(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に少なくとも二種の互いに非相溶性なポリオレフィン系樹脂よりなり、下記特性を同時に満たすことを特徴とするバックライト装置用光拡散フィルム。
（１）下記方法により得られた光の変曲度が４〜１００％であること。
自動変角光度計に光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して、試料面に対して上下、左右共に直角になる角度（０°）で光線を入射し、受光器を移動させ透過光を測定した。
透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）をそれぞれ求めた。半値幅の大きい方をＤＨ０とし、小さい方をＤＬ０とした。
ＤＨ０が得られたときの上下の方向をフィルムの主拡散方向とし、フィルムの主拡散方向が上下方向になるように固定して、光線入射角を０°及び６０°で測定した透過光の受光角度０°における透過光のピークの高さをそれぞれＨ０、Ｈ６０とした。
Ｈ６０とＨ０を用いて下記式で光の変曲度を求めた。
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）
（２）下記方法により得られた主拡散方向の拡散度（ＤＨ０）が３０度以上であること。
自動変角光度計に光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して、試料面に対して上下、左右共に直角になる角度（０°）で光線を入射し、受光器を移動させ透過光を測定した。
透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）をそれぞれ求めた。半値幅の大きい方をＤＨ０とし、小さい方をＤＬ０とした。
（３）ヘーズが９５〜１００％であること。
（４）厚みが０．００３〜０．５ｍｍであること。
【請求項２】
上記方法で測定される主拡散方向の拡散度（ＤＨ０）と主拡散方向と直交する方向の拡散度（ＤＬ０）との比（拡散度（ＤＨ０）／拡散度（ＤＬ０））が１．２〜６．０であることを特徴とする請求項１に記載のバックライト装置用光拡散フィルム。
【請求項３】
上記二種の非相溶性の樹脂が環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のバックライト装置用光拡散フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のバックライト装置用光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍ、全光線透過率が７０〜１００％のプラスチックシートを積層してなることを特徴とするバックライト装置用光拡散フィルム積層シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のバックライト装置用光拡散フィルムをバックライトユニットの出射光面上に設置してなることを特徴とするバックライト装置。
【請求項６】
請求項４に記載のバックライト装置用光拡散フィルム積層シートをバックライトユニットの出射光面上に設置してなることを特徴とするバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置用光拡散フィルム及びバックライト装置用光拡散フィルム積層シート及びバックライト装置に関する。詳しくは、バックライト装置用光拡散フィルムあるいはバックライト装置用光拡散フィルム積層シートを一枚だけ使用することで、高い輝度や輝度の均質性、及びパターン隠蔽性等のバックライト装置が具備する必要のある光学特性を付与することができるバックライト装置用光拡散フィルム及びバックライト装置用光拡散フィルム積層シートに関する。また、本発明は、これらのバックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートを用いてなる高性能で、かつ経済性に優れたバックライト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示モジュール（ＬＣＤ）は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途は携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ、テレビなどの情報用表示デバイスとして年々拡大している。
【０００３】
液晶表示装置には、光源からパネルに至る光伝達路でのロスを抑え、パネル上の輝度を向上させるために、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。中でも、液晶層を背面から照らして発光させるものが広く普及しているが、光源の配置の仕方により、大別してサイド型と直下型がある。
【０００４】
近年、バックライトユニットは、液晶表示装置のみでなく灯具や電飾看板等の広い分野に使用されてきている。
【０００５】
該バックライトユニットには、バックライトとレンズフィルム、光拡散フィルム及び輝度向上フィルム等の各種の光学フィルムや拡散板等の光学部材が組み合わされてパネル上の輝度を上げたり、輝度の均一性向上が図られている。普通は２〜４枚の部材が使用されている（例えば、非特許文献１等参照）。
【０００６】
例えば、輝度を向上させるためのレンズフィルムが開示されている（例えば、特許文献１等参照）。
該方法は、レンズによる集光効果を利用して輝度向上が図られているため、正面より眺めた時の輝度を向上することはできるが、斜めより眺めた時の輝度が正面より眺めた時の輝度に比べて大きく低下すしたり、高価である。
【０００７】
上記の斜めより眺めた時の輝度が正面より眺めた時の輝度に比べて大きく低下する課題解決をする方法として、レンズフィルムに加えて２枚の異方性光拡散フィルムを併用する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）
【０００８】
また、上記レンズフィルム一枚では、輝度の均一性が不十分で、該レンズフィルムと異方性の光拡散フィルムとを組み合わせる技術が開示させている（特許文献３参照）。
【０００９】
また、上記レンズフィルムにさらに輝度向上フィルムを併用する方法が開示されている（例えば、特許文献４等参照）が、輝度の角度依存性の低減には有効ではない。
【００１０】
近年、バックライト装置の性能向上により高い輝度が発現されてきていることと、大型ＴＶやカーナビゲーション用途では正面輝度の高さよりも輝度の角度依存性の改善が強く求められている。
【００１１】
また、部材の減少等によるロスやコスト低減及び装置の薄型化等が強く求められている。
【００１２】
そこで、単一の基材フィルム自体に光拡散性を付与する試みも検討されている。（例えば、特許文献５及び６参照）
しかしながら、これらの特許文献で開示されている技術においては、ポリスチレン樹脂が使用されているので、紫外線の照射により拡散フィルムが黄化するという課題を有している。
【００１３】
また、特許文献５に記載のフィルムは拡散度が小さく、面内輝度均質性やパターン隠蔽性等が不十分であることが示唆されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−４９７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２５６７９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２５１３９５号公報
【特許文献４】特表平０９−５０６９８５号公報
【特許文献５】特開２００７−１０７９８号公報
【特許文献６】特開２００３−９０９０６号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】内田龍男監修「図解  電子ディスプレイのすべて」（工業調査会刊）Ｐ４７〜４８
【００１６】
なお、本発明においては、バックライトユニット及び該バックライトユニットの出射面に輝度向上、輝度の角度依存性の改善、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等の機能を発現するフィルム、シートあるいは板等の光学特性を制御する部材を含めたシステムをバックライト装置と称する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、上記の従来技術における問題点を解決するものであり、一枚だけの部材の使用で容量がかさばらず、パネル組み立てが容易で、高出力の光源を使用しなくとも高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置が具備する必要のある光学特性を付与することができるバックライト装置用光拡散フィルム及びバックライト装置用光拡散フィルム積層シート提供することにある。また本発明の目的は、これらのバックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートを用いてなる高性能で、かつ経済性に優れたバックライト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、上記の課題を解決することができたバックライト装置用光拡散フィルム及びバックライト装置とは、以下の構成よりなる。
１．主にポリオレフィン系樹脂からなり、明細書中で記載した方法により、光拡散フィルムの巻き方向を垂直方向及び水平方向に固定して測定することにより得られた主拡散方向の光の変曲度が４〜１００％であり、かつ上記方法において入射角０度で測定した透過光の主拡散方向の拡散度（ＤＨ０）が３０度以上であるバックライト装置用光拡散フィルム。
２．明細書中で記載した方法で測定される主拡散方向の拡散度（ＤＨ０）と主拡散方向と直交する方向の拡散度（ＤＬ０）との比（拡散度（ＤＨ０）／拡散度（ＤＬ０））が１．２〜６．０であることを特徴とする前記１に記載のバックライト装置用光拡散フィルム。
３．ヘーズが９５〜１００％であることを特徴とする上記１又は２に記載のバックライト装置用光拡散フィルム。
４．上記バックライト装置用光拡散フィルムが少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物を含むことを特徴とする前記１〜３に記載のバックライト装置用光拡散フィルム。
５．二種の非相溶性の樹脂が環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせであることを特徴とする前記４記載のバックライト装置用光拡散フィルム。
６．前記１〜５のいずれかに記載のバックライト装置用光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍ、全光線透過率が７０〜１００％のプラスチックシートを積層してなることを特徴とするバックライト装置用光拡散フィルム積層シート。
７．前記１〜５のいずれかに記載のバックライト装置用光拡散フィルムをバックライトユニットの出射光面上に設置してなることを特徴とするバックライト装置。
８．前記６に記載のバックライト装置用光拡散フィルム積層シートをバックライトユニットの出射光面上に設置してなることを特徴とするバックライト装置
９．バックライト装置用光拡散フィルム１枚のみよりなることを特徴とする前記７に記載のバックライト装置。
１０．バックライト装置用光拡散フィルム積層シート１枚のみよりなることを特徴とする前記８に記載のバックライト装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムあるいはバックライト装置用光拡散フィルム積層シートは、一枚の使用で高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置が具備する必要のある光学特性を付与することができるので、バックライト装置の経済性を高めることができる。特に、高価なレンズフィルムを使用しなくても良く、かつ斜めより眺めた時の輝度が低下するという該レンズフィルム使用の課題が解消されるという大きな利点を付与することができる。
また、本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは主としてポリオレフィン系樹脂よりなるので、紫外線照射による黄化や劣化が抑制されるという特長を有する。
また、本発明のバックライト装置は、レンズフィルムを使用したバックライト装置に近い高度な正面輝度を有しており、かつレンズフィルムを使用したバックライト装置の課題である輝度の角度依存性が低減されているので、例えば、大型ＴＶに使用した場合は、斜めより見た時の画面の明るさ低下が抑制されるという利点を有している。
また、該特長より、例えば、カーナビゲーションのように斜めから眺めることの多いディスプレイのバックライト装置として有用である。
また、室内や社内照明用の灯具のバックライト装置と使用した場合は、レンズフィルムを用いたバックライト装置に比べて広い範囲にわたり均一な照度がえられるという利点を有する。
更に、本発明のバックライト装置は、一枚の部材の使用で、上記の全ての特性を付与することができるので経済性が著しく高いという利点を有する。
従って、本発明のバックライト装置は、液晶表示装置、室内の照明、内照式電飾パネル等において有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】自動変角光度計の入射角０度で測定した受光角度に対する透過光度曲線。
【図２】変曲度算出方法の補助図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（バックライト装置用光拡散フィルム）
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、主にポリオレフィン系樹脂からなり、下記特性を同時に満たす必要がある。
（１）下記方法で測定される主拡散方向の光の変曲度が４〜１００％であること
。
（２）下記方法において入射角０度で測定した透過光の主拡散方向の拡散度（ＤＨ０）が３０度以上であること。
上記特性を同時に満たすことにより、初めて後述の本発明の効果を発現させることができる。
以下、本発明においては、該バックライト装置用光拡散フィルムを単に光拡散フィルムと称することもある。
【００２２】
（透過光の拡散度）
本発明における透過光の拡散度は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜透過光の拡散度の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３ ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求める。
図１参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
上記測定を光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して行い求めた半値幅の大きい方をＤＨ０とする。該ＤＨ０の方向を主拡散方向とする。一方、該主拡散方向と直交する方向の拡散度をＤＬ０とした。
上記測定は光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定した。
【００２３】
（光の変曲度）
本発明における光の変曲度は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜光の変曲度の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行う。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角の角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光のピークの高さ（Ｈ０）と、光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光のピークの角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求める。
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）                    （１）
図２参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
該光の変曲度は、主拡散方向において測定して求める。
上記測定はバックライト装置用光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定する。
【００２４】
上記光の変曲度は、６〜１００％が好ましく、８〜１００％がより好ましい。
光の変曲度が、４％未満では、前述した本発明の効果を十分に発現することが出来なくなるので好ましくない。
該特性は、バックライト装置用光拡散フィルムに光を入光した時に、フィルム中での光の変曲効果の度合い、すなわち、高角度で入光した光が正面に向かって出光する度合いを示す尺度である。ある意味で集光効果を示す尺度とも見なせる。本発明方法のバックライト装置用光拡散フィルムは、従来公知の光拡散フィルムやレンズフィルムより大きな変曲効果を有する。そのために、本発明の効果を効率的に発現できるものと推察される。
【００２５】
従来公知のレンズフィルムフィルム、光拡散フィルム（シート）及び光拡散板それぞれ一枚の部材使用においても上記特性のいずれかを満たすことができるが、全ての特性を同時に満たすことができるという理想的な特性が付与できたのは本発明が初めて成し得たものである。
該理想的な特性が付与できた理由は定かでない。
上記の両特性共にそれぞれの本発明の効果に寄与していると推察されるが、光の変曲度が高い事が正面輝度や輝度の角度依存性に対して、透過光の拡散度が高いことが面内輝度均質性やパターン隠蔽性に対する寄与が大きいと推察している。
【００２６】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、上記方法で測定された入射角０度における透過光の拡散度比である拡散度（ＤＨ０）／拡散度（ＤＬ０が１．２〜６．０であることが好ましい。１．３〜６．０がより好ましい。
該特性は光拡散フィルムの光拡散性の異方性の度合いの尺度である。該値が大きいほど異方性が高くなる。従って、異方性の度合いが大きい方が好ましいと言える。
該特性を満たすことで上記の本発明のフィルムが具備すべく特性である高い正面輝度、輝度の角度依存性、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等の個々の特性のバランスを変更することができる。例えば、輝度の角度依存性、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性を低下させることなく正面輝度を高めることができる。
理由は定かでないが、異方性の付与により特定方向への集光効果が出るために引き起こされるものと推察される。
【００２７】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、上記特性を満たした上で、へイズが９５％〜１００％である事が好ましい。９７〜１００％がより好ましい。
該対応で、上記した本発明の効果をより安定して発現することができる。
【００２８】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、出射光側の平均表面粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下であることが好ましい。１．５μｍ以下がより好ましい。２μｍを超えると輝度の角度依存性が低下することがあるので好ましくない。
【００２９】
（バックライト装置用光拡散フィルムの構成）
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、主としてポリオレフィン系樹脂よりなることが重要である。通常、ポリオレフィン系樹脂は、芳香環を有していないので、紫外線照射による劣化を受けにくいという特長を有している。そのため、紫外線照射による黄化が抑制されるという特長を有しているので光拡散フィルムの構成材料としては好適である。
【００３０】
本発明においては、上記ポリオレフィン系樹脂が少なくとも二種の非相溶性（互いに溶け合わない）の樹脂よりなることが好ましい。さらに、該少なくとも二種の非相溶性の樹脂が二種類共にポリオレフィン系樹脂であることが、より好ましい。
【００３１】
上記ポリオレフィン系樹脂は、その７０モル％が、オレフィン系モノマーよりなれば限定されない。９０％以上がオレフィン系モノマーよりなることが好ましい。９５％以上がオレフィン系モノマーよりなることがより好ましく、９８％以上がオレフィン系モノマーよりなることがさらに好ましい。
該ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂及びポリメチルペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂あるいはこれらの共重合体等が挙げられる。また、これらの樹脂にカルボキシル基、エステル基及びヒドロキシル基等の官能基が導入された変性ポリオレフィン系樹脂も好適に使用される。
また、アクリル酸やメタクリル酸及びこれらのエステル誘導体等の芳香環を有しないモノマーの共重合体であっても構わない。
【００３２】
上記の好ましい実施態様である二種類ともにポリオレフィン系樹脂を使用する場合は、環状ポリオレフィン系樹脂とポリエチレン系樹脂の組み合わせ、あるいはポリプロピレン系樹脂とエチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン樹脂との組み合わせが、上記の特性が得られやすいので好ましい。さらに、この組み合わせは、耐光性や経済性の点からも好ましいと言える。上記組み合わせに、さらにナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂を組み合わせても良い。
【００３３】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン等の環状のポリオレフィン構造を有したものが挙げられる。例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などを挙げることができる。重合方法及び水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂としては、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は５０モル％以上がエチレン成分であるのが好ましい。該ポリエチレン樹脂の密度や重合方法等も限定されないが、密度が０．９０９以下の共重合体の使用が好ましい。例えば、オクテンとの共重合体が挙げられる。重合方法はメタロセン触媒法及び非メタロセン触媒法のいずれでも構わない。
【００３５】
ポリプロピレン系樹脂としては、単一重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。共重合体の場合は、５０モル％以上がプロピレン成分であるのが好ましい。該樹脂の製造方法、分子量等は、特に限定されないが、耐熱性等の点から結晶性の高いものが好ましい。具体的には、結晶性は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融解熱で判断され、融解熱が６５Ｊ／ｇ以上のものが好ましい。
【００３６】
エチレン及び／又はブテンが含まれたポリオレフィン系樹脂としては、ホモポリエチレン樹脂、ホモポリブテン樹脂、及びこれらの樹脂の他のオレフィン系モノマーとの共重合体、アクリル酸やメタクリル酸及びこれらのエステル誘導体との共重合体等が挙げられる。他のオレフィン系モノマーとの共重合体の場合は、ランダム、ブロック及びグラフト共重合体のいずれでもよい。また、ＥＰラバー等の分散体でも構わない。該樹脂の製造方法や分子量等も特に限定されない。例えば、上記したポリエチレン系樹脂やエチレンとブテンの共重合体の使用が好ましい。
【００３７】
ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂は、ポリマーの結晶／非晶構造がナノオーダーで制御され、該結晶がナノオーダーで網目構造を有する熱可塑性のポリオレフィン系エラストマーであり、例えば、三井化学社製のノティオ（商標登録）が挙げられる。従来のポリオレフィン系エラストマー樹脂は結晶サイズがミクロンオーダーであるのに対して、ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂は、結晶サイズがナノオーダーで制御されているという特徴を有する。このため、従来のポリオレフィン系エラストマー樹脂に比べて、透明性、耐熱性、柔軟性、ゴム弾性などに優れている場合が多い。従って、該ナノ結晶構造制御型ポリオレフィン系エラストマー樹脂を配合することによって、得られるフィルムの外観を向上できる場合がある。
【００３８】
上記の少なくとも二種の非相溶性のポリオレフィン系樹脂の配合割合は、それぞれ質量比で１０／９０〜９０／１０であることが好ましく、２０／８０〜８０／２０がより好ましく、３０／７０〜７０／３０の割合が更に好ましい。上記の少なくとも二種の非相溶性のポリオレフィン系樹脂は、それぞれの樹脂を製膜工程で配合してもよいし、予め混練法等で事前に配合した形で用いてもよい。
【００３９】
本発明においては、三種以上の樹脂を配合してもよいし、それぞれの樹脂の馴染み性向上のための相溶化剤や分散径調整剤等の添加剤を併用しても構わない。また、酸化防止剤や紫外線吸収剤等の安定剤や帯電防止剤等の添加剤を配合してもよい。また、上記の光学特性を阻害しない範囲であれば、無機粒子やポリマービーズ等の微粒子を添加してもよい。
【００４０】
上記の少なくとも二種の非相溶性のポリオレフィン系樹脂のメルトフローレートは、上記の光学特性を満たせば特に限定されない。それぞれの熱可塑性樹脂は、２３０℃で測定したメルトフローレートが０．１〜１００、好ましくは０．２〜５０の範囲で適宜選択される。
【００４１】
（異方性）
上記のごとく、本発明においては、光拡散性に異方性を付与することが、好ましい実施態様である。
異方性については、非相溶性の樹脂の形状の影響が大きく、形状の異方性と相関があり、一般には、形状の異方性が大きいほど、光の拡散度の異方性も高くなる。該形状の長手方向と直交する方向に光が散乱されるので、該方向の拡散度が高くなる。従って、形状の異方性を大きくし、かつ、該形状異方性の方向を特定方向に配向させることにより、光の異方性を高くすることができる。
例えば、非相溶性の樹脂が海／島構造を形成する場合は、前述のごとく、島成分の形状に異方性を付与するのが、上記光学特性を付与する点において、好ましい。島成分の形状を細長くした糸状の形状が好ましい。島成分の長さ／島成分の幅の比は、５倍以上が好ましく、８倍以上がより好ましい。該対応により、島成分の配向方向と直交した方向の拡散度を高めることができる。
【００４２】
このような形状の島構造を形成するためには、海成分樹脂と島成分樹脂の溶融粘度に差を付けるのが好ましい。特に、海成分よりも島成分の溶融粘度を低くするのが好ましい。このためには、例えば、メルトフローレートの差を付けるのが好ましく、海成分より、島成分の方のメルトフローレートを高くするのが好ましい。また、海成分樹脂と島成分樹脂の剛性に差を付けるのも好ましい。特に、海成分よりも島成分の剛性を低くするのが好ましい。
【００４３】
上記光学特性を付与するために、押し出し機において強いシェアーを掛ける手段、押し出し時に強いドラフトを掛ける手段、あるいは一方向に延伸する等の手段により例えば、島成分を特定方向に配向させる手段を取り入れることは好ましい実施態様である。
【００４４】
また、本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは単層であってもよいし、２層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が上記の構成よりなるバックライト装置用光拡散フィルムからなる層であれば、他の層は、光拡散性を有しない単なる透明層であってもよい。また、全層が光拡散層の構成であってもよい。
上記多層構成の場合は、多層共押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法やドライラミネート法で実施してもよい。
【００４５】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムのフィルム厚みは限定されないが、通常１０〜１０００μｍが好ましい。３０〜５００μｍがより好ましい。
【００４６】
（バックライト装置用光拡散フィルムの製造方法）
【００４７】
次に、本発明のバックライト装置用光拡散フィルムの製造方法について説明する。本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、主としてポリオレフィン系樹脂よりなる少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物を溶融押し出し成型することによって得られることが好ましい。少なくとも二種の非相溶性の熱可塑性樹脂の混合物の存在形態は、上述の光学特性を満たせば特に限定されず、連続相及び分散相としてそれぞれの樹脂が独立して存在するいわゆる海／島構造であってもよいし、両樹脂が共連続相を形成した構造であってもよい。両樹脂の界面における光の屈折や散乱により上述の特性を制御することができる。
【００４８】
溶融押し出し成型を採用したのは、上述の光学特性を付与するために、非溶融性微粒子を含有させる必要がないので、製膜工程における溶融樹脂の濾過フィルタの目詰まりが低減でき、生産性が優れるとともに、得られるフィルムの清澄度も高いためである。
【００４９】
溶融押し出し成型法による製膜方法としては、特に制限されず、例えば、Ｔダイ法及びインフレーション法のいずれでもよい。また、未延伸のままのフィルムでもよく、延伸処理を行ってもよい。また、本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、単層であってもよいし、二層以上の多層構成であっても構わない。多層構成の場合は、少なくとも一層が上記の構成よりなる主としてポリオレフィン系樹脂よるなる光拡散層であれば、他の層は、かかる特性を有しない単なる透明層であってもよい。また、全層がポリオレフィン系樹脂よるなる光拡散層の構成であってもよい。上記多層構成の場合は、多層共押出し法で製造してもよいし、押出しラミネート法やドライラミネート法で実施してもよい。
【００５０】
（賦型処理による粗面化）
本発明のバックライト装置用光拡散フィルムは、以上のような方法で得られたフィルムの少なくとも片面を平均表面粗さ（Ｒａ）が２μｍ以下であれば賦型処理により粗面化しても良い。２μｍを超えた場合は、輝度の角度依存性が低下することがあるので好ましくない。
該粗面化処理としては、上記方法で得られたバックライト装置用光拡散フィルムの表面に凹凸を形成して粗面化できる限り特に限定されず、マット加工又はエンボス加工などであってもよい。粗面化処理は、例えば、凹凸（格子状の凹凸、ランダム状の凹凸など）が形成されたロール間にバックライト装置用光拡散フィルムを通したり、凹凸部が形成されたロールでシート状素材を押圧することにより行うことができる。
【００５１】
上記粗面化処理により形成される表面凹凸の形状や深さ等は限定されない賦型された表面凹凸が特定方向に配向していても良いし、ランダムであっても良い。特殊な形状の表面凹凸を賦型して粗面化する方法も排除されない。
【００５２】
上記粗面化処理はフィルムの製膜工程で行うインライン処理方法であっても別工程で行うオフライン処理方法であってもよい。
また、後述のバックライト装置用光拡散フィルム積層シートを賦型して粗面化してもよい。
【００５３】
（バックライト装置用光拡散フィルム積層シート）
本発明におけるもう一つの発明は、上述の方法により得られたバックライト装置用光拡散フィルムと、厚みが０．１〜５ｍｍで全光線透過率が７０〜１００％のプラスチックシートを積層してなるバックライト装置用光拡散性フィルム積層シートである。
上述の方法により得られたバックライト装置用光拡散フィルムは、前述のごとく優れた光学特性を有し、かつ経済的に製造することが出来るが、ある用途においては光学特性以外などの特性、例えば、耐熱性、耐熱寸法安定性、剛性等の機械的特性、あるいは難燃性等の特性を満たすことができない場合がある。透明なプラスチックシートと本発明のバックライト装置用光拡散フィルムとを積層することにより、光学特性以外の特性を補完して市場要求の総合特性を満たすことができる。
【００５４】
本発明に用いる透明なプラチックシートは、上記の厚みと全光線透過率の特性を満たせば、樹脂の種類や層構成などは制限を受けない。
本発明に用いる透明なプラスチックシートの厚みは０．５〜３ｍｍがより好ましい。０．１ｍｍ未満では補強効果あるいは補完効果が不足する。また、５ｍｍ以上は経済的に不利となる場合や柔軟性が損なわれる場合がある。
本発明に用いる透明なプラスチックシートの全光線透過率は、８０〜１００％がより好ましい。８５〜１００％が更に好ましい。７０％未満では、前述のバックライト装置用光拡散フィルムの特性を有効に活かすことができない。出来るだけ全光線透過率が高く非拡散性のものが好ましい。また、該プラスチックシートとして拡散性を有したものを用いて積層効果を発現させる方法も好ましい。
【００５５】
該プラスチックシートに用いられる樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、及びポリカーボネート樹脂等の光学用途に用いられている樹脂の使用が好ましいが特に限定されるものではない。
【００５６】
上記バックライト装置用光拡散フィルム積層シートの製造方法は特に限定されない。バックライト装置用光拡散フィルムとプラスチックシートと貼り合わせる方法が挙げられる。
粘着剤や接着剤などを用いて貼り合わせる方法の場合、粘着剤としては、具体的には、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニル系粘着剤等が挙げられる。本発明のバックライト装置用光拡散フィルム積層シートは高温で使用する可能性があるため、常温〜１２０℃でも安定な粘着剤が好ましい。中でもアクリル系粘着剤は、安価であるために広く用いられる。どの粘着剤を使用した場合でもその厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。
接着剤としては、熱又は触媒の助けにより接着される接着剤が挙げられる。具体的には、シリコン系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、アクリル系接着剤などを用いることができる。本発明のバックライト装置用光拡散フィルム積層シートは高温で使用する可能性があるため、常温〜１２０℃でも安定な接着剤が好ましい。これらの中で、エポキシ系接着剤は強度、耐熱性に優れているため、好適に利用できる。シアノアクリレート系接着剤は、即効性と強度に優れているため、効率的な積層シート作製に利用できる。ポリエステル系接着剤は、強度、加工性に優れているため、積層シート作製に特に好適である。これらの接着剤は、接着方法によって熱硬化型、ホットメルト型、２液混合型に大別されるが、好ましくは連続生産が可能な熱硬化型あるいはホットメルト型が使用される。どの接着剤を使用した場合でもその厚みは、０．５〜５０μｍが好ましい。
【００５７】
上記のプラスチックシートとバックライト装置用光拡散フィルムとを接着剤や粘着剤で貼り合わせる方法は、ラミネーターを用いたロールトゥロールやロールトゥーシートプロセスなどで貼り合わせ、ロール形状や枚葉形状の製品が得られる。  例えば接着剤を用いる場合、プラスチックシートあるいはバックライト装置用光拡散フィルムのいずれかに接着剤をコーティング、乾燥後に相手材料とローラーによるラミネートにより積層される。
【００５８】
接着剤のコーティング方法は、基材や接着剤の種類によって多くの方法があるが、広く使用されているのは、グラビアコーター方式、コンマコーター方式、及び、リバースコーター方式である。グラビアコーター方式では、接着剤に一部浸されているグラビアロールを回転させ、バックアップロールによって送られるフィルムを接着剤の付着したグラビアロールに接触させることによりコーティングする。コーティング量はロールの回転数、接着剤の粘度を制御することで調整できる。リバースコーター方式も、グラビアコーター方式に類似した方法だが、コーティングロールに付着する接着剤の量を、それに接して設置されているメタリングロールによって調整する。
【００５９】
上記の貼り合わせる際に必要に応じて加温することもできる。また、必要な接着強度を得るためにラミネート後に熱処理することもできる。
【００６０】
粘着剤で貼り合わせる場合は、両面粘着シートを用いてもよい。該方法の場合は、光学の高透明タイプの粘着剤を用いるのが好ましい実施態様であるが、特に限定されない。例えば、光拡散性を有した粘着シートを用いてもよい。該粘着シートの場合は、粘着層に光拡散性を付与してもよい。
【００６１】
本発明においては、上記のバックライト装置用光拡散フィルムの製造と上記のバックライト装置用光拡散フィルム積層シートの製造を一体化した方法で実施してもよい。
すなわち、例えば、前記した透明なプラチックシート表面に、前記したバックライト装置用光拡散フィルムを構成する熱可塑性樹脂配合物を溶融し押し出して直接ラミネートする、いわゆる押し出しラミネート法で製造してもよい。また、該溶融押し出しラミネート法の工程内で前記した粗面化処理を同時に行ってもよい。
該押し出しラミネート法で実施する場合は、バックライト装置用光拡散フィルムと透明なプラチックシートとの接着性や接着耐久性を向上させるために、アンカーコート処理をしたり、易接着処理をした透明なプラチックシートを用いる等の手段を取り入れることは好ましい実施態様の一つである。
【００６２】
（バックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートの使用方法）
上記の本発明のバックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートをバックライトユニットの出光面上に設置してなることが必要である。この場合、バックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートの設置方法は限定されない。単に置いて設置しても良いし、接着剤や粘着剤で固定しても良い。また、両面粘着テープで固定しても良い。
また、バックライト装置の上面に設置される液晶パネルの最下面に設置しても良い。
バックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートが、異方性を有する場合の該バックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートの設置方向も限定されない。光源の種類、形状及び設置場所等により、本発明の効果が効率よく発現できる方向に設置すれば良い。例えば、光源が冷陰極管の場合は、バックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートの主拡散方向が、該冷陰極管の長手方向と直交する方向に設置するのが好ましい。
該対応により、上記した本発明の効果を発現することができる。
【００６３】
（バックライトユニット）
本発明のバックライト装置用光拡散フィルム又はバックライト装置用光拡散フィルム積層シートが用いられるバックライトユニットは、少なくとも片面に出射光面を有したユニットであればその構造等は何ら制限を受けない。エッジライト方式であっても直下方式であってもかまわない。エッジライト方式の場合の導光板の構造とも制限を受けない。
バックライトユニットに用いられる反射フィルムや反射板の種類も制限されない。白色反射タイプ、金属反射タイプ及びその他のタイプのいずれでも良い。
バックライトユニットに用いられる光源も制限を受けない。例えば、電球、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬ）、冷陰極管（ＣＣＦＬ）及び熱陰極管（ＨＣＦＬ）のいずれでも良いしこれらを組み合わせたものあるいはその他の光源でも良い。
【００６４】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルム及びバックライト装置用光拡散フィルム積層シートは、これらの部材一枚だけの使用でも、高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置が具備する必要のある光学特性を付与することができるので、一枚での使用が推奨されるが、二枚以上を併用してもよいし、従来公知のレンズフィルムや光拡散フィルム等と併用しても良い。また、他の光拡散シートや光拡散板を併用しても良い。この場合、複数種の光学部材を併用しても良い。市場要求特性や経済性等により、適宜選択して使用するのが良い。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、実施例で採用した測定・評価方法は次の通りである。また、実施例中で「部」とあるのは断りのない限り「質量部」を意味し、「％」とあるのは断りのない限り「質量％」を意味する。
【００６６】
（透過光の拡散度）
本発明における透過光の拡散度は、以下の方法で測定して求めたものである。
＜透過光の拡散度の測定方法＞
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角になる角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３ ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光の変角光度曲線のピークの高さの半分の高さにおける角度の幅（半値幅）を求める。
図１参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義する。
上記測定を光拡散フィルムの巻き方向が、試料固定台の上下方向と平行方向及び水平方向になるように試料固定台に固定して行い求めた半値幅の大きい方をＤＨ０とする。該ＤＨ０の方向を主拡散方向とする。一方、該主拡散方向と直交する方向の拡散度をＤＬ０とした。
上記測定は光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定した。
【００６７】
２、光の変曲度
自動変角光度計（ＧＰ−２００：株式会社村上色彩研究所製）を用いて測定を行った。
透過測定モード、光線入射角：０°（試料面に対して上下、左右共に直角の角度）、受光角度：−９０°〜９０°（赤道線面上の角度）、フィルター：ＮＤ１０使用、光束絞り：１０．５ｍｍ（ＶＳ−１  ３．０）、受光絞り：９．１ｍｍ（ＶＳ−３  ４．０）及び変角間隔０．１度の条件で測定し、透過光のピークトップが、チャートの４０〜９０％になるようにＳＥＮＳＩＴＩＶＩＴＹやＨＩＧＨ  ＶＯＬＴＯＮの設定を変更して測定することにより得た透過光のピークの高さ（Ｈ０）と、光線入射角を６０°（赤道線面上の角度）に変更する以外は、上記条件と同じ条件で測定した時の透過光のピークの角度０度における高さ（Ｈ６０）を求める。該方法で求めたＨ６０とＨ０を用いて下記式で変曲度を求めた。
光の変曲度＝Ｈ６０／Ｈ０×１００（％）                    （１）
図２参照。
なお、受光器を移動させる面を赤道面と定義した。
該光の変曲度は、主拡散方向において測定して求める。
上記測定はバックライト装置用光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定した。
【００６８】
３、ヘーズ
日本電色工業株式会社製ヘーズ測定器「ＮＤＨ−２０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。
該測定は、光拡散フィルムの巻き方向が垂直方向になるように試料固定部に固定して測定することにより得た測定値を用いた。また、光拡散フィルムの表面粗さに差がある場合は、実際にバックライト装置に用いる時と同じ方向に光が通過するような方向で固定して測定した。
【００６９】
４、平均表面粗さ（Ｒａ）
株式会社小坂研究所製  万能表面形状測定器  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３Ｃを用い、縦倍率：２０００〜１００００、カットオフ：０．２５ｍｍ、測定長：８ｍｍ、測定速度：０．５ｍｍ／分の条件で測定した。
上記測定は、光拡散フィルムの巻き方向と該方向と直行する方向の平均表面粗さ（Ｒａ）を測定して、値の大きい方を平均表面粗さ（Ｒａ）とした。該測定はそれぞれ５回づつ行い、その平均値を用いた。
【００７０】
５、熱可塑性樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０  Ａ法に準拠して、２．１６ｋｇｆの条件で測定した。
【００７１】
６、正面輝度
長径側（横方向）の両側に冷陰極管がそれぞれ３本ずつ設けられた１９インチの導光板タイプ（白色反射フィルム使用でメッシュタイプ）のバックライトユニットの出射光側のアクリル板上のほぼ中央部に４０ｍｍ×６０ｍｍ角（６０ｍｍ側が横方向）の評価サンプルをセット（単に、重ね合わせて設置、試料がカールしている等で浮きがである場合は四隅をテープで固定した。）して、３０ｍｍ×５０ｍｍ角（５０ｍｍ側が横方向）の切り抜き部分を設けた黒色の遮光紙を切り抜き部分の中心が評価サンプルの中心部になるように設置して、暗室で輝度を測定した。黒色の遮光紙はバックライトユニットの全体が覆われる大きさとして固定して光が漏れないようにして測定した。
また、バックライトユニットは水平に設置して測定した。
該輝度は（株）トプコンテクノハウス社製のトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを用いて、測定角度２度で、バックライトユニット表面との距離が４０ｃｍで評価用サンプルの中心が直下になる位置で測定した。
本測定においては、評価用サンプルは主拡散方向が、冷陰極管の長手方向と直交方向になるように設置して行った。
【００７２】
７、輝度の角度依存性
トプコン分光放射計ＳＲ−３Ａと評価用サンプルの中心との角度がバックライトユニットの表面に対する垂線より３５度傾けた位置になるようにトプコン分光放射計ＳＲ−３Ａを設置する以外は、上記の正面輝度と同様の方法で輝度を測定した。該輝度を上記の正面輝度で除した値を輝度の角度依存性とした。該値が大きい程、輝度の角度依存性は優れていると言える。１．０がベストである。
【００７３】
８、パターン隠蔽性
上記正面輝度測定における開口部をバックライトが点灯させた状態で肉眼観察をして、以下の判定をした。
導光板のメッシュが全く見えない場合：○
導光板のメッシュがかすかに見える場合：△
導光板のメッシュがはっきり見える場合：×
【００７４】
９、面内輝度均質性
２０インチで１２本の冷陰極管が設置された直下方式のバックライトユニットの光拡散アクリル板を透明アクリル板に取替え、該透明アクリル板上のほぼ中央部にＡ−４サイズのサンプルを置き、四隅をテープで固定し、ハイランド社製の高機能輝度計測システム（ＺＥＲＯ  ＯＮＥ）を用いて、暗室でバックライトニットを点灯させた状態で、サンプルの中央部を１００×２２０ピクセルの面積の輝度を測定した。輝度は最大輝度、最小輝度、輝度を測定した。面内輝度均質性は上記方法で求められた最小輝度／最大輝度の比で表示した。該値が小さいほど輝度斑が小さい。
上記冷陰極管は冷陰極管の長手方向がバックライトユニットの長手方向（横方向）になるように設定されたものを用いた。輝度測定装置はサンプルのほぼ中心部の真上で、透明アクリル板表面と輝度計入射光面との距離は１２０ｃｍの位置に設置して測定した。
バックライトユニットは水平に設置して測定した。
本測定においては、評価用サンプルは主拡散方向が、冷陰極管の長手方向と直行する方向になるように設置して行った。
【００７５】
〔実施例１〕
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１３  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：２．０（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））６５質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み４００μｍのバックライト装置用光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。
得られたバックライト装置用光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルムは、全ての特性が優れており高品質であった。
【００７６】
〔実施例２〕
実施例１の方法において、樹脂の配合を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９１０７．１５メルトフローレート：２．１（２３０℃））５０質量部に変更し、かつフィルム厚み２００μｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法でバックライト装置用光拡散フィルムを得た。
得られたバックライト装置用光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルムも、実施例１で得られたバックライト装置用光拡散フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７７】
〔実施例３〕
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８１７．１５  メルトフローレート：２６（２３０℃））５０質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、梨地加工した冷却ロール（Ｒａ＝０．５５）で冷却することにより厚み４００μｍのバックライト装置用光拡散フィルムを得た。上記冷却ロールの反対面は表面に離型処理をした（Ｒａ＝１．０）押さえロールを用いた。
得られたバックライト装置用光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルムも、実施例１で得られたバックライト装置用光拡散フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７８】
〔実施例４〕
実施例３の方法において、バックライト装置用光拡散フィルムの厚みを２００μｍにする以外は、実施例３と同様の方法でバックライト装置用光拡散フィルムを得た。
得られたバックライト装置用光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルムも、実施例１で得られたバックライト装置用光拡散フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００７９】
〔実施例５〕
環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））３５質量部とエチレンとオクテンよりなるブロック共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＩＮＦＵＳＥ（ＴＭ）  Ｄ９８０７．１５  メルトフローレート：２９（２３０℃））６５質量部を池貝鉄工社製ＰＣＭ４５押出機を用いて樹脂温度２５０℃にて溶融混合してＴダイで押出し、鏡面の冷却ロールで冷却することにより厚み３００μｍのバックライト装置用光拡散フィルムを得た。上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着はバキュームチャンバーを用いて行った。
得られたバックライト装置用光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルムも、実施例１で得られた光拡散フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８０】
〔実施例６〕
実施例１の方法において、樹脂配合を環状ポリオレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ（ＴＭ）６０１５  Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製  メルトフローレート：０．４１（２３０℃））５０質量部とエチレンとオクテンよりなるランダム共重合樹脂（ダウ・ケミカル社製  ＥＮＧＡＧＥ（ＴＭ）  ８１３７  メルトフローレート：３０（１９０℃））５０質量部に、フィルム厚み２００μｍに変更する以外は、実施例１と同様の方法でバックライト装置用光拡散フィルムを得た。
得られたバックライト装置用光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルムも、実施例１で得られたバックライト装置用光拡散フィルムと同等の特性を有しており高品質であった。
【００８１】
〔比較例１〕
実施例１の方法で、フィルム厚みを１７５μｍにする以外は、実施例１と同様の方法で光拡散フィルムを得た。
得られた光拡散フィルムの特性を表１に示す。
本比較例で得られた光拡散フィルムは、パターン隠蔽性が劣っていた。
【００８２】
〔比較例２〕
市販のマイクロレンズフィルムの特性を表１に示す。
該マイクロレンズは、正面輝度は高いが、輝度の角度依存性が劣る。また、該マイクロレンズ一枚もみでの使用では、パターン隠蔽性も劣る。
【００８３】
〔比較例３〕
市販のバックライト装置に使用されているビーズコート法で製造された光拡散フィルムの特性を表１に示す。
該光拡散フィルムは、１枚のみの使用では、輝度の角度依存性及びパターン隠蔽性が劣る。
【００８４】
〔比較例４〕
正面輝度及び輝度の角度依存性の測定に用いたバックライトユニットに組み込まれていた上拡散フィルム／プリズムレンズフィルム／下拡散フィルムよりなる光学フィルムセットの特性を表１に示す。
該フィルムセットは、正面輝度やパターン隠蔽性は優れているが、輝度の角度依存性が劣っていた。また、枚数も多く経済性が劣っていた。
【００８５】
〔実施例７〜９〕
それぞれ実施例１、３及び４で得られたバックライト装置用光拡散フィルムについて面内輝度均質性を測定した。いずれの実施例で得られた光拡散フィルムも平均輝度が高く、かつ面内輝度均質性が高くバックライト装置用の光拡散フィルムとして高品質であった。
【００８６】
〔比較例５〕
バックライト装置用光拡散フィルムを設置することなく面内輝度均質性を測定した。最大輝度は著しく高いが、面内輝度均質性が著しく大きかった。上記実施例フィルムの光学特性制御効果の大きさが顕著に示される。
【００８７】
〔比較例６〜８〕
それぞれ比較例１〜３の光拡散フィルムについて面内輝度均質性の評価をした。
比較例１で得られた光拡散フィルムは、最大輝度は高いが面内輝度均質性が低く、光拡散フィルム１枚のみでは性能不足であった。
比較例２や３で得られたフィルムは、最大輝度は上記実施例の光拡散フィルムに比べて著しく高いが、面内輝度均質性が低く、光拡散フィルム１枚のみでは性能不足であった。
【００８８】
〔比較例９〕
バックライト装置用光拡散フィルムに替えて、面内輝度均質性測定に用いたバックライトユニットに組み込まれていた上拡散フィルム／プリズムレンズフィルム／下拡散フィルムよりなる光学フィルムセットについて、面内輝度均質性を測定した。
最大輝度は高いが面内輝度均質性が劣っていた。また、フィルムの枚数が多く経済性が劣っていた。
【００８９】
〔実施例１０及び１１〕
それぞれ実施例１および２の方法において、上記冷却時の冷却ロールへのフィルムの密着を抑えロール方式に切り替え、押さえロール側にポリウレタン系のアンカーコート剤で表面処理をした厚みが２００μｍで、全光線透過率が８８％のポリカーボネートシートを通過させることにより、ポリカーボネートシートが積層されたバックライト装置用光拡散フィルム積層シートを得た。
これらの実施例で得られたバックライト装置用光拡散フィルム積層シートは、実施例１や２で得られたバックライト装置用光拡散フィルムと同等の光学特性を有しており、かつ実施例１や２で得られたバックライト装置用光拡散フィルムに比べて耐熱性や強度等の非光学特性が向上した。従って、バックライト装置用光拡散フィルム積層シートとして高品質であった。
【００９０】
【表１】
0005644092.tif 000002
【００９１】
【表２】
0005644092.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のバックライト装置用光拡散フィルム及びバックライト装置用光拡散フィルム積層シートは、それぞれ一枚の使用で高い輝度、輝度の角度依存性の低減、面内輝度均質性及びパターン隠蔽性等のバックライト装置が具備する必要のある光学特性を付与することができるので、バックライト装置の経済性を高めることができる。特に、高価なレンズフィルムを使用しなくても良く、かつ斜めより眺めた時の輝度が低下するという該レンズフィルム使用の課題が解消されるという大きな利点を付与することができる。
また、本発明のバックライト装置は、レンズフィルムを使用したバックライト装置に近い高度な正面輝度を有しており、かつレンズフィルムを使用したバックライト装置の課題である輝度の角度依存性が低減されているので、例えば、大型ＴＶに使用した場合は、斜めより見た時の画面の明るさ低下が抑制されるという利点を有している。
また、該特長より、例えば、カーナビゲーションのように斜めから眺めることの多いディスプレイのバックライト装置として有用である。
また、室内や社内照明用の灯具のバックライト装置と使用した場合は、レンズフィルムを用いたバックライト装置に比べて広い範囲にわたり均一な照度がえられるという利点を有する。
更に、本発明のバックライト装置は、一枚の部材で、上記の全ての特性を付与することができるので経済性が著しく高いという利点を有する。
従って、本発明のバックライト装置は、液晶表示装置、室内の照明、内照式電飾パネル等において有効に使用することができる。
更に、本発明のバックライト装置は、一枚のフィルムで、上記の全ての特性を付与することができるので経済性が著しく高いという利点を有する。
従って、本発明のバックライト装置は、液晶表示装置、室内の照明、内照式電飾パネル等において有効に使用することができる。
従って、産業界への寄与は大きい。
【図１】
0005644092.tif 000004
【図２】
0005644092.tif 000005