(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する略矩形状に形成されるスクリーンと、
前記スクリーンを保持して伸縮することで前記スクリーンの展張および収納を行うリンク機構と、
前記スクリーンを展張および収納する際に開閉する開閉蓋を有し、前記スクリーンおよび前記リンク機構を収容する筺体と、
前記筺体内部に設置され、前記リンク機構の一端部を移動させることで前記リンク機構を伸縮させるアクチュエーターと、
前記アクチュエーターに一端部を保持され、他端部を前記開閉蓋に保持され、前記アクチュエーターによる前記リンク機構を縮める動作の後に前記開閉蓋を閉塞する線状部材と、
を備えることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記アクチュエーターは、
モーターと、
前記モーターにより回動する軸部材と、
前記軸部材の回動に従動して並進する並進部材と、を備え、
前記線状部材の前記一端部は、前記並進部材に保持されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスクリーン装置であって、
前記並進部材は、前記リンク機構の一端部に対して当接および離間自在に設置され、前記リンク機構の一端部に対して前記当接することにより前記リンク機構の一端部を移動させることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーン装置であって、
前記リンク機構を縮める方向に移動する前記リンク機構の移動を、所定の位置で規制する規制部を有し、
前記移動が前記規制部に規制された後の前記並進部材の移動により前記開閉蓋が閉塞することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項５】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記アクチュエーターは、
モーターと、
前記モーターにより前進および後進する移動部と、を備え、
前記線状部材の前記一端部は、前記移動部に保持されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項６】
請求項５に記載のスクリーン装置であって、
前記移動部は、前記リンク機構の一端部に対して当接および離間自在に設置され、前記リンク機構の一端部に対して前記当接することにより前記リンク機構の一端部を移動させることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスクリーン装置であって、
前記リンク機構を縮める方向に移動する前記リンク機構の前記一端部を、所定の位置で規制する規制部を有し、
前記一端部が前記規制部に規制された後の前記移動部の移動により前記開閉蓋が閉塞することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記開閉蓋を開く方向に付勢する付勢部を有していることを特徴とするスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクター等の投射型表示装置から投射された投射光をスクリーンで反射して画像を表示するスクリーン装置が知られている。このようなスクリーン装置は、リンク機構を備えてスクリーンを昇降するタイプのものが知られている。また、スクリーン装置は、筺体を備え、筺体内部に、リンク機構やスクリーンが収容されており、スクリーンを昇降する際には、筺体に有する開閉蓋を開閉して行われる。開閉蓋は、一般的には使用者が手動で開閉しているが、中には、モーターなどを用いて直接開閉させるタイプのものもある。
【０００３】
なお、特許文献１では、キャビネット本体の上面に設けた天板に、開閉蓋によって開閉される開口を設け、開口の下方におけるキャビネット本体内に、開口を通って起立して平面状に展開する展開状態と、開口の下方に収まる収納状態と、に伸縮可能なスクリーンを有するスクリーン装置を設けるキャビネットが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、収納ケース付き及びスタンド付き反射型映写スクリーンのスクリーン本体を収容する収納ケース部と収納ケース部に対し開閉可能な蓋部とにより構成される収納ケース本体に、開蓋した蓋部の閉蓋方向への回動動作を停止及び解除できる閉蓋動作一時停止機構を設けた、反射型映写スクリーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９０９９号公報
【特許文献２】特開平８−２６２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、開閉蓋の開閉方法に関して具体的な記載はない。また、特許文献２では、蓋部の開閉とスクリーンの昇降とは独立した機構によって行われる。
【０００７】
なお、開閉蓋を手動で開閉させるスクリーン装置の場合には、開閉作業が面倒であり、閉め忘れが発生しやすくなる。開閉蓋を閉め忘れた場合には、筺体に収納されたスクリーンに塵埃が付着し、スクリーンに投写された画像の品質劣化の要因となるという課題がある。また、モーターを用いて開閉蓋を直接開閉させるスクリーン装置の場合には、開閉機構に要するコストがかかるという課題がある。
従って、開閉蓋を閉め忘れることがなく、簡易な構造で開閉蓋を開閉させるスクリーン装置が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（適用例１）本適用例に係るスクリーン装置は、可撓性を有する略矩形状に形成されるスクリーンと、スクリーンを保持して伸縮することでスクリーンの展張および収納を行うリンク機構と、スクリーンを展張および収納する際に開閉する開閉蓋を有し、スクリーンおよびリンク機構を収容する筺体と、筺体内部に設置され、リンク機構の一端部を移動させることでリンク機構を伸縮させるアクチュエーターと、アクチュエーターに一端部を保持され、他端部を開閉蓋に保持され、アクチュエーターによるリンク機構を縮める動作の後に開閉蓋を閉塞する線状部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このようなスクリーン装置によれば、リンク機構を伸縮させるアクチュエーターに一端部が保持され、開閉蓋に他端部が保持される線状部材を用い、アクチュエーターによるリンク機構を縮める動作に連動して開閉蓋を閉塞する。このように、簡易な構成で開閉蓋を閉塞することを実現できる。
【００１１】
（適用例２）上記適用例に係るスクリーン装置において、アクチュエーターは、モーターと、モーターにより回動する軸部材と、軸部材の回動に従動して並進する並進部材と、を備え、線状部材の一端部は、並進部材に保持されていることが好ましい。
【００１２】
このようなスクリーン装置によれば、並進部材に線状部材の一端部を保持させるという簡易な構成で、並進部材が軸部材の回動に従動して並進することで、開閉蓋を容易に閉塞させることができる。
【００１３】
（適用例３）上記適用例に係るスクリーン装置において、並進部材は、リンク機構の一端部に対して当接および離間自在に設置され、リンク機構の一端部に対して当接することによりリンク機構の一端部を移動させることが好ましい。
【００１４】
このようなスクリーン装置によれば、例えば、常にスクリーンを縮める方向に力が加わるリンク機構の一端部に並進部材が当接することで、リンク機構の一端部を移動させてリンク機構を伸縮し、スクリーンを展張および収納させることができる。また、並進部材を離間させて軸部材の回動に従動して並進させることにより、スクリーンを収納した後の動作、及びスクリーンを展張する前の動作を行うことができる。
【００１５】
（適用例４）上記適用例に係るスクリーン装置において、リンク機構を縮める方向に移動するリンク機構の移動を、所定の位置で規制する規制部を有し、移動が規制部に規制された後の並進部材の移動により開閉蓋が閉塞することが好ましい。
【００１６】
このようなスクリーン装置によれば、リンク機構の移動を、規制部で規制することにより、スクリーンを収容する位置を規定できる。また、その後、並進部材の移動により開閉蓋が閉塞することにより、スクリーンを収容した後に、確実に開閉蓋を閉塞させることができる。
【００１７】
（適用例５）上記適用例に係るスクリーン装置において、アクチュエーターは、モーターと、モーターにより前進および後進する移動部と、を備え、線状部材の一端部は、移動部に保持されていることが好ましい。
【００１８】
このようなスクリーン装置によれば、モーターにより前進および後進する移動部に線状部材の一端部を保持させるという簡易な構成で、開閉蓋を容易に閉塞させることができる。
【００１９】
（適用例６）上記適用例に係るスクリーン装置において、移動部は、リンク機構の一端部に対して当接および離間自在に設置され、リンク機構の一端部に対して当接することによりリンク機構の一端部を移動させることが好ましい。
【００２０】
このようなスクリーン装置によれば、例えば、常にスクリーンを縮める方向に力が加わるリンク機構の一端部に移動部が当接することで、リンク機構の一端部を移動させてリンク機構を伸縮し、スクリーンを展張および収納させることができる。また、移動部を離間させて軸部材の回動に従動して並進することにより、スクリーンを収納した後の動作、及びスクリーンを展張する前の動作を行うことができる。
【００２１】
（適用例７）上記適用例に係るスクリーン装置において、リンク機構を縮める方向に移動するリンク機構の一端部を、所定の位置で規制する規制部を有し、一端部が規制部に規制された後の移動部の移動により開閉蓋が閉塞することが好ましい。
【００２２】
このようなスクリーン装置によれば、リンク機構の一端部を、規制部で規制することにより、スクリーンを収容する位置を規定できる。また、その後、移動部の移動により開閉蓋が閉塞することにより、スクリーンを収容した後に、確実に開閉蓋を閉塞させることができる。
【００２３】
（適用例８）上記適用例に係るスクリーン装置において、開閉蓋を開く方向に付勢する付勢部を有していることが好ましい。
【００２４】
このようなスクリーン装置によれば、付勢部により開閉蓋を開く方向に付勢することにより、リンク機構がスクリーンを伸ばす動作によりリンク機構またはスクリーンが開閉蓋に当接して開蓋する必要がなくなり、容易に開閉蓋を開蓋させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るスクリーン装置を示す図。
【図２】スクリーン装置の概平面図。
【図３】スクリーン装置の概平面図。
【図４】スクリーン装置の概平面図。
【図５】第２実施形態に係るスクリーン装置の概平面図。
【図６】規制部がスクリーン保持部を規制する場合を示す概平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
【００２７】
図１は、第１実施形態に係るスクリーン装置１を示す図であり、図１（ａ）は、スクリーン装置１を使用する状態を示す概側面図であり、図１（ｂ）は、スクリーン装置１を筺体３内部から見た概側面図である。図１を参照して、本実施形態のスクリーン装置１の概構成に関して簡略に説明する。
【００２８】
本実施形態のスクリーン装置１は、反射型のスクリーン装置１であり、床面Ｆ等に設置するタイプの装置である。スクリーン装置１は、直方体状の箱型に形成される筺体３の内部から上方（床面Ｆに対して略垂直な方向）に向かって、可撓性を有する略矩形状のスクリーン２が繰り出される。そして、スクリーン２は、床面Ｆに対して起立して使用可能な状態となる。なお、スクリーン２は、机上面Ｄ（又は床面Ｆ）等に設置されたプロジェクターＰＪから射出される投射光Ｌを観察者側に反射する。
【００２９】
図１を含む以降の図面では、各構成要素を図面上で認識できる程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際のものとは適宜異ならせて示している。また、図１を含む以降の図面では、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系で記載する。ＸＹＺ直交座標系は、床面Ｆに対して垂直方向をＹ方向（床面Ｆに対して起立したスクリーン２の方向を＋Ｙ方向）とする。また、起立したスクリーン２のスクリーン基材２１面に平行で、Ｙ方向に直交する方向をＸ方向（起立した状態のスクリーン２の反射面と正対した場合の右方向を＋Ｘ方向）とする。また、Ｙ方向及びＸ方向に直交する方向をＺ方向（起立したスクリーン２の反射面と正対する方向を＋Ｚ方向）とする。また、重力方向を基準として、重力方向を下方向、逆方向を上方向とする。
【００３０】
スクリーン装置１は、図１に示すように、スクリーン２と筺体３とを備えている。筺体３の内部には、リンク機構として構成されるパンタグラフ機構部４が伸縮自在に設置されている。このパンタグラフ機構部４の上端部にはスクリーン保持部５が設置され、スクリーン２の上端部を保持している。また、スクリーン２の下端部は、筺体３内部に設置されるばね式の巻き取り機構部６に固定されている。
【００３１】
巻き取り機構部６は、スクリーン２の幅方向（Ｘ方向）の長さと略同等の長さの巻き取り軸（図示省略）を備えて構成されている。巻き取り機構部６は、スクリーン２を巻き取る方向に常に引張り力を付与するバネ部材（図示省略）を有している。従って、スクリーン２は、展張時及び収納時（巻き取り時）において、常に突っ張る状態となり、スクリーン２の弛みを低減させている。
【００３２】
パンタグラフ機構部４が動作し、上方（＋Ｙ方向）に伸びる動作に対応して、スクリーン２は、巻き取り機構部６から繰り出される。また、逆に、パンタグラフ機構部４が下方（−Ｙ方向）に縮む動作に対応して、スクリーン２は、巻き取り機構部６に巻き取られ、筺体３内部に収容される。
【００３３】
図２はスクリーン装置１の概平面図であり、図２（ａ）は概平面図であり、図２（ｂ）は軸部材７２周りの概拡大断面図である。なお、図２は、筺体３内部の構成を主に示している。また、図１、図２は、パンタグラフ機構部４が最大に伸びた状態を示している。この状態で、スクリーン装置１が使用される。図１、図２を参照して、スクリーン装置１の構成と動作を詳細に説明する。
【００３４】
本実施形態のスクリーン装置１は、図２に示すように、筺体３内部の底面３１に、パンタグラフ機構部４を動作させる駆動源となるアクチュエーターとしての電動モーター７が設置されている。電動モーター７は、モーター本体７１から＋Ｘ軸方向に延出し、ネジ切り加工された軸部材７２を有している。本実施形態の軸部材７２は、いわゆるボールネジで形成されている。なお、軸部材７２は、台形ネジ等で形成されていてもよい。軸部材７２は、モーター本体７１の駆動により回動（正転及び逆転）する。また、軸部材７２は、底面３１に設置される案内部３４，３５により、モーター本体７１側と先端側を案内されている。
【００３５】
また、電動モーター７には、軸部材７２の回動に従動して軸部材７２に沿って並進する並進部材７３が設置されている。並進部材７３は、軸部材７２のネジ形状に対応してネジ切り加工され、軸部材７２のネジ形状に噛み合いながら並進する。また、並進部材７３の下部には、図１（ｂ）に示すように、案内突起７３１が形成されている。そして、図１（ｂ）に示すように、底面３１には、軸部材７２の延びる方向に対応して凹状に形成される案内溝３２を有している。並進部材７３は、案内突起７３１を案内溝３２に係合させることで、軸部材７２の回動に従動して並進する。なお、案内突起７３１は、並進部材７３の回転防止の機能を有している。詳細には、並進部材７３が軸部材７２の回動に従動して同様に回動してしまい並進しなくなることを防止している。
【００３６】
パンタグラフ機構部４は、図２（ａ）に示すように、複数のアーム４０を有し、複数のアーム４０がリンクされて伸縮自在に構成されている。複数のアーム４０のうち、第１アーム４１は、先端部４１１が、筺体３の底面３１に設置される第１アーム支持部３３に回動自在に支持されている。また、第２アーム４２は、先端部４２１が、軸部材７２を挿通させ、軸部材７２の延出方向に沿って移動自在となる第２アーム支持部４３に回動自在に支持されている。
【００３７】
なお、第２アーム支持部４３の下部には、図１（ｂ）に示すように、並進部材７３の案内突起７３１と同様に、案内突起４３１が形成されている。そして、第２アーム支持部４３は、並進部材７３の案内突起７３１が係合する案内溝３２に案内突起４３１を同様に係合させることで、移動自在に設置される。
【００３８】
底面３１には、軸部材７２に沿って移動する第２アーム支持部４３を所定の位置で規制（停止）させる規制部３６が、軸部材７２の両側に一対設置されている。規制部３６は、図１（ｂ）、図２（ｂ）に示すように、第２アーム支持部４３の当接面部４３４を規制部３６の有する当接面部３６１に当接させることで、第２アーム支持部４３の＋Ｘ方向への移動を規制する。第２アーム支持部４３は、軸部材７２とは噛み合っていないため、規制部３６に当接することにより移動が停止する。なお、並進部材７３は、図１（ｂ）に示すように、２つの規制部３６の間を通り抜ける形状で形成されているため、規制部３６には規制されず、軸部材７２に噛み合いながら軸部材７２に沿って移動する。
【００３９】
筺体３は、天面にスクリーン２を展張及び収納する際に開閉する開閉蓋３７を備えている。また、開閉蓋３７は、開閉蓋３７を開蓋する方向に常に付勢する一対の付勢部３８を備えている。開閉蓋３７は、閉蓋する方向に外力が加わらない場合には、付勢部３８により、スクリーン２の背面側（−Ｚ方向）に開蓋する。
【００４０】
スクリーン装置１は、線状部材としてのワイヤー８を有している。ワイヤー８は、開閉蓋３７を閉蓋させる部材である。ワイヤー８は、開閉蓋３７の内面側略中央に突出して形成される突起部３７１に他端部が固定されている。また、ワイヤー８は、開閉蓋３７が開蓋した場合の下方となる筺体３の内面に設置される中継部３７２を中継して、一端部が並進部材７３に固定されている。
【００４１】
なお、図２（ｂ）に示すように、並進部材７３は、軸部材７２に設置した際にモーター本体７１側に突出する挿入部７３２を有している。また、第２アーム支持部４３は、並進部材７３の挿入部７３２を受ける凹状に形成される受部４３２を有している。また、並進部材７３の挿入部７３２の周囲には、当接面部７３３が形成される。また、第２アーム支持部４３の受部４３２の周囲には、並進部材７３の当接面部７３３と当接する当接面部４３３を有している。
【００４２】
図２の状態に至るスクリーン装置１の動作を概略説明する。
図２は、前述したように、パンタグラフ機構部４が最大に伸びた状態を示している。この状態とさせるには、電動モーター７によりパンタグラフ機構部４を伸ばすことが必要となる。詳細には、電動モーター７を駆動して軸部材７２を回動させる（この場合を正回転とする）ことにより、並進部材７３が軸部材７２の回動に従動してモーター本体７１側に移動（並進）することで、第２アーム支持部４３をモーター本体７１側に移動させる。
【００４３】
並進部材７３が第２アーム支持部４３を移動させるには、第２アーム支持部４３の受部４３２に並進部材７３の挿入部７３２が挿入されることにより、第２アーム支持部４３の当接面部４３３に並進部材７３の当接面部７３３を当接させることで行われる。第２アーム支持部４３がモーター本体７１側（−Ｘ方向）に移動することにより、第２アーム４２の先端部４２１が第２アーム支持部４３に支持されて回動し、第１アーム４１の先端部４１１が第１アーム支持部３３に支持されて回動することで、パンタグラフ機構部４が上方向（＋Ｙ方向）に伸びる。
【００４４】
なお、軸部材７２の回動は、図示省略するセンサーにより並進部材７３の位置が検出され、図示省略する制御部により制御される。そして、図２に示すように、スクリーン２が使用される位置（最大に展張された位置）に達したことを、並進部材７３が所定の位置に達したことに対応させて検出している。並進部材７３が所定の位置に達したことをセンサーが検出した場合、制御部は電動モーター７の駆動を止める。
【００４５】
また、詳細は後述するが、並進部材７３が第２アーム支持部４３に当接してモーター本体７１側に押す動作を開始する前までに、並進部材７３に固定されるワイヤー８が弛むため、開閉蓋３７は付勢部３８により開蓋状態となる。
【００４６】
図２の状態となった場合、電動モーター７は駆動せず、並進部材７３は、軸部材７２に噛み合った状態で、当接面部７３３には、パンタグラフ機構部４の複数のアーム４０の重量、スクリーン保持部５及びスクリーン２の重量が、第２アーム支持部４３の当接面部４３３を介して付加された状態となっている。
【００４７】
図３はスクリーン装置１の概平面図であり、図３（ａ）は概平面図であり、図３（ｂ）は軸部材７２周りの概拡大断面図である。図４はスクリーン装置１の概平面図であり、図４（ａ）は概平面図であり、図４（ｂ）は軸部材７２周りの概拡大断面図である。なお、図３は、パンタグラフ機構部４が最大に縮んだ状態を示すと共に、スクリーン２が筺体３内部に収容された状態を示している。また、図４は、開閉蓋３７を閉蓋した状態を示している。図１〜図４を参照して、スクリーン２が展張されている状態（図２）からスクリーン２が収容される状態（図３、図４）に至るスクリーン装置１の動作を詳細に説明する。
【００４８】
図２の状態から、電動モーター７が駆動した場合、軸部材７２が回転（逆回転）を開始する。この回転により、並進部材７３は、軸部材７２の回転に従動して軸部材７２の先端側（＋Ｘ方向）に向かって移動を開始する。並進部材７３の移動に従動して、並進部材７３を押圧している第２アーム支持部４３が移動を開始する。第２アーム支持部４３の移動により、第２アーム４２及び第１アーム４１が縮む方向（下方向）に移動を開始し、パンタグラフ機構部４が下方向に移動を開始する。この移動により、スクリーン保持部５も下方向に移動を開始すると共に、移動に伴ってスクリーン２が巻き取り機構部６に巻き取られる。
【００４９】
並進部材７３の移動に従動して第２アーム支持部４３が移動することで、図３に示すように、第２アーム支持部４３が規制部３６に当接する。第２アーム支持部４３が規制部３６に当接することにより、第２アーム支持部４３の移動が規制されて停止する。この状態において、パンタグラフ機構部４は筺体３内に折り畳まれ、スクリーン保持部５も筺体３内に収容される状態となる。
【００５０】
また、第２アーム支持部４３が規制部３６に当接するまでの間は、並進部材７３に固定されるワイヤー８は、突起部３７１、中継部３７２及び並進部材７３の間で、撓んでおり、開閉蓋３７は、付勢部３８により開蓋状態となっている。そして、第２アーム支持部４３が規制部３６に当接した状態となった以降、ワイヤー８は、突起部３７１、中継部３７２及び並進部材７３の間で、突っ張った状態となる。
【００５１】
並進部材７３は、上述したように、規制部３６には規制されないため、第２アーム支持部４３が規制部３６に当接した以降も軸部材７２が回転することにより、第２アーム支持部４３と離間すると共に、軸部材７２の回転に従動して＋Ｘ方向に移動を継続する。この並進部材７３の移動に伴って、ワイヤー８は、他端部が固定される突起部３７１を引っ張る動作を開始する。並進部材７３の移動と共に、ワイヤー８が突起部３７１を引っ張る力（開閉蓋３７を閉蓋する力）が、開閉蓋３７を開蓋する付勢部３８の付勢力に抗することにより、開閉蓋３７が徐々に閉蓋する。
【００５２】
なお、図４に示すように、並進部材７３が所定の位置に移動した場合、センサーによりその位置を検出し制御部により電動モーター７の駆動を停止することで、並進部材７３の移動を停止する。なお、この所定の位置は、ワイヤー８を引っ張ることにより開閉蓋３７を完全に閉蓋できる位置に設定されている。
以上の動作により、パンタグラフ機構部４、スクリーン保持部５及びスクリーン２が筺体３内部に収容され、開閉蓋３７が閉蓋された状態となる。
【００５３】
次に、スクリーン装置１の開閉蓋３７が閉蓋された状態（図４の状態）から開閉蓋３７を開蓋し、スクリーン２を展張する状態（図２の状態）に至るスクリーン装置１の動作に関して説明する。
【００５４】
図４の状態から、電動モーター７が駆動した場合、軸部材７２が回転（正回転）を開始する。この回転により、並進部材７３は、軸部材７２の回転に従動してモーター本体７１側（−Ｘ方向）に向かって移動を開始する。並進部材７３のモーター本体７１側（−Ｘ方向）への移動に伴って、ワイヤー８は弛みが発生する方向に移動する。
【００５５】
ワイヤー８の弛み量に対応して、開閉蓋３７は、付勢部３８により、開く方向に移動する。そして、並進部材７３が、規制部３６により移動を停止されている第２アーム支持部４３に当接する手前で、開閉蓋３７は完全に開蓋する。
【００５６】
並進部材７３が移動を継続し、第２アーム支持部４３に当接した以降は、並進部材７３は、第２アーム支持部４３を、並進部材７３の移動に従動させて、モーター本体７１側（−Ｘ方向）への移動を開始させる。この第２アーム支持部４３の移動により、第２アーム支持部４３に支持される第２アーム４２と、第１アーム支持部３３に支持される第１アーム４１とを含むパンタグラフ機構部４が伸びる動作を行い、スクリーン２を展張させる。なお、開閉蓋３７を開蓋した以降（並進部材７３が第２アーム支持部４３に当接した以降）において、ワイヤー８は、筺体３内部で撓む状態となる。なお、並進部材７３が第２アーム支持部４３に当接した以降のパンタグラフ機構部４の動作は、前述したため説明を省略する。
【００５７】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
本実施形態のスクリーン装置１によれば、パンタグラフ機構部４を伸縮する電動モーター７の並進部材７３に一端部を保持され、開閉蓋３７に他端部を保持されるワイヤー８を用いて、電動モーター７によるパンタグラフ機構部４を縮める動作に連動して開閉蓋３７を閉塞（閉蓋）する。詳細には、並進部材７３が電動モーター７の軸部材７２の回動に従動して並進することで、開閉蓋３７を閉塞（閉蓋）する。従って、簡易な構成で開閉蓋３７を閉蓋することができる。また、簡易な構成のため、開閉機構に要するコストを低減することができる。
【００５８】
本実施形態のスクリーン装置１によれば、開閉蓋３７の閉め忘れを防止できることにより、筺体３内部に収容されたスクリーン２への塵埃の付着を防止することができ、スクリーン２に投写された画像の品質劣化を防止できる。
【００５９】
本実施形態のスクリーン装置１によれば、並進部材７３は、パンタグラフ機構部４の一端部（詳細には、第２アーム４２を支持する第２アーム支持部４３）に対して当接および離間自在に設置されている。これにより、常にスクリーン２を縮める方向に力が加わる第２アーム支持部４３に並進部材７３が当接することで、第２アーム４２を移動させてパンタグラフ機構部４を伸縮し、スクリーン２を展張および収納させることができる。また、並進部材７３を離間させて軸部材７２の回動に従動して並進することにより、スクリーン２を収納した後に開閉蓋３７を閉蓋することや、スクリーン２を展張する前に開閉蓋３７を開蓋させることができる。
【００６０】
本実施形態のスクリーン装置１によれば、パンタグラフ機構部４の一端部（詳細には、第２アーム４２を支持する第２アーム支持部４３）の移動を、規制部３６で規制することにより、スクリーン２を収容する位置を規定できる。また、その後、並進部材７３の移動により開閉蓋３７が閉蓋することで、スクリーン２を収容した後に、確実に開閉蓋３７を閉蓋させることができる。
【００６１】
本実施形態のスクリーン装置１によれば、付勢部３８を有しているため、パンタグラフ機構部４またはスクリーン保持部５等が開閉蓋３７に当接して開蓋する必要がなくなり、容易に開閉蓋３７を開蓋させることができる。
（第２実施形態）
【００６２】
図５は、第２実施形態に係るスクリーン装置１Ａの概平面図であり、図５（ａ）は、パンタグラフ機構部４Ａが最大に伸びた状態を示す図であり、図５（ｂ）は、パンタグラフ機構部４Ａが最大に縮んだ状態を示す図であり、図５（ｃ）は、開閉蓋３７を閉蓋した状態を示す図である。図５を参照して、スクリーン装置１Ａの構成と動作に関して説明する。
【００６３】
本実施形態のスクリーン装置１Ａは、第１実施形態と比較して、電動モーター７Ａの構成が異なっている。本実施形態の電動モーター７Ａは、駆動することにより、モーター本体７１Ａに対して、前進および後進する軸状に形成される移動部７２Ａを備えている。本実施形態の電動モーター７Ａは、いわゆる直動モーターで構成されている。また、電動モーター７Ａは、後述する第２アーム支持部４３Ａの＋Ｘ方向に設置される。そして、モーター本体７１Ａに対して前進および後進する移動部７２Ａが、モーター本体７１Ａの−Ｘ方向に向くように設置される。
【００６４】
移動部７２Ａの先端部には、第２アーム支持部４３Ａの当接面部４３３Ａに当接して押圧する押圧部７３Ａが設置されている。この押圧部７３Ａには、開閉蓋３７を閉蓋する第１実施形態と同様のワイヤー８の一端部が固定されている。
【００６５】
本実施形態のスクリーン装置１Ａは、このような電動モーター７Ａの構成の違いにより、パンタグラフ機構部４Ａと電動モーター７Ａとの接続構造や、ワイヤー８と電動モーター７Ａとの接続構造等が異なる。
【００６６】
本実施形態のパンタグラフ機構部４Ａは、基本的に複数のアーム４０を有して構成されることは第１実施形態と同様である。異なる箇所は、パンタグラフ機構部４Ａの第２アーム４２を支持する第２アーム支持部４３Ａが移動部７２Ａの移動経路上に移動自在に設置されていることである。
【００６７】
第２アーム支持部４３Ａは、第１実施形態での受部４３２は有していない。また、第２アーム支持部４３Ａは、第１実施形態の案内突起４３１と同様に形成される案内突起（図示省略）を有して構成されている。第２アーム支持部４３Ａは、移動部７２Ａの移動経路に相対して筺体３の底面３１に形成される溝状の案内溝（図示省略）に案内突起が係合することで直線状に移動自在となっている。なお、第１アーム４１は、第１実施形態と同様に、先端部４１１が第１アーム支持部３３に回動自在に支持されている。
なお、その他の構成は、第１実施形態と略同様であり、同様の構成には同様の符号を付記している。
【００６８】
図５（ａ）は、前述したように、パンタグラフ機構部４Ａが最大に伸びた状態を示している。この状態とさせるには、電動モーター７Ａによりパンタグラフ機構部４Ａを伸ばすことが必要となる。詳細には、電動モーター７Ａを駆動して移動部７２Ａを前進させる（−Ｘ方向に移動させる）ことにより、押圧部７３Ａが第２アーム支持部４３Ａを押圧して−Ｘ方向に第２アーム支持部４３Ａを移動させる。
【００６９】
押圧部７３Ａが第２アーム支持部４３Ａを移動させるには、第２アーム支持部４３Ａの当接面部４３３Ａに押圧部７３Ａを当接させて押圧することで行われる。第２アーム支持部４３Ａがモーター本体７１Ａと逆側（−Ｘ方向）に移動することにより、第２アーム４２の先端部４２１が第２アーム支持部４３Ａに支持されて回動し、第１アーム４１の先端部４１１が第１アーム支持部３３に支持されて回動することで、パンタグラフ機構部４Ａが上方向（＋Ｙ方向）に伸びる。
【００７０】
なお、移動部７２Ａの移動は、図示省略するセンサーにより押圧部７３Ａの位置が検出され、図示省略する制御部により制御される。そして、図５（ａ）に示すように、スクリーン２が使用される位置（最大に展張された位置）に達したことを、押圧部７３Ａが所定の位置に達したことに対応させて検出している。押圧部７３Ａが所定の位置に達したことをセンサーが検出した場合、制御部は電動モーター７Ａの駆動を止める。
【００７１】
また、詳細は後述するが、移動部７２Ａ（押圧部７３Ａ）が第２アーム支持部４３Ａに当接して押圧する動作を開始する前までに、押圧部７３Ａに固定されるワイヤー８が弛むため、開閉蓋３７は付勢部３８により開蓋状態となる。
【００７２】
図５（ａ）の状態となった場合、電動モーター７Ａは駆動が停止し、移動部７２Ａの移動も停止する。押圧部７３Ａは、停止した状態で、パンタグラフ機構部４Ａの複数のアーム４０の重量、スクリーン保持部５及びスクリーン２の重量が、第２アーム支持部４３Ａの当接面部４３３Ａを介して付加された状態となっている。
【００７３】
図５（ａ）の状態から、図５（ｂ）の状態にするには、電動モーター７Ａを駆動し、移動部７２Ａを後進（＋Ｘ方向に移動）させる。この後進により、押圧部７３Ａの移動（後進）に従動して、押圧部７３Ａを押圧している第２アーム支持部４３Ａが移動を開始する。第２アーム支持部４３Ａの移動により、第２アーム４２及び第１アーム４１が縮む方向（下方向）に移動を開始し、パンタグラフ機構部４Ａが下方向に移動を開始する。この移動により、スクリーン保持部５も下方向に移動を開始すると共に、移動に伴ってスクリーン２が巻き取り機構部６に巻き取られる。
【００７４】
押圧部７３Ａの移動に従動して第２アーム支持部４３Ａが移動することで、図５（ｂ）に示すように、第２アーム支持部４３Ａが規制部３６に当接する。第２アーム支持部４３Ａが規制部３６に当接することにより、第２アーム支持部４３Ａの移動が規制されて停止する。この状態において、パンタグラフ機構部４Ａは筺体３内に折り畳まれ、スクリーン保持部５も筺体３内に収容される状態となる。
【００７５】
また、第２アーム支持部４３Ａが規制部３６に当接するまでの間は、押圧部７３Ａに固定されるワイヤー８は、突起部３７１、中継部３７２及び押圧部７３Ａの間で、撓んでおり、開閉蓋３７は、付勢部３８により開蓋状態となっている。そして、第２アーム支持部４３Ａが規制部３６に当接した状態となった以降、ワイヤー８は、突起部３７１、中継部３７２及び押圧部７３Ａの間で、突っ張った状態となる。
【００７６】
第２アーム支持部４３Ａが規制部３６に当接した以降も移動部７２Ａが後進することにより、規制部３６に規制されない押圧部７３Ａは第２アーム支持部４３Ａと離間する。この押圧部７３Ａの移動に伴って、ワイヤー８は、他端部が固定される突起部３７１を引っ張る動作を開始する。押圧部７３Ａの移動と共に、ワイヤー８が突起部３７１を引っ張る力（開閉蓋３７を閉蓋する力）が、開閉蓋３７を開蓋する付勢部３８の付勢力に抗することにより、開閉蓋３７が徐々に閉蓋する。
【００７７】
なお、図５（ｃ）に示すように、押圧部７３Ａが所定の位置に移動した場合、センサーによりその位置を検出し制御部により電動モーター７Ａの駆動を停止することで、移動部７２Ａの後進を停止する。なお、この所定の位置は、ワイヤー８を引っ張ることにより開閉蓋３７を完全に閉蓋できる位置に設定されている。
以上の動作により、パンタグラフ機構部４Ａ、スクリーン保持部５及びスクリーン２が筺体３内部に収容され、開閉蓋３７が閉蓋された状態となる。
【００７８】
次に、スクリーン装置１Ａの開閉蓋３７が閉蓋された状態（図５（ｃ）の状態）から開閉蓋３７を開蓋し、スクリーン２を展張する状態（図５（ａ）の状態）に至るスクリーン装置１Ａの動作に関して説明する。
【００７９】
図５（ｃ）の状態から、電動モーター７Ａが駆動した場合、移動部７２Ａが前進を開始する。この前進により、押圧部７３Ａは、モーター本体７１Ａとは逆側（−Ｘ方向）に向かって移動を開始する。押圧部７３Ａの移動に伴って、ワイヤー８は弛みが発生する方向に移動する。
【００８０】
ワイヤー８の弛み量に対応して、開閉蓋３７は、付勢部３８により、開く方向に移動する。そして、押圧部７３Ａが、規制部３６により移動を停止されている第２アーム支持部４３Ａに当接する手前で、開閉蓋３７は完全に開蓋する。
【００８１】
押圧部７３Ａが移動を継続し、第２アーム支持部４３Ａに当接した以降は、押圧部７３Ａは、第２アーム支持部４３Ａを、移動部７２Ａの移動（前進）に従動させて、モーター本体７１Ａ側とは逆方向（−Ｘ方向）への移動を開始させる。この第２アーム支持部４３Ａの移動により、第２アーム支持部４３Ａに支持される第２アーム４２と、第１アーム支持部３３に支持される第１アーム４１とを含むパンタグラフ機構部４Ａが伸びる動作を行い、スクリーン２を展張させる。なお、開閉蓋３７を開蓋した以降（押圧部７３Ａが第２アーム支持部４３Ａに当接した以降）において、ワイヤー８は、筺体３内部で撓む状態となる。なお、押圧部７３Ａが第２アーム支持部４３Ａに当接した以降のパンタグラフ機構部４Ａの動作は、前述したため説明を省略する。
【００８２】
上述した第２実施形態によれば、第１実施形態と略同様に以下の効果が得られる。
本実施形態のスクリーン装置１Ａによれば、パンタグラフ機構部４Ａを伸縮する電動モーター７Ａの押圧部７３Ａに一端部を保持され、開閉蓋３７に他端部を保持されるワイヤー８を用いて、電動モーター７Ａによるパンタグラフ機構部４Ａを縮める動作に連動して開閉蓋３７を閉塞（閉蓋）する。詳細には、押圧部７３Ａが電動モーター７Ａの移動部７２Ａの移動に従動して移動することで、開閉蓋３７を閉塞（閉蓋）する。従って、簡易な構成で開閉蓋３７を閉蓋することができる。また、簡易な構成のため、開閉機構に要するコストを低減することができる。
【００８３】
本実施形態のスクリーン装置１Ａによれば、開閉蓋３７の閉め忘れを防止できることにより、筺体３内部に収容されたスクリーン２への塵埃の付着を防止することができ、スクリーン２に投写された画像の品質劣化を防止できる。
【００８４】
本実施形態のスクリーン装置１Ａによれば、押圧部７３Ａは、パンタグラフ機構部４Ａの一端部（詳細には、第２アーム４２を支持する第２アーム支持部４３Ａ）に対して当接および離間自在に設置されている。これにより、常にスクリーン２を縮める方向に力が加わる第２アーム支持部４３Ａに押圧部７３Ａが当接することで、第２アーム４２を移動させてパンタグラフ機構部４Ａを伸縮し、スクリーン２を展張および収納させることができる。また、押圧部７３Ａを離間させて移動部７２Ａが移動することにより、スクリーン２を収納した後に開閉蓋３７を閉蓋することや、スクリーン２を展張する前に開閉蓋３７を開蓋させることができる。
【００８５】
本実施形態のスクリーン装置１Ａによれば、パンタグラフ機構部４Ａの一端部（詳細には、第２アーム４２を支持する第２アーム支持部４３Ａ）を、規制部３６で規制することにより、スクリーン２を収容する位置を規定できる。また、その後、押圧部７３Ａの移動により開閉蓋３７が閉蓋することで、スクリーン２を収容した後に、確実に開閉蓋３７を閉蓋させることができる。
【００８６】
本実施形態のスクリーン装置１Ａによれば、付勢部３８を有しているため、パンタグラフ機構部４Ａまたはスクリーン保持部５等が開閉蓋３７に当接して開蓋する必要がなくなり、容易に開閉蓋３７を開蓋させることができる。
【００８７】
なお、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更や改良等を加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【００８８】
前記第１実施形態のスクリーン装置１は、筺体３内部の底面３１に規制部３６を設置して、第２アーム支持部４３の移動を規制することで、パンタグラフ機構部４及びスクリーン２を所定の高さで筺体３内部に収容している。しかし、規制部は、規制する場所や規制する部材を適宜設定できる。例えば、規制部は、筺体３内部の所望の位置でスクリーン保持部５を規制する構成としてもよい。これは、第２実施形態のスクリーン装置１Ａにおいても同様である。この一例として、図６を参照して説明する。
【００８９】
図６は、規制部３６Ａがスクリーン保持部５を規制する場合を示す概平面図である。なお、図６は、第１実施形態でのスクリーン装置１に本変形例を適用した場合を示している。従って、第１実施形態と比較して、第１実施形態での規制部３６と、本変形例での規制部３６Ａとは、設置される位置と規制する部材が異なっており、その他の構成は、第１実施形態と同様となる。同様の構成には、同様の符号を付記している。
【００９０】
図６に示すように、規制部３６Ａは、スクリーン保持部５を規制する構成となっている。規制部３６Ａは、スクリーン保持部５が筺体３内部に収容可能な位置で、スクリーン保持部５の長手方向（Ｘ方向）の筺体３内側面に一対設置されている。そして、規制部３６Ａは、スクリーン保持部５の下面５Ａを受けることにより、スクリーン保持部５の下方向（−Ｙ方向）への移動を規制する。なお、規制部３６Ａにより、スクリーン保持部５の下方向への移動が規制された場合、パンタグラフ機構部４の縮む動作も規制され、第２アーム支持部４３も＋Ｘ方向への移動が規制されて停止する。なお、その他の動作は、第１実施形態と同様となるため、説明を省略する。
【００９１】
前記第１実施形態のスクリーン装置１において、軸部材７２の回動による並進部材７３の回動を防止するために、並進部材７３に案内突起７３１を形成している。しかし、並進部材７３の回動を防止する構成は、この案内突起７３１の構成に限定されず、適宜最適な構成を採用することができる。
【００９２】
前記第１実施形態のスクリーン装置１において、ワイヤー８の他端部を固定する突起部３７１は、開閉蓋３７の内面側略中央に設置されているが、これに限定されず、適宜最適な場所に設定することでよい。これは、第２実施形態のスクリーン装置１Ａにおいても同様である。
【００９３】
前記第２実施形態のスクリーン装置１Ａにおいて、移動部７２Ａの先端部に押圧部７３Ａを設置しており、この押圧部７３Ａがワイヤー８の一端部を固定すると共に第２アーム支持部４３Ａを押圧する。しかし、移動部７２Ａの先端部に押圧部７３Ａを設置せずに、移動部７２Ａの所望の位置でワイヤー８の一端部を固定し、所望の位置で第２アーム支持部４３Ａを押圧する構成としてもよい。
【００９４】
前記第１実施形態のスクリーン装置１は、付勢部３８を有している。しかし、付勢部３８を有していなくてもよい。その場合には、パンタグラフ機構部４が伸びる動作により、パンタグラフ機構部４やスクリーン保持部５が開閉蓋３７に直接当接して開閉蓋３７を開蓋する構成としてもよい。これは、第２実施形態のスクリーン装置１Ａにおいても同様である。
【符号の説明】
【００９５】
１，１Ａ…スクリーン装置、２…スクリーン、３…筺体、４，４Ａ…パンタグラフ機構部、７，７Ａ…電動モーター、８…ワイヤー、３６，３６Ａ…規制部、３７…開閉蓋、３８…付勢部、４３，４３Ａ…第２アーム支持部、７２…軸部材、７２Ａ…移動部、７３…並進部材、７３Ａ…押圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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