(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる廃棄体に貼付された廃棄体識別番号が書き込まれた書込部から当該廃棄体識別番号を読み取り記録する読取手段と、
前記検査対象となる廃棄体の放射線量を計数し、各チャンネルに対する放射線量を示す第１のデータを得る放射線検出手段と、
前記読取手段が読み取った廃棄体識別番号を変換して各チャンネルに対する放射線量として表した第２のデータを得る識別番号変換手段と、
この放射線検出手段から出力される第１のデータに、識別番号変換手段から出力される第２のデータを埋め込んだ第３のデータを得る放射線測定手段と、
この放射線測定手段で得られた第３のデータを保存するデータ保存手段と、
前記読取手段、放射線検出手段、識別番号変換手段、放射線測定手段、および、データ保存手段を制御する廃棄体検査装置制御手段と、を具備することを特徴とする放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項２】
前記放射線測定手段から送信される第３のデータを前記データ保存手段に保存する際に、前記第３のデータから、前記第１のデータと前記第２のデータに分離するデータ分離手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項３】
前記データ分離手段が取得した第２のデータが前記廃棄体識別番号を示す情報であるか否かを検出するエラー検出手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項４】
前記書込部はＩＣタグであり、当該ＩＣタグと通信して前記第１のデータおよび第３のデータの何れかを当該ＩＣタグの空き容量に書き込む書込手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項５】
前記第３のデータは、前記放射線測定手段が、前記第１のデータと干渉しない信号である前記第２のデータをかさ上げして埋め込んで生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項６】
前記第３のデータは、前記放射線測定手段が、前記第１のデータと干渉しない信号である前記第２のデータを前記第１のデータのチャンネルとは異なるチャンネルに埋め込んで生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項７】
前記第３のデータは、前記放射線測定手段が、前記第１のデータと干渉しない信号であって第１のデータの各チャンネルの値に対して十分高い値となる前記第２のデータを前記第１のデータの最大チャンネル側に位置する所定チャンネルに埋め込んで生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別システム。
【請求項８】
放射性廃棄体の測定データを識別する装置を用いて放射性廃棄体の測定データを識別する方法であって、
読取手段が、検査対象となる廃棄体に貼付された廃棄体識別番号が書き込まれた書込部から当該廃棄体識別番号を読み取り記録する読取ステップと、
放射線検出手段が、前記検査対象となる廃棄体の放射線量を所定のサンプリング周波数で計数した第１のデータを得る放射線検出ステップと、
前記読取ステップで読み取った廃棄体識別番号を変換して各チャンネルに対する放射線量として表した第２のデータを得る識別番号変換ステップと、
前記放射線検出ステップで得られた第１のデータに、前記識別番号変換ステップで得られた第２のデータを埋め込んだ第３のデータを得る放射線測定ステップと、を具備することを特徴とする放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【請求項９】
前記第３のデータから、前記第１のデータと前記第２のデータに分離するデータ分離ステップと、をさらに具備することを特徴とする請求項８記載の放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【請求項１０】
前記データ分離ステップで分離された前記第２のデータが、前記廃棄体識別番号を示す情報であるか否かを検出するエラー検出ステップをさらに具備することを特徴とする請求項９記載の放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【請求項１１】
前記書込部はＩＣタグであり、当該ＩＣタグと通信して前記第１のデータおよび第３のデータの何れかを当該ＩＣタグの空き容量に書き込む書込ステップをさらに具備することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【請求項１２】
前記放射線測定ステップは、前記第１のデータと干渉しない信号である前記第２のデータをかさ上げして埋め込んで前記第３のデータを生成することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【請求項１３】
前記放射線測定ステップは、前記第１のデータと干渉しない信号である前記第２のデータを前記第１のデータのチャンネルとは異なるチャンネルに埋め込んで前記第３のデータを生成することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【請求項１４】
前記放射線測定ステップは、前記第１のデータと干渉しない信号であって第１のデータの各チャンネルの値に対して十分高い値となる前記第２のデータを前記第１のデータの最大チャンネル側に位置する所定チャンネルに埋め込んで前記第３のデータを生成することを特徴とする請求項８乃至１１の何れか１項に記載の放射性廃棄体の測定データ識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性廃棄体の測定データ識別システムおよび測定データ識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等で管理区域より排出される廃棄物は、放射性廃棄体としてドラム缶等の形で固化される。それらを廃棄体受入・貯蔵施設へ搬出するため、１日当たり数十体もの搬出検査を自動で連続して行っている。搬出検査内容としては、外観検査・表面汚染密度測定・表面線量測定・放射能量測定・重量検査、等の複数の検査を実施している。
【０００３】
その中で、放射線測定を伴う検査（表面汚染密度測定、表面線量測定、放射能量測定）では、廃棄体毎の測定データに個体差が出難いため、その測定データが間違いなく対象廃棄体のものであるという識別判断が極めて困難となる。そのため、放射線測定装置やデータ処理計算機等で何らかの処理エラーが発生した場合、誤測定を検知できないリスクを常に含んでいる。
【０００４】
放射線測定を伴う検査データの識別方法に関する技術の一例としては、例えば、特開２００９−２５１８０号公報に記載されるように、検査対象および放射線測定器に取り付けられたＲＦＩＤ（ＩＣタグ）の情報を検査毎に読み込み、データベースより当該放射線測定器に関する情報を取得し、放射線測定器が校正有効期間内であると判定したとき、最終的にそれらの情報と放射線測定データを関係付けてデータベースに蓄積させるという技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特開２００９−２５１８０号公報に開示されるような従来の放射性廃棄体の測定データ識別システムおよび測定データ識別方法では、表面汚染密度測定や表面線量測定等の各検査ステージにおいて検査が始まると、検査対象および放射線測定器に取り付けられたＲＦＩＤ（ＩＣタグ）の情報を検査毎に読み込み、データベースから当該放射線測定器に関する情報を取得し、放射線測定器が校正有効期間内であると判定したとき、最終的にそれらの情報と放射線測定データを関係付けて検査データ管理サーバー内のデータベースに蓄積しているため、放射線測定手段（放射線測定器）やデータ処理手段（携帯情報端末）で何らかの処理／伝送エラーが発生した場合、そのエラーを検知することは難しく、誤った検査データにて放射性廃棄体が搬出される場合も生じ得る。
【０００７】
仮にエラーを検知できたとしても、廃棄体識別情報と測定データを個別に受信していることと、連続測定で且つ廃棄体毎の放射線測定データに個体差・再現性が出難いことから、当該測定データおよびそれ以前の測定データが間違いなく対象廃棄体のものであるという識別判断が極めて困難になる。このような場合、廃棄体検査自体の信頼性が低下してしまうという課題がある。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、放射線測定手段やデータ処理手段等で何らかの処理／伝送エラーが発生した場合においても、処理／伝送エラー等の異常検知を可能とし、廃棄体検査自体の信頼性向上を図った放射性廃棄体の測定データ識別システムおよび測定データ識別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムは、上述した課題を解決するため、検査対象となる廃棄体に貼付された廃棄体識別番号が書き込まれた書込部から当該廃棄体識別番号を読み取り記録する読取手段と、前記検査対象となる廃棄体の放射線量を計数し、各チャンネルに対する放射線量を示す第１のデータを得る放射線検出手段と、前記読取手段が読み取った廃棄体識別番号を変換して各チャンネルに対する放射線量として表した第２のデータを得る識別番号変換手段と、この放射線検出手段から出力される第１のデータに、識別番号変換手段から出力される第２のデータを埋め込んだ第３のデータを得る放射線測定手段と、この放射線測定手段で得られた第３のデータを保存するデータ保存手段と、前記読取手段、放射線検出手段、識別番号変換手段、放射線測定手段、および、データ保存手段を制御する廃棄体検査装置制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別方法は、上述した課題を解決するため、放射性廃棄体の測定データを識別する装置を用いて放射性廃棄体の測定データを識別する方法であって、読取手段が、検査対象となる廃棄体に貼付された廃棄体識別番号が書き込まれた書込部から当該廃棄体識別番号を読み取り記録する読取ステップと、放射線検出手段が、前記検査対象となる廃棄体の放射線量を所定のサンプリング周波数で計数した第１のデータを得る放射線検出ステップと、前記読取ステップで読み取った廃棄体識別番号を変換して各チャンネルに対する放射線量として表した第２のデータを得る識別番号変換ステップと、前記放射線検出ステップで得られた第１のデータに、前記識別番号変換ステップで得られた第２のデータを埋め込んだ第３のデータを得る放射線測定ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、放射線測定手段やデータ処理手段等で何らかの処理／伝送エラーが発生した場合においても、処理／伝送エラー等の異常を検知することができ、廃棄体検査自体の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムのシステム構成を示す概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムのデータ処理手段の概略的な構成を示した機能ブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムの機能的な構成を示した機能ブロック図。
【図４】放射線測定結果に相当するデータｄ１に廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を埋め込む第１の埋込方式を説明した説明図。
【図５】放射線測定結果に相当するデータｄ１に廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を埋め込む第２の埋込方式を説明した説明図。
【図６】放射線測定結果に相当するデータｄ１に廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を埋め込む第３の埋込方式を説明した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムおよび測定データ識別方法について、添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムの一例である放射性廃棄体測定データ識別システム１０の構成を示した概略図である。
【００１５】
放射性廃棄体測定データ識別システム１０は、回転可能なターンテーブル１１の上に載置された放射性廃棄体１２に予め貼付され廃棄体識別番号が書き込まれた装置（書込部１３）から廃棄体識別番号を読み取り記録する読取書込手段１４と、読取書込手段１４が読み取った廃棄体識別番号を放射線測定手段１７で測定可能な信号形態に変換する識別番号変換手段１５と、放射性廃棄体１２から放出される放射線を検出し、放射線の強度に応じた信号を出力する放射線検出手段１６と、識別番号変換手段１５および放射線検出手段１６から入力される信号を計数する放射線測定手段１７と、放射線測定手段１７から出力されるデータｄ３を受け取りデータ処理するデータ処理手段１８と、これらの各手段１４，１５，１６，１７，１８を制御する廃棄体検査装置制御手段１９と、を具備する。
【００１６】
ターンテーブル１１は、時計回りおよび反時計回りの両方向に回転可能に形成され、載置された放射性廃棄体１２を回転させることができる。ターンテーブル１１の駆動制御は、例えば、廃棄体検査装置制御手段１９からの指令を受け取って、読取書込手段１４が放射性廃棄体１２の外面に予め貼付された書込部１３に書き込まれた廃棄体識別番号を読取可能な位置までターンテーブル１１を時計回り又は反時計回りに回転させる。
【００１７】
書込部１３は、例えば、バーコードやＩＣタグ（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の廃棄体識別番号が書き込まれた装置であり、放射性廃棄体１２に予め貼付される。書込部１３が貼付される位置は、放射性廃棄体１２をターンテーブル１１に載置した際に読取書込手段１４が読み取り可能な位置であれば良い。また、書込部１３をＲＦＩＤで構成した場合は、ＲＦＩＤの記憶領域（空き容量）に対して、ユーザの要求に応じて測定結果等の情報を書き込むこともできる。
【００１８】
読取書込手段１４は、書込部１３に書き込まれた廃棄体識別番号を読み取る機能と、読み取った情報を送信する機能とを有する読取手段と、書込部１３（ＲＦＩＤ）の記憶領域に情報を書き込む要求を受信して書き込み要求のあった情報を書込部１３（ＲＦＩＤ）の記憶領域に書き込む機能を有する書込手段とを備える。尚、読取書込手段１４は、書込手段を備えない単なる読取手段であっても良い。
【００１９】
読取書込手段１４は、廃棄体検査装置制御手段１９からの指令により、書込部１３から廃棄体識別番号を示す情報（ｄ０）を読み取り、読み取った情報ｄ０を記録し、記録した情報ｄ０を識別番号変換手段１５へ送信する。
【００２０】
識別番号変換手段１５は、読取書込手段１４から入力された情報ｄ０を、放射線測定手段１７が測定可能な信号形態である信号ｄ２に変換する。
【００２１】
放射線検出手段１６は、放射性廃棄体１２から放出される放射線を検出する機能と、検出した放射線の強度に応じた信号（ｄ１）を出力する機能とを有する。放射線検出手段１６は、放射性廃棄体１２から放出される放射線を検出し、検出した放射線の強度に応じた信号（ｄ１）を放射線測定手段１７へ出力する。ここで、信号ｄ１は放射線測定手段１７が測定可能な信号形態である。
【００２２】
放射線測定手段１７は、廃棄体検査装置制御手段１９からの測定開始指令により入力された信号ｄ１，ｄ２を計数する機能と、信号を合成する機能とを有する。放射線検出手段１６から入力された信号ｄ１、すなわち、測定結果を示す放射線量測定データｄ１と、放射線測定手段１７が測定可能な信号形態に変換された廃棄体識別番号を示す情報としての廃棄体識別番号データｄ２とを計数し、放射線量測定データｄ１に廃棄体識別番号データｄ２を埋め込んだデータｄ３を生成してデータ処理手段１８へ送信する。
【００２３】
データ処理手段１８は、測定終了後、廃棄体検査装置制御手段１９からの測定終了信号により、放射線測定手段１７にデータ送信要求をする。このデータ送信要求を受けた放射線測定手段１７は、放射線量測定データｄ１に廃棄体識別番号データｄ２を埋め込んで生成されたデータｄ３を送信し、このデータｄ３をデータ処理手段１８が受信する。放射線測定手段１７から受信したデータｄ３は、埋込データ２０として保存される。
【００２４】
廃棄体検査装置制御手段１９は、ターンテーブル１１、読取書込手段１４、識別番号変換手段１５、放射線検出手段１６、放射線測定手段１７およびデータ処理手段１８を制御する機能（廃棄体検査装置制御機能）を有する。廃棄体検査装置制御手段１９は、読取書込手段１４、識別番号変換手段１５、放射線検出手段１６、放射線測定手段１７、および、データ処理手段１８を制御することで、ユーザは表面汚染密度測定や表面線量測定等の所望の検査を実行することができる。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄体の測定データ識別システムの一例である放射性廃棄体測定データ識別システム１０のデータ処理手段１８の概略的な構成を示した機能ブロック図である。
【００２６】
データ処理手段１８は、送受信部３１と、データ保存部３２と、データ分離部３３と、エラー検出部３４と、入力／表示部３５と、制御部３６とを備える。データ保存部３２には、放射線測定手段１７から受信したデータｄ３を記録し保存する埋込データ２０と、埋込データ２０から放射線測定結果（ｄ１）に相当するデータを分離した検出データ３９が保存される。
【００２７】
送受信部３１は、外部の手段と情報を送受信する機能（データ送受信機能）を有し、放射線測定手段１７から受信したデータｄ３を受信すると、受信したデータｄ３をデータ保存部３２へ送る。また、送受信部３１は、制御部３６からの指令を受けて、読取書込手段１４へ読み取った情報の送信要求やデータの書込要求を送信することができる。
【００２８】
データ保存部３２は、データを保存するデータ保存機能を有し、情報を他の処理部が読み出し可能な状態で記録し保存する。例えば、データ保存部３２には、埋込データ２０と検出データ３９が保存される。
【００２９】
データ分離部３３は、一のデータから放射線測定結果に相当するデータと他のデータとに分離するデータ分離機能を有し、放射線測定手段１７から受信したデータｄ３を放射線測定結果に相当するデータｄ１と廃棄体識別番号に相当するデータｄ２とに分離する。分離して得られた放射線測定結果に相当するデータは検出データ３９として保存される一方、他方の廃棄体識別番号に相当するデータｄ２はエラー検出部３４へ送られる。
【００３０】
エラー検出部３４は、データ分離部３３が分離したデータｄ２を受け取り、受け取ったデータｄ２が適切な廃棄体識別番号に相当するデータであるか否かを判断するエラー検出機能を有する。エラー検出部３４は、放射線測定手段１７およびデータ処理手段１８において処理または伝送に何らかの異常があった場合、廃棄体識別番号に相当するデータが欠損するため、この欠損の有無で判断することができる。エラー検出部３４は、データ分離部３３から受け取った情報に基づく廃棄体識別番号を、制御部３６を介して入力／表示部３５へ送信し、入力／表示部３５に表示させることもできる。
【００３１】
入力／表示部３５は、入力機能を有する入力インターフェイスと表示機能を有する表示インターフェイスとを有する。入力／表示部３５は、ユーザの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作の内容を制御部３６へ送る。また、入力／表示部３５は、制御部３６から受け取った表示要求に基づいて要求のあった情報を表示することができる。例えば、読取書込手段１４から送られ送受信部３１で受信した廃棄体識別番号の情報を制御部３６から受け取って表示させることができる。
【００３２】
制御部３６は、送受信部３１、データ保存部３２、データ分離部３３、エラー検出部３４および入力／表示部３５をそれぞれ制御する機能を有し、送受信部３１、データ保存部３２、データ分離部３３、エラー検出部３４および入力／表示部３５に対して指令を与えることで、指令を与えた送受信部３１、データ保存部３２、データ分離部３３、エラー検出部３４および入力／表示部３５を制御することができる。
【００３３】
図３は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄体測定データ識別システム１０の機能的な構成を示した機能ブロック図である。
【００３４】
放射性廃棄体測定データ識別システム１０は、システム全体を制御する機能である廃棄体検査装置制御機能と、放射線量を検出する放射線量検出機能と、廃棄体識別番号を取得する識別番号読取機能と、識別番号読取機能によって取得された廃棄体識別番号のデータを変換する識別番号データ変換機能と、放射線量検出機能によって検出された放射線量のデータに、識別番号データ変換機能によって変換された廃棄体識別番号のデータを埋め込む識別番号データ埋込機能と、データ送受信機能、データ保存機能、データ分離機能、エラー検出機能、入力機能および表示機能を有するデータ処理機能と、ＲＦＩＤ（書込部）１３へデータを書き込むデータ書込機能と、を具備する。
【００３５】
放射性廃棄体測定データ識別システム１０は、ユーザから表面汚染密度測定や表面線量測定等の所望の検査の実行要求を受け取ると、放射性廃棄体１２の測定データ識別方法の一例として、放射性廃棄体測定データ識別手順を実行する。
【００３６】
放射性廃棄体測定データ識別手順は、処理手順が開始されると、まず、廃棄体検査装置制御機能によって、放射線量検出機能と識別番号読取機能が働き、放射線量の検出と廃棄体識別番号の読取がなされる。すなわち、表面汚染密度測定や表面線量測定等の各検査ステージにおいて、廃棄体検査装置制御手段１９からの指令により、放射性廃棄体１２の検査が開始され、放射性廃棄体１２を乗せたターンテーブル１１が回転を始める。
【００３７】
そして、廃棄体検査装置制御手段１９からの指令により、検査（測定）対象である放射性廃棄体１２に貼付され廃棄体識別番号が書き込まれた装置（書込部１３）から、読取書込手段１４にて識別番号を読み取り記録すると、廃棄体検査装置制御手段１９からの測定開始／終了指令により、放射線測定手段１７は放射線検出手段１６の信号を計数する。
【００３８】
また、廃棄体識別番号の読取がなされると、識別番号データ変換機能によって読み取られた廃棄体識別番号の情報が変換される。すなわち、廃棄体検査装置制御手段１９からの指令により、読み取った廃棄体識別番号を放射線測定手段１７で測定可能な信号形態に変換する手段（識別番号変換手段１５）にて廃棄体識別番号をパルス信号等へ変換し、放射線測定手段１７へ出力する。
【００３９】
続いて、測定が終了し、廃棄体検査装置制御手段１９から測定終了指令が出力されると、データ処理機能（データ送受信機能、データ保存機能、データ分離機能、エラー検出機能、入力機能および表示機能）によって、測定データが処理される。すなわち、データ処理手段１８は、放射線測定手段１７にデータ送信要求を行い、それを受けて放射線測定手段１７からデータ処理手段１８へ送信された廃棄体識別番号を埋め込んだ測定データを受け取る。
【００４０】
データ処理手段１８内では、識別番号を埋め込んだ測定データを保存管理すると共に、演算処理時には保存した測定データから識別番号データのみを分けて除外したデータを用いて、表面汚染密度や表面線量等を演算結果（検査結果）として算出する。また、必要であれば、ＲＦＩＤ１３へのデータ書込機能を使って、廃棄体識別番号を埋め込んだ測定データをＲＦＩＤ１３の記憶領域に書き込むこともできる。
【００４１】
図４（図４（ａ）〜図４（ｃ））は、放射線測定結果に相当するデータｄ１に廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を埋め込む方式についての一例（以下、図４に示される埋込方式を「第１の埋込方式」と称する。）を説明した説明図である。
【００４２】
より詳細に説明すれば、図４（ａ）〜図４（ｃ）は、横軸にチャンネル、縦軸に放射線量のカウント値をとって第１の埋込方式を説明する説明図であり、図４（ａ）は放射線測定結果に相当するデータｄ１を説明した説明図、図４（ｂ）は放射線測定結果に相当するデータｄ１（放射線量のカウント値）に対して、十分に高い（異常カウントとしても有り得ない）値で且つ廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を説明した説明図、図４（ｃ）はデータｄ１にデータｄ２を埋め込んで（かさ上げして）得られたデータｄ３を説明した説明図である。
【００４３】
第１の埋込方式では、放射線測定手段１７が、放射線検出手段１６が信号を計数して得る放射線測定結果に相当するデータｄ１と、識別番号変換手段１５が廃棄体識別番号をパルス信号等へ変換して得られる廃棄体識別番号に相当するデータｄ２とを受信し、受信したデータｄ１に対して、十分に高い（異常カウントとしても有り得ない）値で且つ廃棄体識別番号に対応させた一定周波数のパルス信号等に変換したデータｄ２をかさ上げしたデータｄ３を得る。このデータｄ３が放射線測定手段１７からデータ処理手段１８に送信される。
【００４４】
廃棄体識別番号を示すデータｄ２を既知の一定周波数カウント値としておくことで、データ処理装置１８では、当該既知の一定周波数カウント値を分けて除くことができ、演算処理時には保存した測定データｄ３から廃棄体識別番号を示すデータｄ２のみを容易に分離することができる。すなわち、純粋な放射線測定結果に相当するデータｄ１を容易に抽出して使用することができる。
【００４５】
尚、放射性廃棄体測定データの埋込方式は、第１の埋込方式に限定されない。他の例としては、後述する図５および図６に示される埋込方式（以下、図５に示される埋込方式を「第２の埋込方式」と、図６に示される埋込方式を「第３の埋込方式」と、称する。）や、他の公知の手法等を適宜採用することもできる。
【００４６】
図５および図６は、図４に示される第１の埋込方式とは異なるデータ埋込方式について例示した説明図である。
【００４７】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、横軸にチャンネル、縦軸に放射線量のカウント値をとって第２の埋込方式を説明する説明図であり、図５（ａ）は測定開始前に廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を予め付加しておき、その後のチャンネルに放射線測定結果に相当するデータｄ１を重畳して得られるデータｄ３を示した説明図であり、図５（ｂ）は放射線測定結果に相当するデータｄ１に、測定後、データｄ１の後のチャンネルに廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を付加して得られるデータｄ３を示した説明図である。
【００４８】
また、図６（ａ）〜図６（ｃ）は、横軸にチャンネル、縦軸に放射線量のカウント値をとって第３の埋込方式を説明する説明図であり、図６（ａ）は放射線測定結果に相当するデータｄ１を説明した説明図、図６（ｂ）は測定対象核種に対して十分高いエネルギー（波高値）で、放射線測定結果に相当するデータｄ１と干渉せず、且つ、廃棄体識別番号に対応させた一定周波数のパルス信号等に変換したデータ、すなわち、廃棄体識別番号に相当するデータｄ２を説明した説明図、図６（ｃ）はデータｄ１にデータｄ２を埋め込んで得られたデータｄ３を説明した説明図である。
【００４９】
このように、廃棄体識別番号に対応させた一定周波数のパルス信号等に変換したデータ（廃棄体識別番号に相当するデータ）ｄ２を当該廃棄体識別番号の放射線測定開始前または測定終了後に放射線測定結果に相当するデータｄ１に埋め込んだり、測定対象核種に対して十分高いエネルギー（波高値）で廃棄体識別番号に対応させた一定周波数のパルス信号等に変換したデータ（廃棄体識別番号に相当するデータ）ｄ２を埋め込んだりすることで、データ処理装置１８では、当該既知の一定周波数カウント値を分けて除くことができ、演算処理時には保存した測定データｄ３から廃棄体識別番号を示すデータｄ２のみを容易に分離することができる。すなわち、純粋な放射線測定結果に相当するデータｄ１を容易に抽出して使用することができる。
【００５０】
以上、放射性廃棄体測定データ識別システム１０および当該放射性廃棄体測定データ識別システム１０を用いた放射性廃棄体測定データ識別方法によれば、測定対象となる放射性廃棄体１２とその測定データを関係付ける方法として、測定データ自体に測定対象である放射性廃棄体１２の廃棄体識別番号を示すデータを埋め込むことで、放射線測定手段１７やデータ処理手段１８等で何らかの処理／伝送エラーが発生した場合の異常を検知することができる。
【００５１】
また、測定データ内の廃棄体識別番号を示すデータの有無を測定データ毎に確認して判定することで、容易にエラー検知ができるようになる。さらに、廃棄体識別番号を示すデータの有無の確認については、測定データの受信直後にすることもできるし、過去の測定結果についてもできるので、過去に遡っての判断も容易に行うことができる。
【００５２】
放射性廃棄体測定データ識別システム１０および当該放射性廃棄体測定データ識別システム１０を用いた放射性廃棄体測定データ識別方法によれば、従来よりも、誤測定のリスクを低減することができ、廃棄体検査自体の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００５３】
また、測定データ自体に廃棄体識別番号を埋め込み、これを保存しているので、保存された測定データを確認することで、演算結果が間違いなく対象廃棄体のものであるという識別判断が可能となる。
【００５４】
さらに、廃棄体識別番号を示すデータは、既知の一定周波数カウント値としておくことで、当該既知の一定周波数カウント値を分けて除くことができ、演算処理時には保存したデータｄ３から廃棄体識別番号に対応するデータｄ２のみを容易に分離することができる。すなわち、純粋な放射線測定結果に相当するデータｄ１を容易に抽出して使用することができる。
【００５５】
さらにまた、廃棄体識別番号の書込部／読取部として、それぞれ、放射性廃棄体１２に貼付されたＲＦＩＤ（ＩＣタグ）と同じ読取装置を適用することによって、バーコード方式よりも、廃棄体識別番号の読取精度を高めることができる。また、放射線測定データや演算処理後の検査結果等の情報をＲＦＩＤ（ＩＣタグ）の記憶領域（空き領域）に書き込むことができる。従って、廃棄体識別番号を埋め込んだ放射線測定データも含めて、検査対象となる放射性廃棄体１２に関する情報をＲＦＩＤにて一元管理することができる。
【００５６】
尚、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化しても良い。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。
【００５７】
例えば、読取書込手段１４について、書込部（ＲＦＩＤ）１３への書込機能を有する書き込み手段を削除した読取手段として構成したり、データ処理手段１８について、データエラー検出部３４を備えない構成としたりする等、実施形態に示される全構成要素から幾つかの任意の構成要素を削除しても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１０  放射性廃棄体測定データ識別システム
１１  ターンテーブル
１２  放射性廃棄体
１３  書込部
１４  読取書込手段
１５  識別番号変換手段
１６  放射線検出手段
１７  放射線測定手段
１８  データ処理手段
１９  廃棄体検査装置制御手段
２０  埋込データ
３１  送受信部
３２  データ保存部
３３  データ分離部
３４  エラー検出部
３５  入力／表示部
３６  制御部
３９  検出データ
ｄ０  廃棄体識別番号データ（変換前）
ｄ１  放射線量測定データ
ｄ２  廃棄体識別番号データ（変換後）
ｄ３  廃棄体識別番号データを埋め込んだ放射線量測定データ
【図１】
0005524095.tif 000002
【図２】
0005524095.tif 000003
【図３】
0005524095.tif 000004
【図４】
0005524095.tif 000005
【図５】
0005524095.tif 000006
【図６】
0005524095.tif 000007