及び分解組セレクタ４２６によって、生成することができる。生成された出力は例えば、各表項目について、妨害無線器の最大送信電力妨害のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定、及び各表項目について、犠牲無線器などを含むことができる。
【００４４】
特に限定しない例として、２台の無線器２２０の１組、つまり送信（Ｔｘ）妨害無線器、及び受信（Ｒｘ）犠牲無線器に基づいて、以下の表１に示されるような事例表を、進歩的な分析のために形成することができる。
【表１】
0005524332.tif 000002
【００４５】
表１に示されるように、受信干渉レベル、送信周波数及び受信周波数値が、入力仮格納モジュール４２２による入力として提供され、これらに基づいて最大送信電力及び送信／受信ＲＦ  Ｋｎｏｂ設定が、分解組セレクタ４２６及び／又は分解モジュール２４２の他の適切な要素によって出力として得られる。
【００４６】
別の例において、分解モジュール２４２は、複数の妨害無線器が共に作用して、犠牲無線器（例えばグラフ３００中で示されるようなＴｗＴｃＲｇの場合）に干渉するというシナリオに対する進歩的な分析を利用することができる。従って、分解モジュール２４２は、以下の表２に示されるように、各無線器の３ウェイ（three-way）の関係に基づいて、進歩的な分析用の事例表を形成することができる。
【表２】
0005524332.tif 000003
【００４７】
表２が送信妨害無線器及び受信犠牲無線器に関する特定の例を示している一方で、同様な方法で適切な３つの無線機構も扱うことができる。更に表２は、複数の電力の組合せ、及び／又は他の同様な状況の場合に拡張することができる。１例において、分解モジュール２４２は、表２及び／又は同様に構築された表のように、表中の記載事項を問題であると考えられる特定周波数に制限することにより、３つの無線機構用の分析表のサイズを縮小することができる。
【００４８】
１つの特徴によれば、分解モジュール２４２は、多重ステップ法に基づいて、１組の無線器２２０に対する進歩的な分析を行なうことができる。更に詳細には、入力仮格納モジュール４２２によって各入力パラメータを仮格納すると、分解モジュール２４２が分解組候補発生器４２４を使用して、各無線器２２０が共存し得るパラメータの１以上の候補の組を生成する。分解組候補発生器４２４によって、複数の候補の組が識別された場合、各無線器２２０による使用のために、分解組セレクタ４２６を利用して該候補の組のうちの１つを選択する。１例において、分解組セレクタ４２６は、ランダムな選択、候補の組の発見に基づく、費用関数（例えば、電力消費、最適な無線性能などに関して定義される）を最適化する有用性に基づく選択、及び／又は他の適切な選択技術を適用するような任意の適切な方式で、無線パラメータの候補の組を選択できる。
【００４９】
別の特徴によれば、分解組候補発生器４２４はパラメータ候補の識別のために、１以上のグラフ理論的なアルゴリズムを利用できる。例えば、図５内のシステム５００によって示されるように、分解組候補発生器４２４は、グラフ構築モジュール５１２又は他の適切な手段を利用して、１組の無線器及びそれらに対応するパラメータをグラフ的に表わすことができ、そのグラフに基づいて、グラフ処理モジュール５１４及び／又は他の手段を使用して、分解組セレクタ４２６により利用できる各パラメータ候補の組を発生できる
例として、グラフ構築モジュール５１２は、図６中の符号６００によって示されるように、組合わせに関する（pairwise）ルックアップ表に基づいて、無線パラメータの図的表現を形成することができる。図形５００内で例証されたように、各無線器は、ノードのクラスタによって表わすことができる。更に、与えられたクラスタ中の各ノードは、それぞれ対応する無線器について、許容できるパラメータの組合せ（例えば送信電力、送信／受信サブバンド、送信／受信ＲＦ  Ｋｎｏｂｓなど）に対応する。図形５００で更に示されるように、グラフ構築モジュール５１２は、ノードに対応するパラメータが、対応する妨害無線器から対応する犠牲無線器への許容できる干渉（例えば無線器が対応するパラメータで共存することができるような干渉）、あるいはその干渉以下の干渉を生じる場合（例えば無線器が対応するパラメータで共存できるような場合）、１対のノード間にパラメータエッジ（parameter edge）を生成することができる。尚、図形６００及び次の例示に関して、図形６００中のパラメータエッジは、図形３００中に示される無線エッジとは異なる。特に、図形６００中の各パラメータエッジは、ＲＦ機構それら自身ではなく、与えられた干渉レベルに関する、対応するルックアップ表中の項目に相当する。
【００５０】
１つの特徴によれば、グラフ処理モジュール５１４は、図形６００によって示されるようなグラフに基づいて、以下のように各無線器の進歩的な分析を促進することができる。最初に、各妨害無線器について、グラフ処理モジュール５１４は、それに接続された犠牲無線器の実質的にすべてに対して、各ノードが少なくとも１つのパラメータエッジを持っているかどうか判断する。与えられたノードにそのようなエッジがない場合、それは使用不能と判断され、ノード及びそのパラメータエッジは削除される。グラフ処理モジュール５１４によって、ノードがすべて使用不能であると考えられた場合、分解組候補発生器４２４は、対応する無線クラスタは共存できないと判断し、優先化を開始する。又は、グラフ処理モジュール５１４は、各ノードの有用性をそれらに接続している妨害無線器と共にチェックすることによって、各犠牲無線器について上記ノード処理手順を繰り返すことができる。１例によれば、グラフ処理モジュール５１４は、削除されるパラメータエッジがなくなるまで、反復してこのようなノード処理を行なうことができ、そのとき、接続している使用可能な１組のノード（例えば各無線器から一つ）が、分解組発生器４２６によって、解答として選択することができる。図形６００では、使用可能なノード組の例が太線を使用して示されている。別の例では、使用可能なノードの複数組が、分解組候補発生器４２４によって発見される場合、分解組発生器４２６は、１組の使用可能なノードを費用関数及び／又は他の適切な選択メトリック（metric(s)）に従って選択することができる。
【００５１】
上記の手順に関して、使用可能なパラメータの数が、上記の手順が進行するにつれ減少するとき、この処理手順は収束すると保証できることは、評価すべきである。更に、収束するまで繰り返される場合、各無線器がカバーされる順番は重要ではない。追加の例において、３つの無線器のシナリオ（例えばＴｃＴｗＲｇ）の実施が、ＴｃとＴｗの間の追加のパラメータエッジを加えることによって、上述された方法と同様な方法で扱うことができる。
【００５２】
別の特徴によれば、分解組候補発生器４２４は、複数無線器の環境内で、上述された総括的な進歩的分析アルゴリズムの様々な例を実施することができる。最初の例として、分解組候補発生器４２４は進歩的な電力分析を利用することができ、この電力分析では、ハードウェア分析の部分として、サブバンドの変更は許されない。グラフ構築モジュール５１２によって生成することができ、及び／又は電力分析アルゴリズムに関連してグラフ処理モジュール５１４によって処理された例示的グラフを、図７中の図形７００によって示す。図形７００に示されるように、妨害器つまり送信無線器に対応する各クラスタには、各送信電力レベルに対応する１以上のノードがありえる。更に、犠牲器つまり受信無線器に対応する各クラスタは、それに対応する無線器によって報告された干渉レベルに対応する単一のノードを含むように構築することができる。従って分解組候補発生器４２４及び／又は、分解組発生器４２６は、犠牲／受信器（及び、選択的に、そのＲＦ  Ｋｎｏｂｓは追加的に無視することができる）では、柔軟性がないという仮定の下に、電力分析を行なうことができる。
【００５３】
１つの例において、図形７００中で示されるように、構築されたグラフに基づいて、電力分析は（例えばグラフ処理モジュール５１４及び／又は分解組発生器４２６によって）、以下のように実施できる。先ず、各妨害／送信無線器について、妨害無線器に接続された各犠牲／受信無線器に対する当該妨害無線器による使用可能な最大送信電力は、犠牲干渉レベル、妨害器と犠牲器のサブバンド、及び／又は他のパラメータに基づいて、決定することができる。これらの決定に基づいて、決定された最大の送信電力の中で最低のものは、電力分析解として利用できる。１例において、計算された電力分析解が、対応する各無線器によりサポートできない場合、優先化（prioritization ）を行なうことができる。
【００５４】
１つの特徴によれば、上記した電力分析アルゴリズムは、分析送信器又は妨害無線器を独立して決定するために利用できる。しかしながら、２つの送信器が共通の受信器への干渉を発生している場合、両方の送信器が、受信器で観察される干渉上で、送信器の相加作用（additive effects）によりアクティブなとき、全体的な送信電力は低下されるべきである。これらの結果を緩和するため、分解組候補発生器４２４は共同送信シナリオを様々な方法で補うことができる。例えば、分解組候補発生器４２４は共同のルックアップ表をすべての送信器及び１つの受信器のために、利用することができる。又は、干渉対象は、複合の送信器機構の場合に、（例えばオプションの干渉分割モジュール及び／又は他の適切な手段によって）縮小することができる。
【００５５】
上記例の最初として、共同のルックアップ表が生成され、分解組候補発生器４２４によって、各受信器及びそれに接続している送信器の実質的にすべてについて、該ルックアップ表を利用することができる。更に、そのような共同のルックアップ表は送信器の数により、所定の程度まで拡大又は縮小するように構成できる。特定例として、図形３００の中に示される７つの無線器の例において、３つの表、例えば（Ｒｇ、ＴｃＴｗＴｆ）、（Ｒｂ、ＴｗＴｌ）、及び（Ｒｌ、Ｔｗ）を利用することができる。分解組候補発生器４２４によって構成できる共同のルックアップ表の例を、以下の表３に示す。
【表３】
0005524332.tif 000004
【００５６】
上記表３に示される共同のルックアップ表設計に基づいて、図形７００によって示されるような電力分析グラフは、図８中の図形８００によって示されるように、引き続いて再定義することができる。図形８００中で示されるように、受信器／犠牲無線器に対応するクラスタ中の各ノードは、対応する受信無線器の干渉対象に合致する、複数の妨害／送信器の１つの電力の組合せに一致する。更に、送信無線器に対応するクラスタ中の各ノードは、対応する（例えば複数の電力の組合せの一部として）送信器の電力レベルを表わすことができる。これらの定義に基づいて、グラフ構築モジュール５１２及び／又は、グラフ処理モジュール５１４は、図形８００によって示されるグラフに関して、各受信／犠牲ノードは１個の送信器クラスタの中で１つの送信／妨害ノードにのみ接続することができるという必要条件に基づいて、動作することができる。１つの例において、図形８００中に示されるように構築されたグラフに基づいて、総括的な進歩的分析アルゴリズムは、決定論的に（deterministically）収束し得るものであり、又、全ての受信器で満足できる電力の組合せを提供する。進歩的な分析（例えばグラフ処理モジュール５１４及び／又は、分解組セレクタ４１６による）によって得ることができる電力の組合せ例の組は、図形８００中で太線によって示される。
【００５７】
上記した共同電力分析技術に関して、拡大・縮小性（scalability）に加えて、各無線器の報告された電力に最も近い作動電力（working power）の組合せを取ることが、ある場合には望ましい、ということは評価されるべきである。例えば、図９内の図形９００によって示されるように、２台の送信無線器及び１つの受信無線器に関するシナリオのために得ることができる潜在的な電力分析は、点線に沿った１以上の白色点によって表わされる。このような分析候補に基づいて、報告された電力対が分析候補から与えられたカーブ上にあるかどうかを決定し得る。バックオフ（back-off）が望まれる場合、バックオフは、優先度に基づく又は最小距離のバックオフを使用するような様々な方法で促進されることができる。別の例で、許可された領域が、長方形に相当する場合、上記の共同ルックアップ表の方法は、送信の分離された電力分析アルゴリズムになり得る。
【００５８】
図５の説明に戻り、上記した、干渉の分割例に関して、干渉分割モジュール５１６は、接続している送信器の数に基づいて、各受信器に関連する干渉対象の縮小によって、複数送信器機構を計算に入れることができる。干渉分割モジュール５１６によって行なわれるような干渉分割は、接続している全送信器にわたる干渉の均等分割の仮定の下で動作できるが、その必要はない。
【００５９】
１例において、干渉分割は干渉分割モジュール５１６によって、以下のように行うとができる。最初に、各送信／妨害無線器について、標準分析のために利用される更に厳密な妨害対象が選択され、該妨害対象に基づき、最大の送信電力パラメータが分析に基づいて決定できる。次に、送信無線器にわたり決定された、最大送信電力の中で最小の電力は、分解組セレクタ４２６によって、電力分析解として選択することができる。
【００６０】
別の例において、各送信無線器は送信無線器に関する無線条件に基づいて、不均等な電力レベルが割り当てられる。例えば、図１０の図形１０００内に示されるように、送信無線器Ｔ２は受信無線器Ｒ４によって、受信無線器Ｒ３によって課されるより厳しい送信電力制限を受けることができる。従って、送信無線器Ｔ１の電力は更に増加される場合がある。
【００６１】
更なる次の例において、干渉分割モジュール５１６によって、干渉分割の複数回の反復を行なうことができる。例えば、干渉分割の方法は最初の反復からの送信電力に基づいて、各受信無線器に対して支配的な干渉を決定することによって、必要であれば第２の反復によって固定することができる。次に、干渉対象は更新され、無線グラフ内の支配的な干渉だけに関して送信電力が決定される。
【００６２】
１つの特徴によれば、上述した第２の反復において、各受信無線器について行なわれる干渉分割化は、「前方（forward）」ルックアップを利用することができ、そこで電力レベルは干渉にマップ（map）される。又は、最初の反復における電力分析選択の間に決定された各電力パラメータは、特定の送信機−受信器リンクの電力と比較することができ、当該送信機−受信器リンクに基づいて、ある送信器が支配的でないと認識することができる。従って、そのような送信器は、対応する受信器に対する干渉を分割するとき、必要な計算を単純化するために、計算から除くことができる。
【００６３】
更に、あるいは代替え的に、干渉分割モジュール５１６は、以下のように２段階の反復する干渉分割法を実施できる。処理は、各受信／犠牲無線器について、接続している送信／干渉無線器の数が決定される第１段階で始まり、それに基づいて、干渉は受信無線器に対する干渉対象を、接続している送信無線器の各数に基づいて縮小することにより等しく分割される。更に、各送信無線器について、送信無線器に接続される各受信無線器の最大送信電力は、受信干渉対象送信器、及び／又は受信周波数サブバンド、及び／又は他の適切なパラメータに基づいて決定される。最大送信電力の中で決定された最低電力は、その後、初期電力分析として選択され得る。
【００６４】
第１段階にて各送信及び受信無線器に関する処理を完了すると、処理は第２の反復に続く。第２の反復では、各受信無線器について、受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉は、最初の電力分析に基づいて決定される。その後、この決定された干渉は、各送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して分割される。第２の反復中に決定された修正済の干渉対象に基づいて、第１段階からの送信無線器の処理は繰り返えされ、各無線器について更新された電力分析を得る。
【００６５】
他の特徴によれば、干渉分割モジュール５１６によって行なわたような、及びここに記述されたような１以上の干渉分割技術は、１組の３つの無線器機構に対するサポートを組込むために修正することができる。図形３００を参照すると、ＴｗＴｃはＲｇに接続される１つの送信器として扱うことができる。そのような例における電力レベルを決定する場合、干渉の拡大縮小（scaling ）はＴｃとＴｗの間で行なう必要はなく、むしろ最も近い電力の組合せが選択され得る。
【００６６】
図５のシステム５００内で適用できる分析技術の更に他の例として、分解組候補発生器４２４及び／又は、分解組セレクタ４２６はＲＦ  Ｋｎｏｂ分析を行い、上記の電力分析技術に類似する方法で複数無線器分析を実施する。特に、グラフ構築モジュール５１２によって構築された無線グラフ中の各エッジについて、図形６００によって一般に示される方法で、妨害器と犠牲器のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定は、関連する機構表の中の対応する項目に基づいて、識別することができる。１例において、ＲＦ  Ｋｎｏｂｓは例えばＯＮ、ＯＦＦあるいはＤＣ（Don' Ｃａｒｅ）のような２ビットの設定を利用することができる。ここで、許容できる設定としてはＤＣ＝｛ＯＮ、ＯＦＦ｝である。更にあるいは代替え的に、ＲＦ  Ｋｎｏｂは識別子及び／又はその設定内の他の適切な情報を組込むことができる。１例として、ＲＦ  Ｋｎｏｂ設定の識別直後、ＲＦ設定は例えば、グラフ処理モジュール５１４及び／又は分解組セレクタ５２６によって、無線グラフの実質的にすべてのエッジに対応する、許容できる設定の交点として選択されることができる。そのような交差が空の組となる場合、優先度に基づく反復及び／又は、他の適切な技術を実施することができる。
【００６７】
上に記述されたＲＦ  Ｋｎｏｂ分析技術に関して更に、最初のグラフエッジに対応するオン設定値及び、第２のグラフエッジに対応するＯＦＦ設定は、ＲＦ  Ｋｎｏｂの衝突がまれであるような例では、非互換性のものとして扱うことができる。あるいは、各ＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に関する個別の電力レベルの利用によって、ＲＦ  Ｋｎｏｂの衝突を扱うことができる。他の例において、関連する無線器の電力及び／又は周波数の依存が粗い場合、ＲＦ  Ｋｎｏｂｓは対応するルックアップ表内で最適化することができる
システム５００によって行なうことができる分析技術の他の例によれば、分離されたサブバンド分析は、分解組候補発生器４２４及び／又は分解組セレクタ４２６によって利用され、１組の無線器に関する分析を促進することができる。１例において、サブバンド分析は、与えられた干渉レベルについて、各サブバンド対を分析することによって、行なうことができる。従って、グラフ構築モジュール５１２は図形６００によって示されるものに類似する分析グラフを生成することができる。この図形６００は、サブバンド対が（例えば、電力レベルが干渉対象に一致するために選択できる）対応する無線器によって使用可能な場合、１組のノードを接続することができ、各サブバンド（例えば、サブバンド／電力レベルの組合せに対抗するものとして、上記された総括的なグラフ的な構成の中で使用されたように）に対応する、妨害器と犠牲器のパラメータノードを含む。１例において、干渉分割モジュール５１６は、てこ入れされ、一般に上記されたようなサブバンド対の干渉を分割する試みに基づいく有用性を定義し得る。適切なパラメータグラフの生成すると、上に記述されるような総括的な進歩的な分析アルゴリズムの使用して、（例えばグラフ処理モジュール５１４又は他の適切なアルゴリズムの利用によって及び／又は分解組セレクタ５２６により）共同で使用可能なサブバンド対が決定される。
【００６８】
次に図１１−１３を参照すると、ここに述べられた様々な特徴に従って実施できる方法論が示されている。説明を簡単にするために、この方法論は、一連の動作として、示され記述されるが、この方法論はその順番に制限されることはない。いくつかの動作が、１つ以上の特徴に従って、  他の動作と同時に生じ得ることは、理解され評価されるべきである。例えば当業者は、この方法論は、状態遷移図の中で示されるように一連の相互に関係がある状態あるいは現象として、二者択一で表わすことができることを理解し評価するであろう。更に、１以上の特徴に従って示される動作の全てが、方法論を実施するために必要であるとは限らない。
【００６９】
図１１を参照して、例えば、無線器２２０）に対応する１組の衝突する無線器の間の分析技術を導くための方法論１１００が示される。方法論１１００は例えばワイヤレスデバイス、例えば、ワイヤレスデバイス１１０あるいは２００によって、ＣｘＭ２４０及び／又は他の適切なネットワークデバイスを介して行なうことができことは、認識されるべきである。方法論１１００はブロック１１０２で開始され、そこでは、多重無線ワイヤレス装置に関する１組の無線器が識別される。次にブロック１１０４において、識別された各無線器の動作用のパラメータ候補の組が、例えば分解モジュール２４２に関係する分解組候補発生器４２４によって識別される。その後、方法論１１００はブロック１１０６で終わり、このブロック１１０６では、例えばブロック１１０４で識別されたパラメータ候補の各組から、分解組セレクタ４２６によって、パラメータの各組が選択されている。ここで、ブロック１１０２で識別された無線器の少なくとも１部分は実質的に同時動作が可能である。
【００７０】
図１２はグラフ理論的な方法に基づいて分析を行なうための方法論１２００を、１組の無線器について示す。方法論１２００は例えば無線端末及び／又は他の適切なネットワークによって行なうことができる。方法論１２００はブロック１２０２で開始され、ブロック１２０２では、１組の無線器及び識別された各無線器の動作用のパラメータ候補の各組が識別される。次にブロック１２０４において、例えばグラフ構築モジュール５１２によって、グラフがブロック１２０２で識別された無線器とパラメータについて構築される。１例において、ブロック１２０２においてノードのクラスタとして確認された各無線器を示すことによって、グラフがブロック１２０４で構築される。そのグラフでは、クラスタ中のノードは、ブロック１２０２で識別されたような対応する無線器のための、各パラメータ候補の構成を表わす。ここに記述される種々な局面によれば、各ノードに対応するパラメータの構成は送信電力設定、周波数サブバンド、干渉対象設定、ＲＦ  Ｋｎｏｂ設定及び／又は他の適切なパラメータに関して定義することができる。更に、ブロック１２０４では、対応する潜在的に衝突する無線器が、共存することができるパラメータに対応するグラフ内のノード間に、エッジを生成できる。
【００７１】
ブロック１２０４で記述された動作を完了すると、方法論１２００はブロック１２０６で終了するが、このブロック１２０６では、ブロック１２０２で識別された１組のパラメータ候補が、例えばグラフ処理モジュール５１４、及び／又は分解組発生器４２６によって選択され、当該パラメータ候補は、ブロック１２０４で構築されたグラフ中の１組のエッジに相当し、それらエッジは潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対応する、グラフ内に表わされたノードを接続する。特定の例によれば、１組のパラメータ候補の選択が、ブロック１２０６で行なわれる。ブロック１２０６では、各ノードがブロック１２０４で構築されたグラフ内でそれぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対する少なくとも１つのパラメータエッジを持っている否かを決定することによって、１組のパラメータ候補の選択が行われる。この決定に基づいて、少なくとも１つのパラメータエッジを、それらのそれぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対して持たないと決定された各ノードは、  除去することができる。そのような決定及び消去は除去されるノードが実質的になくなるまで反復され、その時、残っているノードをそれぞれ接続し、グラフ内の１組のエッジに相当する１組のパラメータ候補が選択できる。
【００７２】
次に図１３を参照すると、干渉分割化を使用して、１組の無線器のために分析を行なうための方法論１３００が例示されている。方法論１３００は例えば複数の無線ワイヤレス装置及び／又は他の適切なネットワークデバイスによって実施できる。方法論１３００はブロック１３０２で始まり、そこでは、１組の送信無線器及び１組の受信無線器が識別される。次にブロック１３０４では、ブロック１３０２で識別された各受信無線器に接続された多くの送信無線器が決定される。この決定に基づいて、干渉は、例えば干渉分割モジュール５１６によって、各受信無線器について、受信無線器に関する妨害対象を、それらに接続している送信無線器の各数によって縮小することにより、ブロック１３０６で等しく分割される。
【００７３】
ブロック１３０４で記述された動作を完了すると、方法論１３００はブロック１３０６に続き、そこでは、ブロック１３０２で続いてブロック１３０８において、ブロック１３０６で決定された最大送信電力の中の最も小さい電力が、電力分析解として選択される。
【００７４】
ブロック１３０８にて電力分析解を得ると、方法論１３００は終了する。あるいは方法論１３００は、ブロック１３１０に進むことにより、反復する干渉分割化技術を促進することができ、そこでは、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉の量が、ブロック１３０６で決定されたように送信無線器の最大送信電力に基づいて決定される。この干渉の量に基づいて、干渉は各受信無線器について、各送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して、分割することができる。ブロック１３１０で記述された動作を終了すると、方法論１３００はブロック１３０６−１３０８で記述された動作を繰り返し、最新の電力分析を得ることができる。最新の電力分析を得ると、方法論１３００は終了するか、あるいは電力分析の更なる反復精製のために、ブロック１３１０に再び返ることができる。
【００７５】
次に図１４を参照すると、各種無線器、例えばワイヤレスデバイス１１０あるいは２００等の複数無線器ワイヤレス端末に関連した無線器２２０に対する動作パラメータの分析を促進する装置１４００が示されている。装置１４００はプロセッサ、ソフトウェア又はその組合せ（例えばファームウェア）によって実施される機能を表わす機能的ブロックとなり得る機能ブロックを含んでいるものとして表わされることは、認識されるべきである。装置１４００はワイヤレスデバイス、例えばＣｘＭ２４０及び／又は別の適切なネットワークによって実施することができ、モジュール１４０２及びモジュール１４０４を含み、モジュール１４０２は、複数の使用可能な無線器及び複数の使用可能な無線器の動作のためのパラメータ候補の各組を識別し、及びモジュール１４０４は、複数の使用可能な無線器の動作のためのパラメータを、複数の使用可能な無線器間の実質的な共存を可能にするパラメータ候補の各組から選択する。
【００７６】
図１５は、ここに記述される機能性の様々な局面を実施するために利用できるシステム１５００のブロック図である。１例において、システム１５００はワイヤレス装置１５０２を含んでいる。図示されるように、ワイヤレス装置１５０２は１以上のネットワーク１５０４から信号を受け取り、１以上のアンテナ１５０８を介して１以上のネットワーク１５０４に信号を送信する。更に、ワイヤレス装置１５０２は、アンテナ１５０８から情報を受信する受信器１５１０を含むことができる。１例において、受信器１５１０は効果的に、受信情報を復調する復調器（Ｄｅｍｏｄ）１５１２に関係し得る。そして、復調された記号はプロセッサ１５１４によって分析することができる。プロセッサー１５１４は、端末１５０２に関連する情報及び／又はプログラムコードを格納するメモリ１５１６につなぐことができる。更に、ワイヤレス装置１５０２はプロセッサ１５１４を使用して、方法論１０００−１２００及び／又は他の類似した及び適切な方法論を実施できる。ワイヤレス装置１５０２は更に、アンテナ１５０８を介した送信器１５２０による送信用の信号を多重化するモジュレータ１５１８を含むことができる。
【００７７】
次に図１６を参照すると、ここに記述される様々の局面を実施するために利用できるＣｘＭ１６００の実施例が例示されている。１例において、互いに潜在的に干渉し得る複数の無線器が、無線通信システム内で利用される場合、ＣｘＭ１６００は各無線器を調整するために使用できる。１例において、ＣｘＭ１６００は、例えば、制御プレーンＣｘＭソフトウェア１６１０及びＣｘＭハードウェアロジック１６２０を使用することによって、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせとして実施することができる。
【００７８】
１つの特徴によれば、ＣｘＭ１６００は、各無線器１６３０ａ−１６３０ｃが調和するような及び／又はＣｘＭハードウェアロジック１６２０に通知を送り、該ロジック１６２０が各無線器１６３０ａ−１６３０ｃに通知を送り返すような集中型のアーキテクチャとして実施できる。別の例において、ＣｘＭ１６００の動作はハードウェアとソフトウェアに分割して、共存の問題に関係する時間スケールを適応するさせることができる。例えば、無線器１６３０ａ−１６３０ｃは、た無線現象の通知を、実質的に高速時間スケール、例えば１００−１５０マイクロ秒程度で即座に提供することができ、従ってＣｘＭハードウェアロジック１６２０及び／又はＣｘＭハードウェアロジック１６２０と無線器１６３０ａ−１６３０ｃの間のデータプレーンバス１６４０を利用して、通知に基づく好適な動作を適応できる。更にあるいは代替え的に、ＣｘＭソフトウェア１６１０は制御プレーンの中で実施することができる、到達あるいは離れる又はスリープモード動作などのような、遅い時間スケールで生じる場合がある調整無線器のような動作を促進する。
【００７９】
図１７内のブロック１７００は、例示的なＣｘＭ実施例の追加局面を示す。ブロック１７００内で示されるように、無線現象は最初に、潜在的に直接及び／又は間接的に干渉する無線器のグループあるいはクラスタを識別できる無線フィルタ１７１０によって処理される。次に、分析表１７２０を利用して、受信現象、例えば送信電力、周波数サブバンド、受信電力、許容された干渉などの様々なパラメータを識別し、各現象が共存できるか否か判断することができる。
【００８０】
分析表１７２０の動作に基づいて、現象再評価ブロック１７３０は、無線器及び／又は現象の最優先（あるいは「勝利した」）組合せが存在するか否か決定することができる。そのような組合せが存在しない場合、優先度計算ブロック１７５０は、現象及び／又は現象のグループに関する相対的な優先度を決定することができる。１例において、優先度計算ブロック１７５０は、原子現象の優先度を運ぶ無線器あたりの１つの表及び複数無線器にわたる相対的な優先度を運ぶ別の表として実施できる、原子と無線優先表１７４０に、てこ入れすることができる。例において、そのような表は両方ともＣｘＭソフトウェアによって構成することができ、そして、与えられた更新ＣｘＭソフトウェア上で静的になりえる。
【００８１】
優先度計算ブロック１７５０によって得られた優先度に基づいて、調停が、現象の様々な組合せについて、優先度比較ブロック１７６０によって行われる。１つの特徴によれば、優先度比較ブロック１７６０は、現象の最優先度の組合せを選択し、再評価のために分析表１７２０にそのような情報を提供する。
【００８２】
図１８内のブロック１８００を参照すると、ＣｘＭ動作に関するスケジュール例が示される。１例において、ＣｘＭは、適切に均一あるいは不均一な長さ、例えば１００μｓの判定単位（ＤＵ）に時間で分割されたスケジュールによって動作する。特定の例において、ＤＵは通知位相例えば５０μｓに分割することができ、ここで様々な無線器は即座の現象、すなわち通知が処理される評価位相例えば（３０μｓ、及びコマンドが様々の無線器に提供されるスポンス位相、例えば２０μｓ  の通知を送信し、及び／又は評価位相の中で取られたアクションに基づいて、他の動作が行なわれる。１例において、スケジュール１８００には、隠れたパラメータがありえる。このパラメータは、例えば与えられたＤＵ内における通知位相終了直後に、通知が、与えられた無線から得られた場合の応答タイミングのような、スケジュール１８００の最悪の場合の動作によって定義されるパラメータである。
【００８３】
上記説明に関して、当業者は、上に記述された様々な特徴は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコードあるいはそれらの任意の組合せによって実施することができることを評価できるものである。システム及び／又は方法が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード（プログラムコード又は命令セグメントにて実施されるとき、それらはメモリ又は記憶装置のような機械可読媒体に格納することができる。命令セグメントは処理手順、関数、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェアパッケージ、クラスあるいは命令、データ構造あるいはプログラム文の任意の組合せを表わすことができる。コードセグメントは、情報、データ、情報、論議、パラメータあるいはメモリ内容を渡す及び／又は受取ることにより、別のコードセグメントあるいはハードウェア回路に繋がることができる。情報、論議、パラメータ、情報などは、メモリ共有、メッセージを渡すこと、トークンパッシング、ネットワーク送信などを含む適切な手段を用いて、渡され、進められ、送信されることができる。
【００８４】
更に当業者は、情報と信号は、様々な異なる技術及び手法のうちのどれでも使用して表わすことができることを評価できる。それは上記の記述の全体にわたって参照される例えば情報、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル及び／又はチップは、電圧、電流、電磁波、磁界又はパーティクル、光学のフィールド又はパーティクル、あるいは任意の組合せによって表わすことができる。
【００８５】
更に、それは理解されるべきである。様々な方法及び／又は上記の開示に関して記述されるようなアルゴリズムのステップは、直接ハードウェア、プロセッサによって実行されたソフトウェアモジュール、あるいは２つの組合せにおいて具体化できる。ソフトウェアモジュールはＲＡＭメモリ、フラッシュメモリー、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取外し可能ディスク、ＣＤ−ＲＯＭあるいはこの分野で既知の記憶媒体の他の形体に存在させることができる。例示的記憶媒体は、プロセッサが情報を読出し、及び情報を書きこめるようにプロセッサに結合される。代案では、記憶媒体はプロセッサに組み込まれる。プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣ内に存在させることができ、ＡＳＩＣはユーザー端末及び／又は他の適切な場所に存在させることができる。あるいは、プロセッサと記憶媒体は、ユーザー端末内に個別部品として存在させることができる。
【００８６】
開示の上記の記述はａｒに熟練しているどんな人も可能にするために提供される開示を作るか使用する。開示に対する様々な修正は当業者に容易に明白となり、また、ここに定義された総括的な法則は、開示の範囲から外れることなく他の変形例に適用され得る。従ってこの開示は、ここに記述した例及び設計に制限されることを意図せず、ここに示された原則と新規な特徴と一致する最も広い範囲を意図する。程度まで、更に詳細な説明あるいは請求項のいずれかで、用語「含む」が使用されているが、そのような用語は、請求項で暫定的な単語として使用される時に「具備する」が解釈されるように、用語「具備する」と同様な手法で包括的に捉えられることを意図する。更に、”詳細な説明あるいは請求項のいずれかの中で使用され用語「又は」は、「非独占的な又は”を意味する。
以下に本件出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］１組の無線器を識別し、
各識別された無線器の動作に関するパラメータ候補を識別し、
パラメータ候補の識別された組から、前記識別された無線器の少なくとも１部分が実質的に同時に動作することができるパラメータの各組を選択する、
ことを具備する方法。
［２］前記選択することは、
前記識別された無線器の少なくとも１部分が、１以上の受信干渉レベル又は許容可能な電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで、実質的に同時に動作することができるパラメータの各組を選択すること
を含む［１］の方法。
［３］前記パラメータ候補の組は周波数サブバンドパラメータ、電力パラメータあるいは無線周波数（ＲＦ）Ｋｎｏｂ設定の１つ以上を含む［１］の方法。
［４］前記パラメータ候補の組を識別することは、前記無線器の組に関連する実質的に全ての入力現象の組合せについて、入力パラメータを識別することを含み、及び
前記選択することは、１つ以上の所定品質レベルパラメータに基づいて各入力パラメータを箱入れし、各識別された無線器について各箱入れされた入力パラメータから、出力パラメータを得ることを含む［１］の方法。
［５］前記選択することは、
識別された無線器をそれぞれノードのクラスタとして表わすことにより、グラフの少なくとも一部分を構築し（ここで、各クラスタ中のノードは、それぞれ識別された無線器のためのパラメータ候補の構成に相当する）、及びそれぞれ潜在的に衝突する無線器間に、各無線器が実質的に同時に動作することができるパラメータに一致するエッジを生成し、及び
前記グラフ内で、潜在的に衝突する実質的に全ての識別された無線器に対応するノードを接続する１組のエッジに対応する識別されたパラメータ候補を選択すること
を含む［１］の方法。
［６］前記識別されたパラメータ候補の組を選択することは、
それぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対して、少なくとも１つのパラメータエッジも持っていない対応する各無線器について、パラメータに対応するグラフ中の各ノードを除去し、
実質的に除去するノードがなくなるまで、除去を繰り返すことにより、残りのノード組を得ること、及び
ノードの残りの組における各ノードを接続するグラフ中の１組のエッジに対応する識別されたパラメータ候補の１組を選択すること
を含む［５］の方法。
［７］１組の識別されたパラメータ候補を選択することは、
グラフ中の潜在的に衝突する実質的に全ての無線器を接続するグラフ中のエッジの組が存在しないと判断すると、優先度に基づく反復を行なうことを含む［５］の方法。
［８］前記グラフの構築は、
各送信無線器の送信電力パラメータ及び各受信無線器の報告された許容干渉レベルに対応するノードを構成し、及び
送信電力パラメータに対応する各ノードを、前記送信電力パラメータが満たされる許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを構成する［５］の方法
［９］前記選択することは、
複数の送信無線器からの干渉の原因となる前記各受信無線器の許容干渉レベルを調節することを含む［８］の方法。
［１０］前記調節することは、
各送信無線器の結合された干渉インパクトの原因となる、各送信無線器に対する各受信無線器の許容干渉レベルを減少させることを含む［９］の方法。
［１１］前記減少させることは、各送信無線器において、各受信無線器の許容干渉レベルを、各送信無線器の無線条件の関数として可変量で減少させることを含む［９］の方法。
［１２］前記調節することは、各受信無線器に接続された複数の送信無線器の数を決定し、各受信無線器に関連した干渉対象を縮小することによって、各受信無線器に接続された各送信無線器の中の干渉を、各受信無線器に接続された送信無線器の数で分割し、及び
前記選択することは更に、各送信無線器から、接続している各受信無線器までの通信用最大送信電力を、受信器干渉対象、送信周波数サブバンドあるいは受信周波数サブバンドに基づいて決定し、及び決定された最大送信電力の中の最低電力を、各送信無線器に対する電力分析解として、各送信無線器について選択することを含む［９］の方法。
［１３］前記調節することは更に、各受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉を、各送信無線器に対する電力パワー分析に基づいて判断し、及び各受信無線器の干渉を、各受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して分割することを含み、及び
前記選択することは、各受信無線器のための干渉の分割を完了直後、最大の送信電力を繰り返し決定し、各送信器のために、決定された最大送信電力の中の最低電力を選択することを含む［１２］の方法。
［１４］前記選択は更に、
各受信無線器について、１以上の支配的な干渉送信無線器を識別すること、及び
前記識別された支配的な各干渉送信無線器を、各受信無線器について選択を行なうこことを含む［１２］の方法。
［１５］前記グラフを構成することは、
各送信無線器の送信電力パラメータに対応するノード、及び各受信無線器の各許容干渉レベルに合致する適切な送信電力の組合せを構成し、及び
組み合わされた送信電力パラメータに対応する各ノードを、前記組み合わされた送信電力パラメータが満足される前記許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを構成する［５］の方法。
［１６］前記グラフを構成することは、
各無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂセッティングに対応するノードを構成し、及び
互換性のあるＲＦ  Ｋｎｏｂセッティングに対応する各ノードを、潜在的に衝突する無線器に接続するエッジを構成する［５］の方法
［１７］前記グラフを構成することは、
各無線器によって使用可能な周波数サブバンドに対応するノードを構成し、及び
電力レベルが、対応する潜在的に衝突する無線器の組の間の予め定義された干渉対象に合致するよう選択される周波数サブバンドに対応する各ノードを接続するエッジを構成することを含む［５］の方法。
［１８］前記１組の識別されたパラメータ候補を選択することは、
グラフ中のエッジの組に対応する識別されたパラメータ候補の複数組を識別し、グラフ中のすべての潜在的に衝突する実質的に全ての識別された無線器対応するノードを接続し、及び
識別されたパラメータ候補の複数組から１組の識別されたパラメータ候補を、
費用関数を使用して選択する
ことを含む［５］の方法。
［１９］前記費用関数は、電力消費又は最適な無線性能の少なくとも１つによって定義される［１８］の方法。
［２０］１組の潜在的に衝突する無線器に関連する情報を格納するメモリ、及び
それぞれ潜在的に衝突する無線器の動作パラメータ候補を決定し、
前記潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が同時に動作できる各動作パラメータ候補を選択するように構成されたプロセッサと、
を含む無線通信装置。
［２１］前記プロセッサーは更に、前記潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が、１以上の干渉対象あるいは許容電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで実質的に同時に作動することができる各動作パラメータ候補を、前記潜在的に衝突する無線器について選択するように構成される［２０］の無線通信装置。
［２２］前記動作パラメータ候補は、周波数サブバンドパラメータ、電力パラメータあるいは無線周波数（ＲＦ）Ｋｎｏｂ設定の中の１つ以上を含む［２０］の無線通信装置。
［２３］前記プロセッサーは更に、潜在的に衝突する無線器の組に関連する入力現象の実質的に全ての組合せに対する入力パラメータを識別し、それぞれ識別された入力パラメータを１以上の所定品質レベルのパラメータに基づいて仮格納し、及びそれぞれ仮格納された入力パラメータから、それぞれ潜在的に衝突する無線器の出力パラメータを得るように構成される［２０］の無線通信装置。
［２４］前記プロセッサーは更に、それぞれ潜在的に衝突する無線器を、対応する潜在的に衝突する無線器のための各パラメータ候補の構成に対応するノードを含むノードのクラスタとして表わすことにより、少なくともグラフの１部分を構成し、
前記ノードに関連する、それぞれ潜在的に衝突する無線器が実質的に同時に作動することができるパラメータに対応するノード間のエッジを生成し、及び
潜在的に衝突する識別された無線器を実質的に全て表わすノードを接続するグラフ中のエッジの組に対応する各動作パラメータ候補を選択するように構成される［２０］の無線通信装置。
［２５］前記プロセッサーは更に、それぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に関連したノードに対して、少なくとも１つのパラメータエッジも持っていない、グラフ内の各ノードを破棄し、実質的に破棄するノードがなくなるまで、破棄を繰り返し、及びグラフ中のエッジの組に対応する識別されたパラメータ候補の１組を選択し、破棄されなかった各ノードを接続するよう構成される［２４］の無線通信装置
［２６］前記プロセッサーは、グラフ中の潜在的に衝突する実質的に全ての無線器を接続するグラフ中の１組のエッジが存在しないことを判断すると、優先度に基づく反復を行なうように構成される［２４］の無線通信装置。
［２７］前記プロセッサは更に、各送信無線器の送信電力パラメータ及び各受信無線器の報告された許容干渉レベルに対応するノードを生成し、及び許容干渉レベルを満たす送信電力パラメータを示す各ノードの許容干渉レベルに対応する各ノードを接続するエッジを生成することにより、前記グラフの少なくとも1部を構成する［２４］の無線通信装置。
［２８］前記プロセッサは更に、複数の送信無線器からの干渉の原因となる前記各受信無線器の許容干渉レベルを調節するように構成される［２７］の無線通信装置。
［２９］前記プロセッサは更に、各受信無線器に接続された送信無線器に関して、各送信無線器の結合された干渉インパクトの原因となる各受信無線器の許容干渉レベルを減少させるように構成される［２８］の無線通信装置。
［３０］前記プロセッサは更に、各受信無線器の許容干渉レベルを、各受信無線器に接続された送信無線器に関して、各送信無線器の無線条件の関数として可変量で減少させるように構成される［２９］の無線通信装置。
［３１］前記プロセッサは更に、
各受信無線器に接続された複数の送信無線器の数を決定し、
各受信無線器に接続された送信無線器の前記数で、各受信無線器に関連した干渉対象を縮小することによって、各受信無線器に接続された各送信無線器の干渉を分割し、
各送信無線器から、接続している各受信無線器までの通信用最大送信電力を、受信器干渉対象、送信周波数サブバンドあるいは受信周波数サブバンドに基づいて決定し、及び
決定された最大送信電力の中の最低電力を、各送信無線器に対する電力分析解として、各送信無線器について選択するように構成された［２８］の無線通信装置。
［３２］前記プロセッサは更に、
各受信無線器に接続された各送信無線器によって引き起こされた干渉を、各送信無線器の電力パワー分析に基づいて決定し、
各受信無線器の干渉を、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して再分割し、
各送信無線器の更新された最大送信電力を、前記各受信無線器の再分割された干渉に基づいて決定し、及び
前記各送信無線器の更新された最大送信電力の中の最低電力を、各送信器の更新された電力分析解として選択するように構成された［３１］の無線通信装置。
［３３］前記プロセッサは更に、各受信無線器について、１以上の支配的な干渉送信無線器を識別し、及び前記識別された支配的な各干渉送信無線器を、各受信無線器について選択するように構成された［３１］の無線通信装置。
［３４］前記プロセッサーは更に、
各送信無線器の送信電力パラメータと、各受信無線器の各許容干渉レベルに合致するのに適した送信電力の組み合わせ、とに対応する各ノードを発生し、及び
組み合わされた送信電力パラメータに対応するノードを、組み合わされた送信電力パラメータが満足される許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを生成することにより、
前記グラフの少なくとも一部を構成するように構成される［２４］の無線通信装。
［３５］前記プロセッサは更に、各無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に対応するノードを1組の潜在的に衝突する無線器のために生成することにより、前記グラフの少なくとも一部分を構築するように、構成された［２４］の無線通信装置。
［３６］前記プロセッサは更に、各無線器によって使用可能な周波数サブバンドに対応するノードを生成し、及び
電力レベルが１組の潜在的に衝突する無線器間の予め定義された干渉対象に合致するよう選択される周波数サブバンドに対応する各ノードを接続するエッジを生成することにより前記グラフの少なくとも一部分を構築するように構成された［２４］の無線通信装置。
［３７］前記プロセッサは更に、
実質的に全ての潜在的に衝突する無線器に対応するノードを接続するグラフ中のエッジに対応し、それぞれ潜在的に衝突する無線器用の動作パラメータ候補の複数組を識別し、及び
費用関数を使用して、１組の動作パラメータ候補を選択するように構成された［２４］の無線通信装置。
［３８］前記費用関数は、電力消費又は最適な無線性能の少なくとも１つによって定義される［３７］の無線通信装置。
［３９］複数の使用可能な無線器及び前記複数の使用可能な無線器の動作のためのパラメータ候補の各組を識別する手段、及び
複数の使用可能な無線器の動作のためのパラメータを、複数の使用可能な無線器間の実質的な共存を可能とするパラメータ候補の各組から選択する手段と、
を具備する装置。
［４０］前記選択する手段は、前記複数の使用可能な無線器の少なくとも１部分が、１以上の受信干渉レベル又は許容可能な電力低下の関数として定義される所定の品質レベルで、実質的に同時に動作することができる各パラメータを選択する手段を含む［３９］の装置
［４１］前記選択する手段は、周波数サブバンドパラメータ、電力パラメータあるいは無線周波数（ＲＦ）Ｋｎｏｂ設定の１つ以上を選択する手段を含む［３９］の装置。
［４２］前記識別する手段は、使用可能な無線器の実質的に全ての組合せについて、入力パラメータを識別するための手段を含み、及び
前記選択する手段は、各入力パラメータを、各品質パラメータに基づいて仮格納するための手段、及び出力パラメータを各使用可能な無線器のために、各仮格納された入力パラメータから選択する手段を含む［３９］の装置。
［４３］前記選択する手段は、
各使用可能なノードをノードのクラスタとして表わすことにより、グラフの少なくとも一部分を構築し（このノードのクラスタはそれぞれ、対応する無線器のための各パラメータ候補の構成に対応するノードを含む）、及び前記ノードに関連した各使用可能な無線器が、実質的に共存することができるパラメータに対応するノード間のエッジを生成する手段、及び
前記グラフ中で潜在的に衝突する使用可能な無線器を実質的に全て表わすノードを接続する、前記グラフ中の１組のエッジに対応する複数の使用可能な無線器の動作パラメータを選択する手段と、
を含む［３９］の装置。
［４４］前記選択する手段は更に、
それぞれ対応する無線器と潜在的に衝突する実質的に全ての無線器に対して、少なくとも１つのパラメータエッジも持っていない対応する各無線器について、各無線器の動作用パラメータに対応するグラフ中の各ノードを破棄する手段、
廃棄する手段の実行を実質的に破棄するノードがなくなるまで繰り返す手段、及び
複数の使用可能な無線器の動作用のパラメータを、それぞれ破棄されなかったノードを接続する前記グラフ中の１組のエッジの中から選択する手段と、
を含む［４３］の装置。
［４５］前記選択する手段は更に、前記グラフ中の潜在的に衝突する実質的に全ての無線器を接続するグラフ中の１組のエッジが存在しないことが判断されると、優先度に基づく反復を行なう［４３］の装置。
［４６］前記グラフを構築する手段は、
各送信無線器の送信電力パラメータ及び各受信無線器の報告された許容干渉レベルに対応するノードを構成する手段、及び
許容干渉レベルを満たす送信電力パラメータを表す各ノードに対する許容干渉レベルを示す各ノードを接続するエッジを生成する手段と、
を含む［４３］の装置。
［４７］前記選択する手段は、複数の送信無線器からの干渉の原因となる前記各受信無線器の許容干渉レベルを調節する手段を具備する［４６］の装置。
［４８］送信無線器の結合された干渉インパクトの原因となる、各受信無線器に接続される送信無線器に対する、各受信無線器の許容干渉レベルを減少させる手段を含む［４７］の装置
［４９］前記減少させる手段は、各受信無線機に接続された送信無線器に関する各受信無線器の許容干渉レベルを、前記送信無線器の無線条件の関数として、可変量で減少させることを含む［４８］の装置。
［５０］前記調節する手段は、各受信無線器に接続された複数の送信無線器の数を決定する手段と、各受信無線器に接続された各送信無線器の中の干渉を、各受信無線器に関連した許容干渉レベルを縮小することによって、各受信無線器に接続された送信無線器の数で分割する手段、及び
前記選択する手段は更に、各送信無線器の最大送信電力を、接続している受信無線器の拡大又は縮小された許容干渉レベル、送信周波数サブバンドあるいは受信周波数サブバンドに基づいて決定する手段と、各送無線器の決定された最大送信電力を、各送信無線器の電力分析解として選択する手段とを含む［４７］の装置。
［５１］前記調節する手段は更に、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉を、各送信無線器の電力パワー分析に基づいて決定する手段、及び各受信無線器の干渉を、各受信無線器に接続された送信無線器によって引き起こされた干渉に比例して再分割する手段とを含み、及び
更に前記選択する手段は、各受信無線器のための干渉の再分割に基づいて、各送信無線器の更新された最大送信電力を決定する手段と、各受信無線器のための更新された最大送信電力の中の最小電力を、各送信無線器の更新された電力分析として選択する手段を含む［５０］の装置。
［５２］前記選択する手段は、
各受信無線器に対する１以上の支配的に干渉している送信無線器を識別する手段、及び
各受信無線器に対する前記１以上の支配的に干渉している送信無線器のみの電力分析解を選択する手段とを含む［５０］の装置。
［５３］前記グラフを構築する手段は、
各送信無線器の送信電力パラメータ、及び各受信無線器の各許容干渉レベルに合致するのに適切な送信電力の組合せに対応するノードを生成する手段、及び
組み合わされた送信電力パラメータを、組み合わされた送信電力パラメータが満足される許容干渉レベルに対応する各ノードへ接続するエッジを生成する手段とを含む［４３］の装置。
［５４］前記グラフを構築する手段は更に、
それぞれ使用可能な無線器のＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に対応するノードを生成する手段、及び
潜在的に衝突する無線器の各組に互換性をもつＲＦ  Ｋｎｏｂ設定に対応する各ノードを接続するエッジを生成する手段とを含む［４３］の装置。
［５５］前記グラフを構築する手段は更に、
それぞれ使用可能な無線器が動作のために構成される周波数サブバンドに対応するノードを生成する手段、及び
周波数サブバンドに対応する各ノードを接続するエッジを生成する手段とを含み、
１つの電力レベルが潜在的に衝突する無線器の各組の間の実質的な共存を可能とするために選択されるを含む［４３］の装置。
［５６］前記選択する手段は、
それぞれ使用可能な無線器の動作用であって、潜在的に衝突する使用可能な無線器の実質的に全てに対応するノードを接続する、グラフ中のエッジの組に対応する複数のパラメータ候補を識別する手段と、
複数のパラメータ候補の中からパラメータ候補を、費用関数に従って選択する手段とを含む［４３］の装置。
［５７］前記費用関数は、電力消費又は最適な無線性能の少なくとも１つによって定義される［５６］の装置。
［５８］コンピュータに１組の潜在的に衝突する無線器を識別させるためのコードと、
コンピュータに、それぞれ潜在的に衝突する無線器について、動作パラメータ候補を決定させるためのコードと、
潜在的に衝突する無線器の少なくとも１部分が実質的に同時に作動するための各動作パラメータ候補をコンピュータに選択させるためのコードと、
を含むコンピュータ可読媒体を含むコンピュータ・プログラム製品。
［５９］１組の機械実行可能な命令を実行する集積回路であって、前記１組の機械実行可能な命令は、
複数の使用可能な無線器及び複数の使用可能な無線器の動作用パラメータ候補の各組を識別し、及び
複数の使用可能な無線器の動作用であって、複数の使用可能な無線器間の実質的な共存を可能にするパラメータをパラメータ候補の各組から選択すること、
を含む集積回路。
【図１】
0005524332.tif 000005
【図２】
0005524332.tif 000006
【図３】
0005524332.tif 000007
【図４】
0005524332.tif 000008
【図５】
0005524332.tif 000009
【図６】
0005524332.tif 000010
【図７】
0005524332.tif 000011
【図８】
0005524332.tif 000012
【図９】
0005524332.tif 000013
【図１０】
0005524332.tif 000014
【図１１】
0005524332.tif 000015
【図１２】
0005524332.tif 000016
【図１３】
0005524332.tif 000017
【図１４】
0005524332.tif 000018
【図１５】
0005524332.tif 000019
【図１６】
0005524332.tif 000020
【図１７】
0005524332.tif 000021
【図１８】
0005524332.tif 000022