(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、前記親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、前記子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を前記親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成し、
前記グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、
各グループに属する親機を中継用警報器に割当て、各グループの中継用警報器を他のグループの中継用警報器に信号線により有線接続し、
異常を検出した中継用警報器又は異常信号を受信した中継用警報器は、前記信号線により他のグループの中継用警報器に異常を示す移報信号を送信し、
他のグループの中継用警報器から前記信号線により移報信号を受信した中継用警報器は、自己のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、２つのグループに属する中継用警報器の間で移報信号を双方向に伝送するように信号線により有線接続し、一方のグループの中継用警報器から送信した移報信号を他方のグループの中継用警報器で受信し、受信した移報信号を他のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継させることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を送信して警報を連動出力させる警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、複数の住警器を相互に通信させ、１つの住警器の異常情報を他の警報器でも警報できる連動型警報システム向けの無線式住警器が実用化されており、これらの中には電池電源によって動作するものがある。
【０００３】
無線通信を行う連動型の警報システムにあっては、ある住警器で火災を検出した場合、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力し、一方、連動先の住警器では「ウーウー別の火災警報器が作動しました  確認してください」という音声メッセージを出力するようにしている。また、連動元の住警器の表示灯は点灯とし、連動先の住警器の表示灯は点滅とし、表示灯の表示からも連動元か連動先かを区別できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の連動警報を行う無線式の警報システムにあっては、ある住警器が他の住警器からの信号を受信する際に、複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の度合は住宅などの監視エリアに設置する住警器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの監視エリアに設置できる住警器の台数が制約されるという問題がある。
【０００６】
例えばある住警器が火災を検出してイベント信号を無線送信すると、他の複数の住警器が受信と同時に中継するシステムがある。このシステムでは、複数の住警器で中継された無線信号が衝突し、住警器の数が多いと適切な受信が出来なくなる。
【０００７】
また複数の住警器でグループを構成するためのグループ登録の際には、１つの住警器から登録イベントを無線送信すると、他の複数の住警器から送信元符号のイベント信号を一斉に無線で応答送信しており、台数が増加すると信号が衝突して適切な受信が出来なくなる。
【０００８】
この問題は親機に対し複数の子機を配置した親子関係の無線式警報システムでも同様である。親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出しイベントを取得して処理しているが、この場合、子機の台数が多くなると、全体の通信に時間がかかる。そこで、グループ符号等の共通符号を用いて子機を一斉に呼び出すようにすると、その応答信号が親機側で衝突し、適切な受信が出来なくなる。子機の台数が増えるほど、信号衝突の可能性も高くなる。
【０００９】
このように、従来のシステムでは、それを構成する警報器の台数を拡張するためには、信号衝突や処理速度の問題を解決する必要があった。
【００１０】
本発明は、警報器の台数が増加しても信号衝突を低減可能な信頼性の高い警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、警戒エリアに、親機に対し複数の子機を配置し、親機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を複数の子機に送信して連動先を示す異常警報を出力させ、子機は、異常を検出した場合に連動元を示す異常警報を出力すると共に異常信号を親機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させ、この場合当該親機は更に、異常信号を他の子機へ送信して連動先を示す異常警報を出力させる警報システムに於いて、
１の親機と複数の子機からなる複数のグループを構成し、
グループ毎に異なる通信周波数を設定してグループ内の親機と子機の間で同一チャネル周波数により信号を無線で送受信し、
各グループに属する親機を中継用警報器に割当て、各グループの中継用警報器を他のグループの中継用警報器に信号線により有線接続し、
異常を検出した中継用警報器又は異常信号を受信した中継用警報器は、信号線により他のグループの中継用警報器に異常を示す移報信号を送信し、
他のグループの中継用警報器から前記信号線により移報信号を受信した中継用警報器は、自己のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継することを特徴とする。
【００１２】
ここで、２つのグループに属する中継用警報器の間で移報信号を双方向に伝送するように信号線により有線接続し、一方のグループの中継用警報器から送信した移報信号を他方のグループの中継用警報器で受信し、受信した移報信号を他のグループの通信周波数の異常信号に変換して無線により中継させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、連動させる１の親機と複数の子機をグループとして構成し、グループ内の親機と子機を無線通信により連動させると共に、各グループの親機を中継用警報器として割当て、異なるグループの中継用警報器同士を信号線により有線接続し、発生イベントを示す移報信号を有線伝送し、伝送先（中継先）のグループの通信周波数の無線信号に変換して送信する中継処理により、異なるグループ間でも警報等を連動させることかでき、さらに中継元と中継先のグループで無線通信周波数が異なる場合であっても同様に連動させることができる。
【００１４】
このように中継用警報器を用いてグループ間を有線接続により連動させることで全体の連動台数を増やすことが出来、このときグループが異なると警報器の通信周波数が異なるようにすれば、あるグループの警報器にグループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突の増加は抑止でき、信号の送受信を確実に行うことができる。
【００１５】
また各グループに割当てられた中継用警報器間は信号線接続による有線通信としているため、この部分の無線通信を不要にして無線通信トラフィックを低減でき、信号衝突の増加を抑制することができる。
【００１６】
また、各グループに割り当てられた中継用警報器の間は有線接続であることから、各グループ内での連動確保にあったっては各グループ内での無線通信環境のみを考慮して設置すれば良く、そのように設置されたグループ間で、無線通信環境が建物の構造などにより遮断されているような場合等でも、確実にグループ間の連動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１に設けた中継用の住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】図２に設けた移報信号伝送系の一例を回路ブロック図
【図４】本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図２の住警器の基本的な処理動作を示したフローチャート
【図６】図５のステップＳ３における検出イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図７】図５のステップＳ５における受信イベント処理の詳細を示したフローチャート
【図８】有線により中継するグループの複数組を無線により中継する拡張された警報システムを示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明による中継用警報器を用いた警報システムの実施形態を示した説明図である。
【００１９】
図１において、住宅などの監視エリアには、住警器１０−１〜１０−６が第１チャンネルグループ１４−１と第２チャンネルグループ１４−２に分けて配置されている。
【００２０】
第１チャンネルグループ１４−１は３台の住警器１０−１〜１０−３で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定している。
【００２１】
第２チャンネルグループ１４−２は３台の住警器１０−４〜１０−６で構成され、４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ２を設定している。なお、図１にあっては、チャンネル周波数ｆ１の設定状態を「ＣＨ１」で示し、チャンネル周波数ｆ２の設定状態を「ＣＨ２」で示している。
【００２２】
第１チャンネルグループ１４−１に属する住警器１０−１〜１０−３の任意の１台、この例では住警器１０−１を中継用の住警器に割り当て、また第２チャンネルグループ１４−２に属する住警器１０−４〜１０−６の任意の１台、この例では住警器１０−４を中継用の住警器に割り当て、中継用の住警器１０−１，１０−４の間を、移報伝送線１６−１，１６−２により有線接続している。
【００２３】
第１チャンネルグループ１４−１の中継用の住警器１０−１は、自分自身で火災を検出した時、又は同一グループの他の住警器１０−２，１０−３から火災を示すイベント信号を受信した時、火災を示す移報信号を移報信号線１６−１により第２チャンネルグループ１４−２の中継用の住警器１０−４に送信する。
【００２４】
住警器１０−１からの移報信号を受信した住警器１０−４は、自分自身で連動先を示す警報を行うと共に、受信した移報信号を、第２チャンネルグループ１４−２に割当てられたチャンネル周波数ｆ２の火災を示すイベント信号に変換して無線送信し、住警器１０−５，１０−６に中継し、連動先を示す警報を行わせる。
【００２５】
また、第２チャンネルグループ１４−２の中継用の住警器１０−４は、自分自身で火災を検出した時、又は同一グループの他の住警器１０−５，１０−６から火災を示すイベント信号を受信した時、火災を示す移報信号を移報信号線１６−２により第１チャンネルグループ１４−１の中継用の住警器１０−１に送信する。
【００２６】
住警器１０−４からの移報信号を受信した住警器１０−１は、自分自身で連動先を示す警報を行うと共に、受信した移報信号を、第１チャンネルグループ１４−１に割当てられたチャンネル周波数ｆ１の火災を示すイベント信号に変換して無線送信し、住警器１０−２，１０−３に中継し、連動先を示す警報を行わせる。
【００２７】
その結果、第１チャンネルグループ１４−１内では住警器１０−１〜１０−３がチャンネル周波数ｆ１を使用して信号を相互に送受信しており、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６には、住警器１０−１に有線接続した住警器１０−４からチャンネル周波数ｆ２を使用して中継された火災を示すイベント信号が送信される。
【００２８】
また、第２チャンネルグループ１４−２内では住警器１０−４〜１０−６がチャンネル周波数ｆ２を使用して信号を相互に送受信しており、第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３には、住警器１０−４に有線接続した住警器１０−１からチャンネル周波数ｆ１を使用して中継された火災を示すイベント信号が送信される。これによってグループ内及びグループ間で連動監視を行うことができる。
【００２９】
また第１及び第２チャンネルグループ１４−１，１４−２を構成している住警器の数は信号衝突により受信不能となる割合を抑えた台数としても、全体の台数を拡張することができる。即ち無線信号であるため、第1チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３と第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６の間で相互に信号が届くことがあるが、グループ毎にチャンネル周波数が異なるため、衝突により信号が崩れる可能性は高くならない。例えば図１に示した例では、全体システムとしては最大６台分の信号が空間を伝搬することになるが、同一チャンネルの信号は、３台分を超えることが無い。
【００３０】
また住警器１０−１と住警器１０−４との間は移報信号線１６−１，１６−２による有線通信としているため、無線通信量が増加することが無く、信号衝突を発生しにくくしている。
【００３１】
また中継用の住警器１０−１，１０−４の間は有線接続としていることから、例えば通信エリアが遮断されているようなグループ間での中継送信による連動を実現できる。
【００３２】
更に、住警器１０−１，１０−４に設けられた移報信号の伝送機能を利用してグループ間の連動を実現しているため、専用の中継器を設置する必要がなく、その分、システム機器の台数が低減してコストを低減できる。
【００３３】
図２は図１の警報システムに設けた住警器（住宅用火災警報器）の実施形態を示したブロック図であり、図１に示した第１チャンネルグループの中継用の住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。なお、説明を分かり易くするため、第１チャンネルグループ１４−２の住警器１０−２〜１０−３と第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４〜１０−６を併せて示している。この例の場合、他の住警器１０−２〜１０−６についても、住警器１０−１と同様の構成を備える。
【００３４】
中継用の住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１８を備え、プロセッサ１８に対しては、有線通信部７０、アンテナ２１を備えた無線通信部２０、メモリ２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８、電池電源３０を設けている。
【００３５】
有線通信部７０には移報出力端子７６に接続した移報送信回路７２−１と、移報入力端子７８を接続した移報受信回路７４−１が設けられている。移報送信回路７２−１は住警器１０−１自身で火災を検出した時または他の住警器１０−２，１０−３から火災を示すイベント信号を受信した時、例えばリレー接点のオンなどにより無電圧の接点信号としての移報信号を移報出力端子７６に出力する。
【００３６】
移報出力端子７６は移報信号線１６−１により第２チャンネルグループ１４−２に割当てられた中継用の住警器１０−４に接続され、火災検出に伴う移報信号を住警器１０−４の移報受信回路７４−４に送信する。
【００３７】
また住警器１０−１に設けた移報受信回路７４−１の移報入力端子７８には、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４に設けた移報送信回路７２−４からの移報信号線１６−２が接続され、住警器１０−４自身で火災を検出した時または他の住警器１０−５，１０−６から火災を示すイベント信号を受信した時に出力される火災を示す接点信号としての移報信号を受信する。
【００３８】
図３は図２の住警器１０−１，１０−４の移報伝送系の一例を取り出して示した回路図である。図３において、住警器１０−１の移報信号送信回路７２−１は、例えばリレーなどで開閉する接点８０−１を備え、火災を示す移報信号の送信時に接点８０−１がオンされる。
【００３９】
住警器１０−１の移報送信回路７２−１は移報信号線１６−１により中継先となる住警器１０−４の移報受信回路７４−４に接続されている。移報受信回路７４−４は、移報信号線の一方を、抵抗８２−４を介して電源電圧＋Ｖｃにプルアップし、移報信号線の他方をアース接続し、プルアップ側をプロセッサ１８に取り込んでいる。
【００４０】
住警器１０−１で火災を検出して移報送信回路７２−１の接点８０−１をオンすると、住警器１０−４の移報受信回路７４−４に設けた抵抗８２−４から接点８０−１を介してアース側に電流が流れ、プルアップ側の信号線電圧が低下する。この電圧低下をプロセッサで読取って火災を示す移報信号の受信を判別する。
【００４１】
住警器１０−４の移報送信回路７２−４と住警器１０−１の移報受信回路７４−１との間の移報信号伝送も同様となる。
【００４２】
再び図２を参照するに、無線通信部２０には送信回路（無線送信回路）３２及び受信回路（無線受信回路）３４が設けられ、プロセッサ１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数（通信周波数）ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の住警器１０−２，１０−３との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。
【００４３】
無線通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。
【００４４】
もちろん無線通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００４５】
メモリ２２には、イベント信号の順番を示す連続番号である連番３８、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号４０及び連動グループを構成するためのグループ符号４２が格納されている。
【００４６】
連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００４７】
送信元符号４０としては、国内に提供される住警器の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。送信元符号としては例えば、固有のシリアル番号等を使用する。なお中継器１５から送信される中継信号についても、中継器のシリアル番号等を送信元符号として付加する。
【００４８】
グループ符号４２は連動グループを構成する複数の住警器に共通に設定される符号であり、無線通信部２０で受信した他の住警器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ２２に登録しているグループ符号４２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになるので、同じチャンネル周波数を使用して近隣の住宅等に設置された、連動を要しない警報器との混信を回避出来る。
【００４９】
センサ部２４には検煙部４６が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部４６以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。また、異なる現象を検出する複数の素子を組み合わせても良い。
【００５０】
報知部２６には警報音を出力するスピーカ４８と警報表示を行うＬＥＤ５０が設けられている。スピーカ４８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。スピーカ４８に代えて、ブザー等を用いても良い。ＬＥＤ５０は点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。
【００５１】
操作部２８には警報停止スイッチ５２と通信周波数選択指示部として機能するチャンネル周波数選択スイッチ５４が設けられている。警報停止スイッチ５２は、報知部２６からスピーカ４８により警報音により警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することが出来る。
【００５２】
即ち警報停止スイッチ５２は住警器の機能点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。たとえば、火災警報時に警報停止スイッチ５２が操作されると警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ５２が操作されると機能点検を実施して結果を報知する。
【００５３】
住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ５２を操作すると、警報音の停止処理が行われるが、ここで、本実施形態の警報音の停止処理としては次のいずれかの停止処理を行う。
【００５４】
（１）住警器１０−１〜１０−３の内、連動元以外の任意の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動元のみが引き続き警報音を出力し、連動先は警報音を停止する。一方、連動元の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動元および連動先の全ての警報音を停止する。
【００５５】
（２）警報中の住警器１０−１〜１０−３の内の任意の警報停止スイッチ５２を操作すると、連動先、連動元に関わらず、全ての警報音を停止する。
【００５６】
（３）前記（１）の停止処理を第１モード、前記（２）の停止処理を第２モードとし、いずれか一方のモードを選択して停止処理を行う。
【００５７】
なお機能点検や警報停止についても、移報信号線１６−１や１６−２、また必要に応じ別の配線を介して第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４へ、さらには移報信号を受けた住警器１０−４からの無線連動により住警器１０−５、１０−６へ連動させることが出来る。
【００５８】
このように警報（火災）以外のイベントについても２つのチャンネルグループ間で連動させることで、よりきめ細かく適切な防災システムとすることが出来る。２つのチャンネルグループ間の連動は、双方向とすることも片方向とすることも出来るが、例えば連動させるイベント毎に双方向と片方向を組み合わせても良い。
【００５９】
電池電源３０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部２０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００６０】
チャンネル周波数選択スイッチ５４は例えばディップスイッチをプロセッサ１８に接続しており、チャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４のいずれかの選択状態にスイッチ操作しておくと、電源投入時にディップスイッチの状態をプロセッサ１８が読み取り、読み取った状態に応じてプロセッサ１８から無線通信部２０にコマンドを送信して送信回路３２及び受信回路３４に対するチャンネル周波数の設定を行う。これに限らず、例えば定期的にディップスイッチの状態を読み取り、読み取った状態に応じてチャンネル切り替えを行うようにしても良い。
【００６１】
なおチャンネル切り替えについても、同一チャンネルグループ内の他の住警器へ連動させるようにすることも出来る。この場合例えば、任意の住警器で使用チャンネルの切り替え操作が行われたときに、使用チャンネルを直ちに切り替えるのではなく、従来のチャンネル周波数で他の住警器に使用チャンネル切り替えのイベント信号を送信し、応答信号を受信するか当該従来の周波数の信号が無くなったこと等によって、使用チャンネル切り替えを示すイベント信号が受信されたことを確認してから自己の使用チャンネル周波数を切り替える。
【００６２】
その後、新たなチャンネル周波数で他の住警器からの完了応答を確認するようにしても良い。使用チャンネル切り替えのイベント信号を受信した他の住警器は、必要に応じ所定の応答を行った上で自己の使用チャンネルを切り替え、更に必要に応じて新たな周波数でも切り替え完了応答信号を送信する。
【００６３】
引き続き図２を参照するに、プロセッサ１８にはプログラムの実行により実現される機能として、イベント検出部５６、送信処理部５８、受信処理部６０、チャネル周波数設定部６２、警報処理部６４及び中継処理部６６が設けられている。
【００６４】
イベント検出部５６は、センサ部２４による異常検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等のイベントを検出する。
【００６５】
送信処理部５８は、イベント検出部５６によりセンサ部２４による火災検出、操作部２８による警報停止または点検指示、センサ部２４の異常検出がなくなる異常復旧等、自己のイベントを検出した時に、検出イベントを示すイベント信号を連動先の住警器に送信させる。
【００６６】
受信処理部６０は、受信回路３４で他の住警器から受信したイベント信号を解読する。また受信処理部６０は移報受信回路７４−１による火災を示す移報信号の受信を判別する。
【００６７】
チャネル周波数設定部６２は、送信回路３２と受信回路３４を操作部２８のチャネル周波数選択スイッチ５４の操作で指示されたチャンネル周波数たとえばｆ１の送受信状態に設定する。
【００６８】
警報処理部６４は、イベント検出部５６で自己の異常として火災を検出した時にスピーカ４８から連動元を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ５０を駆動して連動元を示す表示を行い、また、火災を示すイベント信号を他の住警器に無線送信する。
【００６９】
具体的に説明すると、警報処理部６４は、センサ部２４に設けた検煙部４６から煙検出信号に基づいてイベント検出部５６で火災を検出したときに、報知部２６のスピーカ４８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ５０をたとえば点灯して連動元を示す警報表示を行う。
【００７０】
また警報処理部６４は、火災検出時に火災を示すイベント信号を無線通信部２０の送信回路３２によりチャンネル周波数ｆ１を使用してアンテナ２１から他の住警器に向けて送信させる。
【００７１】
また警報処理部６４は、他の住警器からの火災を示すイベント信号を無線通信部２０の受信回路３４によりチャンネル周波数ｆ１で受信し、受信処理部６０で有効となったときに、報知部２６のスピーカ４８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ５０をたとえば点滅して連動先を示す警報表示を行う。
【００７２】
また警報処理部６４は、火災検出時に移報信号を有線通信部７０の移報送信回路７２−１から移報信号線１６−１を介して第２チャンネルグループ１４−２の中継用の住警器１０−４に設けた移報受信回路７４−４に送信する。
【００７３】
住警器１０−１から移報信号を受信した住警器１０−４は、連動先を示す警報を行うと共に、火災を示すイベント信号を、チャンネル周波数ｆ２を使用して無線送信することで、同一グループの他の住警器１０−５，１０−６に中継して連動警報を行わせる。
【００７４】
また警報処理部６４は、第２チャンネルグループ１４−２の住警器１０−４に設けた移報送信回路７２−４からの火災を示す移報信号を移報受信信回路７４−１により受信したとき、連動先を示す警報を行うと共に、火災を示すイベント信号を、チャンネル周波数ｆ１を使用して無線送信することで、同一グループの他の住警器１０−２，１０−３に中継して連動警報を行わせる。
【００７５】
このような住警器１０−１，１０−４間の有線による移報信号伝送を経由した中継動作により、第１チャンネルグループ１４−１に属するチャンネル周波数ｆ１を使用した住警器１０−１〜１０−３と、第２チャンネルグループ１４−２に属するチャンネル周波数ｆ２を使用した住警器１０−４〜１０−６との間で、相互に信号衝突を低減できる通信環境を構築しながらイベント信号を送受信し、実質的に１つの連動グループとして火災を監視することができる。
【００７６】
更に、警報処理部６４は、火災警報の出力中に操作部２８に設けた警報停止スイッチ５２の警報停止操作を検出した場合、スピーカ４８からの警報音を停止すると共にＬＥＤ５０の表示を停止させる。この場合、ＬＥＤ５０による表示については所定時間継続させた後に停止しても良い。
【００７７】
図４は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図４において、イベント信号３６は連番３８、送信元符号４０、グループ符号４２及びイベント符号４４で構成されている。
【００７８】
連番３８はイベント信号の順番を示す連続番号であり、イベント信号を送信する毎に１つずつ増加させる。連番３８は警報器間の通信に於いてイベント信号の中継処理等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００７９】
送信元符号４０は例えば２６ビットの符号である。グループ符号４２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図１の住警器１０−１〜１０−３、１０−４〜１０−６につきそれぞれ同じグループ符号が設定されている。
【００８０】
グループ符号４２は、近隣に設置された他の（連動不要の）住警器からの受信信号を処理しないように、またそれらのシステムへの送信信号が処理されないように設けているものであり、本実施例の場合はチャンネル周波数の違いによって住警器１０−１〜１０−３と１０−４〜１０−６は分離されているので、住警器１０−１〜１０−６につき全て同じグループ符号としても支障は無い。
【００８１】
なおグループ符号４２としては、同一グループの住警器に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器に共通な基準符号と、各住警器に固有な送信元符号との演算から求めた住警器ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００８２】
イベント符号４４は、火災、ガス漏れなどのイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で復旧、「１００」で警報停止、「１０１」で復旧、「１１０」で点検、残りをリザーブとしている。なおイベント符号４４のビット数は、イベントの種類が増加したときには４ビット、５ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。
【００８３】
図５は図２の実施形態における中継用の住警器の基本的な処理例を示したフローチャートである。図５において、中継用の住警器１０−１の電池電源３０から電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化及び自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、操作部２８に設けたチャンネル周波数選択スイッチ５４の設定状態に基づき無線通信部２０に設けた送信回路３２と受信回路３４に、選択したチャンネル周波数たとえばｆ１を設定する。
【００８４】
続いてステップＳ３に進んでイベント検出部５６によるイベント検出の有無をチェックし、イベント検出を判別するとステップＳ４に進み、検出イベントに対応した処理を実行する。
【００８５】
続いてステップＳ５で他の住警器からのイベント信号の受信の有無をチェックしており、イベント信号受信を判別するとステップＳ６に進み、受信イベントに対応した処理を実行する。
【００８６】
図６は、図５のステップＳ４における検出イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００８７】
図６において、検出イベント対応処理は、ステップＳ１１で火災発生を監視しており、センサ部２４から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災発生を判別してステップＳ１２に進み、ステップＳ１２で連番、送信元符号、グループ符号、火災を示すイベント符号を含むイベント信号を第１チャンネルグループ１４−１に属する他の住警器１０−２，１０−３に送信する。
【００８８】
同時に火災を示す移報信号を第２チャンネルグループ１４−２に属する住警器１０−４に送信し、住警器１０−４で連動先を示す警報を行わせると共に、住警器１０−４から火災を示すイベント信号を、チャンネル周波数ｆ２を使用して中継送信させ、住警器１０−５，１０−６で連動先を示す警報を行わせる。
【００８９】
続いてステップＳ１３に進み、スピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点灯による表示（発報表示、警報表示）とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【００９０】
続いて、ステップＳ１４でセンサ部２４からの煙検出信号が低下して火災状態が解消する火災復旧の有無を判別しており、火災復旧を判別するとステップＳ１５に進み、連番、送信元符号、グループ符号、火災復旧を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に無線により送信した後、ステップＳ１６で連動元を示す火災警報を停止する。ここで、復旧についても火災同様に移報信号も送信するようにしても良い。この場合は例えば、図２に示す移報送信回路７２−１の接点８０−１をオープンとすることで伝送出来る。
【００９１】
続いてステップＳ１７で警報停止スイッチ５２の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ１８で警報中の有無を判別する。ステップＳ１８で警報中が判別されると、ステップＳ１９に進んで連番、送信元符号、グループ符号、警報停止を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後に、ステップＳ２０で火災警報を停止する。ステップＳ１９に於いても、有線によって警報停止指示信号をも送信するようにしても良い。
【００９２】
一方、ステップＳ１８で警報中でなかった場合には、通常の監視状態であることから、ステップＳ２１に進んで連番、送信元符号、グループ符号、点検を示すイベント符号を含むイベント信号を他の住警器に送信した後、ステップＳ２２で所定の点検処理を行い、点検結果を示す点検メッセージを出力する。ここでもステップＳ２１に於いて、有線によって点検指示信号をも送信するようにすることが出来る。
【００９３】
図７は図５のステップＳ６における受信イベント対応処理の詳細を示したフローチャートであり、プロセッサ１８のプログラムの実行による処理となる。
【００９４】
図７において、ステップＳ３１で同じ第１チャンネルグループ１４−１に属する他の住警器からの同じチャンネル周波数ｆ１を使用した火災を示すイベント信号受信の有無を判別している。ステップＳ３１で火災を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ３２に進み、連動先を示す火災警報としてスピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点滅による表示を行う。
【００９５】
続いてステップＳ３３で第２チャンネルグループ１４−２に属する住警器１０−４からの火災を示す移報信号受信の有無を判別しており、移報信号受信を判別するとステップＳ３４に進み、連動先を示す火災警報としてスピーカ４８からの警報音とＬＥＤ５０の点滅による表示を行う。
【００９６】
更にステップＳ３５で移報信号の受信判別に基づき、自己と同じチャンネル周波数ｆ１を使用した火災を示すイベント信号を住警器１０−２，１０−３に中継送信し、連動先を示す警報を行わせる。
【００９７】
続いて、ステップＳ３６で火災復旧のイベント信号受信の有無を判別しており、火災復旧を示すイベント信号の受信を判別するとステップＳ３７で火災警報を停止する。
【００９８】
続いてステップＳ３８で警報停止を示すイベント信号受信の有無を判別し、警報停止を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ３９で警報中の有無を判別する。ステップＳ３９で警報中が判別されると、ステップＳ４０に進んで火災警報を停止する。
【００９９】
続いてステップＳ４１で点検を示すイベント信号受信の有無を判別し、点検を示すイベント信号受信を判別するとステップＳ４２で警報停止中の有無を判別する。ステップＳ４２で警報停止中が判別されると、ステップＳ４３に進んで所定の点検処理を行って結果を示す点検メッセージを報知部２６のスピーカ４８から出力する。
【０１００】
図８は、有線により中継するグループの複数組を無線により中継する拡張された警報システムを示したブロック図である。
【０１０１】
図８において、第１チャンネルグループ１４−１と第２チャンネルグループ１４−２は、図１に示したと同様に、中継用の住警器１０−１，１０−４の間を移報信号線１６−１，１６−４で相互に接続し、火災検出時に火災を示す移報信号を有線伝送し、中継先のチャンネルグループのチャンネル周波数のイベント信号に変換して無線により中継送信し、連動先を示す警報を行わせている。
【０１０２】
このような有線接続により相互中継する第１チャンネルグループ１４−１と第２チャンネルグループ１４−２の組に加え、更に、同様に有線接続により相互中継する第３チャンネルグループ１４−３と第４チャンネルグループ１４−４の組が設けられる。
【０１０３】
第３チャンネルグループ１４−３と第４チャンネルグループ１４−４の組においても、中継用の住警器１０−７，１０−１０の間を移報信号線１６−３，１６−４により有線接続し、火災検出時に火災を示す移報信号を有線伝送し、中継先のチャンネルグループのチャンネル周波数のイベント信号に変換して無線により中継送信し、連動先を示す警報を行わせている。
【０１０４】
このような２組の有線伝送を経由して中継するチャンネルグループにつき、各組の間で連動警報を行うため、例えばＣＨ１で示すチャンネル周波数ｆ１とＣＨ３で示すチャンネル周波数ｆ３の両方を設定した中継器１５が設置される。
【０１０５】
中継器１５は、第１チャンネルグループ１４−１の住警器１０−１〜１０−３のいずれかの火災検出に伴う、チャンネル周波数ｆ１のイベント信号を受信すると、チャンネル周波数ｆ３を使用して火災を示すイベント信号を無線により第３チャンネルグループ１４−３の住警器１０−７〜１０−９に中継送信し、連動先を示す警報を行わせる。
【０１０６】
また中継器１５は、第３チャンネルグループ１４−３の住警器１０−７〜１０−９のいずれかの火災検出に伴う、チャンネル周波数ｆ３のイベント信号を受信すると、チャンネル周波数ｆ１を使用して火災を示すイベント信号を無線により第１チャンネルグループ１４−1の住警器１０−1〜１０−３に中継送信し、連動先を示す警報を行わせる。
【０１０７】
このとき中継用の住警器１０−７で火災を示すイベント信号が受信されると、第４チャンネルグループ１４−４の住警器１０−１０に火災を示す移報信号が有線で中継送信されて連動先を示す警報が行われ、更に住警器１０−１０からのイベント信号の中継送信により住警器１０−１１，１０−１２で連動先を示す警報が行われ、４つのチャンネルグループ全体で連動警報を行うことができる。
【０１０８】
なお、上記の実施形態は、同じチャンネル周波数を使用するチャンネルグループを構成する住警器の数を３台として信号衝突を低減するようにしているが、チャンネル数、1グループあたりの住警器台数を更に増やせば、全体の連動台数も増やすことが出来る。この場合は本発明の目的を損なわない範囲で調整することになる。
【０１０９】
また図１の警報システムでは、各チャンネルグループの任意の１台の住警器の間を、移報信号を送受信できるように相互を有線接続しているが、一方の移報信号線のみによる有線接続とすることで、他方のチャンネルグループへ中継するが、逆の中継は行わないような使い方もできる。
【０１１０】
また、１つのチャンネルグループを構成する住警器の数が１台となることを妨げない。
【０１１１】
また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、各チャンネルグループの親機同時を移報信号線により相互接続して中継送信するようにしても良い。
【０１１２】
そして、親機と子機で構成するチャンネルグループと、親機と子機の別のないチャンネルグループとの間で、中継器を介して通信するようにしても良い。
【０１１３】
また、有線通信部７０は中継用住警器にのみ実装するようにしても良い。このようにすれば、全ての住警器に有線通信部を設ける必要が無いので、コストを抑えることが出来る。
【０１１４】
また有線通信部の機能の少なくとも一部について有効／無効を切り替えるようにしても良い。このようにすれば、有線通信機能を必要としない住警器の、有線通信に係る消費電流を抑制することが出来る。そして、以下に示す片方向連動と上記実施形態に示した双方向連動の切り替え等、運用に応じて適宜に連動関係を切り替えることも出来る。
【０１１５】
また、有線通信は片方向のみとし、一方のグループから他方のグループに対してのみ連動できるようにすることも出来る。これにより、必要な連動のみを選択し、不要な連動を避けることが出来る。
【０１１６】
また上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１１７】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１１８】
また、有線通信の移報送信回路、移報受信回路は、上記の実施形態で示した例に限定されない。
【０１１９】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１２０】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１２１】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２２】
１０−１〜１０−１２：住警器
１４−１：第１チャンネルグループ
１４−２：第２チャンネルグループ
１４−３：第３チャンネルグループ
１４−４：第４チャンネルグループ
１５：中継器
１６−１〜１６−４：移報信号線
１８：ＣＰＵ
２０：無線通信部
２１：アンテナ
２２：メモリ
２４：センサ部
２６：報知部
２８：操作部
３０：電池電源
３２：送信回路
３２：送信回路
３４：受信回路
３６：イベント信号
３８：連番
４０：送信元符号
４２：グループ符号
４４：イベント符号
４６：検煙部
４８：スピーカ
５０：ＬＥＤ
５２：警報停止スイッチ
５４：チャンネル周波数選択スイッチ
５６：イベント検出部
５８：送信処理部
６０：受信処理部
６２：チャンネル周波数設定部
６４：警報処理部
６６：中継処理部
７０：有線通信部
７２−１，７２−４：移報送信回路
７４−１，７４−４：移報受信回路
８０−１，８０−４：接点
８２−１，８２−４：抵抗
【図１】
0005443635.tif 000002
【図２】
0005443635.tif 000003
【図３】
0005443635.tif 000004
【図４】
0005443635.tif 000005
【図５】
0005443635.tif 000006
【図６】
0005443635.tif 000007
【図７】
0005443635.tif 000008
【図８】
0005443635.tif 000009