(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状の収容部材を含んで構成され、内燃機関のクランク軸と連動して回転する駆動回転体であって、当該収容部材において塑性加工された底壁及び周壁がそれぞれ回転軸方向及び回転径方向に凹んでなる凹部により、シューを形成する駆動回転体と、
前記底壁の平面状の内面に接触する状態で前記収容部材内に同軸上に収容され、前記内燃機関のカム軸と連動して回転する従動回転体であって、前記カム軸と同軸上に連結されて回転径方向において前記シューと接触する回転軸、及び回転周方向において前記シューとの間に作動室を区画するベーンを有し、当該作動室に対する作動液の入出により前記クランク軸に対する前記カム軸の回転位相を変化させる従動回転体とを、備え、前記内燃機関において前記クランク軸からのトルク伝達により前記カム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、前記回転位相の変化により調整するバルブタイミング調整装置において、
前記収容部材は、前記底壁の外面に設けられる凸条であって、当該底壁のうち前記周壁との接続縁及び前記凹部との接続縁に沿って延伸する凸条を、有し、
前記シューとしての前記凹部は、前記収容部材内において前記回転軸と接触している部分、及び前記収容部材内において前記作動室を区画している部分を有し、前記底壁のうち外面がそれら両部分に対して成す接続縁よりも内側に、前記凸条は設けられることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記収容部材の回転周方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記凸条は、前記底壁のうち各前記凹部間に位置する前記周壁との接続縁及び各前記凹部との接続縁に沿って、延伸することを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記凸条は、前記底壁のうち前記周壁との接続縁及び前記凹部との接続縁に沿って連続する環状に、形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記凸条は、前記収容部材の回転径方向に並んで複数設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記収容部材は、
前記凸条としての第一凸条と、
前記周壁の外面及び前記凹部により形成される前記シューの外面に設けられ、回転周方向に延伸する第二凸条とを、
有し、前記周壁及び前記シューの曲面状の内面を前記従動回転体と接触させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、調整するバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸と連動して回転する駆動回転体及びカム軸と連動して回転する従動回転体を備え、クランク軸に対するカム軸の回転位相（以下、「機関位相」という）を変化させることにより、バルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置が知られている。こうしたバルブタイミング調整装置の一種として特許文献１には、回転周方向において駆動回転体のシューと従動回転体のベーンとの間に作動室を区画し、当該作動室に対する作動液の入出により機関位相を変化させる装置が、開示されている。
【０００３】
さて、特許文献１の装置では、駆動回転体のうち従動回転体を内部に収容する収容部材が、塑性加工としての絞り加工により、有底筒状に整形されている。こうした絞り加工によれば、収容部材の底壁及び周壁をそれぞれ回転軸方向及び回転径方向に凹ませてなる凹部により、作動室を区画するシューを容易に形成し得るのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の装置の収容部材において従動回転体と接触する底壁の内面は、当該底壁に施される絞り加工によっては、平面精度を出すことが難しい。特に、収容部材の底壁のうち周壁との接続縁や凹部との接続縁には、絞り加工において余分となる駄肉が逃げ易いので、それら接続縁の内面では、平面精度の低下が懸念される。ここで、底壁内面の平面精度は、当該内面と従動回転体との接触界面におけるシール性や摺動性に影響することから、特許文献１の装置では平板状のシールディスクを用いているが、そうした部品の追加はコストアップに繋がるため、望ましくない。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、バルブタイミング調整装置を構成する駆動回転体及び従動回転体との間において、シール性及び摺動性の向上を低コストに達成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、有底筒状の収容部材を含んで構成され、内燃機関のクランク軸と連動して回転する駆動回転体であって、当該収容部材において塑性加工された底壁及び周壁がそれぞれ回転軸方向及び回転径方向に凹んでなる凹部により、シューを形成する駆動回転体と、底壁の平面状の内面に接触する状態で収容部材内に同軸上に収容され、内燃機関のカム軸と連動して回転する従動回転体であって、カム軸と同軸上に連結されて回転径方向においてシューと接触する回転軸、及び回転周方向においてシューとの間に作動室を区画するベーンを有し、当該作動室に対する作動液の入出により機関位相を変化させる従動回転体とを、備え、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、機関位相の変化により調整するバルブタイミング調整装置において、収容部材は、底壁の外面に設けられる凸条であって、当該底壁のうち周壁との接続縁及び凹部との接続縁に沿って延伸する凸条を、有し、シューとしての凹部は、収容部材内において回転軸と接触している部分、及び収容部材内において作動室を区画している部分を有し、底壁のうち外面がそれら両部分に対して成す接続縁よりも内側に、凸条は設けられることを特徴とする。
【０００８】
この発明によると、駆動回転体のうち従動回転体を内部に収容する収容部材において、収容部材の底壁及び周壁をそれぞれ回転軸方向及び回転径方向に凹んでなる凹部は、それら底壁及び周壁に対する塑性加工により、容易に整形し得る。このとき、底壁のうち周壁との接続縁及び凹部との接続縁に沿って延伸する凸条については、塑性加工において余分となる駄肉を、それら接続縁の近傍にて底壁外面へと逃がすことで、形成し得る。このように駄肉を利用して凸条を底壁外面に形成することによれば、従動回転体と接触する平面状の底壁内面、特に底壁のうち周壁との接続縁近傍及び凹部との接続縁近傍における内面に、駄肉の逃げによる平面精度の低下が生じる事態を、抑制できる。したがって、収容部材の底壁のうち平面精度が確保される内面と、従動回転体との接触界面においては、シール性及び摺動性の向上を、追加部品を用いなることなく低コストに達成可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によると、凹部は、収容部材の回転周方向に間隔をあけて複数設けられ、凸条は、底壁のうち各凹部間に位置する周壁との接続縁及び各凹部との接続縁に沿って、延伸する。この発明のように、複数の凹部が回転周方向に間隔をあけて設けられる収容部材では、底壁及び周壁に対する塑性加工において余分となる駄肉が、それら凹部の数に応じて増大する。しかし、収容部材の底壁のうち各凹部間に位置する周壁との接続縁にも、同底壁のうち各凹部との接続縁にも沿う凸条を、塑性加工により延伸形成することによれば、各凹部の周囲における駄肉を底壁外面へと確実に逃がし得る。故に、従動回転体と接触する平面状の底壁内面、特に底壁のうち各凹部間の周壁との接続縁近傍及び各凹部との接続縁近傍における内面に、駄肉の逃げによる平面精度の低下が生じる事態を、抑制できる。したがって、収容部材の底壁のうち複数凹部の形成に拘らず平面精度が確保される内面と、従動回転体との接触界面において、シール性及び摺動性の向上を低コストに達成可能となるのである。
【００１０】
請求項３に記載の発明によると、凸条は、底壁のうち周壁との接続縁及び凹部との接続縁に沿って連続する環状に、形成される。この発明のように、収容部材の底壁のうち周壁との接続縁及び凹部との接続縁に沿って連続する環状凸条を、塑性加工により形成することによれば、底壁外面にて駄肉を逃がす箇所を増大できる。故に、従動回転体と接触する平面状の底壁内面に駄肉が逃げて平面精度を低下させる事態の抑制効果が、高められる。したがって、収容部材の底壁のうち平面精度が確実に確保され得る内面と、従動回転体との接触界面において、シール性及び摺動性の向上を低コストに達成可能となるのである。
【００１１】
請求項４に記載の発明によると、凸条は、収容部材の回転径方向に並んで複数設けられる。この発明のように、収容部材の回転径方向に並ぶ複数の凸条を、塑性加工により形成することによれば、底壁外面にて駄肉を逃がす箇所を増大できる。故に、従動回転体と接触する平面状の底壁内面に駄肉が逃げて平面精度を低下させる事態の抑制効果が、高められる。したがって、収容部材の底壁のうち平面精度が確実に確保され得る内面と、従動回転体との接触界面において、シール性及び摺動性の向上を低コストに達成可能となるのである。
【００１２】
請求項５に記載の発明によると、収容部材は、上記凸条としての第一凸条と、周壁の外面及び凹部により形成されるシューの外面に設けられ、回転周方向に延伸する第二凸条とを、有し、周壁及びシューの曲面状の内面を従動回転体と接触させる。この発明のように、収容部材の底壁のうち周壁との接続縁及び凹部との接続縁に沿って延伸する第一凸条を、塑性加工により形成することによれば、余分となる駄肉を底壁外面へと逃がし得る。それと共に、収容部材のうち周壁外面と、凹部により形成されるシュー外面とにて回転周方向に延伸する第二凸条を、塑性加工により形成することによれば、それら周壁外面及びシュー外面にも余分な駄肉を逃がし得る。これらの逃がし作用の結果、従動回転体と接触する平面状の底壁内面に駄肉が逃げて平面精度を低下させる事態だけでなく、同従動回転体と接触する曲面状の周壁内面とシュー内面とに駄肉が逃げて曲面精度を低下させる事態も、抑制できる。したがって、収容部材においてそれぞれ平面精度及び曲面精度が確保される収容部材と、従動回転体との接触界面において、シール性及び摺動性の向上を低コストに達成可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１のII−II線断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の収容部材を示す正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の収容部材の製造方法を説明するための工程図である。
【図５】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す図であって、図１に対応する断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の収容部材を示す図であって、図３に対応する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００１５】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を、車両の内燃機関に適用した例を示している。装置１は、内燃機関においてカム軸２を駆動するための機関トルクをクランク軸（図示しない）から伝達する伝達系に設置され、当該カム軸２が開閉する「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する。具体的に装置１は、クランク軸に対するカム軸２の回転位相を機関位相として変化させることでバルブタイミングを調整する構成として、共通の回転軸線まわりに回転する駆動回転体１０及び従動回転体２０を、備えている。
【００１６】
駆動回転体１０は、収容部材１２及びスプロケット部材１３の間を、結合部材１４により結合してなる。収容部材１２は、円筒状の周壁１２０の一端部に円形平板状の底壁１２２を有する有底円筒状（カップ状）に、金属によって形成されている。図１，２に示すように収容部材１２は、円筒状の周壁１２０において回転周方向に所定間隔ずつをあけた複数個所に、シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅを有している。ここで、本実施形態の各シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅは、周壁１２０が回転径方向の内側に凹むと共に底壁１２２が回転軸方向に凹んでなる矩形凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅによって、それぞれ形成されている。かかる凹み形態により、図１，３に示す円環平板状の底壁１２２には、各凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ間にて周壁１２０に接続の円弧状接続縁１２２ａと、各凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅに接続の略Ｕ字状接続縁１２２ｂとが、形成されている。また、回転周方向に所定間隔ずつをあけた各凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが形成する各シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅ間には、図１，２に示す如く収容室３０が形成されている。
【００１７】
スプロケット部材１３は、金属によって段付円筒状に形成され、収容部材１２及びカム軸２と同軸上に配置されている。スプロケット部材１３は、回転周方向に等間隔ずつをあけた複数個所から回転径方向の外側へ突出するスプロケット歯１３２を、有している。スプロケット部材１３は、それらスプロケット歯１３２とクランク軸の複数の歯との間にタイミングチェーン（図示しない）が掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。かかる連繋形態により、クランク軸から出力の機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット部材１３に伝達されることで、駆動回転体１０がクランク軸と連動して回転する。したがって、駆動回転体１０の回転方向は、常に一定（図２の時計方向）となる。
【００１８】
図１に示すように結合部材１４は、結合筒１４０の一端部に結合フランジ１４２を有するハット状に、金属によって形成されている。円筒状の結合筒１４０は、スプロケット部材１３の中心孔１３４に対して同軸上に嵌合固定され、カム軸２により回転径方向の内側から軸受されている。円環平板状の結合フランジ１４２は、収容部材１２の周壁１２０のうち底壁１２２とは反対側の開口部１２０ｆに対して、同軸上に螺子固定されている。かかる螺子固定により収容部材１２は結合部材１４と共同して、図１，２の如く従動回転体２０を同軸上に収容するハウジング１５を、構成している。また、結合フランジ１４２には、回転周方向に互いに所定間隔をあけた箇所からシュー１２０ａ，１２０ｅ間の収容室３０に突入する形態に、円柱状の遅角ストッパ１４６及び進角ストッパ１４７が設けられている。
【００１９】
従動回転体２０は、金属によって形成されるベーンロータである。従動回転体２０は、ハウジング１５内において回転軸方向の両端面２０ａ，２０ｂを、それぞれ底壁１２２の平面状内面１２２ｃ及び結合フランジ１４２の平面状内端面１４２ａに摺動可能に接触させている。従動回転体２０は、回転軸２００と、複数のベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅとを有している。円筒状の回転軸２００は、各シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅの曲面状内面１２０ｇに摺動可能に接触する状態で、カム軸２に同軸上に連結されている。かかる連結形態により従動回転体２０は、カム軸２と連動して駆動回転体１０と同一方向（図２の時計方向）に回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００２０】
各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅは、回転軸２００のうち回転周方向に所定間隔ずつをあけた箇所から、回転径方向の外側に突出している。各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅは、それぞれ対応する収容室３０に収容され、突出側先端部に保持したシール部材２０２を収容部材１２の周壁１２０の曲面状内面１２０ｈに摺動可能に接触させている。かかる収容及び接触形態により各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅは、それぞれ対応する収容室３０内を回転周方向に区画することで、「作動液」としての作動油が入出する複数の作動室をハウジング１５内に形成している。ここで本実施形態では、要素１２０ａ，２０１ａ間に遅角作動室３０ａ、要素１２０ｂ，２０１ｂ間に遅角作動室３０ｂ、要素１２０ｃ，２０１ｃ間に遅角作動室３０ｃ、要素１２０ｄ，２０１ｄ間に遅角作動室３０ｄ、要素１２０ｅ，２０１ｅ間に遅角作動室３０ｅが、それぞれ形成されている。また本実施形態では、要素１２０ｅ，２０１ａ間に進角作動室３０ｆ、要素１２０ａ，２０１ｂ間に進角作動室３０ｇ、要素１２０ｂ，２０１ｃ間に進角作動室３０ｈ、要素１２０ｃ，２０１ｄ間に進角作動室３０ｉ、要素１２０ｄ，２０１ｅ間に進角作動室３０ｊが、それぞれ形成されている。
【００２１】
こうして形成される作動室のうち、ベーン２０１ａを回転周方向に挟む進角作動室３０ｆ及び遅角作動室３０ａには、それぞれ遅角ストッパ１４６及び進角ストッパ１４７が配置されている。遅角ストッパ１４６は、駆動回転体１０に対して遅角側へ相対回転した従動回転体２０のベーン２０１ａを、回転周方向にて係止可能となっている（図２参照）。一方、進角ストッパ１４７は、駆動回転体１０に対して進角側へ相対回転した従動回転体２０のベーン２０１ａを、回転周方向にて係止可能となっている。このような係止作用によれば、凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅにより形成される薄板状のシュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅに対して、各ベーン２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅが衝突することによる破損が、防止され得る。
【００２２】
以上の構成下、遅角作動室３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅへの作動油の導入と進角作動室３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊからの作動油の排出とにより、従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転する。その結果、機関位相が遅角側へと変化し、それに応じてバルブタイミングが遅角するので、ベーン２０１ａが遅角ストッパ１４６に係止されるときには、機関位相が最遅角位相となる。一方、遅角作動室３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅからの作動油の排出と進角作動室３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊへの作動油の導入とにより、従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転する。その結果、機関位相が進角側へと変化し、それに応じてバルブタイミングが進角するので、ベーン２０１ａが進角ストッパ１４７に係止されるときには、機関位相が最進角位相となる。また一方、全ての作動室３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊに作動油が留められることにより、機関位相と共にバルブタイミングが、カム軸２に作用する変動トルクの影響の範囲内で保持される。
【００２３】
（特徴的構成）
以下、第一実施形態の特徴的構成を説明する。尚、以下の説明では、凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅを、「凹部１２ａ〜１２ｅ」と表記する。
【００２４】
図１，３に示すように駆動回転体１０を構成する収容部材１２の底壁１２２には、その外面１２２ｄから回転軸方向の外側（即ち、周壁１２０とは反対側）へと突出する二本の凸条１２４が、回転径方向に並んで設けられている。
【００２５】
具体的に各凸条１２４は、底壁１２２のうち各凹部１２ａ〜１２ｅ間に位置する周壁１２０との接続縁１２２ａに沿って、凸部１２４ａを円弧状に延伸させている。それと共に各凸条１２４は、底壁１２２のうち各凹部１２ａ〜１２ｅとの接続縁１２２ｂに沿って、凸部１２４ｂを略Ｕ字状に延伸させており、これら凸部１２４ｂの両端部を各別の凸部１２４ａに連続させている。このような延伸及び連続形態により、円弧状の凸部１２４ａと略Ｕ字状の凸部１２４ｂとが回転周方向に交互に並んでなる各凸条１２４については、回転周方向に切れ目のない環状を、呈している。
【００２６】
このような凸条１２４を有する収容部材１２の製造は、例えば図４に示すように行われる。まず、塑性加工としてのプレス加工のうちパンチ及びダイスを用いた絞り加工を、金属平板に対して施すことにより、凹みのない周壁１２０及び湾曲板状の底壁１２２を有した収容部材１２を、形成する（図４（ａ））。次に、別のパンチ及びダイスを用いた絞り加工を収容部材１２に対して施すことにより、五つの凹部１２ａ〜１２ｅを形成する（図４（ｂ））。
【００２７】
続いて、塑性加工としてのプレス加工のうち金型を用いた型鍛造を収容部材１２に対して施すことにより、底壁１２２を平板状に、また各凹部１２ａ〜１２ｅを矩形凹状に、それぞれ整形する。それと同時に、底壁１２２の外面１２２ｄから外側へ突出する二本の凸条１２４を、形成する（図４（ｃ））。このとき、底壁１２２のうち各凹部１２ａ〜１２ｅ間の接続縁１２２ａにも、各凹部１２ａ〜１２ｅとの接続縁１２２ｂにも沿う凸条１２４については、要素１２２，１２ａ〜１２ｅの整形により余分となる駄肉が底壁１２２の外面１２２ｄへと逃がされることで、形成され得る。ここで特に、回転周方向に連続する環状凸条１２４を回転径方向に二条並べて形成する第一実施形態では、それら凸条１２４の形成に必要な駄肉の逃がし箇所が増大され得るのである。尚、この後、底壁１２２及び周壁１２０に必要な孔等をプレス加工により形成することで、収容部材１２が完成する。
【００２８】
以上の如き第一実施形態によれば、従動回転体２０と接触することになる底壁１２２の平面状内面１２２ｃ、特に底壁１２２のうち各接続縁１２２ａ，１２２ｂ近傍における内面１２２ｃに、駄肉の逃げによる平面精度の低下が生じる事態を、効果的に抑制できる。故に、収容部材１２の底壁１２２のうち平面精度が確実に確保され得る内面１２２ｃと、従動回転体２０との接触界面（摺動界面）においては、シール性及び摺動性の向上を、追加部品を用いなることなく低コストに達成可能である。
【００２９】
（第二実施形態）
図５，６に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。尚、以下の説明では、シュー１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅを、「シュー１２０ａ〜１２０ｅ」と表記する。
【００３０】
第二実施形態において駆動回転体１０を構成する収容部材１０１２は、第一実施形態の凸条１２４と実質同一構成の第一凸条１１２４と、当該第一凸条１１２４とは異なる構成の第二凸条１１２６とを、それぞれ二本ずつ有している。収容部材１０１２のうち底壁１２２の外面１２２ｄに設けられる各第一凸条１１２４に対して各第二凸条１１２６は、同部材１０１２のうち周壁１２０の外面１１２０ｉと、各凹部１２ａ〜１２ｅにより形成されるシュー１２０ａ〜１２０ｅの外面１１２０ｊとに設けられている。
【００３１】
具体的に各第二凸条１１２６は、各凹部１２ａ〜１２ｅ間において周壁１２０の外面１１２０ｉから回転径方向の外側へ突出する凸部１１２６ａを、曲面状の外面１１２０ｉに沿って円弧状に延伸させている。それと共に各第二凸条１１２６は、各シュー１２０ａ〜１２０ｅの外面１１２０ｊから回転径方向の外側へ突出する凸部１１２６ｂを、各凹部１２ａ〜１２ｅに沿って略Ｕ字状に延伸させており、これら凸部１１２６ｂの両端部を各別の凸部１１２６ａに連続させている。このような延伸及び連続形態により、円弧状の凸部１１２６ａと略Ｕ字状の凸部１１２６ｂとが回転周方向に交互に並んでなる本実施形態の各第二凸条１１２６については、回転周方向に切れ目のない環状を、呈している。
【００３２】
このような凸条１１２４，１１２６を有する収容部材１０１２の製造では、第一実施形態で説明した収容部材１２の製造方法のうちの型鍛造において、要素１２２，１２ａ〜１２ｅの整形と同時に、凸条１１２４，１１２６を形成することになる。このとき、収容部材１０１２の底壁１２２のうち周壁１２０との接続縁１２２ａ及び凹部１２ａ〜１２ｅとの接続縁１２２ｂに沿って延伸する第一凸条１１２４を、鍛造により形成することによれば、余分な駄肉を底壁１２２の外面１２２ｄへと逃がし得る。それと共に、収容部材１０１２のうち周壁１２０の外面１１２０ｉと、各シュー１２０ａ〜１２０ｅの外面１１２０ｊとにて回転周方向に延伸する第二凸条１１２６を、鍛造により形成することによれば、それら各外面１１２０ｉ，１１２０ｊにも余分な駄肉を逃がし得る。
【００３３】
これら逃がし作用の結果、従動回転体２０と接触する底壁１２２の内面１２２ｃの平面精度を低下させる事態だけでなく、同従動回転体２０と接触する周壁１２０及びシュー１２０ａ〜１２０ｅの内面１２０ｈ，１２０ｇの曲面精度を低下させる事態も、抑制できる。したがって、収容部材１０１２においてそれぞれ平面精度及び曲面精度が確保される内面１２２ｃ，１２０ｈ，１２０ｇと、従動回転体２０との接触界面（摺動界面）において、シール性及び摺動性の向上を低コストに達成可能となるのである。
【００３４】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００３５】
具体的に、第一及び第二実施形態において凸条１２４，１１２４，１１２６の数については、二本以外の適数に設定可能である。また、第一及び第二実施形態において凸条１２４，１１２４については、周壁１２０との接続縁１２２ａ及び凹部１２ａ〜１２ｅとの接続縁１２２ｂに沿って延伸していれば、切れ目によって回転周方向に断続する形状に形成してもよい。さらに、第二実施形態において凸条１１２６については、収容部材１０１２のうち周壁１２０の外面１１２０ｉと、各凹部１２ａ〜１２ｅにより形成されるシュー１２０ａ〜１２０ｅの外面１１２０ｊとに設けられていれば、切れ目によって回転周方向に断続する形状に形成してもよい。あるいは凸条１１２６については、周壁１２０の外面１１２０ｉと、各シュー１２０ａ〜１２０ｅの外面１１２０ｊとのうち一方に設けることで、回転周方向に断続する形状に形成してもよい。そして、本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、１０  駆動回転体、１２，１０１２  収容部材、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  凹部、１３  スプロケット部材、１４  結合部材、１５  ハウジング、２０  従動回転体、２０ａ，２０ｂ  両端面、３０  収容室、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ  遅角作動室（作動室）、３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ  進角作動室（作動室）、１２０  周壁、１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅ  シュー、１２０ｇ，１２０ｈ，１２２ｃ  内面、１２２  底壁、１２２ａ  接続縁、１２２ｂ  接続縁、１２２ｄ，１１２０ｉ，１１２０ｊ  外面、１２４  凸条、１２４ａ，１２４ｂ，１１２６ａ，１１２６ｂ  凸部、１３２  スプロケット歯、１３４  中心孔、１４０  結合筒、１４２  結合フランジ、１４２ａ  内端面、１４６  遅角ストッパ、１４７  進角ストッパ、２００  回転軸、２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ  ベーン、２０２  シール部材、１１２４  第一凸条、１１２６  第二凸条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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