(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心とする円周上に、古紙を５０％以上配合した新聞印刷用紙の７０連の新聞巻取を複数本保持し、給紙中の前記新聞巻取を給紙位置に配置するラックと、
給紙中に前記新聞巻取から供給された紙が掛け渡される固定ローラと、
給紙中に前記新聞巻取と前記固定ローラとの間における前記紙の自由走行領域において、前記紙に当接可能な押さえ部材と、給紙中の前記新聞巻取の残量が所定量以下になったことを検知する巻取残量検知手段を備えた輪転機の紙継ぎ方法であって、印刷速度が１５万部／時間以上の高速印刷時に、前記巻取残量検知手段により、給紙中の第１巻取の残量を検知して、前記第１巻取の第１紙に第２巻取の第２紙を継ぎ足す作業に入る前の状態で、前記第１巻取を前記給紙位置に配置したまま前記ラックを回動させることなく、前記第１紙の自由走行領域が１３５０ｍｍ〜１６７０ｍｍの状態で、前記押さえ部材を前記第１紙の自由走行領域に抱き角度３０°以上７０°以下で、押し込み量が２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように当接させる紙押さえ工程と、その後にラックを回動させて前記第１巻取を前記固定ローラから離間させるとともに、前記第２巻取を紙継ぎ位置に接近させ、前記第２紙を前記第１紙に接着するラック回動・接着工程と、前記第１紙を切断する切断工程と、前記押さえ部材を回動して前記第２巻取を前記給紙位置に移動させる復帰工程を順に行うことを特徴とする新聞印刷輪転機の紙継ぎ方法。
【請求項２】
前記新聞印刷用紙は坪量が３８ｇ／ｍ２から４５ｇ／ｍ２であり、横方向の純曲げ剛度が１５ｍＮｍ／１０００以上３０ｍＮｍ／１０００以下であることを特徴とする請求項１記載の新聞印刷輪転機の紙継ぎ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新聞印刷用輪転機では新聞の印刷時に巻取紙から紙を供給して新聞等の印刷を連続的に行う輪転機が利用されている。
輪転機では、給紙中の巻取紙が小径になり、紙が残り少なくなった場合に、巻取紙の交換を行う。ここで、印刷効率の低下を防止するためには、輪転機を停止することなく巻取紙を交換する必要がある。そこで輪転機は、給紙を継続しながら自動的に巻取紙を交換することが可能な紙継ぎ装置を備えている（例えば、特許文献１ないし４参照）。輪転機の紙継ぎ装置は紙継ぎの精度や作業の容易化を改良したものは開示されてきているが、高速印刷において、古紙配合量の増加が進んできている新聞印刷用紙のシワの防止について開示されたものはなく、未だにシワによる不良品が出てしまうのが現状である。
【０００３】
図７は従来技術に係る輪転機の紙継ぎ方法の工程図である。図７（ａ）に示すように、輪転機の紙継ぎ装置２０は、給紙中の第１巻取紙２１および給紙前の第２巻取紙２２を、回動軸３５を中心とする円周上に保持するラック３０を備えている。また、第１巻取紙２１から供給された第１紙１１が掛け渡される固定ローラ２８を備えている。さらに、第１紙１１を第２巻取紙２２に押し付けて接着するとともに、第１紙１１を切断するペースタアーム４０を備えている。ペースタアーム４０には、押えローラ４４、ブラシ４６およびカッター４８が設けられている。押えローラ４４は、第１巻取紙２１と固定ローラ２８との間における第１紙１１の自由走行領域２５において第１紙１１に当接し、第１紙１１の押え部材として機能する。
【０００４】
輪転機の紙継ぎ装置２０は、給紙中の第１巻取紙の直径が減少して第１所定径になったとき、第１巻取紙２１の第１紙から第２巻取紙２２の第２紙への紙継ぎ作業を開始する。
まず図７（ｂ）に示すように、ラック３０を回動させることにより、第１巻取紙２１を固定ローラ２８から離間させるとともに、第２巻取紙２２を紙継ぎ位置に接近させる。次に図７（ｃ）に示すように、ペースタアーム４０を下降させ、押えローラ４４を自由走行領域２５の第１紙１１に当接させる。
【０００５】
そして、給紙中の巻取紙の直径がさらに減少して第２所定径になったとき、紙継ぎを実行する。具体的には、ブラシ４６で第１紙１１を押出すことにより、第１紙１１と第２紙とを接着させる。さらに押えローラ４４およびブラシで第１紙１１を押えつつ、接着部分の上流側においてカッター４８で第１紙１１を切断する。以上により第１紙１１に第２紙が継ぎ足され、以後は第２巻取紙２２から第２紙が供給されるようになり、紙継ぎ作業が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２３１０９１号公報
【特許文献２】特開２００３−７２９９４号公報
【特許文献３】特開２００４−１５５５６４号公報
【特許文献４】特公昭４９−１７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７（ａ）に示すように、第１巻取紙２１と固定ローラ２８との間は、第１紙１１がフリーで（ローラ等に規制されずに）走行する自由走行領域２５である。自由走行領域は第１巻取紙の減少により長くなり、更に図７（ａ）に示紙継ぎ作業前の状態では、自由走行領域２５の第１紙１１の長さがａであるのに対して、図７（ｂ）に示すラック回動後の状態では、ラック３０の回動により第１巻取紙２１が固定ローラ２８から離間しているので、自由走行領域２５の第１紙１１長さがｃに伸びている。
【０００８】
図８は、紙の煽りとシワの説明図である。第１紙１１の自由走行領域２５の長さが長くなると、第１紙１１の幅方向端部に煽り３が発生する。煽りとは、第１紙１１が紙面の法線方向にばたつく現象である。煽り３の発生部分では第１紙１１の張力が上昇するため、第１紙１１の幅方向に張力ムラが発生する。これにより、第１紙１１に折り重なった部分４が発生する。この部分４が図１に示すインフィードローラ１６を通過することで、第１紙１１にシワが発生するという問題がある。
【０００９】
一般に、巻取紙のサイズは「連」（１連は、基準寸法の新聞１０００枚を印刷可能な紙の長さ）で表される。巻取紙のサイズが大きいほど、巻取紙の交換頻度を少なくすることができる。そこで近時の輪転機では、大きいサイズの７０連の巻取紙が使用され、印刷速度も高速化されている。巻取紙のサイズが大きくなることにより自由走行領域が長くなり第１紙１１に煽りが発生しやすくなり、にさらには、新聞用紙の軽量化が進み低坪量化されたことにより、紙の厚みの低下による剛性の低下だけでなく、リサイクルの推進により古紙の配合率上昇することにより、灰分の上昇、微細繊維の増加による剛性の低下により、煽りの発生頻度は非常に高くなってきているのが現状である。
【００１０】
そこで本発明は、特別な装置を必要とせず、紙の煽りに基づくシワの発生を防止することが可能な、新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法の提供を課題とする。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法は、回転軸を中心とする円周上に古紙を５０％以上配合した新聞印刷用紙の７０連の新聞巻取を複数本保持し、給紙中の新聞前記巻取を給紙位置に配置するラックと、給紙中に前記新聞巻取から供給された紙が掛け渡される固定ローラと、
給紙中に前記新聞巻取と前記固定ローラとの間における前記紙の自由走行領域において、前記紙に当接可能な押さえ部材と、給紙中の前記新聞巻取紙の残量が所定量以下になったことを検知する巻取残量検知手段を備えた輪転機の紙継ぎ方法であって、印刷速度が１５万部／時間以上の高速印刷時に、前記巻取紙残量検知手段により給紙中の第１の前記巻取紙の残量を検知して第２の前記巻取紙の第２紙を継ぎ足す作業に入る前の状態で、前記第１巻取紙を前記給紙位置に配置したまま前記ラックを回動させることなく、前記第１紙の自由走行領域が１３５０ｍｍ〜１６７０ｍｍの状態で、前記押さえ部材を前記第１紙の自由走行領域に抱き角度３０°以上７０°以下で、押し込み量が２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように当接させる紙押さえ工程と、その後にラックを回動させて前記第１巻取紙を前記固定ローラから離間させるとともに、前記第２巻取紙を紙継ぎ位置に接近させ、前記第２紙を前記第１紙に接着するラック回動・接着工程と、前記第１紙を切断する切断工程と、前記押さえ部材を回動して前記第２巻取紙を前記給紙位置に移動させる復帰工程を順に行う新聞印刷輪転機の紙継ぎ方法。
【００１２】
この発明によれば、紙継ぎ作業前の第１巻取紙と固定ローラとの間における第１紙の自由走行領域が、紙押え工程で押え部材を第１紙に当接させた後には、第１巻取紙側の第１自由走行領域と固定ローラ側の第２自由走行領域とに分断される。次のラック回動・接着工程でラックを回動させると第１自由走行領域の長さは増加するが、それでも第１自由走行領域の長さおよび第２自由走行領域の長さを、紙継ぎ作業前の自由走行領域の長さ以下に抑えることができる。これにより、紙継ぎ作業中の全工程における第１紙の自由走行領域の長さが、紙継ぎ作業前の自由走行領域の長さ以下になる。
特に、７０連の巻取紙を使用する輪転機では、自由走行領域の第１紙の長さが１６７０ｍｍで煽りが発生する。そこで本発明は、自由走行領域の第１紙の長さが１６７０ｍｍ未満の状態で紙押え工程を行う構成とした。これにより、紙継ぎ作業中の全工程における第１紙の自由走行領域の長さが１６７０ｍｍ未満になる。したがって、第１紙の煽りを防止することができるとともに、煽りに基づくシワの発生を防止することができる。また、１３５０ｍｍ未満の時点で押さえ部材を第１紙に当接させるとシワの発生は確実に抑えられるが紙粉の発生及び、押さえ部材自体及びそれに付属するブラシなどに磨耗を生じ、新聞用紙表面に影響を与えるため好ましくない。
【００１３】
また前記紙押さえ工程では、前記押え部材による前記第１紙の押込み量が２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように、前記押え部材で前記自由走行領域の前記第１紙を押込むことが望ましい。押し込み量が２５０ｍｍ未満では、十分に抑えることができず、シワが発生する恐れがあるため、好ましくない。押し込み量は多いほど効果はあるが、５００ｍｍを超えて押し込むには装置によっては巻取紙を保持するアーム型ラックの変更を必要とするため好ましくない。
【００１４】
また前記紙押さえ工程では、前記押え部材による前記第１紙の抱き角度が３０°以上７０°以下となるように、前記押え部材で前記自由走行領域の前記第１紙を押込むことが望ましい。１５万部／時間という高速印刷時では、この範囲を外れると、紙の煽りを確実に押さえることができないことがあり、また強く押さえすぎて、紙切れを起こす可能性があるため好ましくない。
【００１５】
また前記紙押さえ工程では、前記第１巻取紙の直径が３００ｍｍ以上４００ｍｍ未満の状態で、前記押え部材を前記自由走行領域の前記第１紙に当接させることが望ましい。
一般に、第１巻取紙の残り直径が小さくなるにつれて自由走行領域の第１紙の長さは長くなる。自由走行領域が前記範囲にあった場合においても、第１巻取紙の直径が３００ｍｍ未満では１５万部以上／時間の高速印刷状態では、第１紙の煽りを更に確実に防止し、煽りに基づくシワの発生を防止することができたとしても、その後の糊付け、カッター操作が間に合わずにペースターを失敗することがあるため好ましくない。
【００１６】
本発明に係る新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法は、古紙配合率５０％以上の新聞巻取紙の紙継ぎに効果がある。
古紙の配合率が多くなると、微細繊維が増え、紙厚が減少するため、紙の剛性が低下する、また、微細繊維の影響で紙粉も発生しやすい状況にある。
シワには紙の剛性の中でも横方向の剛性に影響される。本発明の紙継ぎ方法を用いれば古紙配合率が５０％以上のものでもシワの発生を防止することが可能となる。巻取紙の横方向の剛性（純曲げ剛度）が１５ｍＮｍ／１０００以上３０ｍＮｍ／１０００以下の巻取紙に特に効果がある。横方向の剛性が１５未満になるとシワ以外の印刷適性にも影響があるため好ましくない。
【００１７】
一方、本発明に係る新聞印刷用輪転機の紙継ぎ装置は、回転軸を中心とする円周上に複数の古紙を５０％以上配合した新聞印刷用紙の７０連の新聞巻取を保持し、給紙中の新聞前記巻取を給紙位置に配置するラックと、
給紙中に前記新聞巻取から供給された紙が掛け渡される固定ローラと、
給紙中に前記新聞巻取と前記固定ローラとの間における前記紙の自由走行領域において、前記紙に当接可能な押さえ部材と、給紙中の前記新聞巻取紙の残量が所定量以下になったことを検知する巻取残量検知手段を備えた輪転機の紙継ぎ方法であって、印刷速度が５万部／時間以上の高速印刷時に、前記巻取紙残量検知手段により給紙中の第１の前記巻取紙の残量を検知して第２の前記巻取紙の第２紙を継ぎ足す作業に入る前の状態で、前記第１巻取紙を前記給紙位置に配置したまま前記ラックを回動させることなく、前記第１紙の自由走行領域が１３５０ｍｍ〜１６７０ｍｍの状態で、前記押さえ部材を前記第１紙の自由走行領域に抱き角度３０°以上７０°以下で、押し込み量が２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように当接させる紙押さえ工程と、その後にラックを回動させて前記第１巻取紙を前記固定ローラから離間させるとともに、前記第２巻取紙を紙継ぎ位置に接近させ、前記第２紙を前記第１紙に接着するラック回動・接着工程と、前記第１紙を切断する切断工程と、前記押さえ部材を回動して前記第２巻取紙を前記給紙位置に移動させる復帰工程を順に行う新聞印刷輪転機の紙継ぎ装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、更なる装置を負荷することなく、第１巻取紙の自由走行領域が１３５０ｍｍ〜１６７０ｍｍの範囲で第１巻取紙の自由走行領域に押さえ部材を抱き角度３０°以上７０°以下の範囲で、押し込み量２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように当接させた後にラックを回動させることにより、紙切れを起こすことなく、第１巻取の煽りを防止し、煽りに基づくシワの発生を抑えることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】輪転機の概略構成図である。
【図２】実施形態に係る輪転機の紙継ぎ装置の概略構成図である。
【図３】第１巻取紙の軸端部周辺の正面断面図である。
【図４】実施形態に係る輪転機の紙継ぎ方法の工程図である。
【図５】実施形態に係る輪転機の紙継ぎ方法の工程図である。
【図６】押えローラ周辺の拡大図である。
【図７】従来技術に係る輪転機の紙継ぎ方法の工程図である。
【図８】紙の煽りとシワの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態につき図面を参照して説明する。
（輪転機）
図１は、輪転機の概略構成図である。輪転機１は主に、紙１１を供給する給紙部１０と、紙１１に印刷を行う印刷部８０と、印刷後の紙を折り畳む折部９０とを備えている。本実施形態の輪転機は、１時間当たり１５万部以上の高速印刷を行うものである。印刷部８０の輪転機主軸にはパルスギア８２が装着され、磁気センサ８１により輪転機主軸の回転パルスをカウントする。
【００２１】
給紙部１０は、巻取紙から紙を繰り出す繰出し部（２０）と、紙の張力を検出する張力検出部１８と、紙の張力および速度を均一にして印刷部８０に送り込むインフィード部１６とを備えている。繰出し部（２０）では、７０連の巻取紙２１，２２を使用する。繰出し部（２０）は、給紙中の第１巻取紙２１の第１紙１１に給紙前の第２巻取紙２２の第２紙を継ぎ足すことにより、給紙を継続しながら自動的に巻取紙の交換を行う紙継ぎ装置２０として機能する。
【００２２】
（紙継ぎ装置）
図２は、輪転機の紙継ぎ装置の説明図である。輪転機の紙継ぎ装置２０は主に、回動軸３５を中心とする同一円周上に複数の７０連の巻取紙２１，２２，２３を保持するラック３０と、給紙中の第１巻取紙２１から繰り出された第１紙１１が掛け渡される固定ローラ２８と、給紙前の第２巻取紙２２の第２紙と第１紙１１との接着および第１紙１１の切断を行うペースタアーム４０と、を備えている。
【００２３】
ラック３０は、モータ等の回転駆動手段３４によって回動する回動軸３５を備えている。回動軸３５から放射状に、複数のアーム３１，３２，３３が延設されている。本実施形態では３本アーム（三つ又）型のラック３０を採用しているが、２本アーム型のラックを採用してもよい。各アーム３１，３２，３３は回動軸３５の両端部に設けられ、同位相となる一対のアームの先端同士を掛け渡すように軸３６，３７，３８が設けられている。各軸３６，３７，３８は、各アーム３１，３２，３３に対して回転自在に支持されている。なお、アーム３１に装着されたセンサ６１が、軸３６に装着されたマーク６２を読み取ることで、軸３６の回転位置を検出することができる。
【００２４】
そして各軸３６，３７，３８に、印刷用紙を巻き取った巻取紙２１，２２，２３が装着される。ラック３０の回動軸３５を回動させることで、給紙中の巻取紙が配置される給紙位置Ｓ（図４（ａ）参照）に第１巻取紙２１が配置され、紙継ぎ用の給紙前の巻取紙が配置される紙継ぎ位置Ｒに第２巻取紙２２が配置される。なお、光電センサ５４が第２巻取紙２２を検知した時点でラック３０の回動を停止することで、第２巻取紙２２を正確に紙継ぎ位置Ｒに配置することができる。
【００２５】
各巻取紙２１，２２，２３は、各軸３６，３７，３８とともに回転しうるようになっている。モータ等の回転駆動手段３９により軸３７を回転駆動することで、継ぎ位置Ｒにある第２巻取紙２２が回転する。第２巻取紙２２の所定位置に装着したマークをセンサ６４が読み取ることで、第２巻取紙２２の第２紙の端部が所定の回転位置にあることを検出することができる。
【００２６】
図３は巻取紙のブレーキ装置の説明図であり、第１巻取紙の軸端部周辺の正面断面図である。走行紙の張力を調整するため、ブレーキ装置５０が設けられている。本実施形態では、１時間当たり１５万部以上の高速印刷に対応するため、センターブレーキ方式のブレーキ装置５０を採用している。このブレーキ装置５０は、軸３６を支持するアーム３１の先端に設けられている。ブレーキ装置５０は、軸３６の端部に固定されたディスク５１と、ディスク５１の両面上に配置されたパッド５２と、パッド５２をディスク５１に押し付けるエアシリンダ５３とを備えている。そして、ディスク５１へのパッド５２の押し付け力を調整することにより、第１巻取紙２１の回転速度を加減して、第１巻取紙２１から繰出される第１紙の張力を調整することができる。
【００２７】
図２に戻り、固定ローラ２８は、固定された中心軸の周りを自在に回転しうるものであり、ラック３０に隣接配置されている。なお給紙中の第１巻取紙２１と固定ローラ２８との間は、両者間に掛け渡された第１紙１１の自由走行領域２５になっている。
【００２８】
ペースタアーム４０は、自由走行領域２５を挟んでラック３０の反対側に配置されている。ペースタアーム４０は、アクチュエータ４１の伸縮動作により、固定ローラ２８の中心軸の周りを回動する。ペースタアーム４０の下端部の前方（自由走行領域２５の方向）には、押えローラ４４が設けられている。押えローラ４４は、ペースタアーム４０に固定された中心軸の周りを自在に回転する。アクチュエータ４１を駆動してペースタアーム４０を下降させれば、押えローラ４４が自由走行領域２５の第１紙１１に当接し、第１紙１１をラック３０側に押し込む。光電センサ５５が第１紙１１を検知した時点でペースタアームの下降を停止すれば、第１紙１１を所定量だけ正確に押し込むことができる。なお押え部材として、回転自在な押えローラ４４に代えて、回転しない押えバーを採用してもよい。
【００２９】
固定ローラ２８と押えローラ４４との間におけるペースタアーム４０の前方には、第１紙１１を第２巻取紙２２の第２紙に押し付けて接着するブラシ４６が設けられている。ブラシ４６は、図示しない移動手段により、第１紙１１に対して接近および離反移動しうるようになっている。なおブラシ４６に代えてブラシローラを採用してもよい。ブラシ４６と押えローラ４４との間におけるペースタアーム４０の前方には、第１紙１１を切断するカッター４８が設けられている。カッター４８は、図示しない移動手段により、第１紙１１に対して接近および離反移動しうるようになっている。
【００３０】
（紙継ぎ方法）
上述した輪転機の紙継ぎ装置を用いた紙継ぎ方法について説明する。
図４および図５は、本実施形態に係る輪転機の紙継ぎ方法の工程図である。ただし、図４（ａ）は平常印刷状態である。本願において平常印刷状態とは、前の紙継ぎ作業が完了し給紙位置に配置された新しい巻取紙からの給紙が開始されてから、当該巻取紙の残り直径が第１所定径となって次の紙継ぎ作業が開始するまで、給紙された紙に対して印刷が行われている状態をいう。なお図４および図５では、図面を分かりやすくするため、紙継ぎ装置の構成部材を適宜省略して記載している。
【００３１】
平常印刷状態において、給紙中の第１巻取紙の残り直径（残量）をモニタする。具体的には、図２に示すセンサ６１がマーク６２を連続して読み取る間（すなわち、軸３６が１回転する間）に、図１に示す磁気センサ８１が輪転機のパルスギア８２の回転パルス数をカウントする。第１巻取紙２１の残り直径が少なくなるほど、第１巻取紙２１が１回転する間における輪転機の回転パルス数は少なくなる。そこで、輪転機の回転パルス数が所定数まで低下したときに、図４（ａ）に示す第１巻取紙２１の残り直径Ｂが第１所定径（所定量）まで小さくなったことを検知することができる。すなわち、図２に示すセンサ６１およびマーク６２、並びに図１に示す磁気センサ８１およびパルスギア８２は、巻取紙残量検知手段として機能する。そして、図４（ａ）に示す第１巻取紙２１の残り直径Ｂが第１所定径まで小さくなったことを検知したとき、給紙前の第２巻取紙２２の第２紙を第１紙１１に継ぎ足すため、以下に詳述する紙継ぎ作業を開始する。なお第１所定径と、このときの自由走行領域の長さについては後述する。
【００３２】
（紙押え工程）まず図４（ｂ）に示すように、第１巻取紙２１を給紙位置Ｓに配置したままラック３０を回動させることなく、ペースタアーム４０を下降させる。これにより、ペースタアーム４０の押えローラ４４を、自由走行領域２５の第１紙１１に当接させ、第１紙１１をラック３０側に押し込む。その押込み量および抱き角度については後述する。なお、図２に示す光電センサ５５が第１紙１１を検知した時点で、ペースタアーム４０の下降を停止すれば、第１紙１１を所定量だけ正確に押し込むことができる。
【００３３】
図６に押さえローラ周辺の拡大図を示す。紙押さえ工程では、自由走行領域２５の第１紙１１に対して押さえローラ４４を強く押し付けるほど第１紙１１の煽りを確実に抑えることができる。押さえローラ４４を強く押し付けるほど自由走行領域２５の第一紙１１はラック３０側に深く押し込まれる。そこで本発明では押さえローラ４４による第１紙１１の押しこみ量Ｈが２５０ｍｍ以上となるように紙押さえ工程を行なう。押し込み量Ｈが５００を超える場合には装置によっては第１紙がラック３０に接触する可能性がある。
そこで押し込み量Ｈが２５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下となるように紙押さえ工程を行なう。
【００３４】
また、自由走行領域の第１紙に対して押さえローラ４４に強く押し付けるほど押さえローラ４４が第１紙１１により深く抱きこまれた状態になる。そこで本発明では第１紙１１による押さえローラ４４の抱き角度（押さえローラ４４の外周上における第１紙の接触角）θが３０°以上となるように紙押さえ工程を行なう。なお、抱き角度θが７０°を超える場合には断紙や装置によっては第１紙１１がラック３０に接触する可能性がある。そこで抱き角度θが３０°以上７０°以下となるように紙押さえ工程を行なう。
【００３５】
本発明の新聞印刷用輪転機の紙継ぎ方法では、自由走行領域の第１紙の長さが１６７０ｍｍ以下の状態で押さえロータを自由走行領域に当接させることにより紙継ぎ工程中の全工程における第１紙の自由走行領域が１６７０ｍｍ以下になる。したがって第１紙の煽りを防止することすることができるとともに煽りに基づくシワの発生を防止することが出来る。
【００３６】
（ラック回動工程）次に図４（ｃ）に示すように、ラック３０を回動軸３５の周りに回動する。これにより、第１巻取紙２１を固定ローラ２８から離間させるとともに、第２巻取紙２２を紙継ぎ位置Ｒに配置する。なお、図２に示す光電センサ５４が第２巻取紙２２を検知した時点で、ラック３０の回動を停止すれば、第２巻取紙２２を正確に紙継ぎ位置Ｒに配置することができる。
さらに、図２に示す回転駆動手段３９を駆動して、第２巻取紙２２の外周面の走行速度が第１紙１１の走行速度と同じになるまで、第２巻取紙２２を回転させる。
【００３７】
（接着工程）平常印刷状態と同様に、紙継ぎ作業の開始後も、給紙中の第１巻取紙２１の残り直径をモニタする。そして、第１巻取紙２１の残り直径が第２所定径（＜第１所定径）まで小さくなったと判断したとき、第２巻取紙２２の第２紙を走行中の第１紙１１に接着する接着工程を開始する。具体的には、図２に示すセンサ６４が第２巻取紙２２の所定位置に装着したマーク６５を読み取ることで、第２巻取紙２２の第２紙の端部が所定の回転位置にあることを検出する。なお第２紙の端部には、予め両面テープの一方面を貼り付けておく。ここで図５（ａ）に示すように、ペースタアーム４０のブラシ４６を第１紙１１に接近させ、第１紙１１を第２紙の端部に押し付けて、両面テープの他方面を第１紙１１に貼り付ける。これにより、第２紙が第１紙１１に接着される。なお、ブラシ４６により第１紙１１を第２紙の端部に押し付ける代わりに、ラック３０を回動させて第２紙の端部を第１紙１１に押し付けてもよい。
【００３８】
（切断工程）次に図５（ａ）に示すように、ペースタアーム４０の押えローラ４４とブラシ４６とで第１紙を押えながら、カッター４８を第１紙１１に接近させる。そして、第２紙との接着部分より上流側において第１紙１１をカッター４８で切断する。
（退避工程）次に図５（ｂ）に示すように、ペースタアーム４０を上昇させて、押えローラ４４を含むペースタアーム４０を自由走行領域２５から退避させる。
（復帰工程）次に図５（ｃ）に示すように、ラック３０を回動して、第２巻取紙２２を給紙位置Ｓに移動させる。これにより、紙継ぎ装置（紙の繰出し部）２０は、図４（ａ）に示す平常印刷状態に復帰する。平常印刷は、巻取紙を給紙位置Ｓに配置したままラック３０を回動させることなく固定した状態で行う。なお、待機位置に移動した使用後の第１巻取紙２１は、新しい巻取紙と交換する。
以上により、輪転機の紙継ぎ作業が完了する。
【００３９】
ところで、従来技術に係る輪転機の紙継ぎ方法では、図７（ａ）に示す紙継ぎ作業前の平常印刷状態から、まず図７（ｂ）に示すラック回動を行い、次に図７（ｃ）に示す紙押えを行っている。この場合、図８（ａ）に示す紙継ぎ作業前の状態では、自由走行領域の第１紙１１の長さがａであるのに対して、図７（ｂ）に示すラック回動後の状態では、自由走行領域の長さがｃに伸びている。
【００４０】
図８は、紙の煽りとシワの説明図である。第１紙１１の自由走行領域の長さが長くなると、第１紙１１の端部に煽り３が発生する。煽りとは、第１紙１１が紙面の法線方向にばたつく現象である。煽り３の発生部分では第１紙１１の張力が上昇するため、第１紙１１の幅方向に張力ムラが発生する。これにより、第１紙１１に折り重なった部分４が発生する。この部分４が図１に示すインフィードローラ１６を通過することで、第１紙１１にシワが発生するという問題がある。
【００４１】
特に、大きいサイズの７０連の巻取紙を使用する輪転機では、自由走行領域の長さが長くなるので第１紙１１の煽りが発生しやすい。また、１時間当たり１５万部以上の高速印刷を行う輪転機では、第１紙１１の走行速度が速くなるので第１紙１１の煽りが発生しやすい。なお、紙の坪量（単位面積あたりの重さ）が３８ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下と低い場合には、紙の剛度が低下するので第１紙１１の煽りが発生しやすい。また、古紙配合量が５０％以上と多い場合には、微細繊維が多くなって紙の厚さが薄くなり、紙の剛度が低下し、煽りに影響を及ぼす巻取紙の横方向の純曲げ剛度が３０ｍＮｍ／１０００以下になると特に第１紙１１の煽りが発生しやすいため、本発明を適用することが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例により説明する。
Ｐ社製の輪転機Ｘにつき、古紙配合率５０％、坪量４５ｇ／ｍ２、純曲げ剛度２５．４ｍＮｍ／１０００、の７０連の巻取紙Ａと、古紙配合率１００％坪量３８ｇ／ｍ２、純曲げ剛度１６．１ｍＮｍ／１０００の７０連の巻取紙Ｂを使用し、各条件での紙継ぎを行なった結果を表１に示す。
押さえ部材を当接させた自由走行領域については、旧巻径値とガイドロール配置の図上から、三角関数に基づき自由走行領域を算出して、旧巻径値を求め、押さえ部材下降出力とする巻径設定に反映させた。
【００４３】
（坪量）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４「坪量測定方法」に記載の方法に準拠して測定した。
（純曲げ剛度）
２３℃、５０％ＲＨで調湿後、５０ｍｍ幅に裁断した試験片の横方向（塗工方向に対して直交方向）を、純曲げ剛度試験機（商品名ＫＥＳ−ＦＢ２−Ａ、カトーテック（株）製）により、変形速度０．５ｃｍ／秒で曲げ変形させた。その際の曲率とトルクを測定し、単位曲率変化あたりの曲げモーメント変化量（単位試験片幅当たり）を求め、これを純曲げ剛度とした。
【００４４】
【表１】
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【符号の説明】
【００４５】
Ａ  ：自由走行領域の第１紙の長さ
Ｂ  ：第一巻取紙の残り直径
Ｈ  ：押し込み量
Ｓ  ：給紙位置
Ｒ  ：紙継ぎ位置
１  ：輪転機
θ  ：抱き角度
１１：第１紙
１２：第２紙
２０：紙継ぎ装置
２１：第１巻取紙（巻取紙）
２２：第２巻取紙（巻取紙）
２５：自由走行領域
２８：固定ローラ
３０：ラック
３５：回転軸
４４：押さえローラ（押え部材）
６１：センサ（巻取紙残量検知手段）
６２：マーク（巻取紙残量検知手段）
８１：磁気センサ（巻取紙残量検知手段）
８２：パルスギア（巻取紙残量検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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