(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された情報を無線通信で注文管理装置に伝送するためのハンディ端末であって、
自端末に対して自端末とともに見開き型を構成する他端末が配置されたことを検出する検出手段と、
見開き型の配置位置に応じた２通りの動作用プログラムを格納したプログラム格納手段と、
前記検出手段が前記見開き型の配置となったことを検出したとき、前記見開き型の配置位置に応じた動作用プログラムを選択するプログラム選択手段とを有して、
単体ではパネル型の端末として機能し、前記見開き型の配置となったとき、一方が左用で他方が右用、又は一方が上用で他方が下用の画面を表示する見開き型の端末として機能する
ように構成されたことを特徴とするハンディ端末。
【請求項２】
前記見開き型の配置となったとき、前記自端末と前記他端末がヒンジを介して互いに結合され、
前記ヒンジは、前記端末に設けたはめ込み部がはめ込まれる長孔状のスリットを有し、
前記自端末と前記他端末は、前記スリットに見開き相手の端末がはめ込まれた状態を検知するはめ込み検知部を一辺若しくは対向する二辺に有している
ことを特徴とする請求項１記載のハンディ端末。
【請求項３】
プログラム選択手段は、表示部に表示した位置指定キーのキー操作若しくは内部のセンサー出力によりプログラムを選択することを特徴とする請求項１記載のハンディ端末。
【請求項４】
自端末に対して自端末とともに見開き型を構成する他端末が配置されたことを検出する検出手段と、見開き型の配置位置に応じた２通りの動作用プログラムを格納したプログラム格納手段と、前記検出手段が前記見開き型の配置となったことを検出したとき、前記見開き型の配置位置に応じた動作用プログラムを選択するプログラム選択手段とを有する複数のハンディ端末に無線通信可能に接続される注文管理装置であって、
単体で使用するパネル型端末であるか、又は２台を接続して使用する見開き型端末であるかの端末接続状態を各端末毎に記憶する手段と、
前記端末から通信要求を受けた場合に、前記記憶された端末接続状態を基に、該端末がパネル型端末の場合は通常端末通信を行い、該端末が見開き型端末の場合はそれぞれの端末に対して画面連携通信を行う手段と、
を具備したことを特徴とする注文管理装置。
【請求項５】
前記端末が見開き型端末状態の場合に、一方の端末を前記パネル型と同等の表示画面にし、他方の端末を詳細メニューのキーが配置された表示画面にすることを特徴とする請求項４記載の注文管理装置。
【請求項６】
情報を入力するための複数のハンディ端末と、これらのハンディ端末に無線通信可能に接続される注文管理装置とを有する無線システムであって、
前記ハンディ端末は、
自端末に対して自端末とともに見開き型を構成する他端末が配置されたことを検出する検出手段と、
見開き型の配置位置に応じた２通りの動作用プログラムを格納したプログラム格納手段と、
前記検出手段が前記見開き型の配置となったことを検出したとき、前記見開き型の配置位置に応じた動作用プログラムを選択するプログラム選択手段とを有して、
単体ではパネル型の端末として機能し、接続機構により２台接続された場合は、一方が左用で他方が右用、又は一方が下用で他方が上用の画面を表示する見開き型の端末として機能するように構成され、
前記注文管理装置は、前記複数のハンディ端末がパネル型端末であるか見開き型端末であるかを判断し、前記端末から通信要求を受けた場合に該端末がパネル型端末の場合は通常端末通信を行い、該端末が見開き型端末の場合はそれぞれの端末に対して画面連携通信を行うように構成されていることを特徴とする無線システム。
【請求項７】
自端末に対して自端末とともに見開き型を構成する他端末が配置されたことを検出する検出手段と、見開き型の配置位置に応じた２通りの動作用プログラムを格納したプログラム格納手段と、前記検出手段が前記見開き型の配置となったことを検出したとき、前記見開き型の配置位置に応じた動作用プログラムを選択するプログラム選択手段とを有する複数のハンディ端末に無線通信可能に接続される注文管理装置を制御するための、コンピュータ読み取り可能な制御プログラムであって、
前記複数のハンディ端末が単体で使用するパネル型端末であるか、又は２台を接続して使用する見開き型端末であるかの端末接続状態を記憶する手順と、
前記端末から通信要求を受けた場合に、前記記憶された端末接続状態を基に、該端末がパネル型端末の場合は通常端末通信を行い、該端末が見開き型端末の場合はそれぞれの端末に対して画面連携通信を行う手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ハンディ端末を用いて各種の情報を注文管理装置に伝送する無線システムに関する。また、この無線システムに用いるハンディ端末、注文管理装置、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店等の無線オーダーシステムで使用されるハンディ端末には、単板状のパネル型と２つ折りの見開き型がある。見開き型はパネル型に比してボタン類を多く配置することができ、慣れない店員にとっては使いやすい。一方、熟練した店員に取っては、見開き型の大きさが欠点となり、却ってパネル型の方が使いやすい場合がある。しかし、両方の機種を用意することはコストの増大を招くことになる。
【０００３】
また、見開き型のハンディ端末は本体と蓋部分で構成され、本体側にはＬＣＤやバッテリーを初め処理機能の大部分が搭載され、蓋体側には拡張キー入力用のメンブレンスイッチマトリックスが配置されている。この場合、何らかの手段で本体側から蓋体側に電源供給をしながらのデータ通信を行わなければならず、コストアップを避けつつこれらの機能を実装するのは困難である。
【０００４】
見開き型のハンディ端末において、本体側から蓋体側に電源給供給しデータ通信も行うための最も簡単な方法は、電気的なケーブルを使って本体側と蓋体側を直接繋ぐことである。しかし、この方法では、蓋の開閉に伴う疲労劣化によりケーブルの断線が起こりやすく、品質的には十分とは云えない。一方、ケーブルを使わず無接点化する方法も採用されているが、物理的及びコスト的な制約がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０２９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように従来の無線オーダーシステムにおいては、パネル型と見開き型のハンディ端末はそれぞれ長所を有しているが、両方の機種を用意するのはコストの増大を招くことになる。また、見開き型のハンディ端末には、本体側から蓋体側への電源供給及び両者間のデータ通信が必要となり、実装コストが高くなり、更に品質的には十分とは云えない問題があった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、同一構造のハンディ端末をパネル型としても見開き型としても使用することができ、コストの増大を招くことなくパネル型と見開き型の両方のハンディ端末を用意できる無線システムを提供することを目的とする。また、本発明の別の一実施形態は、上記の無線システムに用いるハンディ端末、注文管理装置、及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、入力された情報を無線通信で注文管理装置に伝送するためのハンディ端末であって、自端末に対して自端末とともに見開き型を構成する他端末が配置されたことを検出する検出手段と、見開き型の配置位置に応じた２通りの動作用プログラムを格納したプログラム格納手段と、前記検出手段が前記見開き型の配置となったことを検出したとき、前記見開き型の配置位置に応じた動作用プログラムを選択するプログラム選択手段とを有して、単体ではパネル型の端末として機能し、前記見開き型の配置となったとき、一方が左用で他方が右用、又は一方が上用で他方が下用の画面を表示する見開き型の端末として機能するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係わる無線オーダーシステムの全体構成を示す図。
【図２】図１の無線オーダーシステムに用いたハンディ端末の外観構成を示す斜視図。
【図３】２台のハンディ端末を接続するためのヒンジ部及びはめ込み検出部の構成を示す斜視図。
【図４】図１の無線オーダーシステムに用いたハンディ端末の回路構成を示すブロック図。
【図５】２台のハンディ端末が左右に接続された状態を示す図。
【図６】２台のハンディ端末が上下に接続された状態を示す斜視図。
【図７】ステーション側の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】端末参加管理テーブル例と送受信パケット構成例を示す図。
【図９】第２の実施形態を説明するためのもので、２台のハンディ端末がケースにより接続された状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係わる無線オーダーシステムの全体構成を示す図である。なお、図１では、機番（ＩＤ）が＃１〜＃７の端末がシステムに参加しており、そのうちの任意の２台（＃５と＃７）をヒンジ部により接続して見開き端末を形成する状況を示している。
【００１２】
システム全体を制御する注文管理装置であるステーション１０とＰＯＳ端末２０及びキッチンプリンタ７０が、有線ＬＡＮ等のケーブル３０を介して接続されている。ケーブル３０には、無線ＬＡＮの親機としてのアクセスポイント（ＡＰ）４０が接続されている。そして、ＡＰ４０には、複数のハンディ端末５０（＃１〜＃７）が無線通信により接続可能となっている。
【００１３】
ハンディ端末５０において入力を受け付けた注文情報は、例えばステーション１０に送信され、ステーション１０からキッチンプリンタ７０やＰＯＳ端末２０に送信される。そして、キッチンプリンタ７０では、注文メニュー品目をキッチンの料理人に指示するための調理指示伝票（図示せず）が印字発行され、ＰＯＳ端末２０では注文情報に基づく会計処理が行われるようになっている。
【００１４】
ハンディ端末５０は、図２に示すように、ＬＣＤを備えたタッチパネル式の表示部５１を有している。このハンディ端末５０は、通常時は表示部５１にオーダー入力部５１ａ，代表スイッチ部５１ｂ，及びテンキー５１ｃ等を表示させることにより、パネル型の端末として機能する。また、２台のハンディ端末５０がヒンジ部６０により接続されると、見開き型の端末として機能する。
【００１５】
なお、ヒンジ部６０は、回転軸６１とヒンジ羽根６２，６３からなり、ヒンジ羽根６２（６２ａ，６２ｂ）は回転軸６１の中央を除く部分に接続され、ヒンジ羽根６３は回転軸６１の中央部に接続されている。そして、ヒンジ羽根６２とヒンジ羽根６３とは回転軸６１を中心に回動可能となっている。また、ハンディ端末５０が見開き型の端末として機能するとき、表示部５１には、左右上下の位置を指定する位置指定キー５１ｄが表示されるようになっている。
【００１６】
ハンディ端末５０の右側面には、ヒンジ部６０のヒンジ羽根６２が挿入される２つ穴のスロット（ヒンジ取り付け部）５２が設けられている。さらに、図では見えないが、ハンディ端末５０の左側面にはヒンジ部６０のヒンジ羽根６３が挿入される１つ穴のスロット５２が設けられている。これらのスロット５２内に、図３に示すように、ヒンジ部６０のヒンジ羽根６２，６３の一方が挿入されるのを検出するはめ込み検出部５３がそれぞれ内蔵されている。このように、ハンディ端末５０の左右の両方にはめ込み検出部５３が設けられているため、ハンディ端末５０はヒンジ部６０を介して接続した場合に、ヒンジ部６０の左側に位置するか右側に位置するかを検知できるようになっている。
【００１７】
なお、ハンディ端末５０としては、必ずしも左右の両方にヒンジ取り付けのためのスロット５２を有する必要はない。ハンディ端末５０を、右側面のみにスロット５２を有するものと、左側面のみにスロット５２を有するものとの二種とすることも可能である。さらに、両方にスロット孔５２を有するものと一方のみにスロット孔５２を有するものとを混在させることも可能である。
【００１８】
ハンディ端末５０の回路構成は、例えば図４に示すようになっている。即ち、前記はめ込み検出部５３と、前記表示部５１を構成するＬＣＤパネル５４及びタッチパネル５５に加え、ＡＰ４０と無線通信を行うための無線通信部５６、タッチパネル５５から入力された情報やステーション１０側から送られた情報を信号処理するための信号処理部５７、各部の制御を行うＣＰＵ５８、及び３つのプログラム１〜３を格納した記憶領域５９等を備えている。
【００１９】
記憶領域５９に格納されたプログラム１〜３のうち第１のプログラム１は、ハンディ端末５０を通常のパネル型の端末として動作させるように記述されている。第２のプログラム２は、ハンディ端末５０を見開き型の端末の左用として動作させるように記述され、第３のプログラム３は、ハンディ端末５０を見開き型の端末の右用として動作させるように記述されている。
【００２０】
これらのプログラム１〜３は、例えばはめ込み検出部５３の検出信号により選択される。即ち、ハンディ端末５０のスロット５２にヒンジ部６０のヒンジ羽根６２，６３が挿入されていない場合、即ちハンディ端末５０がヒンジ部６０で接続されていない場合は、プログラム１が選択される。２台のハンディ端末５０がヒンジ部６０で接続された場合、右側のスロット５２にヒンジ部６０のヒンジ羽根６２が挿入された端末ではプログラム２が選択され、左側のスロット５２にヒンジ部６０のヒンジ羽根６３が挿入された端末ではプログラム３が選択されるようになっている。
【００２１】
通常時は、スロット５２にヒンジ部６０のヒンジ羽根６２，６３が挿入されていないので、ＣＰＵ５８はパネル表示用のプログラム１に従ってＣＰＵ５８が動作する。これにより、ハンディ端末５０はパネル型の端末として機能する。即ち、タッチパネル５５で入力された情報をＬＣＤパネル５４に表示すると共に、信号処理部５７で必要な計算を行い、さらに無線通信部５６によりＡＰ４０を介してステーション１０にオーダーを伝送する。更に、必要があればＰＯＳ端末２０にもオーダーを伝送する。
【００２２】
一方、２台のハンディ端末５０（＃５，＃７）がヒンジ部６０により接続された場合、図５に示すように、＃５は左画面表示用のプログラム２によりＣＰＵ５８が動作し、＃７は右画面用のプログラム３によりＣＰＵ５８が動作する。＃５は、パネル型と実質的に同じであるが、＃７は細かいメニューのキーが配置された画面となる。これにより、接続された２台のハンディ端末５０は、左右の画面が異なった見開き型の端末として機能することになる。
【００２３】
このとき、左右の端末はヒンジ部６０により機械的に接続されているだけであり、電気的には接触していない。見開き型のハンディ端末では、蓋側で押下されたキーに関連するキー群を本体側に表示し、より詳細な選択肢を掲示するような階層構造のキー割り当て方式を用いているため、見開き両画面間のキー連携が必要となってくる。本実施形態では、このような画面連携のための通信方法として、各々のハンディ端末５０がＡＰ４０との通信用に元々備えている近距離無線機能を利用する。即ち、左側の端末＃５とＡＰ４０との間で無線通信を行い、さらに右側の端末＃７とＡＰ４０との間で無線通信を行うことにより、左右の端末間で画面連携のための通信を行うことが可能となる。
【００２４】
また、接続された２台のハンディ端末５０の各表示を変更する場合、必ずしもヒンジ部６０の挿入位置により決定するのではなく、ハンディ端末５０の表示部５１に位置指定キー５１ｄを表示させ、上下左右の何れかのキーを選択することにより、表示を変えるようにしても良い。
【００２５】
ここで、ハンディ端末５０の接続位置を端末からのキー入力でステーション１０側に知らせることができれば、システムに参加している端末の管理が容易になり、ステーション１０は独立及び見開き端末が混在した場合でも正確な制御を行うことが可能となる。さらに、接続位置をはめ込み検出器５３で検出した場合も、これを自動的にステーション１０に知らせるようにすれば、ステーション１０は独立及び見開き端末が混在した場合でも正確な制御を行うことが可能となる。
【００２６】
なお、上下に見開く場合には、図６に示すように、画面表示を縦長から横長にする必要がある。このためには、ハンディ端末５０を見開き型の端末の下画面用として動作させるように記述された第４のプログラムと、ハンディ端末５０を見開き型の端末の上画面用として動作させるように記述された第５のプログラムを、記憶領域５９に格納しておけばよい。
【００２７】
また、ハンディ端末５０に重力センサや加速度センサ等を設けておき、端末の向きを変えることにより、図５の状態と図６の状態を自動的に変更するようにしても良い。
【００２８】
このように本実施形態では、通常は単独でシステム参加している複数のハンディ端末５０のうちの任意の２台を接続して、１組又は複数組の見開き型のハンディ端末を構成する。システムに参加しているハンディ端末５０のうち、何台を独立した端末として使うか、何台を接続した見開き型の端末として使うかは、そのときの端末稼働状況や業務難易度や使用者のスキルに応じて変える。見開き型端末として使用する場合、接続された端末は、自身の接続位置（上下左右）に応じた表示画面と処理プログラムに切り替える。
【００２９】
次に、ステーション側の動作例を、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
まず、参加端末を調査（把握）して（ステップＳ１：調査手段）、図８に示すような端末参加状態管理テーブルを作成する（ステップＳ２：記憶手段）。この管理テーブルの作成はシステム起動時に行うと共に、参加端末の変更があれば、その変更分を修正する。そして、各無線通信手段から送受信リクエストがあるか否かを判定し（ステップＳ３）、リクエストがない場合は、Ｓ１〜Ｓ３のループを繰り返す。
【００３１】
Ｓ３でリクエストがあると判定された場合は、ループしている端末調査状態を抜けてデータ通信を行う。このとき、目的の通信が、見開き端末のペア間通信なのか、通常の通信なのかを判断して処理を効率良く行う（ステップＳ４）。
【００３２】
図８には、前述の端末参加管理テーブル例（ａ）と送受信パケット構成例（ｂ）を示す。図８（ａ）に示すように、端末参加テーブルには、端末のシステムへの参加状況（参加端末ＩＤ，参加時間，参加終了時間，ペア相手，ペア接続位置等）がリアルタイムで記録され、どの２台がペアとなって見開き型のハンディ端末として動作しているかも知ることができる。その際、接続位置（上下左右）も記録されている。
【００３３】
一方、図８（ｂ）に示すように、通信で使われる送受信パケットには、同期プリアンブル，送信元ＩＤ（アドレス），送信元ＩＤ（アドレス），送信データ，チェックビットに加え、そのパケットがどの通信目的で使われているか、即ち端末間のペア通信なのか通常の通信なのかを表すフラグ（ペア／通常）が用意されている。ステーション１０は、このフラグを参照することによって通信の種類を判別し、効率良い処理を行うことができる。
【００３４】
前記図７のＳ４でペア間通信でないと判定された場合は、端末５０とステーション１０との間で通常端末通信を行う（ステップＳ５：通常端末通信手段）。Ｓ４でペア間通信と判定された場合は、接続された２台の端末５０とステーション１０との間で通信を行うことにより、左右画面連携通信を行う（ステップＳ６：左右画面連携通信手段）。
【００３５】
その後、通信の終了を確認したら（ステップＳ７）、システムが終了したか否かを判定し（ステップＳ８）、終了していなければＳ１に戻る。
【００３６】
このように本実施形態によれば、複数の独立したハンディ端末で構成されたシステムにおいて、任意の２台の端末を簡易接続して見開き型端末システムを構築することができる。即ち、同一構造のハンディ端末５０をパネル型としても見開き型としても使用することができ、コストの増大を招くことなくパネル型と見開き型の両方のハンディ端末を用意できる。しかも、接続された２台のハンディ端末間を電気配線等で接続する必要はなく、端末に元々備わっているＡＰ４０との無線通信機能を利用して２台の端末の画面連携を行うことができるため、見開き型端末を構成した場合の品質向上及びコストの低減をはかることができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、上記の効果に加えて次のような効果も得られる。
【００３８】
(1) 独立したハンディ端末５０を何台とし見開き型を何台とするかはユーザーが自由に決められるため、空いている端末を減らして高稼働率で使用できるばかりでなく、故障した場合でも代替品を用意できる。
【００３９】
(2) ユーザーは、端末稼働状況や、使用者の習熟度、業務での必要性に応じて、見開き端末の形成台数を臨機応変に決められる。
【００４０】
(3) 独立したハンディ端末として使用するときに、ヒンジ部６０を取り外せる仕組みにしているので、外観を損ねることがない。
【００４１】
(4) 本体側と蓋体側といったハードウェア的な区別がないため、両側共にＬＣＤ、タッチパネル、無線、バッテリーといった高機能なＨ／Ｗリソースを備え、キーの階層入力はもとより、高度のＧＵＩを実現可能である。
【００４２】
(5) 接続位置に応じた切り替え画面と処理プログラムを各端末５０に予め記憶させているので、接続して見開き型として使用する際の切り替え時間が短くて済む。
【００４３】
(6) 通信で使われる送受信パケットに端末間のペア通信なのか通常の通信なのかを表すフラグを用意しておくことにより、端末５０とステーション１０との通信において、通常の端末業務に関する通信か、見開き型端末の端末間通信なのかを即時に判断することができ、必要な処理を迅速に行うことができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態を説明するためのもので、２台のハンディ端末がケースにより接続された状態を示す図である。
【００４５】
システムの全体構成及びハンディ端末５０の構成は、先に説明した第１の実施形態と同様であるので、ここでは省略する。
【００４６】
本実施形態では、２台のハンディ端末５０をヒンジ部により直接接続するのではなく、２台のハンディ端末５０をセットできる接続用ケース９０を用意し、このケース９０に端末をセットしたときに見開き用端末として機能するようにしている。即ち、システムに参加している任意の２台のハンディ端末５０を固定して機能的に一体化でき、且つ中央のヒンジ部６０で折り畳むことによって、見開き型のハンディ端末を形成可能な接続用ケース９０を用意する。
【００４７】
接続用ケース９０は、２枚の板体９１，９２がヒンジ部９３により接続されて折り畳み可能な構成となっており、各々の板体９１，９２にはハンディ端末５０を固定するための端末保持具が設けられている。そして、２台のハンディ端末５０を板体９１，９２に固定した後に、先の第１の実施形態で説明した例えば位置指定キー５１ｄを選択することにより、２台のハンディ端末５０を接続した見開き型端末として機能させることができる。
【００４８】
このように任意の２台のハンディ端末５０をセットしソフト的な設定を行うようにすれば、簡単に見開き型のハンディ端末を構成することができる。従って、先の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
（変形例）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。実施形態では、顧客からの注文を伝送する無線オーダーシステムの例で説明したが、何らかの情報をハンディ端末に入力し、これをステーション等の注文管理装置に無線通信で伝送する無線システムであれば適用することが可能である。
【００５０】
実施形態では、独立したハンディ端末として使用するときに、ヒンジ部が取り外せる仕組みにしているが、ヒンジ部が格納される仕組みにすれば、邪魔なヒンジ部を持ち運ばなくて済む。
【００５１】
実施形態では、接続位置に応じた切り替え画面と処理プログラムが各端末に予め記憶されるようにしたが、接続位置に応じた切り替え画面と処理プログラムを注文管理装置側からダウンロードするようにしても良い。この場合は、端末の記憶容量の節約になる。
【００５２】
見開き型ハンディ端末は見開きの２画面を備えるため、これらを結合して一つの大きな画面としても利用可能である。さらに、見開き型ハンディ端末は見開きの２画面を備えるため、従来の薄い蓋体と本体側からなる見開き型ハンディ端末に比べてグレードの高いコンテンツ（動画やカラー画像）を表示可能である。
【００５３】
実施形態では、接続された端末間の通信は無線親機及び注文管理装置を介して行っているが、各々の端末で互いのＩＤ情報を保持管理するようにすれば、画面連携通信時に注文管理装置を介さずに親機を介した端末間直接通信を行うことも可能である。このように、注文管理装置が関わることなく端末同士の管理で行うことができれば、注文管理装置の負担を軽減させることが可能となる。
【００５４】
また、ハンディ端末と注文管理装置との間の通信は、必ずしも無線ＬＡＮに限るものではなく、仕様に応じて適宜変更可能である。さらに、注文管理装置の単独でハンディ端末との無線通信が可能であれば、無線親機は省略することも可能である。
【００５５】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ステーション（注文管理装置）
２０…ＰＯＳ端末
３０…ＬＡＮケーブル
４０…アクセスポイント（ＡＰ）
５０…ハンディ端末
５１…表示部
５２…スロット
５３…はめ込み検出部
５４…ＬＣＤパネル
５５…タッチパネル
５６…無線通信部
５７…信号処理部
５８…ＣＰＵ
５９…記憶領域
６０，９３…ヒンジ部
７０…キッチンプリンタ
６１，６２…ヒンジ羽根
９０…ケース
９１，９２…板体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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