(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル敷設用クリップであって、
前記クリップを構造物に取り付けるベースと、
前記ベースから延びる複数のケーブルクランプであって、前記複数のケーブルクランプの各々が、弾性材料のリングを備え、前記リングが、ケーブルを挿入するスプリット部を有する、複数のケーブルクランプと、
前記スプリット部を閉じ、ケーブルを、前記ケーブルクランプ内に保持する、複数の締め付け手段と、を備え、
前記複数の締め付け手段の各々が、前記締め付け手段の他方が損傷した場合に、独立して１つのケーブルを保持するように配置されている、
ケーブル敷設用クリップ。
【請求項２】
前記ベースが、複数のファスナーを受け入れるようにされた、請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記複数のケーブルクランプが、２つのケーブルクランプを備え、前記複数の締め付け手段が、各ケーブルクランプに対して単一の締め付け手段を備える、請求項１又は２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記ケーブルクランプが、使用に際しては、ケーブルを、両方のケーブルクランプを通して敷設することによって構造物に固定するように、ベース上に配置されている、請求項３に記載のクリップ。
【請求項５】
前記ケーブルクランプの複数のリングが、ほぼ同軸である、請求項３に記載のクリップ。
【請求項６】
前記ベースが、複数のタブを備え、前記複数のタブが、ファスナーを受け入れるために、前記ケーブルクランプの両側に延びる、請求項１から５のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項７】
前記弾性材料のリングが、ベースに取り付けられた固定端部から、前記ベースに近位の自由端部まで延び、前記自由端部が、閉鎖タブの形態の少なくとも１つの締め付け手段を備え、前記閉鎖タブが、前記ベースの一部に隣接し、隣接部分の孔が、少なくとも１つのファスナーを受け入れてリングを閉鎖するように位置合わせされ、前記クリップを構造物に取り付ける、請求項１から６のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項８】
前記弾性材料のリングが、それぞれ２つの円弧状要素を備え、各要素が、前記ベースに取り付けられた固定端部から、前記ベースから遠位の自由端部まで延び、前記自由端部が、少なくとも１つの締め付け手段を備え、前記リングを閉鎖し、前記ケーブルを保持する、請求項１から６のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項９】
前記締め付け手段が、ケーブルタイを受け入れるスロットを備える、請求項８に記載のクリップ。
【請求項１０】
前記締め付け手段が、前記各自由端部の端部に取り付けられたインターロック要素を備える、請求項８に記載のクリップ。
【請求項１１】
前記円弧状要素が、前記リングの自由端部を広げるように弾性的に付勢し、前記締め付け手段が、前記円弧状要素の付勢に逆らって前記端部を合わせて保持する、請求項８から１０のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項１２】
前記自由端部の各々が、前記弾性材料のリングから離れて半径方向に延びる突出し部を有する、請求項８から１１のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項１３】
前記締め付け手段が、前記突出し部に備えられている、請求項１２に記載のクリップ。
【請求項１４】
少なくともマイナス５５度Ｃからプラス１５０度Ｃの作動温度範囲を有する材料で形成された、請求項１から１３のいずれか１項に記載のクリップ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のケーブル敷設用クリップを備える、航空機構造物。
【請求項１６】
航空機構造物内にケーブルを固定する方法であって、前記方法が、請求項１から１４のいずれか１項に記載のケーブル敷設用クリップを少なくとも１つ利用して、航空機の構造物にケーブルを固定する段階を備える、方法。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のケーブル敷設用クリップと、前記クリップを航空機構造物に固定する複数のファスナーと、を備える、航空機のケーブル敷設システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル敷設用クリップに関し、また、このクリップを採用して航空機の構造物にケーブルを固定する方法に関する。特に、本発明は、航空機に使用するケーブル敷設用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のタイプの、航空機に使用されるケーブル敷設用クリップは、所謂「Ｐクリップ」である。Ｐクリップは、ほぼケーブルを取り囲むように配置された、リング状のケーブルクランプと、クリップを構造物に取り付けるファスナーを収容するタブと、から成る。タブは、リング状のクランプに対して接線方向に延びるのが一般的であり、従って、クリップは、Ｐという文字に似た断面を有する。２つの一般的なＰクリップの形状を、図１、２に示す。
【０００３】
図１のＰクリップでは、リング状のクランプ１は、タブ４に隣接するスプリット部２を有する。クランプ１は、一方の端部でタブ４に取り付けられ、自由端部では、締め付け用タブ３を備えている。ケーブルは、スプリット部２を通してクランプ１に挿入することができる。次に、タブ３、４の位置合わせされた孔を通して、ファスナー５が供給され、クリップを構造物に固定し、ケーブルを保持する。
【０００４】
図２の別のＰクリップでは、リング状のクランプ１’は、タブ４’から離れて配置されたスプリット部２’を有する。この配置では、クランプ１’は、２つの円弧状の要素から形成され、その各々は、自由端部で、締め付け用タブ３’を備えている。図２のＰクリップは、タブ４’を通るファスナー５’を使用して、構造物に固定することができる。ケーブルは、スプリット部２’を通して、クランプ１’に挿入することができ、次に、クランプの自由端部の締め付け用タブ３’が、ケーブルを固定するために、相互に接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
航空機の構造物にケーブルを固定する場合には、特定の安全要求に従うことが必要である。例えば、機体の特定の領域においては、ケーブル敷設用クリップが損傷しても、構造物の特定の領域の中にケーブルが落ちないことが要求される。このような要求のうちの１つは、単一の損傷では、ケーブルを、燃料の気化領域の構造物に接触させないことである。燃料の気化領域とは、燃料のこぼれや漏れを生じる欠陥のために可燃性混合気が発生すると予想される環境、として定義される。この条件に当てはまる領域の例として、燃料タンク、翼先端、燃料配管インターフェイス、が含まれる。従って、機体の特定領域に取り付けられたケーブル敷設用クリップの数と配置とが安全要求に十分合致することを、確実にすることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の、第１の実施形態により、ケーブル敷設用クリップであって、構造物に取り付けるベースと、ベースから延びる少なくとも１つのケーブルクランプと、を備え、このケーブルクランプ、又は、各ケーブルクランプが、弾性材料のリングを備え、このリングが、ケーブルを挿入することができるスプリット部を有し、更に、このスプリット部を閉じてケーブルを少なくとも１つのケーブルクランプ内に保持する、複数の締め付け手段を備え、複数の締め付け手段の各々が、他の締め付け手段が損傷した場合に、ケーブルを独立して保持するように配置されている、ケーブル敷設用クリップが提供される。このケーブル敷設用クリップは、航空機用のケーブル敷設用クリップとすることができ、言い換えれば、特に航空機での使用に適するものとすることができる。
【０００７】
ある実施形態では、ベースは、複数のファスナーを受け入れることができるようにされ、例えば、ファスナーが１つ損傷しても、ケーブルは、同じ位置を保持することができる。
【０００８】
本発明の別の実施形態では、航空機の構造物内にケーブルを固定する方法を提供し、この方法は、本発明の実施形態によるケーブル敷設用クリップを少なくとも１つ使用して、ケーブルを航空機の構造物に固定する工程を備える。
【０００９】
ある実施形態では、この方法は、１つのケーブル敷設用クリップの損傷が安全を左右するような、航空機構造物の領域に、本発明の実施形態によるケーブル敷設用クリップを複数適用する工程を備える。
【００１０】
本発明の更なる実施形態により、本発明の実施形態によるケーブル敷設用クリップと、このクリップを航空機の構造物に固定する複数のファスナーと、を備える、航空機用ケーブル敷設システムが提供される。
【００１１】
本発明の実施形態は、添付図面を参照して、以下に、例示として説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のケーブル敷設用クリップの側面図である。
【図２】従来の、別のケーブル敷設用クリップの側面図である。
【図３】本発明の一実施形態による、ケーブル敷設用クリップの側面図である。
【図４】ケーブルと、本発明の一実施形態によるケーブル敷設用クリップとの、配置を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態による、ケーブル敷設用クリップの、側面図である。
【図６】図５のケーブル敷設用クリップの、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態による第１のケーブル敷設用クリップを、図３に示す。ケーブル敷設用クリップ１０は、ケーブルクランプ１１を支持するベース１４を備える。
【００１４】
ベース１４は、ほぼ平坦な、長方形の要素である。ファスナー１５ａ、１５ｂは、ベースを構造物に固定する。ベース１４には、ファスナー１５ａ、１５ｂを受け入れる孔が備えられている。ベースには、クランプされるケーブルの両側に延びる、一組のタブ１６ａ、１６ｂが備えられている。クリップの断面形状は、従って、従来のクリップがほぼＰの形状をしているのに対して、ほぼギリシャ文字オメガ（Ω）の形状であると言える。タブ１６ａ、１６ｂに、ファスナー１５ａ、１５ｂを受け入れる孔を設けることは、クリップ１０の取り付け又は取り外しの間、ケーブルクランプ又はケーブルが、ファスナー１５ａ、１５ｂへの接近を妨げないように、ファスナー１５ａ、１５ｂを、ケーブルクランプ１１から離して配置できるようにしている（図４参照）。
【００１５】
ケーブルクランプ１１は、ベースの平面に対して垂直の平面内において、ベース１４から延びている。ケーブルクランプは、図１、２に示すＰクリップの公知の形状と類似するが、以下に述べるように、ベースには、一対のケーブルクランプ１１ａ、１１ｂが備えられている。各ケーブルクランプ１１は、弾性材料の環状リングとして形成されている。リングには、ケーブルがケーブルクランプ１１内に挿入できるように、ベースに隣接してスプリット部１２が設けられている。従って、ケーブルクランプ１１の弾性リングは、ベースに取り付けられた固定端部１７から、ベースに近接した自由端部１８まで延びる。ケーブルクランプ１１の自由端部１８には、ケーブルクランプ１１のスプリット部１２を閉じる、締め付け手段が備えられている。図３に示す実施形態では、この締め付け手段は、ベースタブ１６ａのうち１つに隣接して配置され、ファスナー１５ａを受け入れる孔が備えられている、締め付け用タブ１３である。
【００１６】
使用時には、各クランプ１１は、弾性材料の抵抗力に逆らって変形され、ケーブルを、スプリット部１２を通して挿入することができる。ケーブルを、ケーブルクランプ１１に入り易くするために、ケーブルクランプの端部１７、１８は、わずかに離れるように付勢してもよいが、ケーブルの保持をし易くするためには、この隙間は、ケーブルの一般的な直径よりも小さく（例えば５ミリメートルより小さく）選定される。ケーブルが、端部１７、１８を通過した場合には、ケーブルクランプ１１は、もとの位置までスプリングバックし、スプリット部を閉じ、ケーブルを取り囲む。一旦ケーブルクランプ１１がスプリングバックすると、閉鎖タブ１３が、クリップのベース１４のタブ１６ａに隣接して当接する。ベースタブ１６ａと閉鎖タブ１３とに設けられた孔は、次に、位置を合わされ、ファスナー１５ａが、クリップ１０を通して挿入され、タブ１６ａと１３とを当接させ、これによってタブ１６ａと１３がリングを（弾性材料の付勢に逆らって）閉じ、ケーブルをケーブルクランプ１１内に固定し、クリップ１０を、構造物に取り付ける。
【００１７】
図４に示すように、本発明のケーブル敷設用クリップ１０は、第１のケーブルクランプ１１ａと第２のケーブルクランプ１１ｂとを備える。ケーブルクランプ１１ａ、１１ｂは両方とも、上述の材料の弾性リングで成形されている。第１のケーブルクランプ１１ａと第２のケーブルクランプ１１ｂとは両方とも、同一のケーブル３０を、ケーブル長さに沿った異なる位置でクランプするように、配置されている。言い換えれば、本発明の実施形態のケーブル敷設用クリップは、一対のケーブルクランプによって、１つのブラケットを形成している。第１のケーブルクランプ１１ａと第２のケーブルクランプ１１ｂとは、それぞれベースから、ほぼ平行な面内で延び、同軸に配置された弾性リングを有している。
【００１８】
図５は、異なるケーブルクランプ配置を有する第２の実施形態を示す。第１の実施形態と比べると、ケーブル敷設用クリップ２０は、ベース２４から延びる、単一のケーブルクランプ２１を備えている。ベース２４は、第１の実施形態のベースと類似の配置となっており、ケーブルクランプの両側でファスナー２５ａ、２５ｂを受け入れる、一対のタブ２６ａ、２６ｂを備えている。
【００１９】
ケーブルクランプ２１は、弾性材料の環状リングとして形成されている。このリングは、ベースから離れた円周上（リングの頂上近く）に配置された、スプリット部２２を備え、ケーブルクランプ２１が、２つの円弧状要素で形成されている。各要素は、ベースに取り付けられた固定端部から、ベースから遠位にある自由端部２７、２８まで延びている。このケーブルクランプの自由端部２７、２８は、それぞれわずかに離れるように付勢されており、ケーブルがケーブルクランプに入るのを助ける。しかし、端部２７、２８の隙間は、標準的なケーブルの巾よりも小さく、クランプ２１の円弧状の要素は、ケーブルを挿入するために、材料の弾性に逆らって離され、標準的なケーブルをクランプする。クランプ２１の円弧状の要素は、ケーブルが端部２７、２８を通過したら、次に、スプリングバックして、適正位置に戻る。
【００２０】
自由端部２７、２８には、締め付け手段が取り付けられており、クランプ２１のスプリット部２２を閉じ、ケーブルを保持する。図５の実施形態では、自由端部２７、２８のそれぞれが、突出し部２３ａ、２３ｂを備え、突出し部２３ａ、２３ｂは、弾性リングからほぼ半径方向外側に延び、突出し部２３に、締め付け手段が取り付けられている。
【００２１】
図６に明示するように、この実施形態の締め付け手段は、一対の締め付け手段を備える。特に、締め付け手段は、突出し部２３ａの２つのスロット２９ａ、２９ｂの形態で設けられている。向かい合う突出し部２３ｂもまた、２つの対応するスロット（図示せず）を備えている。従って、リングは、２つのケーブルタイを使用して閉じることができ、第１のケーブルタイは、スロット２９ａと、向き合った突出し部の対応するスロットと、を通って延び、第２のケーブルタイは、スロット２９ｂと、向き合った突出し部の対応するスロットと、を通って延びる。
【００２２】
ケーブルクランプ２１の円弧状の要素が変形させられていない位置にある場合（図５参照）には、突出し部２３は、相互に鋭角に口を開いており、向かい合う面２３ａは、スプリット部２２に続くＶ字型の開口を形成しており、この開口は、ケーブルの、クランプ２１への挿入を助ける。一旦ケーブルが挿入されると、突き出し部２３ａ、２３ｂは、弾性材料の付勢に逆らって合わせられ、各スロット２９ａ、２９ｂ内のケーブルタイで相互に締め付けられ、ケーブルを保持する。曲げられた（閉じられた）位置では、突出し部２３の向かい合う面は、相互に当接し、ほぼ同一面上にある。
【００２３】
当業者であれば、いずれの実施形態のケーブルクリップも、手近な材料で形成することができ、材料は、クリップが機能する温度範囲に基づいて選定されることを、理解するであろう。クリップは、例えば、少なくともマイナス５５度Ｃからプラス１５０度Ｃの作動温度範囲を有する材料で形成され、又は、マイナス５５度Ｃからプラス２６０度Ｃの作動温度範囲を有する材料で形成される。クリップは、エラストマーをコーティングした金属製本体で形成することができる。コーティングに適した材料には、例えば、シリコーン、フルオロシリコーン、エチレンプロピレンを含む。クリップの金属製本体は、作動温度がマイナス５５度Ｃからプラス８０度Ｃに対しては、ＡＧ５（アルミニウム  ５０５６）とすることができ、これより高い作動温度に対しては、ＣＲＥＳ（Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  Ｓｔｅｅｌ：耐蝕鋼）とすることができる。
【００２４】
本発明のいずれの実施形態のクリップを使用する場合においても、例えば締め付け手段のうちの１つ、又はファスナーのうちの１つの損傷のような、単一の損傷では、クリップがケーブルを放すことになってはならない。言い換えれば、本発明の実施形態のケーブルクリップは、締め付け手段において、冗長性を与えるものである。上述の特定の実施形態は、両方とも、２つの締め付け手段を備えているので、上述の実施形態は、二重冗長性の締め付け手段を提供するものである。
【００２５】
（安全要求を満たすための）いずれの特定の領域においても、本発明の実施形態のクリップを使用する場合には、必要とされるケーブル敷設用クリップの数を、従来のＰクリップと比較して、低減することができ、有利である。例えば、クリップの数を従来より少なくするか、又は、隣接するクリップ間の間隔を従来より大きくしても、単一の損傷の場合における要求を、依然として満たすことができる。クリップが航空機に使用される場合には、クリップの数を低減することは、重量を低減するので、有利である。
【００２６】
従って、本発明の実施形態は、航空機の構造物内にケーブルを固定する方法において、利用することができる。この方法は、ケーブル敷設用クリップに単一の損傷が発生しても、安全上の危機に陥る可能性がある、航空機の領域を指定する段階と、この領域に本発明の実施形態によるケーブル敷設用クリップを利用して、この領域のケーブルを全て固定する段階と、を備える。単一の損傷は、例えば、もし単一の損傷が、１Ｍと１Ｓ、又は２Ｍと２Ｓ（ここで、Ｍは、機械のルートであり、Ｓは、知覚ルートであり、１と２とは、単一ルートの損傷が、どのシステム部分をも機能不能にしないように、ほぼ平行に延設する、２つの独立したシステムである。）に、同時に作用し、表面の離脱を発生する可能性があるならば、安全上の危機と考えてよい。
【００２７】
ある実施形態では、この方法は、単一のケーブル敷設用クリップの損傷が安全上の危機となる可能性がある、航空機構造物の少なくとも１つの領域において、本発明の実施形態によるケーブル敷設用クリップを、複数備える段階を含む。
【００２８】
本発明を、実施形態の記載によって説明し、実施形態は、かなり詳細に記載したが、添付する請求項の範囲を、このような詳細にまで制限し、限定することは、出願人の意図するところではない。付加価値や修正は、当業者には、明らかであろう。従って、本発明は、その広範な側面において、図示され説明された装置や方法や例示に代表される、特定の詳細に限定されるものではない。従って、本出願人の発明の精神や範囲から逸脱することなく、このような詳細とは異なるものとすることが可能である。
【００２９】
例えば、当業者であれば、ケーブル敷設用クリップが、単一のケーブルでも、ケーブルの束でも、クランプすることができることを、理解するであろう。従って、本明細書において単一のケーブルを参照していても、単一のケーブルに限定するものではなく、ケーブルの束を包含するものである。
【００３０】
当業者は、また、ケーブルをケーブルクリップ内に固定する締め付け手段は、いかなる形態もとることができ、上述の配置に限定されないことを、理解するであろう。例えば、締め付け手段は、ケーブルクランプの自由端部に設けられたインターロック要素とすることができる。このようなインターロック要素の一例は、従来のケーブルタイに利用されたラチェット機構である。このラチェット機構は、第１の雄要素が、第２の雌要素の孔内のスプリングアームと係号する一連の鋸歯を備え、第２の雌要素は、雄要素を、雌要素の孔を通過させるが、雄要素が戻ることを妨げるものである。
【００３１】
本発明の実施形態による第１のケーブル敷設用クリップを参照して記載された特徴は、本発明の実施形態による第２のケーブル敷設用クリップに、同様に適用することができ、その逆もまた同様に適用することができる。例えば、ある実施形態では、ベースにスプリット部を有するタイプのケーブル敷設用クリップが、単一のケーブルクランプと、２つの締め付け手段とを備える。他の実施形態では、一対のケーブルクランプを有するケーブル敷設用クリップを、各ケーブルクランプがそれぞれ１つの締め付け手段を有し、ベースから離れて配置されたスプリット部と、一対の円弧状要素と、を備えるタイプの、ケーブル敷設用クリップとすることができる。ある実施形態では、各実施形態の異なった特徴を組み合わせることができるということも、理解されよう。
【００３２】
記載された実施形態では、弾性リングの形状の、１つ又は２つの分離したケーブルクランプを備えるが、クリップが１つ以上の締め付け手段を備え、単一の損傷ではケーブルを放さないならば、他のクランプ配置もまた、本発明の範囲内にあることを、当業者ならば理解できるであろう。例えば、ある実施形態では、単一のケーブルクランプを、複数の同軸の円弧状要素を有する部分を少なくとも１部分、備えるようにすることができる。言い換えれば、間隔をあけた一対のケーブルクランプを、少なくとも１つの、接続された円周部分を備えるように、構成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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