(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着する方法であって、
前記２−シアノアクリレート系接着剤は、（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、（ｂ）数平均分子量が１０００〜５００００の２−シアノアクリロイル基を２個以上有する多官能シアノアクリル酸エステル１〜４００質量部を含有し、
前記（ｂ）多官能シアノアクリル酸エステルが、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール又は水添ポリイソプレンポリオールの２−シアノアクリル酸エステルであり、
接着剤の厚さを１０〜２００μｍに調整することを特徴とする接着方法。
【請求項２】
上記２−シアノアクリレート系接着剤は、シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体及び可溶性の重合体となり得る単量体を用いてなる共重合体を更に含有し、上記（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、該共重合体は２〜４０質量部であることを特徴とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る上記単量体が、エチレン、プロピレン、イソプレン及びブタジエンのうちの少なくとも１種であり、可溶性の重合体となり得る上記単量体が、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項２に記載の接着方法。
【請求項４】
上記２−シアノアクリレート系接着剤は、ヒュームドシリカを更に含有し、上記（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、該ヒュームドシリカは１〜３０質量部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接着方法。
【請求項５】
上記２−シアノアクリレート系接着剤は、平均粒子径が１０〜２００μｍの粒子を更に含有し、且つ上記（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、該粒子は０．１〜１０重量部であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２−シアノアクリレート系接着剤は、主成分である２−シアノアクリル酸エステルが有する特異なアニオン重合性により、被着体表面に付着する僅かな水分等の微弱なアニオンによって重合を開始し、各種材料を短時間で強固に接合することができる。そのため、所謂、瞬間接着剤として、工業用、医療用、家庭用等の広範な分野において用いられている。しかし、この接着剤は、その硬化物が硬く脆いため、優れたせん断接着強さを有する反面、剥離接着強さ及び衝撃接着強さが低く、特に異種の被着体間での耐冷熱サイクル性に劣るという問題点を有する。従来、このような問題点を改良するため、種々のエラストマー及び添加剤等を配合する改質方法が提案されている（例えば、特許文献１、２）。更に、難溶性のゴムやエラストマー粒子を配合する方法も提案されている（例えば、特許文献３、４）。また、接着剤に多官能シアノアクリル酸エステルを配合することも知られている（例えば、特許文献５、６）。
【０００３】
一方、２−シアノアクリレート系接着剤以外の接着剤では、接着剤中に所定の粒径を有する粒子を配合することにより、接着剤厚さを制御することも知られている（例えば特許文献７、８、９）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２９０４８４号公報
【特許文献２】特開平６−５７２１４号公報
【特許文献３】特開平６−２４０２０９号公報
【特許文献４】特開平６−２７１８１７号公報
【特許文献５】特表平１０−５００９６８号公報
【特許文献６】特開平１１−３０２６０２号公報
【特許文献７】特開平１０−３６７９６号公報
【特許文献８】特表２００５−５１９１５０公報
【特許文献９】特開２００７−２８３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１、２に記載された改質方法では、特に異種の被着体間での耐冷熱サイクル性を十分に向上させることができないことがある。また、上記の特許文献３、４は剥離強度、衝撃強度の向上に主眼が置かれており、耐冷熱サイクル性の改善は十分でない。更に、上記の特許文献５、６では、多官能シアノアクリル酸エステルを配合する目的は接着剤の耐熱性、耐湿熱性等を向上させることであり、耐冷熱サイクル性については何ら言及されていない。また、上記の特許文献７、８、９で粒子を配合し、接着部材間の間隔を一定にする目的は、絶縁性・初期接着強度の確保であり、耐冷熱サイクル性の改善については何ら開示されておらず、２−シアノアクリレート系接着剤の接着耐久性は依然として問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の従来の状況に鑑みてなされたものであり、２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着する方法であって、高いせん断接着強さ、剥離接着強さ及び衝撃接着強さを有するとともに、特に接着強さの耐冷熱サイクル性に優れた接着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着するにあたり、２−シアノアクリル酸エステル及び特定の多官能シアノアクリル酸エステルを所定量含む２−シアノアクリレート系接着剤を用いて、接着剤の厚さを所定の範囲に調整することにより、高いせん断接着強さ、剥離接着強さ及び衝撃接着強さを有するとともに、耐冷熱サイクル性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
１．２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着する方法であって、前記２−シアノアクリレート系接着剤は、（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、（ｂ）数平均分子量が１０００〜５００００の２−シアノアクリロイル基を２個以上有する多官能シアノアクリル酸エステル１〜４００質量部を含有し、前記（ｂ）多官能シアノアクリル酸エステルが、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール又は水添ポリイソプレンポリオールの２−シアノアクリル酸エステルであり、接着剤の厚さを１０〜２００μｍに調整することを特徴とする接着方法。
２．上記２−シアノアクリレート系接着剤は、シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体及び可溶性の重合体となり得る単量体を用いてなる共重合体を更に含有し、上記（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、該共重合体は２〜４０質量部であることを特徴とする上記１に記載の接着方法。
３．シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る上記単量体が、エチレン、プロピレン、イソプレン及びブタジエンのうちの少なくとも１種であり、可溶性の重合体となり得る上記単量体が、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうちの少なくとも一方であることを特徴とする上記２に記載の接着方法。
４．上記２−シアノアクリレート系接着剤は、ヒュームドシリカを更に含有し、上記（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、該ヒュームドシリカは１〜３０質量部であることを特徴とする上記１乃至３のいずれか１項に記載の接着方法。
５．上記２−シアノアクリレート系接着剤は、平均粒子径が１０〜２００μｍの粒子を更に含有し、且つ上記（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、該粒子は０．１〜１０重量部であることを特徴とする上記１乃至４のいずれか１項に記載の接着方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の接着方法は、２−シアノアクリル酸エステルと、所定の数平均分子量を有する多官能シアノアクリル酸エステルとを、所定の質量割合で含有した２−シアノアクリレート系接着剤を用い、更に接着面間に介在する接着剤の厚さを１０〜２００μｍに調整するため、２−シアノアクリレート系接着剤が本来有する高いせん断接着強さを有するとともに、従来、必ずしも良好ではなかった剥離接着強さ、衝撃接着強さも十分であり、特に優れた耐冷熱サイクル性を有する。
また、（ｂ）多官能シアノアクリル酸エステルが、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール又は水添ポリイソプレンポリオールの２−シアノアクリル酸エステルである場合は、高いせん断接着強さ等と、より優れた耐冷熱サイクル性とを併せて有する接着方法とすることができる。
加えて、（ｂ）多官能シアノアクリル酸エステルが、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール又は水添ポリイソプレンポリオールの２−シアノアクリル酸エステルである場合は、優れた耐冷熱サイクル性と耐温水性とを併せて有する接着方法とすることができる。
更に、２−シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体及び可溶性の重合体となり得る単量体を用いてなる共重合体を含有し、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、共重合体が２〜４０質量部である場合は、高いせん断接着強さを有するとともに、剥離接着強さ、衝撃接着強さも十分であり、より優れた耐冷熱サイクル性を有する接着方法とすることができる。
また、２−シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体が、エチレン、プロピレン、イソプレン及びブタジエンのうちの少なくとも１種であり、可溶性の重合体となり得る単量体が、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのうちの少なくとも一方である場合は、容易に２−シアノアクリル酸エステルに適度に可溶な共重合体とすることができ、高いせん断接着強さ等と、優れた耐冷熱サイクル性とを併せて有する接着方法とすることができる。
更に、ヒュームドシリカを含有し、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、ヒュームドシリカが１〜３０質量部である場合は、高いせん断接着強さ等を有し、且つ優れた耐冷熱サイクル性を併せて有する接着方法とすることができる。
また、平均粒子径が１０〜２００μｍの粒子を含有し、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、粒子が０．１〜１０重量部である場合は、接着剤層の最小厚みを制御することができ、接着剤の厚さが均一になり易い。その結果、速やかに硬化し、かつ、高いせん断接着強さ等を有し、且つ優れた耐冷熱サイクル性を併せて有する接着方法とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の接着方法について詳しく説明する。
本発明の接着方法は、２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着する方法であって、前記２−シアノアクリレート系接着剤は、（ａ）２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、（ｂ）特定の多官能シアノアクリル酸エステル１〜４００質量部を含有する接着剤組成物であり、更に接着剤の厚さを１０〜２００μｍに調整することを特徴とする。
【００１０】
上記「（ａ）２−シアノアクリル酸エステル」としては、この種の２−シアノアクリレート系接着剤に一般に使用される２−シアノアクリル酸エステルを特に限定されることなく用いることができる。この２−シアノアクリル酸エステルとしては、２−シアノアクリル酸のメチル、エチル、クロロエチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、アリル、プロパギル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、シクロヘキシル、フェニル、テトラヒドロフルフリル、ヘプチル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、２−オクチル、ｎ−ノニル、オキソノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、メトキシエチル、メトキシプロピル、メトキシイソプロピル、メトキシブチル、エトキシエチル、エトキシプロピル、エトキシイソプロピル、プロポキシメチル、プロポキシエチル、イソプロポキシエチル、プロポキシプロピル、ブトキシメチル、ブトキシエチル、ブトキシプロピル、ブトキシイソプロピル、ブトキシブチル、２，２，２−トリフルオロエチル及びヘキサフルオロイソプロピル等のエステルが挙げられる。これらの２−シアノアクリル酸エステルは１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。併用する場合、組み合わせは特に限定されないが、例えば、２−シアノアクリル酸エチルと２−シアノアクリル酸２−エトキシエチル、２−シアノアクリル酸イソブチルと２−シアノアクリル酸２−エトキシエチル、２−シアノアクリル酸イソプロピルと２−シアノアクリル酸２−オクチル、及び２−シアノアクリル酸イソブチルと２−シアノアクリル酸２−オクチル、等の各々の組み合わせが挙げられる。
【００１１】
上記「（ｂ）多官能シアノアクリル酸エステル」は、２−シアノアクリロイル基を２個以上有しておればよく、特に限定されない。この多官能シアノアクリル酸エステルとしては、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリアミドポリオール、ポリエステルポリアミドポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、エチレン−ブチレン共重合体ポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアルコール、フェノール樹脂及び両末端にヒドロキシル基を有するシラン化合物又はシロキサン化合物等の２−シアノアクリル酸エステルが挙げられる、これらの多官能シアノアクリル酸エステルは１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
多官能シアノアクリル酸エステルとしては、硬化物が柔軟且つ強靭なため、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリアミドポリオール、ポリエステルポリアミドポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール又は水添ポリイソプレンポリオールの２−シアノアクリル酸エステルが好ましく、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール又は水添ポリイソプレンポリオールの２−シアノアクリル酸エステルがより好ましい。ポリオキシアルキレンポリオールは特に限定されず、ポリエチレングリコール、ポリエチレントリオール、ポリエチレンテトラオール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレントリオール、ポリプロピレンテトラオール、ポリテトラメチレングリコール等、及び前記ポリオール或いは他のグリコールとの共重合体などを用いることができる。また、ポリエステルポリオールも特に限定されず、アジピン酸等の二塩基酸とグリコール、トリオール等との反応により生成する一般的なポリエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合させたポリカプロラクトンポリオール等を用いることができる。更に、ポリカーボネートジオールも特に限定されず、エチレンカーボネート等から誘導される一般的なポリカーボネートジオールやカーボネートとグリコールとを共重合させたものなどを用いることができる。また、ポリブタジエンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール、疎水性の高いポリエステルポリオールの２−シアノアクリル酸エステルは、硬化物が柔軟、且つ強靱なだけでなく、耐温水性にも優れているため好ましい。
【００１３】
多官能シアノアクリル酸エステルの数平均分子量は１０００〜５００００であり、１５００〜４００００、特に２０００〜３００００、更に２０００〜２５０００であることが好ましい。多官能シアノアクリル酸エステルの数平均分子量が１０００〜５００００であれば、２−シアノアクリル酸エステルと十分な相溶性を有し、高いせん断接着強さと、優れた耐冷熱サイクル性とを併せて有する接着剤とすることができる。
尚、本発明における平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）で測定した値である。ＧＰＣ測定の際には、テトラヒドロフランを移動相として、ポリスチレンゲルカラムを使用し、分子量の値はポリスチレン換算値で求めた。
【００１４】
２−シアノアクリレート系接着剤における多官能シアノアクリル酸エステルの含有量は、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、１〜４００質量部である。この多官能シアノアクリル酸エステルの好ましい含有量は、２−シアノアクリル酸エステル及び多官能シアノアクリル酸エステルの各々の種類等にもよるが、１〜３００質量部、特に１〜２５０質量部、更に１〜２００質量部であることが好ましく、１〜１５０質量部であることが特に好ましい。多官能シアノアクリル酸エステルの含有量が１〜４００質量部、特に１〜２００質量部であれば、十分なせん断接着強さ等を有し、且つ優れた耐冷熱サイクル性を併せて有する接着剤とすることができる。
【００１５】
上記「（ａ）２−シアノアクリル酸エステル」及び「（ｂ）多官能シアノアクリル酸エステル」を含有する２−シアノアクリレート系接着剤を用いて被着体を接着する際、接着面間に介在する接着剤の厚さを１０〜２００μｍに調整することが必要である。接着剤の厚さは、特に１５〜２００μｍ、更に１５〜１５０μｍであることが好ましい。１０μｍ未満では、十分な耐冷熱サイクル性が発現せず、２００μｍを超えると硬化速度が非常に遅くなり、初期接着強度が発現しない。接着面間に介在する接着剤の厚さが１０〜２００μｍ、特に１５〜１５０μｍであれば、硬化速度が速く、十分なせん断接着強さ等と優れた耐冷熱サイクル性を併せて有することができる。
【００１６】
接着剤の厚さは、接着剤の粘度と接着剤の厚み方向から押圧する圧力を適切に設定することにより調整することができる。また、ポリエチレン等のポリオレフィン系フィルムや、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム等を接着面に部分的に挟み込み、接着剤の厚さを調整することもできる。更に、後述する粒子を接着剤中に配合することにより、より容易に接着剤の厚さを１０〜２００μｍに調整することができる。
【００１７】
上記２−シアノアクリレート系接着剤には、２−シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体、及び可溶性の重合体となり得る単量体を用いてなる共重合体を含有させることができる。この共重合体は、２−シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体が重合してなる難溶性セグメントと、可溶性の重合体となり得る単量体が重合してなる可溶性セグメントとを備える。
【００１８】
２−シアノアクリル酸エステルに難溶性の重合体となり得る単量体は特に限定されず、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、クロロプレン、１−ヘキセン及びシクロペンテン等が挙げられる。これらの単量体は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。難溶性の重合体となり得る単量体としては、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン及びクロロプレンが用いられることが多い。
【００１９】
また、２−シアノアクリル酸エステルに可溶性の重合体となり得る単量体も特に限定されず、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルエーテル、スチレン及びアクリロニトリル等が挙げられる。アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸メトキシプロピル、アクリル酸エトキシエチル及びアクリル酸エトキシプロピル等が挙げられる。これらの単量体は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
更に、メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸メトキシプロピル、メタクリル酸エトキシエチル及びメタクリル酸エトキシプロピル等が挙げられる。これらの単量体は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとを併用してもよい。
【００２１】
難溶性の重合体となり得る単量体が重合してなる難溶性セグメントと、可溶性の重合体となり得る単量体が重合してなる可溶性セグメントとの割合は特に限定されず、これらのセグメントの合計を１００モル％とした場合に、難溶性セグメントが５〜９０モル％、好ましくは１０〜８０モル％、可溶性セグメントが１０〜９５モル％、好ましくは２０〜９０モル％であればよい。この割合は、難溶性セグメントが３０〜８０モル％、可溶性セグメントが２０〜７０モル％、特に難溶性セグメントが４０〜８０モル％、可溶性セグメントが２０〜６０モル％、更に難溶性セグメントが５０〜７５モル％、可溶性セグメントが２５〜５０モル％であることがより好ましい。難溶性セグメントが５〜９０モル％であり、可溶性セグメントが１０〜９５モル％であれば、特に難溶性セグメントが３０〜８０モル％であり、可溶性セグメントが２０〜７０モル％であれば、共重合体を２−シアノアクリル酸エステルに適度に溶解させることができる。その結果、高いせん断接着強さ等と、優れた耐冷熱サイクル性とを併せて有する２−シアノアクリレート系接着剤とすることができる。
各々のセグメントの割合は、プロトン核磁気共鳴分光法（以下「1Ｈ−ＮＭＲ」と表記する。）測定によるプロトンの積分値により算出することができる。
【００２２】
２−シアノアクリレート系接着剤には、２−シアノアクリル酸エステルに可溶性の重合体となり得る単量体及び難溶性の重合体となり得る単量体と、少量のカルボキシル基含有単量体とを用いてなる共重合体を含有させることもできる。カルボキシル基含有単量体も特に限定されず、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸及び桂皮酸等が挙げられる。これらの単量体は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸及びメタクリル酸が用いられることが多く、これらはいずれか一方を用いてもよく、併用してもよい。このカルボキシル基含有単量体が重合してなるカルボキシル基含有セグメントは、親水性の高い２−シアノアクリル酸エステルに可溶性のセグメントになる。また、適量のカルボキシル基含有単量体を用いることにより、共重合体と、疎水化処理されていないヒュームドシリカ表面、又は親水性の高い２−シアノアクリル酸エステルとの親和性を高めることができる。
【００２３】
カルボキシル基含有セグメントの割合も特に限定されないが、難溶性セグメント、可溶性セグメント、及びカルボキシル基含有セグメントの合計を１００モル％とした場合に、０．１〜５モル％、特に０．３〜４モル％、更に０．４〜３モル％であることが好ましい。また、この含有量は、０．５〜２．５モル％、特に０．５〜２モル％であることがより好ましい。カルボキシル基含有セグメントが０．１〜５モル％、特に０．５〜２．５モル％であれば、被着体に塗布後、速やかに硬化し、且つ高いせん断接着強さと、優れた耐冷熱サイクル性とを併せて有する２−シアノアクリレート系接着剤とすることができる。
カルボキシル基含有セグメントの割合は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に準じ、電位差滴定法又は指示薬滴定法により測定することができる。
【００２４】
共重合体としては、例えば、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ブタジエン／アクリル酸メチル共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル共重合体、ブタジエン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体、及びブタジエン／スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸メチル共重合体等を用いることができる。この共重合体としては、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル共重合体が特に好ましい。また、上記の各々の共重合体に用いられる単量体と、アクリル酸及び／又はメタクリル酸等のカルボキシル基含有単量体とを重合させてなる共重合体を用いることもできる。これらの共重合体は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよく、カルボキシル基含有単量体を用いない共重合体と、カルボキシル基含有単量体を用いた共重合体とを併用してもよい。更に、カルボキシル基含有単量体を用いない共重合体と、カルボキシル基含有単量体を用いた共重合体とは、いずれを使用してもよいが、疎水性が高い、例えば、炭素数４以上、特に５以上のアルキル基を用いてなる２−シアノアクリル酸エステルでは、カルボキシル基含有単量体を用いない共重合体を使用することが相溶性の観点から好ましい。一方、親水性が高い、例えば、炭素数３以下、特に２以下のアルキル基、又はアルコキシアルキル基を用いてなる２−シアノアクリル酸エステルでは、カルボキシル基含有単量体を用いた共重合体を使用することが相溶性の観点から好ましい。
【００２５】
共重合体の平均分子量も特に限定されないが、数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜５０００００であればよく、１００００〜２０００００、特に１５０００〜１５００００、更に２００００〜１０００００であることが好ましい。共重合体の数平均分子量が５０００〜５０００００、特に１００００〜２０００００であれば、共重合体が２−シアノアクリル酸エステルに容易に溶解し、特に耐冷熱サイクル試験後の接着強さの保持率が高い２−シアノアクリレート系接着剤とすることができる。また、共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１００００００、特に１００００〜１００００００であることが好ましく、Ｍｗ／Ｍｎは１．００〜１０．０、特に１．００〜８．０であることが好ましい。
共重合体の平均分子量は、前記のように、ＧＰＣにより測定することができる。
【００２６】
２−シアノアクリレート系接着剤における共重合体の含有量は、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、２〜４０質量部である。この共重合体の好ましい含有量は、２−シアノアクリル酸エステルの種類、共重合体の製造に用いた単量体の種類及び割合、並びにヒュームドシリカの種類及び含有量等にもよるが、３〜３５質量部、特に５〜３０質量部であることが好ましい。共重合体の含有量が２〜４０質量部、特に３〜３５質量部であれば、十分なせん断接着強さ等を有し、且つ優れた耐冷熱サイクル性を併せて有する接着剤とすることができる。
【００２７】
２−シアノアクリレート系接着剤にはヒュームドシリカを含有させることもできる。このヒュームドシリカは、超微粉（一次粒子が５００ｎｍ以下、特に１〜２００ｎｍ）の無水シリカであり、この無水シリカは、例えば、四塩化ケイ素を原料とし、高温の炎中において気相状態での酸化により生成する超微粉（一次粒子が５００ｎｍ以下、特に１〜２００ｎｍ）の無水シリカであって、親水性の高い親水性シリカと、疎水性の高い疎水性シリカとがある。このヒュームドシリカとしては、いずれも用いることができるが、２−シアノアクリル酸エステル及び共重合体への分散性がよいため疎水性シリカが好ましい。また、２−シアノアクリル酸エステルに可溶性の重合体となり得る単量体を多く用いてなる共重合体、即ち、可溶性セグメント（カルボキシル基含有セグメントを含む。）が多い共重合体を用いる場合は、親水性シリカを組み合わせて用いることが好ましく、難溶性の重合体となり得る単量体を多く用いてなる共重合体、即ち、難溶性セグメントが多い共重合体を用いる場合は、疎水性シリカを組み合わせて用いることが好ましい。
【００２８】
親水性シリカとしては市販の各種の製品を用いることができ、例えば、アエロジル５０、１３０、２００、３００及び３８０（以上、商品名であり、日本アエロジル社製である。）等が挙げられる。これらの親水性シリカの比表面積は、それぞれ５０±１５ｍ2／ｇ、１３０±２５ｍ2／ｇ、２００±２５ｍ2／ｇ、３００±３０ｍ2／ｇ、３８０±３０ｍ2／ｇである。また、市販の親水性シリカとしては、レオロシールＱＳ−１０、ＱＳ−２０、ＱＳ−３０及びＱＳ−４０（以上、商品名であり、トクヤマ社製である。）等を用いることができる。これらの親水性シリカの比表面積は、それぞれ１４０±２０ｍ2／ｇ、２２０±２０ｍ2／ｇ、３００±３０ｍ2／ｇ、３８０±３０ｍ2／ｇである。この他、ＣＡＢＯＴ社製等の市販の親水性シリカを用いることもできる。
【００２９】
更に、疎水性シリカとしては、親水性シリカと、親水性シリカの表面に存在するヒドロキシル基と反応し、疎水基を形成し得る化合物、又は親水性シリカの表面に吸着され、表面に疎水性の層を形成し得る化合物と、を溶媒の存在下又は不存在下に接触させ、好ましくは加熱し、親水性シリカの表面を処理することにより生成する製品を用いることができる。
【００３０】
親水性シリカを表面処理して疎水化するのに用いる化合物としては、ｎ−オクチルトリアルコキシシラン等の疎水基を有するアルキル、アリール、アラルキル系の各種のシランカップリング剤、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン等のシリル化剤、ポリジメチルシロキサン等のシリコーンオイル、ステアリルアルコール等の高級アルコール、及びステアリン酸等の高級脂肪酸などが挙げられる。疎水性シリカとしては、いずれの化合物を用いて疎水化された製品を用いてもよい。
【００３１】
市販の疎水性シリカとしては、例えば、シリコーンオイルで表面処理され、疎水化されたアエロジルＲＹ２００、Ｒ２０２、ジメチルシリル化剤で表面処理され、疎水化されたアエロジルＲ９７４、Ｒ９７２、Ｒ９７６、ｎ−オクチルトリメトキシシランで表面処理され、疎水化されたアエロジルＲ８０５、トリメチルシリル化剤で表面処理され、疎水化されたアエロジルＲ８１１、Ｒ８１２（以上、商品名であり、日本アエロジル社製である。）及びメチルトリクロロシランで表面処理され、疎水化されたレオロシールＭＴ−１０（商品名であり、トクヤマ社である。）等が挙げられる。これらの疎水性シリカの比表面積は、それぞれ１００±２０ｍ2／ｇ、１００±２０ｍ2／ｇ、１７０±２０ｍ2／ｇ、１１０±２０ｍ2／ｇ、２５０±２５ｍ2／ｇ、１５０±２０ｍ2／ｇ、１５０±２０ｍ2／ｇ、２６０±２０ｍ2／ｇ、１２０±１０ｍ2／ｇである。
【００３２】
２−シアノアクリレート系接着剤におけるヒュームドシリカの含有量は、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、１〜３０質量部である。このヒュームドシリカの好ましい含有量は、２−シアノアクリル酸エステルの種類、共重合体の製造に用いた単量体の種類及び割合、並びにヒュームドシリカの種類等にもよるが、１〜２５質量部、特に２〜２０質量部であることが好ましい。ヒュームドシリカの含有量が１〜３０質量部、特に１〜２５質量部であれば、高いせん断接着強さ等を有し、且つ優れた耐冷熱サイクル性を併せて有する接着剤とすることができる。
尚、ヒュームドシリカの含有量の増加とともに２−シアノアクリレート系接着剤の粘度が高くなる傾向にあるため、この含有量は、接着剤の調製及び接着剤の被着体への塗布等における作業性などを考慮して設定する必要がある。
【００３３】
２−シアノアクリレート系接着剤に配合する粒子は、貼合された際の接着剤の厚さを調整するためのものである。平均粒子径は１０〜２００μｍ、特に１５〜２００μｍ、更には１５〜１５０μｍであることが好ましい。粒子の材質は、「（ａ）２−シアノアクリル酸エステル」に不溶であり、重合等の変質を引き起こさないものであれば特に限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド等の熱可塑性樹脂；不飽和ポリエステル、ジビニルベンゼン重合体、ジビニルベンゼン−スチレン共重合体、ジビニルベンゼン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ジアリルフタレート重合体等の架橋樹脂；球状シリカ、ガラスビーズ、ガラスファイバー等の無機化合物；シリコーン化合物；有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格を含んでなる有機無機複合粒子等が挙げられる。
また、粒子の含有量は特に限定されないが、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、０．１〜１０質量部、特に１〜５質量部、更に１〜３質量部であることが好ましい。粒子の含有量が０．１〜１０質量部である場合は、硬化速度や接着強さに与える影響を少なくすることができる。
尚、本発明の粒子の平均粒子径は、電気的検知帯式粒度分布測定装置、又はレーザー回折式粒度分布測定装置によって測定した値である。
【００３４】
本発明の２−シアノアクリレート系接着剤には、上記の必須成分の他に、従来、２−シアノアクリレート系接着剤に配合して用いられているアニオン重合促進剤、安定剤、可塑剤、増粘剤、着色剤、香料、溶剤、強度向上剤等を、目的等に応じて、２−シアノアクリレート系接着剤の硬化性及び接着強さ等を損なわない範囲で適量配合することができる。
【００３５】
アニオン重合促進剤としては、ポリアルキレンオキサイド類、クラウンエーテル類、シラクラウンエーテル類、カリックスアレン類、シクロデキストリン類及びピロガロール系環状化合物類等が挙げられる。ポリアルキレンオキサイド類とは、ポリアルキレンオキサイド及びその誘導体であって、例えば、特公昭６０−３７８３６号、特公平１−４３７９０号、特開昭６３−１２８０８８号、特開平３−１６７２７９号、米国特許第４３８６１９３号、米国特許第４４２４３２７号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、（１）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレンオキサイド、（２）ポリエチレングリコールモノアルキルエステル、ポリエチレングリコールジアルキルエステル、ポリプロピレングリコールジアルキルエステル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル、ジプロピレングリコールジアルキルエーテル等のポリアルキレンオキサイドの誘導体などが挙げられる。クラウンエーテル類としては、例えば、特公昭５５−２２３６号、特開平３−１６７２７９号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６、ベンゾ−１２−クラウン−４、ベンゾ−１５−クラウン−５、ベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−１８−クラウン−６、ジベンゾ−２４−クラウン−８、ジベンゾ−３０−クラウン−１０、トリベンゾ−１８−クラウン−６、ａｓｙｍ−ジベンゾ−２２−クラウン−６、ジベンゾ−１４−クラウン−４、ジシクロヘキシル−２４−クラウン−８、シクロヘキシル−１２−クラウン−４、１，２−デカリル−１５−クラウン−５、１，２−ナフト−１５−クラウン−５、３，４，５−ナフチル−１６−クラウン−５、１，２−メチルベンゾ−１８−クラウン−６、１，２−ｔｅｒｔ−ブチル−１８−クラウン−６、１，２−ビニルベンゾ−１５−クラウン−５等が挙げられる。シラクラウンエーテル類としては、例えば、特開昭６０−１６８７７５号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、ジメチルシラ−１１−クラウン−４、ジメチルシラ−１４−クラウン−５、ジメチルシラ−１７−クラウン−６等が挙げられる。カリックスアレン類としては、例えば、特開昭６０−１７９４８２号、特開昭６２−２３５３７９号、特開昭６３−８８１５２号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、５，１１，１７，２３，２９，３５−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−３７，３８，３９，４０，４１，４２−ヘキサヒドロオキシカリックス〔６〕アレン、３７，３８，３９，４０，４１，４２−ヘキサヒドロオキシカリックス〔６〕アレン、３７，３８，３９，４０，４１，４２−ヘキサ−（２−オキソ−２−エトキシ）−エトキシカリックス〔６〕アレン、２５，２６，２７，２８−テトラ−（２−オキソ−２−エトキシ）−エトキシカリックス〔４〕アレン等が挙げられる。シクロデキストリン類としては、例えば、公表平５−５０５８３５号等で開示されているものが挙げられる。具体的には、α−、β−又はγ−シクロデキストリン等が挙げられる。ピロガロール系環状化合物類としては、特開２０００−１９１６００号等で開示されている化合物が挙げられる。具体的には、３，４，５，１０，１１，１２，１７，１８，１９，２４，２５，２６−ドデカエトキシカルボメトキシ−Ｃ−１、Ｃ−８、Ｃ−１５、Ｃ−２２−テトラメチル［１４］−メタシクロファン等が挙げられる。これらのアニオン重合促進剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
また、安定剤としては、（１）二酸化イオウ、メタンスルホン酸等の脂肪族スルホン酸；ｐ−トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸；三弗化ホウ素ジエチルエーテル、三弗化ホウ素メタノール等の三弗化ホウ素錯体；ＨＢＦ4及びトリアルキルボレート等のアニオン重合禁止剤、（２）ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｔ−ブチルカテコール、カテコール、ピロガロール及びヒンダードフェノール等のラジカル重合禁止剤などが挙げられる。これらの安定剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
可塑剤は、特に、難溶性の重合体となり得る単量体を多く用いてなる共重合体、即ち、難溶性セグメントが多い共重合体（難溶性セグメントの割合が６５モル％以上の共重合体）を用いる場合に、適量含有させることにより、その溶解性を向上させることができる。この可塑剤としては、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、セバシン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ビス(２−エチルヘキシル)、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソトリデシル、フタル酸ジペンタデシル、テレフタル酸ジオクチル、イソフタル酸ジイソノニル、トルイル酸デシル、ショウノウ酸ビス(２−エチルヘキシル）、２−エチルヘキシルシクロヘキシルカルボキシレート、フマル酸ジイソブチル、マレイン酸ジイソブチル、カプロン酸トリグリセライド、安息香酸２−エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエート等が挙げられる。これらの中では、２−シアノアクリル酸エステルとの相溶性が良く、かつ可塑化効率が高いという点から、アセチルクエン酸トリブチル、アジピン酸ジメチル、フタル酸ジメチル、安息香酸２−エチルヘキシル、ジプロピレングリコールジベンゾエートが好ましい。これらの可塑剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、可塑剤の含有量は特に限定されないが、２−シアノアクリル酸エステルを１００質量部とした場合に、３〜５０質量部、特に１０〜４５質量部、更に２０〜４０質量部であることが好ましい。可塑剤の含有量が３〜５０質量部であれば、特に難溶性セグメントが多い共重合体であるときに、共重合体の２−シアノアクリル酸エステルへの溶解を容易とし、特に耐冷熱サイクル試験後の接着強さの保持率を向上させることができる。
【００３８】
更に、増粘剤としては、ポリメタクリル酸メチル、アクリルゴム、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、セルロースエステル、ポリアルキル−２−シアノアクリル酸エステル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらの増粘剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］多官能シアノアクリル酸エステルの合成
合成例１（化合物Ａ）
攪拌機、温度計、リービッヒ冷却管、窒素吹き込み管及び滴下ロートを備える容量５００ミリリットルのフラスコに、シアノアクリル酸クロライド２．４０ｇ（２０．８ミリモル）と、ベンゼン１３５ミリリットルとを仕込んだ。その後、反応系を６０℃に昇温させ、窒素吹き込み管から窒素ガスを吹き込みながら、ポリプロピレングリコール［数平均分子量；１００００（カタログ値）、両末端ヒドロキシル基型、旭硝子社製、商品名「プレミノールＳ−４０１１」］９４．５ｇを６０ミリリットルのベンゼンに溶解させた溶液を加えた。次いで、温度を６０℃に維持し、３０分間攪拌した。その後、室温（１５〜３５℃）まで冷却後、減圧下、ベンゼンを留去して、無色で粘ちょうなオイル状の多官能シアノアクリル酸エステル９７．８ｇを得た。
尚、ベンゼンとしては乾燥ベンゼンを使用し、ガラス器具は十分加熱乾燥させたものを用いた。以下の合成例でも同様である。
【００４０】
合成例２〜１０
合成例１で用いたポリプロピレングリコールに代えて、主鎖骨格を形成する化合物として表１に記載した各種のポリオールを使用し、化合物の数平均分子量及び官能基数に応じた仕込み量とした他は、合成例１と同様にして多官能シアノアクリル酸エステルを合成した。
合成例１〜１０の多官能シアノアクリル酸エステルの数平均分子量は、ＧＰＣ（ウォーターズ社製、型式「アライアンス２６９５」）により、［カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ」２本＋東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２５００」２本連結、移動相：テトラヒドロフラン、測定温度：４０℃、分子量の値はポリスチレン換算値である。］の条件で測定した値である。
【００４１】
【表１】
0005413302.tif 000002
【００４２】
［２］２−シアノアクリレート系接着剤の製造
実施例１及び比較例３
２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルに、二酸化硫黄を４０ｐｐｍ、１８−クラウン−６を１００ｐｐｍ、ハイドロキノンを１０００ｐｐｍ（２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部とする。）配合し、これに更に合成例１で得られた多官能シアノアクリル酸エステルＡを２０質量部配合し、室温（１５〜３５℃）で、５分間攪拌し、混合して接着剤を製造した。
実施例２〜５、比較例１及び２
２−シアノアクリル酸エステルの種類、並びに多官能シアノアクリル酸エステルの種類及び含有量が表２の記載となるように配合した他は、実施例１と同様にして接着剤を製造した（実施例２〜５）。また、多官能シアノアクリル酸エステルを配合しなかった他は、実施例１と同様にして（比較例１）、又は実施例５と同様にして（比較例２）接着剤を製造した。
【００４３】
［３］耐冷熱サイクル性の評価
アルミニウム板（ＪＩＳ  Ａ６０６１Ｐに規定された材質）とＡＢＳ樹脂製（ＡＢＳ樹脂として新神戸電機社製、商品名「ＡＢＳ−Ｎ−ＷＮ」を用いた。）の試験片とを、実施例１〜５及び比較例１〜３の２−シアノアクリレート系接着剤を用いて接着させ、２３℃で３日間静置して養生させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６１に準じて引張せん断接着強さを測定し（これを初期強度とする。）、次いで、冷熱衝撃試験機を用いて、−４０℃で１時間保持し、その後、８０℃で１時間保持する冷熱サイクルを１サイクルとして１０サイクル後の引張せん断接着強さを上記と同様にして測定し（これを試験後強度とする。）、下記のようにして保持率を算出した。
保持率（％）＝（試験後強度／初期強度）×１００
なお、比較例３は、実施例１と同じ接着剤を用い、接着剤厚さを変えて接着させたものである。接着剤の厚さは、実施例１〜１２、２０〜２４、２６〜３１、３４、３５、及び比較例４、６、７、１０〜１７では、接着面（１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）の長辺の両端に、所定の厚さのスペーサー（材質：ポリエチレンテレフタレート）を幅１ｍｍになるように挟み込んで調整した。その他の実施例、比較例においては、前記スペーサーを使用せず、０．０６ＭＰａの圧力をかけて接着することにより、接着剤の厚さを調整した。また、接着剤の厚さの測定は、マイクロメータで被着体であるアルミニウム板とＡＢＳ樹脂製の試験片のそれぞれの厚さ、及び接着養生後の一対の接着物の厚さを測定し、その差から算出した。
【００４４】
【表２】
0005413302.tif 000003
【００４５】
表２の結果によれば、実施例１、２、５の接着剤は、十分な耐冷熱サイクル性を有していることが分かる。また、実施例３の接着剤では、初期強度は低いが、冷熱サイクル時に接着強さが向上し、保持率は１００％を越えており、耐冷熱サイクル性は優れている。更に、実施例４の接着剤では、初期強度が高く、且つ優れた耐冷熱サイクル性を有していることが分かる。一方、多官能シアノアクリル酸エステルを含有していない比較例１、２の接着剤では、初期強度は高いものの、保持率は０であり、劣っていることが分かる。また、多官能シアノアクリル酸エステルを含有していても、接着剤厚さが１０μｍ未満である比較例３では、保持率は低く、耐冷熱サイクル性が劣っていることが分かる。
【００４６】
実施例６、比較例４及び５
２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルに、二酸化硫黄を４０ｐｐｍ、１８−クラウン−６を１００ｐｐｍ、ハイドロキノンを１０００ｐｐｍ（２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部とする。）配合し、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  ＭＲ」）を１５質量部溶解させた。これに合成例１で得られた多官能シアノアクリル酸エステルＡを３０質量部（共重合体、多官能シアノアクリル酸エステルともに、２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部としたときの「質量部」である。）配合し、室温（１５〜３５℃）で、５分間攪拌し、混合して接着剤を製造し、実施例１と同様にして耐冷熱サイクル性を評価した。また、多官能シアノアクリル酸エステルを配合しなかった他は、実施例６と同様にして接着剤を製造し、耐冷熱サイクル性を評価した（比較例４）。更に実施例６と同じ接着剤を用い、接着剤厚さを変えて耐冷熱サイクル性を評価した（比較例５）。結果は表３のとおりである。
【００４７】
【表３】
0005413302.tif 000004
【００４８】
実施例７、比較例６及び７
２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルに、二酸化硫黄を４０ｐｐｍ、１８−クラウン−６を１００ｐｐｍ、ハイドロキノンを１０００ｐｐｍ（２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部とする。）配合し、これに合成例１で得られた多官能シアノアクリル酸エステルＡを７質量部配合した。その後、ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル  ＲＹ２００」）を７質量部（多官能シアノアクリル酸エステル、ヒュームドシリカともに、２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部としたときの「質量部」である。）配合し、温度２０〜４０℃で、１５分間攪拌し、混合して接着剤を製造し、実施例１と同様にして耐冷熱サイクル性を評価した。また、多官能シアノアクリル酸エステルの配合に代え、ポリプロピレングリコール［数平均分子量；１００００（カタログ値）、両末端ヒドロキシル基型、旭硝子社製、商品名「プレミノールＳ−４０１１」］を配合（比較例６）、又は多官能シアノアクリル酸エステルを配合しなかった（比較例７）他は、実施例７と同様にして接着剤を製造し、耐冷熱サイクル性を評価した。結果は表４のとおりである。
【００４９】
【表４】
0005413302.tif 000005
【００５０】
表３の結果によれば、共重合体を含有させた実施例６の接着剤は、十分な耐冷熱サイクル性を有していることが分かる。一方、多官能シアノアクリル酸エステルが配合されていない比較例４の接着剤では、保持率が低く、劣っていることが分かる。また、多官能シアノアクリル酸エステルを含有していても、接着剤厚さが１０μｍ未満である比較例５では、保持率は低く、耐冷熱サイクル性が劣っていることが分かる。更に、表４の結果によれば、ヒュームドシリカを含有させた実施例７の接着剤は、初期強度も高く、耐冷熱サイクル性も優れていることが分かる。一方、ポリプロピレングリコールが配合された比較例６の接着剤、及び多官能シアノアクリル酸エステルを含有していない比較例７の接着剤では、試験後強度が０であり、従って、保持率が０であり、劣っていることが分かる。
【００５１】
製造例１
２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルに、二酸化硫黄を４０ｐｐｍ、１８−クラウン−６を１００ｐｐｍ、ハイドロキノンを１０００ｐｐｍ（２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部とする。）配合し、これに更に合成例１で得られた多官能シアノアクリル酸エステルＡを７質量部、及びエチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  ＭＲ」）を１０質量部溶解させ、その後、ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル  ＲＹ２００」）８質量部（共重合体、ヒュームドシリカはともに２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルを１００質量部としたときの「質量部」である。）配合し、温度２０〜４０℃で、１５分間攪拌し、混合して接着剤ａを製造した。
【００５２】
製造例２
多官能シアノアクリル酸エステルの含有量、共重合体の種類及び含有量、ヒュームドシリカの種類及び含有量が表５の記載となるように配合した他は、製造例１と同様にして接着剤ｂを製造した。
【００５３】
【表５】
0005413302.tif 000006
【００５４】
実施例８〜１２、比較例８及び９
製造例１及び２で製造した接着剤を用い、種々の接着剤厚さになるよう塗布、接着し、実施例１と同様にして耐冷熱サイクル性を評価した。結果は表６のとおりである。
【００５５】
【表６】
0005413302.tif 000007
【００５６】
尚、上記の実施例６、８〜１２、比較例４〜５、８〜９及び後記の実施例１３〜３６、比較例１０、１２〜１７のデュポンエラストマー社製の商品名「Ｖａｍａｃ」シリーズの組成並びに数平均分子量及び重量平均分子量は表７のとおりである。また、上記の実施例７〜１２、比較例６〜９及び後記の実施例１３〜３６、比較例６〜９、１１〜１５、１７の日本アエロジル社製の商品名「アエロジル」シリーズのヒュームドシリカの表面処理の有無及び表面処理剤並びに親水性、疎水性の指標となるＳｉＯＨ残存量は表８のとおりである。
尚、表７において、「Ｅ」はエチレン、「ＭＡ」はアクリル酸メチル、「ＡＡ」はアクリル酸、「ＢＡ」はアクリル酸ブチルを表す。
更に、共重合体の組成のうちエチレンとアクリル酸エステルの比は前記の1Ｈ−ＮＭＲ測定（日本電子社製、型式「ＥＣＡ−４００」を用いた。）により、溶媒：重クロロホルム、温度：室温の条件で測定した値であり、アクリル酸の組成比はＪＩＳ  Ｋ００７０に準じ、酸価測定により求めた値である。また、平均分子量は、ＧＰＣ（ウォーターズ社製、型式「アライアンス２６９５」）により、［カラム：東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ」２本＋東ソー社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２５００」２本連結、移動相：テトラヒドロフラン、測定温度：４０℃、分子量の値はポリスチレン換算値である。］の条件で測定した値である。
【００５７】
【表７】
0005413302.tif 000008
【００５８】
【表８】
0005413302.tif 000009
【００５９】
実施例１３〜２９及び比較例１０〜１５
２−シアノアクリル酸２−エトキシエチル、２−シアノアクリル酸２−オクチル又は２−シアノアクリル酸イソブチルに、表１０に記載の多官能シアノアクリル酸エステル、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  ＭＲ、ＧＬＳ）又はエチレン／アクリル酸メチル共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  ＤＰ」）又はエチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  Ｕｌｔｒａ  ＬＴ」）（実施例１３〜２９及び比較例１０、１２〜１５）、ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル  ＲＹ２００、２００」）、及び表９に記載の粒子（実施例１３〜２９及び比較例１１〜１５）を、表１０に記載の含有量となるように配合した他は、実施例１と同様にして接着剤を製造し、同様にして耐冷熱サイクル性を評価した。結果は表１１のとおりである。
［粒子］
・球状シリカ（トクヤマ社製、商品名「エクセリカＳＥ−４０」）
・球状ポリメタクリル酸メチル粒子（積水化成品社製、商品名「テクポリマーＭＢＸ−３０、ＭＢＸ−５０」）
・ポリエチレンパウダー（三井化学製、商品名「ミペロン」）
・球状シリコーン系粒子（信越化学社製、商品名「ＫＭＰ−６０２」）
・ポリテトラフルオロエチレンワックス（ビックケミー・ジャパン社製、商品名「ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ９６５」）
【００６０】
【表９】
0005413302.tif 000010
【００６１】
【表１０】
0005413302.tif 000011
【００６２】
【表１１】
0005413302.tif 000012
【００６３】
表１１の結果によれば、シアノアクリル酸エステルの種類、多官能シアノアクリル酸エステルの種類と含有量、共重合体の種類と含有量、ヒュームドシリカの種類と含有量、及び粒子の種類と含有量により保持率がやや相違するものの、実施例１３〜２９の接着剤では、冷熱サイクル後の引張せん断接着強さの保持率は７０％以上（７０〜１６０％）であり、優れた耐冷熱サイクル性を有していることが分かる。一方、比較例１０〜１５の接着剤では、保持率は３３％以下であり、特に、多官能シアノアクリル酸エステルと共重合体とを含有していない比較例１１では、試験後強度が０であり、従って、保持率が０であり、劣っていることが分かる。
【００６４】
実施例３０
２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルのみの使用に代えて、表１２に記載された２種の２−シアノアクリル酸エステルを併用した他は、実施例１３と同様にして接着剤を製造し、同様にして耐冷熱サイクル性を評価した。結果を表１２に併記する。
【００６５】
【表１２】
0005413302.tif 000013
【００６６】
表１２の結果によれば、２−シアノアクリル酸イソブチルと２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルとを併用した場合、保持率は、２−シアノアクリル酸２−エトキシエチルのみを用いたときと同様に極めて高く、且つ初期強度も向上することが分かる。
【００６７】
実施例３１
２−シアノアクリル酸イソブチルに、二酸化硫黄を４０ｐｐｍ、１８−クラウン−６を１００ｐｐｍ、ハイドロキノンを１０００ｐｐｍ（２−シアノアクリル酸イソブチルを１００質量部とする。）配合し、これに更に合成例７で得られた多官能シアノアクリル酸エステルＧを５０質量部、及びエチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  Ｇ」）を表１３に記載の含有量となるように溶解させ、その後、ヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル  ＲＹ２００」）を表１３に記載の含有量となるように（共重合体、ヒュームドシリカともに２−シアノアクリル酸イソブチルを１００質量部としたときの「質量部」である。）配合し、温度２０〜４０℃で、１５分間攪拌し、混合して接着剤を製造し、実施例１と同様にして耐冷熱サイクル性を評価し、また、下記の方法により耐温水性を評価した。結果は表１４のとおりである。
【００６８】
実施例３２〜３６、比較例１６及び１７
２−シアノアクリル酸イソブチル又は２−シアノアクリル酸イソプロピルに、表１３に記載の多官能シアノアクリル酸エステル（実施例３２〜３６）、エチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  Ｇ」）又はエチレン／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  Ｕｌｔｒａ  ＬＴ」）又はエチレン／アクリル酸メチル共重合体（デュポンエラストマー社製、商品名「Ｖａｍａｃ  ＤＰ」）（実施例３２〜３６及び比較例１７）、及びヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル  ＲＹ２００」、「Ｒ９７４」）（実施例３２〜３６及び比較例１６、１７）を、表１３に記載の含有量となるように配合した他は、実施例３２と同様にして接着剤を製造し、同様にして耐冷熱サイクル性及び耐温水性を評価した。結果は表１４のとおりである。
【００６９】
【表１３】
0005413302.tif 000014
【００７０】
［４］耐温水性の評価
前記の耐冷熱サイクル性の評価のときと同様のアルミニウム板とＡＢＳ樹脂製の試験片とを、実施例３１〜３６及び比較例１６、１７の接着剤を用いて同様の条件で接着させ、２３℃で３日間静置して養生させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６１に準じて引張せん断接着強さを測定し（これを初期強度とする。）、次いで、６０℃の温水に１週間浸漬した後の引張せん断接着強さを上記と同様にして測定し（これを試験後強度とする。）、下記のようにして保持率を算出した。結果は表１４のとおりである。
保持率（％）＝（試験後強度／初期強度）×１００
【００７１】
【表１４】
0005413302.tif 000015
【００７２】
表１４の結果によれば、実施例３１〜３６の接着剤は、十分な耐冷熱サイクル性を有しており、且つ耐温水性にも優れていることが分かる。また、ポリブタジエングリコールを用いて合成された多官能シアノアクリル酸エステルＧを含有する実施例３４は、ポリプロピレングリコールを用いて合成された多官能シアノアクリル酸エステルＡを含有する実施例３５より、耐温水性が優れており、ポリブタジエングリコール等を用いたときの作用効果が裏付けられている。一方、多官能シアノアクリル酸エステルを含有していない比較例１６、１７の接着剤では、初期強度は高いものの、冷熱サイクル試験後の保持率は低く、更に耐温水性試験後の保持率も劣っていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、特定の２−シアノアクリレート系接着剤を用いた接着方法であって、一般家庭用、医療分野等の他、各種産業界などの広範な製品、技術分野において利用することができる。