(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を圧縮して、底壁と該底壁の周縁から延出する筒状側壁とを有するカップ状製品を成形する圧縮成形方法にして、
該底壁と該側壁の先端部を除く主部とを圧縮成形する第一の圧縮成形工程と、該側壁の該先端部を圧縮成形する第二の圧縮成形工程とを含み、
該第一の圧縮成形工程の開始に遅れて該第二の圧縮工程を開始し、
該第一の圧縮工程においては該側壁の該主部を超えて合成樹脂素材を流動せしめ、
該第二の圧縮成形工程においては該側壁の主部を超えて流動せしめられた合成樹脂素材を圧縮成形する、
ことを特徴とする圧縮成形方法。
【請求項２】
該第二の圧縮成形工程における圧縮圧力は該第一の圧縮成形工程における圧縮圧力よりも小さい、請求項１記載の圧縮成形方法。
【請求項３】
カップ状製品は容器であり、該側壁の該先端部は環状フランジを含む、請求項１又は２記載の圧縮成形方法。
【請求項４】
軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を圧縮して、底壁と該底壁の周縁から延出する筒状側壁とを有するカップ状製品を成形する圧縮成形装置にして、
雄型手段及び雌型手段を含む成形型手段と該成形型手段を開閉せしめるための型開閉手段とを含み、
該雄型手段と該雌型手段とのいずれか一方は該底壁と該側壁の先端部を除く主部とを規定する第一の成形型部材と該側壁の該先端部を規定する第二の成形型部材とを有する、
ことを特徴とする圧縮成形装置。
【請求項５】
該雌型手段が該第一の成形型部材と該第二の成形型部材とを有し、該雄型手段は単一の成形型部材から構成されている、請求項４記載の圧縮成形装置。
【請求項６】
該型開閉手段は該第一の成形型部材に圧縮圧力を付加する第一の加圧手段と、該第一の加圧手段による圧縮圧力の付加に遅れて該第二の成形型部材に圧縮成形圧力を付加する第二の加圧手段とを含む、請求項４又は５記載の圧縮成形装置。
【請求項７】
該第二の加圧手段による圧縮圧力は該第一の加圧手段により圧縮圧力よりも小さい、請求項４又は５記載の圧縮成形装置。
【請求項８】
該型開閉手段は可動基台を介して該雄型手段と該雌型手段との該一方に接続されており、該第一の成形型部材は圧縮ばね手段を介して該可動基台に接続されており、該第二の成形型部材は該可動基台に固定されている、請求項４又は５記載の圧縮成形装置。
【請求項９】
カップ状製品は容器であり、該側壁の該先端部は環状フランジを含む、請求項４から８までのいずれかに記載の圧縮成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を圧縮して、底壁とこの底壁の周縁から延出する筒状側壁とを有する、容器の如きカップ状製品を成形する圧縮成形方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
底壁とこの底壁の周縁から延出する筒状側壁とを有する、飲食物用容器の如きカップ状製品は、ポリプロピレン或いはポリエチレンの如き適宜の合成樹脂を圧縮成形することによって成形される。かかる圧縮成形においては、下記特許文献１及び２に開示されている如く、単一の成形型部材から構成された雄型手段と単一の成形型部材から構成された雌型部材とを有する成形型手段と型開閉手段とを含む圧縮成形装置が使用される。成形型手段が開状態にある時に雄型手段又は雌型手段に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材が供給され、次いで型開閉手段によって成形型手段に圧縮圧力が付加され、かくして合成樹脂素材がカップ状製品に成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−９０２１０号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０３２８４１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然るに、カップ状製品を圧縮成形する従来の圧縮成形方法及び装置には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。特に、製品が比較的大きい場合或いは側壁を充分に薄くすることが望まれる場合、圧縮されて流動せしめられる合成樹脂素材が側壁の部位において早期に冷却されて流動性が阻害され、合成樹脂素材が側壁の先端まで充分良好に流動せしめられず、これに起因して成形不良が発生する傾向がある。かかる傾向を回避乃至抑制するためには圧縮圧力を過大にせしめることが必要であり、圧縮成形装置が高重量で高価なものとなり、圧縮成形コストも高価になる。【０００５】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、製品が比較的大きい場合或いは側壁を充分に薄くすることが望まれる場合でも、過大な圧縮圧力を必要とすることなく、カップ状製品を所要とおりに圧縮成形することを可能にする、新規且つ改良された圧縮成形方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は鋭意検討及び実験の結果、カップ状製品における底壁と側壁の先端部を除く主部との圧縮成形と側壁の先端部との圧縮成形とを別個に遂行し、底壁と側壁の先端部を除く主部との圧縮成形に遅れて側壁の先端部の圧縮成形を遂行することによって、上記主たる課題を達成することができることを見出した。【０００７】
即ち、本発明の一局面によれば、上記主たる技術的課題を達成する圧縮成形方法として、軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を圧縮して、底壁と該底壁の周縁から延出する筒状側壁とを有するカップ状製品を成形する圧縮成形方法にして、
該底壁と該側壁の先端部を除く主部とを圧縮成形する第一の圧縮成形工程と、該側壁の該先端部を圧縮成形する第二の圧縮成形工程とを含み、
該第一の圧縮成形工程の開始に遅れて該第二の圧縮工程を開始し、
該第一の圧縮工程においては該側壁の該主部を超えて合成樹脂素材を流動せしめ、
該第二の圧縮成形工程においては該側壁の主部を超えて流動せしめられた合成樹脂素材を圧縮成形する、
ことを特徴とする圧縮成形方法が提供される。【０００８】
本発明の第二の局面によれば、上記主たる技術的課題を達成する圧縮成形装置として、軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材を圧縮して、底壁と該底壁の周縁から延出する筒状側壁とを有するカップ状製品を成形する圧縮成形装置にして、
雄型手段及び雌型手段を含む成形型手段と該成形型手段を開閉せしめるための型開閉手段とを含み、
該雄型手段と該雌型手段とのいずれか一方は該底壁と該側壁の先端部を除く主部とを規定する第一の成形型部材と該側壁の該先端部を規定する第二の成形型部材とを有する、
ことを特徴とする圧縮成形装置が提供される。【０００９】
上記圧縮成形方法においては、好ましくは、該第二の圧縮成形工程における圧縮圧力は該第一の圧縮成形工程における圧縮圧力よりも小さい。上記圧縮成形装置においては、該雌型手段が該第一の成形型部材と該第二の成形型部材とを有し、該雄型手段は単一の成形型部材から構成されているのが好適である。上記圧縮成形装置の好適実施形態においては、該型開閉手段は該第一の成形型部材に圧縮圧力を付加する第一の加圧手段と、該第一の加圧手段による圧縮圧力の付加に遅れて該第二の成形型部材に圧縮成形圧力を付加する第二の加圧手段とを含む。該第二の加圧手段による圧縮圧力は該第一の加圧手段により圧縮圧力よりも小さいのが好適である。上記圧縮成形装置の他の好適実施形態においては、該型開閉手段は可動基台を介して該雄型手段と該雌型手段との該一方に接続されており、該第一の成形型部材は圧縮ばね手段を介して該可動基台に接続されており、該第二の成形型部材は該可動基台に固定されている。カップ状製品の典型例は容器であり、該側壁の該先端部は環状フランジを含む。
【発明の効果】
【００１０】
後述する実験例からも明確に理解されるとおり、本発明の圧縮成形方法及び装置によれば、製品が比較的大きい場合或いは側壁を充分に薄くすることが望まれる場合でも、過大な圧縮圧力を必要とすることなく、カップ状製品を所要とおりに圧縮成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の圧縮成形方法及び装置によって圧縮成形される容器の典型例を示す断面図。
【図２】本発明に従って構成された圧縮成形装置の好適実施形態の主要構成要素を型開状態で示す断面図。
【図３】図２に図示する圧縮成形装置の主要構成要素を第一の圧縮成形工程が遂行された状態で示す断面図。
【図４】図２に図示する圧縮成形装置の主要構成要素を第二の圧縮成形工程が遂行された状態で示す断面図。
【図５】本発明に従って構成された圧縮成形装置の他の好適実施形態の主要構成要素を型開状態で示す断面図。
【図６】図５に図示する圧縮成形装置の主要構成要素を第一の圧縮成形工程が遂行された状態で示す断面図。
【図７】図５に図示する圧縮成形装置の主要構成要素を第二の圧縮成形工程が遂行された状態で示す断面図。
【図８】実験例１の結果を示す線図。
【図９】実験例１の結果を示す線図。
【図１０】実験例２及び比較実験例１の条件及び結果を示す線図。
【図１１】実験例３及び比較実験例２の条件及び結果を示す線図。
【図１２】実験例４及び比較実験例３の結果を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された圧縮成形方法及び装置の好適実施形態について、更に詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の圧縮成形方法及び装置によって圧縮成形されるカップ状製品の典型例である容器を図示している。全体を番号２で示す容器は、底壁４と側壁６とから構成されている。底壁４は底面図において円形であり、上方に突出せしめられている中央部８と実質上平坦な環状外周部１０とを有する。底壁４の周縁から上方に延出する側壁６は全体として略逆円錐台筒形状である。側壁６の先端部即ち上端部には下方に面した環状肩部１２が形成され、この環状肩部１２よりも下方の主部１４は上方に向かって径が漸次増大せしめられている。環状肩部１２よりも上方には、実質上鉛直に上方に突出する短円筒部１６及びこの短円筒部１６の上端から実質上水平に半径方向外方に延出する環状フランジ１８が存在する。
【００１４】
図２には、上記容器２を圧縮成形するための、本発明に従って構成された圧縮成形装置の好適実施形態の主要構成要素が図示されている（図２並びに後述する図３乃至図７においては、図示の便宜上、圧縮成形される容器及びかかる容器の成形空洞を幾分模式化して図示しており、図２乃至図７における容器２の形状は図１の容器２の形状と若干異なる）。図示の圧縮成形装置は雄型手段２０と雌型手段２２とを含んでいる。雄型手段２０は単一の成形型部材２４から構成されている。静止基台２５上に固定されている成形型部材２４は、後の説明から明確に理解される如く、上記容器２の底壁４の内面、側壁６の主部１４、環状肩部１２の内面、短円筒部１６の内面及び環状フランジ１８の上面を規定する。
【００１５】
図２を参照して説明を続けると、雌型手段２２は第一の成形型部材２６と第二の成形型部材２８とから構成されている。第一の成形型部材２６は可動基台３０の下面に固定されている。可動基台３０には油圧シリンダ機構から構成することができる第一の加圧手段３１が接続されている。第一の成形型部材２６の下面中央部には成形空洞３２が形成されており、かかる成形空洞３２は、後の説明から明確に理解される如く、上記容器２の底壁４の外面及び側壁６の主部１４の外面を規定する。第一の成形型部材２６の下面には成形空洞３２を囲繞する平坦な環状面３４が存在し、かかる環状面３４は側壁６の環状肩部１２の外面を規定する。
【００１６】
第二の成形型部材２８は全体として円筒形状であり、環状円板形状である可動補助基台３６の内周面に固定されている。第二の成形型部材２８の内周面には下方を向いた環状肩面３８が形成されており、後の説明から明確に理解される如く、環状肩面３８が上記容器２の環状フランジ１８の下面を規定し、環状肩面３８よりも上方の円筒形状内周面が上記容器２の短円筒部１６の外周面を規定し、環状肩面３８よりも下方の円筒形状内周面の上端部が上記容器２の環状フランジ１８の外周面を規定する。
【００１７】
可動補助基台３６には第二の加圧手段４０が付設されている。後の説明から明確に理解されるとおり、第二の加圧手段４０は上記第一の加圧手段３１と共に型開閉手段を構成する。図示の実施形態においては、第二の加圧手段４０は、１８０度の角度間隔をおいて可動補助基台３６の上面に配設された２個の油圧シリンダ機構４２から構成されている。油圧シリンダ機構４２の各々は、シリンダ４４とピストン４６とから構成されている。シリンダ４４はその下面が可動補助基台３６の上面に固定されている。ピストン４６のロッド４８はシリンダ４４の上端壁を貫通して上方に延出せしめられており、その延出端は円形連結板５０を介して上記基台３０に連結されている。シリンダ４４のピストンヘッド側及びピストンロッド側は適宜の連通路（図示していない）を介して油空圧変換器５２の圧油流出口と圧油溜とに選択的に接続される。
【００１８】
上述した圧縮成形装置による容器２の圧縮成形工程について説明すると、図２に図示する如く、雄型手段２０に対して雌型手段２２が上方に離隔されている型開状態において、雄型手段２０の成形型部材２４の上面上に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材５４が供給される。合成樹脂素材５４はポリプロピレン或いはポリエチレンの如き適宜の合成樹脂でよい。図２に図示する型開状態において、第二の加圧手段４０を構成する２個の油圧シリンダ機構４２においては、シリンダ４４のピストンロッド側が油空圧変換機５２の圧油流出口に接続されており、ピストン４６はシリンダ４２に対して最下降位置にある。
【００１９】
次いで、第一の加圧手段３１の作用によって可動基台３０が図３に図示する位置まで下降される（第一の圧縮工程）。これによって雌型手段２２の第一の成形型部材２６は雄型手段２０の成形型部材２４に対して所要閉位置に位置付けられ、合成樹脂素材５４が圧縮されて成形型部材２４と第一の成形型部材２６との間に規定される成形空間を流動せしめられ、これによって容器２の底壁４と共に側壁６の主部１４が成形される。一方、雌型部材２２の第二の成形型部材２８は雄型手段２０の成形型部材２４に対して未だ所定閉位置まで下降されておらず、成形型部材２４と第二の成形型部材２８との間には比較的大きな空間が存在する。成形型部材２４と第一の成形型部材２６との間に規定されている成形空間を流動せしめられる合成樹脂素材５４は、流動せしめられる成形空間の幅（即ち、容器２の側壁６の主部１４の肉厚）が比較的小さい或いは合成樹脂素材５４が比較的低温に冷却されその流動性が低減せしめられても、後に言及する実験例からも明確に理解されるとおり、流動空間の先端が成形型部材２４と第二の成形型部材２８との間の未だ閉じられていない比較的大きな空間に開放されている故に、過剰な圧縮圧力を必要とすることなく良好に流動せしめられて、その一部は容器２の側壁６の主部１４を超えて成形型部材２４と第二の成形型部材２８との間の未だ閉じられていない比較的大きな空間に流出せしめられる。
【００２０】
上述した第一の圧縮工程を遂行してから所定時間（例えば０．２乃至０．４秒）遅れて、第二の加圧手段４０を構成する２個の油圧シリンダ機構４２において、シリンダ４４のピストンロッド側が圧油溜に接続され、ピストンヘッド側が圧油流出口に接続される(第二の圧縮成形工程)。かくすると、図４に図示する如く、可動基台３０に固定されているピストン４６に対してシリンダ４４が下降せしめられ、これによって雌型手段２２の第二の成形型部材２８が雄型手段２０の成形型部材２４に対して所定閉位置に位置付けられ、かくして成形型部材２４と第二の成形型部材２８との間にて容器２の側壁６の主部１４を除く部分、即ち短円筒部１６及び環状フランジ１８が圧縮成形される。第二の加圧手段４０による圧縮圧力は第一の加圧手段３２による圧縮圧力よりも相当小さくてよい。
【００２１】
上述したとおりにして第一の圧縮成形工程及び第二の圧縮成形工程が終了し容器２が圧縮成形され、所要冷却時間が経過して容器２が所要温度以下に冷却されると、可動基台３０が上昇せしめられて雌型手段２２が雄型手段２０から上方に離隔されて型開状態にせしめられ、圧縮成形された容器２が取り出される。第二の加圧手段４０を構成する２個の油圧シリンダ機構４２においては、シリンダ４４のピストンヘッド側が圧油溜に接続されシリンダ４４のピストンロッド側が圧油流出口に接続され、これによって油圧シリンダ機構４２が図２に図示する状態に戻される。
【００２２】
図５には、上記容器２を圧縮成形するための、本発明に従って構成された圧縮成形装置の他の好適実施形態の主要構成要素が図示されている。図５に図示する実施形態においては、雌型手段１２２の第一の成形型部材１２６は、複数個の圧縮ばね部材１２５から構成された圧縮ばね手段を介して可動基台１３０に連結されている。雌型手段１２２の第二の成形型部材１２８が固定されている可動補助基台１３６は、第一の成形型部材１２６の外側に配置された複数個の連結柱部材１２７を介して可動基台１３０に固定されている。図５に図示する実施形態においては第二の加圧手段は配設されていない。図５に図示する実施形態の上述した構成以外は、図２に図示する実施形態と実質上同一である。
【００２３】
図５に図示する圧縮成形装置による容器２の圧縮成形工程について説明すると、図５に図示する如く、雄型手段１２０に対して雌型手段１２２が上方に離隔されている型開状態において、雄型手段１２０の成形型部材１２４の上面上に軟化乃至溶融状態の合成樹脂素材５４が供給される。
【００２４】
次いで、第一の加圧手段１３１の作用によって可動基台１３０が図６に図示する位置まで下降される（第一の圧縮工程）。これによって雌型手段１２２の第一の成形型部材１２６は雄型手段１２０の成形型部材１２４に対して所要閉位置に位置付けられ、合成樹脂素材５４が圧縮されて成形型部材１２４と第一の成形型部材１２６との間に規定される成形空間を流動せしめられ、これによって容器２の底壁４と共に側壁６の主部１４が成形される。一方、雌型部材１２２の第二の成形型部材１２８は雄型手段１２０の成形型部材１２４に対して未だ所定閉位置まで下降されておらず、成形型部材１２４と第二の成形型部材１２８との間には比較的大きな空間が存在する。成形型部材１２４と第一の成形型部材１２６との間に規定されている成形空間を流動せしめられる合成樹脂素材５４は、過剰な圧縮圧力を必要とすることなく良好に流動せしめられて、その一部は容器２の側壁６の主部１４を超えて成形型部材１２４と第二の成形型部材１２８との間の未だ閉じられていない比較的大きな空間に流出せしめられる。
【００２５】
上述した第一の圧縮工程を遂行してから所定時間（例えば０．２乃至０．４秒）遅れて或いは上述した第一の圧縮工程の遂行に引き続いて、第一の加圧手段１３１の作用により可動基台１３０が図７に図示する位置まで下降される（第二の圧縮工程）。この際には、図７に図示する如く、雌型手段１２２の第一の成形型部材１２６は下降せしめられることがない故に圧縮ばね部材１２５が可動基台１３０の下降に応じて漸次圧縮される。一方、雌型手段１２２の第二の成形型部材１２８は可動基台１３０の下降に応じて下降され、雄型手段１２０の成形型部材１２４に対して所定閉位置に位置付けられ、かくして成形型部材１２４と第二の成形型部材１２８との間にて容器２の側壁６の主部１４を除く部分、即ち短円筒部１６及び環状フランジ１８が圧縮成形される。かかる第二の圧縮工程における第二の成形型部材１２８の下降圧力は、第一の加圧手段１３１の加圧力の一部が圧縮ばね部材１２５の圧縮に消費される故に、第一の圧縮工程における第一の成形型部材１２６の下降圧力より小さい。
【００２６】
上述したとおりにして第一の圧縮成形工程及び第二の圧縮成形工程が終了し容器２が圧縮成形され、所要冷却時間が経過して容器２が所要温度以下に冷却されると、可動基台１３０が上昇せしめられて雌型手段１２２が雄型手段１２０から上方に離隔されて型開状態にせしめられ（この際には圧縮ばね部材１２５が弾性的に復元され、第一の成形型部材１２６は可動基台１３０に対して相対的に下降される）、圧縮成形された容器２が取り出される。
【００２７】
以上、添付図面を参照して本発明に従って構成された圧縮成形方法及び装置の好適実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる好適実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲から逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能であることは多言を要しない。例えば、図示の実施形態においては雌型手段を第一の成形型部材と第二の成形型部材との２個の部材から構成しているが、これに代えて或いはこれに加えて雄型手段を第一の成形型部材と第二の成形型部材との２個の部材から構成することもできる。
【００２８】
実験例１
図１に図示するとおりの形態の容器を図２乃至４に図示するとおりの圧縮成形装置を使用して圧縮成形した。合成樹脂素材（２２０乃至２３０℃のポリプロピレン）の供給量(目付量)は４．７ｇであった。圧縮成形の際には雄型手段の成形型部材並びに雌型手段の第一の成形型部材及び第二の成形型部材の温度を６０℃に設定した。圧縮成形の際の雌型手段における第一の成形型部材及び第二の成形型部材の変位及び圧縮荷重の変動を測定したところ図８に示すとおりであった。また、圧縮成形した容器の各部寸法は図９に示すとおりであった。
【００２９】
実験例２
図１に図示するとおりの容器を図２乃至図４に図示するとおりの圧縮成形装置を使用して圧縮成形した。合成樹脂素材（２２０乃至２３０℃のポリプロピレン）の供給量及び第一の加圧手段による第一の圧縮荷重を種々に変動せしめて、図１に図示するとおりの形状の容器を圧縮成形することができるか否かを試みた。圧縮成形の際に雄型手段の成形型部材並びに雌型手段の第一の成形型部材及び第二の成形型部材の温度を６０℃に設定した場合及び２５℃に設定した場合の、環状フランジに所謂ヒケ及びショートを生成せしめることなく図１に図示するとおりの形状の容器を圧縮成形することができた条件は図１０に示すとおりであった。
【００３０】
比較実験例１
雌型手段における第一の成形型部材と第二の成形型部材とを一体に形成し、可動補助基台及び第二の加圧手段を省略した圧縮成形装置を使用したことを除いて、実験例２と同様にして図１に図示するとおりの形状の容器を圧縮成形することができるか否かを試みた。圧縮成形の際に雄型手段の成形型部材並びに雌型手段の一体に形成した第一の成形型部材及び第二の成形型部材の温度を６０℃に設定した場合及び２５℃に設定した場合の、図１に図示するとおりの形状の容器を圧縮成形することができた条件は図１０に示すとおりであった。
【００３１】
実験例３
図１に図示するとおりの容器を図２乃至図４に図示するとおりの圧縮成形装置を使用して、図１１に示すとおりの２種の条件で圧縮成形した。合成樹脂素材は２２０乃至２３０℃のポリプロピレンであった。圧縮成形した容器の壁厚を複数個の部位で測定したところ図１１に示すとおりであった。
【００３２】
比較実験例２
雌型手段における第一の成形型部材と第二の成形型部材とを一体に形成し、可動補助基台及び第二の加圧手段を省略した圧縮成形装置を使用したことを除いて、実験例３と同様にして、図１１に示すとおりの２種の条件で圧縮成形した。圧縮成形した容器の壁厚を複数個の部位で測定したところ図１１に示すとおりであった。
【００３３】
実験例４
図１に図示するとおりの容器を図２乃至図４に図示するとおりの圧縮成形装置を使用し、合成樹脂素材（２２０乃至２３０℃のポリプロピレン）の供給量及び第一の加圧手段による第一の圧縮荷重を変動せしめて、環状フランジに所謂ヒケ及びショートを生成せしめることなく図１に図示するとおりの容器を圧縮成形することができるか否かを検討した。圧縮成形の際に雄型手段の成形型部材並びに雌型手段の第一の成形型部材及び第二の成形型部材の温度を２５℃に設定した。その結果は図１２に示すとおりであった。
【００３４】
比較実験例３
雌型手段における第一の成形型部材と第二の成形型部材とを一体に形成し、可動補助基台及び第二の加圧手段を省略した圧縮成形装置を使用したことを除いて、実験例４と同様にして、図１に図示するとおりの容器を圧縮成形することができるか否かを検討した。その結果は図１２に示すとおりであった。
【００３５】
実験例及び比較実験例を考察すると、本発明に従って構成された圧縮成形方法及び装置によれば、容器の底壁及び側壁の厚さを低減し容器の重量を低減することができる（実験例２及び比較実験例１並びに実験例３及び比較実験例２）こと、そしてまた圧縮成形荷重を低減できる（実験例４及び比較実験例３）ことが理解される。
【符号の説明】
【００３６】
２：容器
４：容器の底壁
６：容器の側壁
２０：雄型手段
２２：雌型手段
２６：雌型手段における第一の成形型部材
２８：雌型手段における第二の成形型部材
３２：第一の加圧手段
４０：第二の加圧手段
１２０：雄型手段
１２２：雌型手段
１２６：雌型手段における第一の成形型部材
１２８：雌型手段における第二の成形型部材
１２５：圧縮ばね部材（圧縮ばね手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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