(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像を形成する現像装置であって、
前記現像剤を収容するハウジングと、
前記静電像担持体に対向配置され、前記ハウジングから供給された現像剤を担持しながら回転し、前記静電像担持体との対向箇所である現像域に搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の回転方向において、前記ハウジングにおける現像剤の供給箇所の下流側で前記現像剤担持体と空隙をあけて対向配置され、該現像剤担持体に担持された現像剤が該空隙を通過するガイド部材と、
前記ガイド部材に対し前記回転方向に沿う下流側に該ガイド部材と離間させ、かつ前記現像剤担持体と間隙をあけて対向配置され、前記ガイド部材と該現像剤担持体との間の空隙を通過した現像剤の量を規制する規制部材と、
前記現像剤担持体に固定的に内蔵され、複数の磁極として、前記回転方向の上流から下流にて沿って配列されたキャッチ極、搬送極、及び規制極を少なくとも有する磁石体と、を備え、
前記キャッチ極は、前記供給箇所に概ね対向するように配置され、該供給箇所から現像剤を現像剤担持体に吸着させ、
前記搬送極は、前記規制極に対し前記回転方向に対し上流側で隣接しており、前記ガイド部材に対向するように配置され、
前記規制極は、前記規制部材と概ね対向するように配置され、
前記ガイド部材の上流側端部は、前記キャッチ極の磁束密度がピークとなる位置よりも、前記回転方向の下流側で、かつ、前記搬送極の磁束密度が実質的に０の位置よりも前記回転方向に対し上流側、又は、該搬送極の磁束密度が実質的に０の位置に設けられ、
前記上流側端部における磁気吸引力は、前記規制部材における磁気吸引力よりも小さい、現像装置。
【請求項２】
前記ガイド部材と前記現像剤担持体との空隙は、該現像剤担持体に担持された現像剤が通過する案内通路として用いられ、
前記ガイド部材は、さらに、前記ハウジングの内面との間の間隙により還流通路を形成し、
前記還流通路は、前記案内通路と連通路を介して接続され、前記規制部材で規制された現像剤を前記回転方向に対し該ガイド部材の上流側端部へと還流させる、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤の現像域への搬送量を規制する規制部材を備えた現像装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような現像装置においては、現像により消費した分のトナーを補給する必要があるため、トナーの補給機構を備えている。このトナー補給機構は、省スペース化等のために、現像装置に備わる現像ローラの長手方向のいずれか一方端側に設けられることが多い。この配置では、補給されたトナーを現像ローラの長手方向に循環させる必要が生じる。この循環速度が遅いと、トナーの消費に対して供給が追い付かず、画像不良となることから、一定速度以上でトナーを循環させる必要がある。
【０００３】
上述のような背景から、現像装置の中には、例えば２軸のスクリュー等の撹拌手段により２成分現像剤を撹拌及び循環させ、その一方のスクリューの上方に現像ローラが設けられたものがある。この現像装置では、現像ローラに内蔵される磁石体からの磁力により、２成分現像剤が現像ローラの外周面上に供給される。
【０００４】
上記構成では、撹拌及び循環により２成分現像剤の液面が変動することから、現像ローラに供給される２成分現像剤の量は変動する。この変動により画像不良が生じる場合がある。かかる画像不良を低減するために、まず、２成分現像剤を現像ローラの表面上に供給し、その後、現像装置に備わる規制部材により現像ローラ上の２成分現像剤の量を規制する、という手法が採用されている。しかしながら、必要量以上の２成分現像剤を現像ローラは規制部材まで搬送しなければならないため、現像ローラの駆動トルクの増大を招く。また、規制部材において２成分現像剤に与えられるストレスに起因して、現像ローラの駆動トルクの増大を招いたり、２成分現像剤の劣化を招いたりする。
【０００５】
ところで、従来の現像装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているものがある。この現像装置は、規制部材（層厚規制部材）よりも上流側での現像剤搬送量を安定化させるために、規制部材より上流側にて現像ローラに対向して配設されるスリップ規制部材を備えている。このスリップ規制部材は、現像ローラ上の２成分現像剤を現像ローラに対し摺動することを防止する方向に押さえ込む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５１９７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、単にスリップ規制部材の上流側端部のみで２成分現像剤を引き剥がしているため、必要量以上の余分な２成分現像剤が規制部材まで搬送される恐れがある。また、この構成によれば、上流側端部において２成分現像剤にストレスが加わることには変わりがない。
【０００８】
それゆえに、本発明の目的は、余分な２成分現像剤を規制部材へと搬送せず、さらに２成分現像剤へのストレスをより抑制可能な現像装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一局面は、静電像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像を形成する現像装置であって、前記現像剤を収容するハウジングと、前記静電像担持体に対向配置され、前記ハウジングから供給された現像剤を担持しながら回転し、前記静電像担持体との対向箇所である現像域に搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の回転方向において、前記ハウジングにおける現像剤の供給箇所の下流側で前記現像剤担持体と空隙をあけて対向配置され、該現像剤担持体に担持された現像剤が該空間を通過するガイド部材と、前記ガイド部材に対し前記回転方向に沿う下流側に該ガイド部材と離間させ、かつ前記現像剤担持体と間隙をあけて対向配置され、前記ガイド部材と該現像剤担持体との間の空隙を通過した現像剤の量を規制する規制部材と、前記現像剤担持体に固定的に内蔵され、複数の磁極として、前記回転方向の上流から下流にて沿って配列されたキャッチ極、搬送極、及び規制極を少なくとも有する磁石体と、を備えている。
【００１０】
前記キャッチ極は、前記供給箇所に概ね対向するように配置され、該供給箇所から現像剤を現像剤担持体に吸着させ、前記搬送極は、前記規制極に対し前記回転方向に対し上流側で隣接しており、前記ガイド部材に対向するように配置され、前記規制極は、前記規制部材と概ね対向するように配置され、前記ガイド部材の上流側端部は、前記キャッチ極の磁束密度がピークとなる位置よりも、前記回転方向の下流側で、かつ、前記搬送極の磁束密度が実質的に０の位置よりも前記回転方向に対し上流側、又は、該搬送極の磁束密度が実質的に０の位置に設けられ、前記上流側端部における磁気吸引力は、前記規制部材における磁気吸引力よりも小さい。
【００１１】
また、本発明の他の局面は、上記現像装置を備えた、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、余分な２成分現像剤を規制部材へと搬送せず、さらに２成分現像剤へのストレスをより抑制可能な現像装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る現像装置を適用可能な画像形成装置を示す模式図である。
【図２Ａ】本実施形態に係る現像装置の模式的な構成を示す縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの上流側端部の位置の一例を示す縦断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａの上流側端部の位置の他の例を示す縦断面図である。
【図３】図２Ａの現像装置における要部の磁気吸引力を示す縦断面図である。
【図４】比較例１に係る現像装置の模式的な構成を示す縦断面図である。
【図５】比較例２に係る現像装置の模式的な構成を示す縦断面図である。
【図６】比較例３に係る現像装置の模式的な構成を示す縦断面図である。
【図７】本実施形態及び比較例１〜３における、液面変動に対して現像ローラへの現像剤の供給量の安定性を示すグラフである。
【図８】本実施形態及び比較例１〜３における現像ローラの回転トルクを示すグラフである。
【図９】本実施形態及び比較例１〜３における現像剤Ｄの劣化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（画像形成装置の概略構成）
まず、本発明の一実施形態に係る現像装置を適用可能な画像形成装置について説明する。図１において、画像形成装置１０は、例えば記録紙等の記録媒体Ｓ上にモノクロ画像を形成するプリンタである。
【００１５】
この画像形成装置１０は、静電像担持体の典型例としての感光体ドラム１を備えている。画像形成装置１０において、感光体ドラム１の周囲には、帯電器２と、画像露光装置３と、現像装置４と、転写ローラ５と、クリーニング装置６とが、この順番で配置されている。画像形成装置１０は、他にも、記録媒体Ｓの供給部と、この供給部からの記録媒体Ｓの搬送方向に沿って転写ローラ５の下流に定着装置７及び排出トレイとを備えている。なお、供給部及び排出トレイについては、便宜上、図示を省略している。
【００１６】
感光体ドラム１は、例えば負帯電性の感光体であり、その表面を帯電器２により一様に所定の負電位に帯電される。
【００１７】
画像露光装置３は、帯電器２により帯電させられた感光体ドラム１の表面を入力画像情報に基づき露光し、これによって該表面上に静電潜像を形成する。なお、画像情報は、図示しない画像読取装置、コンピュータ又は外部ファクシミリ等から送信されてくる。
【００１８】
現像装置４は、トナー及び磁性キャリアを含む２成分現像剤（以下、単に「現像剤」と称する）を用いて、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。ここで、トナーは、例えば、重合法により作られた平均粒径６μｍの負帯電トナーである。また、磁性キャリアは、平均粒径３３μｍを有する。現像装置４は、負帯電トナーを用いた反転現像により静電潜像を現像してトナー画像を形成する。なお、現像装置４の詳細な構成については後述する。
【００１９】
以上の構成の画像形成装置１０によれば、以下のようにして記録媒体Ｓに対してトナー画像が形成される。まず、図示しない感光体駆動モータにより、感光体ドラム１は、図１の矢印ＣＷで示す時計回り方向（以下、回転方向ＣＷと記載する）に回転駆動される。この感光体ドラム１の表面は、一様に、帯電バイアスが印加された帯電器２により所定電位に帯電される。この帯電域に、画像露光装置３は露光を行い、これによって、入力画像情報に基づく静電潜像が感光体ドラム１の表面上に形成される。この静電潜像を現像装置４は現像し、これによって、トナー画像が感光体ドラム１上に形成される。
【００２０】
また、図１のタイミングローラＴＲには、供給部からの記録媒体Ｓが供給される。この記録媒体Ｓは、タイミングローラＴＲによりタイミング調整され、感光体ドラム１と転写ローラ５の間の転写ニップに導入され通過する。この時、転写ローラ５には、転写電源（図示せず）からの転写電圧が印加されており、感光体ドラム１上のトナー画像が記録媒体Ｓ上に転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｓは定着装置７を通過する。定着装置７において記録媒体Ｓは加熱・加圧され、これにより、トナー画像が記録媒体Ｓ上に定着され、排出トレイ上に排出される。トナー画像が転写された後、感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置６により清掃され、次の画像形成に備えられる。
【００２１】
（本現像装置の構成）
次に、図２Ａ〜図９を参照して、図１の現像装置４について詳説する。図２Ａにおいて、現像装置４は、ハウジング４０と、現像ローラ４１と、磁石体４２と、規制部材４３とを含んでいる。
【００２２】
現像ローラ４１は、現像剤担持体の典型例である。現像ローラ４１は、非磁性材料からなり、例えば１６ｍｍの外径の円筒状のスリーブである。現像ローラ４１の外周表面は、例えばブラスト加工により、現像剤Ｄの搬送に適度な粗さを有する。
【００２３】
また、現像ローラ４１は、感光体ドラム１に向かって開口するハウジング４０内に、該感光体ドラム１に対し空隙をおいて臨んでいる。なお、図２Ａには、図示の都合上、感光体ドラム１は部分的にしか描かれていない。また、現像ローラ４１は、図示しない現像モータにより、図２Ａ中の回転中心線ＣＬを中心として矢印方向ＣＷに回転駆動される。ここで、記録媒体Ｓ（図１参照）の搬送方向に垂直な方向を記録媒体Ｓの幅方向とする。現像ローラ４１は、幅方向に様々なサイズを有する記憶媒体Ｓに対応可能なように、回転中心線ＣＬに沿う方向に長く形成される。
【００２４】
ここで、ハウジング４０には、例えば２個一対のスクリューコンベアからなる搬送部材４４１，４４２が設けられている。搬送部材４４１，４４２は、上述の回転中心線ＣＬと平行に配置される。これら搬送部材４４１，４４２は、上述の現像モータからの駆動力を伝動機構を介して受け取る。この駆動力により、搬送部材４４１，４４２は、ハウジング４０内で回転駆動される。これにより、ハウジング４０内の現像剤Ｄは撹拌される。この撹拌により、トナーは、互いに摩擦し合い帯電する。
【００２５】
また、搬送部材４４１，４４２の回転駆動により、現像剤Ｄは、現像ローラ４１の長手方向（回転中心線ＣＬの方向）に沿ってハウジング４０内を搬送される。具体的には、現像剤Ｄは、一方の搬送部材４４１により、図２Ａの紙面手前側から奥側に搬送される。その後、現像剤Ｄは、両搬送部材４４１，４４２の間に設けられた仕切り４００の奥側に形成された開口（図示せず）から他方の搬送部材４４２へと移動する。この搬送部材４４２により、現像剤Ｄは、紙面奥側から手前側へと搬送され、仕切り４００の手前側に形成された開口から搬送部材４４１に移動する。このように、現像剤Ｄは、撹拌されながら、ハウジング４０内を循環搬送される。
【００２６】
また、ハウジング４０には、現像ローラ４１に対向して、現像剤Ｄの供給箇所が設けられている。現像剤Ｄは、以上の循環搬送により、ハウジング４０の供給箇所に概ね均等に分配され、この供給箇所から現像ローラ４１の外周面に供給される。なお、現像剤Ｄの補給に関しては、例えば搬送部材４４２の奥側から行われる。
【００２７】
磁石体４２は、現像ローラ４１に内蔵されており、例えば５個のマグネットピースを円周方向にロール状に配列したものである。磁石体４２は、磁極として、キャッチ極Ｓ１と、搬送極Ｎ１と、規制極Ｓ２と、現像極Ｎ２と、分離極Ｓ３とを有している。なお、参照符号に含まれる「Ｓ」，「Ｎ」は、Ｓ極、Ｎ極であることを意味する。
【００２８】
まず、キャッチ極Ｓ１は、ハウジング４０の供給箇所と概ね対向するよう設けられており、該供給箇所からハウジング４０内の現像剤Ｄを現像ローラ４１の外周面に吸着させ担持させる。
【００２９】
搬送極Ｎ１は、図２Ａ中の左側に拡大図示されている通り、後述の案内通路４６に対向するように配置される。この搬送極Ｎ１は、案内通路４６を通過する現像剤Ｄを規制部材４３に向けて搬送するための磁極である。
【００３０】
規制極Ｓ２及び現像極Ｎ２は、規制部材４３及び現像域Ｄａと対向する位置に設けられる。分離極Ｓ３は、現像極Ｎ２とキャッチ極Ｓ１との間に設けられ、これらの間に反発磁界を形成しており、現像ローラ４１の半径方向に沿った磁束密度が例えば５ｍＴ以下の低磁力域ＬＭを形成している。なお、磁束密度は、本来ベクトル量で定義されるものであるが、本願における磁束密度は、現像ローラ４１の半径方向（現像ローラ４１の表面の法線方向）の成分の大きさを示している。
【００３１】
ここで、上記各磁極のピーク磁束密度は以下の通りである。
・キャッチ極Ｓ１：４０ｍＴ
・搬送極Ｎ１    ：３５ｍＴ
・規制極Ｓ２    ：３７ｍＴ
・現像極Ｎ２    ：１００ｍＴ
・分離極Ｓ３    ：６０ｍＴ
【００３２】
規制部材４３は、磁性材料からなり、現像ローラ４１の回転方向ＣＷに対し現像域Ｄａよりも上流側に配置される。また、規制部材４３は、現像ローラ４１との間に間隙ｇ１をあけて対向するように配置される。また、図２Ａ中左側に拡大図示されているように、この規制部材４３の上流側端面に、回転方向ＣＷとは逆方向に突起４３１が形成されることが好ましい。この突起４３１は回転方向ＣＷと逆方向に長さＰを有する。
【００３３】
現像装置４はさらに、現像ローラ４１の回転方向ＣＷに沿って規制部材４３よりも上流側に配置されたガイド部材４５を含んでいる。ガイド部材４５は、非磁性材料からなる。ガイド部材４５は、その断面形状が回転方向ＣＷに沿う円弧状で、概ね３ｍｍの厚さを有する板状部材である。
【００３４】
このようなガイド部材４５は、現像ローラ４１とハウジング４０の内面４０１との間に、ガイド部材４５は現像ローラ４１との間に空隙ｇ２をあけ、かつ上述の搬送極Ｎ１に対向するように配置される。上述の空隙ｇ２は、間隙ｇ１へと現像剤Ｄ１を導く案内通路４６として用いられる。なお、ガイド部材４５において現像ローラ４１との対向面は、例えばフッ素系樹脂のコーティング等により良好な潤滑性を有していることが望ましい。
【００３５】
また、ガイド部材４５は、ハウジング内面４０１との間に間隙ｇ６をおいて配置されている。この間隙ｇ６は、案内通路４６を通ってきた現像剤Ｄを、ガイド部材４５の上流側端部４５１へ向け還流させる還流通路４７として用いられる。
【００３６】
また、ガイド部材４５において回転方向ＣＷに沿う下流側端部は、規制部材４３の突起４３１と間隙ｇ５をあけて離間され、これにより、案内通路４６から還流通路４７に連通する連通路４８が形成される。
【００３７】
ここで、前述の間隙ｇ１は例えば０．５ｍｍであり、空隙ｇ２は例えば１．５ｍｍであり、間隙ｇ６は２．０ｍｍであり、距離Ｐは例えば３．０ｍｍであり、ｇ５は例えば１．５ｍｍである。
【００３８】
ここで、ガイド部材４５の上流側端部４５１の位置は、図２Ａ等に示すように、まず、キャッチ極Ｓ１の磁束密度のピーク位置よりも、回転方向ＣＷに対し下流側とされる。なお、図２Ａ中、磁束密度の分布は、点線により模式的に示されている。この点は図２Ｂ，図２Ｃにおいても同様である。
【００３９】
また、上流側端部４５１の位置は、図２Ｂに示すように、キャッチ極Ｓ１と搬送極Ｎ１との間において磁束密度が概ね０ｍＴの位置を通り、かつ現像ローラ４１の法線方向に延びる仮想線ＶＬａに一致する。もしくは、図２Ｃに示すように、上流側端部４５１は、上述の仮想線ＶＬａよりも、回転方向ＣＷに対し上流側に位置していても構わない。
【００４０】
また、ここで、磁気吸引力Ｆａを、図３に示すように、上流側端部４５１の位置における、現像ローラ４１の法線方向の磁気吸引力とし、磁気吸引力Ｆｂを、前述の規制部材４３の空隙ｇ１の位置における、現像ローラ４１の法線方向の磁気吸引力とする。なお、図３中、磁気吸引力の分布は一点鎖線により模式的に示されている。本実施形態では、磁気吸引力Ｆａが磁気吸引力Ｆｂよりも小さくなるように、上流側端部４５１の位置及び磁石体４２が設計される。例えば、磁気吸引力Ｆａは、現像ローラ４１の表面から０．１ｍｍの距離にて１．４０ｇであり、磁気吸引力Ｆｂは、同条件で２．０１ｇとなっている。なお、この磁気吸引力Ｆａ，Ｆｂは、はかり用ロードセルを用いて測定可能である。
【００４１】
（本現像装置における現像剤の搬送）
次に、現像剤Ｄの搬送経路について簡単に説明する。図２Ａにおいて、磁石体４２のキャッチ極Ｓ１の磁力により現像ローラ４１の表面に吸着される現像剤Ｄは、現像ローラ４１の回転により、キャッチ極Ｓ１から摩擦力の作用下で規制部材４３の間隙ｇ１に向けて搬送される。現像ローラ４１の表面に担持された現像剤Ｄは、まず、ガイド部材４５の上流側端部４５１に到達する。この上流側端部４５１により、現像剤Ｄの搬送量は、過剰にならないように制限される。
【００４２】
また、規制部材４３の直ぐ上流側において現像剤Ｄの経路として、案内通路４６と還流通路４７とがガイド部材４５により形成されている。案内通路４６では、現像ローラ４１の回転方向ＣＷと同方向に、上流側端部４５１を通過した現像剤Ｄが搬送される。案内通路４６を抜けた現像剤Ｄの一部は、規制部材４３の間隙ｇ１を通過して、その下流側の現像域Ｄａに供給される。
【００４３】
それに対し、規制部材４３により規制された現像剤Ｄは、案内通路４６から連通路４８を介して還流通路４７に流入する。流入した現像剤Ｄは、ガイド部材４５の上流側端部４５１に向けて重力に従って移動する。
【００４４】
（本実施形態の現像装置の作用・効果）
本現像装置４で特徴的であるのは、要するに、（１）上流側端部４５１の位置が、キャッチ極Ｓ１の磁束密度のピーク位置よりも下流側であり（図２Ａを参照）、（２）上流側端部４５１の位置が、キャッチ極Ｓ１と搬送極Ｎ１との間において磁束密度が０ｍＴの位置に合わせられ（図２Ｂを参照）、又は、磁束密度が０ｍＴの位置よりも上流側であり（図２Ｃを参照）、（３）上流側端部４５１における磁気吸引力Ｆａが、規制部材４３の空隙ｇ１における磁気吸引力Ｆｂよりも小さいこと（図３を参照）、である。これにより、余分な２成分現像剤を搬送せず、さらに２成分現像剤へのストレスをより抑制可能となる。このような技術的効果を明確にすべく、本願発明者は、現像装置４を、図４〜６に示す比較例１〜３の現像装置と対比した。
【００４５】
まず、図４に示すように、比較例１は、ガイド部材４５の上流側端部４５１ａの位置が、キャッチ極Ｓ１の磁束密度のピーク位置よりも下流側にない点でのみ、現像装置４と比較して相違する。
【００４６】
また、図５に示すように、比較例２は、ガイド部材４５の上流側端部４５１ｂの位置が、キャッチ極Ｓ１と搬送極Ｎ１との間における０ｍＴの位置よりも下流側に設けられている点でのみ、現像装置４と比較して相違する。
【００４７】
また、図６に示すように、比較例３は、ガイド部材４５の上流側端部４５１ｃにおける磁気吸引力Ｆａが、規制部材４３の空隙ｇ１における磁気吸引力Ｆｂよりも小さくない点でのみ、現像装置４と比較して相違する。
【００４８】
図４の比較例１では、ガイド部材４５の上流側端部４５１ａが、キャッチ極Ｓ１の磁束密度のピーク位置よりも上流側に設けられることになる。したがって、キャッチ極Ｓ１の配置により、ガイド部材４５の案内通路４６への現像剤Ｄの供給量を制限している。そのため、余分な現像剤Ｄの搬送を防止可能ではあるが、図７の■でプロットされた曲線を参照すればわかるように、搬送部材４４１，４４２の撹拌による現像剤Ｄの液面変動に対して、現像ローラ４１への現像剤Ｄの供給量の安定性に低下が確認された。
【００４９】
また、図５の比較例２では、本現像装置４と同様に、ガイド部材４５の上流側端部４５１ｂが、キャッチ極Ｓ１の磁束密度のピーク位置よりも下流側に設けられる。それゆえ、比較例２は、図７の▲でプロットされた曲線を参照すればわかるように、本現像装置４と概ね同等の現像ローラ４１への現像剤Ｄの供給量の安定性を有する。しかしながら、比較例２では、ガイド部材４５の上流側端部が、キャッチ極Ｓ１と搬送極Ｎ１との間の０ｍＴ位置よりも下流側に設けられている。それゆえ、キャッチ極Ｓ１からガイド部材４５の上流側端部までの距離が長くなるため、余分な現像剤Ｄの搬送量が多くなる。その結果、図８を参照すればわかるように、比較例２では、本現像装置４と比較して、現像ローラ４１の回転トルクが増大することが確認された。
【００５０】
また、図６の比較例３では、本現像装置４と同様に、ガイド部材４５の上流側端部４５１ｃが、キャッチ極Ｓ１の磁束密度のピーク位置よりも下流側に設けられる。それゆえ、比較例３は、図７の×でプロットされた曲線を参照すればわかるように、本現像装置４と概ね同等の現像ローラ４１への現像剤の供給量の安定性を有する。しかしながら、比較例３では、上流側端部における磁気吸引力Ｆａが、規制部材４３の空隙ｇ１における磁気吸引力Ｆｂよりも大きい。それゆえ、ガイド部材４５の上流側端部４５１ｃにおいて、現像剤の搬送量を規制する際に相対的に強い磁気吸引力に逆らって、現像ローラ４１から現像剤を引き剥がすことになる。ここで、図９は、画像形成した記録媒体Ｓの枚数に対する現像剤の帯電量を、本実施形態及び比較例１〜３毎に測定したグラフである。図９を参照すればわかるように、比較例３に関しては、枚数が多くなればなるほど現像剤の帯電量が少なくなる。このように、比較例３に関しては、現像剤に強いストレスが与えられ、その結果、現像剤の劣化が早まる傾向が確認された。
【００５１】
それに対し、本現像装置４によれば、前述の（１）〜（３）の特徴を有しており、これにより、余分な現像剤を搬送する距離を抑えることが可能となるため、現像ローラ４１の回転トルクの増大を抑えることが可能となる。また、本現像装置４によれば、（３）の特徴により、ガイド部材４５の上流側端部４５１において現像ローラ４１から現像剤を引き剥がす際に過度なエネルギーが不要となる。それゆえ、本現像装置４では、現像剤に強いストレスが与えられずに、現像剤の劣化を抑制することが可能となる。
【００５２】
（付記）
なお、以上の実施形態では、画像形成装置１０はモノクロ画像を形成するとして説明した。しかし、これに限らず、カラー画像を形成する画像形成装置に本現像装置４を採用しても構わない。また、この場合、画像形成装置には、例えばイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の４色分の現像装置が備わることになるが、このうちの少なくとも１個の現像装置が本実施形態で説明したものであれば構わない。
【００５３】
また、画像形成装置１０は、本現像装置４を備えることにより、現像剤のストレスが抑制され、ひいては現像剤の劣化が低減される。これにより、画像不良等の発生が抑えられ、良好な画像を形成可能な画像形成装置１０を提供することが可能となる。
【００５４】
また、以上の実施形態では、単一の搬送極Ｎ１が設けられるとして説明したが、これに限らず、案内通路４６に対向するように配置される複数の搬送極Ｎ１が設けられていても構わない。この場合においては、ガイド部材４５の上流側端部４５１は、複数の搬送極Ｎ１のうち、規制極Ｓ２に対し回転方向ＣＷに対し上流側で隣接するものの磁束密度が実質的に０の位置よりも前記回転方向に対し上流側、又は、該搬送極の磁束密度が実質的に０の位置に設けられる。
【００５５】
なお、搬送極を複数設ける場合には、全ての搬送極が互いに同極である必要は無く、Ｎ極とＳ極との両方を含むように構成されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明に係る定着装置は、余分な２成分現像剤を搬送せず、さらに２成分現像剤へのストレスをより抑制可能であり、モノクロプリンタやタンデム方式の電子写真プリンタ以外に、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  画像形成装置
１  感光体ドラム（静電像担持体）
４  現像装置
４０  ハウジング
４１  現像ローラ（現像剤担持体）
４２  磁石体
Ｓ１  キャッチ極
Ｎ１  搬送極
Ｓ２  規制極
４３  規制部材
４５  ガイド部材
４５１  上流側端部
４６  案内通路
４７  還流通路
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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