(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有し、次の要件（ａ）〜（ｅ）を満たすことを特徴とする静電画像形成用トナー。
（ａ）前記結着樹脂として非晶質ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含む。
（ｂ）前記非晶質ポリエステル樹脂のうち少なくとも一種が、構成成分としてジオール成分を含み、ジオール成分が炭素数３〜１０の脂肪族ジオールを５０モル％以上含有し、かつ架橋成分として３価以上の脂肪族アルコールを含む。
（ｃ）トナーの、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した際の１回目昇温時におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔが２５℃〜５０℃である。
（ｄ）相対湿度７０％の条件下における５０℃のＴＭＡ圧縮変形量（ＴＭＡ％）が１０
％以下である。
（ｅ）トナーのＴＨＦ不溶分の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した際の２回目昇温時におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄ′が−４０℃〜３０℃であり、該ＴＨＦ不溶分の４０℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０６〜１．９×１０７で、かつ１００℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０５〜２．２×１０６である。
【請求項２】
トナーのＴｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄが１０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の静電画像形成用トナー。
なお、Ｔｇ２ｎｄは、トナーを示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した際の２回目昇温時におけるガラス転移温度である。
【請求項３】
前記ジオール成分の主鎖となる部分の炭素数が奇数であり、アルキル基を側鎖に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の静電画像形成用トナー。
【請求項４】
前記架橋成分が３価の脂肪族アルコールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
【請求項５】
前記非晶質ポリエステル樹脂のうち少なくとも一種が、活性水素基含有化合物と該化合物と反応可能な重合体を反応させて得られる非晶質ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
【請求項６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の含有率が、３〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
【請求項７】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、不飽和二重結合部位による架橋構造を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
【請求項８】
前記結晶性ポリエステル樹脂が、融点６０℃〜８０℃であり、かつ炭素数４〜１２の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸を全酸成分中８０モル％以上含有し、炭素数２〜１２の直鎖飽和脂肪族ジオールを全アルコール成分中８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の静電画像形成用トナーを用いた現像剤。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の静電画像形成用トナーを用いたプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプロセスカートリッジを搭載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの電子写真方式の画像形成装置に適用される静電画像形成用トナー、該トナーを用いた現像剤、プロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジを搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の環境配慮型商品の隆盛等により、低エネルギーでトナーを定着する技術が望まれている。その手段は種々挙げられるが、中でもより低温で定着し得る静電画像形成用トナーへの要求が強くなっている。
トナーの定着温度を低くする手段として、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）を低くすることが一般的に行われている。しかし、単純にＴｇを低くすると、粉体の凝集（ブロッキング）が起り易く、画像形成装置内で凝集すると現像装置の動作に影響し、動作できなくなることがある。そこまでいかなくとも、トナー収納容器内で凝集することによりトナーを補給できなくなり、トナー濃度が低下し、異常画像が形成されることがある。
また、トナーのＴｇを低くすることにより、キャリア、感光体、及び各種ブレードへのトナー付着が生じ易くなり、異常画像が形成されることがある。したがってブロッキングやフィルミングの発生を抑え、トナーの耐ブロッキング性をよくする必要がある。また、Ｔｇを低くすると定着画像表面のトナーの保存性も同時に悪くなる。定着画像が溶融し転位し易いと、重ねてある他の記録媒体に付着したりして長期に保存できないことがある。
このＴｇはトナーバインダーの設計上の重要ポイントであり、単純にＴｇを下げる方法では今以上に定着装置を低温に設定しても定着可能なトナーを得ることはできなかった。
【０００３】
一方、耐ブロッキング性、フィルミング性と低温定着性を両立させる手段として、結晶性樹脂をトナーバインダーとして用いる方法が古くから知られている。しかしながら、溶融時の弾性不足によりホットオフセットが起こるという問題があった。
また、耐ブロッキング性、フィルミング性と低温定着性を両立させる手段として、溶融懸濁法や乳化凝集法による、シェルをもつコア−シェルタイプのトナーが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。しかしながら、低温定着性を維持しながら、良好な耐ブロッキング性、フィルミング性を得るにはまだ不十分である。
更に、この課題解決のため、結晶性樹脂に着目した手法（特許文献３）も提唱されているが、外部条件（製造、保管、及び定着時の熱履歴や部分相混合等）の影響を受け易く、結晶構造が安定しないため、トナーの諸特性、耐ブロッキング性、画像安定性等に悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００４】
また、これらの公知技術は、結晶性ポリエステル樹脂が非晶質ポリエステル樹脂に比べて急速に溶融するため低温定着化を実現できる。しかし、低温定着性と耐熱保存性の両立は可能であるが、特に高速機の場合には、現像器内でトナーにかかるストレスがより大きくなり、トナー凝集体の発生、ドクター詰まりにより、出力されたトナー画像面におけるトナーの白抜け（転写白抜け）が生じるという問題がある。更に、結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーの場合、高温高湿環境においてトナーの凝集体が発生するという問題もある。
したがって、低温定着性を有し、かつ耐ブロッキング性、耐フィルミング性、転写白抜けを抑制しうるトナーが求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来における諸問題を解決し、低温定着性と、耐ブロッキング性、耐フィルミング性、転写白抜け抑制を両立させた静電画像形成用トナーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  少なくとも着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有し、次の要件（ａ）〜（ｅ）を満たすことを特徴とする静電画像形成用トナー。
（ａ）前記結着樹脂として非晶質ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含む。
（ｂ）前記非晶質ポリエステル樹脂のうち少なくとも一種が、構成成分としてジオール成分を含み、ジオール成分が炭素数３〜１０の脂肪族ジオールを５０モル％以上含有し、かつ架橋成分として３価以上の脂肪族アルコールを含む。
（ｃ）トナーの、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した際の１回目昇温時におけるガラス転移温度Ｔｇ１ｓｔが２５℃〜５０℃である。
（ｄ）相対湿度７０％の条件下における５０℃のＴＭＡ圧縮変形量（ＴＭＡ％）が１０
％以下である。
（ｅ）トナーのＴＨＦ不溶分の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定した際の２回目昇温時におけるガラス転移温度Ｔｇ２ｎｄ′が−４０℃〜３０℃であり、該ＴＨＦ不溶分の４０℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０６〜１．９×１０７で、かつ１００℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０５〜２．２×１０６である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温定着性と、耐ブロッキング性、耐フィルミング性、転写白抜け抑制を両立させた静電画像形成用トナーを提供できる。
即ち、定着時に熱をかける直前までは耐ブロッキング性を有し、熱をかけたときに急峻な軟化特性を示すことにより低温定着が可能となり、低温定着性と、耐ブロッキング性、耐フィルミング性、転写白抜け抑制という二律背反の性質を両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図。
【図２】本発明の画像形成装置の他の例を示す図。
【図３】各色の画像形成手段を示す図。
【図４】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の態様には次の２）〜１１）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  トナーのＴｇ１ｓｔ−Ｔｇ２ｎｄが１０℃以上であることを特徴とする１）に記載の静電画像形成用トナー。
なお、Ｔｇ２ｎｄは、トナーを示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した際の２回目昇温時におけるガラス転移温度である。
３）  前記ジオール成分の主鎖となる部分の炭素数が奇数であり、アルキル基を側鎖に有することを特徴とする１）又は２）に記載の静電画像形成用トナー。
４）  前記架橋成分が３価の脂肪族アルコールであることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
５）  前記非晶質ポリエステル樹脂のうち少なくとも一種が、活性水素基含有化合物と該化合物と反応可能な重合体を反応させて得られる非晶質ポリエステル樹脂であることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
６）  前記結晶性ポリエステル樹脂の含有率が３〜２０重量％であることを特徴とする１）〜５）のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
７）  前記結晶性ポリエステル樹脂が、不飽和二重結合部位による架橋構造を有することを特徴とする１）〜６）のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
８）  前記結晶性ポリエステル樹脂が、融点６０℃〜８０℃であり、かつ炭素数４〜１２の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸を全酸成分中８０モル％以上含有し、炭素数２〜１２の直鎖飽和脂肪族ジオールを全アルコール成分中８０モル％以上含有することを特徴とする１）〜７）のいずれかに記載の静電画像形成用トナー。
９）  １〜８）のいずれかに記載の静電画像形成用トナーを用いた現像剤。
１０）  １〜８）のいずれかに記載の静電画像形成用トナーを用いたプロセスカートリッジ。
１１）  １０）に記載のプロセスカートリッジを搭載した画像形成装置。
【００１０】
本発明の静電画像形成用トナー（以下、トナーということもある）は、少なくとも着色剤、結着樹脂及び離型剤を含有する。また、前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有する。更に、該ポリエステル樹脂として、少なくとも一種の非晶質ポリエステル樹脂を含む。
【００１１】
＜非晶質ポリエステル樹脂＞
前記非晶質ポリエステル樹脂は、構成成分としてジオール成分を含み、該ジオール成分が炭素数３〜１０の脂肪族ジオールを５０モル％以上含み、かつ、架橋成分として３価以上のアルコールを含む。
前記非晶質ポリエステル樹脂は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記非晶質ポリエステル樹脂は、紙などの記録媒体への接着性がより優れる点から、活性水素基含有化合物と該化合物と反応可能な重合体を反応させて得られるものであることが好ましく、更に好ましくはウレタン結合及び／又はウレア結合を有することが好ましい。これにより、ウレタン結合及び／又はウレア結合が擬似架橋点のような挙動を示し、前記非晶質ポリエステル樹脂のゴム的性質が強くなり、トナーの耐熱保存性、耐高温オフセット性がより向上する。
【００１２】
−−−ジオール−−−
前記ジオールとしては、炭素数３〜１０の脂肪族ジオールを５０モル％以上含有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数３〜７の脂肪族ジオールが好ましい。
これらのジオールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
更には、構成するジオール成分の主鎖となる部分の炭素数が奇数であり、アルキル基を側鎖に有すると、定着温度領域での樹脂の高い熱変形性を有しながら、ゴム弾性を発現することが出来、トナーの低温定着性、耐ブロッキング性がより優れるので好ましい。
【００１３】
−−−ジカルボン酸−−−
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの無水物、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物、ハロゲン化物などを用いてもよい。
前記脂肪族ジカルボン酸としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
前記芳香族ジカルボン酸としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらのジカルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。
【００１４】
−−−３価以上のアルコール−−−
前記３価以上のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらの３価以上のアルコールは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記３価以上のアルコールを含むことにより、ゴム弾性が発現し、耐ブロッキング性がより向上する。更には定着温度領域での樹脂の高い熱変形性を有しながら、ゴム弾性を発現することが出来、トナーの低温定着性、耐ブロッキング性がより向上する点から、３価のアルコールが好ましい。
【００１５】
−−ウレタン結合及び／又はウレア結合を含有するポリエステル樹脂−−
前記ウレタン結合及び／又はウレア結合を含有するポリエステル樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。
【００１６】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
【００１７】
前記脂肪族ジイソシアネートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記脂環式ジイソシアネートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１８】
前記芳香族ジイソシアネートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′−ジイソシアナトジフェニル、４，４′−ジイソシアナト−３，３′−ジメチルジフェニル、４，４′−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４′−ジイソシアナトジフェニルエーテルなどが挙げられる。
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
前記イソシアヌレート類としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、後述する硬化剤と反応させる反応前駆体（以下、「プレポリマー」と称することもある。）として使用することが好ましい。
【００１９】
−硬化剤−
前記硬化剤としては、プレポリマーと反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００２０】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記活性水素基含有化合物としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
前記アミン類としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよいが、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００２１】
前記ジアミンとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
前記芳香族ジアミンとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。前記脂環式ジアミンとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。前記脂肪族ジアミンとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００２２】
前記３価以上のアミンとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコールとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタンとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記アミノ基をブロックしたものとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００２３】
前記非晶質ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には、赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００２４】
前記プレポリマーとして使用する非晶質ポリエステル樹脂の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、トナー１００重量部に対して５〜２５重量部が好ましく、１０〜２０重量部がより好ましい。含有量が５重量部未満では、低温定着性及び耐高温オフセット性が悪化することがあり、２５重量部を超えると、耐熱保存性が悪化したり、定着後に得られる画像の光沢度が低下することがある。含有量が前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐ブロッキング性の全てに優れるので好ましい。
【００２５】
前記非晶質ポリエステル樹脂は、２種以上のポリエステル樹脂を含有することが好ましく、前記ウレタン／ウレア変性したポリエステル樹脂に加え、未変性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないポリエステル樹脂である。
【００２６】
前記多価アルコールとしては、例えば、ジオールなどが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価カルボン酸としては、例えば、ジカルボン酸などが挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
また、未変性ポリエステル樹脂は、酸価、水酸基価を調整する目的で、その樹脂鎖の末端に３価以上のカルボン酸及び３価以上のアルコールの少なくともいずれかを含んでいてもよい。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物などが挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
【００２８】
未変性ポリエステル樹脂の分子量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。しかし、分子量が低すぎると、トナーの耐熱保存性、現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、分子量が高すぎると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり低温定着性に劣る場合がある。従ってＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）が３，０００〜１０，０００であることが好ましく、４，０００〜７，０００がより好ましい。また数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜４，０００であることが好ましく、１，５００〜３，０００がより好ましい。またＭｗ／Ｍｎは、１．０〜４．０であることが好ましく、１．０〜３．５がより好ましい。
【００２９】
未変性ポリエステル樹脂の酸価には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。前記酸価が、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるとトナーが負帯電性となりやすく、更には、紙への定着時に、紙とトナーの親和性が良くなり、低温定着性を向上させることができる。前記酸価が、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性が低下することがある。
未変性ポリエステル樹脂の水酸基価には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は４０℃〜７０℃が好ましい。前記ガラス転移温度が４０℃未満では、トナーの耐ブロッキング性、及び現像機内での攪拌等のストレスに対する耐久性が劣り、また、耐フィルミング性が悪化することがある。一方、前記ガラス転移温度が７０℃を超えると、トナーの定着時における加熱及び加圧による変形が十分ではなく、低温定着性が不十分となることがある。
【００３０】
前記未変性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶質ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
未変性ポリエステル樹脂の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、５０〜９０質量部が好ましく、６０〜８０質量部がより好ましい。含有量が５０質量部未満では、トナー中の顔料、離型剤の分散性が悪化し、画像のかぶり、乱れを生じやすくなることがあり、９０質量部を超えると、結晶性ポリエステル樹脂、及び変性ポリエステル樹脂の含有量が少なくなるため、低温定着性に劣ることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲であると、高画質及び低温定着性の両方に優れる点で有利である。
【００３１】
また、本発明のトナーは、結着樹脂として、非晶質ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。非晶質ポリエステル樹脂としては前述した非晶質ポリエステル樹脂を用いる。
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
結晶性ポリエステル樹脂は、温度領域５０〜１００℃の範囲内に融点を有することが好ましい。より好ましくは６０〜８０℃である。結晶性ポリエステル樹脂は、融点を境にして急激に粘度低下するため、融点以上の温度で保存されると凝集してブロッキングを起こしてしまう。そこで、結晶性ポリエステル樹脂の融点は、保存時や使用時に晒される温度よりも高い温度、即ち５０℃以上であることが好ましい。また、低温定着を達成するためには、融点が１００℃以下であることが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、ＪＩＳＫ−７１２１に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、結晶性樹脂は複数の融解ピークを示す場合もあるが、最大のピークをもって融点とみなす。
【００３２】
結晶性ポリエステル樹脂は、不飽和二重結合を有する２価又は３価以上の不飽和カルボン酸と２価又は３価以上の飽和カルボン酸との混合物を、２価又は３価以上のアルコールと縮合反応させることにより得られるものが好ましい。このような架橋型結晶性ポリエステル樹脂としては特に制限はなく市販品を用いてもよいし、適宜合成したものを用いてもよい。
前記２価の不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等が挙げられる。
前記２価の飽和カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。
これらのカルボン酸は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、キシリレングリコール等が挙げられる。
前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
これらのアルコールは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００３４】
本発明では、上記のような不飽和二重結合を有するポリエステル樹脂の１種又は２種以上を結晶性ポリエステル樹脂として用いるが、他の非架橋性樹脂を混合してもよい。該非架橋性樹脂としては、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。
なお、本発明の効果を損ねない範囲で、結晶核剤を添加したりアニーリングなどでポストキュア処理を行って結晶化度を高めても何ら問題はない。
結晶性ポリエステル樹脂としては、炭素数４〜１２の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸を全酸成分中８０モル％以上含有し、炭素数２〜１２の直鎖飽和脂肪族ジオールを全アルコール成分中８０モル％以上含有することが好ましい。これにより、結晶性が高くなりシャープメルト性が向上し、優れた低温定着性を発揮できる。
【００３５】
−定着補助成分−
本発明のトナーは定着補助成分を含むことが好ましい。定着補助成分は、トナーが定着する前までは結晶ドメインとしてトナー中に非相溶状態で存在するが、定着時の加熱により融解し、結着樹脂と相溶して可塑化するので、耐ブロッキング性と低温定着性を向上させることができる。定着補助成分としては、樹脂を可塑化させる作用を持つものの中から適宜選択できるが、後述するトナーのＴｇ１ｓｔとＴｇ２ｎｄの差を大きく出来るものが好ましい。定着補助成分としては、例えば脂肪酸エステル、脂肪族アミド、脂肪酸、脂肪族アルコールなどが挙げられるが、前述した結着樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂は結着樹脂としての機能に加えて、定着補助成分としての優れた機能を有する。
【００３６】
ここで、本発明のトナーのＴｇ１ｓｔ、Ｔｇ２ｎｄについて説明する。
本発明では、対象試料としてトナーを用い、後述するＤＳＣシステムで測定した際の、１回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ１ｓｔ、２回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ２ｎｄとする。
また本発明では、前記非晶質ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、離型剤等のその他の構成成分の融点及びガラス転移温度は、特に断りが無い場合、２回目昇温時における吸熱ピークトップ温度を融点とし、Ｔｇ２ｎｄをガラス転移温度とする。
【００３７】
＜融点、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞
本発明における融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定できる。
具体的には、トナーなどの対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定できる。
−前処理−
本発明のトナーはＴｇ１ｓｔが２５℃〜５０℃であることを特徴とするが、Ｔｇ１ｓｔはトナーの熱履歴により、結着樹脂のモルフォロジー変化、例えば定着助剤など第三成分との相溶状態が変化することにより変動しやすい。そこでトナーの熱履歴を消去するために、トナーを５０℃で２４時間保持し、その後、２４時間以内にＤＳＣ測定を行い、Ｔｇ１ｓｔを算出する。このような前処理を加えることによりトナーの熱履歴を消去し、正確なＴｇ１ｓｔを算出することが出来る。
【００３８】
−測定−
測定に際しては、まず対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎで−８０℃まで冷却させ、更に、昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び、昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
得られたＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度を求めることができる。
また、得られたＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。
【００３９】
本発明のトナーの熱特性について説明する。
トナーの熱特性としては、得られるトナー母体が２５℃〜４５℃の範囲のＴｇを有することが好ましい。Ｔｇが２５℃未満では、現像機内でのブロッキングや感光体へのフィルミングが発生することがあり、４５℃を超えるとトナーの低温定着性が低下することがある。
また、上記Ｔｇに加えて、相対湿度７０％の条件下における５０℃のＴＭＡ圧縮変形量（ＴＭＡ％）が１０％以下である必要がある。より好ましくは７％以下である。この値が１０％を超えるということは、夏場の輸送や海上輸送を想定した場合、容易に変形しうることを意味しており、侵入度試験等によって得られた静的保存性やドライ条件下での保存性に優れていたとしても、誤差因子込みの動的条件下では保存性が悪いことになる。そのため耐ブロッキング性が悪くなり、夏場の輸送や倉庫保管、複写機内温度等を考慮すると、容易にトナー同士が膠着し、搬送性や転写性が悪化し、画質不良等を生じる。
このようなＴｇとＴＭＡ％の要件を満たすことにより、本発明のトナーは、耐熱保存性（耐ブロッキング性）と低温定着性の両立を図ることができる。
【００４０】
＜ＴＭＡ圧縮変形量（ＴＭＡ％）＞
上記（ＴＭＡ％）は以下のようにして測定できる。
粒子状トナー５ｍｇを３ｍｍφの錠剤成型器（島津製作所製）によりタブレット化したものを、熱機械測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジーズ社製のＥＸＳＴＡＲ７０００）に供する。測定は、相対湿度７０％の条件下で０℃〜８０℃まで２℃／分で昇温し、圧縮モードで行う。このときの圧縮力は１００ｍＮとする。得られる試料温度と圧縮変位（変形率）とのグラフから、５０℃に対応する圧縮変位（変形率）を読み取り、この値をＴＭＡ％とする。
【００４１】
本発明のトナーは、結着樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂の含有率を３〜２０重量％とすることが好ましい。これにより、トナーが保管される環境、現像装置内での攪拌ではトナーは溶融せず、所定の温度範囲で急激に粘弾性が低下することにより、低温定着性とブロッキング性の両立を図ることができる。含有率が３重量％未満では、低温定着性が発現せず定着性がよくない。一方、含有率が２０重量％を超えると、ブロッキング性が低くなり、画像形成装置内でトナーの凝集体が生成する。
【００４２】
本発明のトナーは、耐ブロッキング性と低温定着性を向上させるため、Ｔｇ１ｓｔとＴｇ２ｎｄの差が大きい方が好ましく、その差が１０℃以上であることがより好ましい。
また、本発明のトナーは、ソックスレー抽出などにより抽出されたＴＨＦ不溶分のガラス転移温度（Ｔｇ２ｎｄ′）が−４０℃〜３０℃であり、ＴＨＦ不溶分の４０℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０６〜１０８、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０５〜１０７であることが好ましい。
本発明のトナーは、ゴム弾性を持つ架橋構造を有するポリエステル樹脂を含むことにより、低いガラス転移温度（Ｔｇ１ｓｔ）を有しながらも、耐ブロッキング性、耐フィルミング性を達成することが出来る。トナー中のゴム弾性を発現させるポリエステル樹脂は、ＴＨＦなどの溶剤に不溶性を有するレベルで架橋、高分子量化していることが好ましい。
Ｔｇ２ｎｄが−４０℃未満では、架橋が形成されていても保存領域でのトナーの変形を抑制することが困難となり、耐ブロッキング性、耐フィルミング性に劣ることがある。一方、Ｔｇ２ｎｄが３０℃を超えると、定着温度領域でのトナーの溶融が不十分となり、低温定着性に劣ることがある。
【００４３】
ＴＨＦ不溶分の４０℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０６未満では、保存領域でのトナーの変形を抑制することが困難となり、耐ブロッキング性、耐フィルミング性に劣ることがある。また、ＴＨＦ不溶分の４０℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０８を超えると、定着温度領域でのトナーの溶融が不十分となり、低温定着性に劣ることがある。
ＴＨＦ不溶分の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０５未満では、定着温度領域でトナーの弾性が不十分となり、定着時の耐ホットオフセット性が劣ることがある。また、ＴＨＦ不溶分の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ′が１０７を超えると、定着温度領域でのトナーの変形が不十分となり、低温定着性の悪化、画像光沢の低下を生じることがある。
【００４４】
損失正接ｔａｎδ〔貯蔵弾性率Ｇ′に対する損失弾性率Ｇ″の比（Ｇ″／Ｇ′）〕は、２０〜７０℃の範囲に極大値を有していることが好ましく、４０〜６０℃の範囲に極大値を有していることが更に好ましい。ｔａｎδの極大値が２０℃未満では、保管環境においてトナーが外部応力に対して変形しやすくなるため、耐熱保存性が不十分となる場合がある。また、７０℃を超えると、定着時においてトナーの外部応力に対する変形が不十分となり、低温定着性が不十分となる場合がある。
【００４５】
＜貯蔵弾性率Ｇ′、及び損失正接ｔａｎδの測定方法＞
トナー、トナーのＴＨＦ不溶分、ＴＨＦ可溶分の前記貯蔵弾性率Ｇ′、及び損失正接ｔａｎδは、動的粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定できる。測定の際の周波数は、１Ｈｚである。
具体的には、測定試料を、直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型し、直径８ｍｍのパラレルプレートに固定する。次いで、トナーＴｇ１ｓｔから＋０〜５℃以内の温度でパラレルプレートに密着させ、６０分間温度を保持する。次いでプレートのサンプルにかかる荷重を一定にしたまま−６０℃まで冷却し、−６０℃の状態で６０分間保持する。測定開始の際は、歪み量０．１％（歪み量制御モード）で、２００℃まで昇温速度２．０℃／分間で昇温させて、貯蔵弾性率Ｇ′を測定する。
【００４６】
前記着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等を適宜使用することができる。具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ソルベントイエロー（２１、７７、１１４など）、ピグメントイエロー（１２、１４、１７、８３など）、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトアニリンレッド、トルイジンレッド、ソルベントレッド（１７、４９、１２８、５、１３、２２、４８・２など）、ディスパースレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ソルベントブルー（２５、９４、６０、１５・３など）、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ及びオイルピンクＯＰ等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
また、必要により磁性粉（鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末又はマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物）を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。
【００４７】
着色剤の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜４０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。なお、磁性粉を用いる場合は、２０〜１５０重量部が好ましく、より好ましくは４０〜１２０重量部である。
【００４８】
前記離型剤としては、軟化点が５０〜１７０℃のものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス（例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックス及びライスワックスなど）、炭素数３０〜５０の脂肪族アルコール（例えばトリアコンタノールなど）、炭素数３０〜５０の脂肪酸（例えばトリアコンタンカルボン酸など）及びこれらの混合物等が挙げられる。これらの他に、ポリメチレン（例えばサゾールワックス等のフィシャートロプシュワックスなど）、脂肪酸金属塩（ステアリン酸カルシウムなど）、脂肪酸エステル（ベヘニン酸ベヘニルなど）なども用いることができる。
【００４９】
前記ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン及びこれらの混合物等）の（共）重合体［（共）重合により得られるもの及び熱減成型ポリオレフィンを含む］、オレフィンの（共）重合体の酸素及び／又はオゾンによる酸化物、オレフィンの（共）重合体のマレイン酸変性物［例えばマレイン酸及びその誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル及びマレイン酸ジメチル等）変性物］、オレフィンと不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、イタコン酸及び無水マレイン酸等］及び／又は不飽和カルボン酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル及びマレイン酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル等］等との共重合体が挙げられる。
【００５０】
本発明のトナーは、上記材料の他に、必要に応じて、荷電制御剤、流動化剤等の添加剤を含有させることもできる。
荷電制御剤としては、ニグロシン染料、３級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、セチルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
【００５１】
流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム等が挙げられる。
【００５２】
トナー中の各成分の組成比（重量％）は、結着樹脂が、好ましくは３０〜９７％、更に好ましくは４０〜９５％、特に好ましくは４５〜９２％；着色剤が、好ましくは０．０５〜６０％、更に好ましくは０．１〜５５％、特に好ましくは０．５〜５０％；添加剤のうち、離型剤が、好ましくは０〜３０％、更に好ましくは０．５〜２０％、特に好ましくは１〜１０％；荷電制御剤が、好ましくは０〜２０％、更に好ましくは０．１〜１０％、特に好ましくは０．５〜７．５％；流動化剤が、好ましくは０〜１０％、更に好ましくは０〜５％、特に好ましくは０．１〜４％である。また、添加剤の合計含有量は、好ましくは３〜７０％、更に好ましくは４〜５８％、特に好ましくは５〜５０％である。
組成比が上記範囲であれば帯電性が良好なトナーを容易に得ることができる。
【００５３】
トナーの製造方法としては、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化重合凝集法、乳化転相法等の公知の方法を採用すればよい。
混練粉砕法は、結着樹脂を着色剤などと共に溶融混練した後、微粉砕し、更に分級して製造する方法である。例えば、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化し、更に分級して体積平均粒径（Ｄ５０）を５〜２０μｍ程度の微粒子とし、最後に流動化剤を混合して製造する。なお、体積平均粒径（Ｄ５０）は、コールターカウンター［例えば、商品名：マルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）］を用いて測定できる。
【００５４】
懸濁重合法は、モノマー、重合開始剤、着色剤、離型剤等を、分散安定剤を含む水相中に攪拌しながら加えて油滴を形成させ、その後、昇温して重合反応を行わせることにより、トナー粒子を得る方法である。
乳化重合凝集法は、例えば、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用し、水相中で乳化分散した後、脱溶剤して得られた微粒子と、着色剤、離型剤（ワックス）等を水相中で分散させて形成した分散体とを凝集させ、加熱融着させることによりトナー粒子を製造する方法である。
乳化転相法は、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解又は分散させた後、水等を添加してエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造する。また、特開２００２−２８４８８１号公報に記載の有機微粒子を用いる方法により製造してもよい。トナーの体積平均粒径（Ｄ５０）は、３〜１５μｍが好ましい。
【００５５】
トナーは、必要に応じて、キャリア粒子（鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト及び樹脂（アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等）により表面をコーティングしたフェライト等）と混合して、電気的潜像の現像剤として用いることができる。
また、キャリア粒子の代わりに、帯電ブレード等と摩擦させて、電気的潜像を形成させることもできる。そして、電気的潜像は、公知の熱ロール定着方法などによって、支持体（紙及びポリエステルフィルム等）に定着される。
【００５６】
＜＜トナー構成成分の分離手段＞＞
前記トナーを分析する際の各成分の分離手段の一例について説明する。
まず、トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の条件下、３０分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得る。これを目開き０．２μｍのメンブランフィルターでろ過し、トナー中のＴＨＦ可溶分を得る。次いで、これをＴＨＦに溶解してＧＰＣ測定用の試料とし、前述の各樹脂の分子量測定に用いるＧＰＣに注入する。
一方、ＧＰＣの溶出液排出口にフラクションコレクターを配置して、所定のカウント毎に溶出液を分取しておき、溶出曲線の溶出開始（曲線の立ち上がり）から面積率で５％毎に溶出液を得る。次いで、各溶出分について、１ｍＬの重クロロホルムに３０ｍｇのサンプルを溶解させ、基準物質として０．０５体積％のテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を添加する。溶液を５ｍｍ径のＮＭＲ測定用ガラス管に充填し、核磁気共鳴装置（日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、２３℃〜２５℃の温度下、１２８回の積算を行い、スペクトルを得る。
トナーに含まれる前記非晶質ポリエステル樹脂、及び前記結晶性ポリエステル樹脂などのモノマー組成、及び構成比率は、得られたスペクトルのピーク積分比率から求めることができる。
【００５７】
例えば、以下のようにピークの帰属を行い、それぞれの積分比から構成モノマーの成分比率を求める。ピークの帰属は、例えば、
・８．２５ｐｐｍ付近：トリメリット酸のベンゼン環由来（水素１個分）
・８．０７〜８．１０ｐｐｍ付近：テレフタル酸のベンゼン環由来（水素４個分）
・７．１〜７．２５ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのベンゼン環由来（水素４個分）
・６．８ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのベンゼン環由来（水素４個分）及びフマル酸の二重結合由来（水素２個分）
・５．２〜５．４ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のメチン由来（水素１個分）
・３．７〜４．７ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のメチレン由来（水素２個分）及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のメチレン由来（水素４個分）
・１．６ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのメチル基由来（水素６個分）
とすることができる。
【００５８】
これらの結果から、例えば、前記非晶質ポリエステル樹脂が９０重量％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を前記非晶質ポリエステル樹脂として扱うことができる。また、前記結晶性ポリエステル樹脂が９０重量％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を前記結晶性ポリエステル樹脂として扱うことができる。
【００５９】
−ソックスレーによるＴＨＦ不溶分の抽出−
本発明のトナーのＴＨＦ不溶分の抽出は以下の手順で行うことが出来る。
トナー１ｇをＴＨＦ１００ｇにより１２時間還流し、ＴＨＦ不溶分と可溶分に分ける。ＴＨＦ可溶分のＴＨＦを脱溶剤した固形分、及びＴＨＦ不溶分の固形分をそれぞれ４０℃、２０時間常圧で乾燥させた後、２３℃、２０時間減圧乾燥させたものを、それぞれＴＨＦ不溶分及びＴＨＦ可溶分とする。
【００６０】
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
【００６１】
［現像剤収容容器］
本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器は特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、容器本体とキャップを有するもの等が挙げられる。
また、容器本体の大きさ、形状、構造、材質等は特に限定されないが、形状は円筒状が好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより、内容物の現像剤が排出口側に移行可能であり、スパイラル状の凹凸の一部又は全てが蛇腹機能を有するものが特に好ましい。材質も特に限定されないが、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
現像剤収容容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れるため、後述するプロセスカートリッジ、画像形成装置等に着脱可能に取り付け、現像剤の補給に使用することができる。
【００６２】
［画像形成方法］
本発明のトナーを用いた画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程を少なくとも有することが好ましく、クリーニング工程を有することが更に好ましく、必要に応じて、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を有してもよい。
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有することが好ましく、クリーニング手段を有することが更に好ましく、必要に応じて、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してもよい。
前記画像形成方法は、本発明の画像形成装置を用いて実施することができ、静電潜像形成工程は静電潜像形成手段を用いて、現像工程は現像手段を用いて、転写工程は転写手段を用いて、定着工程は定着手段を用いて、その他の工程は、その他の手段を用いて、実施することができる。
【００６３】
（静電潜像形成工程）
静電潜像形成工程は、光導電性絶縁体、感光体等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。また、感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体等が好ましい。
【００６４】
静電潜像は、例えば、静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成され、静電潜像形成手段を用いて形成することができる。静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器を少なくとも有する。
帯電器としては、特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等を用いることができる。
露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に形成すべき像様に露光することができれば特に限定されないが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器を用いることができる。なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００６５】
（現像工程）
現像工程は、静電潜像を、本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する工程であり、可視像は、現像手段を用いて形成することができる。現像手段は、本発明の現像剤で現像することができれば特に限定されないが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものを用いることができ、前記現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。
現像器は、乾式現像方式及び湿式現像方式の何れであってもよく、また、単色用現像器及び多色用現像器の何れであってもよく、例えば、本発明の現像剤を摩擦攪拌により帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラーを有するもの等が挙げられる。現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラーの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラーは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラーの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。なお、現像器に収容する現像剤は、本発明の現像剤であるが、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００６６】
（転写工程）
転写工程は、例えば、転写帯電器を用いて、トナー像が形成された静電潜像担持体を帯電することにより、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて転写することができる。このとき、転写工程は、トナー像を中間転写体上に転写する一次転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが好ましい。また、転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが更に好ましい。
【００６７】
転写手段は、トナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写手段と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段を有することが好ましい。なお、中間転写体は特に限定されないが、例えば、無端状の転写ベルト等が挙げられる。また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。なお、転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラー、圧力転写ローラー、粘着転写器等が挙げられる。
なお、記録媒体は特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００６８】
（定着工程）
定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着手段を用いて定着させることができる。なお、二色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。定着手段は特に限定されず、公知の加熱加圧手段を用いることができる。加熱加圧手段としては、加熱ローラーと加圧ローラーを組み合わせたもの、加熱ローラーと加圧ローラーと無端ベルトを組み合わせたもの等が挙げられる。このとき、加熱温度は、通常、８０〜２００℃である。なお、必要に応じて、定着手段と共に、あるいは定着手段の代わりに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００６９】
（除電工程）
除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。除電手段は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができれば特に限定されないが、例えば、除電ランプ等を用いることができる。
【００７０】
（クリーニング工程）
クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いて行うことができる。クリーニング手段は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができれば特に限定されないが、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー等を用いることができる。
【００７１】
（リサイクル工程）
リサイクル工程は、クリーニング工程で除去されたトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段を用いて行うことができる。リサイクル手段は特に限定されず、公知の搬送手段等を用いることができる。
【００７２】
（制御工程）
制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて行うことができる。制御手段は、各手段の動作を制御することができれば特に限定されないが、例えば、シークエンサー、コンピューター等を用いることができる。
【００７３】
［画像形成装置］
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラー２０と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器４５（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０を有する。
【００７４】
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラー５１で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラー５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。
また、中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。更に、記録紙９５にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラー８０が中間転写体５０に対向して配置されている。
また、中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５２が、感光体ドラム１０と中間転写体５０の接触部と、中間転写体５０と記録紙９５の接触部との間に配置されている。
【００７５】
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器４５は、現像剤収容部４２（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）と、現像剤供給ローラー４３と、現像ローラー４４を備える。
画像形成装置１００Ａでは、帯電ローラー２０により感光体ドラム１０を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光Ｌを感光ドラム１０上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器４５から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラー５１から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体５０上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体５０上のトナー像は、コロナ帯電器５２により電荷を付与された後、記録紙９５上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体ドラム１０は除電ランプ７０により一旦、除電される。
【００７６】
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を有する。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。中間転写体５０は、支持ローラー１４、１５及び１６に張架されており、矢印方向に回転することができる。
支持ローラー１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。また、支持ローラー１４と支持ローラー１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。
【００７７】
各色の画像形成手段１８は、図３に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラー１６０と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器７０と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写ローラー６２と、クリーニング装置６３と、除電ランプ６４を備える。
【００７８】
また、図２の画像形成装置において、タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置（不図示）が配置されている。露光装置は、感光体ドラム１０上に露光光を露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、一対のローラー２３に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト２４からなり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０が互いに接触可能となっている。
二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置される加圧ローラー２７を有する。
また、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置２８が配置されている。
【００７９】
次に、画像形成装置１００Ｂにおけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
【００８０】
更に、露光装置により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム１０に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器１２０から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラー１４、１５及び１６により回転移動する中間転写体５０上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体５０上に複合トナー像が形成される。
【００８１】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラー１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラー１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラー１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラー４９に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラー５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラー４９に突き当てて止める。なお、レジストローラー４９は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
そして、中間転写体５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
【００８２】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて定着装置２５に送り出される。そして、定着装置２５において、定着ベルト２６及び加圧ローラー２７により加熱加圧されて、複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は切換爪５５で切り換えて排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転され、再び転写位置へと導かれて裏面にも画像を形成した後、排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【００８３】
［プロセスカートリッジ］
図４に、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す。
プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５２、現像器４０、転写ローラー８０及びクリーニング装置９０を有する。
本発明のプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に成型されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段を更に有していてもよい。
現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容容器と、現像剤収容容器内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等を更に有してもよい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例、参考例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、説明中の「部」及び「％」はいずれも重量基準である。
【００８５】
実施例、参考例及び比較例のトナーは、以下の手順で調製した。
＜トナーの調製＞
−ケチミン化合物の合成−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部、及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［ケチミン化合物］を得た。この［ケチミン化合物］のアミン価は４１８であった。
【００８６】
−マスターバッチ（ＭＢ）の調製−
水１，２００部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ３５デクサ社製）〔ＤＢＰ吸油量＝４２ｍＬ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５〕５４０部、及び、非晶質ポリエステル樹脂Ａ  １，２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザーで粉砕して［マスターバッチ］を得た。
【００８７】
−顔料・ＷＡＸ分散液の作製−
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、不飽和二重結合を有する結晶性ポリエステル樹脂Ｂを２２０部、離型剤としてパラフィンワックス５０部（日本精鑞社製、ＨＮＰ−９、炭化水素系ワックス、融点７５℃、ＳＰ値８．８）、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業社製）２２部、及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下で８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで、容器に［マスターバッチ］５００部、及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して［原料溶解液］を得た。
上記［原料溶解液］１，３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行った。次いで、非晶質ポリエステル樹脂Ａの６５％酢酸エチル溶液１，０４２．３部を加え、前記と同じ条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液］を得た。この［顔料・ＷＡＸ分散液］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００８８】
−油相の調製−
［顔料・ＷＡＸ分散液］６６４部、［プレポリマー］８０部、及び［ケチミン化合物］４．６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化社製）により５，０００ｒｐｍで１分間混合し、［油相］を得た。ここで、［プレポリマー］とは、後述する「反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−１」である。
【００８９】
−有機微粒子エマルション（微粒子分散液）の合成−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。この［微粒子分散液］についてＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。この［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
【００９０】
−水相の調製−
水９９０部、［微粒子分散液］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）３７部、及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とした。
【００９１】
−乳化・脱溶剤−
前記［油相］が入った容器に、［水相］１，２００部を加え、ＴＫホモミキサーにより回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した。
【００９２】
−不飽和基反応工程−
得られた脱溶剤後のスラリーに、水溶性のラジカル重合開始剤（和光純薬社製Ｖ−４４）を触媒量添加した後、５０℃で５時間熟成を行い、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの不飽和二重結合による反応をさせて、［分散スラリー］を得た。
【００９３】
−洗浄・乾燥−
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、次の（１）〜（５）の操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後、濾過する、という前記（１）〜（３）の操作を２回行い［濾過ケーキ］を得た。
（５）：（４）の［濾過ケーキ］を、循風乾燥機により４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩って［トナー］を得た。
【００９４】
（合成例１）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−１の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとトリメチロールプロパンのモル比９７：３の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．１：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−１を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は３，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７，５００、Ｔｇは−５０℃であった。
【００９５】
（合成例２）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−２の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、トリメチロールプロパンのモル比２０：７７：３の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸とテレフタル酸のモル比５０：５０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．１：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−２を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は４，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１８，９００、Ｔｇは３１℃であった。
【００９６】
（合成例３）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−３の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパンのモル比９７：３の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸とテレフタル酸のモル比５０：５０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．１：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−３を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は５，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）は２１，９００、Ｔｇは−３０℃であった。
【００９７】
（合成例４）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−４の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパンのモル比９６：４の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸とテレフタル酸のモル比５０：５０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．２：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−４を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は５，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）は４２，０００、Ｔｇは−２７℃であった。
【００９８】
（合成例５）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−５の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリメチロールプロパンのモル比９８：２の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸とテレフタル酸のモル比５０：５０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比１．９：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−５を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は３，２００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００、Ｔｇは−３５℃であった。
【００９９】
（合成例６）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−６の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、トリメチロールプロパンのモル比２７：７０：３の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸とテレフタル酸のモル比５０：５０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．１：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−６を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は４，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１９，０００、Ｔｇは２９℃であった。
【０１００】
（合成例７）
−反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−７の合成−
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとトリメチロールプロパンのモル比９７：３の混合物（アルコール成分）、及びアジピン酸とテレフタル酸のモル比７０：３０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．１：１となるように、チタンテトライソプロポキシド（３００ｐｐｍ対樹脂成分）と共に投入した。その後、４時間程度で２００℃まで昇温し、次いで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応させた。その後、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させて中間体ポリエステルを得た。次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステルとイソホロンジイソシアネートをモル比２．１：１で投入し、酢酸エチルで４８重量％となるように希釈した後、１００℃で５時間反応させて反応性基を有する非線状のポリエステル樹脂Ａ−１−７を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は４，３００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１８，５００、Ｔｇは−４０℃であった。
【０１０１】
（合成例８）
−ポリエステル樹脂Ａ−２−１の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物のモル比８５：１５の混合物（アルコール成分）、及びイソフタル酸とアジピン酸のモル比８０：２０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．３：１で仕込み、５００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドと共に常圧下、２３０℃で１０時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸３０部を入れ、１８０℃、常圧下で３時間反応させて、線状のポリエステル樹脂Ａ−２−１を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，４００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５，４００、Ｔｇは４８℃であった。
【０１０２】
（合成例９）
−ポリエステル樹脂Ａ−２−２の合成−
合成例８におけるイソフタル酸とアジピン酸のモル比を２０：８０に変え、アルコール成分中のビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物をプロピレングリコールに変え、仕込み比率をＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．２：１とした点以外は、合成例８と同様にして線状のポリエステル樹脂Ａ−２−２を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は４，０００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００、Ｔｇは２９℃であった。
【０１０３】
（合成例１０）
−ポリエステル樹脂Ａ−２−３の合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイドサイド２モル付加物とビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物のモル比６０：４０の混合物（アルコール成分）、及びテレフタル酸とアジピン酸のモル比９０：１０の混合物（酸成分）を、ＯＨ：ＣＯＯＨ＝１．３：１で仕込み、５００ｐｐｍのチタンテトライソプロポキシドと共に常圧下、２３０℃で１０時間反応させ、更に１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた後、反応容器に無水トリメリット酸３０部を入れ、１８０℃、常圧下で３時間反応させて、線状のポリエステル樹脂Ａ−２−３を得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は５，８００、Ｔｇは６５℃であった。
【０１０４】
（合成例１１）
−不飽和二重結合を有する結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成−
加熱乾燥した二口フラスコに、フマル酸ジメチルとセバシン酸ジメチルのモル比９０：１０の混合物（酸性分）、酸成分の１．１５倍量の１，６−ヘキサンジオール（アルコール成分）、及び触媒としてＴｉ（ＯＢｕ）４を入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガス不活性雰囲気とし、機械攪拌により１８０℃で５時間還流を行った。その後、減圧蒸留により過剰な１，６−ヘキサンジオールを除去し、２３０℃まで徐々に昇温しつつ２時間攪拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させた。生成物が固化する前に、反応容器内にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を添加し、加圧濾過装置で触媒残渣を除去した。精製は、ＴＨＦ／ＭｅＯＨを用いて再沈殿物を回収、減圧乾燥を行い、不飽和二重結合を有する結晶性ポリエステル樹脂Ｂを得た。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は３，９００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１３，８００、融点は６８℃であった。
【０１０５】
（参考例１）
表１の参考例１の欄に示す割合で、前記樹脂Ａ−１−１、樹脂Ａ−２−１、樹脂Ｂを使用し、前述した方法に従って、トナーを調製した。即ち、樹脂Ａ−１−１が１０％、樹脂Ａ−２−１が８０％、樹脂Ｂが１０％となるように混合して使用した。
【０１０６】
（参考例２）
合成例１１における１，６−ヘキサンジオールをエチレングリコールに変えた点以外は、合成例１１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂Ｂ′を合成した。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は３，８００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，２００、融点は７７℃であった。
参考例１における樹脂Ｂに代えて、樹脂Ｂ′を用いた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１０７】
（参考例３）
樹脂Ａ−１−１を使用せず、樹脂Ａ−２−１に代えて、前記樹脂Ａ−２−２を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１０８】
（参考例４）
樹脂Ｂの含有率を５％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１０９】
（参考例５）
樹脂Ｂの含有率を１５％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１０】
（参考例６）
樹脂Ｂの含有率を２０％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１１】
（参考例７）
樹脂Ａ−１−１の含有率を２０％、樹脂Ｂの含有率を３％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１２】
（参考例８）
樹脂Ａ−１−１の含有率を３％、樹脂Ｂの含有率を１０％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１３】
（参考例９）
樹脂Ａ−２−１に変えて樹脂Ａ−２−２を使用し、樹脂Ｂの含有率を１５重量％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１４】
（参考例１０）
樹脂Ａ−１−１に変えて樹脂Ａ−１−２を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１５】
（実施例１１）
樹脂Ａ−１−１に変えて樹脂Ａ−１−３を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１６】
（参考例１２）
樹脂Ａ−１−１に変えて樹脂Ａ−１−４を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１７】
（参考例１３）
樹脂Ａ−１−１に変えて樹脂Ａ−１−５を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１１８】
（参考例１４）
実施例１１の樹脂Ｂに変えてステアリン酸アミド（日本精化社製  Ｎｅｕｔｒｏｎ−２  融点９５℃）を使用した点以外は同様にしてトナーを調製した。
【０１１９】
（参考例１５）
実施例１１の樹脂Ｂの含有率を０重量％にした点以外は同様にしてトナーを調製した。
【０１２０】
（実施例１６）
樹脂Ａ−１−１に変えて樹脂Ａ−１−６を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２１】
（実施例１７）
樹脂Ａ−１−１に変えて樹脂Ａ−１−７を使用した点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２２】
（比較例１）
合成例１におけるアルコール成分をプロピレングリコールに変え、酸の構成をテレフタル酸／アジピン酸／トリメリット酸＝８０／１７．５／２．５に変えた点以外は合成例１と同様にしてポリエステル樹脂Ａ−１′を合成した。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は５，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）は４５，０００、Ｔｇは５６℃であった。
参考例１における樹脂Ａ−１−１に代えて、樹脂Ａ−１′を用いた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２３】
（比較例２）
樹脂Ａ−１−１の含有率を３０重量％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２４】
（比較例３）
樹脂Ｂの含有率を２５重量％に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２５】
（比較例４）
樹脂Ｂを、不飽和二重結合を有しないポリブチレンサクシネートセバケート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に変えた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２６】
（比較例５）
合成例１１における酸成分を全てセバシン酸ジメチルに変えた点以外は、合成例１１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂Ｂ″を合成した。この樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は３，６００、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４，０００、融点は６３℃であった。
参考例１の樹脂Ｂに代えて樹脂Ｂ″を用いた点以外は、参考例１と同様にしてトナーを調製した。
【０１２７】
上記実施例、参考例及び比較例の各トナーについて、下記のようにして特性を測定し評価した。結果を表１、表２に示す。
【０１２８】
−軟化点（Ｔｍ）−
高化式フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用いて、１ｇの測定試料を５０℃で予熱した後、昇温速度５℃／分で加熱しながら、プランジャーに３０Ｋｇの荷重を与え、直径０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出して、「プランジャー降下量（流れ値）」と「温度」とのグラフを描き、プランジャーの降下量の最大値の１／２に対応する温度をグラフから読み取り、この値（測定試料の半分が流出したときの温度）を軟化点とした。
【０１２９】
−耐ブロッキング性−
ガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽で２４時間放置した。次いで２４℃に冷却し、ブロッキング（凝集）の程度により下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：ブロッキングが発生しない。
○：ブロッキングが発生するが、力を加えると容易に分散する。実用上問題がない。
△：ブロッキングが発生し、力を加えても分散しない。
×：ブロッキングが発生し、完全に固着し、粉体として取り出すことが出来ない。
【０１３０】
上記実施例、参考例及び比較例の各トナーについて、以下のようにして現像剤を作製した。
−キャリアの作製−
トルエン１００部に、シリコーン樹脂オルガノストレートシリコーン１００部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５部、及びカーボンブラック１０部を添加し、ホモミキサーで２０分間分散させて、樹脂層塗布液を調製した。
次いで、流動床型コーティング装置を用いて、平均粒径５０μｍの球状マグネタイト
１，０００部の表面に樹脂層塗布液を塗布して、キャリアを作製した。
−現像剤の作製−
ボールミルを用いて、各トナー５部と、前記キャリア９５部を混合し、現像剤を作製した。
【０１３１】
作製した各現像剤について、以下のようにして定着特性、発色性を評価した。
＜定着温度＞
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に複写テストを行った。
具体的には、定着温度を変化させてコールドオフセット温度（定着下限温度）及び高温オフセット温度（定着上限温度）を求めた。
定着下限温度の評価条件は、紙送りの線速度を１２０〜１５０ｍｍ／秒、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。
また、定着上限温度の評価条件は、紙送りの線速度を５０ｍｍ／秒、面圧を２．０ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を４．５ｍｍとした。
また、コールドオフセット温度（定着下限温度）及び高温オフセット温度（定着上限温度）の範囲を定着温度幅とした。
ここで、定着性としては定着下限温度が１１５℃以下で、定着温度幅は、４０℃以上あれば実用上好ましい。
【０１３２】
＜耐フィルミング性＞
画像形成装置ＭＦ２８００（リコー社製）を用いて、トナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２となるようにした全面ベタ画像を１０，０００枚形成した後の感光体を目視で検査し、トナー成分（主に離型剤）の感光体への固着が生じていないかを下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：トナー成分の固着が確認されない。
○：トナー成分の固着が確認できるが、実用上、問題になるレベルではない。
△：トナー成分の固着が確認でき、実用上問題があるレベルである。
×：トナー成分の固着が確認でき、実用上大きく問題があるレベルである。
【０１３３】
＜転写白抜け＞
現像剤をＲｉｃｏｈ  ｐｒｏ  ６１００に装着し、画像面積率５％のＡ４画像を１万枚連続して印刷した。次いで、Ａ４紙に全面ベタ画像（トナー付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２）を３枚出力し、目視及び光学顕微鏡観察により画像中の白抜け画像の状態を調べ、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：目視で３枚とも白抜け画像が判らない。
○：光学顕微鏡で観察すると３枚目の白抜け画像が確認できるが、実用上問題になる
レベルではない。
△：目視で白抜け画像が３枚併せて１〜１０個確認でき、実用上問題がある。
×：目視で白抜け画像が３枚併せて１１個以上確認でき、実用上大きく問題がある。
【０１３４】
＜画像濃度＞
ｉｍａｇｅｏ  ＭＰ  Ｃ４３００（リコー社製）に使用されているキャリアとトナーを、トナー濃度が５重量％となるように混合し、現像剤を得た。
ｉｍａｇｅｏ  ＭＰ  Ｃ４３００（リコー社製）のユニットに現像剤を投入した後、ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に２ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．４０ｍｇ／ｃｍ２となるように形成した。このとき、定着ローラの表面温度を１２０℃となるように設定した。次に、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、ベタ画像の画像濃度（ＩＤ）を、ステータスＡモード、ｄ５０光で測定した。
〔評価基準〕
◎：１．５以上
○：１．４以上、１．５未満
△：１．２以上、１．４未満
×：１．２未満
【０１３５】
＜光沢度＞
定着ローラとして、テフロン（登録商標）ローラを使用した複写機ＭＦ２２００（リコー社製）の定着部を改造した装置を用いて、タイプ６２００紙（リコー社製）に対し複写テストを行った。具体的には、定着温度を、低温定着性の評価の際に求めた定着下限温度＋２０℃に設定し、紙送りの線速度を１２０〜１５０ｍｍ／秒間、面圧を１．２ｋｇｆ／ｃｍ２、ニップ幅を３ｍｍとした。光沢度計ＶＧ−７０００（日本電色社製）を用いて、複写テスト後の画像の６０度光沢を測定し、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：３０％以上
○：２５％以上、３０％未満
△：２０％以上、２５％未満
×：２０％未満
【０１３６】
【表１】
0005482951.tif 000002
【表２】
0005482951.tif 000003
なお、上記表２中の「＊１」「＊２」は、それぞれ樹脂Ｂに変えて用いた「ステアリン酸アミド」「ポリブチレンサクシネートセバケート」を示し、それらの含有率は、樹脂Ｂ含有率の欄に（  ）付きで示したように、１０％である。
【符号の説明】
【０１３７】
Ｌ    露光光
１０    静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１６    支持ローラ
１７    中間転写クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ベルト
２８    シート反転装置
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読取りセンサ
４０    現像器
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９    レジストローラ
５０    中間転写ベルト
５１    ローラ
５２    コロナ帯電装置
５３    手差し給紙路
５４    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排出トレイ
５８    分離ローラ
６０    クリーニング装置
６１    現像装置
６２    転写ローラ
６３    感光体クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
９５    転写紙
１００Ａ  画像形成装置
１００Ｂ  画像形成装置
１１０    プロセスカートリッジ
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電ローラー
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３８】
【特許文献１】特開２００９−０５３６９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０２２９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２３４８３号公報
【図１】
0005482951.tif 000004
【図２】
0005482951.tif 000005
【図３】
0005482951.tif 000006
【図４】
0005482951.tif 000007