(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置において、
外部の情報配信装置から、配信先に配信する配信情報を取得する配信情報取得手段と、
上記配信情報取得手段が取得した配信情報を、配信先へ向けて送出する配信情報送出手段と、
上記配信情報送出手段が配信情報を送出する配信先に係る配信先識別情報を記憶する配信先識別情報記憶手段と、
当該サービス提供装置に係る装置情報を保持する装置情報保持手段と、
配信情報ごとの配信条件の情報を含む配信情報リストを、上記情報配信装置から取得する配信情報リスト取得手段と、
上記配信情報リスト取得手段が取得した配信情報リストの配信条件と、上記装置情報保持手段が保持している装置情報とを照合し、その装置情報と配信条件が一致する配信情報を検出する配信情報検出手段とを有し、
上記配信情報リストの配信条件、及び、上記装置情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれ、
上記配信情報送出手段は、上記配信情報検出手段により検出された配信情報を、上記配信先へ向けて送出する
ことを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
上記仕様情報には、当該サービス提供装置の型式、当該サービス提供装置のソフトウェアバージョン、当該サービス提供装置の導入時期、当該サービス提供装置の設定データ、当該サービス提供装置の機能および上記所定のサービスのいずれかに係る情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
配信先に配信する配信情報を記憶する配信情報記憶手段と、
上記配信情報記憶手段が記憶している配信情報を、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置を介して、配信先に配信する配信情報送信手段と、
配信情報ごとの配信条件の情報を有する配信情報リストを記憶する配信情報リスト記憶手段と、
上記配信情報リスト記憶手段が記憶している配信情報リストを、上記サービス提供装置に与える配信情報リスト送信手段とを有し、
上記配信情報リストの配信条件の情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれている
ことを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置に搭載されたコンピュータを、
外部の情報配信装置から、配信先に配信する配信情報を取得する配信情報取得手段と、
上記配信情報取得手段が取得した配信情報を、配信先へ向けて送出する配信情報送出手段と、
上記配信情報送出手段が配信情報を送出する配信先に係る配信先識別情報を記憶する配信先識別情報記憶手段と、
当該サービス提供装置に係る装置情報を保持する装置情報保持手段と、
配信情報ごとの配信条件の情報を含む配信情報リストを、上記情報配信装置から取得する配信情報リスト取得手段と、
上記配信情報リスト取得手段が取得した配信情報リストの配信条件と、上記装置情報保持手段が保持している装置情報とを照合し、その装置情報と配信条件が一致する配信情報を検出する配信情報検出手段として機能させ、
上記配信情報リストの配信条件、及び、上記装置情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれ、
上記配信情報送出手段は、上記配信情報検出手段により検出された配信情報を、上記配信先へ向けて送出する
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項５】
情報配信装置に搭載されたコンピュータを、
配信先に配信する配信情報を記憶する配信情報記憶手段と、
上記配信情報記憶手段が記憶している配信情報を、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置を介して、配信先に配信する配信情報送信手段と、
配信情報ごとの配信条件の情報を有する配信情報リストを記憶する配信情報リスト記憶手段と、
上記配信情報リスト記憶手段が記憶している配信情報リストを、上記サービス提供装置に与える配信情報リスト送信手段として機能させ、
上記配信情報リストの配信条件の情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれている
ことを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項６】
情報配信装置と、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置とを備える情報配信システムであって、
上記情報配信装置として、請求項３に記載の情報配信装置を適用し、
上記サービス提供装置として、請求項１に記載のサービス提供装置を適用した
ことを特徴とする情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービス提供装置、情報処理プログラム、情報配信装置、情報配信プログラム、及び情報配信システムに関し、例えば、広告情報を配信するシステムに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
電子メール等を用いて、ユーザに広告情報を配信するシステムとしては、従来、特許文献１に記載のシステムがある。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、広告情報を含むメールを配信するＡＳＰサーバが、配信先のユーザ個人を特定する識別情報として、電子メールアドレスなどを保持し、その個人情報を使って広告情報を送信していた。また配信先のユーザ個人の好みやプロフィールに合った広告情報を配信する場合、過去に保持した配信先のユーザ個人の好みやプロフィールを元に好みやプロフィールに合ったジャンルや内容の広告情報を送信していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、広告情報の配信を行うためには例えば電子メールアドレスというような、配信先のユーザの個人情報を保持しなければならず、保持した個人情報の漏洩防止等、セキュリティ上の問題点があった。
【０００６】
そのため、所定のユーザに広告等の情報を配信する情報配信システムにおいて、配信先の情報管理に係るセキュリティを向上させることができるサービス提供装置、情報処理プログラム、情報配信装置、情報配信プログラム、及び情報配信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置において、（１）外部の情報配信装置から、配信先に配信する配信情報を取得する配信情報取得手段と、（２）上記配信情報取得手段が取得した配信情報を、配信先へ向けて送出する配信情報送出手段と、（３）上記配信情報送出手段が配信情報を送出する配信先に係る配信先識別情報を記憶する配信先識別情報記憶手段と、（４）当該サービス提供装置に係る装置情報を保持する装置情報保持手段と、（５）配信情報ごとの配信条件の情報を含む配信情報リストを、上記情報配信装置から取得する配信情報リスト取得手段と、（６）上記配信情報リスト取得手段が取得した配信情報リストの配信条件と、上記装置情報保持手段が保持している装置情報とを照合し、その装置情報と配信条件が一致する配信情報を検出する配信情報検出手段とを有し、（７）上記配信情報リストの配信条件、及び、上記装置情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれ、（８）上記配信情報送出手段は、上記配信情報検出手段により検出された配信情報を、上記配信先へ向けて送出することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の情報配信装置は、（１）配信先に配信する配信情報を記憶する配信情報記憶手段と、（２）上記配信情報記憶手段が記憶している配信情報を、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置を介して、配信先に配信する配信情報送信手段と、（３）配信情報ごとの配信条件の情報を有する配信情報リストを記憶する配信情報リスト記憶手段と、（４）上記配信情報リスト記憶手段が記憶している配信情報リストを、上記サービス提供装置に与える配信情報リスト送信手段とを有し、（５）上記配信情報リストの配信条件の情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれている
を有することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の情報処理プログラムは、（１）所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置に搭載されたコンピュータを、（２）外部の情報配信装置から、配信先に配信する配信情報を取得する配信情報取得手段と、（３）上記配信情報取得手段が取得した配信情報を、配信先へ向けて送出する配信情報送出手段と、（４）上記配信情報送出手段が配信情報を送出する配信先に係る配信先識別情報を記憶する配信先識別情報記憶手段と、（５）当該サービス提供装置に係る装置情報を保持する装置情報保持手段と、（６）配信情報ごとの配信条件の情報を含む配信情報リストを、上記情報配信装置から取得する配信情報リスト取得手段と、（７）上記配信情報リスト取得手段が取得した配信情報リストの配信条件と、上記装置情報保持手段が保持している装置情報とを照合し、その装置情報と配信条件が一致する配信情報を検出する配信情報検出手段として機能させ、（８）上記配信情報リストの配信条件、及び、上記装置情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれ、（９）上記配信情報送出手段は、上記配信情報検出手段により検出された配信情報を、上記配信先へ向けて送出することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の情報配信プログラムは、（１）情報配信装置に搭載されたコンピュータを、（２）配信先に配信する配信情報を記憶する配信情報記憶手段と、（３）上記配信情報記憶手段が記憶している配信情報を、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置を介して、配信先に配信する配信情報送信手段と、（４）配信情報ごとの配信条件の情報を有する配信情報リストを記憶する配信情報リスト記憶手段と、（５）上記配信情報リスト記憶手段が記憶している配信情報リストを、上記サービス提供装置に与える配信情報リスト送信手段として機能させ、（６）上記配信情報リストの配信条件の情報には、少なくとも、サービス提供装置の仕様に係る項目が含まれていることを特徴とする。
【００１１】
第５の本発明は、情報配信装置と、所定のサービスをサービス被提供装置に提供するサービス提供装置とを備える情報配信システムであって、（１）上記情報配信装置として、台２の本発明の情報配信装置を適用し、（２）上記サービス提供装置として、第１の本発明のサービス提供装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザに広告等の情報を配信する情報配信システムにおいて、配信先の情報管理に係るセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の情報配信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の広告メッセージ記憶部の内容例について示した説明図である。
【図３】実施形態の広告メッセージリスト記憶部の内容例について示した説明図である。
【図４】実施形態の装置情報記憶部の登録内容の例について示した説明図である。
【図５】実施形態の情報配信システムの動作について説明したシーケンス図である。
【図６】実施形態の広告メッセージリスト記憶部の内容の変形例について説明したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によるサービス提供装置、情報処理プログラム、情報配信装置、情報配信プログラム、及び情報配信システムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態のサービス提供装置は、ＰＢＸであるものとして説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、この実施形態の情報配信システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
情報配信システム１０は、情報配信装置２０、ＰＢＸ３０、情報受信端末４０、電話機５０を有している。
【００１７】
情報配信装置２０は、ＰＢＸ３０を介して、情報受信端末４０へ、広告等の情報（以下、「配信情報」という）を配信するための装置である。
【００１８】
図１においては、情報配信装置２０及びＰＢＸ３０は、ネットワークＮを介して接続し、ＰＢＸ３０と情報受信端末４０とは直接接続されるように図示しているが、情報配信システム１０における装置間の接続形態や接続方式は限定されないものである。また、図１においては、情報配信装置２０及び情報受信端末４０は、それぞれ１つずつであるものとして図示しているが、数は限定されないものである。
【００１９】
情報受信端末４０は、配信情報を配信する配信対象となる者（以下、「配信対象者」という）が利用する端末である。配信対象者は、特に限定されないものであるが、例えば、ＰＢＸ３０の所有者、管理者、保守運用者、配下の電話端末の利用者等、ＰＢＸ３０に関係する者が該当する。
【００２０】
ＰＢＸ３０から配信先（例えば、配信対象者や、情報受信端末４０）への配信情報の配信方法は、例えば、情報受信端末４０に直接アクセスして配信情報を送信するようにしても良いし、配信対象者の電子メールアドレスを宛先として、配信情報を有する電子メールを送信するようにしても良い。この実施形態においては、例として、ＰＢＸ３０からは、配信対象者の電子メールアドレスを宛先として、配信情報を有する電子メールを送信し、配信対象者が情報受信端末４０を操作して、その電子メールを受信することにより、ＰＢＸ３０から配信先へ配信情報が配信されるものとして以下の説明を行う。
【００２１】
情報配信装置２０は、制御部２１、通信部２２、広告メッセージリスト記憶部２３、広告メッセージ記憶部２４を有している。
【００２２】
情報配信システム１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の通信装置と通信をするためのインタフェースを有する情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の情報配信プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００２３】
制御部２１は、情報配信装置２０全体の動作を制御する機能を担っている。
【００２４】
通信部２２は、情報配信装置２０が他の装置やネットワークと接続するための通信インタフェースの機能を担っている。通信部２２が対応する通信方式は、有線ＬＡＮインタフェースや無線ＬＡＮインタフェース等限定されないものである。
【００２５】
広告メッセージ記憶部２４は、情報配信装置２０が、ＰＢＸ３０を介して、情報受信端末４０に配信する配信情報に係る情報を記憶する手段である。
【００２６】
この実施形態においては、広告メッセージ記憶部２４には、配信情報として、文字で表された広告に係るメッセージ情報（以下、「広告メッセージ」という）が記憶されているものとして説明するが、広告メッセージリスト記憶部２３に記憶される配信情報は、メッセージ（文字情報）に限定されず、音声や静止画、動画等他のメディアを用いたデータや、複数メディアの組み合わせであっても良い。また、この実施形態において、広告メッセージ記憶部２４には、例として、ＰＢＸに関連する広告メッセージが登録されているものとして説明する。
【００２７】
図２は、広告メッセージ記憶部２４に記憶される内容について示した説明図である。
【００２８】
広告メッセージ記憶部２４には、図２に示すように、少なくとも、６つの広告メッセージＭ１〜Ｍ６が、メッセージの識別子（広告メッセージＩＤ）に対応付けて記憶されているものとするが、記憶される広告メッセージの数や内容は限定されないものである。
【００２９】
広告メッセージＩＤが「００１」の広告メッセージＭ１には、「モバイル端末の紹介」に関する広告メッセージが登録されているものとする。広告メッセージＭ１には、例えば、ＰＨＳや携帯電話のようなモバイル端末を利用していない利用者（ＰＢＸにモバイル端末のデータ設定がされていない利用者）への配信に適した、モバイル端末の機動性のメリットとモバイル端末のラインナップを記載した広告メッセージが登録されているものとする。
【００３０】
広告メッセージＩＤが「００２」の広告メッセージＭ２には、「最新機種の電話機の紹介」に関する広告メッセージが登録されているものとする。広告メッセージＭ２には、例えば、使っている電話機のタイプが古くなっている利用者（ＰＢＸの設定で電話機の種類が古いものを使っている利用者）への配信に適した、最新機種の電話機の紹介のメッセージが登録されているものとする。
【００３１】
広告メッセージＩＤが「００３」の広告メッセージＭ３には、「ボイスメールの録音時間拡張の紹介」に関する広告メッセージが登録されているものとする。広告メッセージＭ３には、例えば、ボイスメールの利用率が高い利用者（ボイスメールの録音量が多い利用者）への配信に適した、ボイスメールの録音時間を拡大できる増設ボードの紹介のメッセージが登録されているものとする。
【００３２】
広告メッセージＩＤが「００４」の広告メッセージＭ４には、「電話会議の会議室数増加の紹介」に関する広告メッセージが登録されているものとする。広告メッセージＭ４には、例えば、電話会議の利用率が高い利用者（電話会議を頻繁に使用している利用者）への配信に適した、電話会議の会議室数を増加できる会議トランクの増設ボードを紹介するメッセージが登録されているものとする。
【００３３】
広告メッセージＩＤが「００５」の広告メッセージＭ５には、「外線数拡張の紹介」に関する広告メッセージが登録されているものとする。広告メッセージＭ５には、例えば、外線への電話発信が多く外線電話の使用率が高い利用者（外線が通話中である割合が高い利用者）への配信に適した、外線数を拡張できる外線拡張ボードの紹介をするメッセージが登録されているものとする。
【００３４】
広告メッセージＩＤが「００６」の広告メッセージＭ６には、「電話機増設の紹介」に関する広告メッセージが登録されているものとする。広告メッセージＭ６には、例えば、電話機の使用率が高い利用者（電話機の使用中の時間帯が多い利用者）への配信に適した、電話機を増設する場合の増設ボードと電話機ラインナップを紹介するメッセージが登録されているものとする。
【００３５】
広告メッセージリスト記憶部２３は、広告メッセージ記憶部２４に記憶されている広告メッセージの広告メッセージＩＤに対応付けて、それぞれの広告メッセージを配信する条件（以下、「配信条件」という）が設定された広告メッセージリストを記憶する手段である。
【００３６】
図３は、広告メッセージリスト記憶部２３に記憶される広告メッセージリストの内容例について示した説明図である。広告メッセージリスト保持部３６に記憶される広告メッセージリストの詳細については後述する。
【００３７】
ＰＢＸ３０は、電話機５０を収容して、電話機５０に対して所定のサービス（例えば、外線接続や電話交換サービス等）を提供する装置である。また、ＰＢＸ３０は、情報配信装置２０から、配信情報（広告メッセージ）を取得して、その配信情報（広告メッセージ）を配信先（図１の例では、情報受信端末４０）への送出も行う。
【００３８】
ＰＢＸ３０は、制御部３１、通信部３２、配信元情報記憶部３３、配信先情報記憶部３４、装置情報記憶部３５、広告メッセージリスト保持部３６、情報配信部３７を有している。なお、図１においては、図示を省略しているが、ＰＢＸ３０は、他にも電話交換処理を行う手段や、回線インタフェース等、既存のＰＢＸが有している他の構成も備えているものとするが、ここでは説明を省略する。
【００３９】
ここで、ＰＢＸ３０は、例えば、ハードウェア的な通信部の他は、通信処理やデータ処理（回線交換処理等を含む）等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（実施形態の情報処理プログラムを含む）がインストールされている。上述したプログラムを含め、ＰＢＸ３０の機能的構成を示すと図１に示すようになる。
【００４０】
制御部３１は、ＰＢＸ３０全体の動作を制御する機能を担っている。
【００４１】
通信部３２は、ＰＢＸ３０が他の装置やネットワークと接続するための通信インタフェースの機能を担っている。通信部３２が対応する通信方式は、上述の通信部２２と同様に限定されないものである。
【００４２】
配信元情報記憶部３３は、ＰＢＸ３０からネットワークＮを介して情報配信装置２０にアクセスするための識別情報（以下、「配信元識別情報」という）を記憶する機能を担っている。配信元識別情報は、ＰＢＸ３０と情報配信装置２０との間の通信方式に応じた識別情報が登録される。例えば、ＰＢＸ３０と情報配信装置２０との間の通信がＩＰ通信により行われる場合には、配信元識別情報としては、ＩＰアドレスや、ドメイン名、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等を適用するようにしても良い。
【００４３】
配信先情報記憶部３４は、当該ＰＢＸ３０が、配信情報（広告メッセージ）を配信する配信先の識別情報（以下、「配信先識別情報」という）を記憶する機能を担っている。
【００４４】
配信先識別情報は、ＰＢＸ３０と情報受信端末４０との間の通信方式に応じた識別情報が登録される。例えば、ＰＢＸ３０と情報受信端末４０との間の通信がＩＰ通信により直接行われる場合には、配信先識別情報としては、ＩＰアドレスや、ドメイン名、ＵＲＬ等を適用するようにしても良い。この実施形態においては、上述の通り、ＰＢＸ３０から情報受信端末４０へは、電子メールを用いて配信情報（広告メッセージ）が送信されるので、配信先識別情報としては、情報受信端末４０を利用する配信対象者の電子メールアドレスが適用される。
【００４５】
装置情報記憶部３５は、ＰＢＸ３０の装置に係る情報（以下、「装置情報」という）を記憶する機能を担っている。なお、装置情報記憶部３５が記憶する装置情報は、制御部３１により更新されるものとする。制御部３１は、例えば、ＰＢＸ３０に係る仕様、ＰＢＸ３０の利用状況、ＰＢＸ３０の利用履歴等の情報を保持し、その情報を用いて、装置情報を更新するようにしても良い。
【００４６】
図４は、装置情報記憶部３５に記憶される情報の内容例について示した説明図である。
【００４７】
図４に示すように、装置情報記憶部３５に記憶される装置情報は、上述の図３に示す広告メッセージリスト記憶部２３における配信条件と同じ項目の情報で構成されている。
【００４８】
広告メッセージリスト保持部３６は、情報配信装置２０から、広告メッセージリストを読込んで保持する機能を担っている。
【００４９】
情報配信部３７は、装置情報記憶部３５の装置情報と、広告メッセージリスト保持部３６の広告メッセージリストとを利用して、情報受信端末４０に配信する広告メッセージの広告メッセージＩＤを取得する。情報配信部３７は、例えば、装置情報記憶部３５の装置情報に一致する配信条件を、広告メッセージリスト保持部３６の広告メッセージリストから検索し、該当する配信条件の広告メッセージＩＤを、配信先に配信する広告メッセージの広告メッセージＩＤとして検出する。
【００５０】
また、情報配信部３７は、検出した広告メッセージＩＤの広告メッセージ本体を情報配信装置２０から保持して、配信先識別情報により示される配信先に向けて送出する。この実施形態においては、上述の通り、配信先識別情報は、配信対象者の電子メールアドレスであるので、情報配信部３７は、図示しないメールサーバを介して、広告メッセージを含む電子メールを送信し、情報受信端末４０では、配信対象者の操作に応じて、図示しないメールサーバからその電子メールが取出されると、配信対象者に広告メッセージが到達することになる。
【００５１】
次に、広告メッセージリスト及び装置情報の内容の具体例について図３、図４を用いて説明する。
【００５２】
図３、図４に示すように、広告メッセージリストの配信条件、及び、装置情報には、ＰＢＸ３０に係る仕様、ＰＢＸ３０の利用状況、ＰＢＸ３０の利用履歴等に係る項目の情報が設定される。
【００５３】
図３に示すように、広告メッセージリストには、「広告メッセージＩＤ」、「対象型式」、「対象バージョン」、「導入時期」、「対象データ」、「対象機能」、「対象サービス」、「対象カテゴリ」、「対象電話機」の項目の情報が登録されているものとする。また、図４に示すように、装置情報としては、広告メッセージリストから「広告メッセージＩＤ」の情報を省略した情報、すなわち、広告メッセージリストにおける配信条件に対応する項目の情報が登録されているものとする。
【００５４】
図３、図４に示す広告メッセージリスト及び装置情報に登録される情報の項目の組み合わせは、あくまで例であり、これに限定されないものである。また、広告メッセージリスト及び装置情報に登録される情報としては、例えば、図３、図４に示す項目の一部を適用しても良いし、それ以外の項目を付加するようにしても良い。
【００５５】
以下、図３、図４に示す各項目の情報の詳細について説明する。
【００５６】
「広告メッセージＩＤ」の項目は、上述の図２に示す広告メッセージ記憶部２４における「広告メッセージＩＤ」に対応するものである。
【００５７】
「対象型式」の項目の条件は、ＰＢＸのハードウェアの型式を示している。なお、図３、図４においては、説明を簡易にするため対象型式を「Ｍ１」、「Ｍ２」などの形式で示しているが、表示する形式は限定されないものである。
【００５８】
「対象バージョン」の項目は、ＰＢＸにインストールされている、ソフトウェア（例えば、オペレーティングシステム等）のバージョンに係る配信条件を示している。なお、図３、図４においては、説明を簡易にするため対象バージョンを「Ｖ１」、「Ｖ２」などの形式で示しているが、表示する形式は限定されないものである。
【００５９】
「導入時期」は、ＰＢＸが導入された時期に係る配信条件を示している。導入時期の項目は、ＰＢＸが導入された時期の範囲を示すようにしても良い。例えば、図３では「導入時期」について「−2004/01/01」と記載されているがこれは、装置情報において、導入時期が、２００４年１月１日以前の場合には、導入時期の項目に係る配信条件を満たすことを示すものとする。図３においては、導入時期の項目は、導入時期の終期だけを指定しているが、始期についても指定するようにしても良いし、範囲ではなく特定の日付で指定するようにしても良い。
【００６０】
「対象データ」は、ＰＢＸにおいて設定されているデータの内容に係る情報を示す項目である。図３、図４では、対象データの項目の情報は、さらに３つのデータＡ１〜Ａ３という小項目に分かれており、データＡ１〜Ａ３のそれぞれには、「０」又は「１」の情報が登録される。例えば、当該ＰＢＸにおいてデータＡ１について設定が「ＯＮ」になっていれば、データＡ１の情報として「１」が登録され、「ＯＦＦ」になっている場合には、データＡ１には「０」が登録されるようにしても良い。なお、データＡ１〜Ａ３のそれぞれには、「０」又は「１」の情報が登録されるものとして説明したが、具体的な設定データの内容（パラメータ）を設定するようにしても良い。
【００６１】
なお、図３、図４においては、データＡ１は、「モバイル端末」に係る設定の状況を示し、当該ＰＢＸにおいてモバイル端末を収容するデータ設定がされている場合には「１」が設定され、モバイル端末を収容するデータ設定がされていない場合には「０」が設定されるものとする。
【００６２】
「対象機能」は、ＰＢＸにおいて良く使われる機能に係る配信条件を示している。図３、図４では、対象機能の項目の情報は、さらに４つの機能Ｂ１〜Ｂ４という小項目に分かれており、機能Ｂ１〜Ｂ４のそれぞれには、「０」又は「１」の情報が登録される。例えば、当該ＰＢＸにおいて機能Ｂ１についてよく使われる機能であれば、「１」が登録され、そうではない機能である場合には、「０」が登録されることになる。
【００６３】
なお、図３、図４においては、機能Ｂ１は、「ボイスメール」の機能を示し、当該ＰＢＸにおいてボイスメール機能を所定以上利用している場合に「１」が設定されるものとする。ボイスメール機能を所定以上利用されている場合とは、例えば、録音して保持しているボイスメールの合計時間やボイスメール登録件数の最大値が閾値以上となった場合等が挙げられる。
【００６４】
なお、図３、図４においては、機能Ｂ２は、「電話会議」の機能を示し、当該ＰＢＸにおいて電話会議機能を所定以上利用している場合に「１」が設定されるものとする。なお、図１においては図示を省略しているが、この実施形態においては、ＰＢＸ３０自体が電話会議サーバとして機能するものとする。電話会議機能を所定以上利用されている場合とは、例えば、単位時間あたりに設定される電話会議の数や、電話会議が設定されていた合計時間等が挙げられる。
【００６５】
また、図３、図４においては、機能Ｂ３は、「外線使用」の機能を示し、当該ＰＢＸにおいて、収容している電話機からの外線発信が所定以上使用されている場合に「１」が設定されるものとする。外線発信が所定以上使用されている場合とは、例えば、外線の使用率の平均（例えば、それぞれの外線の使用率を外線数で割った値）や、トラヒック量（例えば、単位時間あたりの外線発信の合計時間）の最大が閾値以上となった場合等が挙げられる。
【００６６】
また、図３、図４においては、機能Ｂ４は、「電話機使用」の機能を示し、当該ＰＢＸにおいて、収容している電話機が所定以上使用されている場合に「１」が設定されるものとする。収容している電話機が所定以上使用されている場合とは、例えば、単位時間あたりの電話機ごとの使用率（＝使用時間／単位時間）を算出し、さらに全ての電話機の使用率の平均を算出する。そして、その使用率の平均についての最大値が、閾値以上であった場合に電話機が所定以上使用されていると判定する場合等が挙げられる。
【００６７】
「対象サービス」は、当該ＰＢＸにおいて良く使われるサービスに係る情報を示す項目である。図３、図４では、対象サービスの項目の情報は、さらに３つのサービスＣ１〜Ｃ３という小項目に分かれており、サービスＣ１〜Ｃ３のそれぞれには、「０」又は「１」の情報が登録される。例えば、当該ＰＢＸにおいてサービスＣ１についてよく使われるサービスであれば、「１」が登録され、そうではないサービスである場合には、「０」が登録されることになる。
【００６８】
「対象カテゴリ」は、例えば、配信対象者の興味のあるカテゴリに係る情報を示す項目である。図３、図４では、対象カテゴリの項目の情報は、さらに３つのサービスＤ１〜Ｄ３という小項目に分かれており、カテゴリＤ１〜Ｄ３のそれぞれには、「０」又は「１」の情報が登録される。例えば、配信対象者がカテゴリＤ１について興味がある場合には、ＰＢＸ３０の装置情報において、カテゴリＤ１の情報として「１」が登録され、特に興味がない場合には、カテゴリＤ１には「０」が登録されることになる。例えば、カテゴリＤ１がネットワーク機器（例えば、ルータやスイッチ等の機器）に関するカテゴリを示す項目である場合には、配信対象者がネットワーク機器に関して興味があり、広告メッセージの配信を希望する場合には、配信対象者の操作に応じて、ＰＢＸ３０の装置情報のカテゴリＤ１の項目が１に設定される。ＰＢＸ３０の装置情報において、対象カテゴリに関する項目の設定は、配信対象者がＰＢＸ３０をコンソール等により直接操作して設定しても良いし、他の端末（例えば、情報受信端末４０や電話機５０）から遠隔で設定するようにしても良い。
【００６９】
「対象電話機」は、当該ＰＢＸにおいて収容されている電話機の型式に係る情報を示す項目である。なお、図３、図４においては、説明を簡易にするため対象電話機の項目を「Ｐ１」、「Ｐ２」などの形式で示しているが、表示する形式は限定されないものである。
【００７０】
この実施形態では、図３に示す広告メッセージリストにおいて、対象電話機の項目に示す型式、もしくはそれよりも古い電話機の型式が、ＰＢＸ３０の装置情報に含まれている場合に、対象電話機の項目に関する配信条件を満たすものとする。なお、図４においては、説明を簡易にするために、対象電話機の項目には、一つの型式しか記載されていないが、複数を記載するようにしても良い。
【００７１】
なお、図３、図４等では図示を省略しているが、電話機の型式を古い方又は新しい方から順番に並べた、電話機型式のリストを、情報配信装置２０が、広告メッセージリストと共に、ＰＢＸ３０に配信して、ＰＢＸ３０では、そのリストを用いて、広告メッセージリストの配信条件の内容と装置情報の内容とを照合するようにしても良い。
【００７２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の情報配信システム１０の動作を説明する。
【００７３】
ここでは、情報配信装置２０側で広告メッセージリスト記憶部２３に登録された広告メッセージリストの内容は、図３に示す内容であるものとする。また、ＰＢＸ３０側で、装置情報記憶部３５に登録された装置情報の内容は、図４に示す内容であるものとする。
【００７４】
まず、ＰＢＸ３０から、情報配信装置２０へ、広告メッセージリストの配信要求があり（Ｓ１０１）、ＰＢＸ３０（広告メッセージリスト保持部３６）により最新の広告メッセージリストが保持されたものとする（Ｓ１０２）。
【００７５】
ステップＳ１０１における、ＰＢＸ３０から情報配信装置２０への広告メッセージリストの配信要求が発生するタイミングは、限定されないものであるが、例えば、定期的に要求するようにしても良いし、ユーザが手動で操作するようにしても良い。
【００７６】
そして、ＰＢＸ３０（情報配信部３７）では、広告メッセージリスト保持部３６に保持した広告メッセージリストから、装置情報記憶部３５の配信情報の内容と、配信条件が一致する広告メッセージＩＤの検索が行われる（Ｓ１０３）。
【００７７】
上述のステップＳ１０３では、図３、図４に示すように、広告メッセージリストにおいて、装置情報と一致するのは、広告メッセージＩＤ「００１」（広告メッセージＭ１）となる。
【００７８】
そして、ＰＢＸ３０（情報配信部３７）では、上述のステップＳ１０３において検出した広告メッセージＩＤ「００１」の本体（広告メッセージＭ１）を、情報配信装置２０に要求して保持し（Ｓ１０４、Ｓ１０５）、配信先識別情報が示す電子メールアドレスを宛先とした電子メールを生成して送出し、情報受信端末４０では配信対象者の操作に応じてその電子メールが取出される（Ｓ１０６）。
【００７９】
なお、上述のステップＳ１０３において複数の広告メッセージＩＤが検出されていた場合には、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６において、複数の広告メッセージを保持して配信先に送信するようにしても良い。その場合、ステップＳ１０６において、複数の広告メッセージを含む電子メールを生成するようにしても良い。
【００８０】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８１】
上述のように、情報配信装置２０から、ＰＢＸ３０を介して広告メッセージ（配信情報）を配信することにより、情報配信装置２０には一切電子メールアドレス等の個人情報を保持する必要がない。例えば、情報配信装置２０をＰＢＸ３０のメーカが所有し、ＰＢＸ３０の所有者に、広告メッセージ（配信情報）を配信する場合、メーカ側ではＰＢＸ３０の所有者に関する個人情報を一切保有せずに、広告メッセージ（配信情報）を配信することができるため、個人情報を漏洩することがなく、情報配信システム１０の運用においてセキュリティ性能を向上させることができる。
【００８２】
また、情報配信システム１０では、ＰＢＸ３０の最新の装置情報と、配信条件が一致する広告メッセージだけを、配信先（例えば、配信対象者や情報受信端末４０等）に配信するので、常に、ＰＢＸ３０の設定データや操作履歴や利用履歴の状況等に合わせて、最適な広告メッセージを配信することができる。
【００８３】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８４】
（Ｂ−１）上記の実施形態においては、装置情報を全てＰＢＸ３０側で保持する例について説明したが、一部を情報配信装置２０側で、ＰＢＸ３０に係る識別子と対応付けて保持するようにしても良い。その場合、情報配信装置２０側で保持する情報としては、ＰＢＸ３０の利用者等の個人に係る情報を除くことがセキュリティ管理上は望ましい。
【００８５】
（Ｂ−２）上記の実施形態においては、配信情報は、広告メッセージであるものとして説明したが、広告メッセージだけでなくメンテナンス情報や天気予報などのその他の情報を配信情報として適用しても良い。
【００８６】
また、装置情報及び広告メッセージリストの項目として、ＰＢＸ３０周辺環境情報（例えば、気温や湿度や明るさなど）他の情報を適用するようにしても良い。
【００８７】
（Ｂ−３）上記の実施形態においては、装置情報記憶部３５の配信情報の内容と、配信条件が一致する広告メッセージＩＤの検索（図５のステップＳ１０３参照）を行う際に、装置情報と配信条件で全ての項目について照合しているが、一部の項目についてのみ照合するようにしても良い。例えば、広告メッセージリストの配信条件の一部の項目（１又は複数の項目）について、具体的な値ではなく、ワイルドカードを用いた表記を行うことが挙げられる。ワイルドカードを用いた項目については、ここでは、例として「＊」を適用するものとして説明するが、ワイルドカードの表現方式は限定さないものである。
【００８８】
図６は、配信条件にワイルドカードを用いた場合の広告メッセージリストの内容例について示した説明図である。
【００８９】
図６では、広告メッセージＩＤ「００１」の配信条件としては、対象型式が「Ｍ１」で、対象データのＡ１の項目が「１」であること以外はすべて「＊」となっている。すなわち、ＰＢＸ３０の装置情報において、対象型式が「Ｍ１」で、対象データのＡ１の項目が「１」であれば、その他の項目の内容に関わらず、ＰＢＸ３０では、広告メッセージＩＤ「００１」を配信対象として検出することになる。言い換えると、上述の通り、ＰＢＸ３０に、モバイル端末が１台も収容されていない場合に対象データのＡ１の項目には「０」が登録されるので、対象型式とモバイル端末のデータ設定の有無のみに応じて、広告メッセージＩＤ「００１」を配信対象とするかどうかが判定されることになる。
【００９０】
また、図６では、広告メッセージＩＤ「００２」の配信条件としては、対象電話機の項目が「Ｐ３」で、対象型式が「Ｍ１」であること以外は、全て「＊」となっている。すなわち、ＰＢＸ３０の装置情報において、対象型式が「Ｍ１」で、対象電話機の項目が「Ｐ３」よりも古い型式の電話機を示す内容が含まれていれば、その他の項目の内容に関わらず、ＰＢＸ３０では、広告メッセージＩＤ「００２」を配信対象として検出することになる。例えば、ＰＢＸ３０の装置情報において、対象型式が「Ｍ１」で、対象電話機の項目の内容が「Ｐ１」となっており、「Ｐ１」は「Ｐ３」よりも古い型式のものである場合には、ＰＢＸ３０において広告メッセージＩＤ「００２」について配信対象と判定されることになる。
【００９１】
さらに、図６では、広告メッセージＩＤ「００３」の配信条件としては、対象型式が「Ｍ１」で、対象機能のＢ１の項目が「１」であること以外はすべて「＊」となっている。すなわち、ＰＢＸ３０の装置情報において、対象型式が「Ｍ１」で、対象機能のＢ１の項目が「１」であれば、その他の項目の内容に関わらず、ＰＢＸ３０では、広告メッセージＩＤ「００３」を配信対象として検出することになる。言い換えると、上述の通り、ＰＢＸ３０では、対象機能のＢ１の項目は、ボイスメール機能を所定以上利用している場合に「１」が設定されるので、型式とボイスメール機能の利用状況のみに応じて、広告メッセージＩＤ「００３」を配信対象とするかどうかが判定されることになる。
【００９２】
このように、図６では、広告メッセージＩＤ「００３」の配信条件は、対象型式と対象機能のＢ１の項目のみで判定されており、同様に、広告メッセージＩＤ「００４」〜「００６」も、それぞれ、対象機能のＢ２〜Ｂ４と対象型式のみで判定されるように設定されている。
【００９３】
（Ｂ−４）上記の実施形態においては、情報受信端末４０と電話機５０とは、別装置であるものとして説明しているが、一つの装置として構築するようにしても良い。特に、電話機５０がパソコン等の情報処理装置を利用したソフトフォンとして構築されている場合には、情報受信端末４０としての構成も付加することは容易となる。
【００９４】
（Ｂ−５）上記の実施形態においては、本発明のサービス提供装置を、ＰＢＸに適用した例について説明したが、例えば、ＩＰ−ＰＢＸ、ＳＩＰサーバ、プロキシサーバ、会議サーバ等、他のサービス提供装置（所定のサービスをサービス被提供装置に提供する装置）に適用するようにしても良い。他のサービス提供装置に適用する場合には、広告メッセージリストや装置情報（図３、図４参照）については、そのサービス提供装置に適した項目の情報を設定するようにしても良い。
【００９５】
（Ｂ−６）上記の実施形態において、ＰＢＸ３０（情報配信部３７）は、上述の図５のステップＳ１０５、Ｓ１０６において、該当する配信条件の広告メッセージだけを、情報配信装置２０から取得して配信先に配信しているが、その都度取得せずに、ＰＢＸ３０側で予め全ての広告メッセージを保持しておいて、該当する広告メッセージだけを配信先に配信するようにしても良い。又は、ＰＢＸ３０側で、１度取得した広告メッセージは保持して、２度同じ広告メッセージを取得しないようにしても良い。これにより、ＰＢＸ３０からの配信先の数が多い場合には、広告メッセージを情報配信装置２０から保持する処理について処理量を軽減することができる。
【００９６】
（Ｂ−７）上記の実施形態においては、ＰＢＸ３０は、装置情報に一致する配信条件を、広告メッセージリストから検索し、該当する配信条件の広告メッセージＩＤに係る広告メッセージだけを配信先に配信しているが、情報配信装置２０から配信される広告メッセージを、選別せずに全て配信先に向けて送出するようにしても良い。この場合、情報配信装置２０、ＰＢＸ３０において、広告メッセージリストや装置情報に係る処理を行う手段を省略するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１０…情報配信システム、２０…情報配信装置、２１…制御部、２２…通信部、２３…広告メッセージリスト記憶部、２４…広告メッセージ記憶部、３０…ＰＢＸ（サービス提供装置）、３１…制御部、３２…通信部、３３…配信元情報記憶部、３４…配信先情報記憶部、３５…装置情報記憶部、３６…広告メッセージリスト保持部、３７…情報配信部、４０…情報受信端末、５０…電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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