(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供する少なくとも一つのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと通信回線を介して接続される情報処理装置であって、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの状態を示す監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化を含む障害に関する第１のイベント情報を生成すると共に、当該第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報を生成するイベント情報生成手段と、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムを構成するコンピュータに関する構成情報を取得する構成情報取得手段と、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの運用指針を示すポリシー情報を取得するポリシー情報取得手段と、
前記構成情報取得手段によって得られた構成情報と、前記イベント情報生成手段によって生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報とに基づいて、未来の複数の時点の時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関するシステム状態情報を算出するシステム状態情報算出手段と、
前記システム状態情報と前記ポリシー情報とに基づいて、前記コンピュータシステムの構成を変更するための要求情報であって、未来の複数の時点の時系列に対応した要求情報を生成する要求情報生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記システム状態情報算出手段は、前記イベント情報生成手段により生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報について、前記構成情報取得手段により取得された構成情報が示す前記コンピュータシステムを構成するコンピュータの台数分の総和を算出することによって、時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関する情報を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要求情報生成手段は、前記コンピュータシステム全体の状態に関する情報を前記ポリシー情報に示される値によって除算し、その結果に基づいて要求情報を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
サービスを提供する少なくとも一つのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法であって、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの状態を示す監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化を含む障害に関する第１のイベント情報を生成すると共に、当該第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報を生成するイベント情報生成ステップと、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムを構成するコンピュータに関する構成情報を取得する構成情報取得ステップと、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの運用指針を示すポリシー情報を取得するポリシー情報取得ステップと、
前記構成情報取得ステップによって得られた構成情報と、前記イベント情報生成ステップによって生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報とに基づいて、未来の複数の時点の時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関するシステム状態情報を算出するシステム状態情報算出ステップと、
前記システム状態情報と前記ポリシー情報とに基づいて、前記コンピュータシステムの構成を変更するための要求情報であって、未来の複数の時点の時系列に対応した要求情報を生成する要求情報生成ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
サービスを提供する少なくとも一つのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの状態を示す監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化を含む障害に関する第１のイベント情報を生成すると共に、当該第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報を生成するイベント情報生成ステップと、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムを構成するコンピュータに関する構成情報を取得する構成情報取得ステップと、
前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの運用指針を示すポリシー情報を取得するポリシー情報取得ステップと、
前記構成情報取得ステップによって得られた構成情報と、前記イベント情報生成ステップによって生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報とに基づいて、未来の複数の時点の時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関するシステム状態情報を算出するシステム状態情報算出ステップと、
前記システム状態情報と前記ポリシー情報とに基づいて、前記コンピュータシステムの構成を変更するための要求情報であって、未来の複数の時点の時系列に対応した要求情報を生成する要求情報生成ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象となるコンピュータシステムを自律的に管理する自律型コンピューティングに適用可能な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間によるコンピュータシステムの管理の負荷を軽減するためにコンピュータが自ら管理する仕組み、所謂自律型コンピューティングが知られている。自律型コンピューティングでは、コンピュータシステムに障害等が発生すると、所定の運用指針（ポリシー）に基づいて、自律的な自己の障害を修復することができる。
【０００３】
特許文献１には、ある障害等イベントが発生した場合、当該事象を検知したコンピュータシステム以外のコンピュータシステムの稼働状態を加味して適切な操作を行う発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９２２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される発明は、発生したイベントに対して画一的に構成変更の処理を行っていた。即ち、サービスを提供するシステムの状況を全く考慮していなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、サービスを提供するシステムの状況に応じたコンピュータシステムの構成変更を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、サービスを提供する少なくとも一つのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと通信回線を介して接続される情報処理装置であって、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの状態を示す監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化を含む障害に関する第１のイベント情報を生成すると共に、当該第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報を生成するイベント情報生成手段と、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムを構成するコンピュータに関する構成情報を取得する構成情報取得手段と、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの運用指針を示すポリシー情報を取得するポリシー情報取得手段と、前記構成情報取得手段によって得られた構成情報と、前記イベント情報生成手段によって生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報とに基づいて、未来の複数の時点の時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関するシステム状態情報を算出するシステム状態情報算出手段と、前記システム状態情報と前記ポリシー情報とに基づいて、前記コンピュータシステムの構成を変更するための要求情報であって、未来の複数の時点の時系列に対応した要求情報を生成する要求情報生成手段とを有することを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、サービスを提供する少なくとも一つのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法であって、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの状態を示す監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化を含む障害に関する第１のイベント情報を生成すると共に、当該第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報を生成するイベント情報生成ステップと、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムを構成するコンピュータに関する構成情報を取得する構成情報取得ステップと、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの運用指針を示すポリシー情報を取得するポリシー情報取得ステップと、前記構成情報取得ステップによって得られた構成情報と、前記イベント情報生成ステップによって生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報とに基づいて、未来の複数の時点の時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関するシステム状態情報を算出するシステム状態情報算出ステップと、前記システム状態情報と前記ポリシー情報とに基づいて、前記コンピュータシステムの構成を変更するための要求情報であって、未来の複数の時点の時系列に対応した要求情報を生成する要求情報生成ステップとを含むことを特徴とする。
本発明のプログラムは、サービスを提供する少なくとも一つのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと通信回線を介して接続される情報処理装置による情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの状態を示す監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化を含む障害に関する第１のイベント情報を生成すると共に、当該第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報を生成するイベント情報生成ステップと、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムを構成するコンピュータに関する構成情報を取得する構成情報取得ステップと、前記サービスを提供する前記コンピュータシステムの運用指針を示すポリシー情報を取得するポリシー情報取得ステップと、前記構成情報取得ステップによって得られた構成情報と、前記イベント情報生成ステップによって生成された前記第１のイベント情報の変化と過去の前記監視データとを照合して、前記コンピュータシステムの将来の状態変化の予測内容を含む、過去から未来にかける時系列に対応した第２のイベント情報とに基づいて、未来の複数の時点の時系列に対応した前記サービスを提供する際に必要とされる前記コンピュータシステム全体の状態に関するシステム状態情報を算出するシステム状態情報算出ステップと、前記システム状態情報と前記ポリシー情報とに基づいて、前記コンピュータシステムの構成を変更するための要求情報であって、未来の複数の時点の時系列に対応した要求情報を生成する要求情報生成ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
サービスを提供するシステムの状況に応じたコンピュータシステムの構成変更を可能とすることにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る自律型コンピューティング装置の機能的な構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る自律型コンピューティング装置１００は、サーバ類１００１、ストレージ類１００２及びネットワーク（Ｎ／Ｗ）装置類１００３から構成される自律型コンピューティング環境であるコンピュータシステムとＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線で接続され、この通信回線を介して各装置の状態を監視することが可能である。なお、自律型コンピューティング環境とは、本実施形態における自律型コンピューティングの技術を適用する環境である。
【００１１】
上述したサーバ類１００１とは、Ｗｅｂサーバ、ＡＰサーバ及びＤＢサーバ等の各種サーバのことであり、ストレージ類１００２とは、ＤＢ等の情報を記録可能な装置類である。ネットワーク装置類１００３とは、サーバ類１００１及びストレージ類１００２の各装置間を接続するＬＡＮ等の通信ネットワークである。
【００１２】
モニタリング装置１０１は、サーバ類１００１、ストレージ類１００２及びネットワーク装置類１００３の各ノードから監視データを適宜取得する。以下に、モニタリング内容の例を記す。サーバ類１００１からは、監視データとしてＣＰＵ利用率を示すデータ及びメモリ使用量を示すデータ、ネットワーク流量やディスクアクセス回数等のリソース使用状況データ、各サーバの処理履歴を示すログデータ等を取得する。また、モニタリング装置１０１は、監視データとしてストレージ類１００２からディスク使用量やディスクキャッシュヒット率等のデータを取得する。さらに、モニタリング装置１０１は、ネットワーク装置類１００３から監視データとして、それらの通信回線の流量や通信エラーの有無を示すログデータを取得する。また、モニタリング装置１０１は、各ノードに障害が発生したときには、障害発生を監視データとして取得する。
【００１３】
モニタリング装置１０１は、取得した監視データに基づいて自律型コンピューティング環境の状態を示すイベント情報を生成し、モニタリング結果データベース１０２に蓄積する。
【００１４】
また、モニタリング装置１０１は、自律型コンピューティング環境の構成を適宜監視し、その結果を構成情報として生成し、ポリシー管理データベース１０５に蓄積する。
【００１５】
ポリシー管理データベース１０５は、上述した構成情報のほかにポリシーを格納する。ポリシーとは、本自律型コンピューティング環境の運用に関する指針を示すデータである。
【００１６】
分析部１０３は、モニタリング結果データベース１０２に格納されたイベント情報を取得し、過去からの自律型コンピューティング環境の状態変化の推移履歴を示すイベント情報を生成したり、取得するイベント情報の値の変化と過去のイベント情報の値の変化履歴とを照合して、自律型コンピューティング環境の将来の状態変化の予測内容を示すイベント情報を生成する。
【００１７】
判断部１０４は、分析部１０３或いはモニタリング結果データベース１０２からイベント情報を入力すると、ポリシー管理データベース１０５から当該イベント情報に該当する構成情報及びポリシーを取得し、自律型コンピューティング環境の構成変更の要求情報である構成変更要求を生成し、プロビジョニング装置１０７へ出力する。
【００１８】
プロビジョニング装置１０７は、構成変更要求に応じたノードの追加、削除、入れ替え等の所謂プロビジョニングを行う。
【００１９】
図２は、自律型コンピューティング装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、システムバスに接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ２０３又はＨＤ２０７には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やオペレーティングシステムプログラム等、自律型コンピューティング装置１００が実行する例えば図３に示す処理のプログラム等が記憶されている。
【００２０】
なお、図２の例では、ハードディスク（ＨＤ）２０７は自律型コンピューティング装置１００の内部に配置された構成としているが、他の実施形態としてＨＤ２０７に相当する構成が自律型コンピューティング装置１００の外部に配置された構成としてもよい。本実施形態に係る例えば図３に示す処理を行うためのプログラムは、フレキシブルディスク（ＦＤ）２０６やＣＤ−ＲＯＭ等、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、それらの記録媒体から供給される構成としてもよいし、インターネット等の通信媒体を介して供給される構成としてもよい。
【００２１】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０２にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２２】
ディスクコントローラ２０５は、ＨＤ２０７やＦＤ２０６等の外部メモリへのアクセスを制御する。通信ＩＦコントローラ２０４は、インターネットやＬＡＮと接続し、例えばＴＣＰ／ＩＰによって外部との通信を制御するものである。
【００２３】
ディスプレイコントローラ２０８は、ディスプレイ２０９における画像表示を制御する。
【００２４】
ＫＢ（キーボード）コントローラ２１０は、キーボード（ＫＢ）２１１からの操作入力を受け付け、ＣＰＵ２０１に対して送信する。なお、図示していないが、キーボード２１１の他に、マウス等のポインティングデバイスもユーザの操作手段として本実施形態に係る自律型コンピューティング装置に適用可能である。
【００２５】
また、図１のモニタリング装置１０１、分析部１０３、判断部１０４、プロビジョニング装置１０７は、例えばＨＤ２０７内に記憶され、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされるプログラム及びそれを実行するＣＰＵ２０１に相当する構成である。
【００２６】
図１のポリシー管理データベース１０５、モニタリング結果データベース１０２は、例えばＨＤ２０７内の一部記憶領域に相当する構成である。なお、ポリシー管理データベース１０５、モニタリング結果データベース１０２は、本自律型コンピューティング装置１００の外部に備えた構成としてもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る自律型コンピューティング装置１００の動作の流れを示すフローチャートである。図３において、先ずモニタリング装置１００は、自律型コンピューティング環境の各ノードから監視データを取得し、取得した監視データからリソース状態変化等障害に関するイベント情報を生成する（ステップＳ３０１）。
【００２８】
続いて、モニタリング装置１０１は、生成したイベント情報をモニタリング結果データベース１０２に蓄積する（ステップＳ３０２）。
【００２９】
続いて、分析部１０３は、モニタリング結果データベース１０２からイベント情報を取得し、取得したイベント情報に基づいて過去からの自律型コンピューティングの状態変化の推移履歴を示すイベント情報を生成したり、取得したイベント情報の値の変化と過去の監視データの値の変化履歴とを照合して、自律型コンピューティング環境の将来の状態変化の予測内容を示すイベント情報を生成する(ステップＳ３０３)。将来の状態変化の予測には、過去から現在にかけてのイベント情報の経時変化に対して、各種分析手法を適用することで行う。例えば、現在のＣＰＵ利用率が４０％で、過去から現在にかけて、ＣＰＵ利用率が３０分に１０％ずつ上昇しているとき、線形予測を用いて未来のＣＰＵ利用率を算出し、現在から４時間後にはＣＰＵ利用率が閾値８０％を超えると予測する。イベントの種類や変化の度合い等により、線形近似以外の手法を活用することも当然可能である。
【００３０】
続いて、判断部１０４は、分析部１０３或いはモニタリング結果データベース１０２より出力されたイベント情報に該当するポリシー及び現在の構成情報をポリシー管理データベース１０５から取得する。そして、判断部１０４は、イベント情報、ポリシー及び現在の構成情報に基づいて現在の構成変更要求を生成する（ステップＳ３０４）。この構成変更要求の生成処理の詳細は後述する。
【００３１】
続いて、プロビジョニング装置１０７は、判断部１０４より出力された構成変更要求に応じたプロビジョニングを自律型コンピューティング環境に対して実行する（ステップＳ３０５）。
【００３２】
図４は、本実施形態において監視対象とする自律型コンピューティング環境の一例を示す図である。ここでは、サーバ類１００１であるＷｅｂサーバ１〜４、ＡＰサーバ１〜２及びＤＢサーバ１〜２、並びにストレージ類１００２であるＤＢが、互いにネットワーク装置類１０３である通信回線を介して接続されるコンピュータシステムを例に挙げている。
【００３３】
図５は、図４に示す自律型コンピューティング環境を監視対象とした場合の構成情報を示す図である。図５に示すように、構成情報には、例えば、日時情報、各サーバ（ノード）の名称、サービス名、役割、スペック及びステータスが含まれる。日時情報は、構成情報がモニタリング装置１０１によって生成された日時を示す。サービス名は、該当するコンピュータシステムのサービス名を示す。役割は、コンピュータシステム内におけるサーバの役割を示す。ステータスは、サーバが動作中の状態にあるか否かを示す。なお、上述の構成情報は本実施形態を行うに当っての一例である。例えば、該当サーバが動作しているか否かをステータスで管理する代わりに、サーバやサービス、役割、スペック等の項目を空白で管理することで、該当サーバが稼働していない状態にあることを管理しても当然よい。
【００３４】
図６は、判断部１０４が取得するイベント情報の構成を概念的に示す図である。従って、実際には、コンピュータが理解できるようプログラミング言語で表現されている。なお、イベント情報の構成に関する他の図においても同様である。
【００３５】
図６においては、３つのイベント情報の例を示している。イベント情報には、日時情報、発生場所、内容が含まれる。日時情報は、モニタリング装置１０１が監視データを取得した日時に関する情報、或いは、分析部１０３によって予測されたイベントが起こりうる日時を示す情報である。発生場所は、モニタリング装置１０１が監視データを取得した場所を示す情報である。内容は、モニタリング装置１０１が取得した監視データが示す障害発生やリソース状態変化等を示す情報、或いは、分析部１０３が分析した結果予測された障害発生やリソース状態変化等を示す情報である。ここでは、イベント情報１の内容として、「現在のＣＰＵ利用率は５０％」が示されている。また、イベント情報２の内容として、「現在のＣＰＵ利用率は３０％」が示されている。イベント情報１〜２は、モニタリング装置１０１によって生成され、判断部１０４によって取得されたものである。また、イベント情報３は、分析部１０３によって将来の状態変化の予測を示すイベント情報として生成されたものであり、判断部１０４によって取得されたものである。イベント情報３の内容として、「３０分後のＣＰＵ利用率は７０％、６０分後のＣＰＵ利用率は９０％、９０分後のＣＰＵ利用率は１１０％」が示されている。この内容は、分析部１０３においてイベント情報に基づいて生成された３０〜９０分後のＣＰＵ利用率の予測内容である。
【００３６】
図７は、図６に示すイベント情報に該当し得るポリシーの構成を概念的に示す図である。ここでは、イベント情報１〜３の発生場所のサービスＡ及びＡＰサーバに関係するポリシー１〜３が列挙されている。
【００３７】
ポリシーには、適用箇所、ルールが含まれる。適用箇所は、当該ポリシーを適用する箇所を示す情報である。ルールは、当該ポリシーの適用内容であるルールを示す情報である。図７に示すように、ポリシーの適用箇所は、サービスＡを提供するコンピュータシステムのＡＰサーバであることが示されている。また、ポリシーのルールとしては、「ノード１台当たりのＣＰＵ利用率を６０％以下で運用する」ことが示されている。なお、ノードとは、サーバ類１００１、ストレージ類１００２又はネットワーク装置類１００３の何れかに属する個々の装置を称する用語である。図７では説明のためにルールを文書的に表現しているが、実際にはコンピュータプログラミング言語でよく使われるｉｆ／ｔｈｅｎ形式等で記載し、コンピュータがルールを判断できるようにする。ポリシーの構成に関する他の図においても同様である。
【００３８】
判断部１０４は、図６に示すイベント情報を取得した場合、図７に示すポリシーのほかに、当該自律型コンピューティング環境に該当する図５に示す現在の構成情報をポリシー管理データベース１０５から取得する。
【００３９】
判断部１０４におけるポリシーの選択方法を説明する。例えば、判断部１０４によってイベント情報１が取得された場合、判断部１０４は、イベント情報１の内容（現在のＣＰＵ利用率５０％）、即ち、ＡＰサーバのＣＰＵ利用率に該当するルールを含むポリシー、且つ、イベント情報１の発生場所（サービスＡ、ＡＰサーバ）に該当するルールを含むポリシーを選択する。判断部１０４は、ＡＰサーバのＣＰＵ利用率に関する内容を持ち、且つ、イベント情報１の発生場所をルールの適用箇所とする、例えば図７に示すポリシーを選択し、選択されたポリシーと現在の構成情報を基に構成変更要求を生成する。イベント情報２或いはイベント情報３についても同様である。
【００４０】
なお、ここではＣＰＵ利用率を例に挙げたが、メモリ等のリソース利用率に対しても適用可能であることは勿論である。
【００４１】
図１１は、判断部１０４によって生成される構成変更要求の構成を概念的に示す図である。図１１に示すように、構成変更要求には、対象と期限と内容とが含まれる。対象は、当該構成変更要求により構成変更を要求する対象を示す。期限とは、当該構成変更要求の内容を実現すべき期限である。内容は、その対象について要求する構成変更の内容である。なお、図１１では説明のために概念的に示しているが、実際には、コンピュータが理解できるようプログラミング言語で表現されている。なお、構成変更要求に関する他の図においても同様である。
【００４２】
次に、判断部１０４における構成変更要求の生成方法を説明する。まず、判断部１０４が現在の構成情報を取得し、上述の処理の通りポリシーを選択する。次に、判断部１０４は、取得した現在の構成情報とポリシーを、図８に示すサービスＡの稼動にシステム全体として要する負荷量を算出する式に適用させ、サービスＡの稼動にシステム全体として要する負荷量を算出する。具体的には、図９を用いて後述する。また、この例では、負荷量として、ＡＰサーバのＣＰＵ性能比及びＣＰＵ利用率を使用しているが、サービスＡへのアクセス量など他の値を利用してもよい。ＣＰＵ性能比とは、ＣＰＵの性能を表わす指標であり、クロック周波数、ベンチマーク試験の結果等の値を利用して算出する。
【００４３】
図９を用いて、サービスＡの稼動にシステム全体として要する負荷量の算出処理を具体的に説明する。例えば、判断部１０４は、取得した現在の構成情報から、サービスＡを提供しているサーバが２台構成であることを把握し、図６に示すイベント情報１〜３を取得すると、現在より３０分前のＣＰＵ利用率が３０％、現在のＣＰＵ利用率が５０％、３０分後のＣＰＵ利率が７０％、６０分後のＣＰＵ利用率が９０％、９０分後のＣＰＵ利用率が１１０％、であることを把握するので、図９に示すように、２台分の、ＣＰＵ性能比×ＣＰＵ利用率、の合計を算出する。ここでは、ＡＰサーバ１、２がともにＣＰＵ性能比が１である場合を例示しているが、これに限らないことは勿論である。
【００４４】
次に、このような処理によって算出した、各時間におけるサービスＡの稼動にかかるシステム全体の負荷量と選択したポリシーに基づいて、サービスＡの稼働において、ポリシーを満たす為に必要とされるシステム構成を算出する。具体的には、判断部１０４が取得した図７に示すポリシー「１台あたりのＣＰＵ利用率を６０％以下で運用する」から、現在の負荷量、３０分後の負荷量、６０分後の負荷量、９０分後の負荷量を１台で処理できる負荷量（６０％）で割る。判断部１０４がこの処理を行うことによって、ポリシーを満たしてサービスＡを稼働するのに、現在必要なサーバ台数、３０分後に必要なサーバ台数、６０分後に必要なサーバ台数、９０分後に必要なサーバ台数を算出する。また、割り切れない場合は、繰り上げた値を必要なサーバ台数とした運用としてもよい。
【００４５】
図１０は、判断部１０４による必要なサーバ台数の算出方法を示す図である。図１０に示すように、必要なサーバ台数は、サービスＡを提供する際に要されるコンピュータシステム全体の負荷量をポリシーに示される１台あたりのＣＰＵ利用率６０％で除算して次の結果が算出される。現在必要なサーバ台数は２台、３０分後に必要なサーバ台数は３台、６０分後に必要なサーバ台数は３台、９０分後に必要なサーバ台数は４台と算出される。
【００４６】
図１１は、判断部１０４が上述の処理を行ったことによって生成した構成変更要求である。例えば、図１１の構成変更要求１には「2007/10/11 10:00までに２台構成にする」、構成変更要求２には「2007/10/11 10:30までに３台構成にする」等といったように、現在又は算出された未来の負荷量に応じて、図７に示すポリシーを満たしてサービスＡを提供するのに必要なサーバ台数が記述された構成変更要求が、時系列に生成される。
【００４７】
また、図１２は、図９で算出された値をもとに時間と負荷量の関係をグラフで表わしたものである。時間とサービスへの負荷量の関係を導き出すことにより、急激な負荷量の変動や、サービスを提供するシステムを構成するサーバ台数に応じて、必要なサーバ台数を算出することができ、サービスを提供するシステムの状況に応じた構成変更要求を生成することができる。
【００４８】
プロビジョニング装置１０７は、判断部１０４によって出力される構成変更要求に従って自律型コンピューティング環境の構成変更を行う。
【００４９】
以上のように、本実施形態においては、予め設定した運用ルールを満たしてサービスを提供する為に、いつまでにどのようなシステム構成であるべきかという情報を、自律的に生成し、それを実現するシステムの構成変更が可能となる。
【００５０】
また本発明を実施するにあたって、イベント情報とは、標準的なフォーマットの一つであるＣＢＥ（Common Base Event）データに変換されていてもよいことは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る自律型コンピューティング装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】自律型コンピューティング装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る自律型コンピューティング装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態において監視対象とする自律型コンピューティング環境の一例を示す図である。
【図５】図４に示す自律型コンピューティング環境を監視対象とした場合の構成情報を示す図である。
【図６】判断部が取得するイベント情報の構成を概念的に示す図である。
【図７】図６に示すイベント情報に該当し得るポリシーの構成を概念的に示す図である。
【図８】サービスＡの稼動にシステム全体として要する負荷量を算出する式を示す図である。
【図９】サービスＡの稼動にシステム全体として要する負荷量の算出処理を具体的に説明するための図である。
【図１０】判断部による必要なサーバ台数の算出方法を示す図である。
【図１１】判断部が生成する構成変更要求の一例を示す図である。
【図１２】図９で算出された値をもとに時間と負荷量の関係をグラフで表わした図である。
【符号の説明】
【００５２】
１００：自律型コンピューティング装置
１０１：モニタリング装置
１０２：モニタリング結果データベース
１０３：分析部
１０４：判断部
１０５：ポリシー管理データベース
１０７：プロビジョニング装置
１００１：サーバ類
１００２：ストレージ類
１００３：ネットワーク装置類
【図１】
0005443686.tif 000002
【図２】
0005443686.tif 000003
【図３】
0005443686.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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