(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を変調して投写する光学ユニット、前記光学ユニットを収納する外装筐体、および前記外装筐体から突出する脚部を備えたプロジェクターであって、
前記脚部は、
前記外装筐体に対して突出する長さが変更可能な第１脚部本体と、
前記第１脚部本体の突出方向と同一方向に、前記第１脚部本体に対して突出する長さが変更可能な第２脚部本体と、
前記第１脚部本体の突出する長さを調整する第１調整部と、
前記第２脚部本体の突出する長さを調整する第２調整部と、
を備え、
前記第２脚部本体は、前記第１脚部本体に収納可能に形成され、
前記第１脚部本体は、回転することで突出する長さが変更され、
前記脚部は、前記第１脚部本体が回転可能に支持され、前記第２調整部を保持する調整保持部をさらに備え、
前記調整保持部は、前記第１脚部本体の突出する方向に前記第１脚部本体と共に移動可能に構成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記第１脚部本体および前記第２脚部本体の少なくともいずれか一方には、外周面に螺旋状の凹部が形成された螺旋形状部を有し、
前記第１調整部および前記第２調整部の少なくともいずれか一方には、前記螺旋形状部に係合する係合状態と、係合が解除された非係合状態とが切り換え可能な係合部を備えていることを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し、変調した光をスクリーン等に投写するプロジェクターが知られている。プロジェクターは、企業内でのプレゼンテーションや、家庭内での映画鑑賞等の種々の用途に用いられており、持ち運びし易いように小型化、軽量化が図られている。また、投写される画像の高さの位置を変更できるように調整機構を備えたプロジェクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の調整機構（アジャスター装置）は、ピストン収容室を有する外装ケース、およびピストン収容室に摺動自在に挿入される脚部材等を備え、脚部材は、外装ケースに対し、移動自在に構成されている。そして、特許文献１のプロジェクターは、脚部材の移動される位置に応じて傾斜角度が変わり、投写される画像の位置が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５２９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の技術は、脚部材をピストン収容室に収容するためにプロジェクターの小型化が難しく、また、小型化するために脚部材の長さを短くすると、投写される画像の位置を広範囲に調節することができないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、光源から射出された光束を変調して投写する光学ユニット、前記光学ユニットを収納する外装筐体、および前記外装筐体から突出する脚部を備えたプロジェクターであって、前記脚部は、前記外装筐体に対して突出する長さが変更可能な第１脚部本体と、前記第１脚部本体の突出方向と同一方向に、前記第１脚部本体に対して突出する長さが変更可能な第２脚部本体と、前記第１脚部本体の突出する長さを調整する第１調整部と、前記第２脚部本体の突出する長さを調整する第２調整部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、脚部は、第１および第２脚部本体を備え、第１および第２調整部によって、第１脚部本体は外装筐体から、第２脚部本体は第１脚部本体から、それぞれ突出する長さが調整可能に構成されている。これによって、外装筐体における脚部の突出方向の収納スペースを小さく形成しつつ、脚部の外装筐体からの突出する長さを大きく構成することが可能となる。よって、プロジェクターは、小型化が図られつつ、設置される傾斜角が大きく変更されること、つまり投写される画像の高さの位置が広範囲に調整可能となる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第２脚部本体は、前記第１脚部本体に収納可能に形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第２脚部本体は、第１脚部本体に収納されるので、外装筐体における脚部の突出する方向と交差する方向の省スペース化、ひいてはプロジェクターの小型化がさらに図れる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１脚部本体は、回転することで突出する長さが変更され、前記脚部は、前記第１脚部本体が回転可能に支持され、前記第２調整部を保持する調整保持部をさらに備え、前記調整保持部は、前記第１脚部本体の突出する方向に前記第１脚部本体と共に移動可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１脚部本体は、回転することで突出する長さが調整可能に構成されている。そして、第２調整部を保持する調整保持部は、第１脚部本体が回転可能に支持され、第１脚部本体の突出する方向に第１脚部本体と共に移動可能に構成されている。これによって、第１脚部本体が回転されて突出する長さが変更されると、つまり第１脚部本体が突出方向に移動すると、調整保持部は回転することなく、第１脚部本体と共に突出する方向に移動することとなる。よって、調整保持部に保持されている第２調整部も回転しないので、第２調整部の構造の簡素化が可能になると共に、第２調整部に操作する操作部を設けた際にも、使用者は、この操作部を容易に観察し、第２脚部本体の突出する長さを調整することができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターにおいて、前記第１脚部本体および前記第２脚部本体の少なくともいずれか一方には、外周面に螺旋状の凹部が形成された螺旋形状部を有し、前記第１調整部および前記第２調整部の少なくともいずれか一方には、前記螺旋形状部に係合する係合状態と、係合が解除された非係合状態とが切り換え可能な係合部を備えていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、第１脚部本体および第２脚部本体の少なくともいずれか一方には、外周面に螺旋状の凹部が形成された螺旋形状部を有し、第１調整部および第２調整部の少なくともいずれか一方には、螺旋形状部に係合する係合状態と、係合が解除された非係合とが切り換え可能な係合部を備えている。これによって、使用者は、係合状態において、第１脚部本体および第２脚部本体の少なくともいずれか一方を回転することで、脚部の突出する長さを微調整し、非係合状態において、脚部の突出する長さを一度に大きく変更することが可能となる。よって、投写される画像を所望の位置に容易に移動することが可能となり利便性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの外観を模式的に示す斜視図。
【図２】本実施形態におけるプロジェクターの概略構成を示す模式図。
【図３】本実施形態における脚部の斜視図。
【図４】本実施形態における脚部の分解斜視図。
【図５】本実施形態における第１脚部本体および第２脚部本体が最も長く突出した状態の脚部の図。
【図６】前方から見た脚部の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施形態に係るプロジェクターについて、図面を参照して説明する。
本実施形態のプロジェクターは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調してスクリーン等に拡大投写する。
【００１７】
〔プロジェクターの主な構成〕
図１は、本実施形態のプロジェクター１の外観を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は、プロジェクター１が机上等に設置された状態を上方から見た図、（ｂ）は、下方から見た図である。図２は、本実施形態のプロジェクター１の概略構成を示す模式図である。
【００１８】
プロジェクター１は、図１、図２に示すように、外装を構成する外装筐体２、制御部（図示省略）、光源装置３１を有する光学ユニット３、光源装置３１や制御部に電力を供給する電源装置ＰＳ、脚部４、固定脚部１１、および水平調整脚部１２等を備えている。なお、具体的な図示は省略したが、外装筐体２内には、プロジェクター１の内部を冷却する冷却ファン等が配置されている。
【００１９】
外装筐体２は、合成樹脂製であり、図１に示すように、上部を構成するアッパーケース２１、下部を構成するロアーケース２２等を備えており、これらは、ネジ等により固定されている。
図１に示すように、アッパーケース２１の前面２１Ｆには、開口部２１１が形成されており、この開口部２１１から投写される光が通過する。
【００２０】
アッパーケース２１の上面２１Ｔには、図１（ａ）に示すように、プロジェクター１の各種指示を行うための操作パネル２０が配置されている。また、図示は省略するが、外装筐体２には、外気を取り込むための吸気口や、外装筐体２内の温まった空気を外部に排出するための排気口等が設けられている。
【００２１】
制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備え、コンピューターとして機能するものであり、プロジェクター１の動作の制御、例えば、画像の投写に関わる制御等を行う。
【００２２】
光学ユニット３は、制御部による制御の下、光源３１１から射出された光束を光学的に処理して投写する。
光学ユニット３は、図２に示すように、光源３１１を有する光源装置３１、インテグレーター照明光学系３２、色分離光学系３３、リレー光学系３４、電気光学装置３５、投写レンズ３６、およびこれらの部材３１〜３６を光路上の所定位置に配置する光学部品用筐体３７を備える。
【００２３】
光学ユニット３は、図２に示すように平面視略Ｌ字状に形成され、一方の端部に光源装置３１が着脱可能に配置され、他方の端部に投写レンズ３６が配置される。なお、以下では、説明の便宜上、光源装置３１から光束が射出される方向を＋Ｘ方向、投写レンズ３６から光束が射出される方向を＋Ｙ方向（前方向）、Ｘ方向およびＹ方向に直交し、図１（ａ）の図面視における上を＋Ｚ方向（上方向）として記載する。
【００２４】
光源装置３１は、超高圧水銀ランプやメタルハライドランプ等からなる放電型の光源３１１、リフレクター３１２および光透過部材としての平行化レンズ３１３等を備えている。光源装置３１は、光源３１１から射出された光束をリフレクター３１２にて反射した後、平行化レンズ３１３よって射出方向を揃え、インテグレーター照明光学系３２に向けて射出する。
【００２５】
インテグレーター照明光学系３２は、第１レンズアレイ３２１、第２レンズアレイ３２２、偏光変換素子３２３、および重畳レンズ３２４を備える。
第１レンズアレイ３２１は、光源装置３１から射出された光束を複数の部分光束に分割する光学素子であり、光源装置３１から射出された光束の光軸Ｃに対して略直交する面内にマトリクス状に配列される複数の小レンズを備えている。
【００２６】
第２レンズアレイ３２２は、第１レンズアレイ３２１と略同様の構成を有しており、重畳レンズ３２４とともに、第１レンズアレイ３２１から射出された部分光束を後述する液晶ライトバルブ３５１の表面に重畳させる。
偏光変換素子３２３は、第２レンズアレイ３２２から射出されたランダム偏光光を液晶ライトバルブ３５１で利用可能な略１種類の偏光光に揃える機能を有する。
【００２７】
色分離光学系３３は、２枚のダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備え、インテグレーター照明光学系３２から射出された光束を赤色光（以下「Ｒ光」という）、緑色光（以下「Ｇ光」という）、青色光（以下「Ｂ光」という）の３色の色光に分離する機能を有する。
【００２８】
リレー光学系３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４３、および反射ミラー３４２，３４４を備え、色分離光学系３３で分離されたＲ光をＲ光用の液晶ライトバルブ３５１Ｒまで導く機能を有する。なお、光学ユニット３は、リレー光学系３４がＲ光を導く構成としているが、これに限らず、例えば、Ｂ光を導く構成としてもよい。
【００２９】
電気光学装置３５は、光変調装置としての液晶ライトバルブ３５１および色合成光学装置としてクロスダイクロイックプリズム３５２を備え、色分離光学系３３で分離された各色光を画像情報に応じて変調し、変調した各色光を合成する。
【００３０】
液晶ライトバルブ３５１は、３色の色光毎に備えられており（Ｒ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｒ、Ｇ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｇ、Ｂ光用の液晶ライトバルブを３５１Ｂとする）、それぞれ透過型の液晶パネル、およびその両面に配置された入射側偏光板、射出側偏光板を有している。
【００３１】
液晶ライトバルブ３５１は、図示しない微小画素がマトリクス状に形成された矩形状の画素領域を有し、各画素が表示画像信号に応じた光透過率に設定され、画素領域内に表示画像を形成する。そして、色分離光学系３３で分離された各色光は、液晶ライトバルブ３５１にて変調された後、クロスダイクロイックプリズム３５２に射出される。
【００３２】
クロスダイクロイックプリズム３５２は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。クロスダイクロイックプリズム３５２は、誘電体多層膜が液晶ライトバルブ３５１Ｒ，３５１Ｂにて変調された色光を反射し、液晶ライトバルブ３５１Ｇにて変調された色光を透過して、各色光を合成する。
【００３３】
投写レンズ３６は、複数のレンズを組み合わせた組レンズとして構成され、液晶ライトバルブ３５１にて変調され、クロスダイクロイックプリズム３５２にて合成された光をスクリーン上に拡大投写する。
【００３４】
電源装置ＰＳは、詳細な説明は省略するが、電源ブロックおよび光源装置３１を駆動する光源駆動ブロックを備え、制御部および光源３１１等の電子部品に電力を供給する。
【００３５】
脚部４、固定脚部１１、および水平調整脚部１２は、図１（ｂ）に示すように、ロアーケース２２の下面２２Ｂから突出して設けられており、プロジェクター１が設置される設置面に当接し、プロジェクター１を支持する。
【００３６】
脚部４は、図１（ｂ）に示すように、ロアーケース２２の下面２２Ｂの前方側（＋Ｙ側）の略中央部に設けられており、下面２２Ｂからの突出する長さが変更可能に構成されている。そして、この脚部４の突出する長さが変更されることによって、設置されているプロジェクター１の傾きが変わり、投写される画像が上下方向において変更される。なお、この脚部４の構成については、後で詳細に説明する。
【００３７】
固定脚部１１、および水平調整脚部１２は、下面２２Ｂの後方側（−Ｙ側）の両隅部に設けられている。このうち、固定脚部１１は、下面２２Ｂから所定の長さだけ突起している。
水平調整脚部１２は、下面２２Ｂからの突出長さが脚部４よりは少ない量で変更可能に構成されている。そして、水平調整脚部１２は、突出長さが変えられることによって、設置されているプロジェクター１の傾きが変わり、投写される画像のＸ方向における傾きが調整される。
【００３８】
〔脚部の構成〕
ここで、脚部４について、詳細に説明する。
図３は、脚部４の斜視図である。図４は、脚部４の分解斜視図である。
脚部４は、図３、図４に示すように、第１脚部本体４１、第２脚部本体４２、ベース部５、第１調整部６、第２調整部７、および調整保持部８を備えている。
【００３９】
脚部４は、第１脚部本体４１がロアーケース２２の下面２２Ｂ（図１（ｂ）参照）からの突出長さを変更可能に形成され、第２脚部本体４２が第１脚部本体４１からの突出長さを変更可能に形成されている。そして、第１脚部本体４１、第２脚部本体４２は、第１調整部６、第２調整部７によってそれぞれ突出する長さが調整できるように構成されている。
【００４０】
図５は、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２を最も長く突出させた状態（最大状態）の脚部４の図であり、図５（ａ）は、前方から見た脚部４の正面図、図５（ｂ）は、＋Ｘ方向から見た脚部４の断面図である。
【００４１】
第１脚部本体４１は、図３〜図５に示すように、中心軸４１Ｊを有して円筒状に形成され、外周面に螺旋状の凹部が形成された螺旋形状部４１１、および螺旋形状部４１１の下側に形成された一対の係止部４１２を有している。
【００４２】
本実施形態の螺旋形状部４１１は、螺旋形状の凹部としてネジ溝が形成されており、第１調整部６の後述する第１レバー６１が係合される。なお、螺旋形状の凹部は、ネジ溝に限らず、他の形状であってもよい。
【００４３】
一対の係止部４１２は、中心軸４１Ｊに対して対称に形成されており、両者が互いに離間して形成されている。一対の係止部４１２は、基端部の外径が螺旋形状部４１１の外径より大きく、先端部の外径が基端部の外径より小さく形成されている。そして、一対の係止部４１２は、互いが接近する方向の力によって撓むように形成されている。
【００４４】
また、第１脚部本体４１は、図５（ｂ）に示すように、下端面側に平面視円形の開口部４１３を有して形成されており、この開口部４１３の上側は、開口部４１３の内径より大きな内径の中空部４１４が形成されている。
【００４５】
第２脚部本体４２は、図３〜図５に示すように、中心軸４１Ｊを中心として、円柱形に形成され、外周面に螺旋状の凹部が形成された螺旋形状部４２１、係止部４２２、および設置部４２３を有している。第２脚部本体４２は、螺旋形状部４２１、係止部４２２が第１脚部本体４１に収納可能に形成され、第１脚部本体４１の突出方向と同一方向に、第１脚部本体４１に対して突出する長さが変更可能に形成されている。
【００４６】
本実施形態の螺旋形状部４２１は、螺旋形状の凹部としてネジ溝が形成されており、第２調整部７の後述する第２レバー７１が係合される。なお、螺旋形状の凹部は、ネジ溝に限らず、他の形状であってもよい。
【００４７】
係止部４２２は、螺旋形状部４２１の上側に設けられており、外径が螺旋形状部４２１の外径より大きく形成されている。また、係止部４２２は、外径が開口部４１３の内径より大きく、中空部４１４の内径より小さく形成されている。つまり、第２脚部本体４２は、第１脚部本体４１に対して最も突出する際に、図５（ｂ）に示すように、係止部４２２が第１脚部本体４１の開口部４１３と中空部４１４との段差に係止され、第１脚部本体４１から脱落しないように形成されている。
【００４８】
設置部４２３は、螺旋形状部４２１の下側に設けられており、プロジェクター１が机上等の設置面ＴＢに据え置かれた際に設置面ＴＢに当接する。設置部４２３は、外形が螺旋形状部４１１より大きい円柱状に形成され、設置面ＴＢに当接する先端は、曲面状に形成されている。
【００４９】
ベース部５は、図３〜図５に示すように、外形が略直方体の箱状に形成されている。
ベース部５は、詳細な説明は省略するが２つの部材が組み合わされて構成されており、下面側が開口するように形成されている。
【００５０】
ベース部５の上面５Ｔには、図４に示すように、中央部に第１脚部本体４１が挿通される丸孔５１が形成され、丸孔５１の＋Ｘ側および−Ｘ側には、調整保持部８の後述する一対の延出部８２が挿通される矩形状のガイド孔５２が形成されている。
【００５１】
ベース部５の前面５Ｆには、Ｘ方向が長手方向となる矩形状の孔（レバー用孔５３）が形成されている。
ベース部５には、図５（ｂ）に示すように、後側の内面５ｂから＋Ｙ方向に突出する突起部（ガイド突起５６）が形成されている。ガイド突起５６は、第１レバー６１の後端側の上側および下側をガイドするように形成されている。
【００５２】
また、ベース部５の＋Ｘ側の側面５Ｒ、および−Ｘ側の側面５Ｌには、図４に示すように、それぞれの面から突出する突起部５４が設けられ、この突起部５４には、中心軸４１Ｊと同一方向に延びる軸を中心とする丸孔５５が形成されている。
ベース部５は、この丸孔５５にネジが挿通されてロアーケース２２にネジ固定される。なお、ベース部５をロアーケース２２と一体的に形成してもよい。
【００５３】
第１調整部６は、図４に示すように、第１レバー６１、およびコイルバネ６２を備え、第１脚部本体４１の突出する長さを調整可能に構成されている。
【００５４】
第１レバー６１は、図４に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿う板状に形成され、前側を形成する操作部６１１、および操作部６１１の後側（−Ｙ側）に設けられ、操作部６１１より＋Ｘ方向および−Ｘ方向に飛び出すレバー本体部６１２を有している。レバー本体部６１２の中央部には、第１脚部本体４１が挿通される挿通孔６１３が形成されている。そして、この挿通孔６１３の−Ｙ側の内面には、第１脚部本体４１の螺旋形状部４１１と係合可能な第１の係合部６１３Ａが形成されている。
【００５５】
また、レバー本体部６１２には、図５（ｂ）に示すように、後側（−Ｙ側）の端面から突出し、コイルバネ６２の中央部に挿入される突起部６１４が形成されている。
第１レバー６１は、操作部６１１がベース部５のレバー用孔５３から露出し、ベース部５に収納される。
【００５６】
コイルバネ６２は、図５（ｂ）に示すように、第１レバー６１の突起部６１４に位置決めされてベース部５の内面５ｂと、レバー本体部６１２の後側の端面との間に配置され、第１レバー６１を前方（＋Ｙ方向）に付勢する。
【００５７】
第１レバー６１は、コイルバネ６２によって付勢され、第１の係合部６１３Ａが第１脚部本体４１の螺旋形状部４１１と係合する係合状態となる。そして、第１脚部本体４１は、この係合状態で突出する長さが維持される。
【００５８】
第２調整部７は、図４に示すように、第２レバー７１、およびコイルバネ７２を備え、第２脚部本体４２の突出する長さを調整可能に構成されている。
【００５９】
第２レバー７１は、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面視矩形の板状に形成され、中央部には、第２脚部本体４２の螺旋形状部４２１および係止部４２２が挿通される挿通孔７１１が形成されている。そして、この挿通孔７１１の−Ｙ側の内面には、螺旋形状部４２１に係合可能な第２の係合部７１１Ａが形成されている。第２レバー７１は、後述する調整保持部８のレバー収納部８１１に収納される。
【００６０】
コイルバネ７２は、図５（ｂ）に示すように、調整保持部８に配置され、第２レバー７１を前方（＋Ｙ方向）に付勢する。
【００６１】
第２レバー７１は、コイルバネ７２によって付勢され、第２の係合部７１１Ａが第２脚部本体４２の螺旋形状部４２１と係合する係合状態となる。そして、第２脚部本体４２は、この係合状態で突出する長さが維持される。
【００６２】
調整保持部８は、第２調整部７を保持し、第１脚部本体４１が回転可能に支持される。
調整保持部８は、図４に示すように、直方体状の収納部８１、および収納部８１の＋Ｘ側、−Ｘ側の端部からそれぞれ上方に延出する一対の延出部８２を有している。
【００６３】
収納部８１は、前側が開口し、Ｘ−Ｙ平面に沿う複数の板状の壁部によって形成されたレバー収納部８１１および係止部収納部８１２を有している。
レバー収納部８１１は、第２レバー７１が収納される部位であり、図４に示すように、Ｘ方向における第２レバー７１の両側の上下を案内する壁部８１１１を有し、第２レバー７１が前後方向に移動可能に形成されている。
【００６４】
係止部収納部８１２は、壁部８１１１の上方に順次形成された壁部８１１２，８１１３との間に設けられ、図５（ａ）に示すように、第１脚部本体４１の係止部４１２が収納される。
壁部８１１２には、中心軸４１Ｊを中心とする丸孔が設けられている。この丸孔は、第２脚部本体４２の係止部４２２が挿通可能な大きさで、係止部４１２の先端部の外径より小さな内径に設定されている。
【００６５】
壁部８１１３には、中心軸４１Ｊを中心とする丸孔が設けられている。この丸孔は、第１脚部本体４１の螺旋形状部４１１が挿通可能な大きさで、係止部４１２の基端部の外径より小さな内径に設定されている。第１脚部本体４１は、一対の係止部４１２が接近するように撓められて壁部８１１３の丸孔に挿通され、壁部８１１３に対して係止部４１２の基端部が上方向において係止される。また、第１脚部本体４１は、壁部８１１２によって、下方（−Ｚ方向）の移動が規制されている。つまり、第１脚部本体４１は、調整保持部８に対して回転可能に支持され、調整保持部８は、第１脚部本体４１の突出する方向（Ｚ方向）に第１脚部本体４１と共に移動可能に構成されている。
【００６６】
一対の延出部８２は、中心軸４１Ｊに対して対称に形成されており、Ｙ−Ｚ平面に沿う平坦面を有している。そして、一対の延出部８２のそれぞれの先端部には、中心軸４１Ｊから離間する方向に突出する突起部８２１が設けられている。
【００６７】
調整保持部８は、一対の延出部８２が互いに接近する方向に撓められてベース部５のガイド孔５２に挿通される。そして、調整保持部８は、一対の延出部８２がガイド孔５２に案内され、前述したように、第１脚部本体４１と共にＺ方向に移動可能となる。
また、調整保持部８は、ベース部５に対して最も突出する際に、図５（ａ）に示すように、突起部８２１がベース部５の上面５Ｔに係止され、ベース部５から脱落しないように形成されている。
【００６８】
〔脚部の動作〕
ここで、脚部４の動作について、説明する。
図６は、前方から見た脚部４の正面図である。具体的に、図６（ａ）は、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２が最も短く突出した最小状態を示す図、図６（ｂ）は、第１脚部本体４１が最も長く突出し、第２脚部本体４２が最も短く突出した中間状態を示す図、図６（ｃ）は、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２が最も長く突出した最大状態を示す図である。
【００６９】
脚部４は、図６（ａ）に示すように、最小状態において、ベース部５の下方から設置部４２３が露出し、突出長さＬ１を有してロアーケース２２の下面２２Ｂから突出する。この最小状態において、第２調整部７（図５参照）は、ベース部５内に隠蔽され、第２レバー７１（図５参照）が露出されない状態となっている。
【００７０】
第２脚部本体４２は、最小状態から設置部４２３が一方向に回転されると、突出長さが長くなるように移動し、他方向に回転されると、突出長さが短くなるように移動して突出長さが微調整される。そして、第２脚部本体４２は、前述したように、係止部４２２が第１脚部本体４１の開口部４１３と中空部４１４との段差に係止される（図５（ｂ）参照）まで、突出長さが変更可能となっている。
【００７１】
脚部４は、最小状態において操作部６１１が後方（−Ｙ方向）に押圧されると、第１レバー６１は、第１の係合部６１３Ａ（図５（ｂ）参照）が螺旋形状部４１１から離間し、第１脚部本体４１との係合が解除された非係合状態に切り換わる。この非係合状態において、第１脚部本体４１は、突出長さを一度に大きく変更することが可能となり、図６（ｂ）に示すように、突起部８２１がベース部５の上面５Ｔに係止される位置まで突出長さが変更可能となっている。そして、脚部４は、中間状態において、突出長さＬ２を有してロアーケース２２の下面２２Ｂから突出する。
【００７２】
また、第１脚部本体４１は、操作部６１１への押圧が解除されると、係合状態となり、第２脚部本体４２と同様に、回転される方向に応じて突出する長さが微調整される。第１脚部本体４１が係止されている調整保持部８は、第１脚部本体４１が回転された際にも、回転すること無く第１脚部本体４１と共に移動する。また、第２脚部本体４２は、第１脚部本体４１の突出長さに係わらず、前述したように、回転される方向に応じて突出する長さが変更される。
【００７３】
脚部４は、最小状態から、第１脚部本体４１つまり調整保持部８が所定の位置まで移動されると、第２レバー７１が露出する。そして、脚部４は、第２レバー７１が後方（−Ｙ方向）に押圧されると、第２レバー７１は、第２の係合部７１１Ａ（図４参照）が螺旋形状部４２１から離間し、第２脚部本体４２との係合が解除された非係合状態に切り換わる。
【００７４】
この非係合状態において、第２脚部本体４２は、突出長さを一度に大きく変更することが可能となり、前述したように、係止部４２２が第１脚部本体４１の開口部４１３と中空部４１４との段差に係止される位置まで突出長さが変更可能となっている。そして、脚部４は、図６（ｃ）に示すように、最大状態において、突出長さＬ３を有してロアーケース２２の下面２２Ｂから突出する。
このように、脚部４は、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２の突出長さが変更されるという２段階に亘る調整ができるように構成されている。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクター１によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）第１脚部本体４１は外装筐体２から、第２脚部本体４２は第１脚部本体４１から、それぞれ突出する長さが調整可能に構成されている。これによって、外装筐体２における脚部４の突出方向の収納スペースを小さく形成しつつ、脚部４の外装筐体２からの突出する長さを大きく構成することが可能となる。よって、プロジェクター１は、小型化が図られつつ、設置される傾斜角が大きく変更されること、つまり投写される画像の高さの位置が広範囲に調整可能となる。
【００７６】
（２）第２脚部本体４２は、第１脚部本体４１に収納されるので、外装筐体２における脚部４の突出する方向と交差する方向、つまりＸ方向やＹ方向の省スペース化、ひいてはプロジェクター１の小型化がさらに図れる。
【００７７】
（３）第１脚部本体４１が回転されて突出する長さが変更されると、つまり第１脚部本体４１が突出方向に移動すると、調整保持部８は回転することなく、第１脚部本体４１と共に突出する方向に移動する。よって、調整保持部８に保持されている第２調整部７も回転しないので、第２調整部７の構造の簡素化が可能になると共に、使用者は、第２レバー７１を容易に観察し、第２脚部本体４２の突出する長さを調整することができる。
【００７８】
（４）第１脚部本体４１および第２脚部本体４２には、螺旋形状部４１１，４２１が形成され、脚部は、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２がそれぞれ係合状態および非係合状態を有している。これによって、使用者は、係合状態において、突出する長さを微調整し、非係合状態において、突出する長さを一度に大きく変更することができる。よって、投写される画像を所望の位置に容易に移動することが可能となり利便性の向上が図れる。
【００７９】
（５）脚部４は、最小状態において、第２調整部７がベース部５内に隠蔽されるので、外観上に露出する凹凸等が抑制され、デザイン性の向上が図れる。
【００８０】
（変形例）
なお、前記実施形態は、以下のように変更してもよい。
前記実施形態の脚部４は、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２の双方が係合状態および非係合状態を有するように構成されているが、いずれか一方が係合状態および非係合状態を有し、他方が係合状態のみを有するように構成してもよい。
また、第１脚部本体４１および第２脚部本体４２の双方が係合状態のみを有するように構成してもよい。つまり、コイルバネ６２，７２を廃止して、第１レバー６１および第２レバー７１が移動しないように構成してもよい。
【００８１】
前記実施形態の第１脚部本体４１および第２脚部本体４２は、螺旋形状部４１１，４２１を有し、回転することによって突出長さが変更されるように構成されているが、いずれか一方、あるいは双方が回転することなくスライド移動によって突出長さが変更されるように構成してもよい。例えば、第１脚部本体４１において、螺旋形状部４１１に替えて脚部４の突出方向に対して直交する方向に延出する複数の溝を形成し、この溝に係合状態と非係合状態とが可能に形成された第１調整部６を有するように構成してもよい。
【００８２】
前記実施形態のプロジェクター１は、光変調装置として透過型の液晶ライトバルブ３５１を用いているが、反射型液晶ライトバルブを利用したものであってもよい。
【００８３】
光源３１１は放電型のランプに限らず、その他の方式のランプや発光ダイオード等の固体光源で構成してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…プロジェクター、２…外装筐体、３…光学ユニット、４…脚部、６…第１調整部、７…第２調整部、８…調整保持部、１１…固定脚部、１２…水平調整脚部、２１…アッパーケース、２２…ロアーケース、３１…光源装置、４１…第１脚部本体、４２…第２脚部本体、６１…第１レバー、６２，７２…コイルバネ、７１…第２レバー、３１１…光源、４１１，４２１…螺旋形状部、４１２，４２２…係止部、６１３Ａ…第１の係合部、７１１Ａ…第２の係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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