(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリアミドイミド樹脂、導電性材料および溶媒を含有する樹脂組成物を、芯材の外周面側に１５℃以上３５℃以下の温度にて塗布し、塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布膜を乾燥させて乾燥膜を得る乾燥工程と
前記乾燥膜に対し、４段階以上に分けて段階的に昇温して加熱し、最初の段階における加熱の温度が、前記樹脂組成物に含まれる主溶媒の示唆熱走査型熱分析を用いた熱量変化測定に見られるピーク温度よりも低く、最後の段階における加熱の温度が、前記ピーク温度よりも高い加熱工程と、
を有する画像形成装置用の円筒状部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用の円筒状部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電複写方式を用いた画像形成装置は、光導電性感光体からなる像保持体上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像して可視化したトナー像とする。
例えば、上記トナー像を中間転写体を介して静電的に転写することにより画像を得る場合の画像形成装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
前記の中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられる中間転写体材料としては、ポリアミドイミド樹脂を用いたものが提案されている。例えば、外周面側の表面抵抗率に対して、内周面側の表面抵抗率が０．１倍以上０．９倍以下の範囲である、芳香族ポリアミドイミドを用いた無端円筒状半導電性ポリアミドイミドフィルムが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報
【特許文献２】特許第３２１８１９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、加熱工程における最初の段階の加熱の温度が主溶媒の熱量変化測定に見られるピーク温度以上である場合に比べ、得られる画像における白抜けやトナーの飛び散りが抑制される円筒状部材が容易に製造される円筒状部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
即ち、請求項１に係る発明は、
少なくともポリアミドイミド樹脂、導電性材料および溶媒を含有する樹脂組成物を、芯材の外周面側に１５℃以上３５℃以下の温度にて塗布し、塗布膜を形成する塗布工程と、
前記塗布膜を乾燥させて乾燥膜を得る乾燥工程と
前記乾燥膜に対し、４段階以上に分けて段階的に昇温して加熱し、最初の段階における加熱の温度が、前記樹脂組成物に含まれる主溶媒の示唆熱走査型熱分析を用いた熱量変化測定に見られるピーク温度よりも低く、最後の段階における加熱の温度が、前記ピーク温度よりも高い加熱工程と、
を有する画像形成装置用の円筒状部材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、加熱工程における最初の段階の加熱の温度が主溶媒の熱量変化測定に見られるピーク温度以上である場合に比べ、得られる画像における白抜けやトナーの飛び散りが抑制される円筒状部材が容易に製造される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】顕微鏡によって撮影した本実施形態に係る円筒状部材の膜全体の断面画像と、内周面側の界面の拡大画像および外周面側の界面の拡大画像である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜円筒状部材＞
本実施形態に係る画像形成装置用の円筒状部材は、少なくともポリアミドイミド樹脂および導電性材料を含有し、外周面側に厚さが１．５μｍ以上２．８μｍ以下である導電性材料領域を有し、且つ内周面側の表面抵抗率（Ｎ）の外周面側の表面抵抗率（Ｇ）に対する比率（Ｎ／Ｇ）が１．０以上１．２以下であることを特徴とする。
【００２１】
内周面側の表面抵抗率（Ｎ）の外周面側の表面抵抗率（Ｇ）に対する比率（Ｎ／Ｇ）が１．０未満である円筒状部材を画像形成装置に適用した場合、内周面側の表面抵抗率が低いためにニップ領域（例えば像保持体としての感光体と円筒状部材とが接触する領域）以外にも電流が流れ、その結果得られる画像にはトナーの飛び散りや線の中抜けといった画質不良が発生する。一方、比率（Ｎ／Ｇ）が１．２を超える場合、内周面側の表面抵抗率が高いためにニップ領域に電流が流れず、その結果得られる画像には白抜けや放電による画質不良が発生する。
これに対し、上記比率（Ｎ／Ｇ）が１．０以上１．２以下である本実施形態に係る円筒状部材を用いることにより、得られる画像における白抜けやトナーの飛び散りが抑制される。
【００２２】
ここで、上記「導電性材料領域」とは、ポリアミドイミド樹脂、導電性材料および溶媒を含有する樹脂組成物を塗布した塗布層を乾燥し、さらに加熱することによって、外周面側の表面において溶剤が蒸発し、溶剤に溶解しないカーボンブラック等の導電性材料が該外周面側に析出することによって形成される領域をさす。即ち、外周面側において導電性材料が析出し、導電性材料が高濃度に存在する領域を表す。
尚、図１に、顕微鏡によって撮影した本実施形態に係る円筒状部材の膜全体の断面画像と、内周面側の界面の拡大画像および外周面側の界面の拡大画像を示す。図１に示すごとく、外周面側の界面には導電性材料が析出した導電性材料領域が形成されていることが確認される。
【００２３】
−達成方法−
上記比率（Ｎ／Ｇ）の調整は、円筒状部材の外周面側に形成される導電性材料領域の厚さの制御によって成し得ることを、本発明者らは見出した。また、上記導電性材料領域の厚さが、加熱工程（焼成工程）を２段階以上に分けて段階的に昇温を行い、且つ最初の段階における加熱の温度を制御することによって成し得ることを見出した。
具体的には、最初の段階における加熱の温度を、前記樹脂組成物に含まれる主溶媒（溶媒として最も多く含有される溶媒（質量比））の揮発のピーク温度よりも低い温度で加熱することにより、外周面側の表面での乾燥が遅くなるために導電性材料が析出し導電性材料領域が厚くなり、その結果外周面側の表面抵抗率が高くなる。これにより、上記比率（Ｎ／Ｇ）が１．０以上１．２以下に調整される。尚、本実施形態に係る円筒状部材の製造方法では、上記加熱工程を更に４段階以上に分けて段階的に昇温して加熱する工程とする。
尚、従来においては、加熱工程（焼成工程）では溶媒を効率的に蒸発させるために加熱の温度を前記ピーク温度よりも高く設定することが常識であった。
【００２４】
また、上記比率（Ｎ／Ｇ）の調整は、上述の加熱工程における最初の段階における温度の制御に加え、円筒状部材に添加される導電性材料の種類の選択や、導電性材料の添加量によっても行われる。
【００２５】
−測定方法−
・熱量変化
樹脂組成物に含まれる主溶媒（溶媒として最も多く含有される溶媒（質量比））の示唆熱走査型熱分析を用いた熱量変化測定に見られるピーク温度の測定は、熱分析装置（島津製作所社製：ＤＳＣ６０）を用いて１０℃／分の速度でポリアミドイミドワニスを加熱することによって分析される。
【００２６】
・導電性材料領域の厚さ
あらかじめ、円筒状部材を樹脂に包埋した後、ミクロトームで包埋した樹脂ごと円筒状部材を切り出す。切り出した試料の断面に導電性の両面テープを貼りつけた後、静電除去した試料を準備する。該試料の表面に−４．０Ｖの測定電圧をかけながら、大気中で１０×１０μｍの範囲を５１２×５１２の分解能でコンダクティングＡＦＭ測定（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製、ＮａｎｏｓｃｏｐｅＩＩＩａ＋Ｄ３１００）を行う。この際、プローブと導電性の両面テープに０．７ｐＡ以上流れる点を導電場所とし、この導電場所の表面からの距離を測定し、平均値を導電性材料領域の厚さとする。
【００２７】
・表面抵抗率
円筒状部材の表面抵抗率（および後述の体積抵抗率）は、２２℃、５５％ＲＨの環境下で、二重円筒式プローブ（（株）ダイアインスツルメンツ製ハイレスターＵＰの「ＨＲプローブ」）を用いて測定される。測定条件は、荷重２．０ｋｇ、装置の内円筒への印加電圧１００Ｖ、チャージ時間１０秒とする。表面抵抗率は絶縁板上にて上記プローブを用いて内円筒（外径１６ｍｍ）と外円筒（内径３０ｍｍ）の間を流れる電流量により計算される。一方、体積抵抗率の測定は、上記プローブを用いＪＩＳ−Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して測定される。
本明細書に記載の数値は、上記方法によって測定したものである。
【００２８】
−円筒状部材の組成−
次いで、本実施形態に係る円筒状部材の組成について説明する。
【００２９】
（１）ポリアミドイミド樹脂
ポリアミドイミド樹脂は、分子中にイミド基とアミド基を有する樹脂であり、一般的に知られている構造のものが使用される。ポリアミドイミド樹脂の合成方法としては、酸クロライド法やイソシアネート法等が知られており、いずれも使用される。特にイソシアネート法が望ましい。
イソシアネート法は、無水カルボン酸化合物と、ジイソシアネート化合物とを反応させる方法であり、酸クロライド法は、カルボン酸クロライド化合物と、ジアミン化合物とを反応させる方法である。以降、前記無水カルボン酸化合物および前記カルボン酸クロライド化合物を「カルボン酸成分」と称する場合がある。
【００３０】
前記無水カルボン酸化合物としては、トリメリット酸無水物またはその誘導体が望ましい。また、該トリメリット酸無水物またはその誘導体のほかに、イソシアネート基またはアミノ基と反応する無水カルボン酸化合物（例えば、ジカルボン酸無水物、テトラカルボン酸無水物など）を併用してもよい。
【００３１】
前記ジイソシアネート化合物は、下記一般式（１）で示される化合物である。
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ      一般式（１）
（一般式（１）中、Ｒは、２価の芳香族基または脂肪族基を表す。）
【００３２】
ジイソシアネート化合物の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。これらジイソシアネート化合物は、１種類を単独で、或いは２種以上の化合物を併用してもよい。
【００３３】
【化１】
0005482054.tif 000002
【００３４】
前記カルボン酸クロライド化合物としては、トリメリット酸クロライドまたはその誘導体の塩化物が挙げられる。トリメリット酸クロライドまたはその誘導体の塩化物のほかに、ジカルボン酸クロライド、テトラカルボン酸クロライドなどを用いてもよく、またこれらを２種以上併用してもよい。
【００３５】
前記ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の脂環族ジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられ、これらの中では４，４’−ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等が望ましい。
【００３６】
イソシアネート化合物またはジアミン化合物と、カルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基および酸無水物基の総モル数に対するイソシアネート基またはアミノ基の総モル数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが望ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより望ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に望ましい。
【００３７】
イソシアネート法によるポリアミドイミド樹脂の製造方法としては、具体的には次の方法が挙げられる。
【００３８】
１）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
２）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
３）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸または酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマー合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００３９】
ポリアミドイミド樹脂の製造方法では、アミド化反応とイミド化反応とを共に行なってもよいし、アミド化反応終了後にイミド化反応させる方法でもよい。
【００４０】
このようにして得られたポリアミドイミド樹脂の数平均分子量は、２０，０００以上５０，０００以下とすることが望ましく、３０，０００以上４０，０００以下とすることがより望ましい。
【００４１】
（２）導電性材料
導電性材料とは、本実施形態に係る円筒状部材に導電性を付与し得る材料を表し、即ち上記円筒状部材の内周面、外周面の表面抵抗率を１０１３以下に制御し得る材料を指す。
上記導電性材料としては、例えばカーボンブラック、または導電性高分子材料等が挙げられる。
【００４２】
上記カーボンブラックとしては、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等の一般的なカーボンブラックが用いられる。より具体的には、三菱化学製の＃３３５０Ｂ、＃３０、＃３０３０Ｂ、東海カーボン製の＃５５００、電気化学（株）製の粒状アセチレンブラック、旭カーボン（株）製のＨＳ−５００、アサヒサーマルＦＴ、アサヒサーマルＭＴ、ライオンアグゾ（株）製のケッチェンブラック、キャボット（株）製のバルカンＸＣ−７２、キャボット社の「REGAL 400R」、「MONARCH 1300」、Ｄｅｇｕｓｓａ社の「Color Black FW200」、「SPECIAL BLACK 4」、「PRINTEX150T」、「PRINTEX140T」、「PRINTEX U」等が挙げられる。
これらの中でも、チャンネルブラックや酸化処理したカーボンブラックを用いることが望ましい。カーボンブラックは、１種類でなく複数種類配合してもよい。
【００４３】
また、上記導電性高分子材料としては、例えばポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン等が挙げられる。尚、上記導電性材料は単独で用いても混合して用いてもよい。
【００４４】
本実施形態に用いられる導電性材料の添加量は、前記樹脂組成物の全固形分１００質量部に対し、１０質量部以上５０質量部以下が望ましく、１５質量部以上４０質量部以下が更に望ましい。
【００４５】
導電性材料をポリアミドイミド樹脂中に分散する方法としては、セラミックビーズやボールといったメディアの衝突力を利用して粉砕するメディアミル、高圧で微小オリフィスを通過させ高せん断力をかけるとともに衝突させた際の衝撃力を利用する湿式ジェットミルやホモジナイザといった一般的に用いられる分散方法が用いられる。
【００４６】
（３）その他の添加剤
本実施形態に係る円筒状部材には、上記のほかにも、樹脂の熱劣化を防止するための酸化防止剤や、流動性を向上させるための界面活性剤等、画像形成装置の円筒状部材として用いられるどの添加剤を用いてもよい。
【００４７】
−円筒状部材の製造方法−
次に、本実施形態に係る円筒状部材の製造方法について説明する。
本実施形態に係る円筒状部材の製造方法は、少なくともポリアミドイミド樹脂、導電性材料および溶媒を含有する樹脂組成物を、芯材の外周面側に１５℃以上３５℃以下の温度にて塗布し、塗布膜を形成する塗布工程と、前記塗布膜を乾燥させて乾燥膜を得る乾燥工程と前記乾燥膜に対し、２段階以上に分けて段階的に昇温して加熱し、最初の段階における加熱の温度が、前記樹脂組成物に含まれる主溶媒の示唆熱走査型熱分析を用いた熱量変化測定に見られるピーク温度よりも低く、最後の段階における加熱の温度が、前記ピーク温度よりも高い加熱工程と、を有することを特徴とし、更に形成された円筒状部材を前記芯材から剥離する剥離工程を有する。
【００４８】
（ａ）塗布工程
まず、塗布工程では、少なくともポリアミドイミド樹脂、導電性材料および溶媒を含有する樹脂組成物（ポリアミドイミド樹脂溶液）を調製する。
樹脂組成物としては、ポリアミドイミド樹脂が非プロトン系極性溶媒に溶解した溶液を調製する。ポリアミドイミド樹脂としては、前記列記した種々の組み合せのものが用いられる。また、ポリアミドイミド樹脂は、酸とアミンとを混合したポリアミドイミド樹脂前駆体、酸とアミンまたはイソシアネートを混合して樹脂組成物作製中あるいは塗布膜形成中に共重合してもよい。また、ポリアミドイミド樹脂を２種以上混合して用いてもよい。
【００４９】
上記非プロトン系極性溶媒としては、例えば、ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、ジグライム等が挙げられる。
【００５０】
ポリアミドイミド樹脂は上述の溶媒に溶解することで、樹脂組成物として調製される。なお、この調製の際におけるポリアミドイミド前駆体またはポリアミドイミド樹脂の混合比、濃度、粘度等の選択は、調整して行われる。
【００５１】
次に、芯材の外周面に前記樹脂組成物を塗布する。該塗布は、１５℃以上３５℃以下の温度にて行うことが望ましく、更には２０℃以上３０℃以下の温度にて行うことがより望ましい。
【００５２】
尚、芯材としては、アルミニウムやステンレスが望ましく用いられ、特にステンレスを用いることが望ましい。また、形成された円筒状部材の芯材表面からの剥離を良好に行うため、芯材の表面には離型性が付与されていてもよい。離型性を付与するためには、芯材表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂で表面を被覆したり、あるいは表面に離型剤を塗布することが有効である。
【００５３】
芯材表面に樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、樹脂組成物をノズルから吐出させながら、回転する芯材を回転軸方向に移動させることによって、芯材の外周面に樹脂組成物を塗布する方法や、芯材を樹脂組成物に浸漬して引き上げる浸漬塗布法等が挙げられる。
【００５４】
（ｂ）乾燥工程
本実施形態に係る円筒状部材の製造方法では、前記塗布工程の後、形成した塗布膜を乾燥させる乾燥工程を行う。尚、乾燥工程とは、芯材表面に塗布された樹脂組成物の塗布膜の流動性を失わせることを目的として加熱が施される工程である。
前述のようにして芯材表面に形成された樹脂組成物による塗布膜を、芯材を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、乾燥膜を形成する。前記乾燥膜中の残留溶媒量は、乾燥膜の全質量に対して５０質量％以下であることが望ましく、４０質量％以下であることがより望ましい。
尚、前記乾燥工程における乾燥条件としては、前記樹脂組成物に含まれる主溶媒の示唆熱走査型熱分析を用いた熱量変化測定に見られるピーク温度よりも低い温度であって、且つ８０℃以上１８０℃以下の範囲の温度で１０分間以上６０分間以下とすることが望ましく、更に１２０℃以上１５０℃以下の範囲の温度で１５分間以上３０分間以下とすることがより望ましい。
【００５５】
（ｃ）加熱工程
本実施形態に係る円筒状部材の製造方法では、前記乾燥工程の後、形成した乾燥膜を更に高い温度で加熱する加熱工程（焼成工程）を行う。
更に高い温度で加熱することにより、ポリアミドイミド樹脂による乾燥膜では更に溶媒を揮発させ、またイミド転化を生じさせ、ポリアミドイミド樹脂を含んでなる樹脂皮膜を形成する。
【００５６】
尚、本実施形態に係る円筒状部材の製造方法においては、上記加熱工程（焼成工程）を２段階以上に分けて段階的に昇温して加熱し、最初の段階における加熱の温度が、前記樹脂組成物に含まれる主溶媒の示唆熱走査型熱分析を用いた熱量変化測定に見られるピーク温度よりも低く、最後の段階における加熱の温度が、前記ピーク温度よりも高く設定されることが望ましい。当該方法によって円筒状部材を製造することにより、導電性材料領域の厚さが前述の範囲に調整される。尚、本実施形態に係る円筒状部材の製造方法では、上記加熱工程を更に４段階以上に分けて段階的に昇温して加熱する工程とする。
尚、「段階的に昇温して加熱」するとは、昇温して求められる温度に達した後その温度を定められた時間保ったまま加熱する操作を１つの段階とし、この段階を複数回施すことを表す。
【００５７】
ここで例えば、４段階に分けて加熱を行う方法を一例にとって説明する。尚、用いる樹脂組成物は前記ピーク温度が１５０℃の主溶媒を含むものとする。まず、第一段階の温度１３０℃まで昇温して２０分保持し、次いで第二段階の温度１７５℃まで昇温して２０分保持し、更に第三段階の温度２２０℃まで昇温して２０分保持し、最後に第四段階の温度２５０℃まで昇温して２０分保持し、溶媒の除去を行って加熱工程が施される。上記のごとく段階的に昇温して加熱することにより、加熱工程を行うことが望ましい。
尚、ここでの加熱温度は、加熱装置の設定温度をさし、例えば加熱炉によって加熱を行う場合であれば該加熱炉の設定温度をさす。
【００５８】
また、前記加熱工程の加熱条件としては、２段階以上に分けて昇温する内の少なくとも１つの段階における温度が、ポリアミドイミド樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも高いことが望ましく、該Ｔｇよりも１０℃以上５０℃以下高い温度で加熱することがより望ましい。
【００５９】
上記加熱工程での総加熱時間（最初の段階における昇温を開始する時から最後の段階での加熱を終了する時までの時間）は、２０分間以上１２０分間以下とすることが望ましく、４０分間以上９０分間以下とすることがより望ましい。
【００６０】
また、本実施形態に係る円筒状部材においては、上記塗布工程、乾燥工程、加熱工程を行った後、更に組成の異なる樹脂組成物を用いて塗布工程、乾燥工程、加熱工程を１回あるいは複数回行い、複数の層を積層した円筒状部材としてもよい。
【００６１】
（ｄ）剥離工程
このようにして得られた円筒状部材を、芯材と円筒状部材との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離する剥離工程を経ることによって、本実施形態に係る円筒状部材が製造される。
円筒状部材の厚さは０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが望ましく、０．０６ｍｍ以上０．１２ｍｍ以下であることが更に望ましい。
【００６２】
なお、本実施形態に係る円筒状部材の製造方法は前記方法に限定されるものではなく、他の公知の方法によって形成してもよい。
【００６３】
−円筒状部材の物性−
本実施形態に係る円筒状部材の表面抵抗率は、内周面側および外周面側共に、１×１０８Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下であることが望ましく、１×１０９Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下であることがより望ましい。
【００６４】
また、本実施形態に係る円筒状部材の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下が望ましく、１０８Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下がより望ましい。
【００６５】
本実施形態に係る円筒状部材は、表面抵抗率のバラツキが少ないことが望ましい。表面抵抗率のバラツキ幅として、円筒状部材内の表面抵抗率の最大値を最小値で割った値の対数値は、１．０以内であることが望ましく、０．６以内であることがより望ましく、０．３以内であることが更に望ましい。
【００６６】
本実施形態に係る円筒状部材は、ベルト状であっても、該ベルト状の円筒状部材を円筒状基体の表面に被覆したドラム状であってもよい。
【００６７】
＜画像形成装置＞
上記本実施形態に係る円筒状部材は、電子写真方式の画像形成装置用の円筒状部材として好適に用いられ、特に中間転写用円筒状部材または記録媒体搬送用円筒状部材として好適に用いられる。即ち、上記本実施形態に係る円筒状部材を適用した望ましい画像形成装置の態様としては、以下の２態様が挙げられる。
【００６８】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置により帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上の静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像装置と、本実施形態に係る円筒状部材を用いてなる中間転写用円筒状部材と、前記像保持体上の前記トナー像を前記中間転写用円筒状部材に転写する一次転写装置と、前記中間転写用円筒状部材に転写された前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写装置と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置と、を備える画像形成装置。
尚、円筒状部材を中間転写用円筒状部材として用いる場合には、該円筒状部材は表面抵抗率１×１０８Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下の抵抗率を持つことが望ましい。
【００６９】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、前記帯電装置により帯電された前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上の静電潜像をトナーにより現像しトナー像を形成する現像装置と、本実施形態に係る円筒状部材を用いてなる記録媒体搬送用円筒状部材と、前記像保持体上の前記トナー像を前記記録媒体搬送用円筒状部材によって搬送される記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置と、を備える画像形成装置。
尚、円筒状部材を記録媒体搬送用円筒状部材として用いる場合には、該円筒状部材は表面抵抗率１×１０９Ω／□以上１×１０１２Ω／□以下の抵抗率を持つことが望ましい。
【００７０】
以下においては、本実施形態に係る円筒状部材を中間転写用円筒状部材（中間転写ベルト）として用いた実施形態について、図面を参照して説明する。
【００７１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例（一実施形態）を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄ、露光装置１１４ａ乃至１１４ｄ、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ乃至１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００７２】
また、中間転写ベルト１０７が、張架ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８に張架され、円筒状部材張架装置（ベルト張架装置）１０７ｂを形成している。これらの張架ロール１０６ａ乃至１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００７３】
また、二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００７４】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ乃至１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００７５】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ乃至１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００７６】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および／または加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００７７】
一次転写後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００７８】
〔像保持体〕
像保持体１０１ａ乃至１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００７９】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００８０】
〔帯電装置〕
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００８１】
帯電装置１０２ａ乃至１０２ｄは、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００８２】
〔露光装置〕
露光装置１１４ａ乃至１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００８３】
〔現像装置〕
現像装置１０３ａ乃至１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００８４】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００８５】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、またはビニルケトン類等の単独重合体および共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、またはポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、またはパラフィンワックス等も挙げられる。
【００８６】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、またはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００８７】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００８８】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、またはキャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００８９】
帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、または極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤が用いられる。
【００９０】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００９１】
トナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等などの重合法が望ましく用いられる。また、これらの方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００９２】
なお、外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造し得る。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【００９３】
〔一次転写ロール〕
一次転写ロール１０５ａ乃至１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００９４】
〔像保持体クリーニング装置〕
像保持体クリーニング装置１０４ａ乃至１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ乃至１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００９５】
〔二次転写ロール〕
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００９６】
〔対向ロール〕
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００９７】
また、対向ロール１０８と二次転写ロール１０９のシャフトとには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００９８】
〔定着装置〕
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００９９】
〔中間転写ベルトクリーニング装置〕
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【０１００】
上述した実施形態においては、像保持体が複数個で構成される所謂タンデム方式の画像形成装置を説明したが、像保持体が１個で、色数分だけ中間転写ベルトが回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置であっても良い。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例および比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準を表す。
【０１０２】
〔実施例１〕
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成工業製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤：ｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製、一次粒子径１３ｎｍ）を５０ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。このものにカーボンブラックの配合質量が全体量１００部に対して２０部になるように高粘度のポリアミドイミドワニスを攪拌しながら加え、塗布液（Ａ）とした。
この塗布液（Ａ）の熱量変化を前述の方法にて測定したところ、熱量のピーク温度は１５０℃であった。
【０１０３】
この塗布液（Ａ）をディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外周面に塗布し（塗布工程）、１２０℃で２０分回転乾燥を行った（乾燥工程）。このものに対し、第一段階温度を１３０℃２０分とし、第二段階温度を１７５℃２０分、第三段階温度を２２０℃２０分、第四段階温度を２５０℃２０分とした炉中で溶剤除去を行い（加熱工程）、樹脂皮膜（Ａ）を形成した。この樹脂皮膜（Ａ）を抜き取り（剥離工程）、定められた幅にすることで円筒状部材を得た。
この円筒状部材の膜厚は８２μｍであった。
【０１０４】
〔実施例２〕
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成工業製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤はｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製、一次粒子径１３ｎｍ）を５０ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。このものにカーボンブラックの配合質量が全体量１００部に対して１９．５部になるように高粘度のポリアミドイミドワニスを攪拌しながら加え、塗布液（Ｂ）とした。
この塗布液（Ｂ）の熱量変化を前述の方法にて測定したところ、熱量のピーク温度は１５０℃であった。
【０１０５】
この塗布液（Ｂ）をディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外周面に塗布し（塗布工程）、１２０℃で２０分回転乾燥を行った（乾燥工程）。このものに対し、第一段階温度を１３０℃２０分とし、第二段階温度を１７５℃２０分、第三段階温度を２２０℃２０分、第四段階温度を２５０℃２０分とした炉中で溶剤除去を行い（加熱工程）、樹脂皮膜（Ｂ）を形成した。
【０１０６】
さらに上記樹脂皮膜（Ｂ）上に、実施例１に示す塗布液（Ａ）を用いて、上記樹脂皮膜（Ｂ）の形成と同様の方法で塗布工程／乾燥工程／加熱工程を行い、樹脂皮膜（Ｂ）上に樹脂皮膜（Ａ）を積層した。この積層した樹脂皮膜を抜き取り（剥離工程）、定められた幅にすることで円筒状部材を得た。
この円筒状部材の樹脂皮膜（Ｂ）の膜厚は１０μｍ、樹脂皮膜（Ａ）の膜厚は７１μｍ、総膜厚は８１μｍであった。
【０１０７】
〔実施例３〕
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成工業製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤はｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製、一次粒子径１３ｎｍ）を５０ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。このものにカーボンブラックの配合質量が全体量１００部に対して２０．２部になるように高粘度のポリアミドイミドワニスを攪拌しながら加え、塗布液（Ｃ）とした。
この塗布液（Ｃ）の熱量変化を前述の方法にて測定したところ、熱量のピーク温度は１５０℃であった。
【０１０８】
この塗布液（Ｃ）をディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外周面に塗布し（塗布工程）、１２０℃で２０分回転乾燥を行った（乾燥工程）。このものに対し、第一段階温度を１３０℃２０分とし、第二段階温度を１７５℃２０分、第三段階温度を２２０℃２０分、第四段階温度を２５０℃２０分とした炉中で溶剤除去を行い（加熱工程）、樹脂皮膜（Ｃ）を形成した。
【０１０９】
さらに上記樹脂皮膜（Ｃ）上に、実施例１に示す塗布液（Ａ）を用いて、上記樹脂皮膜（Ｃ）の形成と同様の方法で塗布工程／乾燥工程／加熱工程を行い、樹脂皮膜（Ｃ）上に樹脂皮膜（Ａ）を積層した。この積層した樹脂皮膜を抜き取り（剥離工程）、定められた幅にすることで円筒状部材を得た。
この円筒状部材の樹脂皮膜（Ｃ）の膜厚は１０μｍ、樹脂皮膜（Ａ）の膜厚は７１μｍ、総膜厚は８１μｍであった。
【０１１０】
〔比較例１〕
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成工業製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤はｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製、一次粒子径１３ｎｍ）を５０ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。このものにカーボンブラックの配合質量が全体量１００部に対して１９部になるように高粘度のポリアミドイミドワニスを攪拌しながら加え、塗布液（Ｄ）とした。
この塗布液（Ｄ）の熱量変化を前述の方法にて測定したところ、熱量のピーク温度は１５０℃であった。
【０１１１】
この塗布液（Ｄ）をディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外周面に塗布し（塗布工程）、１２０℃で２０分回転乾燥を行った（乾燥工程）。このものに対し、第一段階温度を１３０℃２０分とし、第二段階温度を１７５℃２０分、第三段階温度を２２０℃２０分、第四段階温度を２５０℃２０分とした炉中で溶剤除去を行い（加熱工程）、樹脂皮膜（Ｄ）を形成した。
【０１１２】
さらに上記樹脂皮膜（Ｄ）上に、実施例１に示す塗布液（Ａ）を用いて、上記樹脂皮膜（Ｄ）の形成と同様の方法で塗布工程／乾燥工程／加熱工程を行い、樹脂皮膜（Ｄ）上に樹脂皮膜（Ａ）を積層した。この積層した樹脂皮膜を抜き取り（剥離工程）、定められた幅にすることで円筒状部材を得た。
この円筒状部材の樹脂皮膜（Ｄ）の膜厚は１０μｍ、樹脂皮膜（Ａ）の膜厚は７０μｍ、総膜厚は８０μｍであった。
【０１１３】
〔比較例２〕
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成工業製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤はｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製、一次粒子径１３ｎｍ）を５０ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。このものにカーボンブラックの配合質量が全体量１００部に対して２０．５部になるように高粘度のポリアミドイミドワニスを攪拌しながら加え、塗布液（Ｅ）とした。
この塗布液（Ｅ）の熱量変化を前述の方法にて測定したところ、熱量のピーク温度は１５０℃であった。
【０１１４】
この塗布液（Ｅ）をディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外周面に塗布し（塗布工程）、１２０℃で２０分回転乾燥を行った（乾燥工程）。このものに対し、第一段階温度を１３０℃２０分とし、第二段階温度を１７５℃２０分、第三段階温度を２２０℃２０分、第四段階温度を２５０℃２０分とした炉中で溶剤除去を行い（加熱工程）、樹脂皮膜（Ｅ）を形成した。
【０１１５】
さらに上記樹脂皮膜（Ｅ）上に、実施例１に示す塗布液（Ａ）を用いて、上記樹脂皮膜（Ｅ）の形成と同様の方法で塗布工程／乾燥工程／加熱工程を行い、樹脂皮膜（Ｅ）上に樹脂皮膜（Ａ）を積層した。この積層した樹脂皮膜を抜き取り（剥離工程）、定められた幅にすることで円筒状部材を得た。
この円筒状部材の樹脂皮膜（Ｅ）の膜厚は９μｍ、樹脂皮膜（Ａ）の膜厚は７２μｍ、総膜厚は８１μｍであった。
【０１１６】
〔実施例４〕
実施例１の加熱工程において、第一段階温度を１１５℃２０分とした以外は、実施例１と同様にして円筒状部材を得た。この円筒状部材の膜厚は８０μｍであった。
【０１１７】
〔実施例５〕
実施例１の加熱工程において、第一段階温度を１４５℃２０分とした以外は、実施例１と同様にして円筒状部材を得た。この円筒状部材の膜厚は８１μｍであった。
【０１１８】
〔比較例３〕
実施例１の加熱工程において、第一段階温度を１５５℃２０分とした以外は、実施例１と同様にして円筒状部材を得た。この円筒状部材の膜厚は８１μｍであった。
【０１１９】
〔比較例４〕
実施例１の加熱工程において、第一段階温度を１１０℃２０分とし、第二段階温度を２１０℃２０分とした以外は、実施例１と同様にして円筒状部材を得た。この円筒状部材の膜厚は８１μｍであった。
【０１２０】
〔実施例６〕
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成工業製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤：ジメチルアセトアミド）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製、一次粒子径１３ｎｍ）を５０ｐｈｒ添加し、高圧衝突型分散機（ジーナス製）を用い２００Ｍｐａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い分散を行った。このものにカーボンブラックの配合質量が全体量１００部に対して２０部になるように高粘度のポリアミドイミドワニスを攪拌しながら加え、塗布液（Ｆ）とした。
この塗布液（Ｆ）の熱量変化を前述の方法にて測定したところ、熱量のピーク温度は１３０℃であった。
【０１２１】
この塗布液（Ｆ）をディップコートにてφ２７８のアルミ製パイプ外周面に塗布し（塗布工程）、１１０℃で２０分回転乾燥を行った（乾燥工程）。このものに対し、第一段階温度を１２０℃２０分とし、第二段階温度を１７５℃２０分、第三段階温度を２２０℃２０分、第四段階温度を２５０℃２０分とした炉中で溶剤除去を行い（加熱工程）、樹脂皮膜（Ｆ）を形成した。この樹脂皮膜（Ｆ）を抜き取り（剥離工程）、定められた幅にすることで円筒状部材を得た。
この円筒状部材の膜厚は８２μｍであった。
【０１２２】
−画質の評価−
上記実施例および比較例にて得た円筒状部材を、富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０の中間転写ベルトとして装着し、２２℃５５％ＲＨの低温低湿環境下においてＡ３縦用紙にハーフートーン（マゼンタ３０％）の画像を転写した。このときの２次転写電圧は５．６ｋＶとした。得られたハーフトーン画像を目視により下記評価基準で「白抜け／トナー飛び散り画像」の判定を行った。
◎：白抜け／トナー飛び散りなし
○：わずかに白抜け／トナー飛び散りあり
△：白抜け／トナー飛び散りあり
×：ひどい白抜け／トナー飛び散りあり
【０１２３】
【表１】
0005482054.tif 000003
【符号の説明】
【０１２４】
１０１ａ乃至１０１ｄ  像保持体
１０２ａ乃至１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ乃至１０３ｄ  現像装置
１０４ａ乃至１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ乃至１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ乃至１０６ｄ  張架ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  円筒状部材張架装置（ベルト張架装置）
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトクリーニングブラシ
１１４ａ乃至１１４ｄ  像露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
【図１】
0005482054.tif 000004
【図２】
0005482054.tif 000005