(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャック本体（１２）内にそのチャック本体（１２）の軸心（１６）に沿って進退するアクチュエータ（１４）を設け、前記アクチュエータ（１４）は、前記軸心（１６）周りに複数の傾斜孔（１９）を等分方位に有し、前記各傾斜孔（１９）は前記軸心（１６）に対して傾斜する方向に伸びるとともにその傾斜孔（１９）内にマスタージョウ（１５）が挿入されて、そのマスタージョウ（１５）とアクチュエータ（１４）とは前記傾斜孔（１９）の伸びる方向に沿って相対移動可能であり、前記各マスタージョウ（１５）の後端（１５ｂ）は前記チャック本体（１２）に支持されその前端（１５ａ）には把持爪（１３）が設けられており、
前記アクチュエータ（１４）の前記軸心（１６）方向への進退により、少なくとも前記マスタージョウ（１５）の前端（１５ａ）が前記軸心（１６）に対して径方向へ移動し、その移動により前記把持爪（１３）がワーク（ｗ）を把持する引込式チャック装置。
【請求項２】
前記マスタージョウ（１５）の後端（１５ｂ）は、前記チャック本体（１２）に対して弾性部材（１１ａ）を介して支持されていることを特徴とする請求項１に記載の引込式チャック装置。
【請求項３】
前記チャック本体（１２）内にシリンダ装置（２０）を設け、前記チャック本体（１２）外の流体供給手段から前記シリンダ装置（２０）へと通じる流体回路（３０）を配設し、前記アクチュエータ（１４）は前記流体回路（３０）に供給される流体圧によって進退するものであり、
前記シリンダ装置（２０）は、軸心（１６）方向に沿って並列する第一シリンダ部（２１）と第二シリンダ部（２２）とを備え、前記第一シリンダ部（２１）内に配置された第一ピストン（２１ａ）と前記第二シリンダ部（２２）内に配置された第二ピストン（２２ａ）とは軸心（１６）方向に沿って一体に移動するようになっており、
第一ピストン（２１ａ）がその第一シリンダ部（２１）内で軸心（１６）方向一方へ移動し、且つ、第二ピストン（２２ａ）がその第二シリンダ部（２２）内で軸心（１６）方向一方へ移動することにより、前記アクチュエータ（１４）が軸心（１６）方向一方へ移動して前記把持爪（１３）が前記ワーク（ｗ）を把持し、
第一ピストン（２１ａ）がその第一シリンダ部（２１）内で軸心（１６）方向他方へ移動し、且つ、第二ピストン（２２ａ）がその第二シリンダ部（２２）内で軸心（１６）方向他方へ移動することにより、前記アクチュエータ（１４）が軸心（１６）方向他方へ移動して前記把持爪（１３）が前記ワーク（ｗ）の把持を解除することを特徴とする請求項１又は２に記載の引込式チャック装置。
【請求項４】
前記第二ピストン（２２ａ）は、第一ピストン（２１ａ）側に突出する連結部（２２ｄ）を有し、前記連結部（２２ｄ）は、前記第一シリンダ部（２１）と前記第二シリンダ部（２２）とを隔てる隔壁（１２ｅ）を貫通する貫通孔（１２ｆ）を通って、前記第一シリンダ部（２１）へ入り込んでおり、その連結部（２２ｄ）の前端は、前記第一ピストン（２１ａ）に当接又は接合されていることを特徴とする請求項３に記載の引込式チャック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、旋盤等に使用する引込式チャック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
旋盤等に使用される引込式チャック装置として、例えば、図５に示すものがある。これらの引込式チャック装置１は、ワークｗを引込みながらチャック本体２と同心に把持するものである。ドローバ８の進退等によってチャック本体２の前部に設けた把持爪（ジョウ）３を径方向へ動かして、その把持爪３によりワークｗの外周又は内周を掴むものが一般的である。
【０００３】
装置の構成は、チャック本体２の軸心６周りに、複数の把持爪３が放射状に設けられている。そのチャック本体１の軸心６に沿って、前記軸心６と同心のドローバ８が軸方向進退可能に設けられている。
【０００４】
チャック本体２には、後方から前方に向かって徐々に外径側に広がる傾斜孔９が前記把持爪３と同数形成されており、その各傾斜孔９内に軸状のマスタージョウ５がぴったりと嵌っている。前記各把持爪３は、そのマスタージョウ５の前端に設けられており、その把持爪３を備えたマスタージョウ５は、前記傾斜孔９の長さ方向に沿って摺動可能となっている。
【０００５】
前記ドローバ８には、ドローバ接続用部材（ドローバボルト）８ａを介してアクチュエータ４が接続されている。そのアクチュエータ４の外径部に設けた突出部４ａが、前記マスタージョウ５の内径部に設けた係合溝５ａに係合し、そのマスタージョウ５とアクチュエータ４とが軸方向相対移動不能に結合されている。
【０００６】
チャック本体１に対してドローバ８が軸方向に後退すると、アクチュエータ４を介してマスタージョウ５が後方へ引かれる。マスタージョウ５が後方へ引かれると、前記把持爪３が径方向内側に動いて、その把持爪３でワークｗの外周部を掴み、そのワークｗを前記中心軸６と同心に把持する。
そのとき、そのワークｗの後面は、前記チャック本体２に設けたストッパ７の前面７ａに密着し、その密着により、ワークｗの後面が基準面として機能して、ワークｗが正しい位置、正しい把持姿勢に維持される（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００７】
なお、ドローバ８は、チャック本体２外に設けたドローバ駆動機構よって軸方向に進退する。このドローバ駆動機構として、例えば、チャック本体２外に設けた油圧シリンダに油圧を付与することで、その油圧シリンダが備えるピストンを進退させ、そのピストンの進退に連動させてドローバ８を動作させるものがある。
【０００８】
また、ドローバ８の軸芯方向への動きに合わせ動作するマスタージョウ５を備えた構成において、チャック本体２内に流体圧回路を配設し、その流体圧回路を通じて供給される流体をマスタージョウ５、又はそのマスタージョウ５と一体に移動可能な部材に直接作用させて、そのマスタージョウ５を軸心方向へ移動させることで、ドローバ８の動作に基づく把持爪３の引き込み量を調整可能としたものもある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２２１３６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０３１０９号公報
【特許文献３】特開２０００−３４３３０７号公報
【特許文献４】特開２００６−１２３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図５に示す引込式チャック装置１によれば、チャック本体２に形成された傾斜孔９内に、軸状のマスタージョウ５が摺動自在にぴったりと嵌っている。ドローバ８とともに軸方向へ移動するアクチュエータ４が、前記マスタージョウ５を前記傾斜孔９内で相対移動させ、把持爪３を径方向へ移動させる。
【００１１】
しかし、この引込式チャック装置１によると、把持爪３によるワークｗの把持により、次第にマスタージョウ５にモーメントが作用し、そのモーメントに対してチャック本体２が対抗する。マスタージョウ５の外面と傾斜孔９の内面とが摺動する状態だからである。このため、大きなモーメントに対抗させるがため、チャック本体２が大型化する傾向がある。装置が大型化するのは好ましくない。
【００１２】
また、図５、あるいは、特許文献１乃至４に記載の引込式チャック装置によれば、アクチュエータ４を駆動させる手段としてドローバ８を使用している都合上、その引込式チャック装置１の形式や用途によっては、そのドローバ８に生じ得る僅かな歪みが、ワークｗのセンタリングに影響する事態が生じることも想定される。ドローバ８は、チャック本体２外に設けたドローバ駆動機構に至るため、チャック本体２の軸芯方向に沿って、ある程度の長さを有する部材とならざるを得ないからである。
【００１３】
このため、引込式チャック装置１の形式や用途によっては、把持爪３を動作させる手段として、ドローバ８を用いることなく、チャック本体２内に配設した流体回路に供給される流体の圧力、すなわち、流体圧によって、アクチュエータ４を軸心方向へ移動させる方が望ましい場合もある。
【００１４】
しかし、チャック本体２内の流体回路の流体圧のみによってアクチュエータ４を動作させようとすると、アクチュエータ４を軸心方向へ移動させるための受圧面積が不足する場合がある。チャック本体２の軸直交断面の大きさは、限られているからである。受圧面積が不足すると、ワークｗを把持する力が足りない事態も生じ得る。
【００１５】
そこで、この発明は、装置を大型化することなく、マスタージョウに作用する大きなモーメントにも耐え得る引込式チャック装置とすることを第一の課題とし、さらに、そのチャック本体内に配設した流体圧回路の流体圧によってアクチュエータを軸心方向へ移動させる場合において、装置を大型化することなく、ワークを把持するための充分な力を確保することを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記第一の課題を解決するために、この発明は、チャック本体内にそのチャック本体の軸心に沿って進退するアクチュエータを設け、前記アクチュエータは、前記軸心周りに複数の傾斜孔を等分方位に有し、前記各傾斜孔は前記軸心に対して傾斜する方向に伸びるとともにその傾斜孔内にマスタージョウが挿入されて、そのマスタージョウとアクチュエータとは前記傾斜孔の伸びる方向に沿って相対移動可能であり、前記各マスタージョウの後端は前記チャック本体に支持されその前端には把持爪が設けられており、前記アクチュエータの前記軸心方向への進退により、少なくとも前記マスタージョウの前端が前記軸心に対して径方向へ移動し、その移動により前記把持爪がワークを把持する引込式チャック装置を採用した。
【００１７】
この構成によればアクチュエータの傾斜孔が、その内面でマスタージョウの外面を保持し、その内面全体でマスタージョウに作用するモーメントに対抗する。このため、装置を大型化することなく、マスタージョウに作用する大きなモーメントにも耐え得る引込式チャック装置を実現できる。
【００１８】
なお、アクチュエータの傾斜孔の内面と、マスタージョウの外面とは、その全周に亘って断続的に接触する構成であってもよいが、それらは、全周に亘って連続して接触していることが望ましい。接触面積が増えることで、モーメントを受けるべき面積が増大するからである。
【００１９】
また、アクチュエータの傾斜孔の内面と、マスタージョウの外面とは、傾斜孔の伸びる方向に沿って、より長い範囲で接触していることが望ましい。接触範囲が傾斜孔に沿って長くなることで、モーメントを受けるべき長さが増大するからである。さらに、その接触は、その接触範囲全長に亘って断続的に接触する構成であってもよいが、それらは、全長に亘って連続して接触していることが望ましい。
【００２０】
この構成において、前記マスタージョウの後端は、前記チャック本体に対して弾性部材を介して支持されている構成を採用することができる。弾性部材があれば、マスタージョウ自体が弾性変形することにより、その傾斜孔内において噛み込むことを防止し得る。
【００２１】
前記の各構成において、アクチュエータをチャック本体に対して軸心方向へ移動させる駆動手段としては、例えば、ドローバを採用することができる。また、ドローバ以外の手段としては、例えば、チャック本体内に流体回路を配設し、その流体回路に供給される流体圧でアクチュエータを押圧する構成とすることもできる。
【００２２】
このようにチャック本体内に導かれた流体圧によって、アクチュエータを動作させる場合において、前記第二の課題を解決するために、この発明は、前述の各構成において、前記チャック本体内にシリンダ装置を設け、前記チャック本体外の流体供給手段から前記シリンダ装置へと通じる流体回路を配設し、前記アクチュエータは前記流体回路に供給される流体圧によって進退するものであり、前記シリンダ装置は、軸心方向に沿って並列する第一シリンダ部と第二シリンダ部とを備え、前記第一シリンダ部内に配置された第一ピストンと前記第二シリンダ部内に配置された第二ピストンとは軸心方向に沿って一体に移動するようになっており、第一ピストンがその第一シリンダ部内で軸心方向一方へ移動し、且つ、第二ピストンがその第二シリンダ部内で軸心方向一方へ移動することにより、前記アクチュエータが軸心方向一方へ移動して前記把持爪が前記ワークを把持し、第一ピストンがその第一シリンダ部内で軸心方向他方へ移動し、且つ、第二ピストンがその第二シリンダ部内で軸心方向他方へ移動することにより、前記アクチュエータが軸心方向他方へ移動して前記把持爪が前記ワークの把持を解除することを特徴とする引込式チャック装置を採用することができる。
【００２３】
アクチュエータを動作させるシリンダ装置として、第一シリンダ部と第二シリンダ部とを軸心方向に沿って並列して備えたことから、流体圧を受けるピストンの作用面積を大きく確保することができる。このため、装置を大型化することなく、ワークを把持するための充分な力を確保することができる。
【００２４】
このシリンダ装置を備えた構成において例えば、アクチュエータを動作させる第一ピストンと第二ピストンとを一体化した構成を採用できる。
【００２５】
その一体化の構造としては、例えば、前記第二ピストンは、前記第一ピストン側に突出する連結部を有し、その連結部を介して、前記第二ピストンと前記第一ピストンとが接合されている構成を採用することができる。
【００２６】
また、その連結部は、前記第一シリンダ部と前記第二シリンダ部とを隔てる隔壁を貫通する貫通孔を通って、前記第一シリンダ部へ入り込んでおり、その連結部の前端が、前記第一ピストンに当接又は接合されている構成を採用することができる。
【００２７】
なお、前記の各構成において、第一ピストン及び第二ピストンのそれぞれが、その軸心方向進退に応じてアクチュエータを動作させるものであればよく、例えば、第一ピストン及び第二ピストンのそれぞれが、その軸心方向進退に応じてアクチュエータを軸心方向に押圧し、その押圧により、アクチュエータを移動させる構成を採用できる。
また、前記第一ピストン又は前記第二ピストンあるいはその両方と、前記アクチュエータとが別体の部材として形成されて、それらの部材を結合して一体に移動可能とした構成とすることができる。
さらに、前記第一ピストン又は前記第二ピストンあるいはその両方と、前記アクチュエータとが一体の部材として形成されている構成を採用することもできる。
【００２８】
また、前記第一シリンダ部と第二シリンダ部への流体の供給は、別々の流体供給手段によって供給してもよいが、同一の流体供給手段から行われている構成とすることもできる。同一の流体供給手段で流体を供給すれば、第一シリンダ部と第二シリンダ部への流体供給のタイミング及びその供給時の流体圧を制御する手段を省略できる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明は、装置を大型化することなく、マスタージョウに作用する大きなモーメントにも耐え得る引込式チャック装置とすることができ、また、そのチャック本体内に配設した流体圧回路の流体圧によってアクチュエータを軸心方向へ移動させる場合において、ワークを把持するための充分な力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一の実施形態を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は右側面図
【図２】図１（ａ）の要部拡大図
【図３】第二の実施形態を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は右側面図
【図４】弾性部材の別の例を示す要部拡大図
【図５】従来例を示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は右側面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
この発明の第一の実施形態を、図１及び図２に基づいて説明する。この引込式チャック装置１０は、把持爪１３でワークｗを後方に引き込みながら、ワークｗの後端面がストッパ１７の当たり部１７ａに当接させ、その状態で、把持爪１３でそのワークｗをチャック本体１２の軸心１６と同心に把持するものである。
【００３２】
この実施形態は、把持爪１３によりワークｗの外周を掴むものであるが、変形例としては、把持爪１３でワークｗの内周を把持する場合にも適用できる。
【００３３】
図１（ａ）に示すように、チャック本体１２は、後部プレート１２ａと前部プレート１２ｂとが接続部材１２ｃを介してボルト１２ｄで接続されて構成されている。その後部プレート１２ａと前部プレート１２ｂとの間の空間内には、チャック本体１２の軸心１６に沿って進退するアクチュエータ１４が設けられている。
【００３４】
そのアクチュエータ１４は、前記軸心１６周りに複数の傾斜孔１９を等分方位に有している。この実施形態では、３つの傾斜孔１９を設けている。
【００３５】
各傾斜孔１９は、チャック本体１２の軸心１６に対して傾斜する方向に伸びている。この実施形態では、傾斜孔１９は、チャック本体１２の後方から前方に向かって徐々に外径側に向かう傾斜方向となっているが、把持対象であるワークｗの形態、把持部分の設定によっては逆方向、すなわち、チャック本体１２の後方から前方に向かって徐々に内径側に向かう傾斜方向となる場合もある。
【００３６】
この傾斜孔１９は、設置しようとする把持爪１３と同数形成され、その各傾斜孔１９内に軸状のマスタージョウ１５がぴったりと嵌められている。マスタージョウ１５とアクチュエータ１４とは、その傾斜孔１９の伸びる方向に沿って相対移動可能である。
【００３７】
各マスタージョウ１５の前端１５ａには、把持爪１３が設けられている。把持爪１３は、ボルト１３ａでマスタージョウ１５の前端１５ａに固定されている。
このため、図１（ｂ）に示すように、チャック本体１２の軸心１６周りに、マスタージョウ１５と同数の把持爪１３が等分方位に放射状に設けられていることになる。この実施形態では、３つの把持爪１３を設けている。
【００３８】
また、この実施形態では、マスタージョウ１５は断面円形であり、傾斜孔１９も断面円形となっており、両者は、その全周に亘って密着した状態で、その密着面が摺動しながら前記相対移動が行われる。
【００３９】
また、各マスタージョウ１５の後端１５ｂは、チャック本体１２の後部プレート１２ａに支持されている。
【００４０】
その支持構造は、図１（ａ）に示すように、後部プレート１２ａに設けたボルト挿通孔１１ｂに係止ボルト１１が挿通され、その係止ボルト１１がマスタージョウ１５の後端１５ｂのネジ孔１５ｃにねじ込まれている。
【００４１】
また、マスタージョウ１５の後端１５ｂと、後部プレート１２ａの前面との間には、弾性部材１１ａが設けられているので、マスタージョウ１５は、チャック本体１２に対してその弾性部材１１ａを介して支持された状態である。すなわち、通常の状態では、マスタージョウ１５の後端面と後部プレート１２ａの前面とは直接触れることなく、弾性部材１１ａを介して支持されている。
【００４２】
この実施形態では、弾性部材１１ａとして皿バネを採用しているが、コイルバネやゴム等の他の弾性部材を採用してもよい。
【００４３】
また、チャック本体１２内には、アクチュエータ１４を動作させるためのシリンダ装置２０が設けられている。
【００４４】
シリンダ装置２０は、図１（ｂ）に示すように、チャック本体１２内に配設された第一シリンダ部２１と第二シリンダ部２２とを備えている。第一シリンダ部２１と第二シリンダ部２２とは、チャック本体１２の軸心方向に沿って並列する。
【００４５】
その第一シリンダ部２１と第二シリンダ部２２には、流体回路３０が接続されている。流体回路３０は、軸心１６に沿って配置された中心軸部材２３内を通って、チャック本体１２外の流体供給手段に通じている。
【００４６】
第一シリンダ部２１内には第一ピストン２１ａが配置され、その第一ピストン２１ａを夾んで、後方側のシリンダ室が第一シリンダ部後室２１ｂ、前方側のシリンダ室が第一シリンダ部前室２１ｃとなっている。第一ピストン２１ａは断面円形を成して、その断面円形の中心軸がチャック本体１２の軸心１６と一致している。
【００４７】
この実施形態では、第一ピストン２１ａとアクチュエータ１４とは一体の部材として形成されている。このため、第一ピストン２１ａとアクチュエータ１４とは、一体に軸方向へ移動する。
なお、第一ピストン２１ａとアクチュエータ１４とが別体の部材で形成され、それらを接合して、両者が一体に軸方向へ移動するようにしてもよい。
【００４８】
また、第二シリンダ部２２内には第二ピストン２２ａが配置され、その第二ピストン２２ａを夾んで、後方側のシリンダ室が第二シリンダ部後室２２ｂ、前方側のシリンダ室が第二シリンダ部前室２２ｃとなっている。第二ピストン２２ａは断面円形を成して、その断面円形の中心軸がチャック本体１２の軸心１６と一致している。
【００４９】
さらに、その第二シリンダ部２２内に配置された第二ピストン２２ａは、前方へ突出する連結部２２ｄを有している。連結部２２ｄは、円柱状を成してその円柱の中心軸がチャック本体１２の軸心１６に一致している。
【００５０】
その連結部２２ｄは、第一シリンダ部２１と第二シリンダ部２２とを隔てる隔壁１２ｅを貫通する貫通孔１２ｆを通って、第一シリンダ部２１へ入り込んでいる。また、その連結部２２ｄの前端は、第一ピストン２１ａの後面に当接し、その状態で第一ピストン２１ａと一体化されている。
この一体化は、第二ピストン２２ａの連結部２２ｄと第一ピストン２１ａとのそれぞれに軸孔が設けられており、この各軸孔に、前記中心軸部材２３の突出端２３ａが圧入されている。すなわち、中心軸部材２３の突出端２３ａを介して第一ピストン２１ａと第二ピストン２２ａとが接合されているものである。
【００５１】
貫通孔１２ｆの内面と連結部２２ｄの外面とは液密が維持された状態で、連結部２２ｄは、チャック本体１２に対して、第一ピストン２１ａ及び第二ピストン２２ａとともに軸心１６方向に沿って移動する。
【００５２】
なお、この実施形態では、第一ピストン２１ａと第二ピストン２２ａとを別体の部材としてそれらを接合したが、この第一ピストン２１ａと第二ピストン２２ａとを、一体の部材で形成することも可能である。
【００５３】
流体回路３０は、相対的に後方に位置する第二シリンダ部２２に対しては、流体供給手段から第二シリンダ部後室２２ｂに通じる第一流体路３１を備える。第一流体路３１は、中心軸部材２３を軸方向に貫通して設けられている。なお、第二シリンダ部前室２１ｃには空気が介在しており、チャック本体１０に設けた第二流体路３２を通じて大気開放されている。この第二流体路３２は、通路３２ａを通じて第二シリンダ部前室２２ｃに連通している。
【００５４】
また、相対的に前方に位置する第一シリンダ部２１に対しては、第二シリンダ部後室２２ｂから第一シリンダ部後室２２ｂに通じる第三流体路３３、流体供給手段から第一シリンダ部前室２１ｃへ通じる第四流体路３４を備える。
第三流体路３３は、中心軸部材２３の突出端２３ａの外周に設けられて、第二ピストン２２ａの軸孔の内面との間にその流体通路を形成している。この第三流体路３３は、通路３３ａを通じて第一シリンダ部後室２１ｂに連通している。また、第四流体路３４は、その突出端２３ａを含む中心軸部材２３を、全長に亘って軸方向に貫通して設けられている。
【００５５】
これらの流体回路３０には、流体供給手段から所定圧で作動油が供給され、その供給される油圧（流体圧）によって、第一シリンダ部２１の第一ピストン２１ａ及び第二シリンダ部２２の第二ピストン２２ａが軸心１６方向に沿って進退する。
この実施形態では、第一流体路３１と第三流体路３３には同時に同圧で流体が供給され、また、その第一流体路３１と第三流体路３３とは別に、第四流体路３４にも流体が供給されるように設定されている。
【００５６】
具体的には、第四流体路３４を通じて、第一シリンダ部２１の第一シリンダ部前室２１ｃに流体圧が導入される。このとき、第一シリンダ部後室２１ｂ、及び、第二シリンダ部後室２２ｂの流体圧は開放しておく。
【００５７】
その流体圧により、第一シリンダ部２１内に配置された第一ピストン２１ａが、その第一シリンダ部２１内で軸方向後方へ移動する。
【００５８】
また、同時に、その流体圧により、前記第二シリンダ部２２内に配置された第二ピストン２２ａは、その第二シリンダ部２２内で軸方向後方へ移動する。このとき、第二ピストン２２ａの連結部２２ｄと第一ピストン２１ａとは接合されているから、第一ピストン２１ａと第二ピストン２２ａは一体的に軸方向後方へ移動し、その移動に伴いアクチュエータ１４を軸方向後方へ移動させる。
【００５９】
このように、第一シリンダ部２１と第二シリンダ部２２とが協働してアクチュエータ１４を軸方向後方へ移動させ、そのアクチュエータ１４の移動により、把持爪１３が内径方向に移動してワークｗの外周を把持する。
【００６０】
また、第一流体路３１及び第三流体路３３を通じて、第一シリンダ部２１の第一シリンダ部後室２１ｂ、及び、第二シリンダ部２２の第二シリンダ部後室２２ｂに流体圧が導入される。このとき、第一シリンダ部前室２１ｃの流体圧は開放しておく。また、第二シリンダ部前室２２ｃは、前述のように第二流体路３２を通じて常時大気開放されているが、仮に、ここへ第二ピストン２２ａを後方に押圧するべく、第二シリンダ部前室２２ｃへ流体圧を導入可能な構成を採用している場合には、その第二シリンダ部前室２２ｃの流体圧を開放しておく。
【００６１】
まず、その第一流体路３１、第三流体路３３を通じた流体圧により、第一ピストン２１ａが第一シリンダ部２１内で軸方向前方へ移動する。
また、同時に、第一流体路３１を通じた流体圧により、前記第二シリンダ部２２内に配置された第二ピストン２２ａは、その第二シリンダ部２２内で軸方向前方へ移動する。
このように、第一ピストン２１ａと第二ピストン２２ａは一体的に軸方向前方へ移動し、その移動によりアクチュエータ４を軸方向前方へ移動させる。
【００６２】
すなわち、第一シリンダ部２１と第二シリンダ部２２とが協働してアクチュエータ１４を軸方向前方へ移動させ、そのアクチュエータ１４の移動により、把持爪１３が外径方向に移動してワークｗの把持を解除する。
【００６３】
このとき、第一シリンダ部２１の第一ピストン２１ａの受圧面は、図１（ａ）に示す符号Ｓ１で示す範囲であり、第二シリンダ部２２の第二ピストン２２ａの受圧面は、符号Ｓ２で示す範囲であるから、チャック本体１２の断面積（軸心１６に直交する断面の断面積）に対して、単一のシリンダ部を備えた場合よりも大きな受圧面積を確保し、ワークｗの把持の解除を確実なものにし得る。
したがって、旋削加工の後、ワークｗを把持する把持爪１３が、そのワークの外面に多少噛み込んでいる場合であっても、その大きな受圧面積でもって流体圧を負荷することにより、把持爪１３をスムーズにワークｗから解放することができる。
【００６４】
なお、この実施形態では、第二ピストン２２ａの連結部２２ｄは、前記第一ピストン２１ａに接合するものとしたが、連結部２２ｄがアクチュエータ１４に接合するようにした構成も考えられる。また、連結部２２ｄを、第一ピストン２２ａ又はアクチュエータ１４に当接させ、その当接部を介して一方が他方を押圧するようにし、すなわち、当接部を接合しないようにする態様も考えられる。
【００６５】
また、アクチュエータ１４が、チャック本体１２の軸心１６方向に沿って進退することにより、少なくともマスタージョウ１５の前端１５ａが、チャック本体１２の軸心１６に対して径方向へ移動することとなるが（マスタージョウ１５の後端１５ｂは、係止ボルト１１でチャック本体１２に支持されているため、径方向へはほとんど動かない）、その移動により把持爪１３がワークｗを把持する際に、マスタージョウ１５の後端１５ｂは、前記チャック本体１２に対して弾性部材１１ａを介して支持されているから、マスタージョウ１５自体が弾性変形することにより、その傾斜孔１９内において噛み込むことが防止されている。また、ワークｗがストッパ１７から離れて浮き上がることも防止される。
【００６６】
このとき、ワークｗの把持前から、ワークｗの把持が終了する状態となるまでの間、マスタージョウ１５の後端面と後部プレート１２ａの前面とは直接触れることなく、弾性部材１１ａを介して支持された状態が維持されるよう、弾性部材１１ａの弾性力が設定されている。すなわち、ワークｗの把持が終了する状態となるまでの間、図２中に符号ｗ１で示す一の隙間が無くならないように、弾性部材１１ａの弾性力が設定されている。
【００６７】
また、この実施形態の変形例として、例えば、アクチュエータ１４に、前記傾斜孔１９の内面に臨む潤滑手段を配置し、その潤滑手段により、マスタージョウ１５の外面と傾斜孔１９の内面との摺動面の潤滑を図ることも可能である。
この潤滑手段は、前記のようにアクチュエータ１４内に配置してもよいし、マスタージョウ１５の外周に配置してもよい。
【００６８】
この潤滑手段の素材としては、摺動面間の潤滑機能を発揮し得るものであればよく、例えば、潤滑剤を含浸した樹脂や固体潤滑剤、あるいは、無給油で摺動面間の潤滑機能を発揮し得る周知の素材を採用することができる。潤滑剤を含浸した樹脂を用いる場合は、例えば、シリンダ装置２０の各シリンダ室や、流体回路３０から導いた油路を、その潤滑手段の配置箇所に通じさせることで給油の手間を省き、容易に潤滑機能を維持することができる。
【００６９】
この発明の第二の実施形態を、図３に示す。この実施形態は、第一の実施形態において、アクチュエータ１４を動作させるための手段としてシリンダ装置２０を用いていたのに対し、アクチュエータ１４を動作させるための手段としてドローバ１８を用いたものである。
【００７０】
ドローバ１８とアクチュエータ１４とは、接続部材１４ａを介してドローバボルト１８ａで接合されているから、ドローバ１８が軸方向前方へ移動すれば、アクチュエータ１４も軸方向前方へ移動し、ドローバ１８が軸方向後方へ移動すれば、アクチュエータ１４も軸方向後方へ移動する。
【００７１】
アクチュエータ１４の動作に伴う、マスタージョウ１５及び把持爪１３の作用、その他の主たる構成については、第一の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
さらに、弾性部材１１ａの別の例を図４に示す。この例では、マスタージョウ１５の後端１５ｂと、後部プレート１２ａの前面との間に配置する弾性部材１１ａとして、板バネを採用したものである。弾性部材１１ａはボルト１１ｄで固定されている。
【００７３】
板バネは、その後方側の面に凹部１１ｃを有しており、その凹部１１ｃの部分が、チャック本体１２の後部プレート１２ａとの間に隙間ｗ２を形成している。マスタージョウ１５は、チャック本体１２に対してその弾性部材１１ａを介して支持された状態にあり、ワークｗの把持が終了する状態となるまでの間、隙間ｗ２が無くならないように、弾性部材１１ａの弾性力が設定されているものである。その他の構成は、前述の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【符号の説明】
【００７４】
１，１０  引込式チャック装置
２，１２  チャック本体
３，１３  把持爪
４，１４  アクチュエータ
５，１５  マスタージョウ
６，１６  軸心
７，１７  ストッパ
８，１８  ドローバ
９，１９  傾斜孔
１１  係止ボルト
１１ａ  弾性部材
１１ｂ  ボルト挿通孔
１１ｃ  凹部
２０  シリンダ装置
２１  第一シリンダ部
２１ａ  第一ピストン
２１ｂ  第一シリンダ部後室
２１ｃ  第一シリンダ部前室
２２  第二シリンダ部
２２ａ  第二ピストン
２２ｂ  第二シリンダ部後室
２２ｃ  第二シリンダ部前室
２２ｄ  連結部
２３  中心軸部材
２３ａ  突出端
３０  流体回路
３１  第一流体路
３２  第二流体路
３３  第三流体路
３４  第四流体路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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