(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降時に第１及び第２の転落防止板を突出させてプラットホームと停車している列車との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置であって、
前記転落防止板を進退方向に駆動するための駆動力を発生させる駆動部と、
前記第１の転落防止板に対応して設けられ、前記駆動力によって前記進退方向に移動する第１の従動板と、
前記第２の転落防止板に対応して設けられた第２の従動板と、
前記第１の従動板と前記第２の従動板とを連結する連結部と、
を備え、
前記第１の従動板は、移動の際に前記第１の転落防止板の第１の被係合部と係合して前記第１の転落防止板を前記進退方向に移動させる第１の係合部を、当該進退方向に位置調整可能に有し、
前記第２の従動板は、連結された前記第１の従動板と共に移動する際に前記第２の転落防止板の第２の被係合部と係合して前記第２の転落防止板を前記進退方向に移動させる第２の係合部を、当該進退方向に位置調整可能に有し、
前記第１及び第２の係合部それぞれの位置を調整することで前記第１及び第２の転落防止板それぞれの移動範囲を調整可能なプラットホーム用転落防止装置。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記第１の従動板の固定位置に設けられた第１の収納移動時係合部と、前記進退方向に位置調整可能に設けられた第１の突出移動時係合部とを、前記第１の被係合部を挟むように有し、
前記第２の係合部は、前記第２の従動板の固定位置に設けられた第２の収納移動時係合部と、前記進退方向に位置調整可能に設けられた第２の突出移動時係合部とを、前記第２の被係合部を挟むように有する、
請求項１に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項３】
前記第１の転落防止板は、第１の被ストッパー部を固定位置に設けて有し、
前記第２の転落防止板は、第２の被ストッパー部を固定位置に設けて有し、
前記第１の被ストッパー部が当接することで、前記第１の転落防止板の移動範囲を超えた突出方向への移動を規制する第１のストッパー部を、前記第１の係合部の位置調整範囲に合わせて位置変更可能に備え、
前記第２の被ストッパー部が当接することで、前記第２の転落防止板の移動範囲を超えた突出方向への移動を規制する第２のストッパー部を、前記第２の係合部の位置調整範囲に合わせて位置変更可能に備えた、
請求項１又は２に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項４】
前記第１の転落防止板を移動させるための第１の従動板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するロックブロックと、
傾斜したカム面を端部に有するカム部を有し、駆動範囲の端部域において前記ロックブロックを状態遷移させる所定構造を有した原動板と、
を更に備え、
前記駆動部は前記原動板を前記進退方向に駆動し、
前記第１の従動板は、前記端部域において前記原動板と係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動し、
前記ロックブロックは、付勢部材によって前記カム面に向かって押し付けられており、前記カム面に沿って動作することで前記端部域で前記状態遷移が行われる、
請求項１〜３の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【請求項５】
前記駆動機構部は、モータによる電動駆動の他、手回しハンドルによる手動駆動が可能に構成された、
請求項１〜４の何れか一項に記載のプラットホーム用転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホーム端縁との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホーム用転落防止装置が設置される駅が増加している。プラットホーム用転落防止装置は、可動ステップ装置等とも呼ばれ、列車への乗降時に転落防止板（ステップとも呼ばれる）をプラットホームから張り出して列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ装置である。プラットホーム用転落防止装置は、乗降時以外は転落防止板をプラットホーム側に収納する一方、列車への乗降時にはこれを線路側へ突出させて、プラットホームと列車との隙間を狭くして乗降客の転落を防止する（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８０５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラットホーム用転落防止装置は、１台の装置が、１枚の転落防止板を移動させる構成が一般的であった。例えば、曲線区間のホームに着目すると、プラットホーム端縁がカーブしている。一方、列車の乗降口の端縁は直線である。従って、列車の乗降口とホームとの隙間は、同じ乗降口であっても場所によって広狭異なる。対策として、１つの乗降口に対して複数のプラットホーム用転落防止装置を配列し、各装置の転落防止板の突出量を少しずつ違える方法が考えられるが、装置が複数になるために設置コストが大幅に増大してしまうという問題があった。
【０００５】
また、従来のプラットホーム用転落防止装置には、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだときの反力による転落防止板の移動を防止するためのブレーキ機構やロック機構が設けられている。
【０００６】
そして、従来のプラットホーム用転落防止装置におけるブレーキ機構やロック機構は、特許文献１や特許文献２に記載されているように電磁力を利用して動作するので作動状態と解除状態を変化させるために電力を必要とする。そのため、転落防止板が突出完了或いは収納完了に至らない状態で電源断が発生すると、電動駆動機構のブレーキが動作して手動駆動ができなくなる。転落防止板が突出或いは収納途中のままでは列車を運行させることができないので、電源が復旧するまで列車の運行ができなくなる。こうした事態を回避するためには、バックアップ電源が必要であった。
【０００７】
本発明は、こうした事情を鑑みてなされたものである。
第１の課題は、曲線区間のホームに設置する場合でも、１台で対応可能なプラットホーム用転落防止装置を実現することである。
また、第２の課題は、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだ時の反力による転落防止板の移動を防止し、且つ、作動／解除の状態遷移のために電力を必要としないロック機構を備えたプラットホーム用転落防止装置を実現することである。
また、第３の課題は、電源遮断時において、バックアップ電源が無くとも手動駆動で転落防止板を収納できるプラットホーム用転落防止装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、乗降時に第１及び第２の転落防止板（例えば、図２１の転落防止板１６，１６ａ）を突出させてプラットホームと停車している列車との隙間を塞ぐプラットホーム用転落防止装置であって、
前記転落防止板を進退方向に駆動するための駆動力を発生させる駆動部（例えば、図１の駆動機構部２０、図３，図２１の駆動プーリ２１、従動プーリ２２、タイミングベルト２３、モータ２４）と、
前記第１の転落防止板に対応して設けられ、前記駆動力によって前記進退方向に移動する第１の従動板と、
前記第２の転落防止板（例えば、図２１の転落防止板１６ａ）に対応して設けられた第２の従動板（例えば、図２１のサブ従動板８０ａ）と、
前記第１の従動板と前記第２の従動板とを連結する連結部（例えば、図３，図２１の連結ロッド７０）と、を備え、
前記第１の従動板は、移動の際に前記第１の転落防止板の第１の被係合部（例えば、図３の第１のステップ係合部１６２）と係合して前記第１の転落防止板を前記進退方向に移動させる第１の係合部（例えば、図３の調整ストッパ４８）を、当該進退方向に位置調整可能に有し、
前記第２の従動板は、連結された前記第１の従動板と共に移動する際に前記第２の転落防止板の第２の被係合部（例えば、図９の第１のステップ係合部１６２ａ）と係合して前記第２の転落防止板を前記進退方向に移動させる第２の係合部（例えば、図９の調整ストッパ８８）を、当該進退方向に位置調整可能に有し、
前記第１及び第２の係合部それぞれの位置を調整することで前記第１及び第２の転落防止板それぞれの移動範囲を調整可能なプラットホーム用転落防止装置である。
【０００９】
第２の発明は、前記第１の係合部が、前記第１の従動板の固定位置に設けられた第１の収納移動時係合部（例えば、図３の固定ストッパ４６）と、前記進退方向に位置調整可能に設けられた第１の突出移動時係合部（例えば、図３の調整ストッパ４８）とを、前記第１の被係合部を挟むように有し、前記第２の係合部は、前記第２の従動板の固定位置に設けられた第２の収納移動時係合部（例えば、図９の固定ストッパ８６）と、前記進退方向に位置調整可能に設けられた第２の突出移動時係合部（例えば、図９の調整ストッパ８８）とを、前記第２の被係合部を挟むように有する、第１の発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１０】
第３の発明は、前記第１の転落防止板が、第１の被ストッパー部（例えば、図３の第２のステップ係合部１６４）を固定位置に設けて有し、前記第２の転落防止板が、第２の被ストッパー部（例えば、図９の第２のステップ係合部１６４ａ）を固定位置に設けて有し、前記第１の被ストッパー部が当接することで、前記第１の転落防止板の移動範囲を超えた突出方向（図３の軌道方向）への移動を規制する第１のストッパー部（例えば、図３の転落防止板用軌道側ストッパ１４６）を、前記第１の係合部の位置調整範囲に合わせて位置変更可能に備え、前記第２の被ストッパー部が当接することで、前記第２の転落防止板の移動範囲を超えた突出方向への移動を規制する第２のストッパー部（例えば、図９の転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａ）を、前記第２の係合部の位置調整範囲に合わせて位置変更可能に備えた、第１又は第２の発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１１】
第４の発明は、前記第１の転落防止板を移動させるための第１の従動板（例えば、図２１の従動板４０）の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移するロックブロック（例えば、図２１の軌道側ロックブロック５２Ｋ，ホーム側ロックブロック５２Ｈ）と、傾斜したカム面（例えば、図５のスロープ５１ｃ）を端部に有するカム部（例えば、図５のカム部５１）を有し、駆動範囲の端部域において前記ロックブロックを状態遷移させる所定構造を有した原動板（例えば、図２１の原動板３０）と、を更に備え、
前記駆動部は前記原動板を前記進退方向に駆動し、
前記第１の従動板は、前記端部域において前記原動板と係合せず、前記端部域を超えた前記原動板の前記進退方向の移動の際に係合して従動し、
前記ロックブロックは、付勢部材（例えば、図３のコイルスプリング５９）によって前記カム面に向かって押し付けられており、前記カム面に沿って動作することで前記端部域で前記状態遷移が行われる、第１〜第３の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【００１２】
第５の発明は、前記駆動機構部が、モータによる電動駆動の他、手回しハンドルによる手動駆動が可能に構成された、第１〜第４の何れかの発明のプラットホーム用転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明によれば、第１及び第２の転落防止板のそれぞれの被係合部（第１の被係合部、第２の被係合部）に係合する第１及び第２の従動板の係合部の位置を調整可能とすることで、進退方向における従動板と転落防止板との相対位置を各転落防止板毎に可変できる。曲線区間のプラットホームであっても各転落防止板の突出量を個別に設定すれば、プラットホームのカーブに１台で対応可能となる。１つの乗車口に対して１台のプラットホーム用転落防止装置を設置すれば良く、従来のように１つの乗降口に複数台の装置を設置する場合または１台に同一駆動機構を複数内蔵する場合に比べてはるかに設置コストが安価になる。
【００１４】
第２の発明によれば、従動板から転落防止板への進退方向に移動するための力が伝わる時期を調整可能にしている。これにより、転落防止板の突出量を変更できる。
【００１５】
第３の発明によれば、転落防止板の過度な突出を規制する位置を、転落防止板の突出量の変更に応じて可変に設定できる。
【００１６】
第４の発明によれば、従動板は、駆動部により移動される原動板と係合することで間接的に移動され、従動板が移動することで転落防止板が突出／収容される。原動板の端部域では、原動板と従動板との係合が解除され、転落防止板がそれ以上は進退方向へ移動しなくなるのに伴って、ロックブロックが、転落防止板の移動を抑止するロック作動状態と当該抑止を解除するロック解除状態とに状態遷移する。つまり、転落防止板が突出した状態や収容した状態になるのに伴って自動的にロックが作動する機構を構成する。仮に、列車へ乗り降りする乗降客が転落防止板を踏んで、転落防止板の移動方向に対する反力が生じても転落防止板が移動することはない。また、ロックブロックの状態遷移は原動板の動きに伴って従動的且つ機構的に実現されるので、従来のようにロックの解除／作動のために別途動力源を設ける必要がない。更に言えば、従来に比べて駆動部品の点数が減るので製造コストや重量を低減する効果は勿論、故障頻度の低下などの効果が得られる。
【００１７】
第５の発明によれば、原動板および転落防止板を移動させる駆動機構部を、手回しハンドルによる駆動が可能である。従って、電源遮断時に手動で装置を動かすことが可能であって、従来のように事故や電源遮断時に備えた特別なコントローラや予備電源を用意する必要がない。また、従来のプラットホーム用転落防止装置は、１台の装置が１枚の転落防止板を移動させる構成であったため、手動駆動する場合には、転落防止板それぞれに対応する人員を配置して別々に手動駆動する必要があった。言うなれば、１つの手動駆動口に対応する転落防止板は１枚であった。これに対して、第５の発明によれば、１つの手動駆動口での手動駆動により、第１の従動板及び第２の従動板を介して複数の転落防止板を一度に移動させることができる。すなわち、１つの手動駆動口に対応する転落防止板が複数になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置の上面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面における同装置の断面図。
【図３】メインユニットの内部構造を示す透視上面図。
【図４】メインユニットを軌道側から見た側面図。
【図５】原動板の構成例を示す図。
【図６】従動板の構成例を示す図。
【図７】従動板周りの拡大図。
【図８】ロックブロックの構成例を示す図。
【図９】サブＡユニットの上面図。
【図１０】サブＡユニットを軌道側から見た側面図。
【図１１】サブＡユニット周りの拡大図。
【図１２】サブ従動板の構成例を示す図。
【図１３】メインユニットの動作の内、軌道方向へ移動するための力が原動板から従動板へ伝達される状態、およびロック機構部が解除された状態を示す図。
【図１４】メインユニットの動作の内、軌道方向へ移動するための力が従動板から転落防止板へ伝達される状態を示す図。
【図１５】メインユニットの動作の内、従動板および転落防止板の移動規制が作用した状態、およびロック機構部が作動した状態を示す図。
【図１６】メインユニットの動作の内、転落防止板の移動が完了した状態を示す図。
【図１７】メインユニットの動作の内、ホーム方向へ移動するための力が原動板から従動板へ伝達される状態、およびロック機構部が解除された状態を示す図。
【図１８】メインユニットの動作の内、ホーム方向へ移動するための力が従動板から転落防止板へ伝達される状態を示す図。
【図１９】図１３の状態よりも、転落防止板の突出量を小さく調整した状態を示す図。
【図２０】図１９の調整状態で、転落防止板を突出させた状態を示す図。
【図２１】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、収納完了状態を示す図。
【図２２】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、メインユニットの従動板が軌道方向（突出方向）への従動を開始した状態を示す図。
【図２３】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、サブＢユニットにて転落防止板が軌道方向（突出方向）への従動を開始した状態を示す図。
【図２４】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、メインユニットにて転落防止板が軌道方向（突出方向）への従動を開始した状態を示す図。
【図２５】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、サブＡユニットにて転落防止板が軌道方向（突出方向）への従動を開始した状態を示す図。
【図２６】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、各転落防止板の突出方向への移動規制が作用している状態を示す図。
【図２７】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、メインユニットの従動板がホーム方向（収納方向）への従動を開始した状態を示す図。
【図２８】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、メインユニット及びサブＢユニットの各転落防止板が、ホーム方向（収納方向）へ従動している状態を示す図。
【図２９】プラットホーム用転落防止装置の動作の内、メインユニットとサブＢユニットとサブＡユニットの各転落防止板が、ホーム方向（収納方向）へ従動している状態を示す図。
【図３０】手回しハンドルと、その取り付け構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を適用したプラットホーム用転落防止装置の実施形態について説明する。
図１は、設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０の上面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面における同装置の断面図である。
【００２０】
本実施形態のプラットホーム用転落防止装置１０は、メインユニット１１Ｕと、当該ユニットのプラットホーム長手方向両サイドに設けられるサブＡユニット１１ａ及びサブＢユニット１１ｂと、を備えた３ユニット構造の転落防止装置である。プラットホーム用転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の線路側端部上部に凹設された設置空間３に嵌め込み固定されている（図２）。
【００２１】
プラットホーム用転落防止装置１０は、設置空間３に固定されるメインフレーム１４とその蓋に当たる着脱式の天板１２，１２ａ，１２ｂとを有し、これらで軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成する。そして、当該内部空間内に、メインユニット１１Ｕの転落防止板１６を略水平に「ホーム〜軌道」の進退方向にスライド自在に支持する直動機構１８と、転落防止板１６を進退方向に移動させるための駆動機構部２０とを内蔵する。
【００２２】
転落防止板１６，１６ａ，１６ｂはステップとも呼ばれる。乗降時以外では、転落防止板１６，１６ａ，１６ｂは、その軌道側端（突出側の端）が軌道側（線路側）に突出しないように板全体が各ユニットの内部空間に収納されている。このとき、ロック機構部５０は、ロック作動状態となり従動板４０，サブ従動板８０ａ，８０ｂ（図２１参照）の移動を抑止することで転落防止板１６，１６ａ，１６ｂの移動を抑止する。この状態を「収納完了状態」と呼ぶ。
【００２３】
そして、列車への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴ってロック機構部５０がロック解除状態に変化し、転落防止板１６，１６ａ，１６ｂが軌道側へ突出されてプラットホームと列車との隙間を狭くして転落を防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。「突出完了状態」になるとロック機構部５０はロック作動状態に自動的に変化する。転落防止板１６ｂの移動は抑止されロック機構部５０により突出完了状態で維持される。図１，図２は、この「突出完了状態」を示している。
【００２４】
乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作してロック機構部５０がロック解除状態に変化する。転落防止板１６，１６ａ，１６ｂがホーム方向（収納方向）へ移動し、「収納完了状態」になるとロック機構部５０が再びロック作動状態に自動的に遷移する。転落防止板１６は収納完了状態へ戻り、その状態でロックされる。
【００２５】
つまり、本実施形態のロック機構部５０は、駆動機構部２０が収納完了状態／突出完了状態にあるときに自動的にロック作動状態に変化し、転落防止板１６，１６ａ，１６ｂ側からの入力（例えば、乗降客が転落防止板１６，１６ａ，１６ｂに踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）には抗してロック作動状態を維持することができる。その一方で、ロック機構部５０は、駆動機構部２０の作動から始まる正常な転落防止板１６，１６ａ，１６ｂの動作に対しては従動し、自動的にロック解除状態に変化することができる。ロックの解除には、電力を必要としない。
【００２６】
そして、本実施形態のプラットホーム用転落防止装置１０は、転落防止板１６，１６ａ，１６ｂのそれぞれの突出量（ストローク量）を設定することができる。
【００２７】
［駆動機構部の説明］
次に、駆動機構部２０の構成について詳細に説明する。
図３および図４は、メインユニット１１Ｕの内部構造を示す図であって、図３は図１の天板１２と転落防止板１６を透視した上面図に相当し、図４は軌道側から見た側面図に相当する。なお、直動機構部１８は適宜公知技術を利用できるので説明を省略している。また、両図ともに「収納完了状態」を示している。
【００２８】
駆動機構部２０は、メインフレーム１４の底面に転落防止板の進退方向に沿って配列された駆動プーリ２１および従動プーリ２２と、これらに回し掛けられたタイミングベルト２３と、駆動プーリ２１を回転させるモータ２４とを備える。
【００２９】
モータ２４は、外部に設置されたコントローラからの信号を受信して駆動制御される。なお、後述する電源遮断時の対応に関連して、モータ２４は内蔵ブレーキ機構を備えない、或いは備えるとしても手動で回転させた際にブレーキを解除できるか、手動で回転できる程度の制動力とする。また、モータ２４に電力を供給したり、モータ２４を制御するコントローラに制御信号を送信するための信号ケーブル等は、適宜設けることととし、本明細書ではそれらの説明・図示は省略する。
【００３０】
また、駆動機構部２０は、タイミングベルト２３の回転に伴い転落防止板の進退方向にスライドする原動板３０と、原動板３０の移動に従動する従動板４０とを備える。なお、タイミングベルト２３に代えて、ベルト、チェーン、ボールねじを用いる構成も可能である。
【００３１】
図５は、原動板３０の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）タイミングベルト側から見た側面図、（３）軌道側すなわち図１の左側から見た側面図に相当する。
原動板３０は、転落防止板１６の進退方向に長尺の主部３１と、主部３１の下面に彫られたガイド溝３３と、主部３１からタイミングベルト２３へ向けて延設された連結腕３４とを備える。
【００３２】
ガイド溝３３は、主部３１の下面にメインフレーム１４の底面に固定されたガイドレール３２（図４）とスライド自在に嵌合し、原動板３０を転落防止板の進退方向に沿って案内する。連結腕３４は、ガイドレール３２と平行に張られているタイミングベルト２３に把持・連結されている。つまり、タイミングベルト２３が回ると、原動板３０はガイドレール３２に沿って移動し、転落防止板の進退方向に沿って直動する。
【００３３】
図６は、従動板４０の（１）上面図、（２）Ｂ−Ｂ断面図である。
従動板４０の主板４１の下面には、転落防止板の進退方向に沿って配列された一対のホーム側係合片４２と軌道側係合片４４とを備える。ホーム側係合片４２と軌道側係合片４４との設置間隔Ｌ１は、原動板３０の連結腕３４の幅Ｗ（転落防止板の進退方向の幅：図５）よりも大きく設定されている。
【００３４】
また、従動板４０の主板４１の上面には、転落防止板１６の進退方向に沿って配列された一対の固定ストッパ４６と調整ストッパ４８とを備える。
固定ストッパ４６の上面にはネジ孔４５が設けられている。
調整ストッパ４８は、主板４１に転落防止板の進退方向に沿って設けられた長孔４７にボルト４９で固定されている。つまり、調整ストッパ４８は長孔４７の方向に固定位置可変に取り付けられている。調整ストッパ４８の取り付け位置は、所望する転落防止板１６のストローク量により決まる。
【００３５】
そして、図７に示すように、従動板４０は、ホーム側係合片４２と軌道側係合片４４とで、連結腕３４を転落防止板の進退方向に沿って挟むようにして、原動板３０の上に重ねて組み合わされる。連結腕３４とホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の関係に着目すれば、原動板３０と従動板４０は、余裕長Ｌ２（＝Ｌ１−Ｗ）の遊びをもって係合されている。
【００３６】
ホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の突設長は、連結腕３４の側面に届くように設定されているので、原動板３０が転落防止板１６の進退方向に沿って直動すると、連結腕３４がホーム側係合片４２および軌道側係合片４４の何れかに当たり、移動するための力を伝える。
【００３７】
このように、原動板３０と従動板４０とが余裕長Ｌ２を持って係合する構成であることから、移動方向の反転の際に連結腕３４が一方の係合片から他方の係合片へ移動するまで、原動板３０は移動するが従動板４０は移動しない（係合していない）期間が生まれる。この余裕長Ｌ２、換言すると原動板３０の移動開始と従動板４０の移動開始との時間差が、ロック機構部５０のロック解除に重要な要素となる。加えて、原動板４０の進退方向への駆動可能な範囲のうち、端部域に、原動板３０と従動板４０とが係合しない期間があることが重要である。
【００３８】
なお、従動板４０の移動経路軌道側には、メインフレーム１４の底面から従動板用軌道側ストッパ１４２（図３）が立設されており、従動板４０の軌道側の側面がこれに当たり、それ以上の軌道方向への移動が制限される。つまり、従動板用軌道側ストッパ１４２により従動板４０の軌道方向への移動限界位置が設定される。
また、従動板４０の移動経路ホーム側には、メインフレーム１４の底面から従動板用ホーム側ストッパ１４４（図３）が立設されており、従動板４０のホーム側の側面がこれに当たることでそれ以上の収納方向への移動が制限される。つまり、従動板用ホーム側ストッパ１４４により従動板４０のホーム方向への移動限界位置が設定される。
【００３９】
一方、従動板４０の上には、転落防止板１６が配置される。
そして、図３に示すように、転落防止板１６の下面には、下方に向けて第１のステップ係合部１６２と、第２のステップ係合部１６４とが突設されている。第１のステップ係合部１６２は、固定ストッパ４６と調整ストッパ４８の間に位置するようにして組み立てられる。第２のステップ係合部１６４は、メインフレーム１４の底面に対して転落防止板１６の進退方向（突出／収納方向）に対向するように配置される転落防止板用軌道側ストッパ１４６と転落防止板用ホーム側ストッパ１４８との間に位置するように組み立てられる。
【００４０】
転落防止板用軌道側ストッパ１４６は、固定位置可変に取り付けられる。本実施形態では、転落防止板１６の進退方向に沿ってメインフレーム１４の底面に開けられた長孔１４７にボルト１４９で取り付けられる。転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置は、所望する転落防止板１６の突出量（ストローク量）に応じて決まる。
【００４１】
転落防止板１６が従動板４０とともに軌道方向（突出方向）に移動すると、やがて第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６のホーム側の側面に当接し、それ以上の軌道方向への移動が制限される。つまり、転落防止板用軌道側ストッパ１４６により、転落防止板１６の突出限界位置が設定される。
反対に、転落防止板１６が従動板４０とともにホーム側に移動すると、やがて第２のステップ係合部１６４が転落防止板用ホーム側ストッパ１４８の軌道側の側面に当接し、転落防止板１６はそれ以上ホーム方向へ移動できなくなる。つまり、転落防止板ホーム側ストッパ１４８により、転落防止板１６の収納限界位置が設定される。
【００４２】
［ロック機構部の説明］
次に、ロック機構部５０の構成について説明する。
図３に示すように、ロック機構部５０は、原動板３０を挟んでタイミングベルト２３とは反対側に設置される。ロック機構部５０は、原動板３０に設けられたカム部５１（図５参照）と、これに追従する２つのホーム側ロックブロック５２Ｈ，軌道側ロックブロック５２Ｋとを備える。ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、カム部５１に対して係合するロッド状のカムフォロワであり、転落防止板１６の進退方向と直交する方向に沿って、メインフレーム１４に立設された一対のブロックガイド５３の間に配置される。
【００４３】
カム部５１（図５参照）は、原動板３０の駆動範囲の端部域においてホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋを状態遷移させる所定構造を、原動板３０の主部３１の側面を利用して構成される。
具体的には、原動板３０のタイミングベルト２３とは反対側（図３に向かって上側）の側面がカム面として機能する。ガイドレール３２から当該側面までの距離の違いがカムプロフィールを決定する。本実施形態のカムプロフィールは、図５に示すように、主部３１の中央に高リフト域５１ｂを有し、主部３１の進退方向の両端部（換言すれば原動板３０の駆動範囲の両端部）に低リフト域５１ａを有する。そして、これらのリフト域を傾斜したスロープ５１ｃで繋いで構成される。両端部それぞれにおいて、低リフト域５１ａおよびスロープ５１ｃの合計幅（進退方向の長さ）は、少なくとも余裕長Ｌ２（図７参照）を有するように設定されている。
【００４４】
図８は、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの構成例を示す図である。（１）ホーム側ロックブロック５２Ｈの上面図、（２）同ロックブロックをホーム側から見た側面図、（３）軌道側ロックブロック５２Ｋの上面図、（４）同ロックブロックをホーム側から見た側面図、にそれぞれ相当する。
【００４５】
ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、一端部（図８での下側）の背面側（図８（２）、（４）に向かって右側）に、ローラ５６を片持ちの軸で枢支する。
【００４６】
また、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、原動板３０とは反対側の他端部（図８での上側）の側面に立設されたガイドピン５８と、コイルスプリング５９とを備える。ガイドピン５８は、一端（図８での下端）がロックブロック５２に固定され、他端（図８での上端）がメインフレーム１４の底面から立設されたガイドピン支持部６０のガイド孔６１に挿通される（図３参照）。コイルスプリング５９は、フレーム１４に固定されたガイドピン支持部６０とロックブロックとの間に設けられ、コイルの内側にガイドピン５８が挿通されている。
【００４７】
従って、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋは、ブロックガイド５３とガイドピン５８とにガイドされて、転落防止板１６の進退方向と直交する方向にメインフレーム１４の底面に沿ってスライド自在に支持されつつも、コイルスプリング５９により常に原動板３０方向に付勢される。ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの一端部の角は、ローラ５６の軸周りにカム部５１のスロープ５１ｃと略同じ角度で面取りされている。
【００４８】
ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの状態は、それぞれのホーム側の側面、軌道側の側面に設けられたホーム側リミットスイッチ６６Ｈ、軌道側リミットスイッチ６６Ｋ（図３）により検出される。これらのスイッチは、例えば、押し込み型スイッチにより実現される。
【００４９】
ホーム側ロックブロック５２Ｈのホーム側の側面および軌道側ロックブロック５２Ｋの軌道側の側面には、図８に示すように、それぞれ段差形状部５５が設けられている。段差形状部５５は、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋがカム部５１に追従し、ロック作動状態からロック解除状態に変化する過程で、リミットスイッチの前を通過する位置に設けられている。
従って、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈおよび軌道側リミットスイッチ６６Ｋの押し込みの有無により、ホーム側ロックブロック５２Ｈおよび軌道側ロックブロック５２Ｋが、それぞれロック作動状態にあるかロック解除状態にあるかを検知することができる。
【００５０】
ここで重要な寸法関係を述べると、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋの上下方向の厚さは、原動板３０の上下方向の厚さよりも大きくなるように設定されている。メインフレーム１４の底面を基準にして述べると、ホーム側ロックブロック５２Ｈと軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６を片持ちしている一端部側の上端までの高さＨ（図８参照）は、原動板３０の上端高さＨｇ（図５参照）よりも大きくなるように設定されている。
【００５１】
［連結構造の説明］
図７に戻って、従動板４０の固定ストッパ４６には、連結ロッド７０が固定される。例えば、ボルト７５によりネジ孔４５（図６参照）へ固定される。
連結ロッド７０は、転落防止板１６と従動板４０との間を通り、一端はメインユニット１１ＵからサブＡユニット１１ａへ至り、他端はメインユニット１１ＵからサブＢユニット１１ｂへ至る。そして、従動板４０の移動を、サブＡユニット１１ａ，サブＢユニット１１ｂへ伝える。
【００５２】
［サブユニットの構成］
次に、サブＡユニット１１ａの構造について説明する。なお、サブＢユニット１１ｂは、サブＡユニット１１ａと左右対称なので説明は省略する。
【００５３】
図９は、サブＡユニット１１ａの上面図である。図１０は、同ユニットを軌道側から見た側面図である。
サブＡユニット１１ａは、直動機構１８により転落防止板１６ａを、メインユニット１１Ｕの転落防止板１６と同じ高さにて、進退方向へスライド自在に支持している。また、サブＡユニット１１ａのメインフレーム１４の底面には、転落防止板１６ａの進退方向に沿って、ガイドレール７２ａが設けられている。
【００５４】
図１１は、サブ従動板８０ａ周りの（１）拡大上面図、（２）側面図である。ガイドレール７２ａの上には、スライド自在に案内されるようにサブ従動板８０ａが載せられている。メインユニット１１Ｕから伸びる連結ロッド７０は、メインフレーム１４の底面と転落防止板１６ａの中間を通って、サブＡユニット１１ａに至る。その先端がサブ従動板８０ａに連結される。
【００５５】
図１２は、サブ従動板８０ａの構成例を示す図であり、（１）上面図、（２）Ｃ?Ｃ断面図、（３）ホーム側から見た側面図に、それぞれ相当する。
サブ従動板８０ａの構成は、従動板４０の構成と類似している。
サブ従動板８０ａの主板８１の下面には、転落防止板の進退方向に沿ってガイドレール７２ａとスライド自在に遊嵌するガイド溝８３が設けられている。
また、主板８１の上面には、転落防止板１６の進退方向に沿って配列された一対のストッパを有する。軌道側が固定ストッパ８６、ホーム側が調整ストッパ８８となる。
【００５６】
固定ストッパ８６の上面には連結ロッド７０を固定するボルト７５を締め込むためのネジ穴８５が設けられている。
調整ストッパ８８は、主板８１に転落防止板１６の進退方向に沿って設けられた長孔８７にボルト８９で固定されている。つまり、調整ストッパ８８は長孔８７の方向に固定位置可変に取り付けられている。調整ストッパ８８の取り付け位置は、所望するサブＡユニット１１ａにおける転落防止板１６ａの突出量により決まる。
【００５７】
図９，図１１に示すように、サブＡユニット１１ａのサブ従動板８０ａの上には、転落防止板１６ａが配置される。そして、図１０に示すように、転落防止板１６ａの下面には、下方に向けて第１のステップ係合部１６２ａと、第２のステップ係合部１６４ａとが突設されている。第１のステップ係合部１６２ａは、サブＡユニット１１ａの固定ストッパ８６と調整ストッパ８８の間に位置するようにして組み立てられる（図９参照）。第２のステップ係合部１６４ａは、メインフレーム１４の底面に対して転落防止板１６ａの進退方向（突出／収納方向）に対向するように配置される転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａと転落防止板用ホーム側ストッパ１４８ａとの間に位置するように組み立てられる（図９参照）。
【００５８】
図９及び図１０に示すように、転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａは、固定位置可変に取り付けられる。本実施形態では、転落防止板１６ａの進退方向に沿ってメインフレーム１４の底面に開けられた長孔１４７ａにボルト１４９ａで取り付けられる。転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａの固定位置は、所望する転落防止板１６ａの突出量（ストローク量）に応じて決まる。
【００５９】
転落防止板１６ａがサブ従動板８０ａとともに軌道側に移動すると、やがて第２のステップ係合部１６４ａが転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａのホーム側の側面に当接し、それ以上の軌道方向への移動が制限される。つまり、転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａにより、転落防止板１６ａの突出限界位置が設定される。
反対に、転落防止板１６ａがサブ従動板８０ａとともにホーム側に移動すると、やがて第２のステップ係合部１６４ａが転落防止板用ホーム側ストッパ１４８ａの軌道側の側面に当接し、転落防止板１６ａはそれ以上ホーム方向へ移動できなくなる。つまり、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８ａにより、転落防止板１６ａの収納方向の移動限界位置が設定される。
【００６０】
［動作の説明］
次に、プラットホーム用転落防止装置１０の動作を説明するにあたり、先ずメインユニット１１Ｕの動作について説明する。
【００６１】
先ず、図３，図１３〜図１６を参照しながら転落防止板１６を収納完了状態から突出させる動作について説明する。
図３は、前述のように転落防止板１６がメインフレーム１４にホーム側いっぱいに収納された「収納完了状態」を示している。当該状態では、原動板３０の連結腕３４は、従動板４０のホーム側係合片４２に当接した状態であり、従動板４０は従動板用ホーム側ストッパ１４４に当接して止まっている。また、従動板４０の固定ストッパ４６には、転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２が当接している。転落防止板１６のもう一つの係合部である第２のステップ係合部１６４は、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８に当接している。
【００６２】
また、ロック機構部５０に着目すれば、軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６が、カム部５１の左端の低リフト域５１ａにあり、ホーム側ロックブロック５２Ｈはカム部５１の高リフト域５１ｂにある。つまり、軌道側ロックブロック５２Ｋがロック状態にある。よって、軌道側リミットスイッチ６６Ｋがオンになり、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈがオフになっている。
【００６３】
この状態では、軌道側ロックブロック５２Ｋが従動板４０の軌道側に差し込まれた格好となる。よって、従動板４０が軌道方向に移動しようとしても、従動板４０の軌道側でロックブロック寄りの角が、軌道側ロックブロック５２Ｋに当たり移動できない。結果、転落防止板１６が軌道側に出ようとしても、第１のステップ係合部１６２が従動板４０の固定ストッパ４６に当って軌道側へは移動できないこととなる。つまり、転落防止板１６はロックされた状態にある。
【００６４】
次に、図３から図１３へ変化する過程について述べる。
モータ２４を反時計周りに駆動させると、原動板３０が係合している側のタイミングベルト２３は軌道方向（突出方向）へ移動する。これに伴って原動板３０が軌道方向（突出方向）へ移動を開始すると、連結腕３４がホーム側係合片４２から離れる。この段階では、まだ従動板４０は動かない。
【００６５】
ここで、ロック機構部５０に目を移すと、原動板３０が軌道方向へ移動することにより、軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６が低リフト域５１ａからスロープ５１ｃを登り高リフト域５１ｂに達する。ローラ５６がスロープ５１ｃを登る過程は、従動板４０の進行方向前方に差し込まれていたロックブロックが抜かれることに相当する。よって、ロックが解除される。この段階でも未だ従動板４０は動かない。
【００６６】
原動板３０が軌道方向へ移動を続けると、やがて図１３の状態に至る。原動板３０の連結腕３４が軌道側係合片４４に当たり、以降は軌道方向へ移動するための力が原動板３０を介して従動板４０に伝達され、従動板４０は従動し原動板３０と一体となって軌道方向へ移動する。この段階では、転落防止板１６は動いていない。
【００６７】
モータ２４が更に駆動すると、原動板３０および従動板４０が更に軌道方向へ移動する。すると、やがて図１４に示すように、固定ストッパ４６が転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２から離れ、代わりに調整ストッパ４８が近づいてくる。第１のステップ係合部１６２に調整ストッパ４８が当たると、従動板４０が軌道方向へ移動するための力が転落防止板１６へ伝達される。以降、転落防止板１６は従動し、原動板３０および従動板４０と一体となって軌道方向へ移動することとなる。当然、これに伴って転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４は、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８から離れ、転落防止板用軌道側ストッパ１４６へ近づく。
【００６８】
原動板３０・従動板４０・転落防止板１６の一体的な移動は、図１５の状態になるまで続く。この状態に至ると、従動板４０の軌道側の側面がメインフレーム１４に突設された従動板用軌道側ストッパ１４２に当たり、それ以上軌道方向へ移動できないようになる。また、転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置が適切に調整されていることにより、従動板４０が従動板用軌道側ストッパ１４２に当たるのとほぼ同じタイミングで、転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６に当たる、或いは極近い位置まで接近する。
【００６９】
もし、転落防止板１６がそれ以上軌道方向へ移動しようとしても、第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６に当たって移動できない。つまり、転落防止板１６の設計以上の突出が制限されることになる。従って、ロック機構部５０のロック機構を無視して考えると、モータ２４の駆動力に基づいて転落防止板１６が移動される範囲の外に、何らかの原因で転落防止板１６が移動する可能性があるとしても、その範囲は、転落防止板用軌道側ストッパ１４６と転落防止板用ホーム側ストッパ１４８との間に制限され、これを超えて転落防止板１６が移動することはない。
【００７０】
ここでロック機構部５０に着目して説明する。図１５の状態に至ると、ホーム側ロックブロック５２Ｈのローラ５６が、カム部５１の高リフト域５１ｂからスロープ５１ｃを下り、低リフト域５１ａに至る。ローラ５６がスロープ５１ｃを降りる過程は、従動板４０のホーム側にロックブロックが差し込まれ、ロックが作動することに相当する。ホーム側ロックブロック５２Ｈがロック作動状態になったことは、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈがオンになることで検知される。すると、図１６に示すように、モータ２４の動作が停止され、転落防止板１６が軌道側に突出しきった「突出完了状態」となる。
【００７１】
次に、突出完了状態において、転落防止板１６がホーム側に移動しようした場合を考える。転落防止板１６がホーム側へ移動しようとすると、第１のステップ係合部１６２が従動板４０の調整ストッパ４８をホーム方向へ押す。しかし、従動板４０の右端のロック機構部５０寄りの角部が、ロック作動状態にあるホーム側ロックブロック５２Ｈに当たるので移動できない。よって、突出完了状態では、転落防止板１６は軌道側へもホーム側へも移動が規制された状態、つまりロックされた状態となっている。
【００７２】
次に、図１６〜図１８を参照して、転落防止板１６を突出完了状態から収納させる動作について説明する。
図１６の突出完了状態から、モータ２４を時計回りに駆動させると、タイミングベルト２３の原動板側の部分はホーム方向（収納方向）に移動する。連結されている原動板３０もホーム方向（収納方向）へ移動を開始する。連結腕３４は従動板４０の軌道側係合片４４から離れ、ホーム側係合片４２に向かって移動する。やがて図１７に示すように両者は当接し、原動板３０から従動板４０へ、ホーム方向へ移動するための力が伝わる。以降、原動板３０と従動板４０とは一体となってホーム方向へ移動する。この段階では、転落防止板１６はまだ移動しない。
【００７３】
一方、ロック機構部５０では、ホーム側ロックブロック５２Ｈのローラ５６が、カム部５１の低リフト域５１ａからスロープ５１ｃを昇り、高リフト域５１ｂに至ってロックが解除される。ホーム側ロックブロック５２Ｈがロック解除状態になったことは、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈがオフになることで検知される。
【００７４】
図１７の状態から、原動板３０および従動板４０が一体的にホーム側へ移動を開始すると、相対的に調整ストッパ４８は転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２から離れ、代わりに固定ストッパ４６が第１のステップ係合部１６２へ近づく。やがて図１８に示すように、固定ストッパ４６が第１のステップ係合部１６２へ当たり、ホーム方向へ移動するための力が従動板４０から転落防止板１６へ伝わる。以降、原動板３０と従動板４０と転落防止板１６とは一体的にホーム側（収納方向）へ移動する。
【００７５】
原動板３０・従動板４０・転落防止板１６が、更にホーム側へ移動すると、図１８から図３の状態へ変化する。この過程では、転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４が、転落防止板用軌道側ストッパ１４６から離れ、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８に近づき、やがて当接する。それ以降、転落防止板１６はそれ以上ホーム方向へは移動できなくなる。つまり、収納完了位置に止められる。そして、これと時をほぼ同じくして、従動板４０のホーム側端部が従動板用ホーム側ストッパ１４４に当接し、それ以上ホーム側へは移動できないようになる。
【００７６】
また、ロック機構部５０では、軌道側ロックブロック５２Ｋのローラ５６が高リフト域５１ｂからスロープ５１ｃを下って低リフト域５１ａに至る。つまり、軌道側ロックブロック５２Ｋが従動板４０の軌道側に差し込まれ、ロック作動状態となる。軌道側ロックブロック５２Ｋがロック作動状態になったことは、軌道側リミットスイッチ６６Ｋがオンになることで検知され、モータ２４が停止される。図３の収納完了状態となる。
【００７７】
［転落防止板の突出量調整について］
転落防止板１６の突出量（ストローク量）は、調整ストッパ４８の固定位置の調整により可変され、これに伴って転落防止板用軌道側ストッパ１４６も固定位置が調整される。
具体的には、天板１２（図１、図２）を外し、転落防止板１６を外すと、従動板４０と転落防止板用軌道側ストッパ１４６とが露出する。調整ストッパ４８および転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置をよりホーム側に変えると、転落防止板１６の突出量（ストローク量）は減少する。反対に、両者の固定位置をより軌道側へ変えると転落防止板１６の突出量（ストローク量ＳＴｕ）は増加する。
【００７８】
より具体的には、図１９では、調整ストッパ４８および転落防止板用軌道側ストッパ１４６の固定位置は、図３の調整状態に比べてどちらもホーム側に変更されている。調整状態（固定位置）は違っても、転落防止板１６の収納完了状態における転落防止板１６のメインフレーム１４に対する位置関係は変わらない。
【００７９】
この図１９の調整状態（固定位置）で転落防止板１６を軌道方向へ移動させると、図２０に示す突出完了状態に至る。同じ突出完了状態に当る図１６と比較すると、転落防止板１６の突出量（ストローク量ＳＴｕ’＜ＳＴｕ）の違いが明らかである。
【００８０】
［ユニットの連動］
次に、上述のメインユニット１１Ｕの動作を念頭に、メインユニット１１Ｕと、サブＡユニット１１ａと、サブＢユニット１１ｂとの連動、そして連動の結果なされるプラットホーム用転落防止装置１０としての動作について説明する。
なお、前提として各ユニットの転落防止板の突出量は、サブＢユニット＜メインユニット＜サブＡユニットの関係となるように設定されているものとする。具体的には、サブＡユニット１１ａのサブ従動板８０ａの調整ストッパ８８ａの固定位置は、同型のサブＢユニット１１ｂのサブ従動板８０ｂの調整ストッパ８８ｂの固定位置よりも、ホーム側となるように調整されている。
【００８１】
図２１は、収納完了状態におけるプラットホーム用転落防止装置１０の内部構造の状態を示す図である。メインユニット１１Ｕの従動版４０と、サブＡユニット１１ａのサブ従動板８０ａと、サブＢユニット１１ｂの従動板８０ｂとは、連結ロッド７０によって一体に連結されている。
【００８２】
図２２に示すように、モータ２４が反時計回りに駆動すると、メインユニット１１Ｕでは、原動板３０が従動板４０と当接し、従動板４０が軌道方向（突出方向）へ移動を開始する（図１３に相当）。これに伴い連結ロッド７０で連結されているサブ従動板８０ａ，８０ｂも軌道方向（突出方向）へ移動を開始する。この従動板４０が移動を始めた時点では、メインユニット１１Ｕの転落防止板１６、サブＡユニット１１ａの転落防止板１６ａ、及びサブＢユニット１１ｂの転落防止板１６ｂの何れもまだ移動を開始していない。
【００８３】
図２３に示すように、軌道方向への移動が進むにつれ、まずサブＢユニット１１ｂのサブ従動板８０ｂの調整ストッパ８８ｂが、転落防止板１６ｂの第１のステップ係合部１６２ｂに接近し当接する。これにより、軌道方向へ移動しようとする力は、従動板４０・連動ロッド７０・サブ従動板８０ｂを経て、サブＢユニット１１ｂの転落防止板１６ｂにも伝えられることになる。よって、以降は転落防止板１６ｂは従動板４０やサブ従動板８０ｂとともに軌道方向へ一体的に移動する。しかし、この時点では、メインユニット１１Ｕの転落防止板１６と、サブＡユニット１１ａの転落防止板１６ａとはまだ移動を開始していない。
【００８４】
更に軌道方向への移動が進行すると、図２４に示すように、メインユニット１１Ｕにおいて、従動板４０の調整ストッパ８８が転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２に当たる。以降は、転落防止板１６も従動板４０とともに軌道方向へ一体的に移動する（図１４相当）。
【００８５】
更に軌道方向への移動が進行すると、図２５に示すように、次にサブＡユニット１１ａにおいて、サブ従動板８０ａの調整ストッパ８８ａが、転落防止板１６ａの第１のステップ係合部１６２ａに接近し当接する。これにより、従動板４０→連動ロッド７０→サブ従動板８０ａの順に伝えられる軌道方向へ移動しようとする力は、サブＡユニット１１ａの転落防止板１６ａにも伝えられることになる。よって、以降は、転落防止板１６ｂは従動板４０やサブ従動板８０ａとともに軌道方向へ一体的に移動する。
【００８６】
更に、軌道方向への移動が進行すると、図２６に示すように、サブＡユニット１１ａにおいて、転落防止板１６ａの第２のステップ係合部１６４ａが、転落防止板用軌道側ストッパ１４６ａに接近し、やがて当接する。転落防止板１６ａはそれ以上軌道方向へは移動できなくなる。これによりサブＡユニット１１ａにおける突出量は設定突出量ＳＴａに達したことになる。
【００８７】
時をほぼ同じくして、メインユニット１１Ｕでは、従動板４０が従動板用軌道側ストッパ１４２に当たり、それ以上軌道方向へは移動できないようになる（図１５相当）。また、転落防止板１６の第２のステップ係合部１６４が転落防止板用軌道側ストッパ１４６に当接し、転落防止板１６はそれ以上軌道方向へは移動できなくなる。これによりメインユニット１１Ｕにおける突出量は設定突出量ＳＴｕに達したことになる。
【００８８】
また、サブＢユニット１１ｂでも、転落防止板１６ｂの第２のステップ係合部１６４ｂが転落防止板用軌道側ストッパ１４６ｂに当接し、転落防止板１６ｂはそれ以上軌道方向へは移動できなくなる。これによりサブＢユニット１１ｂにおける突出量は設定突出量ＳＴｂに達したことになる。
よって、プラットホーム用転落防止装置１０は、全ての転落防止板を突出完了させた突出完了状態に至ったことになる。
【００８９】
突出完了状態では、前述のようにメインユニット１１Ｕの従動板４０はロック機構部５０によりホーム側への移動が規制される。もしサブＡユニット１１ａにおいて何らかの要因で転落防止板１６ａがホーム方向へ移動しようとしても、第１のステップ係合部１６２ａがサブ従動板８０ａの調整ストッパ８８ａを押すが、サブ従動板８０ａは従動板４０と連結ロッド７０により一体的に連結されていてホーム方向へは移動できないようになっている。よって、サブＡユニット１１ａの転落防止板１６ａは、ロックされた状態にあって移動が規制される。同様のことは、サブＢユニット１１ｂにおいても言えるので、サブＢユニット１１ｂの転落防止板１６ｂもまたロックされた状態にあり、たとえ何らかの要因でホーム方向へ移動しようとする力が働いても規制される。
【００９０】
次に、突出完了状態から収納する動作について説明する。
図２７に示すように、モータ２４が時計回りに駆動されると、メインユニット１１Ｕの従動板４０がホーム方向へ移動を開始する。同時に、連結ロッド７０により連結されているサブ従動板８０ａ，８０ｂもホーム方向へ移動を開始する。サブＡユニット１１ａでは調整ストッパ８８ａが第１のステップ係合部１６２ａから離れ、サブＢユニット１１ｂでは調整ストッパ８８ｂが第１のステップ係合部１６２ｂから離れる。この段階では、何れのユニットの転落防止板もホーム方向（収納方向）へは移動しない。
【００９１】
ホーム方向への移動が進行すると、図２８に示すように、まずサブＢユニット１１ｂにおいて、サブ従動板８０ｂの固定ストッパ８６ｂが、転落防止板１６ｂの第１のステップ係合部１６２ｂに近づき当接する。これ以降、転落防止板１６ｂは従動板４０やサブ従動板８０ｂとともに一体的にホーム方向へ移動する。
更にホーム方向への移動が進行すると、次にメインユニット１１Ｕの従動板４０の固定ストッパ４６が、転落防止板１６の第１のステップ係合部１６２に当接する。これ以降、転落防止板１６は従動板４０とともに一体的にホーム方向へ移動する。
【００９２】
また更にホーム方向への移動が進行すると、図２９に示すように、サブＡユニット１１ａのサブ従動板８０ａの固定ストッパ８６ａが、転落防止板１６ａの第１のステップ係合部１６２ａに当接する。これ以降、転落防止板１６ａは従動板４０やサブ従動板８０ａとともに一体的にホーム方向へ移動する。
【００９３】
そして、図２１に示すように、メインユニット１１Ｕの従動板４０が従動板用ホーム側ストッパ１４４に当接してそれ以上の移動ができなくなることとほぼ時を同じくして、サブＡユニット１１ａでは、転落防止板１６ａの第２のステップ係合部１６４ａが、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８ａに当接して、それ以上のホーム方向への移動が規制される。また、サブＢユニット１１ｂでは、転落防止板１６ｂの第２のステップ係合部１６４ｂが、転落防止板用ホーム側ストッパ１４８ｂに当接して、それ以上のホーム方向への移動が規制される。ここ至って、プラットホーム用転落防止装置１０は、収納完了状態となる。
【００９４】
本実施形態のプラットホーム用転落防止装置１０は、それぞれに軌道側への突出量を調整可能な複数の転落防止板１６，１６ａ，１６ｂを備える。よって、各転落防止板の突出量を適切に調整することで、曲線区間のプラットホームに対応することができる。しかも、設置するのは１台の装置で良いので、複数台の装置を設置する場合に比べて設置コストを大幅に削減できる。
【００９５】
［電源断対策について］
次に、プラットホーム用転落防止装置１０の電源断対策について説明する。
図３０（１）に示すように、プラットホーム用転落防止装置１０には手回しハンドル９０が用意されている。そして、駆動プーリ２１の回転軸上端には、手回しハンドル９０を差し込んで連結する連結孔９２が設けられている。
【００９６】
また、プラットホーム用転落防止装置１０は、ロックの状態を目視確認できるように、天板１２に確認窓９６が設けられている（図１）。また、ホーム側ロックブロック５２Ｈ，軌道側ロックブロック５２Ｋの上面には、それぞれロック作動状態になると、確認窓９６に対して所定位置（例えば、直下）に来るように予め調整された位置に印９８を有している（図８）。すなわち、印９８が所定位置に表示されるか否か、或いは印９８の表示位置によってロックの状態を目視確認できる。
【００９７】
電源遮断時には、天板１２に設けられたハンドル用ハッチ９４を開け（図１）、図３０（２）に示すように、手回しハンドル９０を駆動プーリ２１の連結孔９２に差し込んで連結させる。上述のように、本実施形態のロック機構部５０は、ロック作動状態／ロック解除状態に変化するには、駆動機構部２０が駆動して原動板３０が移動さえすれば良い。更に言えば、駆動プーリ２１が回りさえすれば良い。駆動プーリ２１は、手回しハンドル９０により回すことができる。
【００９８】
よって、プラットホーム用転落防止装置１０は、手動で転落防止板１６を収納させることも突出させることも可能である。そして、転落防止板１６が収納完了状態になれば機構的に拘束状態（ロックされた状態）となり、その状態を目視確認することもできる。プラットホーム用転落防止装置１０には、予備電源を用意する必要が無い。また、各機構が分散していないので各機構間の動作確認の為のセンサが不要となる。更には、ロック機構のためのソレノイドやブレーキを備える必要がないので、機器故障の頻度が下がり、また点検の頻度も下げることができる。
【００９９】
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の適用形態は上記に限るものでは無く、適宜構成要素の変更・追加・省略が可能である。
例えば、突出完了状態と収納完了状態それぞれのロックに対応する２つのホーム側ロックブロック５２Ｈ，軌道側ロックブロック５２Ｋを備えることとして説明したが、突出完了状態と収納完了状態とを１本のロックブロックでロック可能に構成することとしてもよい。その場合、ホーム側リミットスイッチ６６Ｈ，軌道側リミットスイッチ６６Ｋは、例えば従動板用軌道側ストッパ１４２や従動板用ホーム側ストッパ１４４近傍に設け、従動板４０とそれらストッパとの当接を検知することで代用する等すればよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、一つのメインユニットと二つのサブユニットで１台のプラットホーム用転落防止装置１０を構成したが、サブユニットの構成数は適宜変更可能である。例えば、メインユニットとサブユニットを各１台で構成することもできる。あるいは、サブＡユニット１１ａ又はサブＢユニット１１ｂの更にその隣に、第３以降のサブユニットを設ける構成も可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
２…プラットホーム、３…設置空間、１０…プラットホーム用転落防止装置、１１Ｕ・・・メインユニット、１１ａ・・・サブＡユニット、１１ｂ・・・サブＢユニット、１２（１２ａ，１２ｂ）…天板、１４…メインフレーム、１６（１６ａ，１６ｂ）…転落防止板、１８…直動機構、２０…駆動機構部、２１…駆動プーリ、２２…従動プーリ、２３…タイミングベルト、２４…モータ、３０…原動板、３１…主部、３２…ガイドレール、３３…ガイド溝、３４…連結腕、４０…従動板、４１…主板、４２…ホーム側係合片、４４…軌道側係合片、４５・・・ネジ孔、４６…固定ストッパ、４７…長孔、４８…第１係合部、４９…ボルト、５０…ロック機構部、５１…カム部、５１ａ…低リフト域、５１ｂ…高リフト域、５１ｃ…スロープ、５２Ｈ…ホーム側ロックブロック、５２Ｋ…軌道側ロックブロック、５３…ブロックガイド、５５…段差形状部、５６…ローラ、５８…ガイドピン、５９…コイルスプリング、６０…ガイドピン支持部、６１…ガイド孔、６６Ｈ…ホーム側リミットスイッチ、６６Ｋ…軌道側リミットスイッチ、７０・・・連結ロッド、７２・・・ガイドレール、７５・・・ボルト、８０ａ，８０ｂ…サブ従動板、８１…主板、８２…ホーム側係合片、８４…軌道側係合片、８５・・・ねじ穴、８６（８６ａ，８６ｂ）…固定ストッパ、８７…長孔、８８（８８ａ，８８ｂ）…調整ストッパ、８９…ボルト、９０…ハンドル、９２…連結孔、９２…連結高、９４…ハンドル用ハッチ、９６…確認窓、９８…印、１４２（１４２ａ，１４２ｂ）…従動板用軌道側ストッパ、１４４（１４４ａ，１４４ｂ）…従動板用ホーム側ストッパ、１４６（１４６ａ，１４６ｂ）…転落防止板用軌道側ストッパ、１４７…長孔、１４８（１４８ａ，１４８ｂ）…転落防止板用ホーム側ストッパ、１４９…ボルト、１６２（１６２ａ，１６２ｂ）…第１のステップ係合部、１６４（１６４ａ，１６４ｂ）…第２のステップ係合部
【要約】
【課題】作動／解除の状態遷移のために電力を必要としないプラットホーム用転落防止装置を実現する。複数ある転落防止板の突出量を可変にする。
【解決手段】原動板３０の端面はカム部を兼ねており、原動板３０が進退方向に移動することで、ロックブロック５２Ｒ、５２Ｌが従動板４０の進行方向前方に干渉可能に出現／退避する。各転落防止板１６（１６ａ，１６ｂ）には第２のステップ係合部１６２（１６２ａ，１６２ｂ）が突設されており、メインフレーム１４には、各第２ステップ係合部の突出方向前方にそれぞれ転落防止板用軌道側ストッパ１４６（１４６ａ，１４６ｂ）が固定位置可変に突設されている。各転落防止板１６（１６ａ，１６ｂ）の突出量は、それぞれに対応する転落防止板用軌道側ストッパ１４６（１４６ａ，１４６ｂ）の固定位置の調整で可変される。
【選択図】図２１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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