(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成された基材の表面に感光層を含む複数の層で構成された表面層が形成されている静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面層上の現像剤を除去する現像剤除去部材とを有するプロセスユニットにおいて、
前記現像剤除去部材の一方又は両方の端に、前記静電潜像担持体に当接する現像剤漏れ防止部材が付けられており、
前記静電潜像担持体の表面上で、前記静電潜像担持領域の一方又は両方の端部に段差部が形成されており、
前記静電潜像担持体の表面上で、前記段差部から長手方向の外側に向かって前記表面層を構成する最表層の層厚が厚くなっている大外径部が形成されており、
前記静電潜像担持体に付けられた前記現像剤漏れ防止部材が、前記段差部を含む領域に当接している
ことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項２】
前記表面層は、荷電輸送層と電荷発生層とを含み、
前記表面層を構成する前記最表層は前記電荷輸送層であり、前記電荷輸送層は前記電荷発生層の上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスユニット。
【請求項３】
前記静電潜像担持体の前記大外径部は、長手方向の外側ほど外径が大きくなる凸形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスユニット。
【請求項４】
前記静電潜像担持体の幅は、前記現像剤漏れ防止部材の内面の間の幅よりも広くなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロセスユニット。
【請求項５】
円筒状に形成された基材の表面に感光層を含む複数の層で構成された表面層が形成されている静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面層上の現像剤を除去する現像剤除部材とを有するプロセスユニットを備える画像形成装置において、前記プロセスユニットとして請求項１〜４のいずれかのプロセスユニットを適用した
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロセスユニット及び画像形成装置に関し、例えば、電子写真方式のプリンタや複写装置（例えば、コピー機）等に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置（例えば、電子写真プリンタ）において、印刷用紙に画像を形成するユニット（以下、「プロセスユニット」と呼ぶ）は、静電潜像担持体としての感光ドラムを帯電部材としての帯電ローラで帯電する。そして、従来の画像形成装置では、露光部で静電潜像を前記感光ドラムに書き込み、現像剤担持体としての現像ローラと前記現像ローラに現像剤としてのトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラと前記現像ローラ上にトナーの薄層を形成する層形成部材としての規制ブレードからなる現像装置で前記感光ドラムの静電潜像上にトナー像を形成し、前記トナー像を転写部材としての転写ローラで用紙上に転写する。また、従来の画像形成装置では、転写後感光ドラム上に残ったトナーは、ゴム板からなるクリーニングブレードで回収される。さらに、従来の画像形成装置では、印刷用紙はその後定着装置により印刷用紙上にトナーが定着されて画像形成装置であるプリンタから排出される。
【０００３】
上述のように、転写後感光ドラムにクリーニングブレードが配置されたプロセスユニットを備える画像形成装置としては、特許文献１の記載技術がある。
【０００４】
特許文献１に記載された画像形成装置では、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの４色のトナーを用いたプロセスユニットを並べて配置し、カラー像を形成するように構成されている。そして、特許文献１に記載されたプロセスユニットで用いられる感光ドラムは、ドラムギア、ドラムフランジ、そして円筒型に加工された導電性支持体上に表面から順に、ブロッキング層、電荷発生層、電荷輸送層の構成で積層構造となっている。そして、特許文献１に記載され感光ドラムの感光層は、電荷発生層と電荷輸送層で構成されている。
【０００５】
さらに、特許文献１に記載された感光ドラムに配置されたクリーニングブレードでは、感光ドラムとの当接部からトナーが漏れるのを防止する現像剤漏れ防止部材としてのシールスポンジが付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたプロセスユニットでは、印刷を重ねていくうちに、クリーニングブレードに多くのトナーが溜まり、シールスポンジからトナーが漏れてしまう場合があった。シールスポンジからトナーが漏れると、漏れたトナーがプロセスユニット内に落下したり、印刷媒体としての用紙上に落下する等、プロセスユニットの動作や印刷品質に影響を及ぼす場合がある。
【０００８】
そのため、プロセスユニット内で静電潜像担持体（例えば、感光ドラム）に配置された現像剤除去部材（例えば、クリーニングブレード）からの現像剤（例えば、トナー）の漏れを防止することができるプロセスユニット及び画像形成装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、円筒状に形成された基材の表面に感光層を含む複数の層で構成された表面層が形成されている静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面層上の現像剤を除去する現像剤除部材とを有するプロセスユニットにおいて、（１）前記現像剤除去部材の一方又は両方の端に、前記静電潜像担持体に当接する現像剤漏れ防止部材が付けられており、（２）前記静電潜像担持体の表面上で、前記静電潜像担持領域の一方又は両方の端部に段差部が形成されており、（３）前記静電潜像担持体の表面上で、前記段差部から長手方向の外側に向かって前記表面層を構成する最表層の層厚が厚くなっている大外径部が形成されており、（４）前記静電潜像担持体に付けられた前記現像剤漏れ防止部材が、前記段差部を含む領域に当接することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、円筒状に形成された基材の表面に感光層を含む複数の層で構成された表面層が形成されている静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体の表面層上の現像剤を除去する現像剤除部材とを有するプロセスユニットを備える画像形成装置において、前記プロセスユニットとして第１の本発明のプロセスユニットを適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、プロセスユニット内で静電潜像担持体に配置された現像剤除去部材からの現像剤の漏れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る感光ドラムにクリーニングブレードを押圧した状態で示す要部拡大断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るプリンタ（画像形成装置）の概略縦断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る作像カートリッジの斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る感光ドラムの一部拡大断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る感光ドラムにクリーニングブレードを押圧した状態で示す概略側面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】図５のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置の評価に用いた印刷パターンについて示した説明図である。
【図９】第１〜第３の実施形態に係る画像形成装置の評価結果について示した説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係るプロセスユニットで、大外径部がシールスポンジの内側に配置された状態（比較例１）について示した要部拡大断面図である。
【図１１】第１の実施形態に係るプロセスユニットで、大外径部がシールスポンジの外側に配置された状態（比較例２）について示した要部拡大断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る感光ドラムにクリーニングブレードを押圧した状態で示す要部拡大断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る感光ドラムにクリーニングブレードを押圧した状態で示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるプロセスユニット及び画像形成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の画像形成装置は、プリンタである。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、この実施形態のプリンタ１の概略縦断面図である。
【００１５】
図２に示すように、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタ１は、ブラック（以下、「Ｋ」とも表わす）、シアン（以下、「Ｃ」とも表わす）、マゼンタ（以下、「Ｍ」とも表わす）、イエロー（以下、「Ｙ」とも表わす）のトナー３０（３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ）をそれぞれ収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ３（３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ）を有している。また、プリンタ１は、それぞれのトナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙに対応したプロセスユニット２（２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ）を有している。
【００１６】
プロセスユニット２（２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ）は、それぞれ静電潜像担持体としての感光ドラム２１（２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ）を備えている。そして、プリンタ１には、感光ドラム２１（２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ）のそれぞれに対して、現像されたトナー像を転写媒体としての用紙Ｐに転写する転写ユニット４（４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ）と、感光ドラム２１の表面に光を照射して静電潜像を形成させる露光ユニット５（５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ）とが備えられている。さらに、プリンタ１には、用紙Ｐを収容すると共に、図２に図示した矢印Ｘの方向に用紙Ｐを給紙する給紙カセット６と、転写ユニット４により用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる定着ユニット７と、プリンタ１のロワーフレームに対して概ねＳ字状に形成された用紙搬送経路８とが備えられている。
【００１７】
プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは、用紙Ｐの給紙側から排出側にかけての用紙搬送経路８に沿って、図２に図示した矢印Ｙの方向に順次配設されている。また、プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは作像カートリッジ２０として一体的に構成されており、プリンタ１に対して着脱自在に配設されている。
【００１８】
なお、プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは現像するトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ色のみが異なり、他の構成は同一である。したがって、以下では、ブラック（Ｋ）のトナー３０Ｋを現像するプロセスユニット２Ｋについてのみ説明し、他のプロセスユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙについての説明は省略する。
【００１９】
プロセスユニット２Ｋは、感光ドラム２１と感光ドラム２１表面を均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ２２Ｋと、トナー３０Ｋを感光ドラム２１Ｋに現像する現像部材としての現像ローラ２３Ｋと、現像ローラ２３Ｋに供給されたトナー３０Ｋの層厚を規制するトナー層厚規制部材としての現像ブレード２４Ｋと、現像ローラ２３Ｋにトナー３０Ｋを供給する供給部材としての供給ローラ２５Ｋと、用紙Ｐに転写されなかった感光ドラム２１Ｋ上に残留する残留トナー３０Ｋを除去する清掃手段としてのトナー除去部材としてのクリーニングブレード２６Ｋと、クリーニングブレード２６Ｋにより除去された残留トナー３０Ｋを廃棄トナー３０Ｋとして搬送する搬送手段としての第１の搬送手段２７Ｋとを備える。
【００２０】
感光ドラム２１Ｋは、例えば、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに、ブロッキング層、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体である。
【００２１】
帯電ローラ２２Ｋは、例えば、金属シャフトとエピクロルヒドリンゴム等の半導電性ゴム層によって構成することができる。また、帯電ローラ２２Ｋは感光ドラム２１Ｋと所定の圧接量もって当接しており、感光ドラム２１Ｋの回転により従動回転する。
【００２２】
現像ローラ２３Ｋは、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層を用いて構成することができる。現像ローラ２３Ｋは感光ドラム２１Ｋと所定の圧接量をもって当接しており、感光ドラム２１Ｋの回転に対してカウンター方向に所定の周速比を持って回転する。
【００２３】
現像ブレード２４Ｋは、例えば厚さ０．０８ｍｍで、現像ローラ２３Ｋの長手方向長さと略同じ長さを有し、トナー３０Ｋの層厚を規制する金属薄板部材である。現像ブレード２４Ｋの長手方向の一端側は図示せぬプロセスユニット２Ｋのフレームに固定され、他端側はその先端部から僅かに内側の面が現像ローラ２３Ｋと当接するように配置されている。
【００２４】
供給ローラ２５Ｋは、例えば、金属製シャフトと半導電性発泡シリコーンスポンジ層とによって構成することができる。供給ローラ２５Ｋは現像ローラ２３Ｋと所定の圧接量をもって当接しており、現像ローラ２３Ｋの回転に対してカウンター方向に所定の周速比を持って回転する。
【００２５】
クリーニングブレード２６Ｋは、その一端が感光ドラム２１Ｋと所定の圧接量をもって当接する位置に配置されており、例えば、ウレタンゴム部材を用いて構成することができる。
【００２６】
第１の搬送手段２７Ｋは、クリーニングブレード２６Ｋにより除去された残留トナー３０Ｋ及び付着物を廃棄トナー３０Ｋとして、感光ドラム２１Ｋの回転軸方向手前側に向けて搬送する。
【００２７】
第２の搬送手段２８は、各プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが備える第１の搬送手段２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙから搬送された廃棄トナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを一括して矢印Ｚ方向に搬送する。
【００２８】
トナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙは、未使用のブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを収容する中空構造の供給トナー収容部３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙをそれぞれ備える。これらのトナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙにおいて、用紙搬送経路の最上流側に位置するブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３Ｋのみ、供給トナー収容部３１Ｋに付設された廃棄トナー収容部３２を備える。廃棄トナー収容部３２は、供給トナー収容部３１Ｋと隣接して独立した空間を有し、第２の搬送手段２８によって搬送された廃棄トナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを収容する。
【００２９】
なお、これまでに説明した作像カートリッジ２０、トナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙは、いずれもプリンタ１において着脱可能なユニット（交換ユニット）として構成されている。したがって、収容するトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙが消費された場合や、構成部品が劣化した場合等に交換する事が可能である。
【００３０】
転写ユニット４は、用紙Ｐを静電吸着して搬送する転写ベルト９と、図示せぬ駆動部により回転されて転写ベルト９を駆動する図示せぬドライブローラと、ドライブローラと対を成して転写ベルト９を張架する図示せぬテンションローラと、感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙに対向圧接するように配設され、トナー像を用紙Ｐに転写するよう電圧を印加する転写ローラ４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙとを備える。
【００３１】
露光ユニット５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙは、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子とレンズアレイとを備えたＬＥＤヘッドである。以下では、プロセスユニット２ＫにおいてＬＥＤヘッドを用いて、感光ドラム２１Ｋにトナー像を形成るものとして説明するが、他の方式を適用するようにしても良い。
【００３２】
給紙カセット６は、内部に用紙Ｐを積層した状態で収容し、プリンタの下部に着脱自在に装着されている。給紙カセット６の上部には用紙Ｐを１枚ずつ捌いて繰り出すホッピングローラ等を備えた図示せぬ用紙給紙部が配設されている。
【００３３】
定着ユニット７は、用紙搬送経路８の下流側に配設され、加熱ローラ７ａ、加圧ローラ７ｂ、図示せぬサーミスタ及び加熱ヒータを備える。加熱ローラ７ａは、例えばアルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロルアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆する事によって形成されている。そして、その芯金内には例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ７ｂは、例えばアルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成であり、加熱ローラ７との間に圧接部が形成されるように配設されている。サーミスタは、加熱ローラ７ａの表面温度検出手段であり、加熱ローラ７ａの近傍に非接触で配設される。
【００３４】
図３は、作像カートリッジ２０の斜視図である。
【００３５】
作像カートリッジ２０では、各色のプロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが等間隔で配列され、それらの両サイドを剛性の高い第一のサイドフレーム体４２と第二のサイドフレーム体４３、及びフロントフレーム４４とバックフレーム４５とで固定し、一体化構成されている。
【００３６】
感光ドラム回転支持体（感光ドラムシャフト）４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、例えば、所定の剛性を有すると共に十分な導電性を有する金属から形成される。作像カートリッジ２０は、感光ドラムシャフト４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙを図示されぬプリンタ１内部のガイドに沿って着脱を行う。また、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の感光ドラムシャフト４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、図示されぬプロセスユニットリフトアップ機構により矢印Ｗ方向へ移動可能であり、プロセスユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙを転写ベルト９から離間する機構を有する。
【００３７】
上述の通り、作像カートリッジ２０では、プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが一体として構成されている。この実施形態では、プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙは、図３に示すように作像カートリッジ２０上に一体として構成されるものとして説明するが、それぞれのプロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ単位で着脱可能な構成とするようにしても良い。また、本発明のプロセスユニットでは、プリンタへの搭載方式等は限定されないものであり、プロセスユニットを収容するケース（フレーム）の外形等については、公知の種々の構成を適用することができる。
【００３８】
図４は、感光ドラム２１の一部拡大断面図である。
【００３９】
図４（ａ）は、感光ドラム２１の概略斜視図について示している。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す感光ドラム２１の円筒の一部の断面について拡大して示している。
【００４０】
感光ドラム２１は、ドラムギア２１１、ドラムフランジ２１２、そして円筒型に加工された導電性支持体としての導電性支持体２１４上に下層から順に、ブロッキング層２１５、電荷発生層２１６、電荷輸送層２１７の構成で積層構造となっており、感光層２１３は電荷発生層２１６と電荷輸送層２１７で構成されている。言い換えると、感光ドラム２１では、導電性支持体２１４の表面に、表面層２２０が形成されている。そして、表面層２２０は、ブロッキング層２１５、及び感光層２１３（電荷発生層２１６、及び電荷輸送層２１７）を含んでいる。
【００４１】
ドラムギア２１１は、導電性支持体２１４内部に圧入及び接着剤等によって固定されている。ドラムギア２１１には図示せぬ駆動ギアが噛み合い、駆動ギアは図示せぬフレームに固定された固定軸に、回転自在に嵌合されている。従って、駆動ギアが駆動されドラムギア２１１が回転する事により、感光ドラム２１は回転する。ドラムギア２１１及び駆動ギアは、はすば歯車によって形成され、歯のねじり角が相互の逆方向に設定されている。
【００４２】
ドラムフランジ２１２は、感光ドラム２１マイナス端側の導電性支持体２１４内部に圧入及び接着剤によって固定されている。ドラムフランジ２１２は、例えば、ポリアミド、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール等の合成樹脂に、金属粉、カーボンブラック、グラファイト等の導電性粉末を配合することによって導電化して用いるようにしても良い。このドラムフランジ２１２及びドラムギア２１１は、感光ドラムシャフト４１上に回転可能に取り付けられている。
【００４３】
導電性支持体２１４は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケル、亜鉛、インジウム、金、銀等の材料の金属材料からなるアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム、導電性高分子等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙、ガラス等の絶縁性支持帯が挙げられる。この中でも、金属のエンドレスパイプを適当な長さに切断したものが好ましく、アルミニウムが最も好適に用いられる。
【００４４】
ブロッキング層２１５は、例えば、アルミニウム陽極酸化被膜（アルマイト）、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、等の有機層を用いることができる。
【００４５】
電荷発生層２１６電荷発生物質としては、例えば、セレン及びその合金、セレン化ヒ素化合物、硫化カドミニウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電物質、フタロシアニン、アゾ色素、キナクリドン、多環キノン、ビリリウム塩、チアビリリウム塩、インジゴ、チオインジゴ、アントアントロン、ピラントロン、シアニン等の各種有機顔料、染料が使用できる。中でも無金属フタロシアニン、銅塩化インジウム、塩化ガリウム、∃乳オキシチタニウム、亜鉛、バナジウム、等の金属又は、その酸化軌塩化物の配位したフタロシアニン類、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料が好ましい。電荷発生層２１６はこれらの物質の微粒子を、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルプチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダ樹脂で結着した形の分散層で使用してもよい。この場合の使用比率はバインダ樹脂１００重量部に対して３０から５００重量部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１〜２μｍが適している。電荷発生層２１６には必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。また電荷発生層２１６は上記電荷発生物質の蒸着膜であってもよい。
【００４６】
電荷輸送層２１７に使用される電荷輸送物質としては、例えば、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。
【００４７】
電荷輸送層２１７に使用されるバインダ樹脂は、一般には、例えば、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂、及びこれらの共重合体、また部分的架橋硬化物等単独あるいは混合物が使用される。
【００４８】
電荷輸送層２１７には、必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷輸送層２１７の膜厚は、通常、１０〜３０μｍの厚みで使用される。感光層２１３が分散型感光層の場合には、上記のバインダ樹脂と電荷輸送物質との組合せで、上記の配合比の電荷輸送媒体中に、前述した電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、１μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があり、０．５〜５０重量％の範囲で、使用される。
【００４９】
図５は、感光ドラム２１Ｋにクリーニングブレード２６Ｋを押圧した状態で示す概略側面図である。
【００５０】
図５では、感光ドラム２１Ｋを当接するクリーニングブレード２６Ｋの側から見た図となっている。なお、図５では、説明を簡易とするために、感光ドラム２１Ｋとクリーニングブレード２６Ｋ以外の構成については省略して図示している。
【００５１】
図６は、図５のＡ−Ａ線矢視断面図（クリーニングブレード２６Ｋの一方のシールスポンジ３０１を含む部分の断面）である。そして、図７は、図５のＢ−Ｂ線矢視断面図（クリーニングブレード２６Ｋの本体部分を含む部分の断面）である。
【００５２】
図５、図７に示すように、クリーニングブレード２６Ｋは、略長方形の板形状となっており、支持板２６１により支持されている。クリーニングブレード２６の板面の一部の領域は、支持板２６１の板面と当接し、その当接する部分でクリーニングブレード２６Ｋは支持板２６１に固定されている。
【００５３】
クリーニングブレード２６Ｋの板厚は限定されないものであるが、例えば、０．５ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることが望ましく、この実施形態では、１．６５ｍｍであるものとする。また、クリーニングブレード２６Ｋの自由端（支持板２６１と当接しない領域の短手方向の幅）も限定されないものである。図７では、この自由端の幅をＬ７と表わしている。Ｌ７については限定されないものであるが、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍ程度とすることが望ましく、この実施形態では、７．２ｍｍとしている。
【００５４】
そして、クリーニングブレード２６Ｋの長手方向の両端にトナー３０漏れ防止の為のシールスポンジ３０１、３０２が付けられている。
【００５５】
図５〜図７に示すように、シールスポンジ３０１、３０２は、略長方形の板形状となっている。そして、クリーニングブレード２６Ｋの端の部分は、シールスポンジ３０１、３０２と共に、所定の圧接量をもって感光ドラム２１Ｋに当接している。また、図７に示すように、クリーニングブレード２６Ｋは、感光ドラム２１Ｋに当接する際に所定の当接角θをもって当接している。図７に示すように当接角θは、感光ドラム２１Ｋの断面の円の接線とクリーニングブレード２６Ｋの短手方向の辺との成す角度により表すものとする。当接角θについては限定されないものであるが、例えば、５度〜４５度とすることが望ましく、この実施形態では、２７．８９度であるものとして説明する。
【００５６】
また、図６、図７に示すように、シールスポンジ３０１、３０２の感光ドラム２１Ｋに対する当接面（端面）は、クリーニングブレード２６Ｋの先端（感光ドラム２１Ｋと当接する部分）からＬ８の幅で張り出した形状となっている。Ｌ８の幅については限定されないものであるが、この実施形態では、０．６７ｍｍであるものとする。
【００５７】
すなわち、クリーニングブレード２６Ｋが所定の圧接量及び当接角θをもって感光ドラム２１Ｋに当接すると、シールスポンジ３０１、３０２の当接面（端面）も感光ドラム２１Ｋに押圧されるように、シールスポンジ３０１、３０２の形状及び位置は調整されているものとする。
【００５８】
なお、シールスポンジ３０２の断面の形状も、シールスポンジ３０１と同様に、図６を用いて示すことができるので図示を省略している。また、シールスポンジ３０１とシールスポンジ３０２とは、全く同じ形状としても良いし、一部が異なる形状としてもよい。
【００５９】
シールスポンジ３０１、３０２の板面の形状は、トナー３０漏れ防止の機能を満たす形状であれば、適宜変更するようにしても良いが、ここでは、例として板面の縦の長さ（長手方向の長さ）を１８．５８ｍｍ、板面の横の長さ（短手方向の長さ）を１１ｍｍとする。また、シールスポンジ３０１、３０２の板厚についても、トナー３０漏れ防止の機能を満たす形状であれば、適宜変更するようにしても良いが、例えば、２ｍｍ〜１０ｍｍとすることが望ましく、ここでは４ｍｍであるものとする。
【００６０】
また、シールスポンジ３０１、３０２としては、例えば、一般的なウレタン発泡スポンジを用いることができる。シールスポンジ３０１、３０２に用いる材料の反発弾性率については限定されないものであるが、５％〜５０％程度であることが望ましく、この実施形態では３０％であるものとする。シールスポンジ３０１、３０２に用いる材料の硬さ（２５％硬さ）についても限定されないものであるが、例えば、５〜３０ｋｇｆ程度であることが望ましく、この実施形態では１０ｋｇｆであるものとする。
【００６１】
次に、感光ドラム２１Ｋを形成する方法の例について上述の図４を用いて説明する。
【００６２】
感光ドラム２１Ｋの各層の形成方法としては、層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を順次塗布するなどの公知の方法が適用できる。以下、感光ドラム２１Ｋを構成する各層の形成方法の例について説明する。
【００６３】
導電性支持体２１４は、例えば、アルミニウムに珪素等を混合した合金であるＪＩＳ−Ａ３０００系のアルミニウム合金ビレットをポートホール法にて押出し管に加工する。そして、押出後、切削加工により所定の肉厚、外径寸法の円筒とする。第１の実施形態では、押出円筒管を外径３０ｍｍ、長さ２５３．４５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍの円筒状とした。導電性支持体２１４の肉厚については、限定されないものであるが、例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００６４】
そして、作製された導電性支持体２１４を洗浄槽にて表面処理を行い、表面の油分、空気中の各種塵挨を十分に落とした後、表面にブロッキング層２１５を形成する。本発明では、陽極酸化処理を行い、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔処理を行う事により、陽極酸化被膜（アルマイト層）でブロッキング層２１５を形成する。
【００６５】
ブロッキング層２１５上に電荷発生層２１６を形成するが、電荷発生層２１６の形成方法は、あらかじめ調合された電荷発生層用塗布液で満たされた液槽に、ブロッキング層２１５を形成した導電性支持体２１４を浸して塗布する浸潰塗布方法にて行う。浸漬塗布により本発明では約０．３μｍの電荷発生層２１６になるように塗布を行った。本発明で用いた電荷発生層用塗布液は、オキソチタニウムフタロシアニン１０部（質量部）を、ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行って作製した顔料分散液１６０部に、ポリビニルプチラール５部を１、２−ジメトキシエタン９５部に溶解した固形分濃度５％のバインダ溶液１００部を混ぜ合わせ、最終的に固形分濃度４％、１、２−ジメトキシエタン：４−メトキシー４メチルペンタノン２＝９：１となるように調整され調合された液体を電荷発生層用分散液とした。
【００６６】
電荷発生層２１６塗布後、ブロッキング層２１５上に電荷発生層を塗布された導電性支持体２１４を乾燥することで、電荷発生層２１６内の余分な溶媒を除去し、ブロッキング層２１５上に電荷発生層２１６を定着させる。
【００６７】
乾燥後、電荷発生層２１６上に電荷輸送層２１７を形成するが、電荷輸送層２１７の形成方法は、例えば、あらかじめ調合された電荷輸送層用塗布液で満たされた液槽に、電荷発生層２１６を形成された導電性支持体２１４を浸して塗布する浸漬塗布方法にて行う。電荷輸送用塗布液は、主にバインダ樹脂と電荷輸送物質を溶媒に溶解させた液体である。
【００６８】
そして、最後に電荷発生層２１６上に浸漬塗布された電荷輸送層２１７を乾燥し、電荷輸送層２１７内の余分な溶媒を除去し、電荷発生層２１６上に定着させる。
【００６９】
次に、感光ドラム２１Ｋの形状の詳細について説明する。
【００７０】
図１は、クリーニングブレード２６Ｋ（シールスポンジ３０１、３０２を含む）を、感光ドラム２１Ｋに圧接させた状態を示す要部拡大断面図である。
【００７１】
なお、図１では、説明を簡易にするために、感光ドラム２１Ｋ（円筒状のドラム本体部分）の各層の厚さについてだけ縮尺を小さくして示している。また、以下では、それぞれのシールスポンジ３０１、３０２から見て、他方のシールスポンジが存在する方向を内側と呼び、その反対の方向（感光ドラム２１Ｋの端の方向）を外側と呼ぶものとする。
【００７２】
図１では、感光ドラム２１Ｋの円筒状の部分の幅（長手方向の幅）をＬ１と表わしている。また、図１では、シールスポンジ３０１の内面３０１ａと、シールスポンジ３０１の内面３０２ａとの間の幅（すなわち、クリーニングブレード２６Ｋ本体の長手方向の幅）をＬ２と表わしている。さらに、図１では、シールスポンジ３０１の板厚をＬ３、シールスポンジ３０２の板厚をＬ４として表わしている。Ｌ３とＬ４についても、異なる寸法としても良いがここでは、では同じ寸法であるものとする。
【００７３】
図１に示すように、感光ドラム２１Ｋでは、シールスポンジ３０１、３０２と当接する部分の領域で、表面に段差を設けている。図１に示すように、感光ドラム２１Ｋの両端で、一番端の部分から内側に向けた所定幅の領域について、他の部分よりも外径が大きくなっている。以下では、感光ドラム２１Ｋで、この外径が大きくなっている部分（領域）を、大外径部２１８、２１９と呼ぶものとする。
【００７４】
図１に示すように、第１の実施形態では、大外径部２１８、２１９は、内側の端が最も外径が小さくなっており、外側に向けて徐々に外径が大きくなるような形状で段差部が形成されている。図１では、大外径部２１８の内側の端の段差部をαと表わし、大外径部２１９の内側の端の段差部をβと表わしている。言い換えると、大外径部２１８、２１９の内側には段差部α、βが設けられており、段差部α、βを境に、外側（端部側）の領域の外径が内側の領域の外径よりも大きくなっている。また、図１では、例として、上述の段差部α（又はβ）の断面を、円弧形状として図示しているが、外側に向けて外径が大きくなる形状であれば、段差部α、βの詳細な断面の形状（外径の広がり方）は限定されないものである。
【００７５】
また、図１では、大外径部２１８の幅をＬ５、大外径部２１９の幅をＬ６と表わしている。Ｌ５とＬ６は異なる寸法としても良いが、ここでは同じ寸法であるものとする。Ｌ５、Ｌ６の寸法については限定されないものであるが、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍとすることが望ましく、この実施形態では、２．５ｍｍであるものとする。
【００７６】
そして、シールスポンジ３０１は、大外径部２１８の内側の段差部α含む領域に当接している。また、シールスポンジ３０２も同様に、大外径部２１９の内側の段差部βを含む領域に当接している。
【００７７】
また、大外径部２１８、２１９の最大外径と、大外径部２１８、２１９以外の部分の外径との差分（すなわち、段差部α、βの段差の幅）は、電荷輸送層２１７の膜厚の１〜３倍程度とすることが望ましいが、１０倍以上の幅としても良い。第１の実施形態では、段差部α、βの段差の幅は、電荷輸送層２１７の膜厚の２．５倍程度である５０μｍとする。なお、段差部α、βの幅が大きすぎると、当接するシールスポンジ３０１、３０２が磨耗しやすくなる等の問題が生じる場合がある。また、段差部α、βの幅が小さすぎると、トナー漏れ防止の効果が低下してしまう等の問題が生じる場合がある。しかし、段差部α、βの段差の幅を上述のように適切な幅に調整することによって、上述のような問題を回避することができる。
【００７８】
そして、感光ドラム２１Ｋにおいて、通常感光層領域（静電潜像担持領域）として機能を満たす領域（紙面Ｐへトナー像を転写する領域）は、大外径部２１８、２１９の内側（段差部α、βの間）の領域（図１では、「Ａ」と表わしている）となる。
【００７９】
上述のように、シールスポンジ３０１、３０２は、それぞれ段差部α、βを含む領域に当接している必要がある。このようにシールスポンジ３０１、３０２と大外径部２１８、２１９とを当接させるために、各寸法を調整する方法は限定されないものであるが、以下のような方法で調整するようにしても良い。例えば、感光層領域Ａの幅をクリーニングブレード２６当接領域の長さ（Ｌ２）より長くし、クリーニングブレード２６当接領域とシールスポンジ３０１、３０２当接領域を加えた長さ（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）よりは短くし、さらに、感光層領域Ａの端部はシールスポンジ３０１、３０２当接領域内にあるように構成すると容易に調整することができる。
【００８０】
感光ドラム２１Ｋの表面に、大外径部２１８、２１９（段差部α、β）を形成する方法については限定されないものであるが、以下にその一例について説明する。
【００８１】
上述の通り、感光ドラム２１Ｋを形成する過程で、電荷発生層２１６上に電荷輸送層２１７を形成する方式としては、例えば、あらかじめ調合された電荷輸送層用塗布液で満たされた液槽に、電荷発生層２１６が形成された導電性支持体２１４を浸して塗布する浸漬塗布方法にて行うことが挙げられる。この際に、感光ドラム２１Ｋ（導電性支持体２１４）の両端部には電荷発生層の液溜まりが生じる場合がある。第１の実施形態では、この感光ドラム２１Ｋ（導電性支持体２１４）の両端部に発生する電荷輸送層用塗布液（電荷輸送層２１７）の液溜まりを利用して、大外径部２１８、２１９を形成するものとする。上述の液溜まりを用いて、領域ごとに感光ドラム２１Ｋの外径を調整し、大外径部２１８、２１９を形成する場合には、例えば、大外径部２１８、２１９を形成する領域だけ電荷輸送層用塗布液への浸漬スピードを調整したり、大外径部２１８、２１９を形成する領域だけ電荷輸送層用塗布液を塗布する回数を調整したり、大外径部２１８、２１９を形成する領域だけ粘度の異なる電荷輸送層用塗布液を再度塗布したりするようにしても良い。
【００８２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のプリンタ１の動作を説明する。
【００８３】
（Ａ−２−１）プリンタ全体の動作
まず、プリンタ１の全体動作について、図１を用いて説明する。
【００８４】
プリンタ１は、印刷データ受信後にプロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが駆動し、トナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙよりトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを補充する。印刷データ受信後、給紙カセット６内の用紙Ｐを矢印Ｘ方向に給紙し、搬送経路８に沿って矢印Ｙ方向に搬送する。搬送された用紙Ｐは、プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ下を順次通過し、ＬＥＤヘッド５により露光され形成された感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ上のトナー像を転写ユニット４にて転写し、定着ユニット７にて定着後、プリンタ１外へ排出する。
【００８５】
プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ単体での基本動作は同一であるため、以下のプロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙの説明においては、ブラック（Ｋ）のトナー３０Ｋを現像するプロセスユニット２Ｋについて説明し、他のプロセスユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙについての説明は省略する。
【００８６】
感光ドラム２１Ｋは、帯電ローラ２２Ｋにより感光ドラム表面が一様均一に帯電され、露光ユニット５が照射する光により静電潜像を形成する。
【００８７】
帯電ローラ２２Ｋには、トナー３０Ｋと同極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ帯電ローラ用電源が接続されており、帯電ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により感光ドラム２１Ｋの表面を一様均一に帯電させる。
【００８８】
現像ローラ２３Ｋには、トナー３０Ｋと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源が接続されており、現像ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、帯電したトナー３０Ｋを感光ドラム２１Ｋ上の静電潜像部に付着させる。
【００８９】
現像ブレード２４Ｋには、トナー３０Ｋと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源、あるいは供給ローラ用電源が接続されており、印加されたバイアス電圧及び当接圧によって現像ローラ２３Ｋ上のトナー３０Ｋを帯電及び層規制する。
【００９０】
供給ローラ２５Ｋには、トナー３０Ｋと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ供給ローラ用事電源が接続されており、供給ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、トナーカートリッジ３Ｋが備える現像剤収容体としての供給トナー収容部３１Ｋから補充されたトナー３０Ｋを現像ローラ２３Ｋに供給する。また、現像ローラ２５との当接摩擦力によりトナー３０Ｋを帯電する。
【００９１】
クリーニングブレード２６Ｋは、感光ドラム２１Ｋの表面上に残留するトナー３０Ｋを掻き取ることで感光ドラム２１Ｋの表面をクリーニングする。また、微量ではあるが転写ベルト９から感光ドラム２１の表面に付着した付着物もクリーニングする。
【００９２】
第１の搬送手段２７Ｋは、クリーニングブレード２６Ｋにより除去された残留トナー３０Ｋ及び付着物を廃棄トナー３０Ｋとして、感光ドラム２１Ｋの回転軸方向手前側に向けて搬送する。第１の搬送手段２７Ｋによって搬送された廃棄トナー３０Ｋは、第１の搬送手段２７Ｋと接続されることにより、廃棄トナー３０Ｋの搬送経路を形成する搬送手段としての第２の搬送手段２８によって排出物収納部（廃棄トナー収容部）３２まで搬送される。
【００９３】
第２の搬送手段２８は、各プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが備える第１の搬送手段２７Ｋ、２７Ｃ、２７Ｍ、２７Ｙから搬送された廃棄トナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを一括して矢印Ｚ方向に搬送する。
【００９４】
トナーカートリッジ３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙには、トナー収容部３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ内に図示せぬ費拝供給機構が存在し、未使用のトナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙをそれぞれプロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ内に補充する。
【００９５】
転写ユニット４における転写ローラ４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙには、トナー３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙと逆極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ転写ローラ用電源が接続されており、転写ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により、それぞれの感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙに形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００９６】
ＬＥＤヘッド５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙは、入力された印刷データに基づき、感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙの表面に光を照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成する。
【００９７】
給紙カセット６内部の用紙給紙部に矢印Ｘ方向に給紙された用紙Ｐは、図示せぬ搬送ローラによって作像カートリッジ２０に搬送される。
【００９８】
定着ユニット７は、サーミスタが検出した加熱ローラ７ａの表面温度の検出に基づき、加熱ヒータを制御することで、加熱ローラ７ａの表面温度は所定の温度に維持される。トナー像が転写された用紙Ｐが所定の温度に維持された加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとから形成される圧接部を通過する事で、熱及び圧力が付与され、用紙Ｐ上のトナー像は定着される。
【００９９】
（Ａ−２−２）作像カートリッジ内の動作
次に、作像カートリッジ２０の動作について説明する。
【０１００】
作像カートリッジ２０は、プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙが一体化構成されており、作像カートリッジ２０ごとプリンタに着脱することが可能となっている。
【０１０１】
感光ドラムシャフト４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、カラー印刷時には自重によりプリンタ１内部のガイドに沿った画像形成位置に配設され、各プロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙにて印字動作を行う。モノクロ印刷時には、図示せぬプロセスユニットリフトアップ機構により感光ドラムシャフト４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙを矢印Ｗ方向へ押し上げ、プロセスユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙを非画像形成位置に配設し、画像形成位置に配設されているプロセスユニット２Ｋのみで印字動作を行う。
【０１０２】
（Ａ−２−３）実施形態の評価実験
以下では、第１の実施形態のプリンタ１を実際に構築し、連続的に印刷を行った評価実験の結果について説明する。ここでは、ＯＫＩＤＡＴＡ（登録商標）製Ｃ５３０ｄｎに、第１の実施形態のプロセスユニット２Ｋを備える作像カートリッジ２０を搭載して、第１の実施形態のプリンタ１を構築した。
【０１０３】
そして、構築した第１の実施形態のプリンタ１を用いて、Ａ４サイズの用紙、０．３％Ｄｕｔｙ、及び１Ｐ／Ｊという条件で、４０Ｋドラムカウント（同機種のプリンタに搭載される従来の作像カートリッジ寿命の２倍）まで連続印刷を行った。
【０１０４】
上述の「％Ｄｕｔｙ」とは、印刷対象となる用紙（ここでは、Ａ４サイズ用紙）の印刷可能領域の面積に対して、印刷を行う面積が占める割合を示す単位である。したがって、Ａ４サイズの用紙に対して「０．３％Ｄｕｔｙ」ということは、Ａ４サイズ用紙の印刷可能領域のうち、０．３％分の面積について印刷を行うことを示している。ここでは、０．３％Ｄｕｔｙを満たす印刷パターンとして、図８に示す印刷パターンを用いた。なお、図８に示す印刷パターンでは、ブラック（Ｋ）単色の印刷パターンとして示している。
【０１０５】
また、上述の「Ｐ／Ｊ」とは「Ｐａｇｅ／Ｊｏｂ」の略であり、１ジョブで何枚の用紙の印刷を行うかを示す単位である。したがって、上述の「１Ｐ／Ｊ」は、１つのジョブで１枚の用紙を印刷することを示している。
【０１０６】
また、上述の「ドラムカウント」とは、感光ドラムの回転数を表す単位である。したがって、上述の「４０Ｋドラムカウント」とは、４０Ｋ（４００００）回感光ドラムが回転して印刷処理を行ったことを示している。
【０１０７】
図９は、実施形態に係るプリンタを用いて、上述の条件で印刷を行った場合の評価結果について表形式で示した説明図である。図９では、後述する第２、第３の実施形態の評価結果も含めて図示しているが、ここでは、第１の実施形態に関する評価結果についてだけ説明する。
【０１０８】
図９の表で、評価結果が「○」（丸印）となっている場合には、トナー漏れ（クリーニングブレード２６Ｋのシールスポンジ３０１、３０２からのトナー漏れ）が発生していないことを示している。また、図９の表で、評価結果が「△」（三角印）となっている場合には、クリーニングブレード２６Ｋのシールスポンジ３０１、３０２からトナーが漏れ、プロセスユニット２Ｋ内に落下等したことを示している。さらに、図９の表で、評価結果が「×」（バツ印）となっている場合には、クリーニングブレード２６Ｋのシールスポンジ３０１、３０２からトナーが漏れ、漏れたトナーが用紙にまで落下したことを示している。
【０１０９】
また、図９では、第１の実施形態との比較対象として、「比較例１」と「比較例２」を示している。「比較例１」は、シールスポンジ３０１、３０２が当接する領域よりも内側に大外径部２１８、２１９が形成されている場合（図１０参照）の評価結果である。そして、「比較例２」は、シールスポンジ３０１、３０２が当接する領域よりも外側に大外径部２１８、２１９が形成されている場合（図１１参照）の評価結果である。すなわち、比較例２の条件は、従来の画像形成装置における感光ドラム及びクリーニングブレードに近いと言える。なお、比較例１、２において、その他の条件については、全て第１の実施形態と同じ条件としている。
【０１１０】
図９では、比較例１について、「連続印刷２０Ｋ」に対応する評価結果が「△」となっている。従って、比較例１のプリンタを用いて、上述の条件で、連続して２０Ｋドラムカウントまで印刷した場合の評価結果は△であることを示している。すなわち、図９では、比較例１のプリンタを用いて、上述の条件で連続して４０Ｋドラムカウントまで印刷した場合、２０Ｋドラムカウントで評価結果が△となり、さらに２５Ｋドラムカウントで評価結果が×となっている。言い換えると、比較例１のプリンタを用いて、連続して４０Ｋドラムカウントまで印刷した場合、２０Ｋドラムカウントまでの間にプロセスユニット内でのトナー漏れが始まり、２０Ｋ〜２５Ｋドラムカウントの間で漏れたトナーが用紙にまで落下する状態となったこということを図９では示している。
【０１１１】
そして、比較例２のプリンタを用いて、同様の条件で連続して４０Ｋドラムカウントまで印刷した場合には、図９に示す通り、２０Ｋドラムカウントまでに間にプロセスユニット内でのトナー漏れが始まり、２０Ｋ〜２５Ｋドラムカウントまでの間で漏れたトナーが用紙にまで落下する状態となった。
【０１１２】
これに対して、第１の実施形態のプリンタ１を用いて、比較例１、２と同様の条件で連続して４０Ｋドラムカウントまで印刷した場合には、図９に示す通り、３０Ｋ〜３５Ｋドラムカウントの間でプロセスユニット内でのトナー漏れが始まるが、４０Ｋドラムカウントまで印刷を継続しても、そのトナー漏れはプロセスユニット２Ｋの内部でとどまっていた。すなわち、この評価実験では、第１の実施形態のプリンタ１では、比較例１、２よりもトナー漏れ防止の効果が高い（トナー漏れの発生を遅らせることができる）という結果が得られた。
【０１１３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１１４】
図９に示す評価結果の通り、比較例１及び比較例２よりも第１の実施形態のプリンタ１の方がトナー漏れ防止の効果が高くなることが明らかとなっている。
【０１１５】
特に、比較例１よりも、第１の実施形態のプリンタ１のトナー漏れ防止の効果が高いことから、単に感光ドラム２１Ｋの表面に段差（例えば、大外径部２１８、２１９）を設けるだけでは、トナー漏れ防止に大きな影響は与えないことが分かる。また、比較例１よりも、第１の実施形態のプリンタ１のトナー漏れ防止の効果が高いことから、シールスポンジ３０１、３０２を、それぞれ段差部α、βを含む領域に当接させることにより、トナー漏れ防止効果を大きく向上させることが明らかとなっている。これは、大外径部２１８、２１９の内側の端に形成される段差部α、βが、内側から到来するトナーをせきとめる壁としてとして機能し、トナーをその壁よりも外へ漏れ難くしているということが理由として挙げられる。
【０１１６】
また、図９では、比較例１、２、及び第１の実施形態について「製造コスト」を評価する項目を記載している。図９の製造コストの項目では、製造コストが低いほど低い値が記載されている。第１の実施形態では、シールスポンジ３０１、３０２を、段差部α、βを含む領域に当接させるという調整を行わなくてはならないため、上述の比較例１、２よりも高い製造コストとなる。そのため、図９では、比較例１、２の製造コストをそれぞれ「１」と記載し、第１の実施形態の製造コストを「２」と記載している。
【０１１７】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明によるプロセスユニット及び画像形成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の画像形成装置は、プリンタである。
【０１１８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態では、第１の実施形態と比較して、感光ドラム２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙの構成が異なるだけであるので、以下では、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異についてのみ説明する。なお、以下では、第１の実施形態と同様に感光ドラム２１Ｋの構成についてだけ説明するが、その他の感光ドラム２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙについても同様の構成であるため説明を省略する。
【０１１９】
図１２は、第２の実施形態のクリーニングブレード２６Ｋ（シールスポンジ３０１、３０２を含む）を、感光ドラム２１Ｋに圧接させた状態を示す要部拡大断面図である。なお、図１２では、上述の図１と同一又は対応する部分に同一又は対応する符号を付して示している。
【０１２０】
第１の実施形態では、感光ドラム２１Ｋ（導電性支持体２１４）の両端部に発生する電荷輸送層用塗布液（電荷輸送層２１７）の液溜まりを利用して、感光ドラム２１Ｋの表面に大外径部２１８、２１９（段差部α、β）を形成していた。しかし、第２の実施形態では、第１の実施形態とは別の工程により、異なる構成の大外径部３１８、３１９（段差部α、β）を形成している。
【０１２１】
第２の実施形態では、感光ドラム２１Ｋを構成する導電性支持体２１４の形状を変更している。具体的には、第２の実施形態の感光ドラム２１Ｋを構成する導電性支持体２１４では、大外径部３１８、３１９となる領域と、それ以外の領域（領域Ａとなる領域）とで外径が異なっている点で第１の実施形態と相異する。すなわち、第１の実施形態では、導電性支持体２１４の表面で一番外側の電荷輸送層２１７を形成する際に、一部だけ層を厚くして大外径部３１８、３１９を設けていたが、第２の実施形態では、導電性支持体２１４を形成する時点で、大外径部３１８、３１９となる領域と、領域Ａとなる領域とで外径を調整している。第２の実施形態では、外径が一様となっている導電性支持体２１４を形成し、さらに、その導電性支持体２１４の表面で、大外径部３１８、３１９となる領域以外の領域（領域Ａとなる領域）について切削加工することにより段差を設けるものとする。
【０１２２】
具体的には、第２の実施形態では、導電性支持体２１４の状態で、領域Ａとなる領域の外径を３０ｍｍとし、領域Ａ以外領域（大外径部３１８、３１９となる領域）の外径を３０．１０ｍｍと０．１ｍｍ大きい形状としている。例えば、まず、肉厚０．８０ｍｍ、外径３０．１０ｍｍ、長さ２５３．４５ｍｍに切削された円筒管を形成し、その円筒管で、領域Ａとなる領域の面周を５０μｍ再切削加工する事により、領域Ａとなる領域を肉厚０．７５ｍｍ、外径３０ｍｍとするようにしても良い。第２の実施形態では、上述の通り追加切削を用いて導電性支持体２１４を形成するものとするが、一度の切削で導電性支持体２１４の表面上に所望の段差を形成するようにしても良い。
【０１２３】
そして、上述の表面に段差を設けた導電性支持体２１４に対して、第１の実施形態と同様にブロッキング層２１５、電荷発生層２１６、電荷輸送層２１７を積層して感光ドラム２１Ｋを形成する。ただし、第２の実施形態では、導電性支持体２１４自体に段差が設けられているため、電荷輸送層２１７を積層する工程で、第１の実施形態のように領域ごとに異なる厚みとするような調整は行う必要がない。すなわち、第２の実施形態では、電荷輸送層２１７の厚みは全ての領域で一様とするようにしても良い。
【０１２４】
これにより、第２の実施形態の感光ドラム２１Ｋでは、第１の実施形態と同様に、領域Ａの両端に、５０μｍ外径の大きい大外径部３１８、３１９（段差部α、β）が形成されることになる。
【０１２５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
第２の実施形態のプリンタ１についても、全体の動作は第１の実施形態と同様であるので詳しい説明を省略する。
【０１２６】
第２の実施形態のプリンタ１についても、第１の実施形態と同様の条件で評価実験を行ったので、その結果について上述の図９を用いて説明する。第２の実施形態のプリンタ１を用いて、第１の実施形態と同様の条件で、連続して４０Ｋドラムカウントまで印刷した場合には、図９に示す通り、３５Ｋ〜４０Ｋドラムカウントの間でプロセスユニット内でのトナー漏れが始まるが、４０Ｋドラムカウントまで印刷を継続しても、そのトナー漏れはプロセスユニット２Ｋの内部でとどまっていた。すなわち、この評価実験では、第２の実施形態の方が第１の実施形態よりもトナー漏れ防止の効果が高い（トナー漏れの発生を遅らせることができる）という結果が得られた。
【０１２７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１２８】
第１の実施形態では、感光ドラム２１Ｋ（導電性支持体２１４）の両端部に発生する電荷輸送層用塗布液（電荷輸送層２１７）の液溜まりを利用して、感光ドラム２１Ｋの表面に大外径部３１８、３１９を形成していた。そのため、第１の実施形態では、図１に示すように、大外径部３１８、３１９の内側に形成される段差部α、βの傾斜が緩やかになっていた。これに対して、第２の実施形態では、導電性支持体２１４の表面に設けた段差の形状が、ほぼそのまま感光ドラム２１Ｋの表面（電荷輸送層２１７）に反映されるので、段差部α、βの傾斜が、第１の実施形態と比較して急峻とすることができる。また、第２の実施形態では、段差部α、β上部（最も外径が大きくなっている部分）に、第１の実施形態と異なり角（エッジ）を形成することができる。このように、第２の実施形態では、大外径部３１８、３１９の形状の特徴により、第１の実施形態よりもトナー漏れ防止の効果を向上させることが、上述の評価結果からも明らかとなっている。
【０１２９】
なお、第２の実施形態では、上述の通り、段差部α、β上部に、角（エッジ）が形成されることで、トナー漏れ防止の効果が向上しているが、一方で、その角（エッジ）により、シールスポンジ３０１、３０２が磨耗しやすくなる。言い換えると、第１の実施形態では、第２の実施形態よりもシールスポンジ３０１、３０２が磨耗しにくいという効果を奏する。また、第２の実施形態では、上述の通り、導電性支持体２１４を加工する工程が必要であるため、第１の実施形態よりも製造コストが大きくなる。従って、上述の図９では、第２の実施形態の製造コストの評価値は「３」となっている。言い換えると、第１の実施形態では、第２の実施形態よりも製造コストが少なくてすむ。
【０１３０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明によるプロセスユニット及び画像形成装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態の画像形成装置は、プリンタである。
【０１３１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態では、第１、第２の実施形態と比較して、感光ドラム２１Ｋの構成が異なるだけであるので、以下では、第３の実施形態について、第１、第２の実施形態との差異についてのみ説明する。なお、以下では、第１、第２の実施形態と同様に感光ドラム２１Ｋの構成についてだけ説明するが、その他の感光ドラム２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙについても同様の構成であるため説明を省略する。
【０１３２】
図１３は、第３の実施形態のクリーニングブレード２６Ｋ（シールスポンジ３０１、３０２を含む）を、感光ドラム２１Ｋに圧接させた状態で示す要部拡大断面図である。なお、図１３では、上述の図１、図１２と同一又は対応する部分に同一又は対応する符号を付して示している。
【０１３３】
第１の実施形態では、感光ドラム２１Ｋ（導電性支持体２１４）の両端部に発生する電荷輸送層用塗布液（電荷輸送層２１７）の液溜まりを利用して、感光ドラム２１Ｋの表面に大外径部２１８、２１９を形成していた。また、第２の実施形態では、感光ドラム２１Ｋを構成する導電性支持体２１４の表面に段差を形成する加工を施して大外径部３１８、３１９を形成していた。これに対して、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に光ドラム２１Ｋを構成する導電性支持体２１４の表面に段差を形成する加工を施すが、大外径部４１８、４１９となる領域については、その他の層を積層させずに、導電性支持体２１４を露出させた状態となっている。
【０１３４】
第３の実施形態では、感光ドラム２１Ｋを構成する導電性支持体２１４の形状を変更している。具体的には、第３の実施形態では、大外径部４１８、４１９の領域についてその他の層を積層させないため、導電性支持体２１４の状態で、大外径部４１８、４１９の領域と、領域Ａとなる領域との段差の幅を、第２の実施形態よりも大きくする必要がある。
【０１３５】
第３の実施形態では、導電性支持体２１４の状態で、領域Ａとなる領域の外径を３０ｍｍとし、領域Ａ以外の領域（大外径部４１８、４１９の領域）の外径を３０．１４ｍｍと０．１４ｍｍ大きい形状とする。例えば、まず、肉厚０．８２ｍｍ、外径３０．１４ｍｍ、長さ２５３．４５ｍｍに切削された円筒管を形成し、その円筒管で、領域Ａとなる領域の面周を７０μｍ再切削加工する事により、領域Ａとなる領域を肉厚０．７５ｍｍ、外径３０ｍｍとするようにしても良い。第３の実施形態では、上述の通り追加切削を用いて導電性支持体２１４を形成するものとするが、一度の切削で導電性支持体２１４の表面上に所望の段差を形成するようにしても良い。
【０１３６】
そして、第３の実施形態では、導電性支持体２１４の形成した後、第１の実施形態と同様の工程で、領域Ａとなる領域についてのみブロッキング層２１５、電荷発生層２１６、及び電荷輸送層２１７を積層していく。すなわち、第３の実施形態の感光ドラム２１Ｋでは、上述の感光層が積層された領域（領域Ａ）のみが通常の感光層領域としての機能を果たす。そして、第３の実施形態の感光ドラム２１Ｋでは、大外径部４１８、４１９の領域で導電性支持体２１４が露出した状態であり、領域Ａとの境界上に５０μｍ程度の段差部α、βが形成されることになる。
【０１３７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
第３の実施形態のプリンタ１についても、全体の動作は第１、第２の実施形態と同様であるので詳しい説明を省略する。
【０１３８】
第３の実施形態のプリンタ１についても、第１の実施形態と同様の条件で評価実験を行ったので、その結果について上述の図９を用いて説明する。第３の実施形態のプリンタ１を用いて、第１、第２の実施形態と同様の条件で、連続して４０Ｋドラムカウントまで印刷した場合には、図９に示す通り、３５Ｋ〜４０Ｋドラムカウントの間でプロセスユニット内でのトナー漏れが始まるが、４０Ｋドラムカウントまで印刷を継続しても、そのトナー漏れはプロセスユニット２Ｋの内部でとどまっていた。すなわち、この評価実験では、第３の実施形態と第２の実施形態では、トナー漏れの防止効果が同程度であるという結果が得られた。
【０１３９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第２の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１４０】
第３の実施形態では、感光ドラム２１Ｋの表面で大外径部４１８、４１９を露出させている。これに対して、第２の実施形態では、導電性支持体２１４の表面に段差を形成してもその上にその他の層が積層されるので、第３の実施形態と比較して、大外径部３１８、３１９の形状を所望の形状にすることが難しくなっている。したがって、第３の実施形態では、段差部α、βの形状を、所望の形状に調節することが容易となる。言い換えると、第３の実施形態では、第２の実施形態よりもトナー漏れ防止の効果をより調整しやすくするという効果を奏する。
【０１４１】
なお、第３の実施形態では、上述の通り、大外径部４１８、４１９となる領域をマスクして各層を積層させる必要があるため、第２の実施形態よりも製造コストが大きくなる。従って、上述の図９では、第３の実施形態の製造コストの評価値は「４」となっている。言い換えると、第１、第２の実施形態では、第３の実施形態よりも製造コストが少なくてすむ。
【０１４２】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１４３】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、クリーニングブレード２６Ｋの両端にシールスポンジ３０１、３０２が付けられているが、いずれか一方だけ付けるようにしても良い。また、同様に、大外径部（段差部）についても、いずれか一方だけを形成するようにしても良い。
【０１４４】
また、上記の各実施形態では、両方の大外径部（段差部）について同じ方式で形成する例について説明したが、それぞれ異なる方式で形成するようにしても良い。例えば、一方の大外径部（段差部）については第１の実施形態の方式で形成し、他方の大外径部（段差部）については、第２の実施形態の方式で形成すること等が挙げられる。
【０１４５】
（Ｄ−２）第２の実施形態では、大外径部３１８、３１９について他の領域（領域Ａ）と同様の処理で電荷輸送層２１７を積層しているが、第１の実施形態と同様に、大外径部３１８、３１９となる領域に、液溜りを用いて段差部α、βの段差の幅を調節するようにしても良い。
【０１４６】
（Ｄ−３）第３の実施形態では、大外径部４１８、４１９の領域で、導電性支持体２１４を露出するものとして説明したが、一部の層（例えば、ブロッキング層２１５）だけを積層するようにしても良い。
【０１４７】
（Ｄ−４）上記の各実施形態では、本発明のプリンタ１（画像形成装置）は、４つのプロセスユニット２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙを備えると説明したが、備えるプロセスユニットの数は限定されないものである。
【０１４８】
（Ｄ−５）上記の各実施形態では、本発明の画像形成装置をプリンタに適用することについて説明したが、ＦＡＸや複写装置（コピー機等）等のプロセスユニットを用いて転写媒体（用紙）に画像を形成するその他の装置に適用するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１４９】
１…プリンタ（画像形成装置）、２０…作像カートリッジ、２、２Ｋ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ…プロセスユニット、２１、２１Ｋ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ…感光ドラム、２１８、２１９…大外径部、２１４…導電性支持体、２１５…ブロッキング層、２１６…電荷発生層、２１７…電荷輸送層、２１３…感光層、２２、２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ…帯電ローラ、２３、２３Ｋ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ…現像ローラ、２４、２４Ｋ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ…現像ブレード、２５、２５Ｋ、２５Ｃ、２５Ｍ、２５Ｙ…供給ローラ、２６、２６Ｋ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｙ…クリーニングブレード、２６１…支持板、３０１、３０２…シールスポンジ、３、３Ｋ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ…トナーカートリッジ、３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙ…トナー、４、４Ｋ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ…転写ユニット、５、５Ｋ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ…露光ユニット、６…給紙カセット、７…定着ユニット、８…用紙搬送経路、α、β…段差部、Ｐ…用紙。
【図１】
0005452556.tif 000002
【図２】
0005452556.tif 000003
【図３】
0005452556.tif 000004
【図４】
0005452556.tif 000005
【図５】
0005452556.tif 000006
【図６】
0005452556.tif 000007
【図７】
0005452556.tif 000008
【図８】
0005452556.tif 000009
【図９】
0005452556.tif 000010
【図１０】
0005452556.tif 000011
【図１１】
0005452556.tif 000012
【図１２】
0005452556.tif 000013
【図１３】
0005452556.tif 000014