(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原稿が配置される複数の領域の各々に、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す出力態様情報が記録された記録材であって、
第１の原稿および第２の原稿のそれぞれについて、原稿の出力態様を表す情報を取得する取得手段と、当該記録材の第１の領域に、前記取得した第２の原稿に係る出力態様情報を前記第１の原稿とともに出力し、当該記録材の第２の領域に、前記取得した第１の原稿に係る出力態様情報を前記第２の原稿とともに出力する出力手段とを有する画像形成装置を用いて生成される、記録材。
【請求項２】
複数の原稿が配置される複数の領域の各々に、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す出力態様情報が記録された記録材であって、
当該記録材の第１の領域において第１の原稿と第１の出力態様情報とを読取り、当該記録材の第２の領域において第２の原稿と第２の出力態様情報とを読取る読取り手段を有する画像処理装置によって読取られると、前記第１の原稿の画像が前記第２の出力態様情報に従って出力されるとともに、前記第２の原稿の画像が前記第１の出力態様情報に従って出力される、記録材。
【請求項３】
前記読取り手段は、前記記録材の読取り面を反転させる反転部を有し、
前記第１の領域は前記記録材の１つの面に形成され、前記第２の領域は前記記録材の他の面に形成され、前記反転部は、前記第１の領域から読取られた前記第１の出力態様情報が、前記第２の領域に係る原稿の出力を禁止するものである場合、前記記録材の反転を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の記録材。
【請求項４】
複数の原稿が配置される複数の領域の各々に、複数の原稿の出力態様を規定する出力態様情報と当該記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域を表す領域情報とが記録された記録材であって、
複数の原稿の出力態様を規定する出力態様情報と、当該記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域を表す領域情報とを取得する取得手段と、前記取得した出力態様情報および領域情報に基づき、各領域について、自領域以外の各領域に形成される原稿の出力態様を表す出力態様情報を各々生成する生成手段とを有する画像形成装置によって読取られると、各領域に対し、前記領域情報に従って各原稿が形成されるとともに、前記生成手段にて生成された出力態様情報が各々形成される、記録材。
【請求項５】
前記出力態様情報には、自領域に形成される原稿の出力態様が更に含まれる
ことを特徴とする請求項４に記載の記録材。
【請求項６】
前記出力態様情報は各原稿の複写の許可または禁止を表すものである
ことを特徴とする請求項４に記載の記録材。
【請求項７】
前記領域情報は前記記録材の一の面に形成される割付け領域を表すものである
ことを特徴とする請求項４に記載の記録材。
【請求項８】
前記出力態様情報は、複写を禁止すべき原稿に対する複写を禁止することを表す情報を少なくとも含む
ことを特徴とする請求項６に記載の記録材。
【請求項９】
前記生成手段は、前記複数の原稿に係る出力態様情報を前記領域情報に従って結合することにより前記出力態様情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載の記録材。
【請求項１０】
複数の原稿が配置される複数の領域の各々に、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す出力態様情報が記録された記録材であって、
当該記録材に記録された複数の原稿と、前記記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域に各々記録された、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す出力態様情報とを読取る読取り手段を有する画像処理装置によって読取られると、前記読取られた出力態様情報に応じた出力態様に従って、前記読取り手段にて読取られた複数の原稿の画像が出力される、記録材。
【請求項１１】
前記記録材は１以上の面を有し、
前記画像処理装置は、前記読取られた出力態様情報が一の領域に形成される原稿の出力を禁止することを示すものである場合、当該一の領域と同一の面内に形成された領域に形成された原稿の出力を行わない
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録材。
【請求項１２】
前記記録材は２以上の面を有し、
前記画像処理装置は、前記読取られた出力態様情報が一の領域に形成される原稿の出力を禁止することを示すものである場合、当該面以外の面に形成された原稿の画像の出力を行わない
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録材。
【請求項１３】
前記記録材は１以上の面を有し、
前記読取り手段は、前記記録材の面に対し所定の方向で走査される走査部を備え、
前記走査部の走査中に、一の面内に形成された一の割付け領域に原稿の出力を禁止することを示す出力態様情報を読取った場合、前記読取り手段は前記一の面に関する走査を中止する
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録材。
【請求項１４】
前記記録材は２以上の面を有し、
前記読取り手段は、前記記録材に対し所定の方向で走査される走査部と、前記記録材を搬送する搬送手段とを更に備え、
前記走査部の走査中に、前記記録材の一の面に形成された原稿の出力を禁止する旨の出力態様情報を読取った場合、前記読取り手段は前記搬送手段を用いて前記原稿を排出する
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録材。
【請求項１５】
前記読取り手段は、複数の領域にて読取られた前記出力態様情報によって表される出力制限の内容の同一性を判断する判断部を更に有し、
前記判断部にて同一性が確認された場合、前記出力態様情報に従った前記原稿の画像の出力が実行される
ことを特徴とする請求項１０に記載の記録材。
【請求項１６】
前記複数の領域は、サイズおよび形状の少なくともいずれかが互いに異なる第１領域と第２の領域とを含む
ことを特徴とする請求項１、３、４、１０のいずれか一つに記載の記録材。
【請求項１７】
前記複数の領域は、文字原稿が配置される領域と画像原稿が配置される領域とを含む
ことを特徴とする請求項１、３、４、１０のいずれか一つに記載の記録材。
【請求項１８】
各領域は、当該領域の頂点の、前記記録材上の二次元座標によって特定される
ことを特徴とする請求項１、３、４、１０のいずれか一つに記載の記録材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読取って出力する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿を読取ることによって画像データを生成しこれに従って印刷処理を行うコピー機や、取得した画像データを他の装置へ送信するファクシミリ装置などの装置がある。この際、原稿が両面印刷されている場合には、それぞれの面に対して読取り作業を行う必要がある。また、秘匿情報に対しては、原稿内容に加えて所定の地紋パターンなどの情報を用紙に印刷しておくことで、これが読取られた場合にその原稿が秘匿情報であることを複写装置等に判別させ、これによって原稿の印刷（複写）を禁止することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０５３７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、自領域には自領域以外の出力態様の情報を付加することで元の原稿の形成態様およびその出力態様に対応しうる出力制限を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、一の態様において、複数の原稿が配置される複数の領域の各々に、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す関連原稿情報が記録された記録材を提供する。好ましい態様において、前記複数の領域は、サイズおよび形状の少なくともいずれかが互いに異なる第1領域と第２の領域とを含む。他の好ましい態様において、前記複数の領域は、文字原稿が配置される領域と画像原稿が配置される領域とを含む。さらに他の好ましい態様において、各領域は、当該領域の頂点の、前記記録材上の二次元座標によって特定される。
本発明の他の構成は以下の通りである。
本発明の第１の構成は、第１の原稿および第２の原稿のそれぞれについて、原稿の出力態様を表す情報を取得する取得手段と、記録材の第１の領域に、前記取得手段にて取得した第２の原稿に係る出力態様を前記第１の原稿とともに出力し、当該記録材の第２の領域に、前記取得手段にて取得した第１の原稿に係る出力態様を前記第２の原稿とともに出力する出力手段とを有することを特徴とする。
本発明の第２の構成は、記録材の第１の領域から第１の原稿と第１の出力態様情報とを読取り、当該記録材の第２の領域から第２の原稿と第２の出力態様情報とを読取る読取り手段と、前記読取り手段にて読取られた第１の原稿の画像を、前記読取り手段にて読取られた第２の出力態様情報に従って出力するとともに、前記読取り手段にて読取られた第２の原稿の画像を、前記読取り手段にて読取られた第１の出力態様情報に従って出力する画像出力手段とを有することを特徴とする。
本発明の第３の構成は、上記第２の構成において、前記読取り手段は、前記記録材の読取り面を反転させる反転部を有し、前記第１の領域は前記記録材の１つの面に形成され、前記第２の領域は前記記録材の他の面に形成され、前記反転部は、前記第１の領域から読取られた前記第１の出力態様情報が、前記第２の領域に係る原稿の出力を禁止するものである場合、前記記録材の反転を行わないことを特徴とする。
本発明の第４の構成は、複数の原稿の出力態様を規定する出力態様情報と、記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域を表す領域情報とを取得する取得手段と、前記取得手段にて取得した出力態様情報および領域情報に基づき、各領域について、自領域以外の各領域に形成される原稿の出力態様を表す関連原稿情報を各々生成する生成手段と、各領域に対し、前記領域情報に従って各原稿を出力するとともに、前記生成手段にて生成された関連原稿情報を各々出力する出力手段とを有する画像形成装置を特徴とする。
本発明の第５の構成は、上記第４の構成において、前記関連原稿情報には、自領域に形成される原稿の出力態様が更に含まれることを特徴とする。
本発明の第６の構成は、上記第４の構成において、前記出力態様情報は各原稿の複写の許可または禁止を表すものであることを特徴とする。
本発明の第７の構成は、上記第１の構成において、前記領域情報は前記記録材の一の面に形成される割付け領域を表すものであることを特徴とする。
本発明の第８の構成は、上記第６構成において、前記出力態様情報は、複写を許可すべき原稿に関しては複写を許可することを表す情報を含まないことを特徴とする。
本発明の第９の構成は、上記第１の構成において、前記生成手段は、前記複数の原稿に係る出力態様情報を前記領域情報に従って結合することにより前記関連原稿情報を生成することを特徴とする。
本発明の第１０の構成は、記録材に記録された複数の原稿と、前記記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域に各々記録された、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す関連原稿情報とを読取る読取り手段と、前記読取り手段にて読取られた関連原稿情報に応じた出力態様に従って、前記読取り手段にて読取られた複数の原稿の画像を出力する画像出力手段とを有することを特徴とする。
本発明の第１１の構成は、上記第１０の構成において、前記記録材は１以上の面を有し、前記画像出力手段は、前記読取られた関連原稿情報が一の領域に形成される原稿の出力を禁止することを示すものである場合、当該一の領域と同一の面内に形成された領域に形成された原稿の出力を行わないことを特徴とする。
本発明の第１２の構成は、上記第１の構成において、前記記録材は２以上の面を有し、前記画像出力手段は、前記読取られた関連原稿情報が一の領域に形成される原稿の出力を禁止することを示すものである場合、当該面以外の面に形成された原稿の画像の出力を行わないことを特徴とする。
本発明の第１３の構成は、上記第１０の構成において、前記記録材は１以上の面を有し、前記読取り手段は、前記記録材の面に対し所定の方向で走査される走査部を備え、前記走査部の走査中に、一の面内に形成された一の割付け領域に原稿の出力を禁止することを示す関連原稿情報を読取った場合、前記読取り手段は前記一の面に関する走査を中止することを特徴とする。
本発明の第１４の構成は、上記第１０の構成において、前記記録材は２以上の面を有し、前記読取り手段は、前記記録材に対し所定の方向で走査される走査部と、前記記録材を搬送する搬送手段とを更に備え、前記走査部の走査中に、前記記録材の一の面に形成された原稿の出力を禁止する旨の関連原稿情報を読取った場合、前記読取り手段は前記搬送手段を用いて前記原稿を排出することを特徴とする。
本発明の第１５の構成は、上記第１０の構成において、前記読取り手段は、複数の領域にて読取られた前記関連原稿情報によって表される出力制限の内容の同一性を判断する判断部を更に有し、前記出力手段は、前記判断部にて同一性が確認された場合に、前記出力態様に従った前記原稿の出力を実行することを特徴とする。
本発明の第１６の構成は、複数の原稿の出力態様を規定する出力態様情報と、記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域を表す領域情報とを取得する取得手段と、前記取得手段にて取得した出力態様情報および領域情報に基づき、各領域について、自領域以外の各領域に形成される原稿の出力態様を表す関連原稿情報を各々生成する生成手段と、各領域に対し、前記領域情報に従って各原稿を出力するとともに、前記生成手段にて生成された関連原稿情報を各々出力する出力手段として機能させるプログラムある。
本発明の第１７の構成は、コンピュータを、記録材に記録された複数の原稿と、前記記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域に各々記録された、自領域以外の領域に配置される原稿の出力態様を表す関連原稿情報とを読取る読取り手段と、前記読取り手段にて読取られた関連原稿情報に応じた出力態様に従って、前記読取り手段にて読取られた複数の原稿の画像を出力する画像出力手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の第１の構成によれば、記録材の一の領域に、他の領域に出力される原稿の出力態様に関する情報が出力される。
本発明の第２の構成によれば、記録材の一の領域から読取った出力態様情報に基づいて、他の領域に係る原稿の画像の出力が行われる。
本発明の第３の構成によれば、記録材の一つ面の読取り処理の結果が所定のものであった場合、裏面の読取り処理が省略される。
本発明の第４および１７の構成によれば、記録材の各領域について、原稿とともに、自領域以外の領域に形成される原稿の出力態様を表す関連原稿情報が出力される。
本発明の第５の構成によれば、他領域に形成される原稿の出力形態情報に加えて自領域に形成される原稿の出力態様が指定される。
本発明の第６の構成によれば、各原稿の複写の許可または禁止が指定される。
本発明の第７の構成によれば、１つの面における割付け領域が指定される。
本発明の第８の構成によれば、複写が禁止される領域については少なくともその旨が明示的に指定される。
本発明の第９の構成によれば、各原稿に係る出力態様情報を結合することにより関連原稿情報が生成される。
本発明の第１０、１６および１８の構成によれば、読取った原稿の関連原稿情報に応じた出力態様に従って原稿が出力される。
本発明の第１１または１２の構成によれば、出力禁止原稿のある領域に応じて他の領域に係る出力処理が省略される。
本発明の第１３または１４の構成によれば、読取り走査中に出力禁止領域が特定されると以降の処理を省略される。
本発明の第１５の構成によれば、関連原稿情報の正当性が検証される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置１の機能ブロック図である。
【図２】各原稿に対応して付される特定コードの構成を模式的に示す図である。
【図３】各原稿に対応して付される特定コードの構成を模式的に示す図である。
【図４】原稿に特定コードを付してプリントアウトする処理を示す図である。
【図５】特定コードがプリントされた原稿をコピーする処理を示す図である。
【図６】特定コードがプリントされた原稿をコピーする処理を示す図である。
【図７】本発明の他の実施例に係る特定コードの構成を模式的に示す図である。
【図８】本発明の他の実施例に係る特定コードの構成を模式的に示す図である。
【図９】本発明の他の実施例に係る原稿を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る特定コードの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＜実施例＞
１．構成
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１の機能ブロック図である。
同図に示すように、画像形成装置１は、制御部１０、原稿読取り部１１、画像形成部１２、印刷部１３、通信部１４、記憶部１５、入力部１６、表示部１７およびバス１８から構成される。
画像形成装置１の機能は、大別すると、（ａ）複数の原稿を読取り、他の原稿の出力に関する情報（以下、特定コードという）を各原稿について生成し、これを原稿に埋め込むことにより新たな原稿を生成する機能（コード付原稿生成機能）、（ｂ）特定コードが埋め込まれた原稿を読取ってその特定コードに応じた態様で原稿の出力を行う機能（コード付原稿処理機能）である。特定コードの詳細については後述する。
なお、以下において「原稿」とは、所定の方法を用いてシート状の記録材（用紙）に形成（印刷）された情報であって、文字情報だけでなく画像情報も含む概念であり、情報内容の一つの集合体として認識されるものである。また、「複数の原稿」という場合における原稿の数は、原稿が印刷等される用紙等の枚数あるいはページ数といったものとは別意の概念である。
【０００９】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサであり、バス１８を介して、原稿読取り部１１、画像形成部１２、印刷部１３、通信部１４、記憶部１５、入力部１６、表示部１７との間で信号の授受を行い、これら各部を制御する。
【００１０】
原稿読取り部１１は、いわゆるスキャナであり、原稿を読みってその画像データを出力するものである。原稿読取り部１１は、図示せぬ光学系（光源、結像レンズ）駆動系（ラインセンサ）および用紙搬送機構を有する。光源は例えば蛍光ランプであり、可視画像が形成された用紙（つまり原稿）に光を照射する。結像レンズは、被撮像物からの反射光をラインセンサの位置に結像する。ラインセンサは、用紙に対して所定の走査方向に従って走査されるものであって、結像された光を受光しその光に応じた画像信号を生成して出力する。例えば、ラインセンサは、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の３色にて撮像可能な撮像素子を備え、これら３色の画像信号を生成する。そして原稿読取り部１１は、画像信号に対してＡ／Ｄ変換およびシェーディング補正等の処理を施して、用紙の一つの面に対応して一つの画像情報を生成する。原稿読取り部１１が生成する画像情報のサイズや階調は任意であるが、例えばＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）を１インチ当たり６００ドット（画素）の入力解像度で読取り、各ドットが８ビットの階調（２５６階調）を示すデータであるとする。用紙搬送機構は、用紙の一面（例えば表面）に対する読取り処理が完了すると、当該用紙の他の面（裏面）をスキャンするため、用紙を反転してラインセンサに対して裏面が所定の位置にセットされるよう用紙を搬送する搬送ベルト等からなる駆動機構である。このようにして、原稿読取り部１１は、制御部の指示に応じて用紙の両面の読取りを行うことができる。
【００１１】
更に、原稿読取り部１１は、読取った原稿が所定の特定コードが画像情報（地紋）として付されている場合、これを抽出する。具体的には、スキャン処理によって取得したビットマップデータに対して処理の画像解析処理を行い、原稿に付加されている地紋画像データを判別し、地紋データに対応する特定コードを特定する。特定されたコードは制御部１０へ供給される。
【００１２】
画像形成部１２は、画像処理プロセッサからなり、制御部１０の制御の下、原稿データと制御部１０から供給される特定コードとに従って画像データを生成する。生成された画像データは印刷部１３または通信部１４に出力される。
【００１３】
原稿読取り部１１および画像形成部１２を制御することにより、制御部１０はコード付原稿生成機能およびコード付原稿処理機能を実現する。より具体的には、制御部１０は、コード生成部１０１と出力態様決定部１０２とから機能構成される。
コード生成部１０１は、原稿読取り部１１にて読取られた原稿の画像情報と、後述する入力部１６から入力された複数の原稿の出力態様を規定する出力態様情報と、用紙上において前記複数の原稿が配置される複数の領域を特定する領域情報とに基づき、各原稿に応じた関連原稿情報（以下、特定コードという）を生成する。そして、生成した特定コードに所定の方法で符合化することによりビットマップデータを生成し、画像形成部へ出力する（コード付原稿生成機能）。例えば、このビットマップデータは所定のサイズ画像データであって、所定の間隔で領域全体に亘って描画される。換言すると、原稿に特定コードが「埋め込まれた」画像データが出力される。特定コードの原稿への埋め込み方法は任意であるが、読者が原稿の読取りに不都合とならない程度で、且つ原稿がスキャン処理された場合に特定コードの読取り漏れがなるべく発生しないような態様であることが好ましい。
【００１４】
出力態様決定部１０２は、原稿読取り部１１にて所定のコードが抽出された場合、このコードに対応する出力態様を決定し、画像形成部１２、印刷部１３または通信部１４に出力する（コード付原稿処理機能）。
【００１５】
印刷部１３は、図示せぬ画像形成ユニットを有し、制御部１０の制御の下、画像形成部１２にて生成された画像データに従って用紙への印刷処理を行う。画像形成ユニットは、例えばシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色トナー毎に設けられ、その各々が、感光体ドラム、帯電部、露光部、現像部、転写部を有する（いずれも図示省略）。感光体ドラムは、軸を中心にして所定の速度で周回するドラム状の部材であり、帯電部によって所定の電位に帯電される。露光部は、帯電した感光体ドラムにレーザ光を照射して静電潜像を形成する。現像部は、感光体ドラムに形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する。転写部は、感光体ドラムに現像された各色のトナー像を、給紙トレイから画像の形成にあわせて搬送される用紙に転写する。用紙上のトナー像が定着されたら、原稿は装置外へ排出される。画像形成部１２から供給される画像データが用紙に特定コードを埋め込んだものである場合は、原稿（テキスト、画像、図表など）と特定コードを反映した地紋とが用紙に印刷されることになる。
【００１６】
通信部１４は、ネットワークインタフェースであって、画像形成部１２にて生成された画像データを他の装置へ送信する。
【００１７】
記憶部１５は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置であって、制御部１０のワークエリアとして用いられ、画像形成装置１を動作させるプログラムが記憶されている他、原稿読取り部１１にて読取られた画像データ、入力部１６から入力された情報、特定コードを抽出する際に参照されるパターンデータ等を格納する。
【００１８】
入力部１６は、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力デバイスを備え、ユーザは画像形成装置複写等の各種命令を行うとともに、複写等に関連した条件やパラメータ等の情報を入力することができるようになっている。具体的には、ユーザは、複数の原稿の出力態様を規定する出力態様情報と、用紙上で記録材上において前記複数の原稿が配置される複数の領域を表す領域情報とを入力部１５を介して入力することができるようになっている。
出力態様情報とは、原稿ごとに与えられる情報であって、その原稿の出力（例えば複写やスキャンしたデータの他の装置への送信）を許可するのか禁止するのかを表す情報である。例えば、ユーザは１０枚の原稿の複写をする場合において、その中の３枚目の原稿についてのみ秘匿情報が含まれており、これを他人が複写できないようにさせたい場合、１、２、４−１０枚目の原稿については複写許可、３枚目の原稿については複写禁止であるという情報が入力される。
また、領域情報とは、例えば、原稿の複写する場合において片面印刷にするのか両面印刷にするのかという情報、１つの面にどのように原稿を割付けるのかということを表す情
報（割付け指定）である。
【００１９】
表示部１７は、液晶ディスプレイ等であって、ユーザに入力部１６から各種情報や命令を入力させるためのガイド表示を行う。
【００２０】
次に、特定コードの構成について説明する。
図２は、各原稿に対応して付される特定コードの構成を模式的に示す図である。この例では、入力部から４ページ分の原稿を複写するという命令と、領域情報として「両面印刷」および「割付け数＝１」（すなわち一枚の用紙に一つの原稿が印刷される形態）が指定され、更に出力態様情報として「１、２、４枚目の原稿については複写を許可し、３枚目の原稿については複写禁止対象である旨が入力された場合を表している。
同図に示されるように、出力態様情報および領域情報が入力されると、１０１は、左から「両面／片面」の別を示す情報、割付け数Ｎ（一枚の用紙にＮページ分の原稿が縮小されて印刷される形態）のＮの値、各領域について、画像形成領域の場所（割付け領域）と当該場所に割り当てられる原稿の出力態様（Ｙ／Ｎ）を表す情報を表す特定コードを、用紙ごとに生成する。ここで｛F(B)-Ｒi：Y｝という表記において、"F(B)-Ｒi"が、面（
１つの面（Ｆ）またはこれに反対の面（Ｂ））内の第ｉ番目の領域であることを示し、"Ｙ"（"Ｎ"）が、その原稿がそれぞれ複写許可（禁止）であることを表す。また、各画像形成領域のうち自領域の情報は最も左側に配置され、これにより自領域と1以上の他領域とが区別できるようになっている。
【００２１】
同図に示すように、１ページ目に印刷される原稿に対しては、この４枚の原稿群が両面印刷によって複写される対象であることを示す「両面」、「１」（＝用紙の１つ面に対して１つの原稿が割り当てられる旨）」、自領域（Ｆ−Ｒ１）に印刷される原稿（＝１枚目の原稿）が複写可（Ｙ）である旨、他領域であるその反対の面（Ｂ−Ｒ１）に印刷される原稿は複写が許可される旨（Ｙ）を示す特定コードが生成され、当該原稿に埋め込まれて用紙の１枚目の表面に印刷される。同様に２ページ目の原稿に対しても、図に示す特定コードが生成され、当該原稿に埋め込まれて当該用紙の裏面に印刷される。なお、上述の「表」、「裏」というのは便宜上用いた相対的な概念であって、必ずしも用紙が予め備えている特性である必要はない。
３、４ページ目の原稿に対しては、３ページ目の原稿が複写禁止であるという情報が反映され、３ページ目の原稿の特定コードにおいては自己の領域は複写禁止でその反対面の領域については複写許可であることを示す情報が含まれ、４ページ目の原稿の特定コードにおいては自己の領域は複写許可で反対面領域については複写禁止であることを示す情報が含まれ、それぞれの原稿とともに印刷される。
【００２２】
次に、特定コードの他の例について説明する。図３は、同じく４ページ分の原稿群を複写する場合において、両面印刷および割付け数２が指定された場合に生成される特定コードを表している。
この場合、１枚の用紙（裏表を含む）に印刷されるのは４ページ分の原稿であるから、画像形成領域に関するデータ項目が４つ含まれることになる。例えば、１ページ目の原稿に対しては、「両面」、「２」、という情報に加え、自領域（Ｆ−Ｒ１）が複写許可（Ｙ）、「自領域が形成される同一面の他領域（Ｆ−Ｒ２）が複写許可（Ｙ）、自領域が形成される面と反対の面における自領域と同じ割付け位置関係にある領域（Ｂ−Ｒ１）が、複写禁止、および自領域が形成される面と反対の面における自領域と異なる割付け位置関係にある領域（Ｂ−Ｒ２）が複写許可（Ｙ）という情報が生成され、１ページ目が印刷される領域に、１ページ目の原稿に埋め込まれた状態で印刷される。
同様に、２ページ目〜４ページ目の原稿についても、自己の原稿および他の原稿の各々についての複写に関する指定状態（許可／禁止）と、自己の原稿が割付けされる領域に対する他の原稿が割付される領域の位置関係が反映された特定コードが生成され、対応する領域にそれぞれ埋め込まれる。
図２、図３を用いて説明したように、本実施形態によれば、複数の原稿のそれぞれについて複写の禁止／許可を表す情報と、それらの原稿の割付け領域に関する情報とに基づいて、原稿が割付けられる領域ごとに、割付けられる原稿とともにその領域に応じた特定コードが印刷される。
【００２３】
次に、図４を用いて、画像形成装置１が元の原稿(＝複写対象の原稿）に特定コードを付してプリントアウトする処理（コード付原稿生成機能）の流れの例を説明する。
ユーザは原稿を画像形成装置１の自動用紙送り装置等（図示せず）にセットし、入力部１６を介して、印刷の指示と出力態様情報（複写の許可／禁止）と領域情報（割付け数や両面／片面）とを入力する（Ｓ１０１）。最初に、両面印刷か片面印刷かを判定する（Ｓ１０２）。片面印刷の指示であった場合（Ｓ１０２；Ｎ）、続いて割付け指示であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。割付け指示でない（Ｎ＝１）場合（Ｓ１０３；Ｎ）、「片面」、「１」の情報に加え、当該１つの原稿の出力態様情報を用いて特定コードを生成する（Ｓ１０５ａ）。割付け指示の場合（Ｓ１０３；Ｙ）、「片面」、「割付け数Ｎ」の情報に加え、表面に割付けられる全ての原稿の情報（出力態様情報と領域情報）を用いて特定コードを生成する（Ｓ１０５ｂ）。一方、両面印刷の指示であった場合（Ｓ１０２；Ｙ）、割付け指示が入力されたかを判定する（Ｓ１０４）。割付け指示でない場合（Ｓ１０４；Ｎ）、表面と裏面のそれぞれの原稿に係る情報を用いて、特定コードを生成する（Ｓ１０５ｃ）。割付け指示である場合（Ｓ１０４；Ｙ）、表面と裏面のそれぞれにおいて割付けられる全ての原稿の情報を用いて特定コードを生成する（Ｓ１０５ｄ）。原稿群が１枚の用紙に印刷しきれない場合は、同様にして、用紙ごとに、当該用紙に印刷すべき全ての原稿のについて特定のデータ生成する（Ｓ１０６）。
【００２４】
このようにして、印刷指示のあった全ての原稿について特定コードを生成する（Ｓ１０６）と、特定コードをビットマップデータに変換する（Ｓ１０７）。割付け領域ごとに、読取った原稿のデータに当該原稿に対応する特定コードを合成して新たな画像データを生成し、この画像データに従って印刷処理を行う（Ｓ１０８）。
こうして印刷された用紙には、各原稿（＝原稿が形成される各領域）に応じた特定コードが埋め込まれた状態で原稿が印刷されている。この原稿が複写等の各種出力を行う目的で画像形成装置１に読み込まれると、以下に説明するように、この原稿の複写物は特定コードに従った態様で出力される。
【００２５】
次に、図５を用いて、画像形成装置１を用いて、上述した方法に従って特定コードが埋め込まれた原稿に対する出力処理（コード付原稿処理機能）の流れの一例を説明する。
ここでは、処理対象の原稿に対し、特定コードとして、図２に示すような「１」、「両面」、「複写許可／複写禁止」の情報が含まれているものとする。ユーザがコピーを行うべく、この特定コードが埋め込まれた原稿を画像形成装置１にセットしてコピー指示を入力すると、原稿の読取り面について読取りが行われる。この結果、地紋データが認識され特定コードが表す情報の内容が特定される（Ｓ２０１）。制御部１０は特定コードに含まれるデータ項目を左側から解釈し、「割付け数＝１」、「両面」であるという情報が特定される。続いて、最も左端のデータ項目から自己の面（読取りが行われた面）について複写禁止または複写許可であることを特定する（Ｓ２０２）。
なお、この実施例においては地紋データが所定の間隔で複数埋め込まれているので、原稿の読取が完了すると同一の特定コードが複数個（＝複数回）検出されることになるが、この場合の処理の態様は任意である。例えば、２回目に検出された特定コードを破棄してもよいし、複数の特定コードの同一性を判定し、同一であると判定された場合にのみ、当該特定コードを採用する一方、同一でないものが１つでもあった場合、特定コードの改竄が行われた可能性があると判断し、抽出した特定コードを破棄し、何も特定コードが抽出されなかったものと決定するようにしてもよい。
【００２６】
読取り面の原稿が複写許可であった場合（Ｓ２０２、Ｙ）、特定コードの画像形成領域に係るデータ項目のその左側のデータから、反対の面の原稿が複写禁止／許可を判定する（Ｓ２０３）。反対の面も複写許可である場合（Ｓ２０３、Ｙ）、搬送機構にて原稿面を反転させ、当該反対の面について読取り処理を行い、用紙を排出する（Ｓ２０５ａ）。読取った原稿の画像データに従って印刷がされるので、印刷される原稿にも特定コードが埋め込まれていることになる。反対の面の原稿が複写禁止であった場合（Ｓ２０３、Ｎ）、読取り面の原稿を印刷し、反対の面については読取り処理および印刷処理を行うことなく、用紙を排出する（Ｓ２０５ｂ）。
一方、読取り面が複写禁止の場合は（Ｓ２０２、Ｎ）、Ｓ２０３の処理と同様に、反対の面の原稿が複写禁止／許可を判定する（Ｓ２０４）。反対の面の原稿が複写可である場合（Ｓ２０４、Ｙ）、読取り面については印刷処理を行わず、原稿面を反転させ、反対の面について読取り処理と印刷処理を行った後、用紙を排出する（Ｓ２０５ｃ）。反対の面の原稿も複写禁止であった場合（Ｓ２０４、Ｎ）、読取り面の原稿の印刷処理を行わず、反対の面についても読取り処理および印刷処理を行うことなく、用紙を排出する（Ｓ２０５ｄ）。この結果、複写許可対象の原稿については原稿が印刷される一方、複写禁止対象の原稿については何も印刷されない。
【００２７】
この動作例によれば、読取り面の反対の面に原稿が複写禁止対象であると判定されると、当該反対面の読取り処理を行うことなく、所望の印刷処理が完了する。従って、各面ごとに読取り処理を行って印刷許可／禁止の判定をする構成に比べ、処理時間が短縮される。また、各領域に特定コードが付されているから、仮に上述の読取り面とは反対の面から読取りが行われたとしても、用紙の領域に形成される全ての原稿の情報を読取りが行われている自領域の原稿とそれ以外の領域に形成される原稿の出力態様とが正しく認識される。すなわち、どのような順序で原稿が読取られても、同じように所望の出力制限が課された原稿が印刷される。
【００２８】
図６は、特定コードが埋め込まれた原稿を出力する処理を他の例を示す図である。
この例では、特定コードには、「両面」、「割付け数＝４」および領域ごとの「複写許可／複写禁止」の情報が含まれているものとする。また、スキャンの走査は、用紙（すなわち各割付け領域）に対して平行に上部から下部に向かって行われるものとする。原稿の読取り面について読取りが行われ、地紋データが認識されて特定コードが抽出されるが（Ｓ３０１）、一度に用紙の一面にある全ての領域を読取るのではなく、少なくとも１つの割付け領域のスキャンが完了したか否かを判定する（Ｓ３０２、Ｙ）。ここで、読取り領域や領域の境界の認識方法は任意であるが、例えば、領域ごとに領域を識別するための画像データを印刷しておき、この画像データを画像形成装置１に検知させることによって割付け領域を認識させてもよい。あるいは、割付け数Ｎの値から領域のサイズを計算し走査部の移動距離が領域の一辺の長さに一致した時点で領域の読取り処理が完了したと判定する。あるいは、走査処理と画像データの取得・解析処理とを平行して行い、走査中に同一の特定コードを抽出している間は同じ領域内を走査していると判断し、異なる特定コードが抽出された場合は読取り作業が他の領域に移ったと判断してもよい。
【００２９】
少なくとも１つの読取りが完了した領域において抽出した特定コードに基づき、読取りが完了した領域に係る原稿のうち複写禁止のものが含まれているかを判定する（Ｓ３０３）。複写禁止の原稿が含まれていた場合（Ｓ３０３、Ｙ）、当該用紙の複写処理を中止する（Ｓ３０４）。すなわち、当該読取り面の残りの領域については読取り処理および印刷処理を行わず、読取り面の反対の面についても読取り処理および印刷処理を行うことなく、用紙を排出する。
【００３０】
一方、読取った領域に複写禁止対象の原稿が含まれていなかった場合（Ｓ３０３、Ｎ）、読取り処理を継続し、読取り未領域の原稿の読取りを開始する（Ｓ３０５）。そして、読取り面全体の読取りが完了すると（Ｓ３０６、Ｙ）、用紙を反転し、読取り面に反対の面の読取りを開始する。読取り面に反対の面について、最初の読取り面と同様の処理を行う（Ｓ３０７）。すなわち、複写禁止対象の原稿が検出されるまで読取り作業を継続し、この用紙の全ての領域が複写許可であった場合、当該原稿の印刷が行われ、それ以外の場合は印刷を行わない（すなわち白紙状態が排出される）。この例によれば、複写禁止対象の原稿が特定された時点で当該用紙についての以後の読取り処理および印刷処理が中止されるから、用紙の一つの面全体を最後まで読取った後に出力態様を決定する場合に比べて、印刷処理（印刷をしないという決定をする場合も含む）に要する時間が短縮される。
【００３１】
＜他の実施例＞
（出力の態様）
上記実施例においては、出力態様の例として複写の許可または禁止について説明したが、本発明の出力の態様はこれに限らない。例えば、読取った原稿の画像データの、記憶部１５内にユーザごとに設けられたフォルダ（いわゆる親展ボックス）への保存や、通信部１４を介した他の装置（パーソナルコンピュータやサーバ装置など）への送信などであってもよい。この場合、元の原稿に付加されていた情報に基づき、画像データの再利用（加工編集や二次配布など）を制限することができる。すなわち、本発明に係る装置は、画像形成部１２、通信部１４、印刷部１３の機能の全てまたは一部を実現する画像出力手段を備えて構成され、原稿の出力態様として、出力態様情報が付加された原稿を用紙等へ出力（印刷）することのみならず、当該原稿の電子画像を表示装置に出力することも含む。
【００３２】
上記実施例においては、複写制限に関する情報を付加する機能と、複写制限に関する情報が付された原稿を読取って当該情報に従って複写などの出力処理を行う機能とを有する画像形成装置１を例にとって説明したが、本発明に係る機能の装置への実装態様はこれに限らず、例えばそれぞれの機能を有する画像形成装置および画像処理装置として構成してもよい。あるいは、画像処理装置を、画像形成装置の全体の機能を有するように構成してもよい。この画像処理装置は画像読取り装置としても把握することができる。
【００３３】
（関連原稿情報（特定コード）の構成態様）
上記実施例においては、関連原稿情報の一例として特定コードを用いて説明したが、本発明に係る関連原稿情報の形式や内容は上述した例に限らない。要は、関連原稿情報には、用紙に形成される原稿の領域を特定する情報と原稿の出力態様を表す情報とが含まれていればよい。例えば、図７の（ａ）に示すように、図２および図３に示すデータ項目に加え、オプション情報を含んでいても良い。オプション情報としては、図７の（ｂ）に示すように、例えばユーザやユーザの権限を識別するためのＩＤである。このようなＩＤは、例えば、この特定コードに従って出力制限を課すユーザなのか、出力制限を課さないユーザなのかを識別するものであって、予め記憶部１５に記憶される。
読取った原稿からこのような特定コードを抽出した場合、画像形成装置１は、例えば、表示部にユーザＩＤの入力を要求する旨を表示し、入力されたＩＤが予め登録されたＩＤである場合には、本発明に係る出力制限を適用せずに通常の出力（コピー等）を行う。
あるいは、このオプション情報は、所定のユーザについては一部の出力態様（例えば転送）については、特定コードの出力態様情報に従った出力処理を行うが、それ以外の出力態様（コピーなど）については、特定コードの出力態様情報に従わずに常に複写を許可することを示すものであってもよい。
【００３４】
また、図８に示すように、特定コードに記述する出力態様は一種類ではなく複数であってもよい。同図に示す例においては、領域Ｆ−Ｒ１に係る原稿については複写（Ｃ）が許可（Ｙ）で、転送（Ｔ）については許可（Ｙ）、領域Ｂ−Ｒ１に係る原稿については、複写（Ｃ）が許可（Ｙ）だが転送（Ｔ）については禁止（Ｎ）であることを表している。
【００３５】
また、原稿ごとに出力態様情報と領域情報とが予め対応付け入力される場合は、「両面／片面」の情報と割付け数Ｎの情報に全原稿の情報（出力態様情報および領域情報）を結合することにより、特定コードを生成してもよい。また、原稿の出力態様情報と領域情報とから「両面／片面」およびＮを特定することができる場合、「両面／片面」や「割付け数」のデータ項目については省略してもよい。
【００３６】
（画像形成領域の態様）
上述の実施例においては、画像形成領域の設定方法として所定の規則に従って用紙の記録領域を等分する割付け方法を用いたが、領域の形成方法、サイズ、形状はこれに限らない。例えば、図９に示すように、文字原稿が配置される領域Ｒａと画像原稿が配置されるＲｂを設定してもよい。この場合の領域方法の指定は、例えば、図１に示すように、用紙の左角を原点とする領域の頂点の｛ｘ,ｙ｝座標を用いることができる。また、割付けを
行うに際し、必ずしも原稿サイズの縮小を伴う必要はない。例えば元のＡ４サイズの用紙に印刷されていた原稿をＡ３サイズの用紙に割付け数２で割付ける場合（この場合原稿サイズは等倍となる）であっても、本発明を同様に適用することができることは明らかである。すなわち、本発明を適用するにあたり、領域の形成方法だけでなく用紙のサイズにおいても限定されることはない。
【００３７】
（領域情報の内容）
上記実施例においては、用紙ごとに出力制限処理を行い、一つの用紙に係る原稿の出力態様は他の用紙に係る原稿の出力態様には影響されないものだったが、一連の原稿群が複数の用紙に跨って出力される場合に、複数の用紙に係る原稿に対する出力制限処理を一括して実行してもよい。具体的には、上述した領域情報として自領域と同一の用紙に形成される原稿だけでなく、他の用紙に形成される原稿の情報（＝何枚目の用紙のどの割付け領域に係る原稿なのかを表す情報）を含ませておけばよい。
【００３８】
（特定コードの埋め込み態様）
上記実施例においては、全ての原稿に対して特定コードを埋め込んだが、例えば、出力制限を課さない原稿については、例えば複写を許可することを明示するコードの生成および埋め込みを省略してもよい。すなわち、出力を禁止する原稿に対応する領域にのみ特定コードが埋め込んでもよい。この場合、画像形成装置１は、読取った領域において特定コードが検出されなかった場合は、当該領域に係る原稿に対して出力制限が課されていないと判定し、複写等の出力を行う。あるいは、これとは逆に、出力を許可する原稿ものに対してのみその旨を表す特定コードを埋め込んでもよい。
【００３９】
（複写禁止場合の処理の態様）
上記実施例においては、複写禁止対象の原稿については印刷処理を行わずに、該当領域は白紙の状態で排出されるが、これに限らず、例えば該当領域には複写禁止であることを示す画像を印刷してもよいし、当該領域を所定の色で塗りつぶしてもよい。これにより、印刷ミスが発生したのではなく、複写対象に複写制限がかかっていることをユーザに認識させることができる。
【００４０】
（出力制限の態様）
抽出した特定コードに基づいた出力制限の実行方法は、図５および６に示したものに限定されない。例えば、図６に示した例においては、１つの割付け領域が複写禁止であった場合に、当該用紙の全てを印刷しないようにしたが、当該用紙における読取り対象となっている他のすべての複写許可領域については印刷処理を行ってもよい。あるいは、複写禁止領域がある面については全ての領域について印刷処理を行わないが、読取り面の結果とは関係なく、反対の面については改めて読取り処理およびそれに続く印刷処理を実行してもよい。
あるいは、抽出した特定コードが他の用紙に原稿の情報をも含んでいる場合、決定された一の用紙の出力態様に応じて、他の用紙の出力態様を決定してもよい。例えば、４０枚分の原稿を両面印刷・割付数２で複写する場合（すなわち必要な用紙の枚数は１０枚）、１枚目から５枚目の用紙においてはいずれの領域においても複写許可であるが、６枚目の用紙のある領域に形成される原稿が複写禁止対象であることを特定した場合、６枚目における未読取りの領域と、７〜１０枚目の用紙に形成すべき原稿については印刷処理を行わないようにする。
【００４１】
（読取り方法）
上記実施例においては、用紙の両面を読取る場合および両面を印刷する場合は、まず片面について処理を行った後、搬送機構を用いて用紙を反転し所望の位置にセットした後当該面について処理を行っていた（いわゆるメカ反転）。本発明に係る画像形成装置は、これに限らず、走査部を２つ備え、用紙の両面を同時に読取るものであってもよい。この場合であっても、一の面の読取り処理で抽出された特定コードの情報に基づき、反対の面の読取り処理を制御してもよい。例えば、一の面の走査中に一の領域に係る原稿の複写が禁止されていることが判明した場合、当該面に関する以後の走査を中止するとともに、当該用紙の反対の面に係る走査も中止する。
【００４２】
（特定コードの形成態様）
特定コードの形態、印刷態様、埋め込み方法は上述した例に限られない。例えば、特定コードに基づいて生成される画像は、所定の間隔で印刷されるのではなく、予め決められた位置（例えば各領域の左隅）に所定数（例えば１つ）印刷されてもよい。また、特定コードを地紋やドットデータといった画像データとしてではなく、数値として文字原稿の行間等にそのまま印刷してもよい。
【００４３】
（その他）
画像形成装置１の構成は図１に示したものに限らず、上述したコード付原稿生成機能、コード付原稿処理機能を実現するものであれば、ハードウェアやソフトウェアの実装態様は任意である。また、上述の実施形態において制御部１０によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。 また、このプログラムは、インターネットのような通信網を介して提供されてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１・・・画像形成装置、１０・・・制御部、１１・・・原稿読取り部、１２・・・画像形成部、１３・・・印刷部、１４・・・通信部、１５・・記憶部、１６・・・入力部、１７・・・表示部、１８・・・バス、１０１・・・コード生成部、１０２・・・出力態様決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005408307.tif 000008
【図８】
0005408307.tif 000009
【図９】
0005408307.tif 000010
【図１０】
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