(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１〜第２の試験実行部、タイムカウンタ、表示部及び試験結果記憶部を備える通信試験装置であって、前記第１〜第２の試験実行部が第１〜第２の業務プロトコルの組み合わせで被試験装置とデータ通信を行なう通信試験装置において、
前記第１の試験実行部は、
前記第１の業務プロトコルを記述したシナリオを実行して、第１の所定の業務データを前記被試験装置に送付し、
前記第１の所定の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの経過時間Ｔ２と予め設定された第２の所定の時間とを比較し、
前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より大きいと判断した場合、エラーメッセージを前記表示部に出力して処理を強制終了し、
前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より小さいと判断した場合、前記返信用の業務データを受信し、
前記第２の試験実行部は、
前記第１の試験実行部による前記返信用の業務データの受信後に前記第２の業務プロトコルを記述した前記シナリオを実行して、第２の所定の業務データを前記被試験装置に送付し、
前記第２の所定の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの経過時間Ｔ３と予め設定された第３の所定の時間とを比較し、
前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より大きいと判断した場合、エラーメッセージを前記表示部に出力して処理を強制終了し、
前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より小さいと判断した場合、前記返信用の業務データを受信し、
前記返信用の業務データの受信後、
前記第１の試験実行部による前記第１の業務プログラムを記述した前記シナリオの実行から前記返信用の業務データを受信するまでの経過時間Ｔ１と予め設定された第１の所定の時間とを比較し、
前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より大きいと判断した場合、試験不合格のメッセージを前記表示部に出力し、
前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より小さいと判断した場合、試験合格のメッセージを前記表示部に出力し、
試験結果が何れの場合でも前記試験結果を前記試験結果記憶部に記録し、
前記タイムカウンタは、
前記第１の試験実行部による前記第１の業務プロトコルを記述した前記シナリオの実行と同時に前記経過時間Ｔ１を測定し、
前記第１の試験実行部による前記第１の所定の業務データの送付と同時に前記経過時間Ｔ２を測定し、
前記第２の試験実行部による前記第２の所定の業務データの送付と同時に前記経過時間Ｔ３を測定することを特徴とする通信試験装置。
【請求項２】
前記業務プロトコルが単一のレイヤで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信試験装置。
【請求項３】
前記業務プロトコルが複数のレイヤで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信試験装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信は、単一の通信回線を通じて行われることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信試験装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信は、複数の通信回線を通じて行われ、前記複数の業務プロトコルと前記複数の通信回線とは一意に対応することを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信試験装置。
【請求項６】
少なくとも、試験条件登録／設定部、第１〜第２の試験実行部、タイムカウンタ、表示部及び試験結果記憶部を備える通信試験装置によって行われる通信試験方法であって、前記第１〜第２の試験実行部が第１〜第２の業務プロトコルの組み合わせで被試験装置とデータ通信を行なう試験方法において、
前記試験条件登録／設定部によって、第１〜第２の所定の業務データを生成する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記第１の業務プロトコルを記述したシナリオを実行する段階と、
前記タイムカウンタによって、前記シナリオの実行と同時に経過時間Ｔ１を測定する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記第１の所定の業務データを被試験装置に送付する段階と、
前記タイムカウンタによって。前記第１の所定の業務データの送付と同時に経過時間Ｔ２を測定する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記第１の所定の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの前記経過時間Ｔ２と予め設定された第２の所定の時間とを比較する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より大きいと判断された場合、エラーメッセージを前記表示部に出力して処理を強制終了する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より小さいと判断された場合、前記返信用の業務データを受信する段階と、
前記第１の試験実行部による前記返信用の業務データの受信後に、
前記第２の試験実行部によって、前記第２の業務プロトコルを記述した前記シナリオを実行する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記第２の所定の業務データを前記被試験装置に送付する段階と、
前記タイムカウンタによって、前記第２の所定の業務データの送付と同時に経過時間Ｔ３を測定する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記第２の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの前記経過時間Ｔ３と予め設定された第３の所定の時間とを比較する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より大きいと判断された場合、エラーメッセージを前記表示部出力して処理を強制終了する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より小さいと判断された場合、前記返信用の業務データを受信する段階と、
前記第２の試験実行部による前記返信用の業務データの受信後、
前記第２の試験実行部によって、前記第１の試験実行部による前記第１の業務プロトコルを記述した前記シナリオの実行から前記返信用の業務データを受信するまでの前記経過時間Ｔ１と予め設定された第１の所定の時間とを比較する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より大きいと判断された場合、試験不合格のメッセージを前記表示部に出力すると共に該試験結果を前記試験結果記憶部に記録する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より小さいと判断された場合、試験合格のメッセージを前記表示部に出力すると共に該試験結果を前記試験結果記憶部に記録する段階と、
を含むことを特徴とする通信試験方法。
【請求項７】
前記業務プロトコルが単一のレイヤで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の通信試験方法。
【請求項８】
前記業務プロトコルが複数のレイヤで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の通信試験方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信は、単一の通信回線を通じて行われることを特徴とする請求項６ないし８の何れか一項に記載の通信試験方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信は、複数の通信回線を通じて行われ、前記複数の業務プロトコルと前記複数の通信回線とは一意に対応することを特徴とする請求項６ないし８の何れか一項に記載の通信試験方法。
【請求項１１】
前記業務データを生成する段階において、前記試験条件登録／設定部によって、前記業務データに特定情報を付加する段階を含むことを特徴とする請求項６ないし１０の何れか一項に記載の通信試験方法。
【請求項１２】
請求項６ないし１１の何れか一項に記載の通信試験方法を実行する電子回路。
【請求項１３】
請求項６ないし１１の何れか一項に記載の通信試験方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器用の通信試験装置、通信試験方法、通信試験ソフトウェア、および該ソフトウェアを格納したコンピュータ可読記憶媒体に関し、より詳細には、多様な業務プロトコルでデータ通信が可能な通信試験装置、通信試験方法、通信試験ソフトウェア、および該ソフトウェアを格納したコンピュータ可読記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器の通信試験を行う場合には、実機による稼働環境は通信装置の最終工程にならないと完成しないため、通常は代替的に専用の通信試験装置を用いる。このような通信試験装置は、実機の種々の通信機能を疑似する１つまたは複数の送受信器から構成され、これらの送受信器を直接、またはネットワークを介して被試験装置である通信機器と接続することで試験を行う（特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７５５０２
【特許文献２】特開平７−１２９４３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の通信試験装置は以下のような解消すべき課題がある。
実際の通信装置では、複数の処理手順（業務プロトコル）に従ってデータ通信が行われている。しかし、既存の通信試験装置は、複数の業務プロトコルを用いたデータ通信に対応していないため、それぞれの業務プロトコルを用いたデータ通信を個別に行う必要があり、通信試験に多くの時間が掛ってしまう。
【０００５】
さらに、近年の通信装置で実現する通信仕様が多様かつ複雑化しており、複数の階層化された業務プロトコルを組み合わせた通信が行われている。しかし、既存の通信試験装置はこのような多様で複雑な通信仕様には対応していない。
【０００６】
本発明は上述の課題を解決するために創案されたものであり、本発明の目的は、複数の業務プロトコルの多様な組み合わせ、特に、階層化された業務プロトコルの組み合わせに対応したデータ通信試験を実現可能とする通信試験装置、通信試験方法、通信試験ソフトウェア、および該ソフトウェアを格納したコンピュータ可読記憶を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために創案された請求項１の発明は、少なくとも、第１〜第２の試験実行部、タイムカウンタ、表示部及び試験結果記憶部を備える通信試験装置であって、前記第１〜第２の試験実行部が第１〜第２の業務プロトコルの組み合わせで被試験装置とデータ通信を行なう通信試験装置において、
前記第１の試験実行部は、
前記第１の業務プロトコルを記述したシナリオを実行して、第１の所定の業務データを前記被試験装置に送付し、
前記第１の所定の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの経過時間Ｔ２と予め設定された第２の所定の時間とを比較し、
前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より大きいと判断した場合、エラーメッセージを前記表示部に出力して処理を強制終了し、
前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より小さいと判断した場合、前記返信用の業務データを受信し、
前記第２の試験実行部は、
前記第１の試験実行部による前記返信用の業務データの受信後に前記第２の業務プロトコルを記述した前記シナリオを実行して、第２の所定の業務データを前記被試験装置に送付し、
前記第２の所定の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの経過時間Ｔ３と予め設定された第３の所定の時間とを比較し、
前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より大きいと判断した場合、エラーメッセージを前記表示部に出力して処理を強制終了し、
前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より小さいと判断した場合、前記返信用の業務データを受信し、
前記返信用の業務データの受信後、
前記第１の試験実行部による前記第１の業務プログラムを記述した前記シナリオの実行から前記返信用の業務データを受信するまでの経過時間Ｔ１と予め設定された第１の所定の時間とを比較し、
前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より大きいと判断した場合、試験不合格のメッセージを前記表示部に出力し、
前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より小さいと判断した場合、試験合格のメッセージを前記表示部に出力し、
試験結果が何れの場合でも前記試験結果を前記試験結果記憶部に記録し、
前記タイムカウンタは、
前記第１の試験実行部による前記第１の業務プロトコルを記述した前記シナリオの実行と同時に前記経過時間Ｔ１を測定し、
前記第１の試験実行部による前記第１の所定の業務データの送付と同時に前記経過時間Ｔ２を測定し、
前記第２の試験実行部による前記第２の所定の業務データの送付と同時に前記経過時間Ｔ３を測定することを特徴とする通信試験装置である。
【０００８】
前記課題を解決するために創案された請求項２の発明は、請求項１に記載の通信試験装置において、前記業務プロトコルが単一のレイヤで構成されていることを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために創案された請求項３の発明は、請求項１に記載の通信試験装置において、前記業務プロトコルが複数のレイヤで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決するために創案された請求項４の発明は、請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信試験装置において、前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信は、単一の通信回線を通じて行われることを特徴とする。
【００１１】
前記課題を解決するために創案された請求項５の発明は、請求項１ないし３の何れか一項に記載の通信試験装置において、前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信は、複数の通信回線を通じて行われ、前記複数の業務プロトコルと前記複数の通信回線とは一意に対応することを特徴とする。
【００１２】
前記課題を解決するために創案された請求項６の発明は、少なくとも、試験条件登録／設定部、第１〜第２の試験実行部、タイムカウンタ、表示部及び試験結果記憶部を備える通信試験装置によって行われる通信試験方法であって、前記第１〜第２の試験実行部が第１〜第２の業務プロトコルの組み合わせで被試験装置とデータ通信を行なう試験方法において、
前記試験条件登録／設定部によって、第１〜第２の所定の業務データを生成する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記第１の業務プロトコルを記述したシナリオを実行する段階と、
前記タイムカウンタによって、前記シナリオの実行と同時に経過時間Ｔ１を測定する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記第１の所定の業務データを被試験装置に送付する段階と、
前記タイムカウンタによって。前記第１の所定の業務データの送付と同時に経過時間Ｔ２を測定する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記第１の所定の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの前記経過時間Ｔ２と予め設定された第２の所定の時間とを比較する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より大きいと判断された場合、エラーメッセージを前記表示部に出力して処理を強制終了する段階と、
前記第１の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ２が前記第２の所定の時間より小さいと判断された場合、前記返信用の業務データを受信する段階と、
前記第１の試験実行部による前記返信用の業務データの受信後に、
前記第２の試験実行部によって、前記第２の業務プロトコルを記述した前記シナリオを実行する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記第２の所定の業務データを前記被試験装置に送付する段階と、
前記タイムカウンタによって、前記第２の所定の業務データの送付と同時に経過時間Ｔ３を測定する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記第２の業務データの送付に対する前記被試験装置からの返信用の業務データを受信するまでの前記経過時間Ｔ３と予め設定された第３の所定の時間とを比較する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より大きいと判断された場合、エラーメッセージを前記表示部出力して処理を強制終了する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ３が前記第３の所定の時間より小さいと判断された場合、前記返信用の業務データを受信する段階と、
前記第２の試験実行部による前記返信用の業務データの受信後、
前記第２の試験実行部によって、前記第１の試験実行部による前記第１の業務プロトコルを記述した前記シナリオの実行から前記返信用の業務データを受信するまでの前記経過時間Ｔ１と予め設定された第１の所定の時間とを比較する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より大きいと判断された場合、試験不合格のメッセージを前記表示部に出力すると共に該試験結果を前記試験結果記憶部に記録する段階と、
前記第２の試験実行部によって、前記経過時間Ｔ１が前記第１の所定の時間より小さいと判断された場合、試験合格のメッセージを前記表示部に出力すると共に該試験結果を前記試験結果記憶部に記録する段階と、
を含むことを特徴とする通信試験方法である。
【００１３】
前記課題を解決するために創案された請求項７の発明は、請求項６に記載の通信試験方法において、前記業務プロトコルが単一のレイヤで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
前記課題を解決するために創案された請求項８の発明は、請求項６に記載の通信試験方法において、前記業務プロトコルが複数のレイヤで構成されていることを特徴とする。
【００１５】
前記課題を解決するために創案された請求項９の発明は、請求項６ないし８の何れか一項に記載の通信試験方法において、前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信が単一の通信回線を通じて行われることを特徴とする。
【００１６】
前記課題を解決するために創案された請求項１０の発明は、請求項６ないし８の何れか一項に記載の通信試験方法において、前記第１及び第２の試験実行部と前記被試験装置との間で行われるデータ通信が複数の通信回線を通じて行われ、前記複数の業務プロトコルと前記複数の通信回線とは一意に対応することを特徴とする。
【００１７】
前記課題を解決するために創案された請求項１１の発明は、請求項６ないし１０の何れか一項に記載の通信試験方法において、前記業務データを生成する段階が、前記試験条件登録／設定部によって、前記業務データに特定情報を付加する段階を含むことを特徴とする。
【００１８】
前記課題を解決するために創案された請求項１２の発明は、請求項６ないし１１の何れか一項に記載の通信試験方法を実行する電子回路である。
【００１９】
前記課題を解決するために創案された請求項１３の発明は、請求項６ないし１１の何れか一項に記載の通信試験方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２０】
前記課題を解決するために創案された請求項１４の発明は、請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータ可読記憶媒体である。
【００２１】
従来の通信試験装置では、単一のプロトコルを用いた通信試験しかできなかった。しかし、請求項１および請求項６の発明では、複数の業務プロトコルを組み合わせた通信が可能である。したがって、被試験装置をよりアプリケーションに近い環境で通信試験することが可能となる。
【００２２】
請求項２、請求項３、請求項７、請求項８の発明によって、通信試験装置と被試験装置との間で行われる通信の業務プロトコルを単層化、複層化など多様な構成にすることが可能となる。したがって、通信試験のバリエーションを拡大することができる。
【００２３】
請求項４、請求項５、請求項９、請求項１０の発明によって、通信試験装置と被試験装置との間の通信回線を単数、複数等の任意の数にすることができる。また、複数の通信回線を用いる場合には、通信回線と業務プロトコルとを１対１で対応させることが可能となる。
【００２４】
請求項１１の発明によって、特定データを用いて通信試験装置と被試験装置との間で特定の動作を実現させることが可能になる。
【００２５】
請求項１２により、本発明を電子回路の形態で提供することが可能となる。
【００２６】
請求項１３により、本発明をプログラムの形態で提供することが可能となる。
【００２７】
請求項１４により、本発明をコンピュータ可読記憶媒体の形態で提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、複数の業務プロトコルの多様な組み合わせ、特に、階層化された業務プロトコルの組み合わせに対応したデータ通信試験を実現可能とする通信試験装置、通信試験方法、通信試験ソフトウェア、および該ソフトウェアを格納したコンピュータ可読記憶媒体を提供することができる。その結果、より効率的で、かつ高い確度で通信試験が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】試験対象の通信機器のアプリケーションを示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信試験装置の構成を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信試験装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信試験装置の試験条件記憶部の構成図であり、（ａ）は通信機器記憶部の構成、（ｂ）は業務プロトコル記憶部の構成、（ｃ）は業務データ記憶部の構成である。
【図５】本発明の一実施形態に係る通信試験装置の試験条件記憶部の構成図であり、（ａ）は判定データ記憶部の構成、（ｂ）は特定データ記憶部の構成、（ｃ）はシナリオ記憶部の構成である。
【図６】本発明の一実施形態に係る通信試験装置の接続形態と業務プロトコルの例であり、（ａ）は従来の通信試験装置、（ｂ）は通信回線が単一で、業務プロトコルが階層化された例、（ｃ）は通信回線が単一で、複数の業務プロトコルが階層化された例、（ｄ）は通信回線が複数で、複数の業務プロトコルが階層化された例である。
【図７】本発明の一実施形態に係る通信試験装置のデータ構造を説明する図であり、（ａ）はデータ構造の一例で、（ｂ）はデータ構造の他の一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る通信試験方法の各種の試験条件を決定する手順を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信試験方法の手順を示すフロー図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る通信試験方法のシナリオの例である。
【図１１】図１０のシナリオを実行したときのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［試験対象の通信機器のアプリケーション］
本発明の一実施形態を説明する前に、まず、本実施形態で用いる通信試験装置の試験対象（被試験装置）である通信機器のアプリケーションについて説明する。
図１は、試験対象の通信機器のアプリケーションの一例を示している。図中、通信機器Ａ１は上位サーバであり、通信機器Ｂ１（試験対象）は中継サーバであり、通信機器Ｃ１−Ｃｎは下位端末である。これらの機器はそれぞれネットワークおよびルータを介して接続されている。通信機器Ａ１は、中間の通信機器Ｂ１および下位の通信機器Ｃ１−Ｃｎを監視および制御する機能を有する。この通信機器Ａ１は、下位の通信機器Ｃ１−Ｃｎの状態や障害の発生を表示するための情報を収集して蓄積するために、通信機器Ｂ１を経由して通信機器Ｃ１−Ｃｎに関する情報の収集を行う。さらに、通信機器Ｂ１を経由して通信機器Ｃ１−Ｃｎへ制御情報の伝達を行い、当該通信機器Ｃ１−Ｃｎの動作を制御する。
【００３１】
通信機器Ｂ１は各拠点の中継サーバとして機能し、下位の通信機器Ｃ１−Ｃｎを監視制御して、当該通信機器Ｃ１−Ｃｎからの通知情報を蓄積する。さらに、通信機器Ａ１からの要求を受けて、蓄積した下位の通信機器Ｃ１−Ｃｎの情報を通信機器Ａ１に送信する（情報を中継する）。上位の通信機器Ａ１から下位の通信機器Ｃ１−Ｃｎ向けの制御情報などのデータを受け取り、下位の通信機器Ｃ１−Ｃｎへ送信する（情報を中継する）。また、自身の状態情報や故障情報を通信機器Ａ１に送信する。
【００３２】
通信機器Ｃ１−Ｃｎは上位の通信機器Ｂ１から送られてきたデータを表示する下位端末として機能し、表示するためのデータを通信機器Ｂ１から取得する。上位の通信機器から送られるデータの例としては、各種のニュース配信、ネット通販の商品情報などがある。また、上位の通信機器Ａ１からの要求に応じて、自身の状態情報、自身に接続されたセンサによって検出された故障情報を上位の通信機器Ａ１へ通信機器Ｂ１経由で送信する。このセンサの例としては、地震検知用、火災検知用、気温や湿度などの気象観測用センサなどが挙げられる。
【００３３】
次に上述の試験対象である通信機器Ｂ１と、本実施形態に係る通信試験装置との接続形態について図２を参照して説明する。
図２の左側のブロック図は、試験対象の通信機器Ｂ１のアプリケーションにおける接続形態を示している。試験対象の通信機器Ｂ１は上位サーバである通信機器Ａ１と、下位端末である通信機器Ｃ１とに接続され、それらの機器とデータのやり取りを行う。
一方、図２の右側のブロック図は、本実施形態に係る通信試験装置と、試験対象の通信機器Ｂ１との接続形態を示している。通信試験装置は、図示のように試験対象の通信機器Ｂ１に接続され、通信機器Ａ１およびＣ１の機能を疑似する。このように、本実施形態の通信試験装置を用いれば、通信機器をそのアプリケーションにより近い環境で試験することができる。
【００３４】
［通信試験装置の機能］
以下、図３ないし図７を参照して、本実施形態に係る通信試験装置の機能について詳細に説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る通信試験装置１０００の機能ブロック図を示している。この通信試験装置１０００はコンピュータなどの処理装置によって実装される。
【００３５】
通信試験装置１０００の機能要素は、主に制御部１０と、試験条件登録／設定部２０と、試験条件記憶部３０と、２つの試験実行部４０、５０と、入力部６０と、表示部７０と、タイムカウンタ８０とから構成される。
制御部１０は、通信試験装置１０００内のすべての機能要素の動作を制御する機能を有する。
【００３６】
試験条件登録／設定部２０は、通信試験装置１０００が行う通信試験の条件を登録または設定するための機能要素であり、条件の項目に応じて、通信機器登録／設定部２１０、業務プロトコル登録／設定部２２０、業務データ登録／設定部２３０、判定データ登録／設定部２４０、特定データ登録／設定部２５０、シナリオ登録／設定部２６０に大別される。
各試験条件は予め試験条件記憶部３０に登録されなければならない。そのため、ユーザが試験条件登録／設定部２０を用いて試験条件の各項目の登録を行う。試験条件登録／設定部２０はユーザが登録しようとする条件を試験条件記憶部３０の所定の領域に記録する。なお、各項目における登録数は特に制限はない。１つの項目に複数の条件を登録してよい。
また、実際に通信試験を行う前に試験条件を設定する必要がある。そのため、ユーザが試験条件登録／設定部２０を用いて試験条件の設定を行う。試験条件登録／設定部２０が試験条件記憶部３０にアクセスして、登録されているすべての条件を項目ごとに表示する。ユーザはその中から所望のものを選択する。
なお、実際の登録および設定作業は入力部６０および表示部７０を介して行われる。
【００３７】
試験条件記憶部３０は、通信試験装置１０００が行う通信試験の各種の条件を項目ごとに保持する機能要素であり、メモリ、ハードディスク、光ディスク等の任意の記録媒体によって実装される。また、記録する項目に応じて、通信機器記憶部３１０、業務プロトコル記憶部３２０、業務データ記憶部３３０、判定データ記憶部３４０、特定データ記憶部３５０、シナリオ記憶部３６０、試験結果記憶部３７０に大別される。それぞれの記憶部が格納する情報の例を図４および図５に示す。
【００３８】
試験実行部４０は、被試験装置と通信を行う機能要素であり、シナリオ実行部４１０、業務データ送信部４２０、業務データ受信部４３０、業務データ判定部４４０、業務プロトコル判定部４５０、特定データ判定部４６０に大別される。シナリオ実行部４１０は、試験条件登録／設定部２０のシナリオ登録／設定部２６０が設定したシナリオを実行する機能要素である。なお、本実施形態において「シナリオ」とは、業務プロトコルの通信手順や通信内容を記述した処理手順書を意味する。業務データ送信部４２０は、試験条件登録／設定部２０の業務データ登録／設定部２３０が設定した業務データを被試験装置に対して送信する機能要素である。業務データ受信部４３０は、被試験装置から返信用業務データを受信する機能要素である。業務データ判定部４４０は、試験条件登録／設定部２０の判定データ登録／設定部２４０が設定した判定用データ等を基に、業務データ受信部４３０が受信した業務データを判定する機能要素である。判定用データとは所定のキーワードから構成され、業務データに付加することで業務データの識別や受信した業務データの判定に用いる。この詳細は後述する。業務プロトコル判定部４５０は、業務データ受信部４３０が受信した業務データの業務プロトコルを判定する機能要素である。特定データ判定部４６０は、業務データ受信部４３０が受信した業務データに付加された特定データを判定する機能要素である。なお、本実施形態で、特定データとは、被試験装置に特定の動作を行わせること、複数の業務プロトコルによるデータ通信を円滑に行うこと、を目的として業務データ部に付加される情報である。この詳細は後述する。
【００３９】
試験実行部５０は、上述の試験実行部４０と同一の機能を有する。すなわち、試験実行部５０は、シナリオ実行部５１０、業務データ送信部５２０、業務データ受信部５３０、業務データ判定部５４０、業務プロトコル判定部５５０、特定データ判定部５６０から構成される。
【００４０】
入力部６０は、ユーザが試験条件を登録または設定する際に情報を入力するために用いられる機能要素であり、キーボード、マウス等で実装される。
【００４１】
表示部７０は、文字および数値情報や後述する通信試験結果を示すメッセージ等を表示するための機能要素であり、ＣＲＴ、液晶などからなるディスプレイによって実装される。
【００４２】
タイムカウンタ８０は、所定のタイミングにおける経過時間を測定する機能要素であり、この経過時間によって通信試験の合否判定が行うことができる。
【００４３】
［業務プロトコルの構成］
以上の機能を有する通信試験装置１０００の接続形態と業務プロトコルの構成について図６を参照して説明する。
図６（ａ）は、従来の２つの通信手段を有する通信試験装置の接続形態と業務プロトコルの例である。図示のように、従来の通信試験装置は、被試験装置の上位の通信機器Ａおよび下位の通信機器Ｃの機能を疑似する。また、各通信試験手段から被試験装置に送付する業務データは単一のプロトコルに対応し、レイヤ５以上のデータは１つの固まりとして取り扱われている。そして、それぞれ単一の通信回線を通して被試験装置に送られている。
【００４４】
図６（ｂ）は、本実施形態に係る通信試験装置１０００の業務プロトコルの構成の一例である。図６（ａ）の例と同様に通信試験装置１０００は被試験装置の上位の通信機器Ａおよび下位の通信機器Ｃの機能を疑似しているが、使用している業務プロトコルの構造が異なる。通信試験装置１０００の２つの試験実行部４０、５０から被試験装置に送付するデータは、それぞれ異なる業務プロトコルに対応し、各プロトコルは階層的に構成されている。そして、それぞれ単一の通信回線を通して被試験装置に送られている。
【００４５】
図６（ｃ）は、通信試験装置１０００と業務プロトコルの構成の他の一例である。図６（ｂ）の例と同様に、通信試験装置１０００の２つの試験実行部４０、５０が被試験装置に送付する業務データは、それぞれ異なる業務プロトコルに対応し、また、各プロトコルは階層的に構成されている。しかし、図６（ｂ）の例とは異なり、それぞれの試験実行部は単一の通信回線を通じて複数の通信プロトコルに対応した業務データを送付している。
【００４６】
図６（ｄ）は、通信試験装置１０００と業務プロトコルの構成の更に他の一例である。この例では、図示のように、通信試験装置１０００の２つの試験実行部４０、５０がそれぞれ複数の通信回線を通じて業務データを被試験装置に送っており、業務プロトコル毎に異なる通信回線が使用されている。
【００４７】
以上のように、通信試験装置１０００は、従来の通信試験装置とは異なり、複数の異なる業務プロトコルを用いて通信試験が可能で、さらに業務プロトコルを階層的に構成することができる。また、各試験実行部と被試験装置とを接続する通信回線の数も任意の数とすることができる。その結果、業務プロトコルと通信回線とを組み合わせて様々な通信構成を構築することができる。
【００４８】
上記業務プロトコルについて補足説明をする。本実施形態で用いる業務プロトコルの例としては以下のものが挙げられる。
(１)通知系業務プロトコル
主に、リアルタイムで変化する情報を、その情報が発生または検知した通信機器側から自発的に他の通信機器に通知するために用いられる。上位の通信機器からは制御通知、下位の通信機器の動作スケジュール、表示情報などを下位の通信機器に通知する。一方、下位の通信機器からは当該通信機器に設置されたセンサによる検出情報、稼働情報、故障情報などを上位の通信機器に通知する。
【００４９】
（２）問い合せ系業務プロトコル
厳格にリアルタイム性が要求されない情報の通知に用いられ、情報を収集したい通信機器側から自身の都合の良いタイミングで問い合わせを出し、それに応答して問い合わせをされた通信機器がそれまでに蓄積していた情報を返信することで応答する。上位の通信機器で下位の通信機器の状態をチェックする場合には上位機器から下位機器に問い合せをし、下位機器からの応答を受信する。一方、下位の通信機器で上位の通信機器が管理する制御情報、表示用のデータなどを取得する場合には下位機器から上位機器に問い合せをし、上位機器からの応答を受信する。
【００５０】
（３）経路系業務プロトコル
複数の下位の通信機器が異なるネットワーク上に点在する場合に、通知系／問合せ系の業務プロトコルデータを送受信して伝送経路や地点についての情報を収集する。これらの収集した情報を上位の機器が解析することで、情報を検知するセンサの設置されている下位の機器の設置場所が把握でき、例えば地震や火災の発生場所や気象の変化が生じた地域などを把握する。これらの伝送経路や地点についての情報を上位機器が把握することで、地域とか特定の場所を指定して、そこに設置された下位機器宛てに制御情報を通知することが可能である。さらに上位機器から下位機器ごとに異なる任意の情報を通知することも可能である。
【００５１】
（４）制御系業務プロトコル
接続から切断までの伝送路のリンク制御、通信機器がネットワーク装置に参加するためのログインからログアウトまでの認証制御、通信機器が動作していることを確認するための生存監視などを行なう。
【００５２】
［業務データの構成］
上記の業務プロトコルに準拠した業務データの構造の一例を図７（ａ）に、当該業務データの構造の別の例を（ｂ）に示す。
図７（ａ）および（ｂ）の業務データの構造図において、業務種別は通知系、問合せ系、経路系、制御系等から選択される。電文種別は通知するデータの中身の種別を示し、故障情報、状態情報等が該当する。また、（ｂ）の業務データ中の問合せ番号は、任意の連番で構成され、任意の問合せ番号を付与して問い合わせした後、同じ問合せ番号が帰ってくることを確認することにより、指定した上位の通信機器と下位の通信機器間の問合せおよび応答が成立したことの確認を行う。例えば、上位機器からの制御通知が指定された下位機器で処理されたかどうか、あるいは、下位機器からの通知が上位機器に受け取られたかどうかの確認に使用する。
【００５３】
［特定データの構成］
次に、特定データについて説明する。特定データとは、被試験装置に特定の動作を行わせること、複数の業務プロトコルによるデータ通信を円滑に行うこと、を目的として業務データ部に付加される情報である。特定データの構成は多様な電文フォーマットに柔軟に対応できるようにするためにレイアウト枠を介して識別可能とする。また、キーワード判定などによる部分的な参照、取り出しなどもレイアウト枠を介して識別可能とする。特定データの例としては以下のものが挙げられる。
（１）折り返しデータ送信
特定データを「折り返しデータ」に設定して業務データを送信する。被試験装置がその業務データを受信すると、「折り返しデータ」を識別し、受信した特定データを抽出、保持し、折り返して送信する返信用の業務データに保持してあった特定データを付加して、送信元である通信試験装置１０００へ当該返信用の業務データを送信する。
（２）業務データの採番
送信した業務データの数(送信済みの電文の数)を保持し、送信時に「該当する電文の番号」を採番して、特定データの項目に「電文の番号」を付加して送付する。
（３）特定データの差込み
試験実行部を識別するための識別情報などを送信する特定データの項目に付加して送信する動作を行う。
（４）受信した業務データの電文抜け検出
業務データを受信した通信試験装置１０００では、受信したデータの数(受信済みの電文の数)を保持し、受信した電文の抜けを検出する。
（５）設定登録データ
「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「地点コード」など、特定の項目ごとに値を割り当てられた情報を特定データの項目に付加して送付する。
【００５４】
［判定用データの構成］
判定用データとは業務データに付加する情報であり、所定のキーワード等から構成される。業務データ受信時にこの設定したキーワードと受信した業務データのキーワードとを比較することで受信した業務データの識別や判定を行うことができる。
【００５５】
［通信試験方法の手順］
次に、以上に説明した本発明の一実施形態に係る通信試験装置１０００によって行われる通信試験の手順について図８および図９のフロー図を参照して説明する。
まず、通信試験に先立って各種の試験条件を決定する必要がある。この手順を図８のフロー図を用いて説明する。この工程はユーザが試験条件登録／設定部２０を用いて行われる。
【００５６】
最初に、試験条件登録／設定部２０が試験条件記憶部３０の通信機器記憶部３１０にアクセスして、当該通信機器記憶部３１０が保持する各種の試験条件を表示する。ユーザがこの条件を参照し（ステップＳ１０）、現行の被試験装置に該当する情報を選択し、これに設定する（ステップＳ２０）。
【００５７】
ステップＳ１０の工程の次は、業務プロトコル登録／設定部２２０が業務プロトコル記憶部３２０にアクセスして、当該業務プロトコル記憶部３２０が保持する情報を表示する。ユーザがこの情報を参照して、通信に用いる業務プロトコルを選択し、これに決定する。これに併せて、決定した業務プロトコルの通信回線への割り当ても行う（ステップＳ３０）。
【００５８】
ステップＳ３０の工程の次は、特定データ登録／設定部２５０が特定データ記憶部３５０にアクセスして、当該特定データ記憶部３５０が保持する情報を表示する。ユーザがこの情報を参照して、業務データに付加する特定データを選択し、これに決定する（ステップＳ４０）。
【００５９】
ステップＳ４０の工程の次は、業務データ登録／設定部２３０が業務データ記憶部３３０にアクセスして、当該業務データ記憶部３３０が保持する情報を表示する。ユーザがこの情報を参照して、現行の通信試験に用いる業務データの構造を選択し、これに決定する（ステップＳ５０）。
【００６０】
最後に、シナリオ登録／設定部２６０がシナリオ記憶部３６０にアクセスして、当該シナリオ記憶部３６０が保持する情報を表示する。ユーザがこの情報を参照し、現行の通信試験に用いるシナリオを選択し、これに決定する（ステップＳ６０）。これで、通信試験に用いる各種の試験条件の決定手順が終了する。
【００６１】
以上の試験条件の決定の工程が終了すると、次は通信試験の手順を行う。以下に図９を参照してこの通信試験の手順を説明する。なお、本試験では、試験実行部４０が被試験装置の上位の機器の機能を疑似し、試験実行部５０が下位の機器の機能を疑似することにする。
【００６２】
最初に、試験実行部４０のシナリオ実行部４１０がシナリオ登録／設定部２６０が決定したシナリオを実行する（ステップＳ１００）。以下のステップＳ１１０ないしＳ１７０の工程はすべてこのシナリオの内容に準拠する。シナリオの実行と同時に、タイムカウンタ８０が経過時間Ｔ１を測定する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
次いで、試験実行部４０の業務データ送信部４２０が業務データを被試験装置宛に送付する（ステップＳ１２０）。そして、送付と同時にタイムカウンタ８０が経過期間Ｔ２を測定する（ステップＳ１３０）。
【００６４】
経過時間Ｔ２と予め設定された「所定の期間」とを比較し、所定の期間到達までに被試験装置から返信用の業務データが送付されない場合には（ステップＳ１４０で「ＹＥＳ」）、エラーメッセージを出力して（ステップＳ１５０）、処理を強制終了する（ステップＳ１６０）。
【００６５】
一方、経過期間が所定の期間に到達する前に被試験装置から返信用の業務データを試験実行部４０の業務データ受信部４３０が受信した場合には（ステップＳ１４０で「ＮＯ」、ステップＳ１７０）、今度は試験実行部５０のシナリオ実行部５１０がシナリオ登録／設定部２６０が決定したシナリオを実行する（ステップＳ１８０）。以下のステップＳ１９０ないしステップＳ２８０の工程はすべてこのシナリオの内容に準拠する。
【００６６】
試験実行部５０の業務データ送信部５２０が業務データを被試験装置宛に送付する（ステップＳ１９０）。そして、送付と同時にタイムカウンタ８０が経過期間Ｔ３を測定する（ステップＳ２００）。
【００６７】
経過時間Ｔ３と予め設定された所定の期間とを比較し、所定の期間到達までに被試験装置から返信用の業務データが送付されない場合には（ステップＳ２１０で「ＹＥＳ」）、エラーメッセージを出力して（ステップＳ２２０）、処理を強制終了する（ステップＳ２３０）。
【００６８】
一方、経過期間が所定の期間に到達する前に被試験装置から返信用の業務データを試験実行部５０の業務データ受信部５３０が受信した場合には（ステップＳ２１０で「ＮＯ」、ステップＳ２４０）、受信した返信用の業務データの合否判定を行う。具体的には、タイムカウンタ８０が測定した経過時間Ｔ１が予め設定した所定の期間以内かどうかを判定する（ステップＳ２５０）。返信用の業務データが不合格の場合（ステップＳ２５０で「ＹＥＳ」）、試験結果不合格のメッセージを出力する（ステップＳ２６０）。
【００６９】
返信用の業務データが合格の場合（ステップＳ２５０で「ＮＯ」）、通信試験が合格の旨のメッセージを出力する（ステップＳ２７０）。最後に試験結果の何れの場合でも、試験結果を試験条件記憶部３０の試験結果記憶部３７０に保存する（ステップＳ２８０）。
以上が本発明の一実施形態に係る通信試験装置１０００が実行する通信試験の手順である。なお、処理ステップＳ１４０、Ｓ２１０、Ｓ２５０で用いられる「所定の期間」は、特定の値に限定するものではなく、使用する業務データの構造や被試験装置の応答特性等を考慮して適宜決定されたい。
【００７０】
以上にわたって本発明の一実施形態に係る通信試験装置１０００について説明をしたが、本発明の通信試験装置はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、通信試験装置１０００は、２つの試験実行部４０、５０を有しているが、代替え的に３以上の試験実行部を有してもよい。また、本実施形態の通信試験方法では、シナリオ実行時の経過時間で合否判定を行っているが、本発明の通信試験方法はこの手法に限定されるものではない。代替的に符号誤り率（Bit Error Ratio）を測定して判定を行ってもよい。
【００７１】
本発明の一実施形態に係る試験通信装置１０００が有する機能は、特定のハードウェア資源またはソフトウェア処理に限定されないことに留意されたい。すなわち、この機能を実現できる限り、如何なるハードウェア（電子回路等）、ソフトウェア（プログラム）、あるいはそれらの組み合わせ等を用いてよい。
【００７２】
上述した本発明の一実施形態に係る通信試験方法を、プログラムとして実装する場合には、このプログラムを外部のサーバ等から該方法を実行する情報処理装置にダウンロードするか、あるいはコンピュータ可読記憶媒体の形態で分配されることが好ましい。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ハードディスクなどが挙げられる。
【００７３】
最後に、本発明の一実施形態に係る通信試験方法のシナリオの例を図１０に示し、さらに、そのシナリオを実行したときのシーケンス図を図１１に示す。シナリオの記述においてプロトコルをＰと表記する。
【００７４】
以上、本発明を図面に示した実施形態を用いて説明したが、これらは例示的なものに過ぎず、本技術分野の当業者ならば、本発明の範囲および趣旨から逸脱しない範囲で多様な変更および変形が可能なことは理解できるであろう。したがって、本発明の範囲は、説明された実施形態によって定められず、特許請求の範囲に記載された技術的趣旨により定められねばならない。
【符号の説明】
【００７５】
１０ 制御部
２０ 試験条件登録／設定部
３０ 試験条件記憶部
４０ 試験実行部
５０ 試験実行部
６０ 入力部
７０ 表示部
８０ タイムカウンタ
２１０ 通信機器登録／設定部
２２０ 業務プロトコル登録／設定部
２３０ 業務データ登録／設定部
２４０ 判定データ登録／設定部
２５０ 特定データ登録／設定部
２６０ シナリオ登録／設定部
３１０ 通信機器記憶部
３２０ 業務プロトコル記憶部
３３０ 業務データ記憶部
３４０ 判定データ記憶部
３５０ 特定データ記憶部
３６０ シナリオ記憶部
３７０ 試験結果記憶部
４１０ シナリオ実行部
４２０ 業務データ送信部
４３０ 業務データ受信部
４４０ 業務データ判定部
４５０ 業務プロトコル判定部
４６０ 特定データ判定部
１０００ 通信試験装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005452161.tif 000008
【図８】
0005452161.tif 000009
【図９】
0005452161.tif 000010
【図１０】
0005452161.tif 000011
【図１１】
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