(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズであって、
物体側から順に、
正の屈折力を持つ第１レンズと、
負の屈折力を持ち、像側に凸面を持つメニスカス形状の第２レンズと、
正の屈折力を持つ第３レンズと、
負の屈折力を持つ第４レンズとのみからなり、
前記第４レンズの物体側面が、変曲点を持つ非球面で形成され、
前記第４レンズの像側面は、像側に凸面を持ち変曲点を持たない非球面で形成され、
第１レンズの焦点距離ｆ１、第２レンズの焦点距離ｆ２、第３レンズの焦点距離ｆ３及び第４レンズの焦点距離ｆ４が以下の数式１及び２を満たすことを特徴とする撮影レンズ。
＜数式１＞
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８
＜数式２＞
０．７５＜ｆ３／｜ｆ４｜＜１
【請求項２】
請求項１に記載の撮影レンズであって、
前記第１乃至第４レンズのそれぞれは、少なくとも一面が非球面で形成されたことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項３】
請求項１に記載の撮影レンズであって、
前記第１乃至第４レンズのそれぞれは、両面が非球面で形成されたことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項４】
請求項１に記載の撮影レンズであって、
前記第１レンズと物体との間に絞りが配置されたことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項５】
請求項１に記載の撮影レンズであって、
前記第１レンズは、物体側に凸面を持つメニスカスレンズであることを特徴とする撮影レンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮影レンズであって、下記の数式３を満たすことを特徴とする撮影レンズ。
＜数式３＞
０．５＜ｆ／｜ｆ２｜＜１
ただし、ｆはレンズ系全体の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の撮影レンズであって、下記の数式４を満たすことを特徴とする撮影レンズ。
＜数式４＞
ν１−ν２＞１５
ただし、ν１は第１レンズのアッベ数であり、ν２は第２レンズのアッベ数である。
【請求項８】
請求項７に記載の撮影レンズであって、下記の数式５を満たすことを特徴とする撮影レンズ。
＜数式５＞
０．９＜ν３／ν４＜１．１
ただし、ν３は第３レンズのアッベ数であり、ν４は第４レンズのアッベ数である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ用の撮影レンズに係り、詳細には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの固体撮像素子を使用した電子スチールカメラ、車両搭載カメラ、ＰＣカメラ又はモバイル機器（例えば、カメラ付きの携帯電話端末機やＰＤＡ）への使用に適するように薄型化され、かつ、様々な収差が良好に改善された撮影レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特にカメラ付き携帯電話端末機では、画素数の増加と薄型化・小型化との両方が強く求められている。固体撮像素子の進歩により主光線の出射角は２０乃至２５゜の範囲に対応することができるようになり、それゆえ、薄型・小型の撮影レンズが多数開発されている。しかし、現在は、撮像素子の画素ピッチは２μｍ未満にまで減少しているため、撮像レンズ自体の基本解像力を高めることが強く要求されている。したがって、薄型化と高解像力とを同時に具現することが撮影レンズの開発における重要な課題である。
【０００３】
特許文献１乃至６には、薄型化を達成するために、３枚のレンズで構成された撮影レンズが開示されている。しかし、これらの撮影レンズは、２μｍ以下の画素ピッチに対する色収差補正が不十分であるため、所望の解像力を提供することができない。
【０００４】
また、特許文献７乃至１２には、４枚のレンズで構成された撮影レンズが開示されている。これらの撮影レンズは、レンズの枚数を４枚にすることによって、２μｍ以下の画素ピッチに対する解像力を高めるために色収差を良好に補正している。しかし、これらの撮影レンズでは、レンズ系の全長が、固体撮像素子の対角長さに対して長くなるため、薄型化については満足できない。
【０００５】
薄型化の手段の１つとして、後焦点距離（Back Focal Length：Ｂｆ）の短縮がある。しかし、後焦点距離を過度に短縮すると、撮影レンズの後方に赤外線フィルターなどのガラスを挿入できなくなるという問題や、組立中に許容される空きスペースが減少するという問題が生じる。さらに、薄型化のために出射角度を大きくすると、コントラストの歪みなどのシェーディング現象が生じる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２２７９２号
【０００７】
【特許文献２】特開２００４−１６３８４９号
【０００８】
【特許文献３】特開２００４−２１２４６７号
【０００９】
【特許文献４】特開２００４−２４００７４号
【００１０】
【特許文献５】特開２００４−３２６０９７号
【００１１】
【特許文献６】特開２００５−２８４１５３号
【００１２】
【特許文献７】特開２００２−２２８９２２号
【００１３】
【特許文献８】特開２００２−３６５５２９号
【００１４】
【特許文献９】特開２００２−３６５５３０号
【００１５】
【特許文献１０】特開２００２−３６５５３１号
【００１６】
【特許文献１１】特開２００４−３４１５０１号
【００１７】
【特許文献１２】特開２００４−３４１５１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、その課題は、薄型化された、かつ、２μｍ以下の画素ピッチに対応できる十分な解像力を有する撮影レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記課題を達成するため、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を持つ第１レンズと、負の屈折力を持つ第２レンズと、正の屈折力を持つ第３レンズと、負の屈折力を持つ第４レンズとを備え、前記第４レンズの物体側面が、変曲点を持つ非球面で形成されたことを特徴とする。
【００２０】
前記第１乃至第４レンズのそれぞれは、少なくとも一面が非球面で形成される、又は両面が非球面で形成される。
【００２１】
絞りが、前記第１レンズと物体との間に配置される。
【００２２】
前記第１レンズとしては、物体側に凸面を持つメニスカスレンズが採用され得る。
【００２３】
前記第２レンズとしては、像側に凸面を持つメニスカスレンズが採用され得る。
【００２４】
前記第４レンズとしては、像側に凸面を持つメニスカスレンズが採用され得る。
【００２５】
また、本発明に係る撮影レンズは、下記の数式１乃至５の１つ以上を満たす。
＜数式１＞
０．５＜ｆ／｜ｆ２｜＜１
＜数式２＞
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８
＜数式３＞
０．７５＜ｆ３／｜ｆ４｜＜１
＜数式４＞
ν１−ν２＞１５
＜数式５＞
０．９＜ν３／ν４＜１．１
【００２６】
ただし上記の数式で、ｆはレンズ系全体の焦点距離であり、ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４は、それぞれ第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズの焦点距離であり、ν１、ν２、ν３、ν４は、それぞれ第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズのアッベ数である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る撮影レンズは、第４レンズの物体側面を、変曲点を持つ非球面で形成することにより、十分な解像力を有する薄型化された撮影レンズを提供することができる。また、各レンズに非球面を適切に形成することによって、レンズ系全長Ｔの撮像素子の対角長さＤに対する比（Ｔ／Ｄ）の値を「１」未満にすることができ、十分なＢｆを確保することができ、かつ、シェーディング現象が生じないように出射角度を約２０〜２５゜に維持することができる撮影レンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る撮影レンズの好ましい実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１、図３、図５及び図７は、本発明の第１乃至第４実施形態のそれぞれにおける撮影レンズの光学的配置を示す。図１、図３、図５及び図７を参照して、撮影レンズは、物体ＯＢＪ方向から順に、正の屈折力を持つ第１レンズ１０と、負の屈折力を持つ第２レンズ２０と、正の屈折力を持つ第３レンズ３０と、負の屈折力を持つ第４レンズ４０とを備えて構成される。また、第１レンズ１０と物体との間には、絞り（図示せず）が配置される。さらに、第４レンズ４０と像ＩＭＧとの間に、赤外線領域の光線を遮断するフィルター５０がさらに備えることができる。
【００３０】
第１レンズ１０の少なくとも一面が非球面で形成される。あるいは、第１レンズ１０の両面が非球面で形成される。第１レンズ１０としては、例えば、物体側に凸面を持つメニスカス正レンズが採用され得る。
【００３１】
第２レンズ２０の少なくとも一面が非球面で形成される。あるいは、第２レンズ２０の両面が非球面で形成される。第２レンズ２０としては、例えば、像側に凸面を持つメニスカス負レンズが採用され得る。
【００３２】
第３レンズ３０の少なくとも一面が非球面で形成される。あるいは、第３レンズ３０の両面が非球面で形成される。
【００３３】
第４レンズ４０の少なくとも一面が非球面で形成され、特に、物体側面が非球面で形成され得る。物体側面の非球面形状は有効範囲内（すなわちレンズ面内）で変曲点を持つ形状であり得る。第４レンズ４０の両面が非球面で形成されることもある。第４レンズ４０としては、例えば、像側に凸面を持つメニスカス負レンズが採用され得る。
【００３４】
上記したような第１レンズ１０及び第２レンズ２０の構成は、撮影レンズを構成するレンズ系の全長を短縮することにより、出射角度を減少させて、適切なＢｆを確保するためのものである。従来、上記したようなレンズ組み合わせの場合は、収差を補正するために、第１レンズ１０と第２レンズ２０との間に絞りを配置することが一般的である。しかし、その場合は、射出瞳の距離が短くなるので、出射角度が増加する。また、増加した出射角度を補正すると、レンズ系の全長が長くなる。このような問題点のために、本発明では、絞りを第１レンズ１０と物体ＯＢＪとの間に配置している。
【００３５】
また、第１乃至第４レンズ１０、２０、３０、４０のそれぞれについて、少なくとも一面を非球面とすることによって、様々な収差を効果的に補正することができる。具体的には、第１レンズ１０及び第２レンズ２０の非球面は、光軸付近の収差を効果的に補正する。また、第３レンズ３０及び第４レンズ４０の非球面は、周辺部の収差を効果的に補正する。また、第４レンズ４０の物体側面の非球面形状が有効範囲内で変曲点を持つことにより、全長の減少に起因する前記周辺部における収差の悪化を補正し、それと同時に出射角度を補正することができる。
【００３６】
従来のレンズ系の構成では、像側ではなく物体側に凸面を持つメニスカス負レンズ形状が一般的に採用されており、有効範囲内で変曲点を持つ非球面は物体側ではなく主に像側に形成されている。この場合、従来のレンズ形では、所望の性能が得られ出射角度も補正されるが、全長の短縮に関しては、レンズ系全長Ｔの撮像素子の対角長さＤに対する比（Ｔ／Ｄ）の値を「１」未満にすることは非常に困難である。
【００３７】
本発明に係る撮影レンズは、次の数式を満たす。
【００３８】
＜数式１＞
０．５＜ｆ／｜ｆ２｜＜１
ただし、ｆはレンズ系全体の焦点距離であり、ｆ２は第２レンズ２０の焦点距離である。
【００３９】
数式１の条件に従って撮影レンズを構成するレンズ系の全長が短縮されて、適切なＢｆが確保される。上記の範囲外で収差を補正する場合は、レンズ系全長の短縮又はＢｆの確保は非常に困難となる。
【００４０】
本発明に係る撮影レンズは、次の数式をさらに満たす。
＜数式２＞
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８
＜数式３＞
０．７５＜ｆ３／｜ｆ４｜＜１
【００４１】
ただし、ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４は、それぞれ第１レンズ１０、第２レンズ２０、第３レンズ３０、第４レンズ４０の焦点距離である。数式２の条件を満たすと、レンズ系の全長の短縮をしつつ、光軸付近を補正することが容易になる。また、数式３の条件を満たすと、周辺部を補正することが容易になる。これらの条件を満たさない場合は、レンズ系の全長の短縮、及び所望の出射角度の維持をしつつ、様々な収差を補正することが難しくなる。
【００４２】
また、本発明に係る撮影レンズは、次の数式をさらに満たす。
＜数式４＞
ν１−ν２＞１５
＜数式５＞
０．９＜ν３／ν４＜１．１
【００４３】
ただし、ν１、ν２、ν３、ν４は、それぞれ第１レンズ１０、第２レンズ２０第３レンズ３０、第４レンズ４０のアッベ数である。
【００４４】
数式４の条件を満たすと、色収差の補正が非常に容易となる。また、数式５の条件を満たすと、軸上色収差と倍率色収差とを同時に補正することができる。
【００４５】
本発明の実施形態では、非球面（aspheric surface：ＡＳＰ）は、次のように定義される。
【数１】
0005396035.tif 000002
【００４６】
ただし、ｘは、レンズ表面の頂点からの光軸に沿った距離であり、ｙは、光軸に対して垂直方向の距離であり、Ｋは、円錐定数であり、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤは、非球面係数であり、ｃ´は、レンズの頂点における曲率の逆数（１／Ｒ）である。
【００４７】
以下、本発明の様々な実施形態のレンズデータを説明する。ｆは、レンズ系全体の焦点距離であり、ｆ１乃至ｆ４は、それぞれ第１乃至第４レンズ１０、２０、３０、４０の焦点距離であり、Ｂｆは後焦点距離である。また、ＳＴＯは絞りである。
【００４８】
＜第１実施形態＞
【００４９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す断面図であり、図２は、本発明の第１実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲及び歪曲を示す収差図である。縦方向球面収差は、波長が６５６．２７２５（ｎｍ）、５８７．５６１８（ｎｍ）、５４６．０７４０（ｎｍ）、４８６．１３２７（ｎｍ）、４３５．８３４３（ｎｍ）の光についてそれぞれ示す。非点収差の像面湾曲は、子午的像面湾曲（Ｔ：tangential field curvature）と球欠的像面湾曲（Ｓ：sagittal field curvature）に分けて示している。第１実施形態のレンズデータを次に示す。
【００５０】
ｆ：３．６４ｍｍ、ｆ１：２．６４ｍｍ、ｆ２：５．２９ｍｍ、ｆ３：２．２３ｍｍ、ｆ４：２．５５ｍｍ、Ｆｎｏ：２．９４、半画角（ω）：３２．０゜、出射角度：２３．２゜、Ｂｆ（空気換算）：０．９０８ｍｍ、Ｂｆ（フィルターを含む）：１．０１ｍｍ、Ｔ／Ｄ：４．０９８／４．４８＝０．９１５
【００５１】
面            曲率半径        間隔          屈折率            アッベ数
ＯＢＪ          無限            無限
１（ＳＴＯ）    １．１７３６    ０．４５０    １．６８９７６    ５２．７
２              ２．７５７４    ０．３７２
３            −１．８１５５    ０．４００    １．６３２００    ２３．４
４            −４．２５６２    ０．３５９
５            −４．７６０８    ０．５７３    １．５３３１８    ５７．０
６            −０．９９４５    ０．４２６
７            −０．７５５６    ０．６１０    １．５３３１８    ５７．０
８            −２．１２５６    ０．４００
９              無限            ０．３００    １．５１６８０    ６４．２
１０            無限            ０．３１０
ＩＭＧ          無限            ０．０００
【００５２】
非球面係数
１    Ｋ：−０．８１４８５７
Ａ：０．９３３５４６Ｅ−０１    Ｂ：０．１５６２９１Ｅ＋００
Ｃ：−．２７０２７６Ｅ＋００    Ｄ：０．４９１４１２Ｅ＋００
２    Ｋ：−１．０２０４９６
Ａ：０．３６０５５２Ｅ−０１    Ｂ：０．００００００Ｅ＋００
Ｃ：０．００００００Ｅ＋００    Ｄ：０．００００００Ｅ＋００
３    Ｋ：５．６１８８１３
Ａ：０．３７４４９８Ｅ−０１    Ｂ：−．２４５４２２Ｅ＋００
Ｃ：０．８８０９２９Ｅ＋００    Ｄ：−．３４６７３３Ｅ＋００
４    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．４８２８８３Ｅ−０１    Ｂ：−．３６６８６７Ｅ−０１
Ｃ：−．１０３５２８Ｅ−０２    Ｄ：０．３７４１１２Ｅ＋００
５    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．７９９９８８Ｅ−０１    Ｂ：０．１６２９４４Ｅ＋００
Ｃ：−．２３１６９４Ｅ＋００    Ｄ：０．１０５８２９Ｅ＋００
６    Ｋ：−４．０００６１４
Ａ：−．２５４４９６Ｅ＋００    Ｂ：０．４５１９０７Ｅ＋００
Ｃ：−．２３２１７５Ｅ＋００    Ｄ：０．３４４６６６Ｅ−０１
７    Ｋ：−１．７６６５６７
Ａ：０．２４４６８９Ｅ＋００    Ｂ：−．８７９４７６Ｅ−０１
Ｃ：０．１７２４８３Ｅ−０１    Ｄ：−．１８０８８４Ｅ−０２
８    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．１３５０２９Ｅ＋００    Ｂ：−．６１８０８２Ｅ−０１
Ｃ：０．１３５９７３Ｅ−０１    Ｄ：−．１０３０９７Ｅ−０２
【００５３】
＜第２実施形態＞
【００５４】
図３は、本発明の第２実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す断面図であり、図４は、本発明の第２実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲及び歪曲を示す収差図である。第２実施形態のレンズデータを次に示す。
【００５５】
ｆ：３．５７ｍｍ、ｆ１：２．５０ｍｍ、ｆ２：４．６０ｍｍ、ｆ３：１．９８ｍｍ、ｆ４：２．３１ｍｍ、Ｆｎｏ：２．９４、半画角（ω）：３２．６゜、出射角度：２２．２゜、Ｂｆ（空気換算）：０．８５８ｍｍ、Ｂｆ（フィルターを含む）：０．９６９ｍｍ、Ｔ／Ｄ：４．０９８／４．４８＝０．９１５
【００５６】
面            曲率半径        間隔          屈折率            アッベ数
ＯＢＪ          無限            無限
１（ＳＴＯ）    １．１９７９    ０．４５０    １．６９００８    ５３．２
２              ３．２９４７    ０．３１６
３            −２．１６２３    ０．４００    １．６３２００    ２３．４
４            −８．７６８７    ０．３０３
５            −３．５３４１    ０．７０５    １．５３３１８    ５７．０
６            −０．８７３６    ０．４３２
７            −０．６９１３    ０．６３４    １．５３３１８    ５７．０
８            −２．０６９４    ０．４００
９              無限            ０．３００    １．５１６８０    ６４．２
１０            無限            ０．２６０
ＩＭＧ          無限            ０．０００
【００５７】
非球面係数
１    Ｋ：−０．８１３９４５
Ａ：０．９８５１６７Ｅ−０１    Ｂ：０．１３６３７７Ｅ＋００
Ｃ：−．１８７１５４Ｅ＋００    Ｄ：０．４１１０７８Ｅ＋００
２    Ｋ：８．０２４７６３
Ａ：０．２０７９６４Ｅ−０１    Ｂ：０．００００００Ｅ＋００
Ｃ：０．００００００Ｅ＋００    Ｄ：０．００００００Ｅ＋００
３    Ｋ：８．４９３１５６
Ａ：０．１２３７８７Ｅ＋００    Ｂ：−．２３９８６８Ｅ＋００
Ｃ：０．５０３５８０Ｅ＋００    Ｄ：−．２０２６３２Ｅ＋００
４    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．１８８５１０Ｅ＋００    Ｂ：−．９６３１５１Ｅ−０１
Ｃ：−．６４９４６８Ｅ−０１    Ｄ：０．３２１７６０Ｅ＋００
５    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．１２１５９４Ｅ−０１    Ｂ：０．１７９０３２Ｅ＋００
Ｃ：−．２３６５８９Ｅ＋００    Ｄ：０．７４３２１３Ｅ−０１
６    Ｋ：−３．７１９３２５
Ａ：−．２８７１２３Ｅ＋００    Ｂ：０．４８３６０３Ｅ＋００
Ｃ：−．２２８７３７Ｅ＋００    Ｄ：０．２７７９０３Ｅ−０１
７    Ｋ：−２．１８００９３
Ａ：０．２１５４７９Ｅ＋００    Ｂ：−．８３３９０７Ｅ−０１
Ｃ：０．１９０２０５Ｅ−０１    Ｄ：−．２２８３３７Ｅ−０２
８    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．１４９０４５Ｅ＋００    Ｂ：−．６６０６５６Ｅ−０１
Ｃ：０．１４６３８１Ｅ−０１    Ｄ：−．１１３７４６Ｅ−０２
【００５８】
＜第３実施形態＞
【００５９】
図５は、本発明の第３実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す断面図であり、図６は、本発明の第３実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲及び歪曲を示す収差図である。第３実施形態のレンズデータを次に示す。
【００６０】
ｆ：３．５５ｍｍ、ｆ１：２．５７ｍｍ、ｆ２：５．４１ｍｍ、ｆ３：２．１０ｍｍ、ｆ４：２．３７ｍｍ、Ｆｎｏ：２．９４、半画角（ω）：３２．５゜、出射角度：２３．３゜、Ｂｆ（空気換算）：０．９４８ｍｍ、Ｂｆ（フィルターを含む）：１．０５０ｍｍ、Ｔ／Ｄ：４．０９８／４．４８＝０．９１５
【００６１】
面            曲率半径        間隔          屈折率            アッベ数
ＯＢＪ          無限            無限
１（ＳＴＯ）    １．２７５９    ０．５２０    １．６９００８    ５３．２
２              ３．７４９５    ０．４０９
３            −１．２８２７    ０．４００    １．６３２００    ２３．４
４            −２．２８７１    ０．２９６
５            −５．８２８４    ０．５７０    １．５３３１８    ５７．０
６            −０．９７５０    ０．３５６
７            −０．７７４２    ０．６００    １．５３３１８    ５７．０
８            −２．５３０９    ０．４００
９              無限            ０．３００    １．５１６８０    ６４．２
１０            無限            ０．３５０
ＩＭＧ          無限            ０．０００
【００６２】
非球面係数
１    Ｋ：−８．１２２３０８
Ａ：０．４８５１１１Ｅ＋００    Ｂ：−．７９８６６５Ｅ＋００
Ｃ：０．１３０７０７Ｅ＋０１    Ｄ：−．１２６４２０Ｅ＋０１
２    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．６７１５６６Ｅ−０１    Ｂ：−．２７０８９７Ｅ＋００
Ｃ：０．１９１７５９Ｅ＋００    Ｄ：−．９７８６６３Ｅ＋００
３    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．１７４０９１Ｅ＋００    Ｂ：−．５０４４９９Ｅ＋００
Ｃ：０．１１２５７７Ｅ＋０１    Ｄ：−．１３７０３１Ｅ＋０１
４    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．２０７２１７Ｅ−０１    Ｂ：−．２０６９２１Ｅ＋００
Ｃ：０．３７３９９２Ｅ＋００    Ｄ：０．２５７４６３Ｅ＋００
５    Ｋ：６．４６５６１９
Ａ：０．３８４７４２Ｅ−０１    Ｂ：−．１７２２７０Ｅ＋００
Ｃ：０．９６６０８７Ｅ−０１    Ｄ：−．４３２０２７Ｅ−０２
６    Ｋ：−０．６６６１１１
Ａ：０．２７１６９３Ｅ＋００    Ｂ：０．１８７６９８Ｅ−０１
Ｃ：−．２６４７３２Ｅ−０１    Ｄ：０．２１５６７４Ｅ−０３
７    Ｋ：−２．０８８８４８
Ａ：０．２４０７７５Ｅ＋００    Ｂ：−．９２１４５０Ｅ−０１
Ｃ：０．１８４２９７Ｅ−０１    Ｄ：−．１６４８９１Ｅ−０２
８    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．１０８９２７Ｅ＋００    Ｂ：−．５１４１９６Ｅ−０１
Ｃ：０．９７３０３８Ｅ−０２    Ｄ：−．５０７６５３Ｅ−０３
【００６３】
＜第４実施形態＞
【００６４】
図７は、本発明の第４実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す断面図であり、図８は、本発明の第４実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲及び歪曲を示す収差図である。第４実施形態のレンズデータを次に示す。
【００６５】
ｆ：３．５５ｍｍ、ｆ１：２．６９ｍｍ、ｆ２：３．８４ｍｍ、ｆ３：１．７８ｍｍ、ｆ４：２．２１ｍｍ、Ｆｎｏ：２．９４、半画角（ω）：３２．５゜、出射角度：２３．２゜、Ｂｆ（空気換算）：０．９４８ｍｍ、Ｂｆ（フィルターを含む）：１．０５０ｍｍ、Ｔ／Ｄ：４．０９８／４．４８＝０．９１５
【００６６】
面            曲率半径        間隔          屈折率            アッベ数
ＯＢＪ          無限            無限
１（ＳＴＯ）    １．２５５８    ０．５２０    １．６９００８    ５３．２
２              ３．１９０９    ０．４５６
３            −１．４３３１    ０．４００    １．６３２００    ２３．４
４            −３．８１８５    ０．２５１
５            ５４．２７７２    ０．５７０    １．５３３１８    ５７．０
６            −０．９６６６    ０．３５３
７            −０．７４９５    ０．６００    １．５３３１８    ５７．０
８            −２．６２０１    ０．４００
９              無限            ０．３００    １．５１６８０    ６４．２
１０            無限            ０．３５０
ＩＭＧ          無限            ０．０００
【００６７】
非球面係数
１    Ｋ：−７．８１６９０１
Ａ：０．４９０１６３Ｅ＋００    Ｂ：−．７６９６８２Ｅ＋００
Ｃ：０．１２３８０３Ｅ＋０１    Ｄ：−．１１４１４２Ｅ＋０１
２    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．４６８６１６Ｅ−０１    Ｂ：−．２９２０１７Ｅ＋００
Ｃ：０．４２０２２２Ｅ＋００    Ｄ：−．１３３５８８Ｅ＋０１
３    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．３４３８７３Ｅ＋００    Ｂ：−．４１９４８４Ｅ＋００
Ｃ：０．９５６８１２Ｅ＋００    Ｄ：−．１７５８８７Ｅ＋０１
４    Ｋ：０．００００００
Ａ：−．１７３７７５Ｅ＋００    Ｂ：−．８２０７５３Ｅ−０１
Ｃ：０．１６２４８９Ｅ＋００    Ｄ：０．３１４２８４Ｅ＋００
５    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．２６０８６９Ｅ−０１    Ｂ：−．２０２６５６Ｅ＋００
Ｃ：０．１５９２８５Ｅ＋００    Ｄ：−．３５４３８２Ｅ−０１
６    Ｋ：−０．９７７１１９
Ａ：０．３０１８２４Ｅ＋００    Ｂ：−．１７１３６７Ｅ−０１
Ｃ：−．３５７２７９Ｅ−０１    Ｄ：０．６５５８９０Ｅ−０２
７    Ｋ：−２．２９１６６８
Ａ：０．２２７２０９Ｅ＋００    Ｂ：−．８６２３８７Ｅ−０１
Ｃ：０．１７１５１３Ｅ−０１    Ｄ：−．１４９６７７Ｅ−０２
８    Ｋ：０．００００００
Ａ：０．１０７３８２Ｅ＋００    Ｂ：−．４７３１２１Ｅ−０１
Ｃ：０．７０４５７６Ｅ−０２    Ｄ：−．８１４６０３Ｅ−０４
【００６８】
上記の第１乃至第４実施形態における数式１乃至数式５の値を、次の表１に表わす。
【表１】
0005396035.tif 000003
【００６９】
以上、本発明の様々な実施形態を説明したが、これらの実施形態は例示的なものであり、本発明を限定するものではない。従って、本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した電子スチールカメラ、車両搭載カメラ、ＰＣカメラ、又はモバイル機器（例えば、カメラ付きの携帯電話端末機やＰＤＡ）に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す図面である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲、歪曲を示す収差図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す図面である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲、歪曲を示す収差図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す図面である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲、歪曲を示す収差図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る撮影レンズの光学的配置を示す図面である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る撮影レンズの縦方向球面収差、像面湾曲、歪曲を示す収差図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    第１レンズ
２０    第２レンズ
３０    第３レンズ
４０    第４レンズ
５０    フィルター
物体    ＯＢＪ
像      ＩＭＧ
【図１】
0005396035.tif 000004
【図２】
0005396035.tif 000005
【図３】
0005396035.tif 000006
【図４】
0005396035.tif 000007
【図５】
0005396035.tif 000008
【図６】
0005396035.tif 000009
【図７】
0005396035.tif 000010
【図８】
0005396035.tif 000011