(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールに対してスライド可能に支持された移動部材を有し、該移動部材に取り付けた機器をスライド可能に収納するラックにおいて、
前記移動部材は、前記機器に取り付けた移動部材本体の移動方向に伸長可能でかつ該移動部材本体内への収納が可能な装置引出し補助具を有することを特徴とするラック。
【請求項２】
前記装置引出し補助具が、前記移動部材本体に設けられた突起と、前記装置引出し補助具に設けられ該突起に係合する切欠きとを係合させて固定可能であることを特徴とする請求項１記載のラック。
【請求項３】
前記装置引出し補助具は、該装置引出し補助具に設けられた案内溝を前記移動部材本体に設けられた軸に係合させて、該移動部材本体に対して伸縮可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載のラック。
【請求項４】
前記移動部材本体に、固定用ネジ孔を開設した固定板を回動可能に設けたこと、および、
前記固定板が、前記固定用ネジ孔に挿通したネジにより前記案内レールの端部に固定可能であること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のラック。
【請求項５】
前記移動部材本体に、圧入ネジが固定された固定板を回動可能に設けたこと、および、
前記固定板が、前記圧入ネジにより、前記案内レールの端部に固定可能であること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のラック。
【請求項６】
前記移動部材本体に、前記機器の一側面に接続されたケーブルを該機器の他側面側へ挿通可能なケーブル用スペースを設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルータ装置やスイッチ装置等の電子機器を、前後スライド可能に収納する電子機器収納用ラック（以下、単に「ラック」という。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を前後スライド可能に収納するラックとして、たとえば特許文献１に開示されたものが知られている。これは、ラックの前後左右の支柱のうち、左側前後の支柱の間および右側前後の支柱の間にそれぞれ横架された一対の案内レールに対して、電子機器の左右側面に固定された一対の移動レールを、前後スライド可能に乗載したものである。
このようなラックには、ルータ装置、スイッチ装置、サーバ装置等の複数種の装置が同時に収納されることがあるが、近年のサーバ装置は高機能化に伴ってその奥行きが長くなっているのに対し、ルータ装置やスイッチ装置の奥行きはサーバ装置に比べて一般に短いため、次のような問題が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１８に示したように、ルータ装置１の上下に奥行きの長いサーバ装置２，３が収納されている状況では、ルータ装置１の後面に設けられているコネクタへのケーブル取付けや取外しの作業を行なうときに、該ルータ装置１を、その後面が少なくともサーバ装置２，３の後面に一致する位置まで後方へスライドさせる必要がある。
しかし、サーバ装置２，３の間隔は、ルータ装置１の高さ（通常の１Ｕサイズのものであれば４．４５ｃｍ）程度しかないので、サーバ装置２，３の間に手を差し込んで該ルータ装置１を把持し、後方へスライドさせるのは困難である。
そこで本発明は、奥行きの短いルータ装置等の電子機器であっても後面側へ容易にスライドさせることができるラックの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本ラックは、案内レールに対してスライド可能に支持された移動部材を有し、該移動部材に取り付けた機器をスライド可能に収納するラックであって、前記移動部材が、前記機器に取り付けた移動部材本体の移動方向に伸長可能でかつ該移動部材本体内への収納が可能な装置引出し補助具を有する。
【発明の効果】
【０００６】
奥行きの短い機器であっても容易にスライドさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施例１に係る電子機器収納用ラックを後面側から見た斜視図で、スライドレールにより電子機器を支持して収納した状態を示す。
【図２】図２は、前記ラックを前面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、前記スライドレールの前端部の拡大斜視図で、電子機器をラックの前面側に引き出した状態を示す。
【図４】図４は、前記スライドレールの移動レール後部を伸長させて、前記電子機器をラックの後面側に引き出した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４の状態から移動レール後部を収納した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１のＩ−Ｉ線の位置における前記スライドレールの縦断面図である。
【図７】図７は、前記スライドレールの案内レールを、ラックの前面側から見た状態の斜視図である。
【図８】図８は、前記移動レールと前記電子機器とを前面側から見た斜視図である。
【図９】図９は、前記移動レールの一部省略側面図である。
【図１０】図１０は、前記移動レールの部分拡大側面図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係るラックのスライドレールの前端部の斜視図である。
【図１２】図１２は、前記スライドレールの前端部の平面図である。
【図１３】図１３は、前記スライドレールの斜視図で、移動レールの固定板を、案内レールに対する固定状態を解除して回動させた状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の状態の前記スライドレールの平面図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係るラックの斜視図で、スライドレールの移動レール後部を伸長させて、電子機器をラックの後面側に引き出した状態の斜視図である。
【図１６】図１６は、前記スライドレールの斜視図である。
【図１７】図１７は、前記スライドレールの前端部の拡大斜視図である。
【図１８】図１８は、従来のラックを後面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施例１
まず、図１〜１０を用いて、スライドレール１０により電子機器１１を収納した実施例１に係るラック１２について説明する。
図１に示すように、スライドレール１０は、サーバ装置に比べて奥行きが短いルータ装置やスイッチ装置等の電子機器の筐体（以下、単に「電子機器」という。）１１を、該電子機器の前後方向にスライド可能にしてラック１２に収納するためのもので、ラック１２の支柱に固定される案内レール１３と、電子機器１１の側面に固定される移動レール（移動部材）１４からなる。
このスライドレール１０は、電子機器１１の左側を支持するものと右側を支持するもの２種類が１組として使用されるが、これらは左右対称の構造であるので、以下、対称の部分には同一の符号を付して説明する。
まず前記案内レール１３について説明する。
図７に示すように、案内レール１３は、前端部（図７において手前側の端部）に固定片１５を有する前側案内レール１３ａと、後端部（図１，４，５等において手前側の端部）に固定片１６を有する後側案内レール１３ｂとからなる。
前記前側案内レール１３ａは、図６に示すように、側壁１７に溝１８を形成するともに該側壁１７の内面（前記移動レール１４に対向する面）側の上下縁にそれぞれフランジ１９を形成した縦断面コ字形のもので、前記固定片１５は、側壁１７の前端部を外側に９０度折り曲げて形成されている。
後側案内レール１３ｂは、図６に示すように、前側案内レール１３ａの側壁１７よりも高さが高い側壁２０を有する縦断面コ字形のもので、側壁２０の内面側の上下縁にはそれぞれフランジ２１が形成されている。また、側壁２０の内面には、前記前側案内レール１３ａのスライド溝１８に係合する軸２３が設けられている。
前記前側案内レール１３ａと後側案内レール１３ｂとは、軸２３をスライド溝１８に係合させた状態で、該軸２３の先端に板２４を固定することにより、前後方向（長手方向）に相対的にスライド可能にして組み立てられている。したがって、この案内レール１３は、ラック１２の前後の支柱間の距離に合わせて、前側案内レール１３ａと後側案内レール１３ｂとを相対的にスライドして伸縮させることが可能で、種々の寸法のラック１２に対して固定することができる。
前記案内レール１３のラック１２の支柱に対する固定は、具体的には、次のように行なう。
まず、図７に示されているように、前側案内レール１３ａの固定片１５に設けられた２つの固定用ネジ孔２５を、ラック１２の前面側の支柱１２ａ、１２ｂのネジ孔２６に一致させた状態でこれらにネジ２７を挿通し緊締する。また、後側案内レール１３ｂを前側案内レール１３ａに対してスライドさせることによって、該後側案内レール１３ｂの固定片１６に設けられている２つの固定用ネジ孔を、支柱１２ｃ，１２ｄのネジ孔２６に一致させ、一致したネジ孔にネジ２７を挿通し緊締する（図１，４，５参照）。
なお、図７中、前側案内レール１３ａの固定片１５に設けられている固定用ネジ孔２９は、該案内レール１３に対して前記移動レール１４がスライドしないように固定する際に使用されるものである。
【０００９】
また、前側案内レール１３ａの側壁１７の前端寄りの位置には孔３０が形成されている（図７）。
続いて、前記移動レール（移動部材）１４について説明する。
図８〜１０等に示すように、移動レール１４は、前端に回動自在な固定板３１を有する移動レール本体（移動部材本体）１４ａと、該移動レール本体１４ａに対して相対的に移動可能に取り付けられ、該移動レール本体１４ａの後方（ラック１２の後面側）への伸長および該移動レール本体１４ａ内への収納が可能な把持棒（装置引出し補助具）１４ｂとからなる。
前記移動レール本体１４ａは、電子機器１１を案内レール１３上にスライド可能に支持するとともに、保守等の作業時以外にはスライドしないよう固定するためのものである。また把持棒１４ｂは、ラック１２の後面側から該移動レール本体１４ａをスライドさせるためのものである。
移動レール本体１４ａは、側壁３２の上下縁にそれぞれフランジ３３を形成した縦断面略コ字形をなすものである（図６）。側壁３２の外面（前記案内レール１３に対向する面）の前端寄りの位置には、案内レール１３から前方への抜け落ちを防止するための突起３５を外面に有する板バネ３６が設けられている（図３，８，９参照）。この板バネ３６は、移動レール１４が案内レール１３に支持案内されるときに該案内レール１３の側壁１７との間で内方に圧縮され、該移動レール１４が、図３の位置まで前方にスライドしたときには、案内レール１４ａの前記孔３０に突起３５が係合し、該移動レール１４が図３の位置からさらに前方へスライドするのを阻止するようになっている。
前記固定板３１は、回転軸３７を中心に移動レール本体１４ａに対して回動可能となっている。この固定板３１は、該移動レール１４を、図１，２に示した位置において前記案内レール１３に対して固定するためのもので、縦幅をネジ２７の径より若干広くした横長楕円形の固定用ネジ孔３８が開設されている。
また、図１０に示すように、移動レール本体１４ａの側壁３２の外面には、軸３９が突設されるとともに、把持棒１４ｂを後方に伸長させた状態で固定するための突起４０が形成されている。また、下側のフランジ３３の後端には、前記移動レール１４ｂを案内するための案内片４１が起立形成されている。
前記把持棒１４ｂは、縦断面コ字上のもので、側壁４２には案内溝４３が形成されており（図６）、側壁４２の後端には、該側壁４２を９０度内方（電子機器１１の側）に折曲して形成したツマミ４４が設けられている。
この把持棒１４ｂは、案内溝４３を軸３９に係合した状態で、該軸３９の先端に板４５を固定することによって、該移動レール本体１４ａに対して、前後方向に相対的に移動可能に取り付けられている（図６，９，１０）。
また、図１０中に示した切欠き４６は、この把持棒１４ｂの側壁４２の下縁に前方に向けて開口するように形成されているものである。これは、前記移動レール本体１４ａの突起４０とともに、該把持棒１４ｂを伸長状態で固定するための固定機構として機能するものである。
すなわち、把持棒１４ｂは、その下縁において案内片４１に案内され、かつ案内溝４３において軸３９に案内されながら、移動レール本体１４ａの後方に伸長させることができ、伸長した状態で、図１０のように切欠き４６を突起４０に係合させることにより、移動レール本体１４ａの後方に固定できる。
なお固定状態を解除して、把持棒１４ｂを移動レール本体１４ａ内に収納する場合には、図９に示したように、該把持棒１４ｂを一旦後方に移動させる（矢印ａ）とともに、軸３９を中心に上方に回動させながら（矢印ｂ）前方にスライドさせればよい（矢印ｃ）。
前記移動レール１４は、図６に示すように前記案内レール１３の上下のフランジ１９，２１間に収まった状態で、より具体的には、下側のフランジに乗載された状態で、前後方向に摺動可能である。
前記スライドレール１０によって、前記電子機器１１は次のように前記ラック１２に収納される。
まず、図８に示すように、左右一対の移動レール１４を、電子機器１１の筐体の左右側面に対して固定する。この固定は、前記移動レール本体１４ａのネジ孔４８にネジ２７を挿通して行なう。また、電子機器１１に固定された一対の移動レール本体１４ａの後端間には、電子機器１１の後面に接続されるケーブルを支持するためのケーブルサポート４９（図１，２，４，５）が横架され、ネジ止め等により固定される。
続いて、移動レール１４を、前記ラック１２に予め固定された案内レール１３の下側のフランジ１９，２１に上載することにより、電子機器１１をラック１２に支持させる。
【００１０】
そして、図２に示すように、電子機器１１の前面をラック１２の支柱１２ａ，１２ｂの前面に一致させた状態で、固定板３１を移動レール本体１４ａに対して外側に９０度折曲して前側案内レール１３ａの固定片１５に重合させる。一致したネジ孔２９と固定用ネジ孔３８とに挿通したネジ２７を緊締することにより、電子機器１１のラック１２への固定が完了する。
【００１１】
なお、このとき、把持棒１４ｂの後端は、図１に示すように、ラック１２の後面側の支柱１２ｃ，１２ｄ付近に位置するので、電子機器１１をラック１２の後面側に引き出す際に、容易に把持できる。
ラック１２に収納された電子機器１１の後面へのケーブル取付けや取り外し等の作業を行なうときには、まず、固定板３１のネジ２７を弛めて案内レール１３に対する固定状態を解除するとともに、前記固定板３１を移動レール本体１４ａに対して平行な状態に回動させる。そして、前記把持棒１４ｂを、後端のツマミ４４を把持して移動レール本体１４ａの後方に引き出して伸長させ、さらに後方に引くことにより、電子機器１１を、移動レール本体１４ａとともにラック１２の後面側にスライドさせる（図４）。
電子機器１１を後面側に引き出した後には、伸長した状態の把持棒１４ｂを、図５のように移動レール本体１４ａ内に収納することができる。これにより、移動レール１４の後部（把持棒１４ｂ）が作業スペースに大きく突出しない状態となるので、狭い作業スペースでケーブル取付けや取り外しの作業を行なう場合であっても作業性が損なわれない。
作業後には、電子機器１１を、該電子機器１１の前面がラック１２の前面に一致する状態（図１，２）まで前方にスライドさせて戻す必要がある。
【００１２】
この場合、図４のように把持棒１４ｂを再度後方へ伸長させ、切欠き４６を突起４０に係合させる（図１０）ことにより、把持棒１４ｂを移動レール本体１４ａに対して固定する。
【００１３】
この状態で、前記ツマミ４４を前方へ押すことによって、電子機器１１の前面がラック１２の前面に一致するところまで容易にスライドさせることができる。
したがって、奥行きが短い電子機器１１をラック１２の前面側までスライドさせるとき、該電子機器１１の上下に奥行きの長い機器があるような場合でも、それらの隙間にまで手を差し込むことなく、容易にスライドが行なえる。
このとき、電子機器１１を前面側に押し出しすぎた場合であっても、移動レール本体１４ａの板バネ３６の突起３５が、前側案内レール１３ａの孔３０に係合する。これにより、電子機器１１は、図３に示した位置より前方へのスライドが規制されラック１２の前面側に抜け落ちることが防止される。
なお、図３の状態から電子機器１１をラック１２前方へさらに引き出す必要がある場合には、板バネ３６を人差し指で内方（電子機器１１側）へ押圧して突起３５の孔３０への係合を解除した状態に保ちながら、他の指で電子機器１１の上下面を把持して引き出すことが可能である。
実施例２
次に、図１１〜１４を用いて、スライドレール５０を有する実施例２に係るラックについて説明する。
前記スライドレール５０は、移動レール本体５１前端に回動可能に取り付けられている固定板５２に、固定用ネジ孔を設けることなく圧入ネジ５３を設けている点においてのみ実施例１のスライドレール１０と相違するものであるので、相違する点についてだけ説明しその他の説明を省略する。
前記圧入ネジ５３は、固定板５２に固定された円柱体内にバネ（図示しない）とネジ５４とを内蔵しているものである。ネジ５４はバネによって、ネジ頭方向に付勢されているので、ネジ先方向に押圧されない場合には、その先端は固定板５２の裏面には突出しないようにとなっている（図１４）。
図１１，１２に示すように、固定板５２を、移動レール本体５１と直角となるようにし、案内レールの固定片５５に重合させた状態で、ネジ５４をネジ先方向に押圧しながらその先端を、固定片５５のネジ孔５６に螺合することによって、実施例１のスライドレール１０と同様に、電子機器１１をラックに固定することができる。
移動レールをラックの後面側へスライドさせるときには、図１３，１４に示すように、固定板５２を、移動レール本体と平行な状態とすれば、ネジ５４はバネによって付勢されネジ先が固定板５２から突出しない状態となるのでネジ先によってスライドが妨げられることはない。
実施例１のラック１２におけるスライドレール１０は、移動レール１４を案内レール１３に固定するためのネジが必要で、またこのネジを紛失したときには別のネジを用意する必要がある。
これに対し、本実施例のラックのスライドレール５０は、圧入ネジ５３を備えているので、ネジを別途用意する必要が無く、ネジを紛失する恐れも無い。したがって、電子機器１１を頻繁にスライドさせてメンテナンス作業を行なう必要がある場合や、多数の電子機器１１を順次スライドさせてメンテナンス作業を行なう場合に、便利である。
実施例３
最後に、図１５〜１７を用いて、スライドレール６０を有する実施例３に係るラックについて説明する。
【００１４】
実施例１，２で示した電子機器１１とは異なり、後面側と前面側との両面にケーブル類を接続する構造の電子機器６１がある（図１５）。
このような電子機器６１をラックにスライド可能に収納する場合、前面側に接続されているケーブルと後面側に接続されているケーブルとのいずれかを、他面側に引き回しておかないと、ケーブルの長さによっては何れの方向にもスライドスライドができないこととなってしまう場合があるので好ましくない。
一方で、ケーブルを他面側に引き回すために、該電子機器６１の上下に他の電子機器を収納せず空きスペースを設けるようにするのでは、ラック内の装置収納効率が悪くなってしまう。
そこで、本実施例のスライドレール６０は、移動レール（移動レール本体）６２の側壁を折曲形成することにより、電子機器６１に対向する側（内面側）に、ケーブルを挿通するためのケーブル用スペース６３を、その全長にわたって形成したものである。
このケーブル用スペース６３を通じて、電子機器６１の一面側に接続されたケーブルを他面側に引き回すことができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０，５０，６０     スライドレール
１２                 ラック
１３                 案内レール
１３ａ               前側案内レール
１３ｂ               後側案内レール
１４                 移動レール（移動部材）
１４ａ               移動レール本体（移動部材本体）
１４ｂ               把持棒（装置引出し補助具）
３１                 固定板
３８                 固定用ネジ孔
４０                 突起
４３                 案内溝
４６                 切欠き
５３                 圧入ネジ
６３                 ケーブル用スペース
【図１】
0005454316.tif 000002
【図２】
0005454316.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005454316.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005454316.tif 000008
【図８】
0005454316.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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