(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属箔に第１活物質を塗布した第１活物質層を有する第１電極と、
前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータ部と、
前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータ部と、
第２金属箔に第２活物質を塗布した第２活物質層を有する第２電極と、
が層状に重なった電極組立体を備えた蓄電装置において、
前記第１電極の第１端部には、前記第１活物質が塗布されておらず前記第１金属箔が露出した第１未塗工部が形成されており、前記第１活物質層は、前記第１未塗工部との境界から前記第１端部とは反対側にある第２端部までに亘って形成されており、
前記第２電極における前記第１未塗工部側の第３端部には、前記第２活物質が塗布されておらず前記第２金属箔が露出した第２未塗工部が形成されており、前記第２活物質層は、前記第２未塗工部との境界から前記第３端部とは反対側の第４端部までに亘って形成されており、
前記第１セパレータ部と前記第２セパレータ部とを接合するものであって、接合強度が相対的に強弱となる強接合部及び弱接合部を備え、
前記強接合部は、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部において前記第１端部に沿ってあり、
前記弱接合部は、前記各セパレータ部において前記第２端部に沿ってあることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記弱接合部の接合面積は、前記強接合部の接合面積よりも狭いことを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記強接合部及び前記弱接合部は、前記第２端部から前記第１端部を向く方向に沿う方向に所定の幅を有する帯状に形成されており、
前記第２端部から前記第１端部を向く方向に沿う方向において、前記弱接合部の幅は前記強接合部の幅よりも短いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部は、ポリオレフィン系微多孔質材料に多孔度の開口を形成したセパレータ原反を切断して製造されたものであり、
前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部は、製造時の機械方向であるＭＤ方向が前記第２端部から前記第１端部を向く方向に沿う態様で前記第１電極を覆っていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１未塗工部は、前記第１端部から突出形成された第１タブを備え、
前記第２未塗工部は、前記第３端部から突出形成された第２タブを備え、
前記第１タブは前記第２端部から前記第１端部を向く方向に突出し、前記第２タブは前記第４端部から前記第３端部を向く方向に突出し、
前記強接合部及び前記弱接合部は、前記第１タブ及び前記第２タブの突出方向に沿う方向に対向することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記強接合部及び前記弱接合部は、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部が溶着されて構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）やＰＨＶ（Ｐｌｕｇ  ｉｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの車両には、走行用モータへの供給電力を蓄える蓄電装置としての二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば金属箔に活物質を塗布した活物質層を有する正極及び負極がセパレータを間に挟んだ状態で層状に重なった電極組立体を備えている。この場合、第１電極（正極又は負極）を２枚のセパレータで挟み、この２枚のセパレータを接合することによって第１電極及び各セパレータをユニット化する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７６８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
セパレータは、例えばポリプロピレン等の樹脂で形成されている。このため、セパレータは、二次電池の内部温度が何らかの要因で上昇して加熱されると、熱収縮してしまう。すると、正極と負極とが接触し得る。正極と負極とが接触すると、当該接触箇所が発熱する。この発熱量が過度に大きいと、二次電池としての機能を損なうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、セパレータの熱収縮に起因して正極及び負極が短絡した場合の発熱量を抑制可能な蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、第１金属箔に第１活物質を塗布した第１活物質層を有する第１電極と、前記第１電極の一方の面を覆う第１セパレータ部と、前記第１電極の他方の面を覆う第２セパレータ部と、第２金属箔に第２活物質を塗布した第２活物質層を有する第２電極と、が層状に重なった電極組立体を備えた蓄電装置において、前記第１電極の第１端部には、前記第１活物質が塗布されておらず前記第１金属箔が露出した第１未塗工部が形成されており、前記第１活物質層は、前記第１未塗工部との境界から前記第１端部とは反対側にある第２端部までに亘って形成されており、前記第２電極における前記第１未塗工部側の第３端部には、前記第２活物質が塗布されておらず前記第２金属箔が露出した第２未塗工部が形成されており、前記第２活物質層は、前記第２未塗工部との境界から前記第３端部とは反対側の第４端部までに亘って形成されており、前記第１セパレータ部と前記第２セパレータ部とを接合するものであって、接合強度が相対的に強弱となる強接合部及び弱接合部を備え、前記強接合部は、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部において前記第１端部に沿ってあり、前記弱接合部は、前記各セパレータ部において前記第２端部に沿ってあることを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、第１端部に沿って設けられた強接合部と、第２端部に沿って設けられた弱接合部とによって各セパレータ部に対する第１電極の移動が規制されている。これにより、第１電極が各セパレータ部からはみ出して、第１電極と第２電極とが短絡することを抑制することができる。
【０００８】
かかる構成において、仮に、何らかの要因により二次電池内の温度が上昇して、セパレータ部が熱収縮した場合、弱接合部の接合が優先的に解除される。これにより、各未塗工部が形成されている側とは反対側である第２端部側が優先的に露出し、当該第２端部側と第４端部側とが接触し得る。この場合、第２端部及び第４端部には活物質層が形成されているため、活物質層同士が接触することが想定される。活物質層同士の接触による発熱量は、金属箔と活物質層との接触による発熱量よりも小さい。よって、各セパレータ部が熱収縮した場合には、相対的に発熱量が小さい活物質層同士の接触を優先的に発生させることができ、各電極の接触時の発熱量を抑制することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記弱接合部の接合面積は、前記強接合部の接合面積よりも狭いことを特徴とする。かかる発明によれば、接合強度の強弱を決定付けるものとして接合面積を採用することにより、接合強度の相対関係を明確にすることができる。これにより、確実に弱接合部の接合が優先的に解除されるようにすることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記強接合部及び前記弱接合部は、前記第２端部から前記第１端部を向く方向に沿う方向に所定の幅を有する帯状に形成されており、前記第２端部から前記第１端部を向く方向に沿う方向において、前記弱接合部の幅は前記強接合部の幅よりも短いことを特徴とする。かかる発明によれば、接合強度の強弱を決定付けるものとして、各セパレータ部の収縮に対する各接合部の耐圧に依存するパラメータである強接合部及び弱接合部の第２端部から第１端部を向く方向に沿う方向の幅（長さ）を採用した。これにより、各セパレータ部の収縮時において、弱接合部の接合が優先的に解除され易くすることができる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部は、ポリオレフィン系微多孔質材料に多孔度の開口を形成したセパレータ原反を切断して製造されたものであり、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部は、製造時の機械方向であるＭＤ方向が前記第２端部から前記第１端部を向く方向に沿う態様で前記第１電極を覆っていることを特徴とする。かかる発明によれば、相対的に収縮し易いＭＤ方向が各接合部の第２端部から第１端部を向く方向に沿う方向に沿っており、ＭＤ方向と直交する方向であって相対的に収縮しにくいＴＤ方向が、第２端部から第１端部を向く方向に沿う方向と直交する方向に沿っている。これにより、各セパレータ部の第２端部から第１端部を向く方向に沿う方向と直交する方向への収縮に伴い、未塗工部が各セパレータ部から露出し、未塗工部と活物質層とが接触するという事態を回避することができる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、前記第１未塗工部は、前記第１端部から突出形成された第１タブを備え、前記第２未塗工部は、前記第３端部から突出形成された第２タブを備え、前記第１タブは前記第２端部から前記第１端部を向く方向に突出し、前記第２タブは前記第４端部から前記第３端部を向く方向に突出し、前記強接合部及び前記弱接合部は、前記第１タブ及び前記第２タブの突出方向に沿う方向に対向することを特徴とする。かかる発明によれば、タブの突出方向に沿う方向に各接合部が対向している。これにより、第１電極の各接合部の対向方向への移動が規制されている。また、強接合部によってタブを上記対向方向（突出方向）と直交する方向から挟むことにより、対向方向と直交する方向への第１電極の移動を規制することができる。
【００１３】
かかる構成において、優先的に接合が解除される弱接合部を設けることにより、第１電極の位置ずれを好適に規制しつつ、仮に各セパレータ部の熱収縮が発生した場合には、各電極の接触時の発熱量を抑制することができる。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記強接合部及び前記弱接合部は、前記第１セパレータ部及び前記第２セパレータ部が溶着されて構成されていることを特徴とする。かかる発明によれば、各接合部は溶着によって形成されている。これにより、比較的簡素な構成で各接合部を実現することができる。特に、熱処理を施す面積等を調整することによって、容易に接合強度の差を設けることができる。これにより、接合強度が異なる２つの接合部を容易に実現することができる。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、正極及び負極が短絡した場合の発熱量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】セパレータ、負極及び正極の順に重ねた状態を示す模式図。
【図３】電極組立体の分解斜視図。
【図４】正極収容体の正面図及び１−１線断面図。
【図５】（ａ）はセパレータの熱収縮前の電極組立体の正面図及び２−２線断面図であり、（ｂ）はセパレータの熱収縮後の電極組立体の正面図及び３−３線断面図。
【図６】第２実施形態の正極収容体の正面図及び４−４線断面図。
【図７】第３実施形態の正極収容体の正面図及び５−５線断面図。
【図８】（ａ），（ｂ）は正極収容体の製造方法を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る蓄電装置について図１〜図５を用いて説明する。本蓄電装置は、車両（自動車及び産業用車両）に搭載されており、車両に搭載された走行用モータ（電動機）を駆動するのに用いられる。なお、図１，３，４においては一部を破断して示し、図５においては溶着部８０を二点鎖線で示す。また、図５においては、図面の都合上、電極組立体１４の一部、すなわち正極収容体７０と負極２２とを１つずつのみ図示する。
【００１９】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であり、その外郭を構成する金属製のケース１１を備えている。ケース１１は、四角箱状の容器１２と、容器１２の開口部分を塞ぐ矩形平板状の蓋１３とからなる。このため、二次電池１０は、その外郭が角型をなしている。
【００２０】
ケース１１には、電極組立体１４及び電解質としての電解液（図示略）が収容されている。図３に示すように、電極組立体１４は、第１電極としての正極２１と第２電極としての負極２２とが、電気伝導に係るイオン（リチウムイオン）が通過可能な多孔質膜で形成された各セパレータ２３，２４を介して交互に重なった層状をなしている。各電極２１，２２及び一対のセパレータ２３，２４はそれぞれ矩形（詳細には長方形）のシート状をなしており、互いに相似形状となっている。
【００２１】
図３に示すように、正極２１は、矩形状に形成された正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａのシート面に正極活物質が塗布されることによって形成された第１活物質層としての正極活物質層２１ｂと、を備えている。正極活物質層２１ｂは、正極２１（正極金属箔２１ａ）のシート面のうち、当該正極２１の縁部としての第１端部２１ｃに沿い且つ第１端部２１ｃと直交する方向に所定の幅を有する正極未塗工縁部２１ｄを除いた部分に形成されている。このため、正極活物質層２１ｂは、第１端部２１ｃに対して反対側にある第２端部２１ｅにも形成されている。換言すれば、正極活物質層２１ｂは、正極未塗工縁部２１ｄとの境界Ｂ１から第２端部２１ｅまでに亘って形成されている。
【００２２】
図２に示すように、負極２２は、正極２１よりも一回り大きく形成されており、詳細には負極２２の隣り合う２辺の長さ、詳細には厚み方向と直交する各方向の長さは、正極２１の隣り合う２辺の長さ、詳細には厚み方向と直交する各方向の長さよりも長く設定されている。
【００２３】
図３に示すように、負極２２は、正極金属箔２１ａよりも一回り大きく形成された矩形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａのシート面に負極活物質が塗布されることによって形成された第２活物質層としての負極活物質層２２ｂと、を備えている。負極活物質層２２ｂは、負極２２（負極金属箔２２ａ）のシート面のうち、当該負極２２の縁部としての第３端部２２ｃに沿い且つ第３端部２２ｃと直交する方向に所定の幅を有する負極未塗工縁部２２ｄを除いた部分に形成されている。このため、負極活物質層２２ｂは、第３端部２２ｃに対して反対側にある第４端部２２ｅにも形成されている。換言すれば、負極活物質層２２ｂは、負極未塗工縁部２２ｄとの境界Ｂ２から第４端部２２ｅまでに亘って形成されている。そして、図２に示すように、負極活物質層２２ｂは、正極活物質層２１ｂ全体を覆うことが可能となるように、正極活物質層２１ｂよりも大きく形成されている。
【００２４】
図２に示すように、各セパレータ２３，２４は同一形状であり、正極２１及び負極２２よりも一回り大きく形成されている。詳細には、各セパレータ２３，２４の隣り合う２辺の長さ、詳細には厚み方向と直交する各方向の長さは、正極２１及び負極２２の各方向の長さよりも長く設定されている。つまり、各セパレータ２３，２４は、各電極２１，２２のシート面（各活物質層２１ｂ，２２ｂ及び各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄ）をオーバーラップして覆うことが可能な大きさに形成されている。
【００２５】
ここで、各セパレータ２３，２４は同一形状であって、ポリオレフィン系微多孔質材料、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等で形成されている。
【００２６】
各セパレータ２３，２４は、セパレータ原反を所望のサイズに切断して製造される。セパレータ原反は、セパレータ用材料を延伸と同時又は延伸とは別の工程で多孔度の開孔を形成する工程を得て製造される。これにより、各セパレータ２３，２４は、製造時の機械方向、すなわちＭＤ方向に繊維が配向している。このため、各セパレータ２３，２４は、ＭＤ方向に直交するＴＤ方向と比較してＭＤ方向へ熱収縮しやすい。つまり、各セパレータ２３，２４には、熱収縮量が相対的に大小となるＭＤ方向とＴＤ方向とが存在する。
【００２７】
図３に示すように、各セパレータ２３，２４は、ＴＤ方向が正極未塗工縁部２１ｄ（正極２１の第１端部２１ｃ）に沿う方向と一致し、ＭＤ方向が正極未塗工縁部２１ｄに沿う方向に直交する方向と一致する状態で正極２１に重なって（積層されて）いる。
【００２８】
電極組立体１４を構成している状態において、正極活物質層２１ｂの全体は負極活物質層２２ｂによって覆われ、且つ、正極２１及び負極２２は各セパレータ２３，２４によって覆われている。この場合、正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとが対向している領域が充放電に寄与する領域である。
【００２９】
正極２１の第１端部２１ｃには、当該第１端部２１ｃの一部が突出することによって形成された第１タブとしての正極タブ３１が設けられている。正極タブ３１は、第２端部２１ｅから第１端部２１ｃを向く方向に突出している。正極タブ３１は、正極活物質が塗布されておらず正極金属箔２１ａが露出している。この正極タブ３１と正極未塗工縁部２１ｄとが正極未塗工部４１を構成する。正極未塗工部４１は、正極２１の第１端部２１ｃに形成され、正極活物質層２１ｂが形成されておらず正極金属箔２１ａが露出しているものである。
【００３０】
同様に、負極２２の第３端部２２ｃには、当該第３端部２２ｃの一部が突出することによって形成された第２タブとしての負極タブ３２が設けられている。負極タブ３２は、第４端部２２ｅから第３端部２２ｃを向く方向に突出している。負極タブ３２は、負極活物質が塗布されておらず負極金属箔２２ａが露出している。この負極タブ３２と負極未塗工縁部２２ｄとが負極未塗工部４２を構成する。負極未塗工部４２は、負極２２の第３端部２２ｃに形成され、負極活物質層２２ｂが形成されておらず負極金属箔２２ａが露出しているものである。
【００３１】
なお、正極２１の各方向の長さは、正極タブ３１を除く長さであり、負極２２の各方向の長さは負極タブ３２を除く長さである。
ちなみに、正極タブ３１の突出方向に沿う方向は、第２端部２１ｅから第１端部２１ｃを向く方向に沿う方向である。負極タブ４１の突出方向に沿う方向は、第４端部２２ｅから第３端部２２ｃを向く方向に沿う方向である。
【００３２】
また、正極タブ３１の突出方向に沿う方向は、正極未塗工縁部２１ｄ（正極２１の第１端部２１ｃ）に沿う方向に直交する方向（正極２１の短手方向）である。正極タブ３１の突出方向に沿う方向に直交する方向は、正極未塗工縁部２１ｄに沿う方向（正極２１の長手方向）である。この場合、各セパレータ２３，２４は、ＭＤ方向が突出方向に沿う方向と一致し、ＴＤ方向がＭＤ方向（突出方向に沿う方向）に直交する方向と一致する状態で正極２１に重なっていると言える。
【００３３】
図３に示すように、各電極２１，２２は、各未塗工部４１，４２が同じ側に配置されるように、詳細には第１端部２１ｃ及び第３端部２２ｃが同じ側となり、且つ第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅが同じ側となるように積層されている。これにより、各未塗工部４１，４２は電極組立体１４の同じ側に配置されており、第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅは電極組立体１４の同じ側に配置されている。
【００３４】
また、図３に示すように、各電極２１，２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が層方向に列状に配置される一方、異なる極性同士が層方向に並ばないように重なっている。そして、図１に示すように、各正極タブ３１は、電極組立体１４の層方向の一端側に寄せて集められており、その集められた状態で上記一端側とは反対側に向けて折り返されている。各負極タブ３２も同様に、電極組立体１４の層方向の一端側に集められた状態で他端側に向けて折り返されている。そして、電極組立体１４は、各タブ３１，３２が形成されている側の部位と蓋１３とが対向するようにケース１１内に収容されている。
【００３５】
図１に示すように、二次電池１０は、ケース１１外からアクセス可能な正極端子５１及び負極端子５２と、各端子５１，５２及び各タブ３１，３２の同一極性同士を接続する導電部材としての正極導電部材６１及び負極導電部材６２とを備えている。
【００３６】
正極端子５１は、絶縁リング５３によって絶縁された状態でケース１１を貫通している。正極端子５１の一部はケース１１外に露出し、別の一部はケース１１内にある。正極導電部材６１は、金属製の板で形成されており、一方の板面が各正極タブ３１の最外層と接触し、且つ他方の板面が正極端子５１におけるケース１１内にある端部と接触する態様で配置されている。そして、これらの各接触箇所が接合（溶接）されている。
【００３７】
負極側についても同様に、負極端子５２は、絶縁リング５３によって絶縁された状態でケース１１を貫通しており、負極導電部材６２は、負極端子５２及び負極タブ３２の双方と接触する態様で配置され、各接触箇所が接合（溶接）されている。
【００３８】
これにより、各端子５１，５２にアクセスすることにより、電極組立体１４の電力をケース１１外に取り出すことができるとともに、電極組立体１４に対して電力を供給することが可能となっている。
【００３９】
図２に示すように、電極組立体１４は、正極２１及び各セパレータ２３，２４がユニット化された正極収容体７０と負極２２とが交互に重なることによって層状をなしている。かかる構成によれば、正極収容体７０を重ねることによって、自ずと各電極２１，２２の間に各セパレータ２３，２４が介在する。これにより、正極２１、負極２２、及び各セパレータ２３，２４をそれぞれ重ねる構成と比較して、積層工程の工程数が削減される。
【００４０】
正極収容体７０について以下に詳細に説明する。
正極収容体７０は、各セパレータ２３，２４によって正極２１が挟まれることによってユニット化されている。この場合、正極２１の一方のシート面（正極活物質層２１ｂ及び正極未塗工縁部２１ｄ）が第１セパレータ２３によって覆われ、他方のシート面が第２セパレータ２４によって覆われている。
【００４１】
ここで、各セパレータ２３，２４は、正極２１（正極タブ３１を除く）を覆うことが可能となるように正極２１よりも大きく形成されているため、正極収容体７０において、各セパレータ２３，２４の一部は正極２１の周縁部２１ｆから正極２１のシート面方向の外側にはみ出している。換言すれば、各セパレータ２３，２４は、正極２１の周縁部２１ｆからシート面方向にはみ出した各はみ出し部７１，７２を備えている。
【００４２】
各はみ出し部７１，７２は、各セパレータ２３，２４の外周縁に沿って形成されており、詳細には正極２１において正極タブ３１の突出方向に沿う方向（ＭＤ方向、短手方向）の両側に形成されているとともに、当該突出方向に沿う方向と直交する方向（ＴＤ方向、長手方向）の両側に形成されている。
【００４３】
図４に示すように、正極収容体７０は、各セパレータ２３，２４を接合する接合部として溶着部８０を備えている。溶着部８０は、各はみ出し部７１，７２を熱処理することによって形成されており、当該溶着部８０においては、各セパレータ２３，２４が一体化している。
【００４４】
溶着部８０は、正極タブ３１がある箇所を除いて、各はみ出し部７１，７２の全域（各セパレータ２３，２４の外周縁）に沿って形成されており、正極２１を囲んでいる。詳細には、溶着部８０は、正極タブ３１の突出方向に沿う方向に対向する第１溶着部８１及び第２溶着部８２と、突出方向に沿う方向とは直交する方向に対向する第３溶着部８３及び第４溶着部８４とを備えている。
【００４５】
ここで、第１溶着部８１と第２溶着部８２とは、溶着強度（接合強度）が異なっている。その点について以下に詳細に説明する。
図４に示すように、第１溶着部８１は、正極２１の正極未塗工部４１側にあり、詳細には正極未塗工縁部２１ｄがある正極２１の第１端部２１ｃと、各セパレータ２３，２４において正極２１の第１端部２１ｃ側にある第１端部２３ａ，２４ａとの間にある。第１溶着部８１は、正極タブ３１が重なる位置に設けられた未溶着部８５を除いて、正極２１の第１端部２１ｃ（各セパレータ２３，２４の第１端部２３ａ，２４ａ）に沿って形成されている。この場合、第１溶着部８１は、正極タブ３１をその突出方向に沿う方向とは直交する方向から挟んでいる。
【００４６】
第２溶着部８２は、第１溶着部８１の反対側にあり、第１溶着部８１と対向している。詳細には、第２溶着部８２は、正極２１の第１端部２１ｃに対して正極タブ３１の突出方向に沿う方向の反対側にある第２端部２１ｅと、各セパレータ２３，２４において正極２１の第２端部２１ｅ側にある第２端部２３ｂ，２４ｂとの間にある。第２溶着部８２は、正極２１の第２端部２１ｅ（各セパレータ２３，２４の第２端部２３ｂ，２４ｂ）に沿って形成されている。なお、突出方向に沿う方向は、各溶着部８１，８２の対向方向と言える。また、各溶着部８１，８２は、各セパレータ２３，２４のＭＤ方向の両側にある溶着部である。
【００４７】
ちなみに、図３に示すように、各未塗工部４１，４２が同じ側にあることに着目すれば、第１溶着部８１は、各未塗工部４１，４２側にある接合部であるといえる。また、第１溶着部８１は、第１端部２１ｃ及び第３端部２２ｃに沿う接合部である。また、各電極２１，２２において各未塗工部４１，４２とは反対側にある第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅが同じ側にあることに着目すれば、第２溶着部８２は第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅ側にある、詳細には第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅに沿う接合部であると言える。
【００４８】
図４に示すように、第２溶着部８２の溶着面積は、第２溶着部８２における上記対向方向と直交する方向（ＴＤ方向、突出方向に沿う方向と直交する方向）の長さＬ２と、第２溶着部８２の上記対向方向の長さＷ２（以降、単に第２溶着部８２の幅Ｗ２という）との乗算で規定される（Ｌ２×Ｗ２）。また、第１溶着部８１の溶着面積は、第１溶着部８１における上記対向方向と直交する方向の長さＬ１と、第１溶着部８１の上記対向方向の長さＷ１（以降、単に第１溶着部８１の幅Ｗ１という）との乗算で規定される。
【００４９】
かかる構成において、第２溶着部８２の溶着面積（Ｌ２×Ｗ２）は、第１溶着部８１の溶着面積（Ｌ１×Ｗ１）よりも狭くなっている。詳細には、第２溶着部８２における上記対向方向と直交する方向の長さＬ２は、第１溶着部８１における上記対向方向と直交する方向の長さＬ１よりも、未溶着部８５の長さＬ３分だけ長い（Ｌ１＝Ｌ２−Ｌ３）。一方、第２溶着部８２の幅Ｗ２は第１溶着部８１の幅Ｗ１より短い。詳細には、第２溶着部８２の幅Ｗ２は、第２溶着部８２の溶着面積が第１溶着部８１の溶着面積よりも狭くなるように、未溶着部８５の長さＬ３を考慮して第１溶着部８１の幅Ｗ１よりも短くなっている。すなわち、（Ｗ２／Ｗ１）＜（Ｌ１／Ｌ２）の関係式を満たすように各幅Ｗ１，Ｗ２が設定されている。このため、第２溶着部８２の方が、第１溶着部８１と比較して、溶着強度が弱く（低く）なっている。第１溶着部８１が「強接合部」に対応し、第２溶着部８２が「弱接合部」に対応する。
【００５０】
なお、対向方向は、各セパレータ２３，２４が熱収縮する熱収縮方向であることに着目すれば、各溶着部８１，８２の幅Ｗ１，Ｗ２は、熱収縮方向に対する各溶着部８１，８２の長さであり、各セパレータ２３，２４の熱収縮に対する耐圧を決定付けるパラメータの一つであると言える。
【００５１】
ちなみに、図４に示すように、各セパレータ２３，２４の上記対向方向の中央を通過し且つ上記対向方向と直交する方向に沿う線を第１中心線Ｊ１と、正極２１の上記対向方向の中央を通過し且つ上記対向方向と直交する方向に沿う線を第２中心線Ｊ２とする。この場合、正極２１は、第２中心線Ｊ２が第１中心線Ｊ１よりも各セパレータ２３，２４の第２端部２３ｂ，２４ｂ側に偏倚した位置に配置されている。このため、各はみ出し部７１，７２において、第１溶着部８１がある第１はみ出し部７１ａ，７２ａの面積（領域）が、第２溶着部８２がある第２はみ出し部７１ｂ，７２ｂよりも広くなっている。これにより、第１溶着部８１の面積を第２溶着部８２の面積よりも広く確保することが可能となっている。
【００５２】
また、各溶着部８１，８２は、上記のように各セパレータ２３，２４及び正極２１を配置した状態で、これらを挟みこむように熱処理することによって形成される。この場合、熱処理領域を第１溶着部８１側と第２溶着部８２側とで異ならせることによって、容易に溶着面積が異なる第１溶着部８１及び第２溶着部８２が形成される。
【００５３】
次に、本実施形態の二次電池１０の作用として、各セパレータ２３，２４が熱収縮した場合について説明する。
図４に示すように、溶着部８０によって正極２１が囲まれている場合、各セパレータ２３，２４に対する正極２１の位置ずれが規制されている。これにより、正極２１が各セパレータ２３，２４からはみ出す事態が発生しにくい。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、正極収容体７０と負極２２とが重なっている構成において、二次電池１０の内部温度の上昇等によって各セパレータ２３，２４の温度が熱収縮温度に達した場合、各セパレータ２３，２４が熱収縮する。この場合、第２溶着部８２の方が第１溶着部８１よりも溶着強度が弱いため、第２溶着部８２の接合（溶着）が優先的に解除される。このため、図５（ｂ）に示すように、正極２１の第２端部２１ｅと、負極２２の第４端部２２ｅとが露出する。第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅは、各活物質層２１ｂ，２２ｂが形成されている端部である。このため、仮に両者が接触した場合、各活物質層２１ｂ，２２ｂ同士の接触となる。この接触に伴う発熱量は、正極未塗工部４１と負極活物質層２２ｂとの接触又は負極未塗工部４２と正極活物質層２１ｂとの接触と比較して、抵抗が高い分だけ小さい。このため、正極２１及び負極２２の接触（短絡）に伴う発熱量が抑制されている。
【００５５】
特に、各セパレータ２３，２４は、熱収縮量が相対的に大きいＭＤ方向が各溶着部８１，８２の対向方向と一致した状態で正極２１に重なっている。このため、熱収縮量が相対的に小さいＴＤ方向にて対向する各溶着部８３，８４に付与される熱収縮に伴う力は、各溶着部８１，８２と比較して小さい。このため、各溶着部８３，８４は、熱収縮が発生した場合であっても破壊されにくい。よって、正極未塗工部４１、詳細には正極未塗工縁部２１ｄの長手方向の端部が露出しにくい。このため、正極未塗工部４１と負極２２との接触は発生しにくい。
【００５６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）第１端部２１ｃに正極未塗工部４１が形成された正極２１を挟んだ状態で各セパレータ２３，２４が接合（溶着）されてユニット化された正極収容体７０と負極２２とが重なって層状をなす電極組立体１４を設けた。これにより、各セパレータ２３，２４から正極２１がはみ出して各電極２１，２２が接触する事態を回避することができる。
【００５７】
かかる構成において、各セパレータ２３，２４における正極２１の第１端部２１ｃ側に第１溶着部８１を設け、各セパレータ２３，２４における正極２１の第２端部２１ｅ側に第２溶着部８２を設け、第２溶着部８２の溶着強度を第１溶着部８１の溶着強度よりも弱くした。これにより、何らかの要因で仮に各セパレータ２３，２４が熱収縮する場合には、第２溶着部８２の接合が優先的に解除され、第２溶着部８２側にある第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅが露出することが想定される。この場合、第２端部２１ｅ及び第４端部２２ｅには各活物質層２１ｂ，２２ｂが形成されているため、各活物質層２１ｂ，２２ｂ同士が接触することが想定される。各活物質層２１ｂ，２２ｂ同士の発熱量は、金属箔と活物質層との接触に伴う発熱量よりも小さい。よって、各電極２１，２２が接触した場合の発熱量を抑制することができる。
【００５８】
より詳細には、仮に第１溶着部８１の接合が解除された場合、正極未塗工部４１の全体及び正極活物質層２１ｂが露出し得る。この場合、正極未塗工部４１と負極活物質層２２ｂとの接触、又は、正極活物質層２１ｂと負極未塗工部４２との接触が発生し易くなる。これらが接触した場合の抵抗値は、各活物質層２１ｂ，２２ｂ同士が接触した場合の抵抗値と比較して小さいため、電流値が大きくなり易い。このため、接触に伴う発熱量が大きくなり易い。
【００５９】
これに対して、本実施形態によれば、各セパレータ２３，２４が熱収縮した場合、各未塗工部４１，４２がある第１溶着部８１とは反対側にある第２溶着部８２の接合が優先的に解除されるようになっている。これにより、相対的に発熱量が小さい活物質層２１ｂ，２２ｂ同士の接触を優先的に発生させることができ、各電極２１，２２の接触時の発熱量を抑制することができる。
【００６０】
（２）各セパレータ２３，２４を接合するものとして溶着を採用した。これにより、熱処理という比較的簡素な処理で、各セパレータ２３，２４を接合することができる。さらに、熱処理領域を制御することにより、各溶着部８１，８２の溶着面積（幅Ｗ１，Ｗ２）を制御することができる。これにより、接合強度が異なる各溶着部８１，８２を比較的容易に実現することができる。
【００６１】
（３）第２溶着部８２の溶着面積を、第１溶着部８１の溶着面積よりも狭くした。これにより、確実に第２溶着部８２の溶着強度を、第１溶着部８１の溶着強度よりも弱くすることができる。よって、より確実に第２溶着部８２の接合が優先的に解除されるようにすることができる。
【００６２】
（４）各溶着部８１，８２の幅Ｗ１，Ｗ２は、各セパレータ２３，２４の熱収縮時の耐圧を規定するパラメータの一つである。かかる構成において、第２溶着部８２の幅Ｗ２を、第１溶着部８１の幅Ｗ１よりも短くした。これにより、各セパレータ２３，２４が熱収縮した場合に、確実に第２溶着部８２の接合が優先的に解除されるようにすることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
本実施形態では、接合強度の強弱をつける構成が第１実施形態と異なっている。その異なる点について詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すとともにその詳細な説明を省略する。
【００６４】
図６に示すように、本実施形態の第１溶着部１０１の対向方向の長さである幅Ｗ３は、第２溶着部８２の幅Ｗ２と同一となっている。かかる構成において、各セパレータ２３，２４において正極未塗工部４１側、詳細には、各第１はみ出し部７１ａ，７２ａには、第１溶着部１０１とは別に各セパレータ２３，２４を接合するものとして縫合部１０２が形成されている。縫合部１０２は、第１溶着部１０１と正極２１の第１端部２１ｃとの間にあり、正極タブ３１を避けつつ、各第１はみ出し部７１ａ，７２ａ（正極２１の第１端部２１ｃ）に沿って形成されている。これにより、各第１はみ出し部７１ａ，７２ａが接合されている。本実施形態においては、縫合部１０２と第１溶着部１０１とが「強接合部」に対応する。
【００６５】
なお、各幅Ｗ２，Ｗ３が同一である場合、正極タブ３１を避けて形成されている第１溶着部１０１の溶着面積は、第２溶着部８２の溶着面積よりも狭くなっている。これに対して、縫合部１０２の接合強度は、正極未塗工部４１側の接合強度が反対側の接合強度よりも強く（高く）なるように、上記溶着面積の差に基づく接合強度の差よりも強く設定されている。
【００６６】
本実施形態の作用について以下に説明する。
正極未塗工部４１側には第１溶着部１０１とは別に縫合部１０２が設けられているため、正極未塗工部４１側の接合強度（第１溶着部１０１及び縫合部１０２による接合強度）が、正極未塗工部４１とは反対側の接合強度（第２溶着部８２による接合強度）よりも強くなっている。これにより、各セパレータ２３，２４が熱収縮した場合には、正極未塗工部４１側とは反対側にある第２溶着部８２の接合が優先的に解除されることが想定される。これにより、第１実施形態にて示した（１）の効果を奏することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、縫合部１０２は第１溶着部１０１と正極２１の第１端部２１ｃとの間に形成されていたが、これに限られず、例えば第１溶着部１０１と各セパレータ２３，２４の第１端部２３ａ，２４ａとの間に形成されていてもよい。
【００６８】
また、正極未塗工部４１側の接合強度を、それとは反対側の接合強度よりも強くすることができれば、縫合部の具体的な態様は任意であり、例えば各第１はみ出し部７１ａ，７２ａの一部に形成されている構成であってもよい。
【００６９】
（第３実施形態）
本実施形態では、接合強度の強弱をつける構成が第１実施形態と異なっている。その異なる点について詳細に説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付すとともにその詳細な説明を省略する。
【００７０】
図７及び図８に示すように、本実施形態の正極収容体１１０は、矩形状のシート状に形成されたセパレータ１２０を折り返し、その折り返されたセパレータ１２０によって正極２１が挟まれた構成となっている。詳細には、図８（ａ）に示すように、セパレータ１２０は、折り返し部１２３を構成する折り返し辺１２０ａを介して連続する第１セパレータ部１２１及び第２セパレータ部１２２を備えている。各セパレータ部１２１，１２２は正極２１（正極活物質層２１ｂ及び正極未塗工縁部２１ｄ）を覆うことが可能な大きさに形成されており、詳細には各セパレータ２３，２４の隣り合う２辺の長さと同一に設定されている。セパレータ１２０は、折り返し辺１２０ａと直交する方向がＭＤ方向となり、折り返し辺１２０ａに沿う方向がＴＤ方向となるように形成されている。
【００７１】
セパレータ１２０には、正極タブ３１が挿通可能な貫通孔１２４が形成されている。貫通孔１２４は、折り返し辺１２０ａと重なる位置に形成されている。貫通孔１２４は、第２セパレータ部１２２によって覆われる状態で正極２１が第２セパレータ部１２２に設置された場合に、正極タブ３１が配置される箇所に形成されている。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、正極収容体１１０は、正極タブ３１が貫通孔１２４を挿通した状態で第２セパレータ部１２２に正極２１を設置し、折り返し辺１２０ａを基点として第１セパレータ部１２１を折り返すことによって形成されている。この場合、図７に示すように、正極未塗工部４１側に折り返し部１２３が配置されている。そして、正極２１の周囲を溶着することによって溶着部１３０が形成されている。本実施形態の溶着部１３０における第１溶着部１３１は、折り返し部１２３との干渉を避けるように、正極２１側に形成されている。本実施形態の第１溶着部１３１の対向方向の長さである幅Ｗ４は、第２溶着部８２の幅Ｗ２と同一となっている。本実施形態においては、折り返し部１２３と第１溶着部１３１とが「強接合部」に対応する。
【００７３】
本実施形態の作用について以下に説明する。
正極未塗工部４１側には折り返し部１２３が形成されているため、正極未塗工部４１側の接合強度（折り返し部１２３及び第１溶着部１３１による接合強度）が、それとは反対側の接合強度（第２溶着部８２の接合強度）よりも強くなっている。これにより、セパレータ１２０が熱収縮した場合には、正極未塗工部４１側とは反対側にある第２溶着部８２の接合が優先的に解除されることが想定される。これにより、第１実施形態にて示した（１）の効果を奏することができる。
【００７４】
特に、図８（ａ）に示すように、折り返し辺１２０ａに対して一対の対辺１２０ｂ，１２０ｃ周辺における熱収縮に伴う移動量は、折り返し辺１２０ａ周辺におけるそれよりも大きい。このため、セパレータ１２０が熱収縮した場合には、折り返し部１２３側にある第１溶着部１３１よりも、対辺１２０ｂ，１２０ｃ側にある第２溶着部８２に力が付与され易い。このため、第２溶着部８２の接合が解除され易くなっている。さらに、仮に第１溶着部１３１の接合が解除された場合であっても、折り返し部１２３と正極２１の第１端部２１ｃとが当接する。このため、接合状態が維持されることとなる。
【００７５】
なお、本実施形態において、折り返し部１２３による接合強度が、第２溶着部８２の接合強度よりも強い（高い）場合には、第１溶着部１３１を省略してもよい。これにより、第１溶着部１３１の幅Ｗ４の分だけ、各セパレータ部１２１，１２２の長さを短くすることができ、正極収容体７０の小型化を図ることができる。
【００７６】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  各実施形態では、第３溶着部８３及び第４溶着部８４が設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合であっても、第１溶着部８１，１０１，１３１及び第２溶着部８２によって正極２１の位置ずれは規制されている。
【００７７】
○  各実施形態では、各未塗工縁部２１ｄ，２２ｄが形成されていたが、これに限られず、これらを省略してもよい。また、各タブ３１，３２の基端部側の一部に活物質が塗布されていてもよい。この場合であっても、接合強度に強弱を設定することにより、負極タブ３２の金属露出部分と正極活物質層２１ｂとの接触を回避することができる。つまり、「未塗工部」とは、各セパレータ２３，２４，１２０が包む対象の電極のタブの少なくとも一部に活物質層が形成されている構成を含む。
【００７８】
○  各実施形態では、各セパレータ２３，２４，１２０のＭＤ方向が第１溶着部８１，１０１，１３１と第２溶着部８２との対向方向と一致していたが、これに限られず、例えば各セパレータ２３，２４，１２０のＴＤ方向が上記対向方向と一致してもよい。
【００７９】
○  第１実施形態では、第２溶着部８２は、溶着面積と対向方向の幅の双方とも、第１溶着部８１よりも小さく設定されていた（Ｌ２×Ｗ２＜Ｌ１×Ｗ１、且つ、Ｗ２＜Ｗ１）が、これに限られない。例えば、Ｗ２＝Ｗ１、且つ、Ｌ２＜Ｌ１としてもよい。また、Ｌ２＝Ｌ１、且つ、Ｗ２＜Ｗ１としてもよい。要は、第２溶着部における溶着面積及び対向方向の長さの少なくとも一方が、第１溶着部のそれよりも小さく設定されていればよい。この条件を満たすものであれば、各溶着部の具体的な構成は任意である。例えば、第１溶着部を各第１はみ出し部７１ａ，７２ａの一部に形成したり、第２溶着部を各第２はみ出し部７１ｂ，７２ｂの一部にしたりしてもよく、第１溶着部又は第２溶着部を断続的に形成する構成としてもよい。
【００８０】
○  第２及び第３実施形態では、溶着以外の接合態様として縫合部１０２及び折り返し部１２３を採用したが、これに限られず、接合態様は任意である。例えば接着剤又は粘着テープで接合する構成としてもよい。
【００８１】
○  各実施形態では、各セパレータ２３，２４，１２０で覆う（包む）ものとして正極２１を採用したが、これに限られず、負極２２を採用してもよい。
○  各実施形態では、正極２１、負極２２及び各セパレータ２３，２４は長方形状に形成されていたが、これに限られず、正方形状に形成されていてもよい。また、矩形状に限られず、例えば四角形状以外の多角形状に形成されていてもよく、楕円状に形成されていてもよい。
【００８２】
○  各実施形態では、負極２２は各セパレータ２３，２４よりも小さく形成されていたが、これに限られず、両者を同一形状としてもよい。
○  各実施形態では、二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００８３】
○  各実施形態では、二次電池１０は車両に搭載されている構成としたが、これに限られず、他の装置に搭載される構成としてもよい。
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【００８４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記弱接合部は、第１接合部を備え、前記強接合部は、前記第１接合部と、当該第１接合部とは異なる種類の接合態様によって接合されている第２接合部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００８５】
１０…二次電池（蓄電装置）、１４…電極組立体、２１…正極（第１電極）、２１ｂ…正極活物質層（第１活物質層）、２１ｃ…第１端部（正極未塗工部側の端部）、２１ｅ…第２端部（正極未塗工部側とは反対側の端部）、２２…負極（第２電極）、２２ｂ…負極活物質層（第２活物質層）、２２ｃ…第３端部、２２ｅ…第４端部、２３…第１セパレータ（第１セパレータ部）、２４…第２セパレータ（第２セパレータ部）、４１…正極未塗工部、４２…負極未塗工部、７０…正極収容体、８１…第１溶着部（強接合部）、８２…第２溶着部（弱接合部）、１０１…第２実施形態の第１溶着部、１０２…縫合部、１２０…第３実施形態のセパレータ、１２３…折り返し部、１３１…第１溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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