(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置から第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置のデータを前記第１の保護継電装置が受信するまでの時間TMと、前記第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置から前記第１の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置のデータを前記第２の保護継電装置が受信するまでの時間TFとを計測する計測手段と、
前記第１の保護継電装置に入力される第１の電流データの位相を１８０度移相した位相と前記第２の保護継電装置に入力される第２の電流データの位相との位相差を演算する位相差演算手段と、
前記位相差演算手段にて演算された前記位相差に基づいて、上り伝送の伝送遅延時間と下り伝送の伝送遅延時間との差により生じるサンプリング同期誤差をなくす目標値を算出し、当該算出した目標値をサンプリング同期制御の目標値として設定する設定手段と、
前記計測手段により計測された前記時間TMと前記時間TFとの差が前記設定手段にて設定された前記目標値となるよう前記第1の保護継電装置と前記第２の保護継電装置とのサンプリング同期制御を行うサンプリング同期制御手段と
を備えることを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
前記位相差の絶対値が予め定められた値より大きいか否かを判断する位相差比較手段を備え、
前記位相差比較手段により前記位相差の絶対値が予め定められた値より大きいと判断された場合に、前記設定手段による前記目標値の算出及び設定と、前記設定手段にて設定された前記目標値に基づく前記サンプリング同期制御手段によるサンプリング同期制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前回の演算にて求めた前回の目標値に前記位相差を時間換算した値に２以下の実数を乗じた値を加える演算を行い、この演算で得られた値を目標値の最新値として設定することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項４】
前記位相差演算手段は、保護区間内の充電電流を差し引いた電流値を用いて、前記位相差を演算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項５】
前記位相差演算手段は、分解能を向上させた電流データを用いて、前記位相差を演算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項６】
前記第１の電流データと前記第２の電流データとの差動電流を演算する差動電流演算手段と、
前記差動電流演算手段により演算された前記差動電流の大きさが予め定められた値より大きいか否かを判断する差動電流比較手段とを備え、
前記差動電流比較手段により前記差動電流の大きさが予め定められた値より大きいと判断された場合に、前記設定手段による前記目標値の算出及び設定と、前記設定手段にて設定された前記目標値に基づく前記サンプリング同期制御手段によるサンプリング同期制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項７】
電力系統に事故が有るか否かを判断する事故検出判断手段を備え、
前記事故検出手段より事故が無いと判断された場合に、前記設定手段による前記目標値の算出及び設定と、前記設定手段にて設定された前記目標値に基づく前記サンプリング同期制御手段によるサンプリング同期制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【請求項８】
前記位相差演算手段は、前記位相差として、前記第１の保護継電装置に入力される第１の電圧データの位相を１８０度移相した位相と前記第２の保護継電装置に入力される第２の電圧データの位相との位相差を演算することを特徴とする請求項１記載の保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の保護継電装置間で対向伝送を用いてデータを授受する保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護継電装置のディジタル化の進展に伴い、各保護継電装置にてサンプリングした電気量データの瞬時値を、対向伝送を用いて複数装置間で相互に授受を行い、保護演算を行う保護継電装置が広く適用されている。その代表例が送電線保護用の電流差動保護継電装置である。
【０００３】
一般的な電流差動保護継電装置は、送電線の両端に設置した保護継電装置において、各端子での保護継電装置にてサンプリングした電気量データの瞬時値を電気角３０度毎に、対向端子の保護継電装置にサイクリック伝送し、同時刻にサンプリングした２つの電気量データを比較することにより、差動電流を求める演算を実施している。
【０００４】
特許文献１には、同時刻に電気量をサンプリングするサンプリング同期制御の方法が記されている。図１０はサンプリング同期制御の原理を示す図である。第１の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置（Sampling timing1）から第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置のデータを第１の保護継電装置が受信するまでの時間をTM、第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置（Sampling timing2）から第１の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置のデータを第２の保護継電装置が受信するまでの時間をTF、第２の保護継電装置から第１の保護継電装置への伝送（以下、「上り伝送」と言う。）の伝送遅延時間をTd1、第２の保護継電装置から第１の保護継電装置への伝送（以下、「下り伝送」と言う。）の伝送遅延時間をTd2、また、両保護継電装置間のサンプリングタイミング同期誤差をΔTとすると、TF及びTMとΔTの関係は（１）式で表せる。
【０００５】
TM=Td1−ΔT    ，    TF＝ΔT＋Td2    より、
ΔT＝(TF−TM＋Td1−Td2)／２  ・・・（１）式
また、保護継電装置では、TFとTMが計測可能であるため、上り伝送と下り伝送に同一の伝送ルート及び伝送装置を用いることで伝送遅延時間Td1とTd2が等しいと仮定すると、
TF−TM＝０  ・・・（２）式
となるようにサンプリングタイミングを制御することにより、同一時刻でのサンプリングが可能となる。（例えば、特許文献１）
また、特許文献２の方法は、常時の負荷電流は通過電流であり、両端に位相差が生じず、差動電流が０となることに着目し、サンプリング同期を制御する考え方が述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５０−４９６４５号公報
【特許文献２】特開２００７−６８３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示すサンプリング同期方式では、上り伝送の伝送遅延時間と下り伝送の伝送遅延時間が等しいという前提条件がある。このため、従来技術では、（２）式のように、「TF−TM」の目標値を「０」とすることが一般的である。しかし、実際には上り伝送と下り伝送で同一の伝送ルート及び伝送装置を適用した場合でも、伝送装置のデータバッファリング、送信タイミングなどにより、上り伝送と下り伝送との間の伝送遅延時間のバラツキ、即ち、上り伝送の伝送遅延時間と下り伝送の伝送遅延時間との間に差が生じる。
【０００８】
この上り伝送と下り伝送との間の伝送遅延時間のバラツキは一般的には伝送装置の電源立ち上げ後、一定の伝送遅延時間となるが、上り伝送と下り伝送で伝送遅延時間差が発生する可能性があり、伝送遅延時間差で200μS程度となる場合も観測されている。
【０００９】
この伝送遅延時間差によってサンプリング同期誤差ΔTが発生する。電流差動保護継電装置の場合、サンプリング同期誤差ΔTは、通過電流Iに対して差動電流誤差となって現れる。上述した伝送遅延時間差が200μSの場合の差動電流誤差は、通過電流Iに対して約６％となり、電流差動継電装置の高感度化の妨げとなる。
【００１０】
また、特許文献２に示す方法は、原理的には成立するが、具体的な実現方法が触れられておらず、精度良くサンプリングタイミングを同期することに問題がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、対向伝送によりサンプリング同期を制御する方法において、上り下りの伝送遅延時間に差がある場合でも、精度良くサンプリングタイミングを同期させる機能を持つ保護継電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の保護継電装置は、第１の保護継電装置がサンプリングした自装置の伝送フォーマット上の特定位置から第２の保護継電装置がサンプリングした特定位置情報を含むデータを第１の保護継電装置が受信するまでの時間TMと、前記第２の保護継電装置がサンプリングした自装置の伝送フォーマット上の特定位置から前記第１の保護継電装置がサンプリングした特定位置情報を含むデータを前記第２の保護継電装置が受信するまでの時間TFとの差が所定の値となるように、前記第1の保護継電装置または前記第２の保護継電装置のサンプリングタイミングを制御するサンプリング同期制御手段と、前記第１の保護継電装置に入力される第１の電流データと、前記第２の保護継電装置に入力される第２の電流データとに基づいて、前記第１の電流データと前記第２の電流データの位相差を演算する位相差演算手段と、前記時間TMと時間TFとの差である前記所定の値を、前記第１の電流データと前記第２の電流データの位相差が時間換算された値の２倍の値として設定する設定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対向伝送によりサンプリング同期を制御する方法において、上り伝送の伝送遅延時間と下り伝送の伝送遅延時間とに差がある場合でも、精度良くサンプリングタイミングを同期させることが可能となる保護継電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１の構成を示すフロー図。
【図２】本発明の実施形態１のサンプリングタイミングの制御を示す図で、（ａ）はサンプリングタイミングが同期されていない場合を示す図、（ｂ）は同期制御された場合を示す図、（ｃ）はサンプリング同期誤差を０とした場合を示す図である。
【図３】本発明の実施形態２の構成を示すフロー図。
【図４】本発明の実施形態３の構成を示すフロー図。
【図５】本発明の実施形態４の構成を示すフロー図。
【図６】本発明の実施形態５の構成を示すフロー図。
【図７】本発明の実施形態５のデータを伝送するデータフォーマットの一例を示す図。
【図８】本発明の実施形態６の構成を示すフロー図。
【図９】本発明の実施形態７の構成を示すフロー図。
【図１０】保護継電装置におけるサンプリング同期制御の原理を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明による保護継電装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本実施形態１の保護継電装置の構成を示すフロー図である。本実施形態１の保護継電装置は、TF、TM計測手段１と、位相差演算手段２と、設定手段３と、ＳＰ同期制御手段４とを備える。なお、本実施形態１の保護継電装置とは、上述した図１０の第１の保護継電装置及び第２の保護継電装置を示す。
【００１７】
TF、TM計測手段１は、第1の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ１（即ち、第１のサンプリングタイミング「Sampling timing1」）から第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置のデータを第１の保護継電装置が受信するまでの時間TMを計測する。また、TF、TM計測手段１は、第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ２（即ち、第２のサンプリングタイミング「Sampling timing2」）から第１の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置のデータを第２の保護継電装置が受信するまでの時間TFを計測する。
【００１８】
位相差演算手段２は、第１の保護継電装置（自端）の交流入力電流データを１８０度移相した位相と第２の保護継電装置（相手端）の交流入力データとの位相差である電流位相差θを求める。
【００１９】
設定手段３は、位相差演算手段２により演算された電流位相差θに基づいてTF−TMの目標値Kを算出し、設定する。
【００２０】
ＳＰ同期制御手段４は、TF、TMの差が設定手段３にて設定された目標値Kとなるようにサンプリング同期（SP同期）制御を行う。
【００２１】
（サンプリング同期の目標値Ｋについて）
ＳＰ同期制御手段４のサンプリング同期にて使用される目標値Ｋについて、以下に説明する。
【００２２】
図２（ａ）に、第１の保護継電装置と第２の保護継電装置のサンプリングタイミングが同期されておらず、第1の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ１（Sampling timing1）よりも第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ２（Sampling timing2）の方がタイミングが早い場合を示す。この時の上り伝送の伝送遅延時間Td1、下り伝送の伝送遅延時間Td2、サンプリング同期誤差ΔT、およびTF、TMの関係は、上述した（１）式で表される。ここで、伝送の伝送遅延時間Td1と下り伝送の伝送遅延時間Td2には差がある。
【００２３】
図２（ａ）の状態において、同期制御手段１により、TF−TM=0となるよう同期制御する。上りと下りの伝送遅延時間に差がある場合に、TF−TM=0となるよう同期制御すると、図２（ｂ）に示されるように、ＴＦの値とＴＭの値は同じとなるが、第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ２（Sampling timing2）が第1の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ１（Sampling timing1）よりもサンプリング同期誤差ΔTだけ遅い方向にずれる（即ち、第２の保護継電装置のサンプリングタイミングが、サンプリング同期誤差ΔTだけ遅れる）。このように、上りと下りの伝送遅延時間に差がある場合は、TF−TM=0となるよう同期制御しても、第1の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ１（Sampling timing1）と第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ２（Sampling timing2）とは一致しない。
【００２４】
このとき、サンプリング同期誤差ΔTは、（３）式の通り、第１の保護継電装置と第２の保護継電装置との上り下りの伝送遅延時間差（Td1−Td2）を２で割った値と等しくなる。なお、（３）式は、（１）式において「TF−TM」に「０」を代入して得られるものである。
【００２５】
ΔT＝（Td1−Td2）／２    ・・・（３）式
ここで、Td1−Td2は、第１の保護継電装置と第２の保護継電装置との上り下りの伝送遅延時間差を示している。
【００２６】
一方、上りと下りの伝送遅延時間に差がある場合に、図２（Ｃ）に示すように、第1の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ１（Sampling timing1）と第２の保護継電装置の伝送フォーマット上の特定位置ＳＰ２（Sampling timing2）とを一致さる、即ち、サンプリング同期誤差ΔTを「０」にしてサンプリング同期させるためには、サンプリング同期で用いる「ＴＦ−ＴＭ」の目標値Ｋを（４）式で求められる値「Td2−Td1」に設定する必要がある。
【００２７】
（４）式は、（１）式においてサンプリング同期誤差ΔTに「０」を代入して得られるものである。
【００２８】
ＴＦ−ＴＭ  ＝  Td2−Td1        ・・・（４）式
（目標値Ｋの算出方法）
次に、ＳＰ同期制御手段４のサンプリング同期にて使用される目標値Ｋの算出方法について説明する。
【００２９】
（３）式より、（５）式が得られる。
【００３０】
Td2−Td1  ＝  −２ΔT    ・・・（５）式
サンプリング同期が確立されている場合、第１の保護継電装置（自端）の電流の位相と第２の保護継電装置（相手端）の電流の位相との差が１８０度となる。即ち、第１の保護継電装置（自端）の電流の位相を基準（０度）とした場合、第２の保護継電装置（相手端）の電流の位相が１８０度である場合、サンプリング同期が確立している。
【００３１】
ここで、第１の保護継電装置（自端）の電流の位相を１８０度移相したときの位相（以下、「自端電流位相の１８０度移相」と言う。）に対する第２の保護継電装置（相手端）の電流の位相の位相差θ（以下、「電流位相差θ」と言う。）とサンプリング同期誤差ΔTとの関係を示すと、（６）式の通りとなる。
【００３２】
ΔT＝θ／2πf      ・・・（６）式
ここで、θは電流位相差［radian］、ｆは商用周波数［Hz］を示す。
【００３３】
（４）、（５）、（６）式から、ＴＦ−ＴＭ＝Td2−Td1＝−２ΔT＝−２（θ／2πf）＝−θ／πfとなる。この結果、TF−TMを制御する目標値Kは、（７）式により求めることができる。即ち、目標値Kは、サンプリング同期誤差ΔTの２倍の値であり、電流位相差θから求めることができる。
【００３４】
Ｋ  ＝  −θ／πf      ・・・（７）式
（サンプリング同期制御の動作）
上述したように、TF、TM計測手段１は、TM、ＴＦを計測する。位相差演算手段２は、第１の保護継電装置の自端電流位相の１８０度移相に対する第２の保護継電装置の電流の位相の位相差電流位相差θを求める。そして、設定手段３が、位相差演算手段２により求めた電流位相差θに基づいて、（７）式にて目標値Kを算出する。そして、設定手段３は、算出した目標値Ｋを、ＳＰ同期制御手段４におけるサンプリング同期（SP同期）制御の目標値Kとして設定する。そして、ＳＰ同期制御手段４は、設定手段３により設定された目標値Ｋに基づき、「ＴＦ−ＴＭ＝Ｋ」となるように、サンプリング同期制御を行う。ここで、ＳＰ同期制御手段４は、実際には、｜ＴＦ−ＴＭ−Ｋ｜≦ε  なる式に基づきサンプリング同期制御を行う。「ε」は、予め定められたサンプリング同期制御の許容誤差である。
【００３５】
このように、電流位相差θから計算した目標値Ｋに基づき、ＳＰ同期制御手段４がサンプリング同期制御を行うことで、図２（Ｃ）に示すようにサンプリング同期誤差ΔTを０とした、精度の良いサンプリング同期を確立することができる。
【００３６】
本実施形態１によれば、第１の保護継電装置と第２の保護継電装置間で上り伝送と下り伝送の伝送遅延時間に差がある場合でも、精度良くサンプリング同期を確立できる。
【００３７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図３を参照しながら説明する。実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３８】
図３は、本実施形態２の構成を示すフロー図である。実施形態１の構成と異なる点は、位相差演算手段２と設定手段３との間に、位相差演算手段２により演算された位相差θと一定値αとを比較する位相差比較手段２ａを備えた点である。
【００３９】
次に、上記のように構成された本実施形態２の実施形態１と異なる位相差比較手段２ａの作用を説明する。
【００４０】
TF、TM計測手段１にてＴＦ、ＴＭの計測、位相差演算手段２での電流位相差θの演算が行われた後、位相差比較手段２ａは、位相差演算手段２で演算された電流位相差θが一定値α（例えば、２００〜４００μS）より大きいか否かを判断する。この判断の結果、位相差比較手段２ａにより、位相差演算手段２で演算された電流位相差θが一定値αより大きいと判断された場合（Yes）は設定手段３及びＳＰ同期制御手段４を有効とし、サンプリング同期制御を行う。
【００４１】
一方、位相差比較手段２ａにより電流位相差θが一定値αより小さいと判断された場合（No）は設定手段３を無効として、フローを終了する。
【００４２】
本実施形態２によれば、実施形態１の効果に加えて、頻繁に電流位相差によるサンプリング同期制御の補正が実施されることを抑制し、安定したサンプリング同期制御が得られる。
【００４３】
なお、位相差演算手段２ａにおいて、電流位相差θを時間換算した値を用いて評価しても同様の効果が得られる。
【００４４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３について図４を参照しながら説明する。実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４５】
図４は、本実施形態３の構成を示すフロー図である。実施形態１の構成と異なる点は、実施形態１の設定手段３に代えて、設定手段３ａとし、サイクリックな演算（即ち、周期的な演算）を可能としている点である。
【００４６】
TF、TM計測手段１にてＴＦ、ＴＭの計測、位相差演算手段２での電流位相差θの演算が行われた後、設定手段３ａは、目標値Kの最新値Knを算出する。
【００４７】
設定手段３ａは、目標値Kの最新値Knとして、（５）式に示すように、前回の演算で求めたK(n-1)の値に、位相差演算手段２で求めた電流位相差θを時間演算し、「−ｍ」倍した値を加えることで算出する。
【００４８】
Kn＝K(n-1)−ｍ・θ／2πf    ・・・（５）式
ここで、θは電流位相差［radian］、0＜m≦2、fは商用周波数［Hz］を示す。
【００４９】
このように、設定手段３は、（５）式を用いて、目標値Kｎを算出し、算出した目標値Ｋｎを、ＳＰ同期制御手段４におけるサンプリング同期（SP同期）制御の目標値Kｎとして設定する。そして、ＳＰ同期制御手段４は、設定手段３により設定された目標値Ｋｎに基づき、サンプリング同期制御を行う。
【００５０】
本実施形態３によれば、目標値を１度だけ算出し、設定するのではなく、サイクリックに算出し、設定（即ち、周期的に算出し、設定）しているため、常にサンプリング同期を確立することが出来る。
【００５１】
（実施形態４）
本発明の実施形態４について図５を参照しながら説明する。実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５２】
図５は、本実施形態４の構成を示すフロー図である。実施形態１および２の構成と異なる点は、ＴＦ、ＴＭ計測手段１と位相差演算手段２の間に、保護区間内の充電電流を差し引いた（補償した）電流値を求める充電電流補償手段５を設け、位相差演算手段２において、充電電流補償手段５により補償された電流値を用いて電流位相差θを演算している点である。
【００５３】
TF、TM計測手段１にてＴＦ、ＴＭの計測が行われた後、充電電流補償手段５は、充電電流補償後の電流I’を演算する。
【００５４】
充電電流補償手段５では、（６）式で表される充電電流補償後の電流I’を演算している。
【００５５】
I’＝I−C・dV/dt    ・・・（６）式
ここで、Cは保護区間内ケーブルのキャパシタンスを示し、dV/dtは、電圧の時間微分を示している。
【００５６】
このように、位相差演算手段２は、充電電流補償手段５にて補償された電流値を用いて電流位相差θを求める。設定手段３は、補償された電流値を用いて演算された電流位相差θを用いて、目標値Kを算出し、算出した目標値Ｋを、ＳＰ同期制御手段４におけるサンプリング同期（SP同期）制御の目標値Kとして設定する。そして、ＳＰ同期制御手段４は、設定手段３により設定された目標値Ｋに基づき、サンプリング同期制御を行う。  
本実施形態４によれば、実施形態１の効果に加え、保護区間内ケーブルの充電電流が大きい場合でも、電流位相差を精度良く求めることが出来るため、精度の良いサンプリング同期を確立することができる。
【００５７】
（実施形態５）
本発明の実施形態５について図６を参照しながら説明する。実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００５８】
図６は、本実施形態５の構成を示すフロー図である。実施形態１と異なる点は、ＴＦ、ＴＭ計測手段１と位相差演算手段２との間に、サンプリング同期(SP同期)補正要求が有るか否かを判断するSP同期補正要求判断手段６と、電流の分解能を向上させたデータ（以下、「高分解能電流データ」と言う。）を適用する高分解能電流データ適用手段６ａとを設けた点である。
【００５９】
TF、TM計測手段１にてＴＦ、ＴＭの計測が行われた後、SP同期補正要求判断手段６は、SP同期補正要求があるか否かを判断する。
【００６０】
なお、ここで、SP同期補正要求判断手段６にて判断されるSP同期補正要求は、例えば系統事故が少ない時刻等にＳＰ同期補正要求が出力されるよう操作者により予め設定されるものであり、指定された時刻になると、ＳＰ同期補正要求出力手段（図示せず）からＳＰ同期補正要求をSP同期補正要求判断手段６に出力する方式でも良く、また操作者によるマニュアル操作に応じてＳＰ同期補正要求出力手段からＳＰ同期補正要求をSP同期補正要求判断手段６に出力するようにしても良い。更に、SP同期不良が検知されたことをトリガとしてSP同期補正要求を出力しても良い。
【００６１】
高分解能電流データ適用手段６ａは、SP同期補正要求判断手段６によりSP同期補正要求があると判断された場合（Yes）に有効となる。高分解能電流データとしては、フルスケールを定格負荷電流程度としたデータである。SP同期補正要求判断手段６によりSP同期補正要求があると判断された場合（Yes）、高分解能電流データ適用手段６ａは、高分解能電流データを取得する。位相差演算手段２は、高分解能電流データ適用手段６ａで取得した高分解能電流データを電流位相差θの演算に用いる。
【００６２】
そして、相手端へフルスケールを定格負荷電流程度としたデータを伝送する方法の一例としては、図７のデータフォーマットにおいて、I0の４ビットデータ部分に代表相の高分解能電流データを載せることも出来る。高分解能データを１２ビットで伝送する場合は、３フレームで１サンプリング分のデータを送付することになる。
【００６３】
また、高分解能電流データであることを示すために、SA SUB_COMビットのSpareの部分を用いて、そのビットに１を立てておくことで、受信した側は、高分解能電流データであるか否かを判別可能となる。
【００６４】
次に、上記のように構成された本実施形態５が実施形態１と異なるSP同期補正要求判断手段６と高分解能電流データ適用手段６ａの作用を説明する。
【００６５】
前述したように、SP同期補正要求手段６により、SP同期補正要求が有る（Yes）と判断された場合は、高分解能電流データ適用手段６ａにて高分解能電流データを取得する。位相差演算手段２は、高分解能電流データ適用手段６ａで取得した高分解能電流データを用いて電流位相差θを求める。設定手段３は、高分解能電流データを用いて演算された電流位相差θを用いて、目標値Kを算出し、算出した目標値Ｋを、ＳＰ同期制御手段４におけるサンプリング同期（SP同期）制御の目標値Kとして設定する。そして、ＳＰ同期制御手段４は、設定手段３により設定された目標値Ｋに基づき、サンプリング同期制御を行う。一方、SP同期補正要求手段６により、SP同期補正要求が無い（No）と判断された場合は、高分解能電流データ適用手段６ａ以降の手段を無効とし、フローを終了する。
【００６６】
本実施形態によれば、実施形態１の効果に加え、高分解能電流データを用いることで、電流位相差の演算を精度良く実行することが可能となるので、精度の良いサンプリング同期を確立することができる。
【００６７】
（実施形態６）
本発明の実施形態６について図８を参照しながら説明する。実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００６８】
図８は、本実施形態６の構成を示すフロー図である。実施形態１と異なる点は、位相差演算手段２と設定手段３との間に、自端と相手端の差動電流Idを演算するId演算手段７と、Id演算手段７により演算された差動電流Idが、一定値βより大きいか否かを判断するId比較手段７ａとを備える点である。
【００６９】
次に、上記のように構成された本実施形態６のId演算手段７、Id比較手段７ａの作用を説明する。
【００７０】
TF、TM計測手段１でのＴＦ、ＴＭの計測、位相差演算手段２での電流位相差θの演算が行われた後、Id演算手段７は、第1の保護継電装置（自端）と第２の保護継電装置（相手端）の差動電流Idを演算する。Id比較手段７ａは、Id演算手段７にて演算された差動電流Idが一定値β（例えば、保護継電器動作感度Idの５〜２０％）よりも大きいか否かを判断する。Id比較手段７ａにより差動電流Idが一定値βよりも大きいと判断された場合（Yes）は、設定手段３及びＳＰ同期制御手段４を有効とし、サンプリング同期制御を行う。一方、Id比較手段７ａにより差動電流Idが一定値βよりも小さいと判断された場合（No）は、設定手段３を無効として、フローを終了する。なお、位相差演算手段２を実行する順序は、Id演算手段7の後、またはId比較手段7aの後など、目標値Kの設定前であれば、どの順序でも問題ない。
【００７１】
本実施形態６によれば、差動電流が大きい場合にのみサンプリング同期制御を行うようにし、差動電流が小さい場合にはサンプリング同期制御を行わないようにしたので、不要なサンプリング同期制御を防ぐことが可能である。
【００７２】
（実施形態７）
本発明の実施形態７について図９を参照しながら説明する。実施形態１と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００７３】
図９は、本実施形態７の構成を示すフロー図である。実施形態１と異なる点は、位相演算手段２と設定手段３の間に、事故検出判断手段８が設置されている点である。
【００７４】
次に、上記のように構成された本実施形態７の実施形態１と異なる事故検出判断部８の作用を説明する。
【００７５】
TF、TM計測手段１でのＴＦ、ＴＭの計測、位相差演算手段２での電流位相差θの演算が行われた後、事故検出判断手段８は、事故が検出されたか否かを判断する。この判断において、事故検出判断手段８により、事故が検出されていないと判断された場合（No）は、設定手段３及びＳＰ同期制御手段４を有効とし、サンプリング同期制御を行う。一方、事故検出判断手段８により事故が検出されたと判断された場合（Yes）は、設定手段３以降の手段の動作を無効として、フローを終了する。
【００７６】
なお、事故検出判断手段８により、事故が検出されたと判断した場合は、設定手段３を一定時間無効としても良く、更には、事故が除去されてその影響が無くなったと判断されるまで、設定手段３を無効としても良い。
【００７７】
なお、位相差演算手段２を実行する順序は、事故検出判断手段8の後など、目標値Kの設定前であれば、どの順序でも問題ない。
【００７８】
なお、実施形態１乃至７の位相差演算手段２において、電流位相差を演算していたが、電流位相差ではなく電圧位相差を演算するようにしても良い。この場合、設定手段３では位相差演算手段２により演算された電圧位相差に基づいて設定値を算出し、設定する。
【符号の説明】
【００７９】
１…TF、TM計測手段
２…位相差演算手段
２ａ…位相差比較手段
３、３ａ…設定手段
４…ＳＰ同期制御手段
５…充電電流補償手段
６…ＳＰ同期補正要求判断手段
６ａ…高分解能電流データ適用手段
７…Id演算手段
７ａ…Id比較手段
８…事故検出判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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