(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報と、前記第一部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第二部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報とを取得する消費電力情報取得部と、
前記第二部品実装機を所定の地域に設置して使用する場合の前記第二部品実装機の予定使用期間および予定設置台数と、前記所定の地域における二酸化炭素排出係数とを取得する環境情報取得部と、
前記消費電力情報取得部により取得された情報から、前記第一部品実装機を用いて前記第二部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得部により取得された前記第二部品実装機の前記消費電力との差分である消費電力改善量を算出する改善量算出部と、
前記改善量算出部により算出された前記消費電力改善量に、前記環境情報取得部により取得された、前記予定使用期間と前記予定設置台数と前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出する貢献量算出部と、
前記貢献量算出部により算出された二酸化炭素削減貢献量を示す情報を表示する表示部と
を備える二酸化炭素削減貢献量表示装置。
【請求項２】
前記消費電力情報取得部はさらに、前記第二部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第三部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報を取得し、
前記環境情報取得部はさらに、前記第三部品実装機を前記所定の地域に設置して使用する場合の前記第三部品実装機の予定使用期間および予定設置台数を取得し、
前記改善量算出部はさらに、前記消費電力情報取得部により取得された情報から、前記第一部品実装機を用いて前記第三部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得部により取得された前記第三部品実装機の前記消費電力との差分である消費電力改善量を算出し、
前記貢献量算出部はさらに、前記改善量算出部により算出された前記第三部品実装機についての前記消費電力改善量に、前記環境情報取得部により取得された、前記第三部品実装機についての前記予定使用期間と前記予定設置台数と、前記所定の地域における前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記第三部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出し、
前記二酸化炭素削減貢献量表示装置はさらに、
前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量に対する、前記第三部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量の比率を示す二酸化炭素削減貢献量比率を算出する貢献量比率算出部を備え、
前記表示部はさらに、前記貢献量比率算出部により算出された二酸化炭素削減貢献量比率を示す情報を表示する
請求項１記載の二酸化炭素削減貢献量表示装置。
【請求項３】
前記消費電力情報取得部はさらに、前記所定の地域とは異なる他の地域に設置され、前記他の地域における二酸化炭素の削減目標の基準年に使用された機種である第一Ａ部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報を取得し、
前記第一部品実装機は、前記所定の地域における二酸化炭素の削減目標の基準年に使用された機種であり、
前記第二部品実装機は、前記第一Ａ部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少なく、
前記環境情報取得部はさらに、前記第二部品実装機を前記他の地域に設置して使用する場合の前記第二部品実装機の予定使用期間とおよび予定設置台数と、前記他の地域における二酸化炭素排出係数とを取得し、
前記改善量算出部はさらに、前記消費電力情報取得部により取得された情報から、前記第一Ａ部品実装機を用いて前記第二部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得部により取得された前記第二部品実装機の前記消費電力との差分である、前記第一Ａ部品実装機を基準とする前記第二部品実装機の消費電力改善量を算出し、
前記貢献量算出部はさらに、前記改善量算出部により算出された前記第一Ａ部品実装機を基準とする前記第二部品実装機の前記消費電力改善量に、前記環境情報取得部により取得された、前記第二部品実装機の前記他の地域における前記予定使用期間および前記予定設置台数と、前記他の地域における前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記他の地域における前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出し、
前記二酸化炭素削減貢献量表示装置はさらに、前記所定の地域における前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量、および、前記他の地域における前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量のうちの大きな値の一方を判定する判定部を備え、
前記表示部はさらに、前記判定部により判定された当該一方に対応する前記所定の地域または前記他の地域を示す情報を表示する
請求項１記載の二酸化炭素削減貢献量表示装置。
【請求項４】
第一部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報と、前記第一部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第二部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報とを取得する消費電力情報取得ステップと、
前記第二部品実装機を所定の地域に設置して使用する場合の前記第二部品実装機の予定使用期間および予定設置台数と、前記所定の地域における二酸化炭素排出係数とを取得する環境情報取得ステップと、
前記消費電力情報取得ステップにおいて取得された情報から、前記第一部品実装機を用いて前記第二部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得ステップにおいて取得された前記第二部品実装機の前記消費電力との差分である消費電力改善量を算出する改善量算出ステップと、
前記改善量算出ステップにおいて算出された前記消費電力改善量に、前記環境情報取得ステップにおいて取得された、前記予定使用期間と前記予定設置台数と前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出する貢献量算出ステップと、
前記貢献量算出ステップにおいて算出された二酸化炭素削減貢献量を示す情報を表示す
る表示ステップと
を含む二酸化炭素削減貢献量表示方法。
【請求項５】
第一部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報と、前記第一部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第二部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報とを取得する消費電力情報取得ステップと、
前記第二部品実装機を所定の地域に設置して使用する場合の前記第二部品実装機の予定使用期間および予定設置台数と、前記所定の地域における二酸化炭素排出係数とを取得する環境情報取得ステップと、
前記消費電力情報取得ステップにおいて取得された情報から、前記第一部品実装機を用いて前記第二部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得ステップにおいて取得された前記第二部品実装機の前記消費電力との差分である消費電力改善量を算出する改善量算出ステップと、
前記改善量算出ステップにおいて算出された前記消費電力改善量に、前記環境情報取得ステップにおいて取得された、前記予定使用期間と前記予定設置台数と前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出する貢献量算出ステップと、
前記貢献量算出ステップにおいて算出された二酸化炭素削減貢献量を示す情報を表示部に表示させる表示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装機による、二酸化炭素の削減に対する貢献量に関する情報を表示する二酸化炭素削減貢献量表示装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出量を減少させるため様々な取組みが成されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、省エネルギーシステムまたは発電設備を持たない個人に対して、指定されたエネルギーの製造方法に応じた二酸化炭素排出ポイントを付与することで、個人に積極的に二酸化炭素の削減に寄与させる技術が開示されている。
【０００４】
また、例えば特許文献２には、動作中の給湯装置について、どの程度省エネルギー化が図られているかを二酸化炭素削減量に基づく情報として使用者に報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７００８３号公報
【特許文献２】特許第３７４４４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、二酸化炭素（以下、「ＣＯ2」とも表記する。）の排出量を減少させるため様々な取組みは広範囲に渡り、当然のことながら、工業製品の生産の現場においてもＣＯ2の排出量を減少させるための方策が求められている。
【０００７】
例えば、部品が実装された部品実装基板を生産する部品実装ラインについても、部品実装ラインが有する設備が稼動することで発生するＣＯ2の量を削減することが求められる。
【０００８】
そこで、例えば、既存の部品実装ラインまたは新設する部品実装ラインを構成する一部または全部の部品実装機として、単位生産量あたりの消費電力の小さな機種を採用することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、当該部品実装ラインに採用すべき部品実装機に必要な機能および能力をある程度限定したとしても、採用可能な部品実装機として様々な機種が存在し、かつ、採用する機種に応じて、採用すべき台数および使用期間（寿命）が異なる場合もある。
【００１０】
このような状況下において、従来では、ある機種の部品実装機を部品実装ラインに採用しようと考えた場合であっても、当該部品実装機がＣＯ2の削減にどれだけ寄与するかについての明確な指標およびその算出手段がない。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、部品実装機による二酸化炭素の削減に対する貢献量を明確に示すことで地球環境保護の推進を図る二酸化炭素削減貢献量表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の一態様に係る二酸化炭素削減貢献量表示装置は、第一部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報と、前記第一部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第二部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報とを取得する消費電力情報取得部と、前記第二部品実装機を所定の場所に設置して使用する場合の前記第二部品実装機の予定使用期間および予定設置台数と、前記所定の場所における二酸化炭素排出係数とを取得する環境情報取得部と、前記消費電力情報取得部により取得された情報から、前記第一部品実装機を用いて前記第二部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得部により取得された前記第二部品実装機の前記消費電力との差分である消費電力改善量を算出する改善量算出部と、前記改善量算出部により算出された前記消費電力改善量に、前記環境情報取得部により取得された、前記予定使用期間と前記予定設置台数と前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出する貢献量算出部と、前記貢献量算出部により算出された二酸化炭素削減貢献量を示す情報を表示する表示部とを備える。
【００１３】
この構成によれば、例えば一台以上の第二部品実装機を、部品実装工場等の所定の場所に設置しようと計画した場合に、第一部品実装機を基準として、どれだけ二酸化炭素の削減に貢献できるかについての定量的な指標を算出し表示することができる。
【００１４】
すなわち、二酸化炭素の削減のための努力をすること（例えば、エネルギー効率の低い第一部品実装機をエネルギー効率の高い第二部品実装機に入れ替えること）により、二酸化炭素の削減のための努力をしない場合（例えば、第一部品実装機を使用し続ける場合）に比べてどれだけ二酸化炭素の削減に貢献できるかを数値等により明確に報知することができる。
【００１５】
そのため、本態様の二酸化炭素削減貢献量表示装置に、例えば第二部品実装機として様々な機種の情報を取得させることで、どの機種が二酸化炭素削減に最も貢献するかを、部品実装工場の設計者等に容易に知らしめることができる。つまり、部品実装基板の生産態様を、二酸化炭素を抑制するような方向へ導くことができ、これにより地球環境保護の推進が図られる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素削減貢献量表示装置において、前記消費電力情報取得部はさらに、前記第二部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第三部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報を取得し、前記環境情報取得部はさらに、前記第三部品実装機を前記所定の場所に設置して使用する場合の前記第三部品実装機の予定使用期間および予定設置台数を取得し、前記改善量算出部はさらに、前記消費電力情報取得部により取得された情報から、前記第一部品実装機を用いて前記第三部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得部により取得された前記第三部品実装機の前記消費電力との差分である消費電力改善量を算出し、前記貢献量算出部はさらに、前記改善量算出部により算出された前記第三部品実装機についての前記消費電力改善量に、前記環境情報取得部により取得された、前記第三部品実装機についての前記予定使用期間と前記予定設置台数と、前記所定の場所における前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記第三部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出し、前記二酸化炭素削減貢献量表示装置はさらに、前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量に対する、前記第三部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量の比率を示す二酸化炭素削減貢献量比率を算出する貢献量比率算出部を備え、前記表示部はさらに、前記貢献量比率算出部により算出された二酸化炭素削減貢献量比率を示す情報を表示するとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、例えば、第一〜第三部品実装機のうちの、最も単位生産量あたりの消費電力が少ない機種である第三部品実装機が二酸化炭素の削減にどれだけ貢献できるかが、第二部品実装機による貢献量に対する比率として算出され表示される。
【００１８】
例えば、最新機種である第三部品実装機について、旧型の第二部品実装機に比べて二酸化炭素の削減にどれだけ貢献できるかを、二酸化炭素削減目標の基準年度の機種である第一部品実装機を基準とした明確な値として算出し表示することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素削減貢献量表示装置において、前記消費電力情報取得部はさらに、前記所定の場所とは異なる他の場所に設置され、前記他の場所における二酸化炭素の削減目標の基準年に使用された機種である第一Ａ部品実装機の生産能力を示す情報および前記生産能力に対応する消費電力を示す情報を取得し、前記第一部品実装機は、前記所定の場所における二酸化炭素の削減目標の基準年に使用された機種であり、前記第二部品実装機は、前記第一Ａ部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少なく、前記環境情報取得部はさらに、前記第二部品実装機を前記他の場所に設置して使用する場合の前記第二部品実装機の予定使用期間とおよび予定設置台数と、前記他の場所における二酸化炭素排出係数とを取得し、前記改善量算出部はさらに、前記消費電力情報取得部により取得された情報から、前記第一Ａ部品実装機を用いて前記第二部品実装機の前記生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した前記必要消費電力と、前記消費電力情報取得部により取得された前記第二部品実装機の前記消費電力との差分である、前記第一Ａ部品実装機を基準とする前記第二部品実装機の消費電力改善量を算出し、前記貢献量算出部はさらに、前記改善量算出部により算出された前記第一Ａ部品実装機を基準とする前記第二部品実装機の前記消費電力改善量に、前記環境情報取得部により取得された、前記第二部品実装機の前記他の場所における前記予定使用期間および前記予定設置台数と、前記他の場所における前記二酸化炭素排出係数とを乗じることで、前記他の場所における前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出し、前記二酸化炭素削減貢献量表示装置はさらに、前記所定の場所における前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量、および、前記他の場所における前記第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量のうちの大きな値の一方を判定する判定部を備え、前記表示部はさらに、前記判定部により判定された当該一方に対応する前記所定の場所または前記他の場所を示す情報を表示するとしてもよい。
【００２０】
この構成によれば、例えば、省エネルギー効果の高い第二部品実装機を、互いに異なる地域にある複数の部品実装工場のどこに設置すれば、二酸化炭素の削減に最も効果的であるかを数値計算により的確に判定することができる。その結果、第二部品実装機を導入することによる二酸化炭素削減に対する貢献量を最大化することができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る二酸化炭素削減貢献量表示装置は、（ａ）第一部品実装機の所定の単位あたりの消費電力を示す第一情報と、（ｂ）前記第一部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第二部品実装機の前記所定の単位あたりの消費電力を示す第二情報と、（ｃ）前記第二部品実装機よりも前記単位生産量あたりの消費電力が少ない第三部品実装機の前記所定の単位あたりの消費電力を示す第三情報とを取得する消費電力情報取得部と、前記第一情報に示される値と前記第二情報に示される値との差分に対する、前記第一情報に示される値と前記第三情報に示される値との差分の比率を示す二酸化炭素削減貢献量比率を算出する貢献量比率算出部と、前記貢献量比率算出部により算出された二酸化炭素削減貢献量比率を表示する表示部とを備える。
【００２２】
この構成によれば、例えば、第一〜第三部品実装機のうちの、最も単位生産量あたりの消費電力が少ない機種である第三部品実装機が、二酸化炭素の削減にどれだけ貢献できるかが、第二部品実装機による貢献量に対する比率として算出され表示される。
【００２３】
また、本態様では、上記比率を示す値として所定の単位あたりの値が算出され表示される。例えば、第三部品実装機が１チップを装着する場合の二酸化炭素削減に対する貢献量が、第二部品実装機が１チップを装着する場合の二酸化炭素削減に対する貢献量に対して、どれだけ大きいかが明確に表示される。
【００２４】
また、本発明は、上記いずれかの態様に係る二酸化炭素削減貢献量表示装置を構成する処理部による各処理を含む方法として実現することもできる。
【００２５】
さらに、本発明は、上記いずれかの態様に係る二酸化炭素削減貢献量表示装置を構成する処理部による各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現すること、および、そのプログラムが記録された記録媒体として実現することもできる。そして、そのプログラムをインターネット等の伝送媒体又はＤＶＤ等の記録媒体を介して配信することもできる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、部品実装機による二酸化削減に対する貢献量を明確に示すことができる。これにより、例えば、部品実装工場に入れ替えまたは追加により新たな部品実装機を導入する場合、当該工場の設計者は、どの機種の部品実装機を導入すれば二酸化削減に最も貢献できるかを明確に知ることができる。すなわち、本発明は、二酸化炭素削減のためのアクションを起こし易くすることができ、その結果、地球環境保護の推進が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置の基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置が取得する消費電力情報の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における消費電力改善量の表示例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量の表示例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における二酸化炭素排出係数テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、図４および図５に示される２つの表示画面を１つに統合した場合の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量比率の算出のための第一の表示画面の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量比率の算出のための第二の表示画面の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態における所定の単位あたりの二酸化炭素削減貢献量比率の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、部品実装機の最適な設置場所を判定する判定部を有する二酸化炭素削減貢献量表示装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態における判定対象の機種の最適な設置場所を判定するための情報入力画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態における判定対象の機種の最適な設置場所の判定結果を示す表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【００３０】
実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、各種の部品実装機の消費電力に関する情報および、部品実装機が設置される予定の場所における二酸化炭素排出係数等から、当該部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出し表示する装置である。
【００３１】
具体的には、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、改善量算出部１２０と、環境情報取得部１３０と、貢献量算出部１４０と、貢献量比率算出部１６０と、表示部１５０と、入力部１８０と、記憶部１８１とを備える。
【００３２】
消費電力情報取得部１１０は各種の部品実装機の消費電力に関する情報を取得する処理部である。改善量算出部１２０は、消費電力の改善量を算出する処理部である。環境情報取得部１３０は、部品実装機の予定設置場所等の情報を取得する処理部である。
【００３３】
貢献量算出部１４０は、二酸化炭素削減貢献量を算出する処理部である。貢献量比率算出部１６０は、互いに異なる機種間における二酸化炭素削減貢献量の比率を算出する処理部である。表示部１５０は、算出された二酸化炭素削減貢献量等の情報を表示する表示装置である。
【００３４】
入力部１８０は、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００における情報処理に必要な各種の情報の入力を受け付ける構成要素であり、例えばキーボードおよびマウス等の入力デバイスにより実現される。また、入力部１８０は、各種の情報の入力を外部の装置からネットワーク経由で受信するネットワークインタフェースで実現されてもよい。
【００３５】
記憶部１８１は、二酸化炭素削減貢献量の算出に必要な各種の情報を記憶することのできる記憶装置である。
【００３６】
消費電力情報取得部１１０および環境情報取得部１３０は、入力部１８０および記憶部１８１の少なくとも一方から必要な情報を取得する。
【００３７】
なお、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、例えば、図１に示すように、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）により実現される。例えばＰＣが有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、メモリに格納されたプログラムを実行することで、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）に格納された各種情報を読み出し、読み出した情報を用いて各種の演算処理を行う。これにより、二酸化炭素削減貢献量の算出等の処理が実現される。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置１００の基本的な処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
図２を用いて、実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置１００の基本的な処理の流れを説明する。
【００４０】
消費電力情報取得部１１０は、第一部品実装機の生産能力を示す情報および当該生産能力に対応する消費電力を示す情報と、第一部品実装機よりも単位生産量あたりの消費電力が少ない第二部品実装機の生産能力を示す情報および当該生産能力に対応する消費電力を示す情報とを取得する（Ｓ１０）。
【００４１】
環境情報取得部１３０は、第二部品実装機を所定の場所に設置して使用する場合の予定使用期間とおよび予定設置台数と、当該所定の場所における二酸化炭素排出係数（以下、「排出係数」という。）とを取得する（Ｓ２０）。
【００４２】
改善量算出部１２０は、消費電力情報取得部１１０により取得された情報から、第一部品実装機を用いて第二部品実装機の生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出する。改善量算出部１２０はさらに、算出した必要消費電力と、消費電力情報取得部１１０により取得された第二部品実装機の消費電力との差分である消費電力改善量を算出する（Ｓ３０）。
【００４３】
貢献量算出部１４０は、改善量算出部１２０により算出された消費電力改善量に、環境情報取得部１３０により取得された予定使用期間と予定設置台数と排出係数とを乗じることで、第二部品実装機についての二酸化炭素削減貢献量を算出する（Ｓ４０）。
【００４４】
表示部１５０は、貢献量算出部１４０により算出された二酸化炭素削減貢献量を示す情報を表示する（Ｓ５０）。
【００４５】
次に、図３〜図７を用いて具体的な数値等の例を挙げながら、図２に示す基本的な処理の流れを具体的に説明する。
【００４６】
図３は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量表示装置１００が取得する消費電力情報の例を示す図である。
【００４７】
図３に示す消費電力情報は、例えば、入力部１８０を介して二酸化炭素削減貢献量表示装置１００に入力され、記憶部１８１に記憶されている。
【００４８】
図３に示すように、本実施の形態における消費電力情報には、各種の部品実装機についての、機種名、対応年度、生産能力、消費電力、および１チップ装着あたりの消費電力のそれぞれを示す情報が含まれている。
【００４９】
例えば、当該消費電力情報によれば、Ｃ−０５Ｍは、２００５年度に生産された部品実装機（または、２００５年度に部品実装基板の製造に使用された部品実装機）であり、１時間あたり６５，０００チップを基板に装着できる生産能力を有することが示されている。
【００５０】
また、Ｃ−０５Ｍの当該生産能力に対応する消費電力（定格消費電力）は３．５０ｋＷｈであることが分かる。また、Ｃ−０５Ｍの１チップ装着あたりの消費電力（Ｃ−０５Ｍが１つのチップを基板に装着するために必要な消費電力：３．５０ｋＷｈ／６５，０００）を１００とした場合に、例えば、２００８年度に対応するＣ−０８Ｍの１チップ装着あたりの消費電力は８７であることが分かる。
【００５１】
消費電力情報取得部１１０は、例えば、記憶部１８１から、図３に示す消費電力情報に含まれる情報を読み出し、改善量算出部１２０に送信する。
【００５２】
改善量算出部１２０は、消費電力情報取得部１１０から受け取った情報を用いて、ある機種についての消費電力改善量を算出する。算出された消費電力改善量は、例えば表示部１５０に表示される。
【００５３】
図４は、本発明の実施の形態における消費電力改善量の表示例を示す図である。
【００５４】
例えば、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００の操作者による入力部１８０の操作により、消費電力改善量の算出の基準となる第一部品実装機である部品実装機の機種としてＣ−０５Ｍが選択され、算出の対象となる第二部品実装機である部品実装機の機種としてＣ−０８Ｍが選択された場合を想定する。
【００５５】
この場合、改善量算出部１２０は、Ｃ−０５Ｍを用いてＣ−０８Ｍの生産能力を実現する場合に必要な消費電力である必要消費電力を算出し、かつ、算出した必要消費電力と、Ｃ−０８Ｍの消費電力との差分である消費電力改善量を算出する。具体的には、改善量算出部１２０はまず、下記の（式１）により当該必要消費電力を算出する。
【００５６】
３．５０ｋＷｈ×（１１０，０００／６５，０００）＝５．９２ｋＷｈ  （式１）
【００５７】
次に、改善量算出部１２０は、上記（式１）で算出された必要消費電力である５．９２ｋＷｈを用いて、下記の（式２）により当該消費電力改善量を算出する。
【００５８】
５．９２ｋＷｈ−５．１４ｋＷｈ＝０．７８ｋＷｈ                    （式２）
【００５９】
その結果、図４に示すように、表示部１５０に、Ｃ−０８Ｍ１台あたりの消費電力改善量“０．７８ｋＷｈ”が表示される。
【００６０】
つまり、Ｃ−０５ＭがＣ−０８Ｍと同じ生産能力を発揮する場合の消費電力は５．９２ｋＷｈとなる。しかし、Ｃ−０８Ｍであれば５．１４ｋＷｈで済むため、Ｃ−０８Ｍによれば、Ｃ−０５Ｍとの比較において０．７８ｋＷｈの消費電力改善量が見込まれるということが明確に示される。
【００６１】
その後、例えば“次へ”と表示されたボタン画像が操作者により選択されると、Ｃ−０８Ｍの予定設置台数等の入力画面へと遷移し、必要な情報が入力された後に、二酸化炭素削減貢献量が算出され表示される。
【００６２】
図５は、本発明の実施の形態における二酸化炭素削減貢献量の表示例を示す図である。
【００６３】
例えば、操作者による入力部１８０の操作により、予定使用年数として“１０”が入力され、予定設置台数として“１２０”が入力された場合を想定する。また、予定設置場所として“地域［１］”が選択された場合を想定する。
【００６４】
この場合、環境情報取得部１３０は、入力された予定使用年数および予定設置台数を取得するとともに、“地域［１］”に対応する排出係数を、例えば記憶部１８１に記憶されている地域別二酸化炭素排出係数テーブルから取得する。
【００６５】
図６は、本発明の実施の形態における二酸化炭素排出係数テーブルのデータ構成の一例を示す図である。なお、当該テーブルにおける“地域［１］”等は、例えば、地域名または国名などの、各々の排出係数と対応付けられた区分を特定する情報であるが、具体的な工場名などであってもよい。
【００６６】
図６に示すように、二酸化炭素排出係数テーブルには、地域ごとの排出係数が記録されており、例えば、“地域［１］”に対応する排出係数は“０．０００４１０”であることが分かる。
【００６７】
ここで、本実施の形態において、二酸化炭素削減貢献量Ｒは、以下の（式３）により算出される。
【００６８】
Ｒ＝消費電力改善量×予定使用年数×予定設置台数×排出係数            （式３）
【００６９】
つまり、二酸化炭素削減貢献量Ｒは、二酸化炭素の削減にどれだけ貢献できるかを示す指標であって、（式３）に含まれる４つの変数のそれぞれの大きさに比例して大きくなる指標である。
【００７０】
従って、環境情報取得部１３０は、以下の（式４）により、Ｃ−０８Ｍについての二酸化炭素削減貢献量Ｒ＝０．３８３８ｔｏｎ（ｔ）と算出する。
【００７１】
Ｒ＝０．７８×１０×１２０×０．０００４１０＝０．３８３８ｔ        （式４）
【００７２】
なお、二酸化炭素削減貢献量Ｒに、例えば、予定使用年数の1年当たりの予定稼動日数と、予定稼動日数一日あたりの予定稼動時間とを乗じることで、当該貢献量に対応する二酸化炭素削減量の予定総量が算出される。
【００７３】
なお、上記例では、ある１つの工場にある特定の機種の部品実装機を導入する場合の二酸化炭素削減貢献量の算出方法について説明したが、例えば、ある地域に属する国に、ある特定の機種の部品実装機が複数台設置される場合の二酸化炭素削減貢献量も同様に算出できる。
【００７４】
例えば、Ｃ−０８Ｍが、地域［２］に属する国に３，０００台設置されると想定し、Ｃ−０８Ｍの寿命を１０年と想定する。つまり、（式３）における予定使用年数が１０であり、予定設置台数が３，０００であると想定する。
【００７５】
この場合、（式５）により、Ｃ−０５Ｍを基準とした場合のＣ−０８Ｍについての二酸化炭素削減貢献量Ｒ＝１１．３９６ｔと算出される。
【００７６】
Ｒ＝０．７８×１０×３０００×０．０００４８７＝１１．３９６ｔ    （式５）
【００７７】
これにより、例えば、２００５年を基準とした場合に、２００８年度の製品（Ｃ−０８Ｍ）が当該地域において二酸化炭素の削減にどれだけ貢献したかが数値により示される。
【００７８】
このように、本実施の形態の二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、ある機種の部品実装機を所定の場所に設置すると想定した場合に、二酸化炭素の削減に対してどれだけ貢献できるかを数値として明確に示すことができる。
【００７９】
これにより、例えば、複数の機種のいずれかを所定の場所に設置する場合、どの機種を設置すれば二酸化炭素の削減により貢献できるかが明確に判断できる。また、ある特定の機種を複数の工場の中のいずれかに設置する場合、どの工場に当該機種の部品実装機を設置すれば、二酸化炭素の削減により貢献できるかが明確に判断できる。
【００８０】
つまり、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００により、部品実装基板の生産における二酸化炭素の排出量を抑制し易い環境が創出され、その結果、地球環境保護の推進が図られる。
【００８１】
なお、当該機種を実際に当該所定の場所に設置した後においても当然に、二酸化炭素の削減に対してどれだけ貢献できるか（または貢献できたか）を数値により明確に示すことができる。
【００８２】
また、図４および図５に示される２つの表示画面を、例えば図７に示すように、１つの表示画面に統合してもよい。
【００８３】
また、本実施の形態の二酸化炭素削減貢献量表示装置１００はさらに、互いに異なる機種間における、二酸化炭素削減貢献量の比率を算出し表示することができる。
【００８４】
図８は、二酸化炭素削減貢献量比率の算出のための第一の表示画面の例を示す図である。
【００８５】
図８に示すように、例えば、操作者により、二酸化炭素削減貢献量比率の算出の基準となる第一部品実装機の機種としてＣ−０５Ｍが選択され、算出対象となる第三部品実装機の機種としてとしてＣ−１２Ｍが、第二部品実装機の機種としてＣ−０８Ｍが選択された場合を想定する。
【００８６】
この場合、例えば“消費電力改善量算出”と表示されたボタン画像が操作者により選択されると、改善量算出部１２０は、消費電力情報取得部１１０を介して、Ｃ−０５Ｍ、Ｃ−１２ＭおよびＣ−０８Ｍについての消費電力情報を取得する。改善量算出部１２０はさらに、Ｃ−１２ＭおよびＣ−０８Ｍについての、Ｃ−０５Ｍを基準とする消費電力改善量を算出する。具体的な算出の手順は、上記の（式１）および（式２）に例示される手順と同じである。
【００８７】
その結果、図８に示すように、Ｃ−１２Ｍについての消費電力改善量“１．５１ｋＷｈ”、および、Ｃ−０８Ｍについての消費電力改善量“０．７８ｋＷｈ”が、表示部１５０に表示される。
【００８８】
その後、例えば“次へ”と表示されたボタン画像が操作者により選択されると、Ｃ−１２ＭおよびＣ−０８Ｍの予定設置台数等の入力画面へと遷移する。この入力画面において、必要な情報が入力された後に、例えば“ＣＯ2削減貢献量比率算出”と表示されたボタン画像が操作者により選択されると、２機種のそれぞれについての二酸化炭素削減貢献量および、これらの比率が算出され表示される。
【００８９】
図９は、二酸化炭素削減貢献量比率の算出のための第二の表示画面の例を示す図である。
【００９０】
図９に示すように、Ｃ−１２ＭおよびＣ−０８Ｍそれぞれについての、予定使用年数と予定設置台数とが入力され、かつ、これらの予定設置場所を示す情報が入力された場合を想定する。
【００９１】
この場合、まず貢献量算出部１４０は、上記の（式３）を用いて、Ｃ−１２ＭおよびＣ−０８Ｍそれぞれについての二酸化炭素削減貢献量を算出する。
【００９２】
その結果、Ｃ−１２Ｍについての二酸化炭素削減貢献量が“１．３００１ｔ”と算出され、Ｃ−０８Ｍについての二酸化炭素削減貢献量が“０．３８３８ｔ”と算出される。
【００９３】
貢献量比率算出部１６０は、貢献量算出部１４０による算出結果から、Ｃ−０８Ｍについての二酸化炭素削減貢献量に対する、Ｃ−１２Ｍについての二酸化炭素削減貢献量の比率を算出する。
【００９４】
その結果、“１．３００１／０．３８３８”から得られる“３．３９”が当該比率を示す情報として表示部１５０に表示される。
【００９５】
これにより、例えば、２００５年を基準とした場合において、２００８年度の製品（Ｃ−０８Ｍ）の当該地域における二酸化炭素削減貢献量に対し、２０１２年度の製品（Ｃ−１２Ｍ）の当該地域における二酸化炭素削減貢献量がどれだけ大きいかを示す比率が示される。
【００９６】
図９に示す例では、簡単にいうと、２００５年度の製品（Ｃ−０５Ｍ）を基準とした場合に、地域［１］に属する工場において、２０１２年度の製品（Ｃ−１２Ｍ）であれば、２００８年度の製品（Ｃ−０８Ｍ）の３倍以上、二酸化炭素の削減に貢献できることが分かる。
【００９７】
なお、Ｃ−０８Ｍが実際に当該工場に導入済みである場合、Ｃ−０８Ｍについては少なくとも予定設置台数および予定設置場所の欄には実績値を入力すればよい。
【００９８】
また、上記例では、ある１つの工場に２つの機種の部品実装機の導入を検討する場合の二酸化炭素削減貢献量比率の算出方法について説明したが、例えば、互いに異なる工場に、互いに異なる機種を導入した場合の二酸化炭素削減貢献量比率を求めることもできる。つまり、工場Ａに機種Ａを導入した場合の貢献量に対する工場Ｂに機種Ｂを導入した場合の貢献量の比率を求めることもできる。
【００９９】
また、例えば、ある地域に属する国に、ある特定の機種の部品実装機を複数台設置する場合の二酸化炭素削減貢献量比率も同様に算出できる。
【０１００】
例えば、２００８年に、地域［２］に属する国にＣ−０８Ｍを３，０００台設置した実績があると想定し、Ｃ−０８Ｍの寿命を１０年と想定する。つまり、（式３）における予定使用年数を１０とし、予定設置台数が３，０００であると想定する。
【０１０１】
また、２０１２年に、地域［２］に属する国にＣ−１２Ｍを５，０００台設置する予定があると想定し、Ｃ−１２Ｍの寿命を１４年と想定する。つまり、（式３）における予定使用年数を１４とし、予定設置台数が５，０００であると想定する。
【０１０２】
この場合、Ｃ−０５Ｍを基準とした場合のＣ−０８Ｍについての二酸化炭素削減貢献量Ｒは、上記の（式５）に示すように、１１．３９６ｔと算出される。
【０１０３】
また、Ｃ−０５Ｍを基準とした場合のＣ−１２Ｍについての二酸化炭素削減貢献量Ｒは、下記の（式６）により、５１．４７６ｔと算出される。
【０１０４】
Ｒ＝１．５１×１４×５０００×０．０００４８７＝５１．４７６ｔ    （式６）
【０１０５】
貢献量比率算出部１６０は、これら貢献量の比率として“５１．４７６／１１．３９６”から得られる“４．５６”を算出結果として出力する。
【０１０６】
この算出結果から、簡単にいうと、２００５年度の製品（Ｃ−０５Ｍ）を基準とした場合に、２０１２年度の製品（Ｃ−１２Ｍ）を地域［２］に属する国に設置することで、導入済みの２００８年度の製品（Ｃ−０８Ｍ）と比較し４．５倍以上、二酸化炭素の削減に貢献できることが分かる。
【０１０７】
このように、本実施の形態の二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、ある機種の部品実装機について二酸化炭素の削減に対してどれだけ貢献できるかを、当該機種よりも単位生産あたりの消費電力の大きな他の機種の部品実装機についての貢献量に対する比率として明確に示すことができる。このことによっても、部品実装基板の生産における二酸化炭素の排出量を抑制し易い環境が創出され、その結果、地球環境保護の推進が図られる。
【０１０８】
なお、図８および図９に示される２つの表示画面は、１つの表示画面に統合されてもよい。
【０１０９】
また、図９では、２機種の部品実装機それぞれの使用年数および台数を用いて、２機種それぞれの総量（使用年数×使用台数）に対応する二酸化炭素削減貢献量比率が表示されている。
【０１１０】
しかし、本実施の形態の二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、所定の単位あたりの二酸化炭素削減貢献量比率を算出し表示することもできる。
【０１１１】
図１０は、所定の単位あたりの二酸化炭素削減貢献量比率の表示例を示す図である。
【０１１２】
図１０に示すように、例えば、例えば、操作者により、二酸化炭素削減貢献量比率の算出の基準となる機種としてＣ−０５Ｍが選択され、算出対象となる機種としてＣ−１２ＭとＣ−０８Ｍとが選択された場合を想定する。
【０１１３】
この場合、例えば“ＣＯ2削減貢献量比率算出”と表示されたボタン画像が操作者により選択されると、貢献量比率算出部１６０は、これら３機種それぞれについての１チップ装着あたりの消費電力（指数）を、例えば記憶部１８１に記憶されている消費電力情報（図３参照）から取得する。
【０１１４】
貢献量比率算出部１６０はさらに、下記の（式７）により、１チップ装着あたりの二酸化炭素削減貢献量比率Ｒｒ＝２．６９を算出する。
【０１１５】
Ｒｒ＝（１００−６５）／（１００−８７）＝２．６９              （式７）
【０１１６】
この算出結果により、Ｃ−０５Ｍを基準とした場合に、Ｃ−１２Ｍは、１チップ装着あたり、Ｃ−０８Ｍのおよそ２．７倍の二酸化炭素削減に対する貢献量を発揮できることが明確に示される。
【０１１７】
このように、本実施の形態の二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、ある機種の部品実装機について二酸化炭素の削減に対してどれだけ貢献できるかを、当該機種よりも単位生産あたりの消費電力の大きな他の機種の部品実装機についての貢献量に対する比率であって所定の単位あたりの比率として明確に示すことができる。このことによっても、部品実装基板の生産における二酸化炭素の排出量を抑制し易い環境が創出され、その結果、地球環境保護の推進が図られる。
【０１１８】
なお、上記例では、所定の単位あたりの消費電力として１チップ装着あたりの消費電力を用いたが、実装ラインあたりの消費電力、または、基板あたりの消費電力などの他の単位あたりの消費電力を用いて二酸化炭素削減貢献量比率を算出してもよい。
【０１１９】
以上説明したように、本実施の形態の二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、部品実装機による二酸化削減に対する貢献量を明確に示す機能を有している。そのため、ある機種の部品実装機の導入先の候補の中から、二酸化削減の観点から最も有利な導入先を決定することもできる。
【０１２０】
例えばある機種の部品実装機を、複数の工場のうちの少なくとも１つの工場いずれかに導入する場合、どの工場に当該機種の部品実装機を導入すべきかを判定することができる。具体的には、二酸化削減に対する貢献量が最大となる工場を特定することができる。
【０１２１】
図１１は、部品実装機の最適な設置場所を判定する判定部を有する二酸化炭素削減貢献量表示装置１００の機能的な構成を示すブロック図である。
【０１２２】
図１１に示す二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、図１に示す二酸化炭素削減貢献量表示装置１００が備える構成要素に加え、判定部１７０を備えている。
【０１２３】
判定部１７０は、ある機種について、設置場所の複数の候補の中から、二酸化削減に対する貢献量が最大となる設置場所を判定する処理部である。
【０１２４】
図１２は、判定対象の機種の最適な設置場所を判定するための情報入力画面の一例を示す図である。
【０１２５】
図１２に示すように、例えば、操作者により、判定対象の機種としてＣ−１２Ｍが選択され、設置場所の候補において、所定の地域として地域［２］と、他の地域として地域［４］とが選択された場合を想定する。
【０１２６】
また、操作者により、Ｃ−１２Ｍを地域［２］に設置して使用する場合の予定使用年数“１４”と予定設置台数“１６０”とが入力され、Ｃ−１２Ｍを地域［４］に設置して使用する場合の予定使用年数“１０”と予定設置台数“１２０”とが入力された場合を想定する。
【０１２７】
この場合、例えば消費電力情報取得部１１０は、地域［２］および地域［４］のそれぞれにおける、二酸化炭素の削減目標の基準年に使用された機種を示す情報を、入力部１８０または記憶部１８１から取得する。
【０１２８】
例えば、地域［２］における二酸化炭素の削減目標の基準年が２００６年であれば、２００６年に地域［２］で使用された第一部品実装機である機種“Ｃ−ＸＭ”が取得される。また、地域［４］についても同様に第一Ａ部品実装機である機種“Ｃ−ＹＭ”が取得される。消費電力情報取得部１１０はさらに、Ｃ−ＸＭおよびＣ−ＹＭそれぞれについての消費電力情報を例えば記憶部１８１から取得する。
【０１２９】
なお、このような地域と当該地域における基準機種とが対応付けられた基準機種情報を記憶部１８１に予め記憶させておいてもよい。この場合、消費電力情報取得部１１０は、当該基準機種情報を参照することで操作者に指定された地域に対応する基準機種を示す情報を取得することができる。
【０１３０】
また、消費電力情報取得部１１０は、例えばネットワーク経由でデータベースを検索することで、操作者に指定された地域に対応する基準機種を示す情報を取得してもよい。
【０１３１】
このように各種の情報が二酸化炭素削減貢献量表示装置１００に入力され、例えば“推奨設置場所判定”と表示されたボタン画像が操作者により選択されると、図１３に示すように、設置場所についての判定結果が表示部１５０に表示される。
【０１３２】
図１３は、判定対象の機種の最適な設置場所の判定結果を示す表示画面の一例を示す図である。
【０１３３】
図１３に示すように、改善量算出部１２０により、第一部品実装機であるＣ−ＸＭを基準とするＣ−１２Ｍの１台あたりの消費電力改善量が“１．６２ｋＷｈ”と算出され表示される。また、改善量算出部１２０により、第一Ａ部品実装機であるＣ−ＹＭを基準とするＣ−１２Ｍの１台あたりの消費電力改善量が“１．８３ｋＷｈ”と算出され表示される。
【０１３４】
貢献量算出部１４０は、これら２つの地域それぞれについての消費電力改善量、予定使用年数、予定設置台数、および排出係数を用いて、当該２つの地域それぞれにおけるＣ−１２Ｍについての二酸化炭素削減貢献量を算出する。
【０１３５】
具体的には、貢献量算出部１４０は、下記の（式８）により、地域［２］におけるＣ−１２Ｍについての二酸化炭素削減貢献量Ｒ［２］＝１．７６７２ｔを算出し、下記の（式９）により、地域［４］におけるＣ−１２Ｍについての二酸化炭素削減貢献量Ｒ［４］＝１．６２５０ｔを算出する。
【０１３６】
Ｒ［２］＝１．６２×１４×１６０×０．０００４８７＝１．７６７２ｔ（式８）
Ｒ［４］＝１．８３×１０×１２０×０．０００７４０＝１．６２５０ｔ（式９）
【０１３７】
判定部１７０は、Ｒ［２］およびＲ［４］のうちの大きな値の一方を判定する。本例の場合、Ｒ［２］＞Ｒ［４］であることから、判定部１７０により、Ｒ［２］は他方よりも大きいと判定され、その結果、表示部１５０に、Ｒ［２］対応する地域［２］を示す情報が、推奨設置場所として表示される。
【０１３８】
つまり、Ｃ−１２Ｍをいずれかの場所に設置する場合に、二酸化炭素の削減に対する貢献量を最大化することにできる場所が明確に示される。
【０１３９】
なお、上記例では、２箇所の設置場所の候補の中から、二酸化炭素の削減に対する貢献量が大きくなる一方の設置場所が特定されている。しかし、３箇所以上の設置場所の候補の中から、二酸化炭素の削減に対する貢献量が最大となる設置場所が特定されてもよい。
【０１４０】
また、判定対象の機種が複数であってもよい。例えば、単位生産量あたりの消費電力の最小の機種Ａと、単位生産量あたりの消費電力が小さな２番目に機種Ｂとを判定対象とした場合、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００は、これら２つの機種と、複数の設置場所の候補のなかから選択した２つの設置場所の候補との組み合わせを変えながら、組み合わせごとの二酸化炭素の削減に対する貢献量の和を求める。二酸化炭素削減貢献量表示装置１００はさらに、これら組み合わせの中から貢献量が最大となる組み合わせを特定する。
【０１４１】
この場合、例えば、最新機種である機種Ａと、旧型の機種である機種Ｂとを有効に活用しながら、これら２つの機種による二酸化炭素の削減に対する貢献量を最大化することができる。つまり、二酸化炭素削減貢献量表示装置１００によれば、中古品として流通しているような部品実装機をも、二酸化炭素の削減に対する貢献に有効に役立てることができる。
【０１４２】
また、本実施の形態では、（式３）に示される計算式により、二酸化炭素削減貢献量の算出が行われるとした。
【０１４３】
しかしながら、例えば消費電力から二酸化炭素量への換算に他の係数が必要な場合、当該他の係数を（式３）に示される計算式に追加してもよい。
【０１４４】
例えば、地域［１］に属する工場に、ある機種の部品実装機を設置すると想定し、当該工場は使用電力の半分を太陽光発電でまかなっていると想定する。この場合、地域［１］における排出係数を半分にするように、（式３）の右辺にさらに“０．５”を乗算する。
【０１４５】
すなわち、排出係数が同一である１つの地域内であっても個々の設置場所で電力の供給事情が異なる場合、これらの差を埋めるような係数（電力供給係数）を用いることで、個々の設置場所における二酸化炭素削減に対する貢献量が的確に求められる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、部品実装機による二酸化炭素の削減に対する貢献量を明確に示すことで地球環境保護の推進を図る二酸化炭素削減貢献量表示装置およびその方法を提供することができる。従って、本発明は、地球環境保護を推進と部品実装基板の効率的な生産との両立をサポートする装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１４７】
１００    二酸化炭素削減貢献量表示装置
１１０    消費電力情報取得部
１２０    改善量算出部
１３０    環境情報取得部
１４０    貢献量算出部
１５０    表示部
１６０    貢献量比率算出部
１７０    判定部
１８０    入力部
１８１    記憶部
【図１】
0005408077.tif 000002
【図２】
0005408077.tif 000003
【図３】
0005408077.tif 000004
【図４】
0005408077.tif 000005
【図５】
0005408077.tif 000006
【図６】
0005408077.tif 000007
【図７】
0005408077.tif 000008
【図８】
0005408077.tif 000009
【図９】
0005408077.tif 000010
【図１０】
0005408077.tif 000011
【図１１】
0005408077.tif 000012
【図１２】
0005408077.tif 000013
【図１３】
0005408077.tif 000014