(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツをコンテンツ受信装置へ送信するコンテンツ送信装置におけるコンテンツ送信方法であって、
制限された個数の範囲内でコピーが可能なコンテンツであるコピー個数制限コンテンツを前記コンテンツ受信装置へ送信する場合に、
前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できるかどうかを判断し、前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できない装置であるときには、前記コンテンツを１世代のみコピー可の記録制御を行うことを示すコピー制御情報を付加して該コンテンツ受信装置に送信し、前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できる装置であるときには、前記コンテンツをコピー個数制限の記録制御を行うことを示すコピー制御情報を付加して該コンテンツ受信装置に送信し、前記コピー個数制限コンテンツを、１世代のみコピー可またはコピー個数制限のどちらか一方で記録制御を行うことを示したコピー制御情報を付加して送信する、ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項２】
ネットワークを介してコンテンツをコンテンツ受信装置へ送信するコンテンツ送信装置であって、
前記コンテンツ受信装置との間で認証を実行する認証部と、前記コンテンツにコピー制御情報を付加して送信する送信部と、前記認証部と前記送信部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、制限された個数の範囲内でコピーが可能なコンテンツであるコピー個数制限コンテンツを前記コンテンツ受信装置へ送信する場合に、前記認証部による認証において、前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できるかどうかを判断し、前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できない装置であるときには、前記コンテンツを１世代のみコピー可の記録制御を行うことを示すコピー制御情報を付加して該コンテンツ受信装置に送信し、前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できる装置であるときには、前記コンテンツをコピー個数制限の記録制御を行うことを示すコピー制御情報を付加して該コンテンツ受信装置に送信し、前記コピー個数制限コンテンツを、１世代のみコピー可またはコピー個数制限のどちらか一方で記録制御を行うことを示したコピー制御情報を付加して送信するように制御することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項３】
ネットワークを介してコンテンツをコンテンツ受信装置へ送信するコンテンツ送信装置であって、
前記コンテンツ受信装置との間で認証を実行し、前記コンテンツの暗号および復号に使用される交換鍵情報を共有し、さらに、前記交換鍵情報とは異なる値を持ち、制限された個数の範囲内でコピーが可能なコンテンツであるコピー個数制限コンテンツを扱うための専用交換鍵情報を共有する認証部と、
前記認証部で共有した前記交換鍵情報または前記専用交換鍵情報を元に鍵情報を生成し、該鍵情報を用いて前記コンテンツの暗号化を行う暗号部と、
暗号化した前記コンテンツにコピー制御情報を付加して送信する送信部と、
前記認証部と前記暗号部と送信部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
制限された個数の範囲内でコピーが可能なコンテンツであるコピー個数制限コンテンツを前記コンテンツ受信装置へ送信する場合に、
前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できるかどうかを判断し、
前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できない装置である場合には、前記暗号部を用いて前記交換鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて該コンテンツを暗号化し、前記コンテンツを１世代のみコピー可の記録制御を行うことを示す前記コピー制御情報を付加して該コンテンツ受信装置に送信し、
前記コンテンツ受信装置がコピー個数制限コンテンツであることを認識できる装置である場合には、前記暗号部を用いて前記専用交換鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて該コンテンツを暗号化し、前記コンテンツをコピー個数制限の記録制御を行うことを示す前記コピー制御情報を付加して該コンテンツ受信装置に送信するように制御する、ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項４】
コンテンツ送信装置からネットワークを介してコンテンツを受信するコンテンツ受信装置であって、
前記コンテンツ送信装置との間で認証を実行し、前記コンテンツの暗号および復号に使用される交換鍵情報を共有し、さらに、前記交換鍵情報とは異なる値を持ち、制限された個数の範囲内でコピーが可能なコンテンツであるコピー個数制限コンテンツを扱うための専用交換鍵情報を共有する認証部と、
前記コンテンツ送信装置にコンテンツ送信要求を送信し、前記コンテンツ送信装置から送信された前記コンテンツを受信する送受信部と、
前記認証部で共有した前記交換鍵情報または前記専用交換鍵情報を元に鍵情報を生成し、該鍵情報を用いて受信した前記コンテンツの復号化を行う復号部と、
前記認証部と前記送受信部と前記復号部とを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記コピー個数制限コンテンツを受信する場合には、
前記認証部を用いて前記コンテンツ送信装置との間で前記専用交換鍵情報を共有し、前記コンテンツ送信装置に対する前記コンテンツ送信要求に前記専用交換鍵情報の一部を含めて送信し、
前記復号部を用いて前記コンテンツ受信装置から受信したコンテンツを前記専用交換鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて復号化し、
前記コピー個数制限コンテンツでないコンテンツを受信する場合には、
前記認証部を用いて前記コンテンツ送信装置との間で前記交換鍵情報を共有し、前記コンテンツ送信装置に対する前記コンテンツ送信要求に前記交換鍵情報の一部を含めて送信し、
前記復号部を用いて前記コンテンツ受信装置から受信したコンテンツを前記交換鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて復号化するように制御する、ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
映像音声等のコンテンツをネットワークを介して送受信するのに際して、伝送されるコンテンツの著作権を保護するのに好適な送信装置、受信装置およびコンテンツ伝送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＡＶ機器の間でコンテンツを送信する際には、コンテンツ送信装置側において暗号化を行い、コンテンツ受信装置側との間で復号化のための情報の共有化を行うことによって、送信先であるコンテンツ受信装置以外の機器によってコンテンツが正しく受信されて復号されない様にして、無制限なコピーの作成を防ぐコピープロテクトが実施されている。
【０００３】
このようなコピープロテクトの方法の一例としてデジタルＡＶ機器に取り入れられているものには、例えば特許文献１に記載の方式がある。特許文献１に記載の方式ではコンテンツを「コピー制限なし」「一回限りコピー可」「コピー禁止」に分類して管理し、録画装置では「コピー制限なし」「一回限りコピー可」のコンテンツだけを記録し、「一回限りコピー可」のコンテンツは一度記録した後は「コピー不可」として取り扱い、有線あるいは無線のネットワークによるコンテンツ伝送において、「コピー制限なし」のコンテンツを除いて送信側で暗号化処理を施して伝送を行うことによって、無制限なコンテンツのコピーが行えないようにしている。また、本方式では、コピー制御情報をコンテンツ中に挿入する方法と、一部のコピー制御情報を伝送パケットのヘッダ部に記載して伝送する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０４２３６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の技術では、著作権保護対象のコンテンツについてのコピー制御情報は、コンテンツ伝送パケットのヘッダ部あるいはコンテンツ内、またはその両方に埋め込まれて送信される。
しかし、近年、以前は想定されていなかった有限回のコピーが許可されたコンテンツや、コンテンツ視聴期限が決められたコンテンツが流通し始めている。
【０００６】
著作権保護対象のコンテンツにこのように拡張されたコピー制御情報（以下、拡張コピー制御情報）が付属している場合、前記方式で定義されたフォーマットでは、ヘッダサイズの制限などによりすべてのコピー制御情報を伝達できないという課題がある。
本発明では、有線または無線のＬＡＮを利用してコンテンツを伝送する際に、コピー回数や視聴期限などを含むコピー制御情報を伝達できるコンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置及びコンテンツ伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
以上により、有線または無線のＬＡＮを利用してコンテンツを伝送する際に、コピー回数や視聴期限などを含む拡張されたコピー制御情報を伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システムの一構成例を示した説明図である。
【図２】コンテンツ受信装置の一構成例を示した説明図である。
【図３】コンテンツ送信装置の一構成例を示した説明図である。
【図４】機器情報管理部の一構成例を示した説明図である。
【図５】機器情報テーブルの一構成例を示した説明図である。
【図６】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図７】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される拡張コピー制御情報用の機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図８】コンテンツ伝送時のパケットフォーマットを示した説明図である。
【図９】拡張コピー制御情報用コンテンツ伝送時のパケットフォーマットの一例を示した説明図である。
【図１０】拡張コピー制御情報の一構成例を示した説明図である。
【図１１】拡張コピー制御情報用コンテンツ伝送時の伝送データ構成の一例を示した説明図である。
【図１２】拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１３】コンテンツの途中でコピー制御情報が変る場合の拡張コピー制御情報用コンテンツ伝送時の伝送データ構成の一例を示した説明図である。
【図１４】コンテンツの途中でコピー制御情報が変る場合の拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１５】システムの一構成例を示した説明図である。
【図１６】コンテンツ送信装置の一構成例を示した説明図である。
【図１７】コンテンツ配信元装置が提供するコンテンツ保護情報の一構成例を示した説明図である。
【図１８】コンテンツ受信装置がコンテンツ送信装置からコンテンツ情報を取得する処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１９】コンテンツ一覧表示画面の一構成例を示した説明図である。
【図２０】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される専用鍵用の拡張コピー制御情報用機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２１】個数制限コピー対象コンテンツを“１世代のみコピー可”で転送する拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２２】個数制限コピー対象コンテンツを“個数制限コピー可”で転送する拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２３】コンテンツ送信装置がコンテンツ受信装置へ個数制限コピー対象コンテンツをアップロードする旨を通知するシーケンスの一例を示した説明図である。
【図２４】個数制限コピー対象コンテンツを“個数制限コピー可”でアップロードする拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２５】コンテンツの途中でコピー制御情報が変る場合の拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２６】コンテンツの途中でコピー制御情報が変る場合の拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２７】コンテンツの途中でコピー制御情報が変る場合の拡張コピー制御情報用コンテンツ転送処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２８】個数制限コピー対象コンテンツを転送中に他のコンテンツ受信装置からコンテンツ情報の取得要求を受信した場合の処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図２９】コンテンツ一覧表示画面の一構成例を示した説明図である。
【図３０】コンテンツ一覧表示画面の一構成例を示した説明図である。
【図３１】コンテンツ保護情報と拡張コピー制御情報との一マッピング構成例を示した説明図である。
【図３２】コンテンツ保護情報と拡張コピー制御情報との一マッピング構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、システム構成例を示したものである。ユーザ宅１では、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置１１はルータ１２に接続される。ルータ１２はモデムや光電変換器などを介してインターネット２へ接続される。
【００１２】
ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）においては、ネットワークプロトコルとして標準のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用し、上位のトランスポートプロトコルにはＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。コンテンツの伝送には更に上位のアプリケーションプロトコル、例えばＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が使用される。なお、ＩＰにはバージョンの違いとしてＩＰｖ４とＩＰｖ６が有るが、そのどちらかに限定される物ではない。
【００１３】
コンテンツ送信装置２００、およびコンテンツ受信装置１００、ルータ１２はそれぞれＬＡＮ上で自身を識別するＩＰアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信処理回路のインターフェース部には４８ビットのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが与えられている。各装置へのＩＰアドレスの設定は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、例えばルータ１２をＤＨＣＰサーバとして動作させ、ここから各装置のＩＰアドレスを割り振るようにすれば良い。
【００１４】
なお、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）を用いる場合にはステートレス自動設定と呼ばれる方法によりルータ１２のＩＰアドレスの上位６４ビットとＭＡＣアドレスから各装置が自身のＩＰアドレスを定めることも可能である。
ここで、図１ではユーザ宅１内は各機器間を有線ＬＡＮで接続しているが、無線アクセスポイントを使用したＬＡＮ等を用いても良い。また、ハブ１１とルータ１２が一体型になった形態でも良い。
【００１５】
図２は、コンテンツ受信装置１００の一構成例である。
コンテンツ受信装置１００は、チューナ１０１、デスクランブラ１０２、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、デジタル端子１０６、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、ＨＤＤ１１１、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、デジタル入出力端子１１４、制御部１１５から構成される。
【００１６】
チューナ１０１は、放送局からアンテナ１０を介して受信した複数のチャンネルから所望のチャンネルを選局し、デジタル変調された番組を復調する。
デスクランブラ１０２は、サービス事業者と契約したチャンネルのみを受信可能とするためにかけられている番組のスクランブルを解除する。
【００１７】
デマルチプレクサ１０３は、放送番組から音声データ、映像データを抽出する。
デコーダ１０４は、放送番組やデジタル入出力端子１１４から受信した圧縮された音声データや映像データを復号して、元の音声信号、映像信号に伸長する。
表示部／スピーカ１０５は、該デコーダ１０４からの出力信号や、デジタル端子１０６から入力された信号を再生する。内蔵ではなく、外付けでも良い。
【００１８】
デジタル端子１０６は、非圧縮のデジタルデータを入力する、例えばＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などがある。
入力処理部１０７は、ユーザによるリモコンやタッチパネルなどの利用によりコンテンツ受信装置１００を操作する。
【００１９】
機器認証処理部１０８は、ＬＡＮを介して著作権保護対象のコンテンツを転送するために、他のＡＶ機器との間で特定の認証プロトコルに準拠してお互いに正規に認定された機器であるかを認証し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有する。特定の認証プロトコルは、例えばＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）方式などが挙げられる。
機器情報管理部１０９は、機器認証処理部１０８で認証が成功したＡＶ機器に関する情報を管理する。
【００２０】
記録／再生処理部１１０は、コンテンツをＨＤＤ１１１に記録するための記録制御と、ＨＤＤ１１１に記録したコンテンツを再生するための再生制御を行う。
ＨＤＤ１１１は、放送番組を記録する内蔵メモリである。その他に着脱可能なＨＤＤや光ディスク、メモリカード、そしてこれらを組み合わせたハイブリッド形態などでもよい。
暗号／復号処理部１１２は、放送番組やＬＡＮ経由でデジタル入出力端子１１４を介して受信したコンテンツを、前記機器認証処理部１０８で共有した鍵を使用して暗号化あるいは復号化するとともに、ネットワークに送信するパケットを生成あるいは解析する。
【００２１】
通信処理部１１３は、デジタル入出力端子１１４を介してＬＡＮで接続した他のＡＶ機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する。受信するコンテンツにはその取り扱い方を示す「コピー制限なし」「一回限りコピー可」「コピー禁止」「コピー不可」などの識別コードに加え、コピー回数や視聴期限などのコピー制御情報を付加されている。
デジタル入出力端子１１４は、ＬＡＮ経由でコンテンツや制御コマンドを入出力する。
制御部１１５は、コンテンツ受信装置１００における各部の動作を統括的に制御する。
【００２２】
図３は、コンテンツ送信装置２００の一構成例である。
コンテンツ送信装置２００は、チューナ２０１、デスクランブラ２０２、デマルチプレクサ２０３、デコーダ２０４、表示部／スピーカ２０５、デジタル端子２０６、入力処理部２０７、機器認証処理部２０８、機器情報管理部２０９、記録/再生処理部２１０、ＨＤＤ２１１、暗号／復号処理部２１２、通信処理部２１３、デジタル入出力端子２１４、制御部２１５から構成される。
【００２３】
チューナ２０１は、放送局からアンテナ２０を介して受信した複数のチャンネルから所望のチャンネルを選局し、デジタル変調された番組を復調する。
デスクランブラ２０２は、サービス事業者と契約したチャンネルのみを受信可能とするためにかけられている番組のスクランブルを解除する。
デマルチプレクサ２０３は、放送番組から音声データ、映像データを抽出する。
デコーダ２０４は、放送番組やデジタル入出力端子２１４から受信した圧縮された音声データや映像データを復号して、元の音声信号、映像信号に伸長する。
【００２４】
表示部／スピーカ２０５は、該デコーダ２０４からの出力信号や、デジタル端子２０６から入力された信号を再生する。内蔵ではなく、外付けでも良い。
デジタル端子２０６は、非圧縮のデジタルデータを入力する、例えばＨＤＭＩなどがある。
入力処理部２０７は、ユーザによるリモコンやタッチパネルなどの利用によりコンテンツ送信装置２００を操作する。
【００２５】
機器認証処理部２０８は、ＬＡＮを介して著作権保護対象のコンテンツを転送するために、他のＡＶ機器との間で特定の認証プロトコルに準拠してお互いに正規に認定された機器であるかを認証し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有する。特定の認証プロトコルは、例えばＤＴＣＰ方式などが挙げられる。
機器情報管理部２０９は、機器認証処理部２０８で認証が成功したＡＶ機器に関する情報を管理する。
【００２６】
記録／再生処理部１２０は、コンテンツをＨＤＤ２１１に記録するための記録制御と、ＨＤＤ２１１に記録したコンテンツを再生するための再生制御を行う。
ＨＤＤ２１１は、放送番組を記録する内蔵メモリである。その他に着脱可能なＨＤＤや光ディスク、メモリカード、そしてこれらを組み合わせたハイブリッド形態などでもよい。
暗号／復号処理部２１２は、放送番組やＬＡＮ経由でデジタル入出力端子２１４を介して受信したコンテンツを、機器認証処理部２０８で共有した鍵を使用して暗号化あるいは復号化するとともに、ネットワークに送信するパケットを生成あるいは解析する。
【００２７】
通信処理部２１３は、デジタル入出力端子２１４を介してＬＡＮで接続した他のＡＶ機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する。送信されるコンテンツにはその取り扱い方を示す「コピー制限なし」「一回限りコピー可」「コピー禁止」「コピー不可」などの識別コードに加え、コピー回数や視聴期限などのコピー制御情報を付して送信される。
デジタル入出力端子２１４は、ＬＡＮ経由でコンテンツや制御コマンドを入出力する。
制御部２１５は、コンテンツ送信装置２００における各部の動作を統括的に制御する。
【００２８】
図４は、各機器内の機器情報管理部１０９（２０９も同様）の一構成例である。
機器情報管理部１０９は、タイマー１０９１、機器情報更新部１０９２、機器情報格納部１０９３から構成される。
【００２９】
タイマー１０９１は、機器認証処理部１０８（２０８も同様）で認証相手の機器が宅内に存在するか否かを確認する場合、あるいは後述の機器情報格納部１０９３に格納された登録情報の有効期限を管理する場合に時間計測を行う。
機器情報更新部１０９２は、後述の機器情報格納部１０９３に保持した登録情報の有効期限を管理し、必要に応じて登録／更新／削除を行う。
機器情報格納部１０９３は、機器認証処理部１０８で機器認証が成功した場合に、認証相手の機器に関する情報を保持する。
【００３０】
図５は、機器情報格納部１０９３で格納する機器情報テーブル５０の一構成例である。
機器情報テーブル５０は、ＩＤ５０１、機器情報５０２としてデバイスＩＤ５０２１及びアドレス情報５０２２、拡張コピー制御情報受信可否５０３で構成される。
【００３１】
ＩＤ５０１は、テーブル５０の登録番号を示す。
デバイスＩＤ５０２１は、各機器を一意に識別するための識別子を示す。例えば、ＩＥＥＥ１３９４で使用するユニークＩＤやＤＴＣＰで使用するデバイスＩＤなど、特定の認証機関により生成され、各機器の製造時に予め不揮発メモリに保存される機器固有の情報であり、機器毎にユニークな値を持つ。その他、公開鍵などの情報を含んでいても良い。
【００３２】
アドレス情報５０２２は、ネットワーク上における各機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を示す。
拡張コピー制御情報受信可否は、対象デバイスの拡張コピー制御情報受信能力有無を示す。
【００３３】
図６は図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００との間で実行する機器認証処理手順６００の例である。
ここで、機器認証処理のための情報の送受信にはプロトコルとしてＴＣＰを用い、相手方の装置への認証要求とこれに対する認証応答等の各種情報が送信されるとこれに対する受信確認が相手方の装置から返送され、これにより伝送エラーの検知が可能な通信路が確保される。
なお、図６においてはＴＣＰによるコネクションの確立および破棄のためのデータ送受信については省略してある。
【００３４】
最初に、コンテンツ受信装置１００側から認証要求を作成する。コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証要求にデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、該情報に対する証書を付して、通信処理部１１１を介してコンテンツ送信装置２００に送る（Ｓ６０１）。
【００３５】
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、通信処理部２０７を介して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置１００に送ると（Ｓ６０２）、コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は自分の側からの認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置２００の固有情報とその証書を付して認証要求をコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ６０３）。
【００３６】
コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置２００へ送る（Ｓ６０４）。
次に、コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ６０５）。
【００３７】
コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置２００に送った（Ｓ６０６）後、自分の側からの認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置２００に送り（Ｓ６０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置２００と共通の認証鍵を生成する。
【００３８】
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置１００に送り（Ｓ６０８）、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置１００と共通の認証鍵を生成する。
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置の機器認証処理部２０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【００３９】
次に、コンテンツ送信装置２００は、コンテンツ受信装置１００が宅内に存在する機器であるか確認するために、宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ６０９）。
コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置２００に送ると（Ｓ６１０）、自分の側からの宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置２００へ送る（Ｓ６１１）。
【００４０】
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置１００に送ると（Ｓ６１２）、宅内確認に必要な情報を付した宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ６１３）。
コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備を行い、その受信確認をコンテンツ送信装置２００に送る（Ｓ６１４）。
【００４１】
受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、機器情報管理部２０３内のタイマー１０８１を起動した後、コンテンツ受信装置１００が宅内に存在するか確認するための宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ６１５）。
コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅内確認実行要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置２００に送る（Ｓ６１６）。
【００４２】
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、受信確認を受け取ると、タイマー１０８１を停止し、宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ１）が所定の値（Ｔ）を超えていないことを確認する。計測値（Ｔ１）≦所定の値（Ｔ）である場合、コンテンツ受信装置１００は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置１００へ送る（Ｓ６１７）。
【００４３】
一方、計測値（Ｔ１）＞所定の値（Ｔ）である場合は、コンテンツ受信装置１００は宅外に存在する可能性があると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認をコンテンツ送信装置２００に送ると（Ｓ６１８）、コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８はコンテンツを暗号する際に使用する交換鍵を生成し、認証鍵を用いて交換鍵を暗号化し、該交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ６１９）。
【００４４】
コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証鍵を用いてコンテンツ送信装置２００から送信された交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ６２０）。
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、受信確認を受け取ると、機器情報管理部２０３内の機器情報テーブル５１０にコンテンツ受信装置１００に関する情報を登録する（Ｓ６２１）。
例えば、機器情報テーブル５１０内のＩＤ５０１のレコード５１２に示すように、Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置１００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５０２１に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置１００のＩＰアドレスをアドレス情報５０２２に設定し、拡張コピー制御情報受信可否５０３に『否』を設定する。
【００４５】
以上から、コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８とコンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の交換鍵を共有する。交換鍵は、コンテンツを暗号化／復号化するための共通鍵を生成するために使用する。上記認証鍵、交換鍵、共通鍵の生成には、周知の鍵生成／鍵交換アルゴリズムを利用すれば良い。また、Ｓ６０９とＳ６１３の処理、Ｓ６１７とＳ６１９の処理をそれぞれ纏めても良い。
【００４６】
以上の手順は、宅内でのコンテンツ転送を行う場合に、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００の間で実行する機器認証処理について説明した。
上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、コンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有することができる。
【００４７】
図７は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００との間で実行する拡張コピー制御情報対応用の機器認証処理手順の例である。
最初に、コンテンツ受信装置１００の機器認証処理部１０８は通信処理部１１１を介して自機器が拡張コピー制御情報受信可能であることを示す能力通知をコンテンツ送信装置２００に送る（Ｓ７０１）。
【００４８】
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、通信処理部２０７を介して能力通知を受け取り、自機器が拡張コピー制御情報送信可能であることを示す受信確認をコンテンツ受信装置１００に送る（Ｓ７０２）。
次に、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００は、図６で説明した機器認証処理６００を実施する。
【００４９】
コンテンツ送信装置２００の機器認証処理部２０８は、機器認証処理６００が完了すると、機器情報管理部２０３内の機器情報テーブル５１０にコンテンツ受信装置１００に関する情報を登録する（Ｓ７０３）。例えば、機器情報テーブル５１０内のＩＤ５０１のレコード５１１に示すように、Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置１００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５０２１に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置１００のＩＰアドレスをアドレス情報５０２２に設定し、拡張コピー制御情報受信可否５０３に『可』を設定する。  
【００５０】
上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることとともに拡張コピー制御情報の伝送に対応しているかどうかを確認しつつ、コンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有することができる。
【００５１】
図８は、コンテンツ伝送パケットフォーマット８００の例である。
コンテンツ伝送パケットはヘッダ部８０１とペイロード部８０２から構成される。
ヘッダ部８０１は、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）８０１１、暗号方式（Ｃ＿Ａ）８０１２、暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）８０１３、交換鍵ラベル（Ｅｘｃｈａｎｇｅ＿Ｋｅｙ＿Ｌａｂｅｌ）８０１４、乱数値（Ｎｃ）８０１５、ペイロードサイズ（Ｂｙｔｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｐａｙｌｏａｄ）８０１６から構成される。
【００５２】
予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）８０１１は予約領域であり、０００を設定する。
暗号方式（Ｃ＿Ａ）８０１２は、ペイロード部の暗号方式を示す。例えば、１２８ビットの鍵長のＡＥＳで暗号化されていることなどを明示する。
暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）８０１３は、ペイロード部の暗号モードを示し、乱数値（Ｎｃ）８０１５と合わせてコンテンツ鍵の算出に利用する。
【００５３】
交換鍵ラベル（Ｅｘｃｈａｎｇｅ＿Ｋｅｙ＿Ｌａｂｅｌ）８０１４は、前記６００の認証手順で交換した鍵を特定するラベルを設定する。
ペイロードサイズ（Ｂｙｔｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）８０１６は、当該パケットのペイロードサイズを設定する。
ペイロード部８０２は、暗号化コンテンツから構成される。
【００５４】
図９は、拡張コピー制御情報対応に拡張したコンテンツ伝送パケット９００のヘッダ部の例である。
拡張コピー制御情報対応に拡張したコンテンツ伝送パケット９００はヘッダ部９０１とペイロード部９０２から構成される。
【００５５】
ペイロードタイプ（Ｐ＿Ｔ）９０１７は、ペイロードがコンテンツであるか拡張コピー制御情報であるかを示す識別子であり、例えばコンテンツの場合は０を、拡張コピー制御情報の場合は１を設定する。
予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）９０１２は予約領域であり、００を設定する。
それ以外の部分については、従来のコンテンツ伝送パケットのヘッダ部と同様である。
【００５６】
ペイロード部９０２は、暗号化コンテンツあるいは暗号化された拡張コピー制御情報から構成される。
ペイロード部９０２が拡張コピー制御情報である場合の暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）８０１３は、コンテンツに設定されるものと同じでも良いし、異なる値でもよい。
【００５７】
本フォーマットを用いた場合、ペイロード部９０２の暗号化方法については、交換鍵と暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）８０１３、乱数値（Ｎｃ）８０１５を元に生成したコンテンツ鍵を用いて暗号化すればよい。
また、例えば拡張コピー制御情報をハッシュ化し、コンテンツパケットのヘッダ部に含まれる乱数値（Ｎｃ）８０１５との排他的論理和をコンテンツの暗号鍵とすることなどにより、拡張コピー制御情報の値とコンテンツを暗号化するコンテンツ鍵を相関させることで、拡張コピー制御情報を暗号化せずに送信しても拡張コピー制御情報の改ざんを防止することもできる。
【００５８】
図１０は、拡張コピー制御情報の一構成例である。
拡張コピー制御情報は、Ｔｙｐｅ１００１、Ｌｅｎｇｔｈ１００２、拡張コピー制御情報１００３で構成される。
Ｔｙｐｅ１００１は拡張コピー制御情報の型を表すＩＤであり、当該パケットの拡張コピー制御情報のフォーマットを識別するために利用される。
Ｌｅｎｇｔｈ１００２は当該パケットに含まれる拡張コピー制御情報のサイズを示す。
【００５９】
拡張コピー制御情報１００３は当該コンテンツのコピー制御情報を示し、例えば、Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｍｏｖｅ＿Ｍｏｄｅ１００３１，Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｓｔａｔｅ１００３２、ＥＰＮ１００３３、ＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４、Ｉｍａｇｅ＿Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿Ｔｏｋｅｎ１００３５、ＡＰＳ１００３６、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７、Ｔｉｍｅ＿Ｓｐａｎ１００３８から構成される。
Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｍｏｖｅ＿Ｍｏｄｅ１００３１は一時蓄積可否を示す。
Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｓｔａｔｅ１００３２は一時蓄積時間を示す。
【００６０】
ＥＰＮ１００３３は出力保護つきコピー無制限運用可否を示す。
ＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４はＤＴＣＰ方式で規定されるコピー制御情報を示す。
Ｉｍａｇｅ＿Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿Ｔｏｋｅｎ１００３５は映像出力信号の制限有無を示す。
ＡＰＳ１００３６はアナログ出力コピー制御情報
Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７はコピー回数を示す。
Ｔｉｍｅ＿Ｓｐａｎ１００３８は視聴期限を示す。
【００６１】
拡張コピー制御情報を伝送するパケットは、データの１ビット目を拡張コピー制御情報伝送用パケットとコンテンツ伝送用パケットを識別するための識別子として取り扱い、拡張コピー制御情報の場合は該識別子を１にするなどして図８におけるコンテンツ伝送パケットフォーマットと区別できる形であれば、コンテンツ伝送パケットフォーマットと類似の図９に示す形ではなく、例えばヘッダが図１０の構成例におけるＴｙｐｅ１００１、Ｌｅｎｇｔｈ１００２から構成され、ペイロード部が拡張コピー制御情報１００３のみから構成される形式でもよい。
【００６２】
以上のようなフォーマットで拡張コピー制御情報を伝送することにより、例えば現在ＤＴＣＰ−ＩＰ方式で規定されていないコピー制御情報を、コンテンツのフォーマットに依存しない形で容易に伝送することができる。また、本フォーマットによれば、パケットがコンテンツか拡張コピー制御情報かを簡単に区別することができるとともに、コピー制御情報の追加、変更などが容易に行える。
【００６３】
図１１は、図９に示したフォーマットを用い、ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ例である。ここで、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰヘッダは省略する。
図９、図１０で示したフォーマットを用いてコンテンツを伝送する場合の伝送データ１１００は、ＨＴＴＰヘッダ１１０１、拡張コピー制御情報伝送用パケット１１１０、コンテンツ伝送用パケット１１２０から構成される。
【００６４】
拡張コピー制御情報伝送用パケット１１１０は拡張コピー制御情報用ヘッダ部１１１１とペイロード部（拡張コピー制御情報）１１１２から構成される。
コンテンツ伝送用パケット１１２０はコンテンツ用ヘッダ部１１２１とペイロード部（コンテンツ）１１２２から構成される。
拡張コピー制御情報用ヘッダ部１１１１は図９で示したコンテンツ伝送パケットのヘッダ部においてペイロードタイプ（Ｐ＿Ｔ）９０１７を１に設定したヘッダ部である。
【００６５】
ペイロード部（拡張コピー制御情報）１１１２には、図７の拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００において交換された交換鍵と、拡張コピー制御情報用ヘッダ部１１１１に設定された暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）８０１３や乱数値（Ｎｃ）８０１５などの情報を元に暗号化された拡張コピー制御情報を格納する。
拡張コピー制御情報には、図１０に示した構成例のみでなく、複数のフォーマットの情報が同時に含まれていてもよい。
【００６６】
拡張コピー制御情報伝送用パケット１１１０は、以降のコンテンツのコピー制御情報を示すものであり、少なくともコンテンツのコピー制御情報が変化する毎に、送信データに挿入する。
コンテンツ用ヘッダ部１１２１は図９で示したコンテンツ伝送パケットのヘッダ部においてペイロードタイプ（Ｐ＿Ｔ）を０に設定したヘッダ部である。
ペイロード部（コンテンツ）１１２２には、図７の拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００において交換された交換鍵と、コンテンツ用ヘッダ部１１２１に設定された暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）８０１３や乱数値（Ｎｃ）８０１５などの情報を元に暗号化されたコンテンツを設定する。
【００６７】
図１１に示す形式で、同一のＴＣＰ及びＨＴＴＰセッション上で、かつ、共通の交換鍵を元に生成した鍵で暗号化して拡張コピー制御情報とコンテンツを伝送することにより、拡張コピー制御情報の改ざんを防止するとともに、拡張コピー制御情報とコンテンツを一意に結びつけることが可能となる。
【００６８】
また、例えばＲＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、ＨＴＴＰヘッダ１１０１をＲＴＰヘッダに置き換えることで、図１１と同様の構成でコンテンツの伝送が可能である。あるいは、ＲＴＰパケット毎に拡張コピー制御情報伝送用パケット１１１０とコンテンツ伝送用パケット１１２０の両方を格納すれば、拡張コピー制御情報を確実に伝送することができる。
【００６９】
図１２は拡張コピー制御情報を利用して、コピー制御情報にコピー回数や視聴期限を含むコンテンツを転送する場合の手順の例である。
最初に、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００の間で転送するコンテンツを決定する（Ｓ１２０１）。ここで、コンテンツ選択までの手順には、コンテンツ受信装置１００におけるコンテンツ送信装置２００の発見、コンテンツ送信装置２００によるコンテンツの提示、コンテンツ受信装置１００におけるコンテンツの選択などの手順があるが、これには、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｌｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）などの技術を使用すればよい。
【００７０】
次に、コンテンツ送信装置２００とコンテンツ受信装置１００の間で、図７で説明した拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００を実施する。拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００が完了すると、コンテンツ受信装置１００の制御部１１５は、通信処理部１１３を介して、ＨＴＴＰのＧＥＴリクエスト等を用いてコンテンツ送信装置２００にコンテンツ転送要求を発行する（Ｓ１２０２）。
【００７１】
コンテンツ送信装置２００の制御部２１５は、要求されたコンテンツが転送可能な場合、コンテンツ受信装置にＨＴＴＰのレスポンスヘッダなどを用いて転送が可能であることを示す受信確認を送信する（Ｓ１２０３）。
【００７２】
次に、コンテンツ送信装置２００の機器情報管理部２０９が、機器情報テーブル５０内の対象となるコンテンツ受信装置１００の拡張コピー制御情報受信可否が『可』になっていることを確認した後（Ｓ１２０４）、暗号/復号処理部２１２が、図９、図１０、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を１にしてパケットが拡張コピー制御情報伝送用パケットであることを示したヘッダ部と暗号化した拡張コピー制御情報を含むペイロードから構成される拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し（Ｓ１２０５）する。
【００７３】
続いて図９、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を０にして該パケットがコンテンツ伝送用パケットであることを示したヘッダ部と暗号化コンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ１２０６）。
【００７４】
コンテンツ受信装置１００の拡張コピー制御情報受信可否が『否』になっている場合は、コンテンツを送信しないか、あるいは従来のフォーマットでコンテンツを送信すればよい。
以上の手順でコンテンツを伝送することにより、正規に拡張コピー制御情報に対応した機器にのみ、拡張されたコピー制御情報を含むコンテンツを伝送することができる。
以上により、有線または無線のＬＡＮを利用してコンテンツを伝送する際に、コピー回数や視聴期限などを含むコピー制御情報を伝達できる。
【実施例２】
【００７５】
前述した本実施１ではコンテンツの開始直前のみコピー制御情報を送信していた。本実施例２は、コピー制御情報がコンテンツの途中で変化する場合にこれに追従して確実にコピー制御情報を伝達する。
【００７６】
図１３は、コンテンツの途中でコピー制御情報が変化する場合の伝送データ例である。ここでは、アプリケーション層プロトコルとしてＨＴＴＰプロトコルを、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰヘッダは省略する。
伝送データ１３００は、ＨＴＴＰヘッダ１３０１と、拡張コピー制御情報１のコンテンツ伝送ブロック１３１０と、拡張コピー制御情報２のコンテンツ伝送ブロック１３２０から構成される。
【００７７】
拡張コピー制御情報のコンテンツ伝送ブロック１３１０は、拡張コピー制御情報伝送用パケット１３１１と、コンテンツ伝送用パケット１３１２〜１３１５から構成される。ここで、コンテンツ伝送用パケット１３１２〜１３１５に含まれるコンテンツのコピー制御は、拡張コピー制御情報伝送用パケット１３１１で伝送されたコピー制御情報に従う。
拡張コピー制御情報２のコンテンツ伝送ブロック１３２０は、拡張コピー制御情報伝送用パケット１３２１と、コンテンツ伝送用パケット１３２２〜１３２３から構成される。
【００７８】
ここで、コンテンツ伝送用パケット１３２２〜１３２３に含まれるコンテンツのコピー制御は、拡張コピー制御情報伝送用パケット１３２１で伝送されたコピー制御情報に従う。
コンテンツ内で複数回コピー制御情報が変化する場合には、以下、コピー制御情報が変化する毎に該コピー制御情報を伝送する拡張コピー制御情報伝送パケットと該コピー制御情報に従うコンテンツの部分を伝送するコンテンツ伝送用パケットから構成されるブロックを追加すればよい。
【００７９】
図１４は、拡張コピー制御情報を利用して、コピー制御情報にコピー回数や視聴期限を含むコンテンツを転送する場合において、コンテンツの途中でコピー制御情報が変化する場合の転送手順の例である。
【００８０】
転送するコンテンツの選択からコンテンツの最初のコピー制御情報ブロックの転送開始までは図１２の通常のコンテンツ転送処理１２００と同様である。コンテンツ送信装置２００は、制御部２１５が送信するコンテンツのコピー制御情報の変化を検出すると（Ｓ１４０１）、暗号/復号処理部２１２が図９、図１０、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を１にして該パケットが拡張コピー制御情報伝送用パケットであることを示したヘッダ部と暗号化した変化後のコピー制御情報を含むペイロードから構成される拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信する（Ｓ１４０２）
続いて図９、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を０にして該パケットがコンテンツ伝送用パケットであることを示したヘッダ部と変化後のコピー制御情報に従う暗号化コンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ１４０３）。コンテンツ内で複数回コピー制御情報が変化する場合には、以下、コピー制御情報が変化する度に前述の手順Ｓ１４０１からＳ１４０３を繰り返す。
【００８１】
図１３のような伝送データ形式を用いて、図１４の手順でコンテンツを送信することによって、コンテンツの途中でコピー制御情報が変化する場合でも、そのコピー制御情報を確実に伝送することができ、コピー制御情報の変化に合わせたコピー制御を行うことが可能となる。
【００８２】
以上により、有線または無線のＬＡＮを利用してコンテンツを伝送する際に、コンテンツの途中でコピー制御情報が変化する場合においても、コピー回数や視聴期限などを含むコピー制御情報を伝達できる。
【実施例３】
【００８３】
本実施例では、実施例１および実施例２で記載したコピー回数や視聴期限などを含むコピー制御情報およびコンテンツ伝送方法を利用し、特にコピー回数が付与されたコンテンツの伝送方法について記載する。
【００８４】
図１５は、本実施例で説明するシステム構成例を示したものである。
ユーザ宅１には、コンテンツ送信装置１６００、拡張コピー制御情報を扱うことが可能なコンテンツ受信装置１００Ａ／１００Ｂ、拡張コピー制御情報を扱うことができない（例えば、従来の装置あるいは拡張コピー制御情報を扱う必要のない装置）コンテンツ受信装置１００Ｃが有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置１１はルータ１２に接続される。
【００８５】
コンテンツ送信装置１６００は、地上デジタル放送や衛星デジタル放送などの放送波でコンテンツを配信する放送局などのコンテンツ配信元装置Ａ、インターネット２経由でコンテンツを配信するアクトビラやインターネットＴＶなどのコンテンツ配信元装置Ｂから任意のコンテンツを受信し、コンテンツ受信装置１００Ａ〜１００Ｃに対して送信可能とする。なお、コンテンツ配信元装置は、専用線（同軸ケーブルや光ケーブルなど）を利用して放送番組やインターネット接続、電話などのサービスを提供するケーブル事業者でも良い。
他の構成については、図１で説明した内容と同様である。
【００８６】
ここで、上記システムでは装置間の接続に有線ＬＡＮを使用しているが、無線ＬＡＮ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、などコンテンツ保護を実施できる通信媒体であれば何でも良い。
また、本実施例では、コンテンツ保護方式としてＤＴＣＰ方式を使用する場合について記載するが、ＭａｒｌｉｎやＨＤＣＰ(Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ)、ＷＭＤＲＭ(Ｗｉｎｄｏｗｓ(登録商標) Ｍｅｄｉａ ＤＲＭ ｆｏｒ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｄｅｖｉｃｅｓ)、ＦＭＲＭＳ（Ａｄｏｂｅ Ｆｌａｓｈ Ｍｅｄｉａ Ｒｉｇｈｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）など他のコンテンツ保護を使用しても良い。
【００８７】
図１６は、本実施例で使用するコンテンツ送信装置１６００の一構成例である。
コンテンツ送信装置１６００は、チューナ２０１、デスクランブラ２０２、デマルチプレクサ２０３、デコーダ２０４、表示部／スピーカ２０５、入力処理部２０７、機器認証処理部２０８、機器情報管理部２０９、暗号／復号処理部２１２、通信処理部２１３、デジタル入出力端子２１４、制御部２１５、コピー制御情報解析部１６０１、デジタル映像音声出力端子１６０２、アナログ出力端子１６０３、デジタル映像音声入力端子１６０４、アナログ入力端子１６０５から構成される。
【００８８】
コピー制御情報解析部１６０１は、コンテンツ提供元Ａ１５００Ａやコンテンツ提供元Ｂ１５００Ｂから受信したコンテンツに付加されたコピー制御情報を解析し、コンテンツ受信装置１００Ａ〜１００Ｃに対してコンテンツを送信する際に付加するコピー制御情報を決定し、制御部２１５に対してコピー制御情報を通知する。
デジタル映像音声出力端子１６０２は、デコーダ２０４から出力された復号化済みの音声信号、映像信号を非圧縮デジタルデータ形式で外部出力する端子である。ＨＤＭＩやＤＶＩ（Ｄｉｇｉａｌ Ｖｉｓｕａｌ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、デジタルオーディオＩＦ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）などがある。
【００８９】
アナログ出力端子１６０３は、デコーダ２０４から出力された復号化済みの音声信号、映像信号をアナログ形式で外部出力する端子である。
デジタル映像音声入力端子１６０４は、デジタルデータ形式の音声信号、映像信号を外部から入力する端子である。ＨＤＭＩやＤＶＩ、デジタルオーディオＩＦなどがある。
アナログ入力端子１６０５は、アナログ形式の音声信号、映像信号を外部から入力する端子である。
【００９０】
それ以外のチューナ２０１から制御部２１５までの部分は、図３で説明したコンテンツ送信装置２００と同様である。また、コンテンツ送信装置２００と同様、記録／再生処理部２１０、ＨＤＤ２１１を備えた構成でも良い。また、表示部２０５は外付けでも良い。チューナ２０１は１つだけでなく複数備えることも可能である。
本実施例では、コンテンツ提供元Ａ１５００Ａから提供されるコンテンツはチューナ２０１で受信し、コンテンツ提供元Ｂ１５００Ｂから提供されるコンテンツは、デジタル入出力端子２１４で受信するものとする。
【００９１】
コンテンツ受信装置１００Ａ〜１００Ｃの構成は、図２で説明したコンテンツ受信装置１００と同様の構成で良い。また、コンテンツ送信装置１６００と同様に、コピー制御情報解析部、デジタル映像音声入力端子、デジタル映像音声出力端子、アナログ入力端子、アナログ出力端子を備えた構成も可能である。
【００９２】
図１７は、コンテンツ提供元１５００Ａ、１５００Ｂがコンテンツに付加するコンテンツ保護情報１７００の一構成例である。
コンテンツ保護情報１７００は、コピー制御形式１７０１、デジタルコピー制御情報１７０２、アナログ映像出力制御１７０３、高速デジタルＩＦ出力保護１７０４、個数制限コピー１７０５、個数１７０６から構成される。
【００９３】
コピー制御形式１７０１は、コピー世代を制御する形式の情報を示す。例として、０１はＤＴＣＰ保護実施する、１１はＤＴＣＰ保護実施しないことを意味する。
デジタルコピー制御情報１７０２は、コピー世代を制御する情報を表す。例として、００は制約条件なしにコピー可、１０は１世代のみコピー可、０１は再コピー不可、１１はコピー禁止を意味する。
アナログ映像出力制御１７０３は、アナログ出力する場合のコピーを制御する情報を示す。
高速デジタルＩＦ出力保護１７０４は、デジタルコピー制御情報１７０２が「００（制約条件なしにコピー可）」の場合に、デジタルインタフェース出力にコンテンツ保護を実施するか否かを示す。
【００９４】
個数制限コピー１７０５は、個数制限コピー対象コンテンツの運用を制御する情報を示す。例として、０は「個数制限コピー可」を運用しない、１は「個数制限コピー可」を運用することを意味する。
個数制限コピーとは、制限された個数の範囲内で可能なコピーのことである。例えば、個数制限コピーが１０個可能なコンテンツをＨＤＤに記録した場合、該コンテンツを他の記録媒体に対して残り９回コピーすることが可能となる。すなわち、該コンテンツは最大１０個まで存在することが可能である。
また、個数制限コピー対象コンテンツとは、制限された個数の範囲内でコピーが可能なコンテンツのことである。
個数１７０６は、個数制限コピー１７０５が「１（個数制限コピー可を運用する）」の場合に、記録可能な個数を示す。この値が０の場合、コピー禁止あるいは個数制限コピー１７０５の値は無効と扱っても良い。また、この値が１以上の場合、アナログ映像出力制御１７０３のコピー制御情報として、ＣＧＭＳ−Ａなどを用いてアナログ信号にコピー禁止の情報を挿入しても良い。
【００９５】
本実施例では、コンテンツ提供元Ａ／Ｂが個数制限コピー対象コンテンツに付加するコンテンツ保護情報１７００が、以下の構成を備えることとして説明する。
・コピー制御形式１７０１＝０１（ＤＴＣＰ保護を実施する）
・デジタルコピー制御情報１７０２＝１０(１世代のみコピー可)
・個数制限コピー１７０１＝１（個数制限コピー可を運用する）
・個数＝１以上
上記内容のコンテンツ保護情報１７００が付随された個数制限コピー対象コンテンツを受信したコンテンツ送信装置１６００は、拡張コピー制御情報１００３に対応していないコンテンツ受信装置１００Ｃに対してはコンテンツを“１世代コピー可”で送信することが可能である（すなわち、個数制限コピー対象コンテンツを“１世代コピー可”コンテンツとして扱う）。また、拡張コピー制御情報１００３に対応しているコンテンツ受信装置１００Ａ／１００Ｂに対しては“１世代コピー可”あるいは“個数制限コピー可（コピー回数付）”で送信することが可能である。
【００９６】
次に、図１８〜図２２を用いて、コンテンツ受信装置１００Ａがコンテンツ送信装置１６００からコンテンツ情報を取得し、個数制限コピー対象コンテンツの送信要求を発行し、該コンテンツを取得する方法について説明する。
図１８は、コンテンツ受信装置１００Ａがコンテンツ送信装置１６００からコンテンツ情報を取得し、コンテンツを選択するまでの手順を示す。
図１２で説明した通り、ＤＬＮＡなどの技術を使用し、ユーザの指示や視聴／録画予約などのイベントを契機に、コンテンツ受信装置１００Ａはネットワーク上に存在するコンテンツ送信装置１６００の発見し、コンテンツ送信装置１６００に対してコンテンツ情報の取得要求を発行する（Ｓ１８０１）。
【００９７】
これに対して、コンテンツ装置１６００は、コンテンツ配信元装置Ａ１５００Ａやコンテンツ配信元装置Ｂ１５００Ｂからチューナ２０１やデジタル入出力端子２１４経由で現在受信可能なコンテンツに関する情報を取得し、コピー制御情報解析部１６０１に渡す（Ｓ１８０２）。コピー制御情報解析部１６０１は、各コンテンツに付加されたコピー制御情報１７００の内容を確認する（Ｓ１８０３）。
【００９８】
そして、受信可能なコンテンツの中に個数制限コピー対象コンテンツが存在する場合に（Ｓ１８０４）、個数制限コピー対象コンテンツに関する情報の中に“個数制限コピー可（コピー回数付）”を示す特定の情報（例えば、ＣＣ＿ＦＬＡＧ＝ＴＲＵＥ，ＣＣ＿ＣＯＵＮＴ＝Ｘ）をＨＴＴＰのヘッダ部やボディ部へ組み込む（Ｓ１８０５）。
そして、各コンテンツ情報をコンテンツ受信装置１００Ａに対して送信する（Ｓ１８０６）。
【００９９】
コンテンツ情報を受信したコンテンツ受信装置１００Ａは、ユーザにコンテンツを選択してもらう場合には図１９に示すようなコンテンツ一覧画面１９００を表示部／スピーカ１０５上に表示する（Ｓ１８０７）。ユーザは、コンテンツ一覧画面１９００上で任意のコンテンツを選択し、コンテンツを視聴するか録画するかを選択する（Ｓ１８０８）。
【０１００】
図１９は、コンテンツ一覧画面の一構成例である。
コンテンツ一覧画面１９００上には現在配信可能なコンテンツに関する情報を表示し、例えば地上デジタルやＢＳデジタル、ＣＳデジタル、インターネットＴＶなどコンテンツ配信元装置あるいはチューナ２０１やデジタル入出力端子２１４など受信部の種別を示す配信元情報１９０１、チャンネル番号あるいはサービスＩＤを示すサービス情報１９０２、記録可否や回数を示すコピー制御情報１９０３、コンテンツ名１９０４を示す。
他に、契約情報やあらすじ、出力条件、映像種別などの情報を含んでも良い。
また、操作ボタンとして、コンテンツ一覧画面のスクロールボタン１９０５／１９０９、ユーザが視聴指示するための［視聴］ボタン１９０６、記録指示するための［記録］ボタン１９０７、表示したコンテンツの次に配信予定のコンテンツ一覧を表示するための［次に配信予定のコンテンツ］ボタン１９０８を表示する。
【０１０１】
図２０は、コンテンツ受信装置１００Ａとコンテンツ送信装置１６００との間で個数制限コピー対象コンテンツを配信する際に実行する機器認証処理手順２０００の例である。
最初に、図７で説明した通り、コンテンツ受信装置１００Ａは自機器が拡張コピー制御情報受信可能であることを示す能力通知をコンテンツ送信装置１６００に送信（Ｓ７０１）し、それに対してコンテンツ送信装置１６００も自機器が拡張コピー制御情報送信可能であることを示す受信確認をコンテンツ受信装置１００Ａに送信する（Ｓ７０２）。
【０１０２】
次に、コンテンツ受信装置１００Ａは、個数制限コピー対象コンテンツを受信するために必要な専用鍵（図７で共有した交換鍵とは異なる値）を要求する情報を含んだ認証要求をコンテンツ送信装置１６００に対して送信する（Ｓ２００１）。
認証要求を受信したコンテンツ送信装置１６００は、コンテンツ受信装置１００Ａが拡張コピー制御情報１００３に対応していることを確認し（Ｓ２００２）、受信確認を返信する（Ｓ２００３）。
【０１０３】
以降のＳ２００４〜２００９は、図６で説明した機器認証処理のＳ６０３〜Ｓ６０８を実施する。この際、Ｓ２００１と同様に、全送信データあるいは一部に専用鍵を要求する情報を含んでも良い。
その後、コンテンツ送信装置１６００は、自機器内の機器情報テーブル５１０にコンテンツ受信装置１００Ａに関する情報が登録されているか否かを判定し、登録されていない場合は図６で説明した機器認証処理のＳ６１０〜Ｓ６１８を実施する。そして、図７で説明した機器情報テーブル５１０の更新処理Ｓ７０３を実施する。
【０１０４】
最後に、コンテンツ送信装置１６００は、生成した専用鍵を認証鍵を用いて暗号化し、専用鍵を識別するためのＩＤと一緒にしてコンテンツ受信装置１００Ａに送信する（Ｓ２０１０）。コンテンツ受信装置１００Ａは、認証鍵を用いて専用鍵を復号化すると共に受信確認をコンテンツ送信装置１６００へ送る（Ｓ２０１１）。  上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることとともに拡張コピー制御情報の伝送に対応しているかどうかを確認しつつ、さらに個数制限コピー対象コンテンツを他のコンテンツと区別して安全に暗号化／復号する専用鍵を共有することができる。
【０１０５】
ここで、専用鍵は、個数制限コピー対象コンテンツの転送完了後に破棄し、コンテンツ毎に上記機器認証処理２０００を実施するようにしても良い。また、自機器のコンテンツ転送が停止してから所定の時間が経過した後に破棄しても良い。さらに、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ（あるいはその逆）専用鍵を破棄する指示を送っても良い。
【０１０６】
図２１は、図１８のＳ１８０８でユーザが図１９のコンテンツ一覧表示画面上で個数制限コピー対象コンテンツを選択して［視聴］ボタン１９０６を押した場合に、コンテンツ受信装置１００Ａがコンテンツ送信装置１６００からコンテンツを取得するためのコンテンツ転送処理手順２１００の例である。
【０１０７】
最初に、コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａの間で、図７で説明した拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００を実施する。拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００が完了すると、コンテンツ受信装置１００Ａの制御部１１５は、通信処理部１１３を介して、ＨＴＴＰのＧＥＴリクエスト等を用いてコンテンツ送信装置１６００にコンテンツ転送要求を発行する（Ｓ２１０１）。
コンテンツ送信装置１６００の制御部２１５は、要求された個数制限コピー対象コンテンツが転送可能な場合、コンテンツ受信装置１００ＡにＨＴＴＰのレスポンスヘッダなどを用いて転送が可能であることを示す受信確認を送信する（Ｓ２１０２）。
【０１０８】
次に、コンテンツ送信装置１６００の機器情報管理部２０９が、機器情報テーブル５０内の対象となるコンテンツ受信装置１００Ａの拡張コピー制御情報受信可否が『可』になっていることを確認した後（Ｓ２１０３）、コピー制御情報解析部１６０１はコンテンツ受信装置１００Ａとの間で「個数制限コピー対象コンテンツ用の機器認証処理２０００で共有可能な専用鍵」を共有しているか否かを判定する（Ｓ２１０４）。
ここでは、機器認証処理７００を実施したため、判定結果は専用鍵を共有していないことになる。これは、個数制限コピー対象コンテンツを“１世代のみコピー可”として送信することを意味する。
【０１０９】
ここで、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが配信するコンテンツに関連したコンテンツ保護情報１７００と、該コンテンツを受信したコンテンツ送信装置１６００が他のコンテンツ受信装置１００Ａ／１００Ｂに対して該コンテンツを送信する際に一緒に送信する拡張コピー制御情報１００３との関係を図３１に示す。
なお、図３１には記載していないが、ＡＰＳ１００３６にはアナログ映像出力制御１７０３の値を設定し、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７には個数１７０６の値を設定する。
また、Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｍｏｖｅ＿Ｍｏｄｅ１００３１、Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｓｔａｔｅ１００３２、Ｉｍａｇｅ＿Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿Ｔｏｋｅｎ１００３５には、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが予め規定した値あるいは上記項目を備えたコンテンツ保護情報１７００を参照した値を設定することとする。
【０１１０】
さらに、Ｅ−ＥＭＩ９０１３に設定する“個数制限コピー可”として「００１１：Ｃｏｐｙ Ｃｏｕｎｔ」としているが、「００００：暗号化なし」「００１０：Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ」「０１００：Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ」「１０００／１０１０：Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」「１１００：Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ」以外の値であれば、例えば「０１１０：Ｍｏｖｅ」でも良い。
【０１１１】
コンテンツ送信装置１６００のコピー制御情報解析部１６０１は、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが提供するコンテンツ保護情報１７００を参照し、拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４にデジタルコピー制御情報１７０２の値“１０：１世代のみコピー可”を設定し（Ｓ２１０５）、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に０を設定する（Ｓ２１０６）。
【０１１２】
そして、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“１０００：１世代のみコピー可”を設定（Ｓ２１０７）した後、暗号/復号処理部２１２が図９、図１０、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を１にしてパケットが拡張コピー制御情報伝送用パケットであることを示したヘッダ部と暗号化した拡張コピー制御情報を含むペイロードから構成される拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し（Ｓ２１０８）する。
【０１１３】
続いて図９、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を０にしてパケットがコンテンツ伝送用パケットであることを示したヘッダ部と交換鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２１０９）。
ここで、Ｓ２１０５からＳ２１０７までの手順は変更可能である。また、Ｓ２１０６は省略しても良い。さらに、Ｓ２１０２の受信確認は、Ｓ２１０３、Ｓ２１０４、Ｓ２１０７の処理後に返信しても良い。
【０１１４】
以上の手順により、個数制限コピー対象コンテンツの場合、コンテンツ受信装置１００Ａが拡張コピー制御情報受信可であっても、コンテンツ送信装置１６００との間で専用鍵を共有していない時は、コンテンツ送信装置１６００は個数制限コピー対象コンテンツを“１世代のみコピー可”で送信する。ここで、Ｓ２１０５、Ｓ２１０６、Ｓ２１０７以外のアナログ映像出力制御１７０３や高速デジタルＩＦ出力保護１７０４など他の情報についても、コンテンツ配信元装置１５００Ａ／１５００Ｂが規定した通りの手順で設定するものとする。
【０１１５】
次に、図２２は、図１８のＳ１８０８でユーザが図１９のコンテンツ一覧表示画面上で個数制限コピー対象コンテンツを選択して［記録］ボタン１９０７を押した場合に、コンテンツ受信装置１００Ａがコンテンツ送信装置１６００からコンテンツを取得するためのコンテンツ転送処理手順２２００の例である。
【０１１６】
最初に、コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａの間で、図２０で説明した個数制限コピー対象コンテンツ転送のために専用鍵を共有するための拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理２０００を実施する。
機器認証処理２０００が完了すると、コンテンツ受信装置１００Ａの制御部１１５は、通信処理部１１３を介して、ＨＴＴＰのＧＥＴリクエスト等に機器認証処理２０００で共有した専用鍵の情報の一部（例えば、専用鍵のＥｘｃｈａｎｇｅ＿ｋｅｙ＿ｌａｂｅｌや専用鍵の数バイトなど）を組み込み、コンテンツ送信装置１６００にコンテンツ転送要求を発行する（Ｓ２２０１）。
【０１１７】
コンテンツ送信装置１６００の制御部２１５は、要求された個数制限コピー対象コンテンツが転送可能な場合、コンテンツ受信装置１００ＡにＨＴＴＰのレスポンスヘッダなどを用いて転送が可能であることを示す受信確認を送信する（Ｓ２２０２）。
【０１１８】
次に、コンテンツ送信装置１６００の機器情報管理部２０９は、機器情報テーブル５０内の対象となるコンテンツ受信装置１００Ａの拡張コピー制御情報受信可否が『可』になっていることを確認した後（Ｓ２２０３）、コピー制御情報解析部１６０１はコンテンツ受信装置１００Ａとの間で「コピー回数付機器認証処理２０００で共有可能な専用鍵」を共有しているか否かを判定する（Ｓ２２０４）。
ここでは、機器認証処理２０００を実施したため、判定結果は専用鍵を共有していることになる。これは、個数制限コピー対象コンテンツを“個数制限コピー可”として送信することを意味する。
【０１１９】
コンテンツ送信装置１６００のコピー制御情報解析部１６０１は、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが提供するコンテンツ保護情報１７００を参照し、拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４にデジタルコピー制御情報１７０２の値“１０：１世代のみコピー可”を設定し（Ｓ２２０５）、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に個数１７０６の値を設定する（Ｓ２２０６）。
そして、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“００１１:個数制限コピー可”を設定（Ｓ２２０７）した後、暗号/復号処理部２１２が図９、図１０、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を１にしてパケットが拡張コピー制御情報伝送用パケットであることを示したヘッダ部と暗号化した拡張コピー制御情報を含むペイロードから構成される拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信（Ｓ２２０８）する。
【０１２０】
続いて図９、図１１に示すフォーマットで図９のペイロードタイプ９０１７を０にしてパケットがコンテンツ伝送用パケットであることを示したヘッダ部と専用鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２２０９）。
コンテンツ受信装置１００Ａの暗号/復号処理部１１２は、受信した暗号化コンテンツを機器認証処理２０００で共有した専用鍵を用いて計算した共通鍵で復号化し、必要であれば再度暗号化してＨＤＤ１１１に記録する。
その際、記録コンテンツに対してＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔを−１デクリメントして保存する（Ｓ２２１０）。
【０１２１】
以上の手順により、コンテンツ受信装置１００Ａとコンテンツ送信装置１６００の間で専用鍵を共有している時は、コンテンツ送信装置１６００は個数制限コピー対象コンテンツを“個数制限コピー可”で安全に送信することができる。
なお、Ｓ２２０５、Ｓ２２０６、Ｓ２２０７以外のアナログ映像出力制御１７０３や高速デジタルＩＦ出力保護１７０４など他の情報についても、コンテンツ配信元装置１５００Ａ／１５００Ｂが規定した通りの手順で設定するものとする。
【０１２２】
ここで、Ｓ２２０７では、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“００１１：個数制限コピー可”を設定していたが、“００００：Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ(暗号化なし)”／“００１０:Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ(暗号対象コピーフリー)”／“１０００／１０１０：Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ(１世代のみコピー可)”／“１１００：Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ(コピー禁止)”／“０１００：Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ(再コピー不可)”以外の値であれば何でも良い。
また、Ｓ２２０２の受信確認は、Ｓ２２０３、Ｓ２２０４、Ｓ２２０７の処理後に返信しても良い。さらに、Ｓ２２０５からＳ２２０７までの手順は変更可能である。
【０１２３】
次に、図２３〜図２４を用いて、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して個数制限コピー対象コンテンツをアップロードする方法の例について説明する。
図２３は、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して送信するコンテンツを選択し、コンテンツ受信装置１００Ａに送信する旨を通知するまでの手順を示す。
【０１２４】
コンテンツ送信装置１６００は、コンテンツ提供元１５００Ａ／１５００ＢからＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｇｕｉｄｅ）を取得し（Ｓ２３０１）、表示部／スピーカ２０５上に番組表を表示する（Ｓ２３０２）。
ユーザは番組表上で任意のコンテンツを選択し、視聴か他の装置へ記録（アップロード）するかを選択する（Ｓ２３０３）。
Ｓ２３０３でユーザが他の装置への記録を選択した場合、コンテンツ送信装置１６００のコピー制御情報解析部１６０１は、選択されたコンテンツに関するコンテンツ保護情報１７００の内容を確認し（Ｓ２３０４）、個数制限コピー対象コンテンツであるか否かを判定する（Ｓ２３０５）。
【０１２５】
そして、判定結果が個数制限コピー対象コンテンツの場合には、前に説明したＤＬＮＡなどの技術を使用し、“個数制限コピー可（コピー回数付）”を示す特定の情報（例えば、ｕｐｌｏａｄｉｎｆｏ=ＣＣ＿ＦＬＡＧ，ＣＣ＿ＣＯＵＮＴ＝Ｘ）をＨＴＴＰのヘッダ部やボディ部へ設定し（Ｓ２３０６）、コンテンツ受信装置１００Ａに対してコンテンツのアップロード要求を送信する（Ｓ２３０７）。
【０１２６】
アップロード要求を受信したコンテンツ受信装置１００Ａは、アップロードされるコンテンツがコピー回数付きであることを確認（Ｓ２３０８）した後、アップロード先（例えば、ＨＤＤ１１１にコンテンツを格納するパス名やＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ））を格納した応答をコンテンツ送信装置１６００へ返す（Ｓ２３０９）。
【０１２７】
図２４は、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して個数制限コピー対象コンテンツを送信する手順２４００を示す。
コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して、ＨＴＴＰのＰＯＳＴリクエスト等を用いてＳ２３０９で示されたアップロード先へコンテンツ送信開始要求を発行すると（Ｓ２４０１）、コンテンツ受信装置１００Ａとコンテンツ送信装置１６００の間で、図２０で説明した個数制限コピー対象コンテンツ転送のために専用鍵を共有するための拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理２０００を実施する。
その後、コンテンツ受信装置１００Ａは、機器認証処理２０００で共有した専用鍵の情報の一部（例えば、専用鍵のＥｘｃｈａｎｇｅ＿ｋｅｙ＿ｌａｂｅｌや専用鍵の数バイトなど）を組み込み、コンテンツ送信装置１６００に対して応答を返信する（Ｓ２４０２）。
【０１２８】
コンテンツ送信装置１６００の機器情報管理部２０９は、機器情報テーブル５０内の対象となるコンテンツ受信装置１００Ａの拡張コピー制御情報受信可否が『可』になっていることを確認した後（Ｓ２４０３）、コピー制御情報解析部１６０１はコンテンツ受信装置１００Ａとの間で「コピー回数付機器認証処理２０００で共有可能な専用鍵」を共有しているか否かを判定する（Ｓ２４０４）。ここでは、機器認証処理２０００を実施したため、判定結果は専用鍵を共有していることになる。
【０１２９】
コンテンツ送信装置１６００のコピー制御情報解析部１６０１は、図３１に示す通り、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが提供するコンテンツ保護情報１７００を参照し、拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４にデジタルコピー制御情報１７０２の値“１世代のみコピー可”を設定し（Ｓ２４０５）、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に個数１７０６の値を設定する（Ｓ２４０６）。
そして、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“個数制限コピー可”を設定（Ｓ２４０７）した後、暗号/復号処理部２１２が拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し（Ｓ２４０８）する。
【０１３０】
その後、ペイロードタイプ９０１７を０にしてパケットがコンテンツ伝送用パケットであることを示したヘッダ部と専用鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２４０９）。
コンテンツ受信装置１００Ａは、受信した暗号化コンテンツを機器認証処理２０００で共有した専用鍵を用いて計算した共通鍵で復号化し、必要であれば再度暗号化してＨＤＤ１１１に記録する。その際、記録コンテンツに対してＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔを−１デクリメントして保存する（Ｓ２４１０）。
【０１３１】
以上の手順により、コンテンツ送信装置１６００からコンテンツ受信装置１００Ａに対して、個数制限コピー対象コンテンツを“個数制限コピー可”で安全にアップロードすることが可能である。なお、Ｓ２４０５、Ｓ２４０６、Ｓ２４０７以外のアナログ映像出力制御１７０３や高速デジタルＩＦ出力保護１７０４など他の情報についても、コンテンツ配信元装置１５００Ａ／１５００Ｂが規定した通りの手順で設定するものとする。
【０１３２】
ここで、拡張コピー制御情報に対応していないコンテンツ受信装置１００Ｃが、図１８で示した手順でコンテンツ送信装置１６００からコンテンツ情報を取得し、図６に示した手順でコンテンツ送信装置１６００との間で通常の機器認証処理６００を実行した後、コンテンツ送信装置１６００に対して個数制限コピー対象コンテンツの配信要求を発行する場合の例について説明する。
【０１３３】
コンテンツ送信装置１６００は、図２１のＳ２１０３で示した手順でコンテンツ受信装置１００Ｃの拡張コピー制御情報受信可否が『否』になっていることを確認する。
そして、図８に示したＰＣＰヘッダ部８０１のＥ−ＥＭＩ８０１３に“１世代のみコピー可”、交換鍵ラベル８０１４に機器認証処理６００で交換した鍵を特定するラベルを設定した後、図８に示したコンテンツ伝送フォーマット８００で交換鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツをペイロード部８０２に格納して送信する。
【０１３４】
以上から、本実施例では、コンテンツ提供元が配信する個数制限コピー対象コンテンツを受信したコンテンツ送信装置は、拡張コピー制御情報に対応していないコンテンツ受信装置にコンテンツを送る場合は、該コンテンツを“１世代のみコピー可”のコンテンツとして送信する。
一方、拡張コピー制御情報を認識できるコンテンツ受信装置にコンテンツを送る場合は、コンテンツ受信装置との間で実行した機器認証処理の結果、共有している鍵の種類に応じて、該コンテンツを“１世代のみコピー可”または“個数制限コピー可”として送信する。
【０１３５】
また、コンテンツ受信装置は、自装置がコンテンツを記録する必要がない場合は、拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理を実行し、コンテンツ送信要求の一部に拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理で共有した交換鍵に関連した情報を格納することにより、コンテンツ送信装置から“１世代のみコピー可”として受信する。
自装置がコンテンツを記録する場合は、個数制限コピー対象コンテンツ用の機器認証処理を実行し、コンテンツ送信要求の中に個数制限コピー対象コンテンツ用の機器認証処理で共有した専用鍵に関連した情報を格納することにより、コンテンツ送信装置から“個数制限コピー可”として受信する。
【０１３６】
これにより、個数制限コピー対象コンテンツを扱うことができない装置に対しては“１世代のみコピー可”として１回だけ記録可能とし、扱うことができる装置に対しても記録する必要がある場合のみ“個数制限コピー可”として安全に送信することが可能となる。
【実施例４】
【０１３７】
前述した実施例３では個数制限コピー対象コンテンツの配信手順について説明した。本実施例４では、コンテンツの転送途中でコピー制御情報が変化する場合に、これに追従して確実にコピー制御情報を伝達する方法について説明する。
【０１３８】
図２５は、拡張コピー制御情報伝送用の機器認証処理７００を実施した後、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して“１世代のみコピー可”のコンテンツを転送中に、コンテンツの切り替わりやチャンネル操作などにより“個数制限コピー可”のコンテンツに変化した場合に、コンテンツ送信装置１６００の動作手順２５００を示す。
最初に、コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａとの間で前に説明したコンテンツ転送処理１２００を実施し、“１世代のみコピー可”のコンテンツを転送しているものとする。
【０１３９】
この状態で、図１４のＳ１４０１と同様に、転送コンテンツのコピー制御情報の変化を検出すると、コンテンツ送信装置１６００のコピー制御情報解析部１６０１は、変化後のコンテンツがコピー回数付きか否かを判定し（Ｓ２５０１）、コピー回数付きの場合は以降の通信を継続するか否かを決定する（Ｓ２５０２）。
ここで、コンテンツ送信装置１６００は、コンテンツ受信装置１００Ａが記録装置ではない（例えばＴＶ）、あるいは変化後の個数制限コピー対象コンテンツを記録する予定がない（録画予約に設定されていない）ことが事前に把握できた場合、Ｓ２５０２で個数制限コピー対象コンテンツを“１世代のみコピー可”として扱い、送信を継続する。
上記の状態を把握するためには、前に説明したＤＬＮＡ技術やＩＥＥＥ１３９４のＡＶコマンドなどを利用すれば良い。
【０１４０】
また、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａの動作について取得する手段がない場合には、“個数制限コピー可”コンテンツに変化したことを通知するために、Ｓ２５０２で例えばＴＣＰコネクションを破棄する、あるいはＤＬＮＡ技術を用いてコンテンツの受信停止を指示するなど、送信を一旦中断する。
これにより、コンテンツ受信装置１００Ａは、“１世代のみコピー可”として受信したい場合には前に説明したコンテンツ転送処理１２００を再度実施し、“個数制限コピー可”として受信したい場合には個数制限コピー対象コンテンツ用の機器認証処理２０００を実施して専用鍵を取得するなどの動作が選択できる。
【０１４１】
図２６は、コピー回数付き用の拡張コピー制御情報伝送用機器認証処理２０００を実施した後、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して“１世代のみコピー可”のコンテンツを転送中に、コンテンツの切り替わりやチャンネル操作などにより“個数制限コピー可”のコンテンツに変化した場合に、コンテンツ送信装置１６００の行う動作手順２６００の例である。
図２５との違いは、コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａとの間で予め専用鍵を共有している点である。
【０１４２】
コンテンツ受信装置１００Ａは、図２２の説明で記載したように、コンテンツ送信装置１６００に対して専用鍵の情報の一部を含むコンテンツ転送要求を発行する（Ｓ２２０１）。
これに対して、コンテンツ送信装置１６００は、受信確認を送信した後、コンテンツ受信装置１００Ａの拡張コピー制御情報受信可否が『可』になっていることを確認した後（Ｓ２２０３）、図２１の説明で記載したように、コピー制御情報解析部１６０１でコンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが提供するコンテンツ保護情報１７００を参照し、拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４にデジタルコピー制御情報１７０２の値“１０：１世代のみコピー可”を設定し（Ｓ２１０２）、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に０の値を設定する（Ｓ２１０３）。
【０１４３】
そして、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“１０００：１世代のみコピー可”を設定（Ｓ２１０４）した後、暗号/復号処理部２１２が拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信（Ｓ２２０８）する。続いて専用鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２２０９）。
【０１４４】
次に、図１４のＳ１４０１と同様に、コンテンツ送信装置１６００が転送コンテンツのコピー制御情報の変化を検出すると、コンテンツ受信装置１００Ａとの間で専用鍵を共有しているか否かを判定し（Ｓ２２０４）、専用鍵を既に共有している場合には、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが提供するコンテンツ保護情報１７００を参照し、拡張コピー制御情報１００３のＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に個数１７０６の値を設定する（Ｓ２２０６）。
【０１４５】
そして、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“００１１：個数制限コピー可”を設定（Ｓ２２０７）した後、変化後の拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信する（Ｓ２２０８）。続いてＳ２２０９と同様に、専用鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２２０９）。
以上から、個数制限コピー対象コンテンツを記録したいコンテンツ受信装置は、予め機器認証処理２０００を実施して専用鍵を共有しておくと、受信途中で個数制限コピー対象コンテンツに切り替わった場合でもスムーズにコンテンツ転送を継続することが可能となる。
【０１４６】
図２７は、拡張コピー制御情報伝送用の機器認証処理７００およびコピー回数付き用の拡張コピー制御情報伝送用機器認証処理２０００を実施した後、コンテンツ送信装置１６００がコンテンツ受信装置１００Ａに対して“１世代のみコピー可”のコンテンツを転送中に、コンテンツの切り替わりやチャンネル操作などにより“個数制限コピー可”のコンテンツに変化した場合に、コンテンツ送信装置１６００が行う動作手順２７００の例である。
図２５と図２６との違いは、コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａとの間で予め交換鍵と専用鍵の両方を共有している点である。
【０１４７】
コンテンツ受信装置１００Ａは、図１８に示した手順を用いて受信コンテンツを選択し、該コンテンツが“１世代のみコピー可”であればＨＴＴＰのＧＥＴリクエスト等に機器認証処理７００で共有した交換鍵の情報の一部（例えば、交換鍵のＥｘｃｈａｎｇｅ＿ｋｅｙ＿ｌａｂｅｌや交換鍵の数バイトなど）を組み込み、コンテンツ送信装置１６００にコンテンツ転送要求を発行する（Ｓ２７０１）。
【０１４８】
これに対して、コンテンツ送信装置１６００は、受信確認を送信した後、コンテンツ受信装置１００Ａの拡張コピー制御情報受信可否が『可』になっていることを確認した後（Ｓ２２０３）、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが提供するコンテンツ保護情報１７００を参照し、拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４にデジタルコピー制御情報１７０２の値“１０：１世代のみコピー可”を設定し（Ｓ２１０２）、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に０の値を設定する（Ｓ２１０３）。
【０１４９】
そして、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“１０００：１世代のみコピー可”を設定（Ｓ２１０４）した後、拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し（Ｓ２１０８）する。続いて交換鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むペイロードから構成されるコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２１０９）。
【０１５０】
ここで、図１４のＳ１４０１と同様に、コンテンツ送信装置１６００が転送コンテンツのコピー制御情報の変化を検出すると、図２６のＳ２２０４と同様に、コンテンツ受信装置１００Ａとの間で専用鍵を共有しているか否かを判定する。
そして、図２６のＳ２２０６〜Ｓ２２０７と同様に、記拡張コピー制御情報１００３のＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７と拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に所定の値を設定し、変化後の拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し、続いて専用鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むコンテンツ伝送用パケットを送信する。
【０１５１】
それに対して、コンテンツ受信装置１００Ａは、変化後のコンテンツを記録しない場合には、必要であればコンテンツ転送用のＴＣＰコネクションを一旦破棄した後に再度ＴＣＰコネクションを確立し、Ｓ２７０１と同様に交換鍵の情報の一部を組み込んだコンテンツ転送要求をコンテンツ送信装置１６００に対して発行する（Ｓ２７０２）。
転送要求を受信したコンテンツ送信装置１００は、“個数制限コピー可”を“１世代のみコピー可”として記拡張コピー制御情報１００３のＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７と拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に所定の値を設定して拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し、続いて交換鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むコンテンツ伝送用パケットを送信する。
【０１５２】
以上から、コンテンツ受信装置は、予め機器認証処理７００、２０００を実施して交換鍵と専用鍵を共有し、コンテンツ転送要求に使用する鍵の一部を含めることにより、個数制限コピー対象コンテンツを“個数制限コピー可”で受信するか“１世代のみコピー可”で受信するかを制御することが可能となる。
【０１５３】
ここで、Ｓ２７０２では、コンテンツのコピー制御情報が切り替わった後、コンテンツ送信装置１６００が専用鍵を用いてコンテンツ転送を開始した後にコンテンツ転送要求を発行している。その他の方法として、予め図１９の次に配信予定のコンテンツを取得するボタン１９０８を選択する、あるいはインターネット２経由でＥＰＧを取得するなどして、次に切替わるコンテンツのコピー制御情報が分かっていれば、コンテンツ転送要求Ｓ２７０２を前もって発行しておいても良い。
【０１５４】
次に、図２８を用いて、コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａの間で個数制限コピー対象コンテンツを転送中に、コンテンツ受信装置１００Ｂからコンテンツ情報の取得要求が発行された場合の処理手順の例について説明する。
コンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａの間で共有した専用鍵を用いて個数制限コピー対象コンテンツを転送中（Ｓ２２００）に、図１８に記載したＳ１８０１と同様にコンテンツ受信装置１００Ｂからコンテンツ送信装置１６００に対してコンテンツ情報の取得要求を発行する（Ｓ２８０１）。
【０１５５】
取得要求を受信したコンテンツ送信装置１６００は、コンテンツ配信元装置Ａ１５００Ａやコンテンツ配信元装置Ｂ１５００Ｂからチューナ２０１やデジタル入出力端子２１４経由で現在受信可能なコンテンツに関する情報を取得すると共に、自機器が現在転送中のコンテンツの中に個数制限コピー対象コンテンツがあるか否かを判定する（Ｓ２８０２）。
この場合、既にコンテンツ受信装置１００Ａに対してコンテンツを転送中であるため、コンテンツ送信装置１６００のコピー制御情報解析部１６０１は、各コンテンツに付加されたコピー制御情報１７００の内容を確認しつつ、転送中の個数制限コピー対象コンテンツに関する情報の中に“コピー禁止”または“再コピー不可”を示す特定の情報をＨＴＴＰのヘッダ部やボディ部へ組み込む（Ｓ２８０３）。
そして、各コンテンツ情報をコンテンツ受信装置１００Ｂに対して送信する（Ｓ２８０４）。
【０１５６】
コンテンツ情報を受信したコンテンツ受信装置１００Ｂは、表示部／スピーカ１０５上に図２９に示すようなコンテンツ一覧画面２９００を表示する。コンテンツ一覧画面２９００上では、転送中の個数制限コピー対象コンテンツについては“記録禁止”（ビジネス英会話）を表示する。
コンテンツ一覧画面２９００上でユーザが転送中の個数制限コピー対象コンテンツを選択すると、コンテンツ受信装置１００Ｂとコンテンツ送信装置１６００との間で前に説明した拡張コピー制御情報伝送用の機器認証処理７００を実行する。
【０１５７】
その後、コンテンツ受信装置１００Ｂがコンテンツ送信装置１６００に対して個数制限コピー対象コンテンツの転送要求を発行すると（Ｓ２８０６）、コンテンツ送信装置１６００はコンテンツを“コピー禁止”として記拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ＿ＣＣＩ１００３４に“１１：コピー禁止”（または“０１：再コピー不可”）を設定し（Ｓ２８０７）、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダのＥ−ＥＭＩ８０１３に“１１００：コピー禁止” （または“０１００：再コピー不可”）を設定する（Ｓ２８０８）。そして拡張コピー制御情報伝送用パケットを送信し（Ｓ２８０９）、続いて交換鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化したコンテンツを含むコンテンツ伝送用パケットを送信する（Ｓ２８１０）。
【０１５８】
以上から、コンテンツ送信装置１６００が既に個数制限コピー対象コンテンツを転送している際に、他のコンテンツ受信装置からコンテンツに対する送信要求が発行された場合は、該コンテンツを“コピー禁止”として送信する。これにより、正しくコピー回数を制御することが可能となる。
ここで、本実施例では主にコンテンツ受信装置からコンテンツ情報取得やコンテンツ送信要求を発行した内容になっているが、図２３〜図２４に示すようにコンテンツ送信装置からも同等の内容を実施することが可能である。
【実施例５】
【０１５９】
本実施例では、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂから受信した個数制限コピー対象コンテンツを、複数のコンテンツ受信装置に配信する方法の例について説明する。
図１８で説明した手順でコンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａとの間でコンテンツ情報のやり取り（Ｓ１８０１〜Ｓ１８０６）を実施した後、コンテンツ受信装置１００Ａでは図１９で説明したコンテンツ一覧画面１９００を表示する。
【０１６０】
コンテンツ一覧画面１９００上で、ユーザが個数制限コピー対象コンテンツを選択（例えば、地Ｄの「世界遺産への道のり（１０：００〜１１：５０）」）し、［記録］ボタン１９０４を指示すると、図３０に示すような画面３０００を表示する。
画面３０００上には、選択したコンテンツのタイトル３００１、該コンテンツに許可されているコピー回数３００２（図３０では５回記録可）、コピー回数３００２のうち自機器に記録する記録回数３００３、［実行］ボタン３００４を表示する。
【０１６１】
ユーザは、画面３０００上でコンテンツ受信装置１００ＡのＨＤＤ１１１に記録するコンテンツに付加するコピー回数権利を記録回数３００３（図３０では２回）に設定し、［実行］ボタン３００４を指示する。
コンテンツ受信装置１００Ａは、図２２で説明した手順で機器認証処理２０００を実施した後、Ｓ２２０１の通りコンテンツ送信装置１６００に対して専用鍵の情報の一部を含んだコンテンツ転送要求を発行する。この際、コンテンツ転送要求に中に記録回数３００３で設定した値（２回）を含める。
【０１６２】
コンテンツ送信装置１６００は、コンテンツ転送要求に対する受信確認を返信した後、図２２で説明したＳ２２０３〜Ｓ２２０５を実施し、コンテンツ転送要求に含まれた記録回数３００３の値がコンテンツ保護情報１７００の個数１７０６の値以下であることを確認した後、Ｓ２２０６で拡張コピー制御情報のＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に記録回数３００３の値を設定する。
そして、Ｓ２２０８〜Ｓ２２０９の通りにコンテンツを専用鍵を用いて計算した共通鍵で暗号化して送信する。
【０１６３】
コンテンツ受信装置１００Ａは、Ｓ２２１０で説明した通り、受信した暗号化コンテンツを専用鍵を用いて計算した共通鍵で復号化し、必要であれば再度暗号化してＨＤＤ１１１に記録する。その際、記録コンテンツに対してＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔを−１デクリメント（１回）して保存する。
【０１６４】
前に説明した手順によりコンテンツ送信装置１６００とコンテンツ受信装置１００Ａとの間で個数制限コピー対象コンテンツを転送中に、図２８で説明した手順にしたがって他のコンテンツ受信装置１００Ｂがコンテンツ送信装置１６００からコンテンツ情報を取得した場合、Ｓ２８０５で表示するコンテンツ一覧画面２９００上の個数制限コピー対象コンテンツに関する記録回数には、コンテンツ保護情報１７００の個数１７０６の値（５回）から記録回数３００３（２回）をデクリメントした値（３回）が表示される。
【０１６５】
以上により、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂから受信した個数制限コピー対象コンテンツを、複数のコンテンツ受信装置に配信することができる。
ここで、本実施例では主にコンテンツ受信装置からコンテンツ情報取得やコンテンツ送信要求を発行した内容になっているが、図２３〜図２４に示すようにコンテンツ送信装置からも同等の内容を実施することが可能である。
【実施例６】
【０１６６】
本実施例では、コンテンツ提供元Ａ／Ｂが個数制限コピー対象コンテンツに付加するコンテンツ保護情報１７００が、以下の構成を備えることとして説明する。
・コピー制御形式１７０１＝０１（ＤＴＣＰ保護を実施する）
・デジタルコピー制御情報１７０２＝１１(コピー禁止)または０１（再コピー不可）
・個数制限コピー１７０１＝１（個数制限コピー可を運用する）
・個数＝１以上
コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが配信するコンテンツに関連したコンテンツ保護情報１７００と、該コンテンツを受信したコンテンツ送信装置１６００が他のコンテンツ受信装置１００Ａ／１００Ｂに対して該コンテンツを送信する際に一緒に送信する拡張コピー制御情報１００３との関係の例を図３２に示す。
なお、図３２には記載していないが、ＡＰＳ１００３６にはアナログ映像出力制御１７０３の値を設定し、Ｃｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７には個数１７０６の値を設定する。
【０１６７】
また、Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｍｏｖｅ＿Ｍｏｄｅ１００３１、Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ＿Ｓｔａｔｅ１００３２、Ｉｍａｇｅ＿Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ＿Ｔｏｋｅｎ１００３５には、コンテンツ配信元装置１５００Ａや１５００Ｂが予め規定した値あるいは上記項目を備えたコンテンツ保護情報１７００を参照した値を設定することとする。
さらに、Ｅ−ＥＭＩ９０１３に設定する“個数制限コピー可”として「００１１：Ｃｏｐｙ Ｃｏｕｎｔ」としているが、「００００：暗号化なし」「００１０：Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ」「０１００：Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ」「１０００／１０１０：Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」「１１００：Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ」以外の値であれば、例えば「０１１０：Ｍｏｖｅ」でも良い。
【０１６８】
コンテンツ提供元１５００Ａ／１５００Ｂが配信する個数制限コピー対象コンテンツを受信したコンテンツ送信装置１６００は、拡張コピー制御情報１００３に対応していないコンテンツ受信装置１００Ｃにコンテンツを送る場合は、図８に示したコンテンツ伝送フォーマット８００のヘッダ部８０１内のＥ−ＥＭＩ８０１３に“コピー禁止”を設定し、ペイロード部８０２に通常の機器認証処理６００で共有した交換鍵から算出した共有鍵で暗号化したコンテンツを格納して送信する。
【０１６９】
一方、拡張コピー制御情報を認識できるコンテンツ受信装置１００Ａ／１００Ｂにコンテンツを送る際、概コンテンツ受信装置との間で拡張コピー制御情報転送用の機器認証処理７００を実施した場合は、図１０に示した拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ−ＣＣＩ１００３４に“コピー禁止”を設定し、図９に示した拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダ９０１のＥ−ＥＭＩ９０１３に“コピー禁止”を設定し、ペイロード部９０２に機器認証処理７００で共有した交換鍵から算出した共有鍵で暗号化したコンテンツを格納して送信する。
【０１７０】
コンテンツ受信装置との間で個数制限コピー対象コンテンツ用の機器認証処理２０００を実施した場合は、拡張コピー制御情報１００３のＤＴＣＰ−ＣＣＩ１００３４に“１１：コピー禁止”を設定し、個数１７０６の値をＣｏｐｙ＿Ｃｏｕｎｔ１００３７に設定し、拡張コピー制御情報対応ＰＣＰヘッダ９０１のＥ−ＥＭＩ９０１３に“００１１:個数制限コピー可”を設定し、ペイロード部９０２に機器認証処理２０００で共有した専用鍵から算出した共有鍵で暗号化したコンテンツを格納して送信する。
【０１７１】
以上から、個数制限コピー対象コンテンツを扱うことができない装置に対しては“コピー禁止”として送信し、扱うことができる装置に対しても記録する必要がある場合のみ“個数制限コピー可”として安全に送信することが可能となる。
【０１７２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１７３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１７４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１７５】
２００、１６００・・・コンテンツ送信装置
１００、１００Ａ、１００Ｂ・・・コンテンツ受信装置
１０８、２０８・・・機器認証処理部
１０９、２０９・・・機器情報管理部
１１２、２１２・・・暗号／復号処理部
１１１、２１１・・・ＨＤＤ
１６０１・・・コピー制御情報解析部
１０９１・・・タイマー
１０９２・・・機器情報更新部
１０９３・・・機器情報格納部
５０・・・機器情報管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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