(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転体と第２の回転体とを当接させて回転させる回転体当接装置であって、
前記第１の回転体を所定の表面速度となるよう回転駆動する第１のモータと、
前記第２の回転体を回転駆動する第２のモータと、
前記第１の回転体の表面速度を検知する表面速度検知手段と、
前記第１のモータの回転を制御する第１の制御手段と、
前記第２のモータの回転を制御する第２の制御手段と、
前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び／又は前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された関係に基づいて、前記第２のモータの目標回転速度を設定する設定手段と、
を備え、
前記第２のモータの目標回転速度を設定するモードの際には、
前記第１の回転体の表面速度が所定の速度となるように前記第１のモータの駆動電流を制御しながら前記第２のモータの駆動電流を変えて回転速度を変化させ、
前記記憶手段は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータの駆動電流との関係、又は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶し、
前記設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて、零よりも大きく予め設定しておいた所定の範囲内の第１のモータの駆動電流に対応する前記第２のモータの回転速度を前記第２のモータの目標回転速度として設定し、
前記第１の回転体の表面速度を所定の速度で回転させるモードの際には、
前記第１の制御手段は、前記第１のモータの回転速度を前記第１の回転体の表面速度が所定の速度となるように制御し、
前記第２の制御手段は、前記第２のモータの回転速度を前記目標回転速度に制御することを特徴とする回転体当接装置。
【請求項２】
前記第２のモータはＰＷＭ（パルス幅変調）制御されており、
前記駆動電流に対応する駆動指示値は前記第２のモータのＰＷＭ指示値であることを特徴とする請求項１に記載の回転体当接装置。
【請求項３】
第１の回転体と第２の回転体とを当接させて回転させる回転体当接装置であって、
前記第１の回転体を所定の表面速度となるよう回転駆動する第１のモータと、
前記第２の回転体を回転駆動する第２のモータと、
前記第１の回転体の表面速度を検知する表面速度検知手段と、
前記第１のモータの回転を制御する第１の制御手段と、
前記第２のモータの回転を制御する第２の制御手段と、
前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び／又は前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された関係に基づいて、前記第２のモータの目標回転速度を設定する設定手段と、
を備え、
前記第２のモータの目標回転速度を設定するモードの際には、
前記第１の回転体の表面速度が所定の速度となるように前記第１のモータの駆動電流を制御しながら前記第２のモータの駆動電流を変えて回転速度を変化させ、
前記記憶手段は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータの駆動電流との関係、又は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶し、
前記設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて作成された、前記第２のモータの回転速度に対するの駆動電流の関係を示すグラフにおいて、前記第１のモータの駆動電流値が零よりも大きい第１の所定値以上であり、前記第２のモータの駆動電流値が第２の所定値以上である範囲にあるときの前記第２のモータの回転速度を前記第２のモータの目標回転速度として設定し、
前記第１の回転体の表面速度を所定の速度で回転させるモードの際には、
前記第１の制御手段は、前記第１のモータの回転速度を前記第１の回転体の表面速度が所定の速度となるように制御し、
前記第２の制御手段は、前記第２のモータの回転速度を前記目標回転速度に制御することを特徴とする回転体当接装置。
【請求項４】
第１の回転体と第２の回転体とを当接させて回転させる回転体当接装置であって、
前記第１の回転体を所定の表面速度となるよう回転駆動する第１のモータと、
前記第２の回転体を回転駆動する第２のモータと、
前記第１の回転体の表面速度を検知する表面速度検知手段と、
前記第１のモータの回転を制御する第１の制御手段と、
前記第２のモータの回転を制御する第２の制御手段と、
前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び／又は前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された関係に基づいて、前記第２のモータの目標回転速度を設定する設定手段と、
を備え、
前記第２のモータの目標回転速度を設定するモードの際には、
前記第１の回転体の表面速度が所定の速度となるように前記第１のモータの駆動電流を制御しながら前記第２のモータの駆動電流を変えて回転速度を変化させ、
前記記憶手段は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータの駆動電流との関係、又は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶し、
前記設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて、前記第１の回転体によって前記第２の回転体を連れ回りさせた状態で前記第１のモータの駆動電流が、零よりも大きく予め設定しておいた所定の範囲内の第１のモータの駆動電流となるような連れ回りを生じさせる前記第２のモータの回転速度を目標回転速度として設定し、
前記第１の回転体の表面速度を所定の速度で回転させるモードの際には、
前記第１の制御手段は、前記第１のモータの回転速度を前記第１の回転体の表面速度が前記所定の速度となるように制御し、
前記第２の制御手段は、前記第２のモータの回転速度を前記目標回転速度となるように制御することを特徴とする回転体当接装置。
【請求項５】
前記第１の回転体は、像担持体からトナー像を転写される中間転写媒体であり、
前記第２の回転体は、前記中間転写媒体との当接部に記録媒体を挟持して前記トナー像を転写させる当接ローラであり、
前記第２のモータの目標回転速度を設定するモードは、前記記録媒体への前記トナー像の転写操作が行われていないときに実行される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転体当接装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記記録媒体への前記トナー像の転写操作中の所定時間における前記第１のモータの平均駆動電流値が所定の電流値以下となったときは、前記記録媒体へのトナー像の転写操作を中断し、
前記第２のモータの目標回転速度を再設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの回転体を当接させて当接部に被搬送媒体を挟持して搬送する搬送装置や、少なくとも２つの回転体を当接させて当接部において物質やエネルギー、信号などを伝達する伝達装置等の回転体当接装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの回転体を当接させて、当接部にシート状の被搬送媒体を挟持して搬送する搬送装置がある。例えば、電子写真式の画像形成装置の中間転写装置における中間転写ベルトから記録用紙にトナー像を転写する中間転写ベルトと中間転写ローラの当接部は、記録用紙の搬送を行う搬送装置であると同時にトナー像の転写という物質と情報の伝達を行っている伝達装置でもある。また、画像形成装置の記録用紙を給紙したり排紙したりするために、当接する２つのローラで記録用紙を挟持しながらローラの駆動力によって搬送する用紙搬送装置が知られている。また、互いに当接して回転する２つの回転体の一方から他方、又は２つの回転体の当接部に挟持される媒体などに物質やエネルギー、情報などを伝達する伝達装置がある。例えば、電子写真式の画像形成装置の定着装置においては、加熱ローラと加圧ローラを当接させ、その当接部でトナーを付着させた記録用紙を挟持、搬送させることにより、加熱ローラから記録用紙に熱を供給し、当接部の熱及び圧力により記録用紙上のトナーを定着させている。また、電子写真式の画像形成装置の中間転写装置においては、感光体と中間転写ベルトの当接部において、感光体から中間転写ベルトにトナー像を転写している。このような少なくとも２つの回転体を当接させて当接部で、被搬送媒体を搬送する搬送装置や、物質やエネルギー、信号などを伝達する伝達装置等を回転体当接装置と呼んでいる。
【０００３】
回転体当接装置を備えた装置の代表例として、電子写真式の複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置によって説明する。画像形成装置は、画像を形成する感光体ドラム等からなる画像形成部と、画像形成部に形成された画像を記録媒体に転写する中間転写装置と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着装置を備えている。ここで、中間転写装置及び定着装置は、搬送装置でもあり、伝達装置でもあり、いずれにしても回転体当接装置に相当する。さらに、画像形成装置には、中間転写装置や定着装置に記録媒体（通常は記録用紙であるので、記録用紙ということがある。）を搬送したり、搬出したりする搬送装置が備えられている。通常、中間転写装置は、無端状で複数のローラに懸架されて回転するベルト（中間転写媒体ともいう。）と、このベルトに当接する当接ローラとが組合せられている。中間転写装置は、ベルトと当接ローラとの当接部（ニップ部）に記録用紙を挟持しながら、画像形成部からベルトに転写されたトナー像を記録用紙に転写するものである。なお、中間転写装置は、ベルト駆動装置として、画像形成装置以外にも各種のシート状物質の搬送装置としても利用できる。また、中間転写装置のベルトとこれに当接する感光体とで形成するトナー像の伝達装置も回転体当接装置の一種である。
【０００４】
電子写真式のカラー画像形成装置の中間転写装置の場合、ベルトは一次転写用の記録媒体（中間転写ベルト）として利用するとともに、記録用紙への二次転写機能も兼ねている。このような中間転写装置は、ベルトの回転速度にムラがあると、記録用紙に転写された画像に歪みや色ずれが生じてしまうので、中間転写装置の搬送速度、言い換えれば、ベルトの表面速度を厳密に制御する必要がある。
【０００５】
画像形成装置の一次転写ベルト（中間転写媒体）と二次転写ローラ（当接ローラ）の関係で説明すると、従来、一次転写ベルトの制御技術として、ベルト駆動軸（駆動ローラ軸）にエンコーダを取り付け、エンコーダ信号をベルト駆動用の中間転写駆動モータ制御部にフィードバックし、中間転写駆動モータの回転速度を制御することで一次転写ベルトの速度を制御していた。また、一次転写ベルト表面に目盛りを設け、この目盛りをセンサで読み取ることで一次転写ベルトそのものの速度を測定し、その速度情報から中間転写駆動モータの駆動速度を制御することで、ベルトの速度をより精密に制御する技術も知られている。このとき、一次転写ベルトと当接する二次転写ローラは、一次転写ベルトによる連れ回りで回転させるか、二次転写モータで駆動して回転させる。二次転写ローラを二次転写モータで駆動する場合、二次転写モータの制御目標回転速度としては、一次転写ベルトの表面速度と二次転写ローラの表面速度が等速となるようにしている。
【０００６】
特許文献１には、記録用紙への転写において画像の歪みや色ずれが生じない二次転写装置（中間転写装置）を備えたカラー画像形成装置が提案されている。この画像形成装置においては、中間転写ベルトの速度プロファイルを測定し、中間転写ベルトに当接する二次転写ローラの速度プロファイルを、中間転写ベルトの速度プロファイルと逆位相になるように制御することにより、中間転写ベルトから転写された記録用紙上の二次転写画像の歪みを消去することが出来るとしている。
【０００７】
なお、画像形成装置における中間転写装置だけでなく、画像読取装置、シート貼り合わせ装置などのように、シート状物質を搬送速度を正確に制御しながら搬送する搬送装置においては、上記の中間転写装置と同じよう２つ以上の回転体が当接部（ニップ部）を形成して、搬送や伝達の作用をもつものが多い。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の二次転写装置（中間転写装置）においては、中間転写ベルトの速度プロファイルに応じて、二次転写ローラの速度プロファイルを逆位相になるように制御することで記録用紙上の二次転写画像の歪みを消去している。この場合、二次転写される記録用紙は、二次転写ローラの速度プロファイルに従って搬送されることを前提としている。そうすると、ニップ部における中間転写ベルトの速度と記録用紙の搬送速度は同じと考えられるので、中間転写ベルトにおける速度プロファイル測定部の速度とニップ部の速度が異なってしまう。この場合、中間転写ベルトの速度プロファイルが、振幅が小さく、波があっても非常に長周期の波形であれば問題はないかもしれないが、そうでなければ、中間転写ベルトの一部に弛みや伸びが生じることになる。この為、画像形成に歪みが生じる恐れがある。
【０００９】
また、二次転写ローラ（第２の回転体ともいう。）を二次転写モータ（第２のモータともいう。）で駆動している場合、二次転写ローラの外径が稼働中の温度上昇の影響等によって大きくなることがある。そうすると、同じ回転速度で回転させても二次転写ローラの表面速度が一次転写ベルトの表面速度より速くなり、結果として一次転写ベルト（第１の回転体ともいう。）が二次転写ローラに引き摺られて（連れ廻りして）、一次転写ベルトの回転速度が上昇してしまうという問題があった。通常のブラシレスモータ等においては、回転速度の調整をＰＷＭ（パルス幅変調）信号の調整のみで行い、減速（逆転）制御には対応していないため、一次転写ベルトの回転速度が外部の影響で目標値より速くなった時に減速する制御ができない。このため、中間転写駆動モータ（第１のモータともいう。）のＰＷＭ指示値を最小（回転数０の指示値）にしても、連れ回りによって一次転写ベルトの回転速度（表面速度）が目標値より速くなってしまうことがある。この場合、一次転写ベルトの等速制御を行うことが出来ず、安定した画像が出力できなかったり、画像形成装置の制御部が回転速度異常を検知してモータを停止してしまったりして、画像形成装置の停止につながってしまうという問題があった。
【００１０】
画像形成装置の中間転写装置だけでなく、画像読取装置など、２つの回転体のニップ部において、シートを挟持して搬送する回転体当接装置においては、上記のような問題が生ずる場合がある。特に、精密な搬送制御を必要とする搬送装置においては、重要な問題となることがある。また、中間転写装置の一次転写ベルトと感光タイトで形成する当接部は、トナー像を媒体とする情報伝達が行っており、伝達装置であるということができる。そして、この当接部においては、感光体及び一次転写ベルトの回転速度を精密に制御する必要がある。
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を踏まえ、運転条件や環境条件の変化に対しても第１の回転体の表面速度を常に一定に保ち、被搬送体の搬送速度や第１の回転体の回転速度を安定させることのできる回転体当接装置、及びこの回転体当接装置を備え、トナー像の記録媒体への転写等において歪みやムラを生じさせない画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第１の回転体と第２の回転体とを当接させて回転させる回転体当接装置であって、
前記第１の回転体を所定の表面速度となるよう回転駆動する第１のモータと、
前記第２の回転体を回転駆動する第２のモータと、
前記第１の回転体の表面速度を検知する表面速度検知手段と、
前記第１のモータの回転を制御する第１の制御手段と、
前記第２のモータの回転を制御する第２の制御手段と、
前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び／又は前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された関係に基づいて、前記第２のモータの目標回転速度を設定する設定手段と、
を備え、ている。
【００１３】
本発明の回転体当接装置は、第２のモータの目標回転速度を設定するモードの際には、前記第１の回転体の表面速度が所定の速度となるように前記第１のモータの駆動電流を制御しながら前記第２のモータの駆動電流を変えて回転速度を変化させる。そして、前記記憶手段は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータの駆動電流との関係、又は、前記第２のモータの回転速度と前記第１のモータ及び前記第２のモータの駆動電流との関係を記憶し、
前記設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記関係に基づいて、零よりも大きく予め設定しておいた所定の範囲内の第１のモータの駆動電流に対応する前記第２のモータの回転速度を前記第２のモータの目標回転速度として設定している。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、運転条件や環境条件の変化に対しても第１の回転体の表面速度を常に一定に保ち、被搬送体の搬送速度や第１の回転体の回転速度を安定させることのできる回転体当接装置、及びこの回転体当接装置を備え、トナー像の記録媒体への転写等において歪みやムラを生じさせない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る中間転写装置の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る中間転写装置の中間転写駆動モータ、及び二次転写モータの制御装置のブロック図である。
【図３】二次転写モータの回転速度と中間転写駆動モータの電流値の関係を表すグラフである。
【図４】二次転写モータの目標回転速度設定のフローチャート（１）である。
【図５】二次転写モータの回転速度に対する、中間転写駆動モータと二次転写モータの電流値の関係を表すグラフである。
【図６】二次転写モータの目標回転速度設定のフローチャート（２）である。
【図７】二次転写モータのＰＷＭ指示値と中間転写駆動モータの回転速度の関係を表すグラフである。
【図８】二次転写モータの目標回転速度設定のフローチャート（３）である。
【図９】二次転写モータの目標回転速度設定のフローチャート（４）である。
【図１０】駆動中の二次転写モータの目標回転速度再設定のフローチャート（１）である。
【図１１】駆動中の二次転写モータの目標回転速度再設定のフローチャート（２）である。
【図１２】二次転写モータの負荷異常報知のフローチャートである。
【図１３】本発明に係る画像形成装置（間接転写方式）の概略図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置（直接転写方式）の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。  
本発明の回転体当接装置に係る実施形態として、画像形成装置の中間転写媒体（中間転写ベルト、一次転写ベルトともいう。回転体当接装置における第１の回転体に相当する。）と、これと当接する当接ローラ（二次転写ローラともいう。回転体当接装置における第２の回転体に相当する。）により、感光体上のトナー像を記録用紙（回転体当接装置における被搬送媒体に相当する。）に転写する中間転写装置（ベルト駆動装置ともいう）を例にして説明する。
【００２８】
図１に、本発明に係る実施形態である中間転写装置の概念図を示す。この中間転写装置は、中間転写駆動モータ（ベルト駆動モータともいう。回転体当接装置における第１のモータに相当する。）３と、駆動ローラエンコーダ４'を備え中間転写駆動モータ３により駆動される駆動ローラ４と、３個の従動ローラに懸架された無端状の一次転写ベルト（中間転写媒体ともいう。回転体当接装置における第１の回転体に相当する。）１を備えている。一次転写ベルト１には、目盛り（スケール）が付されており、表面速度検知装置（スケールセンサともいう。回転体当接装置における表面速度検知手段に相当する。）２によりベルトの表面速度（回転速度）を測定できる。一次転写ベルト１に当接する当接ローラ（二次転写ローラともいう。回転体当接装置における第２の回転体に相当する。）６は、ローラ駆動モータ（二次転写モータともいう。回転体当接装置における第２のモータに相当する。）５により駆動される構造になっている。なお、二次転写ローラ６及び二次転写モータ５には、それぞれ二次転写ローラエンコーダ８、二次転写モータエンコーダ５'が備えられており、それぞれの回転速度が測定できる。中間転写装置は、モータ制御部（制御装置ともいう。回転体当接装置における制御手段（第１の制御手段、及び第２の制御手段を含む）に相当する。）７を備えており、中間転写駆動モータ３、二次転写モータ５の回転速度を制御している。また、制御装置７には、負荷指示値測定装置７'が含まれており、中間転写駆動モータ３及び／又は二次転写モータ５の負荷指示値である電流値、ＰＷＭ指示値などが測定できる。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る中間転写装置の中間転写駆動モータ３、及び二次転写モータ５のモータ制御部７を中心にしたブロック図である。図２において、モータ制御部７は、制御ＣＰＵ２２を内蔵している。モータ制御部７は、中間転写駆動モータ３及び二次転写モータ５の駆動電流値を計測しており、画像形成装置全体を制御するメイン制御部２１（回転体当接装置における記憶手段、基準検出手段、設定手段を含む。）からの指示を受け、中間転写駆動モータ３の駆動電流やＰＷＭ（パルス幅変調）指示値などにより、中間転写駆動モータ３の回転速度を制御（回転体当接装置における第１の制御手段に相当する。）し、二次転写モータ５の駆動電流やＰＷＭ（パルス幅変調）指示値などにより二次転写モータ５の回転速度を制御する（回転体当接装置における第２の制御手段に相当する。）。また、モータ制御部７は、駆動ローラ４のエンコーダ４'やスケールセンサ２からの回転速度情報、二次転写モータエンコーダ５'、二次転写ローラエンコーダ８からの回転速度情報、中間転写駆動モータ３及び二次転写モータ５の電流値などを収集、演算し、中間転写駆動モータ３及び二次転写モータ５の回転速度を制御する。さらに、制御ＣＰＵ２２は、必要に応じて、メモリ２３（回転体当接装置における記憶手段に相当する。）に収集データや演算データを格納したり、メイン制御部２１に中間転写装置の異常通知などの情報を通知したりする。メイン制御部２１は、操作部２４と接続されており、モータ制御部７は、操作部２４からメイン制御部２１を介してオペレータが制御することも出来る。
【００３０】
図１に戻って、この中間転写装置の稼働手順について説明する。一次転写ベルト１と二次転写ローラ６の当接部（ニップ部）９では、一次転写ベルト１と二次転写ローラ６とが摩擦力により相互干渉して、表面速度の遅い方が速い方に引っ張られて連れ廻りをする。このような連れ廻り現象は、ニップ部９に記録媒体等のシートが挟持され搬送されているときも、挟持されていないときも起きる。この為、この中間転写装置は、中間転写駆動モータ３又は二次転写モータ５の一方が、電源停止状態又は小さい駆動力で回転しているときは、他方のモータの駆動力により、一次転写ベルト１又は二次転写ローラ６の一方が連れ廻しされながら回転している。そうすると、電源停止状態又は小さい駆動力で回転しようとしている側のモータは、大きい駆動力で回転している側のモータの速度に対応した連れ廻り回転速度で回転することになる。
【００３１】
連れ廻りが起こらないときでも、一次転写ベルト１又は二次転写ローラ６を所定の速度で回転させるように制御するときには、中間転写駆動モータ３と二次転写モータ５の駆動力（電流値等）は、互いに他方のモータの駆動力の影響を受けて変化する。例えば、中間転写駆動モータ３を所定の回転速度に制御するように中間転写駆動モータ３の駆動電流を制御して、二次転写モータ５の回転速度を変化させると、それに連れて中間転写駆動モータ３の駆動電流値が変化する。
【００３２】
図３には、上述のように、一次転写ベルト１を所定の回転速度となるよう、中間転写駆動モータ３の駆動電流を制御しながら、二次転写モータ５の駆動電流値を変えて二次転写モータ５の回転速度を変化させたときの、中間転写駆動モータ３の駆動電流値の変化の関係を示している。図３において、一次転写ベルト１を所定の回転速度で回転させながら、二次転写モータ５の回転速度を二次転写ローラ６が一次転写ベルト１により連れ廻しされている状態から二次転写モータ５の駆動電流値を徐々に増加させていくと、一次転写ベルト１は二次転写ローラ６の連れ廻しの負荷が軽くなっていき、中間転写駆動モータ３の駆動電流は徐々に減少していく。二次転写モータ５の回転速度をさらに上げていくと、二次転写ローラ６の表面速度が一次転写ベルト１の表面速度よりも速くなり、一次転写ベルト１が二次転写ローラ６に引きずられて連れ廻りを始め、一次転写ベルト１の回転速度（表面速度）が上昇し始める。このとき、中間転写駆動モータ３の駆動電流値を零にしても、中間転写駆動モータ３は目標回転速度以上で連れ廻りし、モータ逝去部７の中間転写駆動モータ３の駆動電流制御では、中間転写駆動モータ３の回転速度制御が出来なくなる。そして、中間転写駆動モータ３の駆動電流値を測定すれば、負の駆動電流値（電流の発生）が観測される。
【００３３】
本発明の中間転写装置に係る第１の実施形態は、図１に示すように、フルカラー画像形成装置において感光体上のトナー像を、一次転写ベルト１を介して記録用紙に転写する転写装置である。そして、第１の実施形態においては、負荷指示値を中間転写駆動モータの電流値とし、ローラ駆動モータ制御部において、中間転写駆動モータの電流値が所定の範囲内になるように、二次転写モータの回転速度を目標回転速度範囲内に制御している。
【００３４】
図４は、第１の実施形態における、二次転写モータの目標回転速度の設定フローチャートである。図４に従って、第１の実施形態における目標回転速度の設定フローを説明する。なお、各部の符号は、図１〜３を参照している。モータ制御部７が二次転写モータ５の目標回転速度の設定フローをスタートすると、モータ制御部７は、二次転写モータの目標回転速度の再設定を行ってもよいタイミングかどうかを判断して（ステップＳ１）、所定のタイミング（例えば、画像転写停止中）になった時点（ステップＳ１のｙｅｓ）で、中間転写駆動モータ３をスタートさせる（ステップＳ２）。
【００３５】
モータ制御部７は、中間転写駆動モータを一次転写ベルト１の表面速度（回転速度）が通常の画像形成で使用する所定の速度となるよう中間転写駆動モータ３を目標回転速度に制御させ、目標回転速度になったら、中間転写駆動モータ３を目標回転速度のまま回転するように制御させる（ステップＳ３）。このとき、中間転写駆動モータ３とベルト駆動ローラ４、及びベルト駆動ローラ４と一次転写ベルト１の間の駆動力伝達機構には、滑り等による伝達速度の変化はほとんど起こらず、中間転写駆動モータ３の回転速度を制御すれば、一次転写ベルト１も所定の回転速度で制御される。
【００３６】
モータ制御部７は、中間転写駆動モータ３が目標回転速度となったら、任意のｎ個（ｉ＝１〜ｎ）の二次転写モータ５の回転速度を番号ｉに対応させて設定されている回転速度の設定値テーブルを、メモリ２３に読み込む（ステップＳ４）。ここで、二次転写モータ５の回転速度の設定値は、二次転写モータ５の駆動電源がオフになっているときに、上記の所定の目標回転速度で回転している一次転写ベルト１により、二次転写ローラ６を介して連れ廻しされている二次転写モータ５の回転速度から、二次転写モータの回転速度を上げていって、二次転写モータ５が、当接ローラ６及び一次転写ベルト１を介して中間転写駆動モータ５を連れ廻りさせる回転速度より若干速い回転速度までを含む。また、二次転写モータ５の回転速度は、ｉ＝１〜ｎに対応して順に速くなっている、又は順に遅くなっていることが、判りやすいので好ましい。
【００３７】
モータ制御部７は、ｉ＝１として（ステップＳ５）、二次転写モータ５をスタートさせ（ステップＳ６）、ｉ＝１に対応する回転速度で二次転写モータ５を制御し（ステップＳ７）、このときの中間転写駆動モータ３の電流値を読み取り、中間転写駆動モータ３の電流値をｉ＝１と対応させてメモリ２３に格納する（ステップＳ８）。
【００３８】
次に、モータ制御部７は、ｉ＝ｉ＋１として（ステップＳ９）、ｉ＞ｎでないことを確認してステップＳ７に戻り（ステップＳ１０のｎｏ）、４で読み込んだ回転速度の設定値テーブルから新しいｉに対応する二次転写モータ５の回転速度設定値を読み込む（ステップＳ４）。そして、二次転写モータ５を新しいｉに対応する回転速度で制御し（ステップＳ７）、中間転写駆動モータ３の電流値を読み取り、メモリ２３に記憶する（ステップＳ８）。
【００３９】
このようにして、モータ制御部７は、ステップＳ１０がｎｏの間（ｉ≦ｎの間）は、上述のステップＳ７〜ステップＳ１０をｉ＞ｎとなるまで繰り返す。ｉ＞ｎとなった時点（ステップＳ１０のｙｅｓ）で、ｉに対応する中間転写駆動モータの電流値の読み取り、メモリ２３への格納を終了する。これで、メモリ２３中に二次転写モータ５の回転速度に対する中間転写駆動モータ３の電流値のプロファイルが作成、格納された。このプロファイルは図３に示す二次転写モータ５の回転速度に対する中間転写駆動モータ３の電流値のグラフに対応する。
【００４０】
モータ制御部７は、上記プロファイルを作成した後、図３に示すように、メモリに格納した中間転写駆動モータの電流値が、零よりも若干大きく、予め設定しておいた所定の範囲内にある電流値Ｂに対応するｉを選択し、このｉに対応する設定値テーブル上の二次転写モータの回転速度Ｙ１を、通常の画像形成時に使用する二次転写モータの目標回転速度として設定する（ステップＳ１１）。なお、すでにメモリ２３に目標回転速度が設定されていた場合、回転速度Ｙ１を新しい目標回転速度として更新する。
【００４１】
中間転写駆動モータ３の電流値Ｂの所定の範囲としては、中間転写駆動モータ３にある程度の負荷変動があっても常に駆動電流が供給されており、その中で出来るだけ小さい電流値の範囲とすることが好ましい。中間転写駆動モータ３の電流値Ｂを、図３に示す電流値Ａを超えるように設定すると、一次転写ベルト１による二次転写ローラ６の連れ回し駆動力が大きくなり、その分二次転写モータ５の駆動力が小さくなる。二次転写モータ５の駆動力が小さくなると、二次転写モータ５の駆動電流値が零付近になるため制御が不安定になり、記録用紙等のきめ細かい搬送制御が難しくなる。
【００４２】
一方、中間転写装置は、長期運転など稼働状態によっては、二次転写ローラ６の膨張などにより、二次転写ローラ６は同じ回転速度でも表面速度が大きくなることがある。このような場合、中間転写駆動モータ３の電流値Ｂを小さく設定しすぎると、二次転写モータが回転速度Ｙ１のままでも、二次転写ローラ６の表面速度が正常な一次転写ベルト１の表面速度より大きくなってしまうことがある。このとき、一次転写ベルト１が二次転写ローラ６による連れ回りを起こし、一次転写ベルト１の回転速度（表面速度）が不安定になる。一次転写ベルト１の回転速度が乱れると、一次転写ベルト１の表面を利用している画像形成等に歪みがでてしまう恐れがある。
【００４３】
この実施形態においては、図３に示す中間転写駆動モータ３の電流値Ｂが所定範囲内に入るように、二次転写モータ５を目標回転速度Ｙ１で回転するよう、二次転写モータ５を制御している。二次転写モータ５の制御は、二次転写モータ５の駆動電流値を用いてもよいし、ＰＷＭ指示値を用いてもよい。なお、中間転写駆動モータ３の電流値Ｂの所定範囲としては、１点ではなく、図３における電流値ＡからＢの範囲として、二次転写モータを目標回転速度Ｙ１からＹ２の範囲で制御するとよい。
【００４４】
図５は、図３と同様に、一次転写ベルト１の回転速度が通常の画像形成で使用する所定の速度となるよう、中間転写駆動モータ３の駆動電流を制御しながら、二次転写モータ５の回転速度を変化させたときの、中間転写駆動モータ３の駆動電流値、及び二次転写モータ５の駆動電流の変化を示している。図５において、中間転写駆動モータ３の駆動電流値のプロファイルは図３と同様である。二次転写モータ５の駆動電流値は、二次転写モータ５の回転速度を上げていくにしたがって、大きくなっていく。一次転写ベルト１の回転速度を所定値とするためには、中間転写駆動モータ３と二次転写モータ５の駆動電流値は、図５に示す関係となる。なお、中間転写駆動モータ３の駆動電流値が零となる二次転写モータ５の回転速度がＹ０より大きくなると、一次転写ベルト１が二次転写ローラ６により連れ回しされだし、中間転写駆動モータ３の回転速度は制御できなくなる。
【００４５】
図５に示す駆動電流値のプロファイルの関係を保ちながら、中間転写駆動モータ３の駆動電流値を所定値Ｃ（第１の所定値）以上とし、二次転写モータ５の駆動電流値を所定値Ｄ（第２の所定値）以上となるようにそれぞれのモータを制御してやれば、中間転写駆動モータ３の駆動電流値を比較的小さな範囲内に抑えるように二次転写モータ５の回転速度をＹ３とＹ４の間に制御でき、一次転写ベルト１の回転速度を所定値で安定させることが出来る。図５における二次転写モータ５の回転速度範囲は、最適二次転写モータ速度領域Ｚの範囲内に制御される。なお、二次転写モータ５の回転速度Ｙ３は、図３におけるＹ１と同様の考え方で、中間転写駆動モータ３の駆動電流値が零の位置に対応する回転速度Ｙ０より若干低い回転速度とすることが好ましい。
【００４６】
図６は、上記の考え方で二次転写モータの目標回転速度を設定する第２の実施形態におけるフローチャートである。図６に従って、第２の実施形態における目標回転速度の設定フローを説明する。
【００４７】
図６において、スタートから始まって、ステップＳ２１からステップＳ３０のｙｅｓまでは、図４に示した第１の実施形態のステップＳ１からステップＳ１０のｙｅｓまでとほぼ同じであるので、同じステップの説明は省略し、相違する部分について説明する。第１の実施形態のステップ８に対応するステップ２８においては、二次転写モータ５の駆動電流値に加えて中間転写駆動モータ３の駆動電流値もメモリ２３に格納する。このようにして、モータ制御部７には、それぞれのｉに対する二次転写モータの設定回転速度に対する中間転写駆動モータ３と二次転写モータ５の駆動電流値の関係が記憶される。
【００４８】
ステップＳ３０でｉ＞ｎとなったら（ステップＳ３０のｙｅｓ）、ステップ２８で記憶しておいた、図５に示すような中間転写駆動モータ３と二次転写モータ５の駆動電流値の関係を用いて、中間転写駆動モータ３の駆動電流値を所定値Ｃ以上とし、二次転写モータ５の駆動電流値を所定値Ｄ以上となるような二次転写モータ５の回転速度領域Ｚ内の回転速度を二次転写モータ５の目標回転速度とし、中間転写駆動モータ３の駆動電流値に対応する二次転写モータ５の駆動電流値を制御する。なお、中間転写駆動モータ３の駆動電流値の所定値Ｃは、第１の実施形態における中間転写駆動モータ３の駆動電流値Ａと同じ考え方で設定する。また、二次転写モータ５の駆動電流値の所定値Ｄは、二次転写モータ５の回転速度Ｙ３に対して回転速度領域Ｚの幅だけ小さい回転速度Ｙ４に対応する二次転写モータ５の駆動電流値Ｄとすればよい。
【００４９】
このような制御をすることにより、中間転写駆動モータ３の回転速度を所定値に制御可能な領域である、中間転写駆動モータ３の駆動電流値が常に正の値となる領域にしながら、二次転写モータ５の駆駆動電流値を所定値以上で制御することができる。この場合、二次転写モータ５の駆動電流値又は二次転写モータ５の回転速度を計測して制御しながら、中間転写駆動モータ３の回転速度は、中間転写駆動モータ３の駆動電流により制御できる。
【００５０】
図７には、二次転写モータ５の駆動電力をＰＷＭ指示値（パルス幅変調制御負荷指示値）で制御するとき、中間転写駆動モータ３の回転速度を一定に維持するように中間転写駆動モータ３の駆動電力を制御しながら、二次転写モータ５のＰＷＭ指示値を増加させた場合の二次転写モータ５の回転速度を表している。二次転写モータ５のＰＷＭ指示値が小さいときは、二次転写モータ５は一次転写ベルト１に連れ廻りしながら回転しており、二次転写モータ５のＰＷＭ指示値と回転速度の関係は、ほぼ直線的に増加し合う。しかし、所定の領域（図７では、二次転写モータ５のＰＷＭ指示値Ｘ０（変曲点Ｘ０）以下の領域を超えると、二次転写モータ５のＰＷＭ指示値の上昇に対して回転速度の上昇比率が低下してくる。この変曲点Ｘ０以上のＰＷＭ指示値の領域においては、連れ廻りするモータが逆になり、中間転写駆動モータ３が一次転写ベルト１を介しての二次転写モータ５に引きずられて連れ廻りしている状態である。すなわち、中間転写駆動モータ３や一次転写ベルト１の回転速度が、中間転写駆動モータ３の駆動電流の制御では制御不能になっている状態である。それ故、二次転写モータ５の目標回転速度は、変曲点Ｘ０より若干小さいＰＷＭ指示値Ｘ５に対応する回転速度Ｙ５とすることが好ましい。
【００５１】
図８は、上記の考え方に従って二次転写モータの目標回転速度を設定する第３の実施形態におけるフローチャートである。図８に従って、第３の実施形態における目標回転速度の設定フローを説明する。図８において、スタートから始まって、ステップＳ４１からステップＳ５０のｙｅｓまでは、図４に示した第１の実施形態のステップＳ１からステップＳ１０のｙｅｓまでとほぼ同じであるので、同じステップの説明は省略し、相違する部分について説明する。
【００５２】
スタートからステップＳ４３までは、第１の実施形態のスタートからステップＳ３までと同じである。第１の実施形態のステップＳ４に対応するステップＳ４４においては、ｉ＝１〜ｎに対応する二次転写モータ５のＰＷＭ指示値の設定テーブルを読み込み、メモリ２３に記憶する。ステップＳ４５，Ｓ４６は第１の実施形態と同じであり、ステップＳ４７においては、ＰＷＭ指示値の設定テーブル中からｉに対応するＰＷＭ指示値となるように二次転写モータ５を回転させる。そして、ｉに対応するＰＷＭ指示値における二次転写モータ５の回転速度をメモリ２３に記憶する。ｉを１からひとつずつ増加させながら第１の実施形態と同じように、ｎ個のｉに対応する二次転写モータ５のＰＷＭ指示値と回転速度との関係のプロファイルをメモリ２３に記憶して、メモリ２３へのデータ収集を終了する（ステップ５０のｙｅｓ）。このプロファイルは、図７に示した二次転写モータ５のＰＷＭ指示値と二次転写モータ５の回転速度のグラフに相当する。
【００５３】
二次転写モータ５のＰＷＭ指示値と回転速度との関係のプロファイルから、図７における変曲点Ｘ０に相当する箇所を見つけ、この変曲点Ｘ０を二次転写モータによる中間転写駆動モータ３の連れ廻り開始点とする（ステップ５１）。二次転写モータ５の回転速度が変曲点のＰＷＭ指示値Ｘ０に対応するＹ０より大きい領域では、中間転写駆動モータ３が二次転写モータ５の駆動力によって連れ廻りし、中間転写駆動モータ３を所定の回転速度で制御できなくなる。そこで、連れ廻り開始点Ｘ０に対応する二次転写モータ５の回転速度Ｙ０より若干低い回転速度Ｙ５を二次転写モータ５の目標回転速度に設定する（ステップ５２）。
【００５４】
上述の目標回転速度で二次転写モータ５を制御すれば、中間転写駆動モータ３すなわち一次転写ベルト１は、比較的小さな電流値で所定の回転速度のまま制御することができ、駆動電流値に余裕があるので、中間転写駆動モータ３と二次転写モータ５の駆動電流値により制御することが出来る。
【００５５】
図９は、二次転写モータの目標回転速度を設定する第４の実施形態におけるフローチャートである。図９において、スタートから始まって、中間転写駆動モータ３を目標回転速度で制御するステップＳ６１からステップＳ６３のｙｅｓまでは、図４に示した第１の実施形態のステップＳ１からステップＳ３のｙｅｓまでと同じであるので説明は省略する。中間転写駆動モータ３が目標回転速度で制御されたら、中間転写駆動モータ３の駆動力により一次転写ベルト１等を介して連れ回しされている二次転写モータ５の回転速度を検出し（ステップ６４）、検出した二次転写モータ５の回転速度を二次転写モータ５の目標回転速度としてメモリ２３に記憶する（ステップ６５）。一次転写ベルト１により連れ回しされている二次転写ローラ６の表面速度は、連れ回しの際の滑りの影響で、一次転写ベルト１の表面速度より若干遅い。このため、検出した二次転写モータ５の回転速度を二次転写モータ５の目標回転速度としてもよいが、十分な余裕を見るために、二次転写モータ５の目標回転速度は、モータ回転速度のばらつきや負荷変動を考慮して、検出した二次転写モータ５の回転速度より若干小さい値としてもよい。
【００５６】
この実施形態の二次転写モータ５の目標回転速度設定は、二次転写ローラ６の負荷（搬送抵抗）が小さい場合に有効である。二次転写ローラ６の負荷が大きすぎると、中間転写駆動モータ３に大きな負荷が掛かる場合があるので、上述の実施形態１〜３の二次転写モータ５の目標回転速度設定方法を選択することが好ましい。
【００５７】
図１０は、駆動中の中間転写装置において、二次転写モータの目標回転速度を再設定する際の、第５の実施形態のフローチャートである。図１０においては、二次転写モータの目標回転速度はすでに存在しているが、実際に中間転写装置を長時間連続稼働していると、環境温度や湿度、搬送される記録用紙の種類、装置の摩耗状態など様々な要因で、すでに説明した図３，５，７に示した関係等がずれてくることがある。そうすると、二次転写モータの目標回転速度を厳密に制御しても、中間転写駆動モータ３、延いては一次転写ベルト１の回転数を所定の値に制御できなくなることがある。そこで、中間転写装置の稼働を一時中断して二次転写モータの目標回転速度を再設定する必要がある。特に、長時間連続稼働においては、ニップ部９付近の温度が上がり、二次転写ローラ６が過熱して直径が大きくなることがある。そうすると、二次転写ローラ６が同じ回転速度で回転していても二次転写ローラ６の表面速度が速くなってしまう。そうすると、二次転写ローラ６と連動している二次転写モータ５の回転速度を制御していても、一次転写ベルト１の表面速度が制御できなくなる恐れがある。この実施形態は、このような状態を検知して、二次転写モータ５の目標回転速度を再設定して、改訂目標回転速度として中間転写装置を正常に稼働させようとするものである。
【００５８】
図１０に示す実施形態においては、二次転写モータの目標回転速度再設定フローがスタートとすると、モータ制御装置７は、所定のタイミングであることを判断して（ステップ７１）、中間転写駆動モータ３の電流値を測定する（ステップ７２）。メイン制御部２１は、所定時間中間転写駆動モータ３の電流値測定を続け、中間転写駆動モータ３の平均電流値を算出する（ステップ７３）。中間転写駆動モータ３の平均電流値が所定の範囲を外れたら（通常、所定の値以下となったら）（ステップ７４のｙｅｓ）、中間転写駆動モータ３が一時的な負荷変動等により、連れ廻り状態になり回転速度の制御が不能になる恐れがあると判断する。中間転写駆動モータ３の平均電流値が所定の範囲を外れたら、中間転写装置は稼働を一時中断して、すでに説明した実施態様１〜４のいずれかの方法により、二次転写モータの目標回転速度を再設定する（ステップ７５）。そして、中間転写装置は、新しく設定した二次転写モータの目標回転速度（改訂目標回転速度）で制御して稼働を再開する。なお、ステップ７４でｎｏの場合は、特に何もしないで、中間転写装置の稼働を続ければよい。
【００５９】
このような二次転写モータの目標回転速度の再設定フローを有していると、中間転写装置は、稼働状況に応じた正確な中間転写駆動モータ３の回転速度制御、延いては一次転写ベルト１の回転速度制御が可能になる。さらに、定期的に又は断続的に、この実施形態の二次転写モータの目標回転速度再設定フローを実施していれば、中間転写装置は、常時、正確な一次転写ベルト１の回転速度制御が可能になる。そして、中間転写駆動モータ３の電流値や二次転写モータのＰＷＭ指示値などを、限界に近い理想値に近づけることが出来る。
【００６０】
図１１は、第６の実施形態として、駆動中の中間転写装置において、二次転写モータ５の目標回転速度を再設定する際のフローチャート（２）である。第６の実施形態は、第５の実施形態の変形例である。図１１においては、図１０において連れ廻りの指標とした中間転写駆動モータ３の電流値に替えて二次転写モータのＰＷＭ指示値を指標として使用している。
【００６１】
二次転写モータの目標回転速度再設定フローがスターーとすると、モータ制御装置７は、中間転写装置が稼働に不都合がない所定のタイミングであることを判断して（ステップ８１）、二次転写モータのＰＷＭ指示値に対して中間転写駆動モータ３が連れ廻りをしないと認められる、所定の範囲の連れ廻り判定値（ＰＷＭ指示値）を読み込み記憶する（ステップ８２）。中間転写駆動モータ３のＰＷＭ指示値を所定時間測定し、中間転写駆動モータ３の平均ＰＷＭ指示値を算出する（ステップ８３）。中間転写駆動モータ３の平均ＰＷＭ指示値が、前記連れ廻り判定値（ＰＷＭ指示値）を外れたら（ステップ８４のｙｅｓ）、中間転写駆動モータ３が、連れ廻り状態になり回転速度の制御が不能になる恐れがあると判断する。そして、すでに説明した実施形態１〜４のいずれかの方法により、二次転写モータ５の目標回転速度を再設定する（ステップ８５）。そして、中間転写装置は、新しく設定した二次転写モータ５の目標回転速度で制御して稼働させる。なお、ステップ８４でｎｏの場合は、特に何もしないで、中間転写装置の稼働を続ければよい。この実施形態においても、第５の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
図１２は、二次転写モータ５の負荷異常報知のフローチャートである。二次転写モータ５の負荷異常発見においては、第１から第４の実施形態として説明した二次転写モータ５の目標回転速度設定、又は第５、第６の実施形態で説明した二次転写モータ５の目標回転速度を再設定した（ステップ９１）際に、二次転写モータ５の目標回転速度（改訂目標回転速度）が、異常値でないとされる所定の範囲内にあるか否かを判断する（ステップ９２）。二次転写モータ５の目標回転速度が所定の範囲内にあれば（ステップ９２のｙｅｓ）、中間転写駆動モータ３及び二次転写モータ５の負荷は正常範囲内であるので、設定（又は再設定）した二次転写モータ５の目標回転速度で中間転写装置を制御して稼働すればよい。二次転写モータ５の目標回転速度が所定の範囲から外れていれば（ステップ９２のｎｏ）、中間転写駆動モータ３又は二次転写モータ５の負荷異常を通知する（ステップ９３）。通知は、アラーム、指示盤等への表示などで行えばよい。また、負荷異常の通知と並行して中間転写装置の電源をオフにすることも出来る。なお、負荷異常の報知は、中間転写駆動モータ３の回転速度が所定の範囲内にあるか否かによて上述の場合と同様に行ってもよい。
【００６３】
図１３に、本発明に係る画像形成装置の実施形態を示した。この実施形態に係る画像形成装置１０は、感光体１３の周囲に帯電装置１６、現像装置１４等を配置した４色の電子写真式プロセスユニットを備え、各プロセスユニットはそれぞれ感光体１３表面を帯電装置１６により帯電させ、露光装置１５によりレーザ、ＬＥＤ光等を用いて光学像を結像させて静電潜像を形成し、現像装置１４により静電潜像にトナーを作用させてトナー像を形成する。４色の感光体表面のトナー像を、すでに詳述した本発明の中間転写装置１２により中間転写ベルト（一次転写ベルト）に順次、重畳して転写した後、中間転写ベルトと当接ローラ（二次転写ローラ）１９の当接部（ニップ部）で記録媒体（通常は記録用紙である。）を搬送しながら、中間転写ベルト上の４色のトナー像（カラー像）を記録媒体上に一括して転写する。カラー像を転写された記録媒体は、搬送ベルト１８により定着装置１７に搬送され、定着装置１７により記録媒体上にカラー像を定着し、フルカラー画像を形成する。
【００６４】
本発明の回転体当接装置の実施形態として、画像形成装置の中間転写装置を例にとって説明したが、この中間転写装置は、被搬送媒体の搬送装置でもあり、トナー像を伝達媒体として情報の伝達を行う伝達装置でもある。一方で、本発明の回転体当接装置は、上記の中間転写装置に限るものではない、シート状の被搬送媒体を当接する少なくとも２つの回転体で挟持しながら搬送する搬送装置であり、本発明の回転体当接装置の構成を満足するものであれば、どのようなものも含む。また、少なくとも２つの回転体が当接して回転し、一方の回転体から他方の回転体や被伝達媒体に物質や情報が伝達される伝達装置であり、本発明の回転体当接装置の構成を満足するものであれば、どのようなものも含む。
【００６５】
また、実施形態として説明した画像形成装置や中間転写装置以外の画像形成装置や中間転写装置であっても本発明の回転体当接装置となりうる。例えば、図１３に示した間接転写方式（タンデム型）のフルカラー画像形成装置以外にも、図１４に示す直接転写方式のフルカラー画像形成装置及びこれに備えられた中間転写装置であってもよい。図１４に示す画像形成装置３０の場合、搬送ベルト３５が第１の回転体であり、感光ドラム３２Ｂ、３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍがそれぞれ第２の回転体に相当する。また、搬送ベルト駆動モータ３４が第１のモータであり、感光ドラム駆動モータ３１Ｂ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍがそれぞれ第２のモータに相当する。このが像形成装置においては、搬送ベルト３５、ベルトローラ３６、搬送ベルト駆動モータ３４、感光ドラム３２Ｂ、３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、及び感光ドラム駆動モータ３１Ｂ、３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍが、本発明に係る中間転写装置に含まれる。この場合、被搬送媒体である記録用紙Ｐは、搬送ベルト３５上を搬送されて、感光ドラム３２Ｂ、３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍから直接トナー像を転写される。
【００６６】
これらの例のように、第１の回転体及び第２の回転体は、どちらも記録媒体としての機能を有していてもよいし有していなくてもよい。本発明の回転体当接装置は、被搬送媒体を搬送する第１の回転体の回転速度を常に精密に制御できるものであればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の係る回転体当接装置は、画像形成装置の中間転写装置としてだけでなく、シート状の被搬送体を搬送する各種の回転体当接装置に使用することが出来、回転体の回転速度を厳密に制御しながら回転させる回転体当接装置に好適に用いることができる。本発明に係る回転体当接装置は、画像形成装置の記録媒体の搬送や転写媒体の転写に特に優れた効果を発揮し、電子写真方式のタンデム型フルカラー画像形成装置に好適に適用することができ、その際、駆動用のベルトを転写ベルトとしても利用することが出来る。
【符号の説明】
【００６８】
１  一次転写ベルト（中間転写媒体、第１の回転体）
２  表面速度検知装置（スケールセンサ、表面速度検知手段）
３  中間転写駆動モータ（ベルト駆動モータ、一次転写モータ、第１のモータ）
４  駆動ローラ
４'  駆動ローラエンコーダ
５  二次転写モータ（当接ローラ、駆動モータ、第２のモータ）
５'  二次転写モータエンコーダ
６  当接ローラ（二次転写ローラ、第２の回転体）
７  モータ制御装置
７'  負荷指示値測定装置
８  二次転写ローラエンコーダ（回転速度検知装置）
９  当接部（ニップ部）
１０  画像形成装置
１１  記録用紙供給ローラ
１２  中間転写装置（転写装置）
１３  感光体
１４  現像装置
１５  露光装置
１６  帯電装置
１７  定着装置
１８  搬送ベルト（第１の回転体）
１９  当接ローラ（二次転写ローラ、第２の回転体）
２１  メイン制御部
２２  制御ＣＰＵ
２３  メモリ（記憶手段）
２４  操作部
３０  画像形成装置
３１  感光ドラム駆動モータ（第２のモータ）
３２  感光ドラム（第２の回転体）
３３  現像装置
３４  搬送ベルト駆動モータ（第１のモータ）
３５  搬送ベルト（第１の回転体）
３６  ベルトローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００５−３３８７０３号公報
【図１】
0005614070.tif 000002
【図２】
0005614070.tif 000003
【図３】
0005614070.tif 000004
【図４】
0005614070.tif 000005
【図５】
0005614070.tif 000006
【図６】
0005614070.tif 000007
【図７】
0005614070.tif 000008
【図８】
0005614070.tif 000009
【図９】
0005614070.tif 000010
【図１０】
0005614070.tif 000011
【図１１】
0005614070.tif 000012
【図１２】
0005614070.tif 000013
【図１３】
0005614070.tif 000014
【図１４】
0005614070.tif 000015