(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された装置本体と、
一列に配列された複数の感光体を有するとともに、前記装置本体に対して前記複数の感光体の配列方向に移動可能に設けられることで前記開口部から引き出し可能な感光体ユニットと、
前記複数の感光体に対向して配置されるベルトとを備えた画像形成装置であって、
前記感光体ユニットには、
前記ベルトと摺接する清掃部材が設けられ、
当該清掃部材が、前記複数の感光体のうち前記感光体ユニットの引き出し方向の最上流側の感光体よりも上流側に配置されるとともに、前記感光体ユニットが前記装置本体内の装着位置に位置する際に前記ベルトから離れた位置に配置され、
前記清掃部材は、前記ベルトに接触可能な接触位置と、前記ベルトから少なくとも面直方向に離れた離間位置とに移動可能となるように、前記感光体ユニットに対して可動であり、
前記清掃部材および前記装置本体には、
前記装着位置付近で当該清掃部材を前記接触位置から前記離間位置に退避させる退避手段とが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体ユニットを前記装着位置から前記引き出し方向に移動させる際に、前記清掃部材を前記離間位置に維持させる離間位置維持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃部材および前記装置本体の前記開口部側には、
前記清掃部材を前記離間位置から前記接触位置に復帰させる復帰手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体ユニットは
前記ベルトの上方に配置されるとともに、前記装置本体から取り外された場合に前記清掃部材が前記離間位置に位置するように前記清掃部材を前記離間位置に向けて付勢する付勢部材を備え、
前記装置本体には、
前記感光体ユニットを前記装置本体に装着する際に、前記清掃部材と係合することで前記清掃部材を前記付勢部材の付勢力に抗して前記接触位置に移動させる係合部材が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記感光体ユニットに揺動可能に設けられ、前記感光体ユニットの前記装置本体への装着時において前記接触位置よりも前記引き出し方向の上流側に位置する前記離間位置に向けて揺動することで、前記ベルト上の異物を前記上流側に掃き出すように構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
開口部が形成された装置本体と、
一列に配列された複数の感光体を有するとともに、前記装置本体に対して前記複数の感光体の配列方向に移動可能に設けられることで前記開口部から引き出し可能な感光体ユニットと、
前記複数の感光体に対向して配置されるベルトとを備えた画像形成装置であって、
前記感光体ユニットには、
前記ベルトと摺接する清掃部材が設けられ、
当該清掃部材が、前記複数の感光体のうち前記感光体ユニットの引き出し方向の最上流側の感光体よりも上流側に配置されるとともに、前記感光体ユニットが前記装置本体内の装着位置に位置する際に前記ベルトから離れた位置に配置され、
前記清掃部材は、前記ベルトに接触可能な接触位置と、前記ベルトから少なくとも面直方向に離れた離間位置とに移動可能となるように、前記感光体ユニットに揺動可能に設けられ、前記感光体ユニットの前記装置本体への装着時において前記接触位置よりも前記引き出し方向の上流側に位置する前記離間位置に向けて揺動することで、前記ベルト上の異物を前記上流側に掃き出すように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記装着位置に位置する前記清掃部材の下方には、当該清掃部材から落ちる異物を受けるための回収部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
開口部が形成された装置本体と、
一列に配列された複数の感光体を有するとともに、前記装置本体に対して前記複数の感光体の配列方向に移動可能に設けられることで前記開口部から引き出し可能な感光体ユニットと、
前記複数の感光体に対向して配置されるベルトとを備えた画像形成装置であって、
前記感光体ユニットには、
前記ベルトと摺接する清掃部材が設けられ、
当該清掃部材が、前記複数の感光体のうち前記感光体ユニットの引き出し方向の最上流側の感光体よりも上流側に配置されるとともに、前記感光体ユニットが前記装置本体内の装着位置に位置する際に前記ベルトから離れた位置に配置され、
前記装着位置に位置する前記清掃部材の下方には、当該清掃部材から落ちる異物を受けるための回収部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記清掃部材は、前記感光体の印字幅よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して移動可能な感光体ユニットと、感光体ユニットに対向するベルトとを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一列に配列された複数の感光体を有し、かつ、複数の感光体の配列方向に移動可能な感光体ユニットと、複数の感光体に対向して配置されるベルトとを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、装置本体に形成された開口部から感光体ユニットを外部に引き出し可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術では、感光体ユニットを引き出す際に、複数の感光体上に付着した紙粉やトナーなどの異物がベルト上に落ちて付着してしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、ベルト上の異物を清掃することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、開口部が形成された装置本体と、一列に配列された複数の感光体を有するとともに、前記装置本体に対して前記複数の感光体の配列方向に移動可能に設けられることで前記開口部から引き出し可能な感光体ユニットと、前記複数の感光体に対向して配置されるベルトとを備えた画像形成装置であって、前記感光体ユニットには、前記ベルトと摺接する清掃部材が設けられ、当該清掃部材が、前記複数の感光体のうち前記感光体ユニットの引き出し方向の最上流側の感光体よりも上流側に配置されるとともに、前記感光体ユニットが前記装置本体内の装着位置に位置する際に前記ベルトから離れた位置に配置され、前記清掃部材は、前記ベルトに接触可能な接触位置と、前記ベルトから少なくとも面直方向に離れた離間位置とに移動可能となるように、前記感光体ユニットに対して可動であり、前記清掃部材および前記装置本体には、前記装着位置付近で当該清掃部材を前記接触位置から前記離間位置に退避させる退避手段とが設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、感光体ユニットを開口部から引き出す際に感光体からベルト上に異物が落ちた場合であっても、新たな感光体ユニット（もしくはメンテナンスした後の感光体ユニット）を装置本体に装着する際に清掃部材でベルトを清掃できる。また、装置本体内の装着位置に感光体ユニットが位置する際には清掃部材がベルトから離間するので、印字制御時に清掃部材で保持している異物がベルトとの摺接により再度ベルト上に載るのを防止することができるとともに、清掃部材との摺接によってベルトの回転が阻害されるのを防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルト上の異物を清掃することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るカラーレーザプリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】感光体ユニットを中央で切った断面図（ａ）と、左右方向外側から見た側面図（ｂ）である。
【図３】清掃部材が接触位置に位置した状態を示す斜視図（ａ）と、離間位置に位置した状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図４】清掃部材と搬送ベルトの用紙幅方向の大きさの関係を示す図である。
【図５】装置本体に設けられる各当接部材とガイドレールを示す斜視図である。
【図６】感光体ユニットの装着時に清掃部材が搬送ベルトに摺接している状態を示す断面図である。
【図７】清掃部材が第１当接部材に当接した状態を示す断面図である。
【図８】清掃部材が離間位置に退避した状態を示す断面図である。
【図９】感光体ユニットを引き出す際に、清掃部材が第２当接部材に当接した状態を示す断面図である。
【図１０】清掃部材が接触位置に復帰した状態を示す断面図である。
【図１１】感光体ユニットが取り外された装置本体内を示す断面図である。
【図１２】感光体ユニットを引き出した状態のまま、１つの現像カートリッジのみを取り外した状態を示す断面図である。
【図１３】感光体ユニットが装置本体から最大に引き出された状態を示す断面図である。
【図１４】感光体ユニットの装着時に、清掃部材が係合部材に係合して揺動し始めた状態を示す断面図である。
【図１５】清掃部材が接触位置に維持されている状態を示す断面図である。
【図１６】清掃部材と係合部材を示す拡大図（ａ）と、離間位置に位置する清掃部材を後方から見た図（ｂ）と、接触位置に位置する清掃部材を後方から見た図（ｃ）である。
【図１７】清掃部材が係合部材から外れる直前の状態を示す断面図である。
【図１８】清掃部材が係合部材から外れて離間位置に揺動した状態を示す断面図である。
【図１９】感光体ユニットの引き出し時に、清掃部材が係合部材に当接した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明においては、まず、図１により一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００１１】
なお、以下の説明では、カラーレーザプリンタの使用時におけるユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１においては、右側を「前側（手前側）」と称し、左側を「後側（奥側）」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。また、断面図については、図面の見易さを考慮して、特に必要な箇所にのみハッチングを施すこととする。
【００１２】
＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、装置本体２内に用紙Ｐを供給する給紙部３０と、この給紙部３０から給紙された用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部４０と、画像が形成された用紙Ｐを装置本体２から排出する排紙部５０とを備えている。
【００１３】
給紙部３０は、装置本体２に着脱自在に装着される給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から用紙Ｐを画像形成部４０へ搬送する用紙供給機構３２とを備えている。
【００１４】
画像形成部４０は、スキャナ部４１、感光体ユニット４２、転写部４３および定着部４４を備えている。
【００１５】
スキャナ部４１は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部４１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、後述する感光体の一例としての感光ドラム６１Ａに照射する。
【００１６】
感光体ユニット４２は、スキャナ部４１と転写部４３の間（搬送ベルト４３Ｃの上方）に配置されており、前後方向（用紙Ｐの搬送方向）に沿って配列される４つ（複数）のプロセスカートリッジ６０と、各プロセスカートリッジ６０を着脱可能に支持するドロワ７０とを備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ６０は、下部に配置されたドラムカートリッジ６１と、ドラムカートリッジ６１に上方から着脱可能に連結される現像カートリッジ６２とを備えている。
【００１８】
ドラムカートリッジ６１は、感光ドラム６１Ａや、図示しない帯電器等を備えている。そして、複数のドラムカートリッジ６１が前後方向に配列されることで、各感光ドラム６１Ａが前後方向に一列に配列されるようになっている。
【００１９】
現像カートリッジ６２は、現像ローラ６２Ａや、図示しない供給ローラやトナー収容室等を備えている。現像カートリッジ６２のトナー収容室内には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の非磁性一成分のトナー（図示省略）が収容されている。
【００２０】
ドロワ７０は、複数のプロセスカートリッジ６０を着脱可能に保持する本体フレーム７１と、本体フレーム７１の前面に回動可能に取り付けられる略コ字状の取っ手部７２とを備えている。また、装置本体２の前側には、ドロワ７０を外部に引出可能な大きさで形成される開口部２Ａと、この開口部２Ａを開閉するフロントカバー２Ｂとが設けられている。そして、ドロワ７０は、装置本体２に対して前後方向（感光ドラム６１Ａの配列方向）に移動可能に設けられることで、装置本体２の開口部２Ａから外部に引き出し可能となっている。
【００２１】
以上のように構成される感光体ユニット４２では、感光ドラム６１Ａの表面が、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部４１からのレーザ光の高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２２】
現像カートリッジ６２内のトナーは、供給ローラおよび現像ローラ６２Ａによって、感光ドラム６１Ａの静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム６１Ａの表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２３】
転写部４３は、駆動ローラ４３Ａ、従動ローラ４３Ｂ、ベルトの一例としての搬送ベルト４３Ｃおよび４つ（複数）の転写ローラ４３Ｄを備えている。
【００２４】
搬送ベルト４３Ｃは、複数の感光ドラム６１Ａに対向して配置されている。この搬送ベルト４３Ｃは、駆動ローラ４３Ａの回転駆動により、従動ローラ４３Ｂとともに回転駆動される。そして、この搬送ベルト４３Ｃの内側には、各感光ドラム６１Ａとの間で搬送ベルト４３Ｃを挟み込む転写ローラ４３Ｄが配置されている。転写ローラ４３Ｄには、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。
【００２５】
そして、このような転写部４３では、搬送ベルト４３Ｃによって搬送される用紙Ｐが感光ドラム６１Ａと転写ローラ４３Ｄ間に供給されると、感光ドラム６１Ａ上のトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２６】
定着部４４は、加熱ローラ４４Ａおよび加圧ローラ４４Ｂを備えている。この定着部４４では、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとの間で用紙Ｐを挟持しつつ送り出すことで、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる。
【００２７】
排紙部５０は、複数の搬送ローラ（符号省略）を有しており、定着部４４から排出された用紙Ｐを、上方の排紙トレイ５３へ搬送する。
【００２８】
＜感光体ユニット周りの詳細構造＞
以下に、本発明の特徴部分である感光体ユニット４２周りの詳細構造、すなわち搬送ベルト４３Ｃを清掃するための構造について説明する。
【００２９】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、ドロワ７０は、複数のプロセスカートリッジ６０を前後左右で取り囲む矩形の枠状に形成されており、主に、左右に配置される側板７０Ａと、前後に配置されて各側板７０Ａを支持する支持板７０Ｂとを備えて構成されている。そして、側板７０Ａの後側下部（詳しくは後側の支持板７０Ｂの下側）には、清掃部材８０が設けられている。
【００３０】
清掃部材８０は、搬送ベルト４３Ｃと摺接することで、搬送ベルト４３Ｃ上に付着した紙粉やトナーを除去（清掃）する部材であり、左右に延びる板状の基部８１と、基部８１の下端に設けられるブラシ状の摺接部８２とを備えている。
【００３１】
基部８１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、ドロワ７０の左右の側板７０Ａに回動可能に支持される回動軸部８３を一体に有しており、この回動軸部８３を中心にして揺動可能となっている。すなわち、清掃部材８０（詳しくは摺接部８２）は、搬送ベルト４３Ｃに接触可能な接触位置（図３（ａ）参照）と、搬送ベルト４３Ｃから上斜め後方に離れた離間位置（図３（ｂ）、図１参照）とに移動可能となるように、ドロワ７０に対して可動となっている。
【００３２】
回動軸部８３は、側板７０Ａから左右方向外側に突出するように設けられており、側板７０Ａから外側へ突出した回動軸部８３の先端部には、当該先端部から板状の基部８１と直交する方向に延びる作用片８４が一体に固定されている。具体的に、作用片８４は、摺接部８２が接触位置に位置するときには先端を後方に向けて倒れた姿勢（略水平方向に沿った姿勢）となり、摺接部８２が離間位置に位置するときには先端を上方に向けて起立した姿勢（略上下方向に沿った姿勢）となっている。
【００３３】
また、側板７０Ａの内面には、基部８１の前面８１Ａおよび後面８１Ｂに当接することで、揺動する清掃部材８０を前述した接触位置や離間位置に規制する２つの規制部材７４が内側へ突出するように設けられている。各規制部材７４は、接触位置に位置する清掃部材８０の基部８１を前後に挟み込むことが可能な位置であって、かつ、離間位置に位置する清掃部材８０の基部８１を上下に挟み込むことが可能な位置に配置されている。
【００３４】
具体的には、一方の規制部材７４Ａは、清掃部材８０が接触位置まで揺動してきたときに基部８１の前面８１Ａの下部に当接する第１当接面Ａ１と、清掃部材８０が離間位置まで揺動してきたときに基部８１の前面８１Ａの上部に当接する第２当接面Ａ２とを備えている。また、他方の規制部材７４Ｂは、清掃部材８０が接触位置まで揺動してきたときに基部８１の後面８１Ｂの上部に当接する第１当接面Ｂ１と、清掃部材８０が離間位置まで揺動してきたときに基部８１の後面８１Ｂの下部に当接する第２当接面Ｂ２とを備えている。
【００３５】
また、一方の規制部材７４Ａの前斜め上部（上下方向における各規制部材７４の間）には、基部８１の左右方向外側の面に形成された凹部８１Ｃと係合することで、清掃部材８０を離間位置に維持させる第１係合突起７５が設けられている。また、他方の規制部材７４Ｂの前斜め上部（前後方向における各規制部材７４の間）には、基部８１の凹部８１Ｃと係合することで、清掃部材８０を接触位置に維持させる第２係合突起７６が設けられている。なお、前述した凹部８１Ｃと第１係合突起７５は、「離間位置維持手段」に相当する。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、摺接部８２は、接触位置において、側板７０Ａの下端から所定距離Ｌ１だけ離れた位置に配置されている。これに対し、感光ドラム６１Ａは、側板７０Ａの下端から所定距離Ｌ１よりも大きな距離Ｌ２だけ離れた位置に配置されている。これにより、感光体ユニット４２を床や机の上などの載置面Ｆ上に置いた場合であっても、摺接部８２と感光ドラム６１Ａが載置面Ｆに接触しないので、載置面Ｆがトナー等で汚れることが抑制されている。また、側板７０Ａの下端に対して摺接部８２よりも感光ドラム６１Ａが離れた位置に配置されているので、後述するように感光体ユニット４２の装着時において、感光ドラム６１Ａを搬送ベルト４３Ｃに摺接させずに、摺接部８２のみを搬送ベルト４３Ｃに摺接させることが可能となっている。
【００３７】
また、図４に示すように、摺接部８２は、搬送ベルト４３Ｃの左右方向（用紙幅方向）の幅よりも大きく形成されている。これにより、摺接部８２で搬送ベルト４３Ｃの全体を良好に清掃することが可能となっている。なお、摺接部８２の幅は、本実施形態に限定されず、少なくとも感光ドラム６１Ａの印字幅ＰＢよりも大きく形成されていればよい。
【００３８】
ここで、「感光ドラム６１Ａの印字幅」とは、感光ドラム６１Ａから用紙Ｐに転写されるトナー像の最大幅（搬送方向に直交する方向の長さ）を意味している。このように摺接部８２の幅を印字幅ＰＢ以上とすることで、搬送ベルト４３Ｃのうちトナーが付着する可能性が高い部位を良好に清掃することが可能となる。
【００３９】
また、図５に示すように、装置本体２には、第１当接部材９１と、第２当接部材９２と、ガイドレール９３が設けられている。
【００４０】
第１当接部材９１は、左右方向に延びる板状の部材であり、図６および図７に示すように、清掃位置に位置する清掃部材８０の基部８１の上部（回動軸部８３よりも上方の部位）と前後方向から見て重なる位置に配置されている。詳しくは、第１当接部材９１は、後述するガイドレール９３（詳しくは第１支持面９３Ａ）に感光体ユニット４２が支持された状態における清掃部材８０の基部８１の上部と前後方向で当接可能な位置に配置されている。
【００４１】
そのため、図６，７の順で示すように、感光体ユニット４２を装着位置に向けて押し込んでいくと、清掃部材８０の基部８１の上部が第１当接部材９１に当接して、図８に示すように清掃部材８０が離間位置に揺動するようになっている。すなわち、本実施形態では、第１当接部材９１と、揺動可能となる清掃部材８０の基部８１とによって、装着位置付近で清掃部材８０を接触位置から離間位置に退避させる退避手段が構成されている。
【００４２】
そして、この揺動の際、清掃部材８０（詳しくは摺接部８２）が、接触位置から、当該接触位置よりも後側（引き出し方向の上流側）に位置する離間位置に向けて揺動することで、搬送ベルト４３Ｃ上の異物を後方に掃き出すようになっている。すなわち、清掃部材８０は、第１当接部材９１と当接する際には、その摺接部８２が搬送ベルト４３Ｃ上に接触した状態に維持されるように構成されており、これにより、搬送ベルト４３Ｃ上に付着したトナー等の異物を後方に掃き出すことが可能となっている。
【００４３】
そして、後方に掃き出されたトナー等の異物は、搬送ベルト４３Ｃの後側下部に配置される容器状の回収部材１００内に回収されるようになっている。
【００４４】
詳しくは、回収部材１００は、装着位置に位置する清掃部材８０の下方（詳しくは、感光体ユニット４２が図１の装着位置に位置するときに離間位置に位置している清掃部材８０の摺接部８２の下方）に配置されている。そのため、離間位置に位置した清掃部材８０の摺接部８２から時間の経過に伴って異物が落ちたとしても、その異物を回収部材１００で良好に受けることが可能となっている。
【００４５】
また、図５に示すように、第１当接部材９１の左右両側には、ドロワ７０の左右の側板７０Ａおよび作用片８４との干渉を防止するための逃げ部９１Ａが形成されている。
【００４６】
第２当接部材９２は、装置本体２の左右の側壁２１の開口部２Ａ（図８参照）側に１つずつ設けられており、ドロワ７０の左右の側板７０Ａの外側に配置される清掃部材８０の作用片８４と前後方向で当接可能となっている。詳しくは、図９に示すように、第２当接部材９２は、凹部８１Ｃと第１係合突起７５（図３参照）によって離間位置に維持された清掃部材８０の作用片８４の上部（回動軸部８３よりも上方の部位）と前後方向から見て重なる位置に配置されている。詳しくは、第２当接部材９２は、後述するガイドレール９３（詳しくは第１支持面９３Ａ）にドロワ７０が支持された状態における作用片８４の上部と前後方向で当接可能な位置に配置されている。
【００４７】
そのため、図８，９の順で示すように、感光体ユニット４２を装着位置から引き出していくと、清掃部材８０の作用片８４の上部が第２当接部材９２に当接することで、図１０に示すように清掃部材８０が元の接触位置に復帰（揺動）するようになっている。すなわち、本実施形態では、第２当接部材９２と、揺動する作用片８４とによって、清掃部材８０を離間位置から接触位置に復帰させる復帰手段が構成されている。
【００４８】
図５に示すように、ガイドレール９３は、装置本体２の左右の側壁２１に設けられており、主に、第１支持面９３Ａと、第１支持面９３Ａから一段下がった位置に形成される第２支持面９３Ｂとを備えている。
【００４９】
第１支持面９３Ａは、図１１に示すように、開口部２Ａの近傍から搬送ベルト４３Ｃの後端部付近の位置まで延びるように、前後方向に沿って形成されている。そして、この第１支持面９３Ａの高さ方向の位置は、図６に示すように、感光体ユニット４２の装着時に第１支持面９３Ａでドロワ７０を支持している状態において、清掃位置に位置する清掃部材８０の摺接部８２が搬送ベルト４３Ｃに摺接し、かつ、各感光ドラム６１Ａが搬送ベルト４３Ｃに接触しないような位置に設定されている。
【００５０】
そのため、感光体ユニット４２の装着時に、各感光ドラム６１Ａが搬送ベルト４３Ｃと摺接することで各感光ドラム６１Ａが汚れるのを防止することが可能となっている。
【００５１】
なお、図２（ｂ）に示すように、ドロワ７０の左右の側板７０Ａの上端部には、左右方向外側に突出するフランジ部７７が設けられるとともに、フランジ部７７の後側には一対の車輪７８が設けられている。そして、フランジ部７７の下面は、第１支持面９３Ａおよび第２支持面９３Ｂに対応するように段差状に形成されている。
【００５２】
そのため、図６，７に示すように、感光体ユニット４２の装着時においては左右各一対の車輪７８が第１支持面９３Ａ上を転がることで感光体ユニット４２がスムーズに移動するようになっている。そして、左右各一対の車輪７８が一段下がった第２支持面９３Ｂに入り込むことで、フランジ部７７が各支持面９３Ａ，９３Ｂで支持され、感光体ユニット４２が装着位置で保持されるようになっている（図１参照）。
【００５３】
また、図１１に示すように、第１支持面９３Ａの前端部には、上方に突出する抜け止め部９４が設けられるとともに、第１支持面９３Ａの前端部の上方には、抜け止め部９４に向けてコイルバネ９５によって常時付勢される揺動アーム９６が設けられている。そして、図１２に示すように、揺動アーム９６の先端には、ドロワ７０の後側上部に形成された係合凹部７０Ｃに係合することで、ドロワ７０の前後の移動を規制する規制突起９６Ａが形成されている。
【００５４】
これにより、単に感光体ユニット４２を前方に引き出すだけでは、車輪７８が抜け止め部９４に引っ掛かるとともに揺動アーム９６の規制突起９６Ａが係合凹部７０Ｃに係合することで、感光体ユニット４２が装置本体２から外れないようになっている。そのため、装置本体２の開口部２Ａから感光体ユニット４２を引き出した状態において、ドロワ７０内のプロセスカートリッジ６０（例えば図に示すように現像カートリッジ６２）を交換可能となっている。
【００５５】
また、車輪７８や規制突起９６Ａが抜け止め部９４や係合凹部７０Ｃに引っ掛かった状態において、ユーザがドロワ７０をコイルバネ９５の付勢力に抗して上方に持ち上げると、感光体ユニット４２を装置本体２から外すことが可能となっている。
【００５６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
感光体ユニット４２を開口部２Ａから引き出す際に感光ドラム６１Ａから搬送ベルト４３Ｃ上に異物が落ちた場合であっても、新たな感光体ユニット４２（もしくは清掃部材８０をメンテナンスした後の感光体ユニット４２）を装置本体２に装着する際に清掃部材８０で搬送ベルト４３Ｃを清掃することができる。また、装置本体２内の装着位置に感光体ユニット４２が位置する際には清掃部材８０が搬送ベルト４３Ｃから離間するので、印字制御時に清掃部材８０で保持している異物が搬送ベルト４３Ｃとの摺接により再度搬送ベルト４３Ｃ上に載るのを防止することができるとともに、清掃部材８０との摺接によって搬送ベルト４３Ｃの回転が阻害されるのを防止できる。
【００５７】
装着位置付近で清掃部材８０が接触位置から離間位置に退避するので、搬送ベルト４３Ｃで用紙Ｐを搬送する際に、用紙Ｐが清掃部材８０に当接して詰まってしまうのを防止することができる。
【００５８】
感光体ユニット４２を装着位置から引き出す際には、凹部８１Ｃと第１係合突起７５によって清掃部材８０が離間位置に維持されるので、感光体ユニット４２の引き出し時に、清掃部材８０に付着したトナーが搬送ベルト４３Ｃに擦り付けられて、搬送ベルト４３Ｃが汚れるのを防止することができる。特に、感光体ユニット４２の一部の現像カートリッジ６２を交換すべく、感光体ユニット４２を中途半端な位置まで引き出した場合に、清掃部材８０で掻き集められたトナーが搬送ベルト４３Ｃの一箇所に溜まるのを防止できる。
【００５９】
感光体ユニット４２を装置本体２から取り外した場合には、第２当接部材９２によって清掃部材８０が接触位置に復帰されるので、清掃部材８０の位置を動かすことなく清掃部材８０の摺接部８２に付いたトナーを除去するだけで、感光体ユニット４２を再装着する際に、再び清掃部材８０で搬送ベルト４３Ｃを清掃することができる。
【００６０】
摺接部８２の幅を印字幅ＰＢ以上としたので、搬送ベルト４３Ｃのうちトナーが付着する可能性が高い部位を良好に清掃することができる。
【００６１】
清掃部材８０が、感光体ユニット４２に揺動可能に設けられ、搬送ベルト４３Ｃ上の異物を後方に掃き出すように構成されているので、搬送ベルト４３Ｃ上をより良好に清掃することができる。
【００６２】
装着位置に位置する清掃部材８０の下方に回収部材１００を設けたので、清掃部材８０で保持した異物が装着位置で落ちた場合であっても、回収部材１００で確保することができる。また、清掃部材８０の接触位置から離間位置への揺動によって、搬送ベルト４３Ｃ上の異物を後方に掃き出した際にも、掃き出した異物を回収部材１００によって回収することができる。
【００６３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、清掃部材８０を、装着位置付近に位置する第１当接部材９１と、開口部２Ａ付近に位置する第２当接部材９２とに当接させることで、接触位置と離間位置とに揺動させるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、清掃部材１８０を付勢手段の一例としてのコイルバネ８５（図１６参照）によって離間位置に付勢しておき、感光体ユニット１４２の装着時などに、装置本体２に設けた係合部材９１０に係合させることで、図１４，１５に示すように接触位置に揺動させるように構成してもよい。
【００６４】
以下に、この形態を詳細に説明することとする。なお、以下の説明において、前記実施形態と略同様の構成については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図１６（ａ）に示すように、清掃部材１８０は、前記実施形態と略同様の基部８１および摺接部８２を備える他、前記実施形態とは異なる回動軸部１８３を備えている。
【００６６】
回動軸部１８３は、図１６（ｂ）に示すように、ドロワ７０の側板７０Ａから左右方向外側に突出するとともに、この突出した先端部から基部８１と直交する方向（詳しくは、離間位置において略水平な姿勢となっている基部８１に対して下方）に延びるように折り曲げられた延出部１８３Ａが形成されている。また、延出部１８３Ａの先端部からは、左右方向外側に延びるように折り曲げられた当接部１８３Ｂが形成されている。
【００６７】
そして、この当接部１８３Ｂは、図１３〜図１５に示すように、感光体ユニット１４２の装着時において、装置本体２に設けた係合部材９１０（詳しくは、揺動係合部９１２）に係合すると、この係合部材９１０によって前斜め上方に揺動されるようになっている。これにより、清掃部材１８０（詳しくは摺接部８２）が離間位置から接触位置に揺動するようになっている。
【００６８】
また、図１６（ａ）〜（ｃ）に示すように、側板７０Ａの内面には、基部８１の前面８１Ａおよび後面８１Ｂに当接することで、揺動する清掃部材８０を前述した接触位置（図１６（ｃ）の位置）や離間位置（図１６（ｂ）に示す位置）に規制する２つの規制ピン１７４が内側へ突出するように設けられている。なお、この規制ピン１７４は、前記実施形態における規制部材７４と形状が異なるだけで、その機能や配置は前記実施形態と略同様となっている。
【００６９】
また、この形態では、前記実施形態のような凹部８１Ｃや各係合突起７５，７６は設けられておらず、その代わりに、基部８１は、当該基部８１と側板７０Ａとの間に設けられたコイルバネ８５によって常時離間位置（上方の規制ピン１７４）に付勢されることで離間位置に維持されるようになっている。これにより、感光体ユニット１４２を装置本体２から取り外した場合には、コイルバネ８５によって清掃部材１８０が上方の離間位置に位置するようになっているので、取り外した感光体ユニット１４２を机などの載置面に置いた際に、清掃部材１８０で机等を汚すことを確実に防止することが可能となっている。
【００７０】
また、図１３に示すように、装置本体２には、感光体ユニット１４２を装置本体２に装着する際に、清掃部材１８０と係合することで清掃部材１８０をコイルバネ８５の付勢力に抗して接触位置に移動させる係合部材９１０が設けられている。係合部材９１０は、搬送ベルト４３Ｃの上面に沿うように前後方向に延びる前後方向延在部９１１と、前後方向延在部９１１の前端から前斜め下方に延びる揺動係合部９１２とを備えている。
【００７１】
揺動係合部９１２は、図１６（ａ）に示すように、前後方向延在部９１１の前端部（もしくは装置本体２の側壁２１）に揺動可能に設けられており、図の実線で示す位置から時計回り（後方および下方）に揺動しないように図示せぬ規制部材により規制されることで、図の２点鎖線で示すように反時計回り（前方および上方）にのみ揺動可能となっている。そして、この揺動係合部９１２と前後方向延在部９１１との間には、揺動係合部９１２を下方に引っ張るように付勢して前記規制部材に接触させるトーションバネ９１３が設けられている。
【００７２】
なお、当接部１８３Ｂは、接触位置においては前後方向延在部９１１の上方（上面に載った位置）に位置し、離間位置においては前後方向延在部９１１よりも下方であって、揺動係合部９１２と前後方向から見て重なる位置に位置するようになっている。
【００７３】
以上により、図１３〜図１５に示すように、感光体ユニット１４２を装置本体２に装着する際には、清掃部材１８０の当接部１８３Ｂが揺動係合部９１２に前側から当接する。この際、揺動係合部９１２が後方には動かないので、当接部１８３Ｂが上方に揺動されて、清掃部材１８０が確実に接触位置まで揺動する。
【００７４】
これにより、装置本体２から感光体ユニット１４２を取り外した際において、机などの載置面から遠ざかるように離間位置に付勢されていた清掃部材１８０を、装着時に確実に接触位置に揺動させることができるので、搬送ベルト４３Ｃを確実に清掃することが可能となっている。
【００７５】
そして、接触位置まで揺動した清掃部材１８０は、その当接部１８３Ｂが前後方向延在部９１１によって支持されることで、搬送ベルト４３Ｃを抜けるまでの間、接触位置に維持されるので、清掃部材１８０によって搬送ベルト４３Ｃを良好に清掃することが可能となっている。また、図１７，１８の順で示すように、感光体ユニット１４２が装着位置付近まで移動して、当接部１８３Ｂが前後方向延在部９１１の後端から外れた場合には、コイルバネ８５の付勢力によって清掃部材１８０が接触位置から離間位置に揺動する。
【００７６】
すなわち、この形態では、コイルバネ８５と、規制ピン１７４によって、退避手段が構成されている。
【００７７】
この際、コイルバネ８５による強い力によって清掃部材１８０が揺動するので、清掃部材１８０の摺接部８２が搬送ベルト４３Ｃに強く摺接し、搬送ベルト４３Ｃ上の異物を後方の回収部材１００へ確実に掃き出すことができる。さらに、装着位置から感光体ユニット１４２を引き出す際には、当接部１８３Ｂが前後方向延在部９１１とは係合せずに前後方向延在部９１１の下方を通ることで、清掃部材１８０はコイルバネ８５の付勢力によって離間位置に維持されたまま揺動係合部９１２付近まで移動する。
【００７８】
すなわち、この形態では、コイルバネ８５と、規制ピン１７４によって、離間位置維持手段が構成されている。
【００７９】
そして、図１９に示すように、当接部１８３Ｂが揺動係合部９１２に後側から当接する。この際、揺動係合部９１２は、図１６（ａ）に２点鎖線で示すように、当接部１８３Ｂによってトーションバネ９１３の付勢力に抗して前方に押されて揺動する。これにより、清掃部材１８０は、離間位置に維持されたまま、装置本体２から取り外される。そのため、前述したような清掃部材１８０で机等を汚すことを防止する効果を確実に発揮できる。
【００８０】
前記実施形態では、ドロワ７０を装置本体２から完全に外れるように構成したが、本発明はこれに限定されず、ドロワを、装置本体の開口部から引き出すことはできるが、工具などを用いない限り装置本体からは外れないように構成してもよい。この場合であっても、例えば図１２に示す形態のように、ドロワ７０を最大に引き出したときに、清掃部材８０が離間位置から接触位置に切り替わっているように構成すれば、その後、ドロワ７０を押し戻すときに清掃部材８０で搬送ベルト４３Ｃを良好に清掃できる。また、図１３に示す形態のように、ドロワ７０を最大に引き出したときに、当接部１８３Ｂが揺動係合部９１２から前方に抜け、かつ、揺動係合部９１２が初期位置に復帰していれば、その後、ドロワ７０を押し戻すときに揺動係合部９１２と当接部１８３Ｂとの係合により清掃部材１８０を離間位置から接触位置に切り替えて搬送ベルト４３Ｃを良好に清掃できる。
【００８１】
前記実施形態では、ドロワ７０に対してドラムカートリッジ６１を着脱可能にしたが、本発明はこれに限定されず、ドロワにドラムカートリッジを固定してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、ベルトとして用紙Ｐを搬送する搬送ベルト４３Ｃを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば感光体からトナー像が転写される中間転写ベルトを採用してもよい。
【００８３】
前記実施形態では、清掃部材（摺接部８２）としてブラシ状のものを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば可撓性を有するフィルムやスポンジなどを採用してもよい。
【００８４】
前記実施形態では、清掃部材を感光体ユニットに対して可動としたが、本発明はこれに限定されず、清掃部材を感光体ユニットに固定してもよい。この場合であっても、清掃部材を感光体ユニットの後端（引き出し方向の最上流側の感光体よりも上流側）に固定すれば、清掃部材をベルトの面の延長線上に沿ってベルトから離すことができる。
【００８５】
前記実施形態では、清掃部材を感光体ユニットに揺動可能に設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば感光体ユニットに対して上下（少なくともベルトの面直方向）に清掃部材が移動可能となるように設けてもよい。この場合、例えば装置本体に楔状のカム部材を設け、このカム部材の傾斜面と清掃部材に形成した傾斜面とを係合させることで、清掃部材を上下に進退させることができる。
【００８６】
前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ８５を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば板バネや線バネなどを採用してもよい。
【００８７】
前記実施形態では、回収部材１００を装置本体２に設けたが、本発明はこれに限定されず、回収部材を感光体ユニットに設けてもよい。
【００８８】
前記実施形態では、装置本体内に押し込まれていく感光体ユニットが装着位置に位置する前に、清掃部材が接触位置から離間位置に揺動するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、装着位置では清掃部材が接触位置に位置し、装着位置から感光体ユニットを引き出す際に、清掃部材が接触位置から離間位置に揺動するように構成されていてもよい。
【００８９】
前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
前記実施形態では、感光体として感光ドラム６１Ａを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体を採用してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１      カラーレーザプリンタ
２      装置本体
２Ａ    開口部
４２    感光体ユニット
４３Ｃ  搬送ベルト
６１Ａ  感光ドラム
７０    ドロワ
８０    清掃部材
８１    基部
８２    摺接部
８３    回動軸部
８４    作用片
９１    第１当接部材
９２    第２当接部材
９３    ガイドレール
１００  回収部材
【図１】
0005413254.tif 000002
【図２】
0005413254.tif 000003
【図３】
0005413254.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005413254.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005413254.tif 000013
【図１３】
0005413254.tif 000014
【図１４】
0005413254.tif 000015
【図１５】
0005413254.tif 000016
【図１６】
0005413254.tif 000017
【図１７】
0005413254.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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