(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）および無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムであって、該Ｐ１層における熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量ＷＤ１が、Ｐ１層に対して2質量％以上40質量％以下、該Ｐ１層における無機粒子Ｃ１の添加量がＰ１層に対して１．０質量％以上２８質量％以下であり、ポリエステル（Ａ１）の重量平均分子量をMwＡ１、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量をMwＤ１、１２５℃、100%RH、72hr処理後のポリエステル（Ａ１）の重量平均分子量をMwＡ１′，１２５℃、100%RH、72hr処理前後の熱可塑性樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量をMwＤ１′としたとき、1.5×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＤ１′/MwＤ１の関係を満たし、かつ該Ｐ１層において、ポリエステル（Ａ１）中に、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が分散相として存在し、かつ長軸方向の長さが30,000nm（30μm）を越える分散相が２個/3×10９nm２（２個/3,000μm２）以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｄ１）が少なくとも(a)〜(b)のいずれかの要件を一つ以上満たす請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
(a)熱可塑性樹脂（Ｄ１）の動的粘弾性測定より得られる周波数1.0Hzにおけるtanδピーク温度が９０℃以上２００℃以下であること。
(b)２７０℃〜３２０℃の範囲内のいずれかの温度において熱可塑性樹脂（Ｄ１）の剪断速度200sec−１における溶融粘度ηＤ１が500poise〜15,000poiseの範囲内であって、かつ分子構造中にエステル結合を含まないこと。
【請求項３】
ポリエステル（Ａ１）がエチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂でありかつ熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびフェニレンスルフィドのいずれかを主たる構成成分とする樹脂である組み合わせ、または、ポリエステル（Ａ１）がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主成分とする樹脂でありかつ熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートおよびフェニレンスルフィドのいずれかを主たる構成成分とする樹脂である組み合わせから選ばれるいずれかである請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であって1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットを主たる構成成分とする樹脂が全繰り返し単位において８５ｍｏｌ％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記Ｐ１層において、前記無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上が、前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接している請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１がポリエステル（Ａ１）の融点ＴmＡ１よりも５℃以上６０℃以下の範囲で高温である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１が２６０℃以上３２０℃以下である請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
Ｐ１層の厚み方向断面を観察した際に、該分散相が１個/1,000nm（１個/1μm）以上５個/1,000nm（５個/1μm）以下である請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
分散相の長軸方向の平均長さが10,000nm（10μm）以下である請求項１〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）の組み合わせが以下の(c)〜(e)の何れかに該当する請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
(c)ポリエステル（Ａ１）がエチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であり、かつｘ＞94.5およびy×10−３≦ｘ−94.5を満たすこと。
ここで、ｘ：1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットのモル分率（mol％）、ｙ：分散相の長軸方向平均長さ（nm）。
(d)ポリエステル（Ａ１）がエチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｄ１）がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートまたはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂であること。
(e)ポリエステル（Ａ１）がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成成分とする樹脂であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートまたはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂であること。
【請求項１１】
エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ２）と、熱可塑性樹脂（Ｄ２）と、無機粒子（Ｃ２）を含有するポリエステル層（Ｐ２層）および前記ポリエステル層（Ｐ１）層を有する積層ポリエステルフィルムであって、該Ｐ２層において、ポリエステル（Ａ２）中に、熱可塑性樹脂（Ｄ２）からなる分散相が存在し、該Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２が、Ｐ２層に対して0.1質量％以上5質量％以下であり、Ｐ１層における無機粒子（Ｃ１）の含有量ＷＣ１（質量％）と、Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２（質量％）との差ＷＣ１−ＷＣ２が5質量％以上25質量％以下であって、ポリエステル（Ａ２）の重量平均分子量をMwＡ２、熱可塑性樹脂（Ｄ２）の重量平均分子量をMwＤ２、１２５℃、100%RH、72hr処理後のポリエステル（Ａ２）の重量平均分子量をMwＡ２′、１２５℃、100%RH、72hr処理前後の熱可塑性樹脂（Ｄ２）の重量平均分子量をMwＤ２′としたとき、1.5×MwＡ２′/MwＡ２≦MwＤ２′/MwＤ２の関係を満たす請求項１〜１０のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプ（波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）で48hr照射処理したときの伸度保持率が10％以上である請求項１〜１１のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１３】
温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプ（波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）で48hr照射処理したときのΔｂが１０以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項１５】
少なくとも一方の最外側に、前記二軸配向ポリエステルフィルムが設けられた請求項１４に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１６】
少なくとも一方の最外層がＰ１層である請求項１４または１５に記載の太陽電池バックシート。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【請求項１８】
エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル（Ａ１）と1,4−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂から構成される群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂（Ｄ１）および無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂（Ｄ１）と無機粒子（Ｃ１）を溶融混練してマスターペレット（Ｍ１）を作製し、かつポリエステル（Ａ１）とマスターペレット（Ｍ１）を下記式(i)，(ii)，(vi)，(vii)のいずれかを満たす条件にて溶融混練して、シート状に押し出したのち二軸延伸する請求項１〜１３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度はηＡ、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度はηＭ１、ＴmＤ１は熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点（℃）、Ｔcは溶融製膜をする際の押出温度（℃）、ηＡ、ηＭ１は温度Ｔc（℃）、剪断速度200sec−１におけるポリエステル（Ａ１）、マスターペレット（Ｍ１）のそれぞれの溶融粘度
ηＡ/ηＭ１≧0.2                            (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                            (ii)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6    (vi)
ηＡ/ηＭ１≧−0.16×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6    (vii)
【請求項１９】
エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主成分とするポリエステル（Ａ１）と1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットを93mol％以上含有するポリエステル樹脂、またはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂、またはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂のいずれかの熱可塑性樹脂（Ｄ１）および無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂（Ｄ１）と無機粒子（Ｃ１）を溶融混練してマスターペレット（Ｍ１）を作製し、かつポリエステル（Ａ１）とマスターペレット（Ｍ１）を下記式(i)，(ii)，(v)，(vi)のいずれかを満たす条件にて溶融混練して、シート状に押し出したのち二軸延伸する請求項１〜１３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度はηＡ、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度はηＭ１、ＴmＤ１は熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点（℃）、Ｔcは溶融製膜をする際の押出温度（℃）、ηＡ、ηＭ１は温度Ｔc（℃）、剪断速度200sec−１におけるポリエステル（Ａ１）、マスターペレット（Ｍ１）のそれぞれの溶融粘度
ηＡ/ηＭ１≧0.2                              (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                              (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.183×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.095  (v)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6      (vi)
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に太陽電池バックシートとして好適に使用できる二軸配向ポリエステルフィルムに関し、また、該フィルムの製造方法と該フィルムを用いた太陽電池バックシートや太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、かつ安価であることなどから様々な用途に用いられている。そのポリエステル樹脂をフィルム化した二軸配向ポリエステルフィルムは、銅貼り積層板、太陽電池バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、自動車用材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。【０００３】
これらの用途のうち、特に屋外で用いられる電気絶縁材料（例えば太陽電池バックシートなど）、自動車用材料、建築材料などでは、長期にわたり温度や湿気面など過酷な環境下で使用されることが多いが、汎用的なポリエステル樹脂は紫外線に長期で曝されると茶色く着色したりする。また、紫外線照射や加水分解により分子量が低下し、脆化が進行して機械物性などが低下する。そのため、紫外線による色調変化、伸度劣化の抑制および耐加水分解性の向上が求められている。このため、ポリエステル樹脂の加水分解を抑制すべく様々な検討がなされてきた。【０００４】
例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、リンを特定量含有し、触媒残渣による内部析出粒子を含有するポリエステル樹脂（特許文献１）、エポキシ化合物（特許文献２、特許文献３）やポリカルボジイミド（特許文献４）を添加して、ポリエステル樹脂自体の耐加水分解性を向上させる技術が検討されていた。また、二軸配向ポリエステルフィルムについては、フィルムを高ＩＶ（高固有粘度）とし、かつ面配向度を制御することで、耐加水分解性を向上させるといった検討が行われていた（特許文献５）。【０００５】
一方で、これら用途へ適用するためには、耐加水分解性以外の特性（特に、耐紫外線性、反射性など）も付与して高機能化することが望まれている。そのために、２成分以上のポリエステルや、他の成分を混合し、より高機能化させるといった検討が行われている（例えば、特許文献６、７、８、９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭60-31526号公報
【特許文献２】特開平9-227767号公報
【特許文献３】特開2007-302878号公報
【特許文献４】特表平11-506487号公報
【特許文献５】特開2007-70430号公報
【特許文献６】特開2004-223714号公報
【特許文献７】特開2004-98442号公報
【特許文献８】特開平2-191638号公報
【特許文献９】特開平8-244188号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ポリエステルフィルムの高機能化のために他の成分（例えば紫外線吸収剤や、無機粒子など）を混合させる場合、一度他の成分を樹脂に混練してマスターペレット化し、そのマスターペレットでフィルムを構成するポリエステル樹脂にて希釈する工程を含むことが一般的に行われる。しかしながら、通常、マスターペレットを作製するときには押出工程での熱履歴によりポリエステル樹脂が劣化する。これにより作製されたマスターチップを添加することで、劣化した樹脂がフィルム中に含有されるため得られたフィルムは、添加する成分の機能（特に耐紫外線性）は発現されるものの、耐加水分解性が低下するといった問題がある。さらに、高機能化のために無機粒子を含有させたならば、無機粒子に吸着した水などの影響によりフィルムの耐加水分解性が低下するといった問題がある。【０００８】
すなわち、本発明の課題は、耐加水分解性に優れ、他の特性（特に紫外線照射後の色調変化の抑制および伸度劣化の抑制）との両立をはかることのできる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは次の[1]または[2]のいずれかの構成をとる。すなわち、
[1]エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ１）と、融点ＴｍＢ１が２６０℃以上３２０℃以下である高融点樹脂（Ｂ１）と、無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムであって、該Ｐ１層における高融点樹脂（Ｂ１）の含有量ＷＢ１が、Ｐ１層に対して2質量％以上40質量％以下であり、該Ｐ１層において、ポリエステル（Ａ１）中に、高融点樹脂（Ｂ１）からなる分散相が存在し、該分散相の長軸方向の平均長さが10,000nm（10μｍ）以下であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルム、
または、
[2]エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）および無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムであって、該Ｐ１層における熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量ＷＤ１が、Ｐ１層に対して2質量％以上40質量％以下であり、ポリエステル（Ａ１）の重量平均分子量をMwＡ１、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量をMwＤ１、１２５℃、100%RH、72hr処理後のポリエステル（Ａ１）の重量平均分子量をMwＡ１′，１２５℃、100%RH、72hr処理後の熱可塑性樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量をMwＤ１′としたとき、1.5×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＤ１′/MwＤ１を満たし、かつ該Ｐ１層において、ポリエステル（Ａ１）中に、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が分散相として存在し、かつ長軸方向の長さが30,000nm（30μm）を越える分散相が２個/3×10９nm２（２個/3,000μm２）以下である二軸配向ポリエステルフィルム、
である。【００１０】
本発明の太陽電池バックシートは次の構成をとる。すなわち、
上記[1]、[2]のいずれかの二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートである。【００１１】
本発明の太陽電池は次の構成をとる。すなわち、
上記いずれかの太陽電池バックシートを用いた太陽電池である。【００１２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は次の[3]または[4]のいずれかの構成をとる。すなわち、
[3]エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル（Ａ１）と1,4−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂から構成される群から選ばれる少なくとも１種の高融点樹脂（Ｂ１）および無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムの製造方法であって、高融点樹脂（Ｂ１）と無機粒子（Ｃ１）を溶融混練してマスターペレット（Ｍ１）を作製し、かつポリエステル（Ａ１）とマスターペレット（Ｍ１）を下記式(i)〜(iv)のいずれかを満たす条件にて溶融混練して、シート状に押し出したのち二軸延伸する上記二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法、
ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度はηＡ、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度はηＭ１、ＴmＢ１は高融点樹脂（Ｂ１）の融点（℃）、Ｔcは溶融製膜をする際の押出温度（℃）、ηＡ、ηＭ１は温度Ｔc（℃）、剪断速度200sec−１におけるポリエステル（Ａ１）、マスターペレット（Ｍ１）のそれぞれの溶融粘度
ηＡ/ηＭ１≧0.2                            (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                            (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.16×（Ｔc−ＴmＢ１）＋2.6    (iii)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＢ１）＋2.6    (iv)
または、
[4]エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主成分とするポリエステル（Ａ１）と1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットを93mol％以上含有するポリエステル樹脂、またはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂、またはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂のいずれかの熱可塑性樹脂（Ｄ１）および無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有するポリエステルフィルムの製造方法であって、熱可塑性樹脂（Ｄ１）と無機粒子（Ｃ１）を溶融混練してマスターペレット（Ｍ１）を作製し、かつポリエステル（Ａ１）とマスターペレット（Ｍ１）を下記式(i),(ii)，(v),(vi)のいずれかを満たす条件にて溶融混練して、シート状に押し出したのち二軸延伸する上記二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法、
ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度はηＡ、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度はηＭ１、ＴmＤ１は熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点（℃）、Ｔcは溶融製膜をする際の押出温度（℃）、ηＡ、ηＭ１は温度Ｔc（℃）、剪断速度200sec−１におけるポリエステル（Ａ１）、マスターペレット（Ｍ１）のそれぞれの溶融粘度
ηＡ/ηＭ１≧0.2                                (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                                (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.183×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.095    (v)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6       (vi)
である。【００１３】
本発明の[1]の二軸配向ポリエステルフィルムは、前記Ｐ１層において、前記無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上が、前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接していることが好ましい。【００１４】
本発明の[1]の二軸配向ポリエステルフィルムは、前記高融点樹脂（Ｂ１）が1,4-シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂から構成される群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。【００１５】
本発明の[1]の二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ２）と、融点が２６０℃以上３２０℃以下である高融点樹脂（Ｂ２）と、無機粒子（Ｃ２）を含有するポリエステル層（Ｐ２層）および前記ポリエステル層（Ｐ１）層を有する積層ポリエステルフィルムであって、該Ｐ２層において、ポリエステル（Ａ２）中に、高融点樹脂（Ｂ２）からなる分散相が存在し、該Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２が、Ｐ２層に対して0.1質量％以上5質量％以下であり、Ｐ１層における無機粒子（Ｃ１）の含有量ＷＣ１（質量％）と、Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２（質量％）との差ＷＣ１−ＷＣ２が５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。【００１６】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が少なくとも(a)、(b)のいずれかの要件を満たすことが好ましい。
(a)熱可塑性樹脂（Ｄ１）の動的粘弾性測定より得られる周波数1.0Hzにおけるtanδピーク温度が９０℃以上２００℃以下であること。
(b)２７０℃〜３２０℃の範囲内のいずれかの温度において熱可塑性樹脂（Ｄ１）の剪断速度200sec−１における溶融粘度ηＤ１が500poise〜15,000poiseの範囲内であって、かつ分子構造中にエステル結合を含まないこと。【００１７】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ１）がエチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂でありかつ熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびフェニレンスルフィドのいずれかを主たる構成成分とする樹脂である組み合わせ、またはポリエステル（Ａ１）がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主成分とする樹脂でありかつ熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、およびフェニレンスルフィドのいずれかを主たる構成成分とする樹脂から選ばれるものであることが好ましい。【００１８】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、無機粒子Ｃ１の添加量がＰ１層に対して0.5質量％以上30質量％以下であることが好ましい。【００１９】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、前記Ｐ１層において、前記無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上が、前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接していることが好ましい。【００２０】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１がポリエステル（Ａ１）の融点ＴmＡ１よりも５℃以上６０℃以下の範囲で高温であることが好ましい。【００２１】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１が２６０℃以上３２０℃以下であることが好ましい。【００２２】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、Ｐ１層の厚み方向断面を観察した際に、該分散相が１個/1,000nm（１個/1μm）以上５個/1,000nm（５個/1μm）以下であることが好ましい。【００２３】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、分散相の長軸方向の平均長さが10,000nm（10μm）以下であることが好ましい。【００２４】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）の組み合わせが以下の(c)〜(e)の何れかに該当することが好ましい。
(c)ポリエステル（Ａ１）がエチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であり、かつｘ＞94.5およびy×10−３≦ｘ−94.5を満たすこと。【００２５】
ここで、ｘ：1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットのモル分率（mol％）、ｙ：分散相の長軸方向平均長さ（nm）
(d)ポリエステル（Ａ１）がエチレンテレフタレートを主たる構成成分とする樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ｄ１）がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートまたはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂であること。
(e)ポリエステル（Ａ１）がエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成成分とする樹脂であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｄ１）が１，４-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートまたはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂であること。【００２６】
本発明の[2]の二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ２）と、熱可塑性樹脂（Ｄ２）と、無機粒子（Ｃ２）を含有するポリエステル層（Ｐ２層）および前記ポリエステル層（Ｐ１）層を有する積層ポリエステルフィルムであって、該Ｐ２層において、ポリエステル（Ａ２）中に、熱可塑性樹脂（Ｄ２）からなる分散相が存在し、該Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２が、Ｐ２層に対して0.1質量％以上5質量％以下であり、Ｐ１層における無機粒子（Ｃ１）の含有量ＷＣ１（質量％）と、Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２（質量％）との差ＷＣ１−ＷＣ２が5質量％以上25質量％以下であって、ポリエステル（Ａ２）の重量平均分子量をMwＡ２、熱可塑性樹脂（Ｄ２）の重量平均分子量をMwＤ２、１２５℃、100%RH、72hr処理後のポリエステル（Ａ２）の重量平均分子量をMwＡ２′、１２５℃、100%RH、72hr処理後の熱可塑性樹脂（Ｄ２）の重量平均分子量をMwＤ２′としたとき、1.5×MwＡ２′/MwＡ２≦MwＤ２′/MwＤ２の関係を満たすことが好ましい。【００２７】
本発明の太陽電池バックシートは、少なくとも一方の最外側に、前記ポリエステルフィルムが設けられたことが好ましい。【００２８】
本発明の太陽電池バックシートは、少なくとも一方の最外層がＰ１層であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、長期にわたって高い耐加水分解性と他の特性（特に耐紫外線性）の両立を可能にするエチレンテレフタレートまたはエチレン−2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主成分とする二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができる。さらには、かかる二軸配向ポリエステルフィルムを用いることで、高い耐久性を有した太陽電池バックシートおよびそれを用いた太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明のフィルムを用いた太陽電池の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明について具体例を挙げつつ詳細に説明する。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートまたはエチレン−2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ１）と、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）と、無機粒子（Ｃ１）を含有するポリエステル層（Ｐ１層）を有する二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００３３】
本発明において、エチレンテレフタレートまたは、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ１）とは、エチレンテレフタレートユニットまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートユニットを50mol％以上含んでいるポリエステル樹脂をいう。ポリエステル（Ａ１）のエチレンテレフタレートユニットまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートユニットのモル分率は好ましくは80mol％以上であり、特に好ましくは100mol％（すなわち、ポリエステル（Ａ１）がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート）である。
【００３４】
一般に、ポリエステルは、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分とジオール成分から構成されるが、本発明では、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートに他の酸成分やジオール成分を共重合した樹脂をポリエステル（Ａ１）として用いることも可能である。
本発明において、熱可塑性樹脂（Ｄ１）は、動的粘弾性測定より得られる周波数1.0Hzにおけるtanδピーク温度が９０℃以上２００℃以下であることが好ましい。ここでtanδピーク温度は、熱可塑性樹脂（Ｄ１）をシート化し、該シートを後述する特性の評価方法(9)に記載の方法により測定する。
【００３５】
熱可塑性樹脂（Ｄ１）のシート化は次の手順で行う。
(1)本発明の二軸配向ポリエステルフィルムから、ポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）を分離する。分離は、特性の評価方法(10)において後述する方法により行う。
(2)次いで分離した熱可塑性樹脂（Ｄ１）中の含有水分率が20ppm以下となるまで乾燥する。
(3)乾燥した熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点＋２０℃に設定するか、または融点が存在しない樹脂ではガラス転移温度＋１００℃以上、ガラス転移温度＋２００℃以下の範囲に昇温したホットプレス装置に厚みが100,000nm（100μm）となる量の熱可塑性樹脂（Ｄ１）を置く。
(4)次いで、任意の圧力にてプレスし、シート化する。また、気泡の噛み込みなどがある場合は必要に応じて脱気する。
(5)プレスの圧力を開放した後はシートを結晶化させないように冷水などで急冷し、100,000nm（100μm）の熱可塑性樹脂（Ｄ１）プレスシートを得る。
【００３６】
tanδピーク温度が９０℃以上であると、１２５℃、100％RH湿熱雰囲気下における分子の運動性がポリエステル（Ａ１）に比べて低いため分子鎖の切断が起こりにくく、その結果、より耐加水分解性に優れた樹脂となる。一方、tanδピーク温度が２００℃以下であると、二軸延伸する際にポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）の延伸温度の乖離が大きすぎないため、共延伸性が良好となる。tanδピーク温度をこの範囲とすることでポリエステル（Ａ１）との共延伸性を維持しつつ耐加水分解性がさらに優れたフィルムとすることができる。tanδピーク温度はより好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。tanδピーク温度が９０℃以上２００℃以下である樹脂としては、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート、ポリカーボネート、1,4-ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエーテルイミド、オレフィン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルエーテルケトンを主成分とする樹脂などが挙げられる。
【００３７】
また、本発明における熱可塑性樹脂（Ｄ１）は、２７０℃〜３２０℃の範囲内のいずれかの温度において、剪断速度200sec−１における溶融粘度ηＤ１が500poise以上15,000poise以下の範囲内であって、かつ分子構造中にエステル結合を含まないことが好ましい。本発明におけるＰ１層はポリエステル（Ａ１）を主たる構成成分とするため、溶融製膜をする際の溶融押出温度は２７０℃以上３２０℃以下となる。一方、熱可塑性樹脂（Ｄ１）としてエステル結合を含まない樹脂を用いる場合、ポリエステル（Ａ１）とは非相溶であることが多い。このため、ポリエステル（Ａ１）中で分散相を形成するとともに、分散相長軸方向の長さを粗大化させないようにする観点から、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の剪断速度200sec−１における溶融粘度ηＤ１は２７０℃〜３２０℃の範囲内のいずれかの温度において500poise以上15,000poise以下であることが好ましい。より好ましくは2,000poise以上12,000poise以下である。溶融粘度は樹脂の重合度などで調整可能である。
【００３８】
また、ポリエステルを主成分とする樹脂において、エステル結合の存在が加水分解の主な原因となる。従って、エステル結合を含まない樹脂と無機粒子とをマスター化したペレットを、ポリエステル（Ａ１）中に分散相を形成することによって、無機粒子添加の効果である耐紫外線性を得つつ、より耐加水分解性を優れたものにできるので好ましい。分子構造中にエステル結合を含まない樹脂としてはポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、オレフィン、ナイロン、ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル（Ａ１）の固有粘度（ＩＶ）は0.65以上であることが好ましい。より好ましくは0.68以上、更に好ましくは0.7以上、特に好ましくは0.72以上である。ポリエステル（Ａ１）のＩＶを0.65以上とすることによって、高い耐加水分解性や高い機械特性を得ることができる。なお、ＩＶの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなりすぎてコスト的に不利となるのを防ぎ、溶融押出を容易とする観点から好ましくは1.0以下、更に好ましくは0.9以下である。
【００４０】
なお、ポリエステル（Ａ１）がポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル樹脂である場合に、固有粘度（ＩＶ）を0.65〜0.9とすると、溶融粘度ηＡは2,000poise〜5,000poiseとなる。また、ポリエステル樹脂（Ａ１）がポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主成分とするポリエステル樹脂である場合、固有粘度（ＩＶ）を0.65〜0.9とすると、溶融粘度ηＡは5,000poise〜12,500poiseとなる。ここで、溶融粘度ηＡは後述する特性の評価方法(2)により測定する。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは無機粒子（Ｃ１）を含む。この無機粒子（Ｃ１）はその目的に応じて必要な機能をフィルムに付与するために用いられる。本発明に好適に用いうる無機粒子（Ｃ１）としては、紫外線吸収能を有する無機粒子やポリエステル（Ａ１）との屈折率差が大きな粒子、導電性を有する粒子、顔料などが例示される。これにより耐紫外線性、光学特性、帯電防止性、色調などを改善することができる。
【００４２】
なお、本発明において、無機粒子として、平均一次粒径として5nm以上のものを用いる。ここでいう粒径とは数平均粒径のことを示し、フィルムの断面内において観察される粒子径を意味する。形状が真円でない場合には同面積の真円に変換した値を粒子経とする。ここで、数平均粒径は次の(1)〜(4)の手順により求めることができる。
(1)まず、ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく切断し、走査型電子顕微鏡を用いて、拡大観察画像を得る。このとき、切断はフィルムＴＤ方向（横方向）と平行方向になるよう行なう。
(2)次いで、該画像中の断面内に観察される各粒子について、その断面積Sを求め、次式にて粒径ｄを求める。
【００４３】
ｄ＝２×（Ｓ/π）１/２
(3)得られた粒径ｄと、樹脂粒子の個数ｎを用いて、次式によりＤnを求める。
【００４４】
Ｄn＝Σｄ/ｎ
但し、Σｄは観察面内における粒子の粒径の総和、ｎは観察面内の粒子の総数。
（4)上記(1)〜(3)を、５箇所場所を変えて実施し、その平均値を粒子の数平均粒径とする。なお、観察点1箇所に付き、2.5×10９nm２（2,500μm２）以上の領域にて上記評価を実施する。
【００４５】
該無機粒子の平均一次粒径は10nm〜400nmにおける紫外線領域の光を吸収しやすくする観点から5nm（0.005μm）以上5,000nm（5μm）以下が好ましく、より好ましくは10nm（0.01μm）以上3,000nm（3μm）以下、特に好ましくは15nm（0.015μm）以上2,000nm（2μm）以下である。
【００４６】
無機粒子としては、具体的には、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム 、酸化ランタニウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、その他タルク、カオリン、カーボン、フラーレン、カーボンファイバーおよびカーボンナノチューブなどの炭素系材料などを挙げることができる。
【００４７】
また、太陽電池が屋外で使用されることが多いことに鑑みれば、紫外線吸収能を有する無機粒子、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウムなどの金属酸化物を用いた場合に無機粒子による耐紫外線性を活かして、長期にわたって機械的強度を維持するという本発明の効果を顕著に発揮することができる。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＰ１層に含まれる無機粒子の含有量は、Ｐ１層に対して0.5質量％以上30質量％以下であることが好ましい。より好ましくは1.0質量％以上28質量%以下であり、さらに好ましくは3.0質量％以上25質量％以下である。無機粒子の含有量を0.5質量以上30質量％以下とすることにより、耐紫外線性が十分で、長期使用時において機械的強度が低下せず、紫外線照射後の色調変化もわずかとすることができる。また、粒子の含有量が多すぎてフィルムの機械的強度低下を招くこともない。
【００４９】
本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル（Ａ１）の重量平均分子量をMwＡ１，熱可塑性樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量をMwＤ１、１２５℃、100％RH、72時間処理後のポリエステル（Ａ１）の重量平均分子量をMwＡ１′、１２５℃、100%RH、72時間処理後の熱可塑性樹脂（Ｄ１）の重量平均分子量をMwＤ１′としたとき、1.5×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＤ１′/MwＤ１の関係を満たすことが必要である。
【００５０】
ここでMwＡ１、MwＡ１′、MwＤ１、MwＤ１′は次の通り測定する。まず、二軸配向ポリエステルフィルム中におけるポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）を分離する。ここで、ポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）との分離は後述する特性の評価方法(10)により行う。分離したポリエステル（Ａ１）および熱可塑性樹脂（Ｄ１）についてそれぞれ測定した重量平均分子量がMwＡ１およびMwＤ１である。次に分離したポリエステル（Ａ１）および熱可塑性樹脂（Ｄ１）をタバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、100％RHの条件下にて72hr処理を行い、処理サンプルを得る。得られた処理後のポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）についてそれぞれ測定した重量平均分子量がMwＡ１′およびMwＤ１′である。なお、本発明における重量平均分子量は、後述する特性の評価方法(11)により測定する。
【００５１】
無機粒子をポリエステルに添加する場合、無機粒子を均一に分散させるため、一度他の樹脂でマスターペレット化し、該マスターペレットをポリエステル中に分散させることが一般的である。また、無機粒子を添加した場合、無機粒子が元々含んでいる水分などによってポリエステルの加水分解が促進されることは不可避である。このためポリステル樹脂（Ａ１）と同じ組成の樹脂をマスターペレット化用樹脂として使用した場合、マスターペレット化したポリエステル（Ａ１）の耐加水分解性は無機粒子を含むために、ポリエステル（Ａ１）が本来有している耐加水分解性よりも必ず劣るものとなってしまう。
【００５２】
そこで本発明では、無機粒子に起因した耐加水分解性の低下を抑制するために、マスターペレット化用樹脂として、１２５℃、100％RH、72hr処理前後の重量平均分子量低下率がポリエステル（Ａ１）のそれと比較して少ない熱可塑性樹脂を用いる。具体的には1.5×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＤ１′/MwＤ１の関係式を満たす熱可塑性樹脂を用いる。上記関係式を満たすマスターペレット化用樹脂を用いないと、十分な耐加水分解性を得ることができない。１２５℃、100％RH、72hr処理前後の重量平均分子量低下率の関係式は好ましくは1.8×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＤ１′/MwＤ１であり、より好ましくは10×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＤ１′/MwＤ１である。
【００５３】
本発明において、ポリエステル（Ａ１）がポリエチレンテレフタレートを主成分とする場合、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）としては1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートおよびフェニレンスルフィドを主成分とする樹脂から構成される群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である組み合わせが好ましい。ポリエステル（Ａ１）がポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主成分とする場合、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）として1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートおよびフェニレンスルフィドのいずれかとの組み合わせとなることが好ましい。また、本発明において用いる高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）のうち、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートは、ジカルボン酸成分がテレフタル酸、ジオール成分がシクロヘキシレンジメタノールからなるシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットが高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の全繰り返し単位の85mol％以上であることが好ましく、より好ましくは90mol％以上、特に好ましくは93mol％以上であり、その上限値は100mol％である。該高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）に含まれるシクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットを85mol％以上とすることで、結晶性が損なわれず、融点低下を引き起こすおそれがない。その結果、耐熱性が高く、マスターペレット作製時に固有粘度の低下（以下、ＩＶ低下）を引き起こすこともなく、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムとすることができる。
【００５４】
本発明において、Ｐ１層における高融点樹脂（Ｂ１）の含有量ＷＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量ＷＤ１は、Ｐ１層に対して、2質量％以上40質量％以下であることが必要である。高融点樹脂（Ｂ１）の含有量ＷＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量ＷＤ１が2質量％未満であると、無機粒子を有するマスターペレットを作製する際、該マスターペレット中における無機粒子濃度が高くなってしまう。このため、十分な無機粒子の分散が得られず、前記無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上を、分散相中に存在させるかまたは分散相に接して存在させる（以下、「分散相に存在等させる」ということがある）ことができなかったりすることがある。また、これを防ぐために、マスターペレット中における無機粒子濃度を低くしたならば、ポリエステルフィルム中の無機粒子の含有量が不十分となりやすく、本発明の効果が得られないことがある。一方、Ｐ１層における高融点樹脂（Ｂ１）の含有量ＷＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量ＷＤ１が40質量％を越えると分散相が過剰となり製膜性が著しく悪化するためフィルムが得られないことがある。高融点樹脂（Ｂ１）の含有量ＷＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量ＷＤ１を2質量％以上40質量％以下とすることで耐加水分解性と粒子添加による効果および製膜安定性を両立することができる。
【００５５】
本発明における高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）は無機粒子とマスターペレット化する際の押出工程に伴うＩＶ低下を抑制するという観点から、高融点樹脂（Ｂ１）の融点ＴmＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１が、ポリエステル（Ａ１）の融点ＴmＡ１よりも５℃以上６０℃以下の範囲で高温であることが好ましい。高融点樹脂（Ｂ１）の融点ＴmＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１が、ポリエステル（Ａ１）の融点ＴmＡ１よりも上記のとおりの範囲で高ければ、マスターペレット化の押出工程中に受ける熱劣化を防ぐことができる。
【００５６】
本発明においては、ポリエステル（Ａ１）として、安価でありながら優れた機械特性を有することからポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートが最も好ましい。これら樹脂の融点はそれぞれ、製法により多少の誤差は含まれるが、ポリエチレンテレフタレートの場合は２５５℃、ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートの場合は２６５℃となる。したがって、本発明において、高融点樹脂（Ｂ１）の融点ＴmＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１は、２６０℃以上３２０℃以下の範囲であることが好ましい。高融点樹脂（Ｂ１）の融点ＴmＢ１または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１を２６０℃以上３２０℃以下の範囲とすることで耐熱性が十分となり、マスターペレット化の押出工程中に起こる熱劣化が小さく、一方、フィルム製膜時における押出温度を過度に高温化する必要もない。
【００５７】
本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムのＰ１層において、ポリエステル（Ａ１）中に、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が分散相として存在し、かつ長軸方向の長さが30,000nm（30μm）を越える分散相が２個/3×10９nm２（２個/3,000μm２）以下であることが必要である。本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムでは、無機粒子など他の成分を均一にポリエステル樹脂中に分散させるため、熱可塑性樹脂（Ｄ１）は無機粒子とマスターペレット化された状態となる。また、耐加水分解性を抑制させる観点から無機粒子はポリエステル（Ａ１）との界面数を低減させる必要がある。従って、これらの観点から、熱可塑性樹脂（Ｄ１）はポリエステル（Ａ１）中に分散相を形成する必要がある。一方、無機粒子の耐紫外線性を発揮させるためにはポリエステル樹脂（Ａ１）中に無機粒子が均一に分散している必要がある。このため、本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、マスターペレット化された熱可塑性樹脂（Ｄ１）は、ポリエステル（Ａ１）中にて長軸方向の長さ30,000nm（30μm）を越える分散相が２個/3×10９nm２（２個/3,000μm２）以下とするものである。長軸方向の長さ30,000nm（30μm）を越える分散相は好ましくは１個/3×10９nm２（１個/3,000μm２）以下、最も好ましくは０．０１個/3×10９nm２（０．０１個/3,000μm２）以下である。長軸方向の長さ30,000nm（30μm）を越える分散相が２個/3×10９nm２（２個/3,000μm２）を越える場合は、無機粒子がポリエステル（Ａ１）中にて分散不良な状態となるため、無機粒子から得られる紫外線による色調変化の耐性が劣るものとなる。ここで、分散相の長軸方向の長さは、後述する特性の評価方法(12)により測定する。
【００５８】
本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる長軸方向の長さ30,000nm（30μm）以上である分散相を２個/3×10９nm２（２個/3,000μm２）以下とするための好ましい具体的手段は、次のとおりである。
(1)無機粒子（Ｃ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）を、予め溶融混練して、マスターペレット（Ｍ１）を得る。
(2)(1)にて得られたマスターペレット（Ｍ１）とポリエステル（Ａ１）を用いて、これらを溶融押出し、未延伸シートを得る。ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度ηＡ（poise）と、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度ηＭ１（poise）との比ηＡ/ηＭ１の上限は1.0以下であることが好ましい（ただし、溶融温度は溶融製膜時の押出温度Ｔc（℃）とする）。ηＡ/ηＭ１の下限は特に限定されないが、ηＡ/ηＭ１を0.2以上とすることが好ましい。ηＡ/ηＭ１の上限を0.2以上とすることで、溶融粘度の差が適切で、熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相の長軸方向の長さを30000nm（30μm）以下とするのが容易となる。なお、マスターペレットの溶融粘度は、樹脂の分子量を調整することなどにより、制御できる。
【００５９】
また、溶融製膜をする際の押出温度Ｔc（℃）を、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点ＴmＤ１より高温の、ＴmＤ１＋１０℃以上、ＴmＤ１＋３０℃以下に設定することが好ましく、ＴmＤ１＋１５℃以上、ＴmＤ１＋２０℃以下に設定するのがより好ましい。Ｔｃ（℃）を上記好ましい範囲とすることで、樹脂を溶融押出する際に剪断速度を必要以上に高くしなくても良いため、溶融製膜時のＩＶ低下を軽減することができる。
【００６０】
さらに、ηＡ/ηＭ１と、溶融製膜をする際の押出温度Ｔc（℃）の両方を考慮するならば、熱可塑性樹脂（Ｄ１）を用いる場合に下記(i),(ii),(v),(vi)が満たされていることで粗大な分散相形成が軽減される観点から好ましい（何れか一つ以上を満たすことが好ましく、より好ましくは、全てが満たされていることである）。
【００６１】
ηＡ/ηＭ１≧0.2                              (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                              (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.183×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.095   (v)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6      (vi)
(3)(2)にて得られた未延伸シートを、公知の手段で二軸延伸し、本発明のフィルムを得る。
【００６２】
また、本発明の構成[1]の二軸配向ポリエステルフィルムでは、高融点樹脂（Ｂ１）からなる分散相の長軸方向の平均長さを10,000nm（10μm）以下とするものである。分散相の長軸方向の平均長さが10,000nm（10μm）を越えると、ポリエステル（Ａ１）中の分散相が粗大であり、前述の通り無機粒子がポリエステル（Ａ１）中で不均一に分散している状態となる。その結果、無機粒子から得られる耐紫外線性が劣ることがある。したがって、高融点樹脂（Ｂ１）からなる分散相の長軸方向の平均長さを10,000nm（10μm）以下とすることでポリエステル（Ａ１）中に、より均一に無機粒子を分散することができる。好ましくは6,000nm（6μm）以下である。下限としては特に限定されないが、無機粒子とポリエステル（Ａ１）との界面数を低減させる観点からは、高融点樹脂（Ｂ１）からなる分散相の長軸方向の平均長さが500nm（0.5μm）以上であることが好ましい。
【００６３】
本発明の構成[1]の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、高融点樹脂（Ｂ１）からなる分散相の長軸方向の平均長さを10,000nm（10μm）以下とするための好ましい手段は、次のとおりである。
(1)無機粒子（Ｃ１）と高融点樹脂（Ｂ１）を、予め、溶融混練して、マスターペレット（Ｍ１）を得る。
(2)(1)にて得られたマスターペレット（Ｍ１）とポリエステル（Ａ１）を用いて、これらを溶融押出し、未延伸シートを得る。ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度ηＡ（poise）と、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度ηＭ１（poise）との比ηＡ/ηＭ１は1.0以下であることが好ましい（ただし、溶融温度は溶融製膜時の押出温度Ｔc（℃）とする）。ηＡ/ηＭ１の下限は特に限定されないが、ηＡ/ηＭ１を0.2以上とすることが好ましい。ηＡ/ηＭ１を0.2以上とすることで、10000nm （10μm）以下の分散相を得るために高剪断とする必要がなく、剪断発熱によるＩＶ低下のおそれもない。なお、マスターペレットの溶融粘度は、高融点樹脂（Ｂ１）の分子量を調整することなどにより、制御することができる。ここで、高融点樹脂（Ｂ１）からなる分散相長軸方向の平均長さは、後述する特性の評価方法(13)により測定する。
【００６４】
また、溶融製膜をする際の押出温度Ｔc（℃）を、高融点樹脂（Ｂ１）の融点ＴmＢ１より高温の、ＴmＢ１＋１０℃以上、ＴmＢ１＋３０℃以下に設定することが好ましく、ＴmＢ１＋１５℃以上、ＴmＢ１＋２０℃以下に設定するのがより好ましい。Ｔｃ（℃）を上記好ましい範囲とすることで、樹脂を押出す際の剪断速度を必要以上に上昇させなくても良いため、溶融製膜時のＩＶ低下を軽減できる。
【００６５】
さらに、ηＡ/ηＭ１と、溶融製膜をする際の押出温度Ｔc（℃）の両方を考慮するならば、高融点樹脂（Ｂ１）を用いる場合に下記(i)〜(iv)のいずれかが満たされていることが好ましい（何れかが一つ以上を満たすことが好ましく、より好ましくは、全てが満たされていることである）。
【００６６】
ηＡ/ηＭ１≧0.2                               (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                               (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.16×（Ｔc−ＴmＢ１）＋2.6      (iii)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＢ１）＋2.6       (iv)
(3)(2)にて得られた未延伸シートを、公知の手段で二軸延伸し、本発明のフィルムを得る。
【００６７】
本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、さらに、耐加水分解性を向上させる観点からは、シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットが熱可塑性樹脂（Ｄ１）の全繰り返し単位の95mol％以上であることが好ましく、耐加水分解性やポリエステル樹脂中での無機粒子などの他の成分の有する効果を十分に発揮させるためには、ｘ＞94.5およびy×10−３≦ｘ−94.5の関係を満たすことが最も好ましい手段として挙げられる。
【００６８】
ここで、ｘは1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットのモル分率（mol％）、ｙは分散相の長軸方向平均長さ（nm）を表す。
【００６９】
本発明の構成[2]の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相の個数は、フィルムの厚み方向の長さ1,000nm（1μm）単位あたり１個/1,000nm（１個/μm）以上５個/μm（５個/1,000nm）以下であることが好ましい。さらに好ましくは１個/1,000nm（１個/μm）以上４個/1,000nm（４個/μm）以下、最も好ましくは１個/1,000nm（１個/μm）以上３個/μm（３個/1,000nm）以下である。分散相の個数を厚み方向の長さ1,000nm（1μm）単位あたり１個/1,000nm（１個/μm）以上５個/1,000nm（５個/μm）以下とすることにより、フィルム表面から進入する水分を妨げる効果を十分に発揮でき、耐加水分解性に優れ、一方、分散相の個数が多すぎて機械的強度が低下することもない。
【００７０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、前記Ｐ１層において、前記無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上が、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接していることが好ましい。上限としては特に限定されるものではないが、前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接している無機粒子（Ｃ１）の割合は多いほど耐加水分解性にとっては好ましいが、95％以上であると無機粒子が局所的に存在しすぎ、無機粒子添加による耐紫外線性効果が劣る可能性がある。前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接している無機粒子（Ｃ１）の割合は好ましくは80％以上95％以下である。ポリエステル（Ａ１）中に高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相が無機粒子（Ｃ１）の多く、好ましくは全数の70％以上を前記分散相に存在等させることにより、ポリエステル（Ａ１）に接触する無機粒子（Ｃ１）の数を少なくすることができ、加水分解を効果的に抑制することが可能となる。すなわち、無機粒子が前記分散相に存在等することにより、ポリエステル（Ａ１）中に存在する無機粒子、特に酸化チタンなどの活性の高い粒子による加水分解の促進を防ぐだけでなく、ポリエステル（Ａ１）と無機粒子（Ｃ１）の界面を少なくすることで局所的な加水分解を防止することができる。これにより、耐加水分解性と無機粒子添加による耐紫外線性との両立を図ることが可能となる。ここで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＰ１層において、無機粒子（Ｃ１）が前記分散相中に存在するかまたは分散相に接しているかは、後述する特性の評価方法(4)により確認する。
【００７１】
無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上を高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相に存在等させる具体的手段としては、例えば、無機粒子（Ｃ１）と高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）を、予め、溶融混練して、マスターペレット（Ｍ１）化し、該マスターペレット（Ｍ１）とポリエステル（Ａ１）のペレットを原料として溶融製膜する手段が挙げられる。マスターペレット（Ｍ１）の作製法について、更に詳しく述べると、混練に用いられる高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）を必要に応じて乾燥させ、それと無機粒子（Ｃ１）を押出機に投入して加熱溶融／混練させたのち、口金から吐出させたストランドを細かく切断し、ペレタイズしたマスターペレットとすることが好ましい。混練する際の押出機のスクリューは単軸でも問題ないが、混練性を高める上では二軸のスクリューを用いる方が好ましい。該混練方法を用いることにより、無機粒子の分散相中における存在数および分散相に接する個数を効率的に高めることができる。
【００７２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、無機粒子（Ｃ１）を効率的に分散相中に存在させるために、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度ηＡと高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）と無機粒子（Ｃ１）を混練して得られたマスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度ηＭ１の比ηＡ/ηＭ１が1.0以下となるようにポリエステル（Ａ１）および高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）を選択することも好ましい態様の一つである。なお、無機粒子（Ｃ１）と高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）とを予め混練したマスターペレットを用いずに、単にポリエステル（Ａ１）のペレットと高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）のペレットと無機粒子（Ｃ１）からなる混合体を製膜用押出機に投入し、溶融製膜したとしても、無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上を、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相に存在等させることは困難である。
【００７３】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、無機粒子と高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）を用いてなるマスターペレット中の無機粒子の含有量は10質量％以上70質量％以下が好ましく、より好ましくは20質量％以上60質量％以下である。最も好ましくは40質量％以上60質量％以下である。該マスターペレット中の粒子濃度を10質量％以上70質量％以下とすることで、無機粒子（Ｃ１）の全数の70％以上を、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相に存在等させることが容易となる。
【００７４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主たる構成成分とするポリエステル（Ａ２）と、高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）と、無機粒子（Ｃ２）を含有するポリエステル層（Ｐ２層）および前記ポリエステル層（Ｐ１）層を有する積層ポリエステルフィルムである場合には、該Ｐ２層においても、ポリエステル（Ａ２）中に、高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）からなる分散相が存在することが好ましい。Ｐ２層中においても無機粒子とポリエステル（Ａ２）の界面数を減らすことが耐加水分解性維持の観点から好ましい。このため、高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）も、Ｐ１層と同様に無機粒子とともに予めマスターペレット化し、ポリエステル（Ａ２）中に分散相として存在することが好ましい。
【００７５】
また、該Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２は、無機粒子に起因する耐加水分解性低下を低減する観点から、Ｐ２層に対し、0.1質量％以上5質量％以下であることが好ましい。また、Ｐ１層における無機粒子（Ｃ１）の含有量ＷＣ１（質量％）と、Ｐ２層における無機粒子（Ｃ２）の含有量ＷＣ２（質量％）との差ＷＣ１−ＷＣ２が５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。Ｐ１層においては、無機粒子の添加濃度を高くすることにより、耐紫外線性の向上に主眼を置いたのに対し、Ｐ２層においては無機粒子添加量をＰ１層に比較して少なくすることで耐加水分解性の向上に主眼を置いた構成とし、それぞれ２種の機能を２層に分離して分担させることで耐加水分解性と耐紫外線性の両立を顕著に達成できる構成とするためである。
【００７６】
さらに、ポリエステル（Ａ２）の分子量をMwＡ２，熱可塑性樹脂（Ｄ２）の分子量をMwＤ２、１２５℃、100％RH、72時間処理後のポリエステル（Ａ２）の分子量をMwＡ２′，１２５℃、100％RH、72時間処理後の熱可塑性樹脂（Ｄ２）の分子量をMwＤ２′としたとき、1.5×MwＡ２′/MwＡ２≦MwＤ２′/MwＤ２の関係を満たすことが好ましい。Ｐ１層と同様に、無機粒子（Ｃ２）とポリエステル（Ａ２）の界面数を低減するため、熱可塑性樹脂（Ｄ２）と無機粒子をマスターペレット化することが好ましい。このため、ポリエステル（Ａ２）と熱可塑性樹脂（Ｄ２）が上記の関係を満たすことによって無機粒子（Ｃ２）に起因する耐加水分解性低下を抑制できる。また、Ｐ１層とＰ２層の積層比を１：３〜１：８とすることが、耐加水分解性と耐紫外線を両立する観点からも好ましい。
【００７７】
積層構成は、Ｐ１/Ｐ２層の２層またはＰ２/Ｐ１/Ｐ２の３層とすることで、無機粒子の少ないＰ２層を最外層に配置することにより、後述するエチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）との密着性を維持できるので好ましい態様である。
【００７８】
また、ポリエステル（Ａ２）、高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）および無機粒子（Ｃ２）としては、上述したポリエステル（Ａ１）、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）および無機粒子（Ｃ１）と同種のものをそれぞれ好適に用いることができる。また、ポリエステル（Ａ２）中に高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）からなる分散相を存在させる方法も、上述したポリエステル（Ａ１）中に高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相を存在させる方法を好適に用いることできる。
【００７９】
また、本発明では、Ｐ２層において、前記無機粒子（Ｃ２）の全数の70％以上が、前記分散相中に存在するかまたは前記分散相に接していることが特に好ましい。Ｐ２層において、前記無機粒子（Ｃ２）の全数の70％以上を、前記分散相に存在等させる方法についても、前述の方法を好適に用いることができる。
【００８０】
なお、以下の記載において、Ｍ２は、無機粒子（Ｃ２）と高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）を、予め、溶融混練して、マスターペレット（Ｍ２）化したものを指し、ηＭ２は、マスターペレット（Ｍ２）の溶融粘度(poise）（ただし、溶融温度は溶融製膜時の押出温度Ｔc（℃）とする）を指し、ＴmＢ２は高融点樹脂（Ｂ２）の融点（℃）、ＴmＤ２は熱可塑性樹脂（Ｄ２）の融点（℃）を指す。
【００８１】
本発明において、エチレンテレフタレートまたはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートのいずれかを主成分とするポリエステル（Ａ１）と1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットを93mol％以上含有するポリエステル樹脂、またはエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂、またはフェニレンスルフィドを主たる構成成分とする樹脂のいずれかの高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の組み合わせが好ましい。
【００８２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法において、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）と無機粒子（Ｃ１）を溶融混練してマスターペレット（Ｍ１）を作製し、次いで、ポリエステル（Ａ１）と該マスターペレット（Ｍ１）とを溶融混練して、シート状に押し出したのち二軸配向することで二軸配向ポリエステルフィルムを得る。この一連のプロセス中、ポリエステル（Ａ１）とマスターペレット（Ｍ１）とを溶融混練する際に、高融点樹脂（Ｂ１）を用いる場合には下記(i),(ii),(iii),(iv)のいずれかを満たす条件、熱可塑性樹脂（Ｄ１）を用いる場合には下記(i),(ii),(vi),(vii)のいずれかを満たす条件を採用することが好ましい。かかる条件を採用することで、最終的に得られる二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性の向上効果や耐紫外線性等の向上効果を均一にすることができる。
【００８３】
ここで、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度はηＡ、マスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度はηＭ１、ＴmＢ１は高融点樹脂（Ｂ１）の融点（℃）、ＴmＤ１は熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点（℃）、Ｔcは溶融製膜時の押出温度（℃）であり、ηＡ、ηＭ１は温度Ｔc（℃）、剪断速度200sec−１におけるポリエステル（Ａ１）、マスターペレット（Ｍ１）それぞれの溶融粘度である。
【００８４】
ηＡ/ηＭ１≧0.2                               (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                               (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.16×（Ｔc−ＴmＢ１）＋2.6      (iii)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＢ１）＋2.6       (iv)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6       (vi)
ηＡ/ηＭ１≧−0.16×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6      (vii)
本発明のポリエステルフィルムは二軸配向フィルムであることが必要である。二軸配向によって配向結晶化部を効果的に形成できるので耐加水分解性を更に高めることができる。二軸配向させるためには、フィルム二軸に延伸することにより達成することができる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法（長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法など、一方向ずつの延伸を組み合わせた延伸法）、同時二軸延伸法（長手方向と幅方向を同時に延伸する方法）、又はそれらを組み合わせた方法を用いることができるが、本発明ではいずれも好ましく用いることができる。また、これら延伸方法によってフィルムを二軸に延伸することで生産性が向上するだけでなく、機械的強度が得られ、また、平面性が良好となる。
【００８５】
本発明のフィルム厚みは、1,000nm（1μm）以上200,000nm（200μm）以下が好ましく、さらに好ましくは3,000nm（3μm）以上150,000nm（150μm）以下、特に好ましくは5,000nm（5μm）以上100,000nm（100μm）以下である。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みを1,000nm（1μm）以上200,000nm（200μm）以下とすることで、フィルムの耐加水分解性、取扱い性が良好で、平面性も良好となる。特に、紫外線吸収能を持つ粒子が含まれる場合には、フィルム厚みが薄すぎて耐紫外線性に劣るようになることもない。一方、太陽電池バックシートとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎることもない。
【００８６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の効果が損なわれない範囲内でその他添加剤（例えば、有機粒子、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、有機の易滑剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤など。）が配合されていてもよい。
【００８７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、温度１２５℃、湿度100％RHの雰囲気下で48hr処理した後の伸度保持率が50％以上であることが好ましく、より好ましくは55％以上、さらに好ましくは60％以上、最も好ましくは70％以上である。このような範囲とすることでフィルムの耐加水分解性は一層良好なものとなる。
【００８８】
また、温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプ（波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）で48hr照射処理したときの伸度保持率が10％以上であることがましく、より好ましくは15％以上、さらに好ましくは25％以上、最も好ましくは35％以上である。なお、本発明のポリエステルフィルムにメタルハライドランプを照射する場合、特にポリエステルフィルムを他のフィルムに積層している場合には、本発明の二軸配向フィルム側が暴露されるようにする。このような範囲とすることでフィルムの耐紫外線性を良好なものとできる。
【００８９】
そして、温度１２５℃、湿度100％RHの雰囲気下で48hr処理した後の伸度保持率および温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプで48hr照射処理したときの伸度保持率の双方が上記好ましい範囲を満足するフィルムは、耐加水分解性と耐紫外線性に優れたものとできるので、例えば太陽電池バックシートとして使用した際にも長期にわたって機械的強度を維持することができる。
【００９０】
また、温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプ（波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）で48hr照射処理したときのΔｂは、紫外線照射による色調変化の耐久性を向上させる観点から１０以下であることが好ましい。より好ましくは６以下である。さらに好ましくは３以下である。ここで、Δｂは、後述する特性の評価方法(8)により測定する。Δｂを１０以下とすることで、紫外線照射による色調変化の耐久性に一層優れたフィルムとすることができる。
【００９１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐加水分解性を備え、また、耐紫外線性、光反射性などの他の特性との両立をはかることができるので、長期耐久性が重視されるような用途に使用することができ、特に、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に用いられる。
【００９２】
太陽電池バックシートとするには、例えば、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下ＥＶＡと略すことがある。）との密着性を向上させるＥＶＡ密着層、ＥＶＡ密着層との密着性を挙げるためのアンカー層、水蒸気バリア層、紫外線を吸収するための紫外線吸収層、発電効率を高めるための光反射層、意匠性を発現させるための光吸収層、各層を接着するための接着層などから構成されるものであり、特に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、紫外線吸収層、光反射層、光吸収層として好適に用いることができる。
【００９３】
上記の各層と本発明の二軸配向ポリエステルフィルムとを組み合わせることで、本発明の太陽電池バックシートが形成される。なお、本発明の太陽電池バックシートにおいて、上述の層はすべて独立した層として形成する必要はなく、複数の機能を兼ね備えた機能統合層として形成するのも好ましい形態である。また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムがすでに必要な機能を有する場合は該機能を持たせるための他の層は省略することも可能である。例えば、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが白色顔料や気泡を含有した層を含む構成で、光反射性を有する場合は光反射層を、光吸収剤を含有した層を含む構成で光吸収性を有している場合には吸収層を、紫外線吸収剤を含有した層を含む構成の場合は紫外線吸収層を省略することができる場合がある。
【００９４】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、温度１２５℃、湿度100％RHの雰囲気下で48hr放置した後の伸度保持率を50％以上とするのが好ましく、より好ましくは55％以上、更に好ましくは60％以上、最も好ましくは70％以上である。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、温度１２５℃、湿度100％RHの雰囲気下で48hr放置した後の伸度保持率を50％以上とすることで、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に湿熱による劣化が進行しにくく、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）においても、バックシートが破断することもない。
【００９５】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプ（波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）を48hr照射した後の伸度保持率を10％以上とするのが好ましく、より好ましくは15％以上、更に好ましくは25％以上、最も好ましくは35％以上である。なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートに紫外線を照射する場合、特に本発明のポリエステルフィルムを他のフィルムに積層している場合には、本発明の二軸配向ポリエステルフィルム側が紫外線に暴露されるようにする。温度６０℃、50％RHの雰囲気下、強度100mW/cm２のメタルハライドランプを48hr照射した後の伸度保持率を10％以上とすることで、例えばバックシートを搭載した太陽電池を長期間使用した際に紫外線による劣化が進行しにくく、外部から何らかの衝撃が太陽電池に加わったとき（例えば、落石などが太陽電池に当たった場合など）に、バックシートが破断することもない。
【００９６】
ここで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの高い耐加水分解性と耐紫外線性の効果を太陽電池バックシートとしたときに発揮させるためには、太陽電池バックシート全体に対する本発明のフィルムの体積割合を5％以上とすることが好ましい。より好ましくは10%以上、更に好ましくは15％以上、特に好ましくは20％以上である。
【００９７】
また、本発明では、太陽電池バックシートの少なくとも一方の最も外側に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを設けるのが好ましい。さらに、太陽電池バックシートの少なくとも一方の最外層にＰ１層を配置することが好ましい。かかる態様とすることにより、耐加水分解性と耐紫外線性を最大限に発揮させることができる。
【００９８】
本発明の太陽電池は、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成要素として含む太陽電池バックシートを用いることを特徴とする。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成要素として含む太陽電池バックシートは従来のバックシートより耐加水分解性とその他の機能、特に、紫外線照射後の色調変化耐性に優れている特徴を生かして、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めたり、薄くすることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ系樹脂などの透明な透明充填剤２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、太陽電池バックシート１を貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。
【００９９】
発電素子３は、太陽光５の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。
【０１００】
透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に配置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性を満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に配向したものも好ましく用いられる。
【０１０１】
また、これら基材には発電素子の封止材剤であるＥＶＡ系樹脂との接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【０１０２】
発電素子を封止するための透明充填剤２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。これらの樹脂のうち、耐候性、接着性、充填性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性のバランスが優れるという点で、エチレン−ビニルアセテートがより好ましく用いられる。
【０１０３】
以上のように、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久および／または薄型の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
［特性の評価方法］
(1)ポリエステル（Ａ１）、高融点樹脂（Ｂ１）、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点
JIS K7122 (1987)に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置ロボットDSC-RDC220を、データ解析には“ディスクセッション”SSC/5200を用いて、樹脂の融点Ｔmを測定した。測定は、サンプルパンに樹脂を5mg秤量し、1stRUNとして、樹脂を２５℃から３２０℃まで２０℃/分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下まで急冷し、2ndRunとして、再度室温から２０℃/分の昇温速度で３２０℃まで昇温を行って測定を行った。得られた2ndRunの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を融点Ｔmとした。
(2)溶融粘度ηＡ、溶融粘度ηＭ１、溶融粘度ηＭ２
真空オーブンにて減圧下、１８０℃で３時間以上乾燥した樹脂を用いて、島津製作所（株）島津フローテスタCFT-500形Ａにて測定した。樹脂量は約5g、溶融温度は製膜時の押出温度と同様に設定する。荷重は10N、30N、50N（サンプルセットを始めて５分後に荷重スタート）として、それぞれの荷重における剪断速度と溶融粘度を求めた。ダイスはφ1mm、Ｌ＝10mmであった。各荷重それぞれの測定回数は３回とし、それぞれの平均値を求めて得られた各荷重での溶融粘度、剪断速度の数値データをグラフ化し、そのグラフから剪断速度200sec−１の値を求めた。
(3)フィルムの厚み方向の長さ1,000nm（1μm）単位あたりの分散相の個数
ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、薄膜切片状の観察サンプルを作製した。サンプルはフィルムの長手方向（ＭＤ）方向と平行な方向に切断したＭＤ断面薄膜切片、幅方向（ＴＤ）方向と平行な方向に切断したＴＤ断面薄膜切片の２種類を用意した。
【０１０４】
次に、得られた断面薄膜切片を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日立製作所（株）製透過型電子顕微鏡H-7100FA）を用いて10,000倍に拡大観察し、画像を得た。また、該画像において分散相が判別し難い場合は、適宜オスミニウム酸、酸化ルテニウムなどを用いて事前にフィルムを染色して行った。
【０１０５】
上記で得られた画像を用いてフィルム厚み1,000nm（1μm）単位あたりの高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相の個数を求めた。なお、フィルム中無作為に定めた５箇所についてそれぞれ個数を求め、その平均値をフィルムの厚み方向の長さ1,000nm（1μm）単位あたりの分散相の個数とした。なお、1,000nm（1μm）単位あたりの分散相の個数が１以上であれば、分散相が存在するものとする。
(4)無機粒子の分布
上記(3)項と同様の手法で得られた50,000倍に拡大観察した画像の中の無機粒子の全ての個数を数え、それを全数Ｎとし、また、そのうち高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相中に存在するかまたは分散相に接している粒子の個数Ｎbを求めた。それぞれ得られた値を用いて、フィルム中に存在する粒子がその全数に対して高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相中に存在するかまたは分散相に接している割合Ｎb/Ｎ×１００（％）を算出した。なお、ポリエステル層内において無作為に定めた５箇所についてそれぞれ割合を求め、その平均値を粒子の割合とした。
(5)破断伸度測定
ASTM-D882 (1999)に基づいて、サンプルを10mm×200mmの大きさに切り出し、チャック間5mm、引っ張り速度300mm/minにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。なお、サンプル数はｎ=5とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値として求めた。
(6)耐湿熱試験後の伸度保持率
試料を測定片の形状（10mm×200mm）に切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、100％RHの条件下にて48hr処理を行い、その後上記(5)項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ=5とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記(5)項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次式により伸度保持率を算出した。
【０１０６】
伸度保持率（％）＝Ｅ１/Ｅ０×100
なお、伸度保持率が50％以上であると、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に用いることができる。より好ましくは55％以上、さらに好ましくは60％以上、最も好ましくは70％以上である。
(7)耐候性試験後の伸度保持率
試料を測定片の形状（1cm×20cm）に切り出した後、岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターSUV-W131にて、温度６０℃、相対湿度60％RH、照度100mW/cm２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）の条件下で48時間照射し、その後上記(5)項に従って破断伸度を測定した。なお、測定はｎ=5とし、また、フィルムの縦方向、横方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ２とした。また、処理を行う前のフィルムについても上記(5)項に従って破断伸度Ｅ０を測定し、こうして得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ２を用いて、次式により伸度保持率を算出した。
【０１０７】
伸度保持率（％）＝Ｅ２/Ｅ０×100
なお、フィルムが積層フィルムである場合には、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの側に紫外線を照射するものとする。
(8)Δｂ
試料を測定片の形状（10mm×200mm）に切り出した後、岩崎電気（株）製アイスーパーＵＶテスターSUV-W131にて、温度６０℃、相対湿度60％RH、照度100mW/cm２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：295nm〜450nm、ピーク波長：365nm）の条件下で48hr照射し、分光式色差計SE-2000型（日本電色工業（株）製）を用い、JIS Z 8722 (2000)に準じてＰ１層の反射モードのｂ値を測定した。サンプル数はｎ=5とし、それぞれのｂ値を測定して、その平均値を算出した。試料測定径は30mmφであった。紫外線照射処理前のフィルムのｂ値をＫ０、前記処理後のｂ値をＫとした時に、Δｂを次式により算出した。
【０１０８】
Δｂ＝Ｋ−Ｋ０ 
(9)熱可塑性樹脂（Ｄ１）のtanδピーク温度
tanδピーク温度は、JIS-K7244 (1999)に基づいて、セイコーインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置DMS6100を用いて求めた。引張モード、駆動周波数は1.0Hz、チャック間距離5mm、歪振幅10,000nm（10μm）、力振幅初期値100mN、昇温速度は２℃/min、測定温度範囲は２５℃〜測定樹脂の融点−２０℃または、融点が存在しない樹脂の場合はＴg＋１００℃の温度範囲の測定条件にて、熱可塑性樹脂（Ｄ１）のtanδ温度依存性を測定した。この測定結果から、tanδピーク温度を読み取った。
(10)ポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）の分離方法
ポリエステル（Ａ１）と熱可塑性樹脂（Ｄ１）の分離方法の例として、ポリエステル（Ａ１）を溶解して熱可塑性樹脂（Ｄ１）を溶解しない溶媒、または、ポリエステル（Ａ１）を溶解せず、熱可塑性樹脂（Ｄ１）を溶解する溶媒を用いて選択的に溶解して、濾過や遠心分離等を実施することによって分離することができる。溶媒としては、例えばクロロフェノール、クロロホルム、ヘキサフルオロイソプロパノール、1-クロロナフタレン、パラクロロフェノールとクロロホルムの混合溶媒が挙げられる。また、ポリエステル（Ａ１）と高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）が前述した溶媒に共通して溶ける場合には、適宜溶媒の温度を上昇させるなどして樹脂の溶解度を変更するなどの方法などとも組み合わせてポリエステル（Ａ１）、高融点樹脂（Ｂ１）、熱可塑性樹脂（Ｄ１）を分離することも可能である。
(11)重量平均分子量の測定方法
まず、検出器として昭和電工（株）製示差屈折率検出器ＲＩ（RI-8020型、感度３２）を、カラムとして東ソー（株）製ＴＳＫgel  GMHHR-M（φ7.8mm×300mm、理論段数14,000段）を２本搭載した東ソー（株）製ゲル浸透クロマトグラフＧＰＣ（１６）を用いて重量平均分子量を求めた。移動層としてはポリエステル（Ａ１）と高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）が共通して溶解する溶媒が最も好ましく用いられ、本発明におけるポリエステル（Ａ１）としてはポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレートを主成分とする樹脂であるので、溶媒としては、例えばクロロフェノール、クロロホルム、ヘキサフルオロイソプロパノール、1-クロロナフタレンが挙げられる。高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）が、前述した溶媒に溶けない場合には、溶解する溶媒を用いてもよいし、溶解しにくい場合は、適宜溶媒の温度を上昇させることなどで溶解を促進させてもよい。次いで移動層の流速は1.0mL/min、カラム温度は２３℃±２℃、注入量は0.200mLとした。また、標準試料にはここでは単分散ポリスチレン（東ソー（株）製ＴＳＫ標準ポリスチレン）を用いポリスチレンを基準とした相対値を用いた。この相対値を重量平均分子量した。
(12)分散相長軸方向長さの測定方法
(a)上記(3)項と同様の手法で得られた500〜5,000倍に拡大観察した画像を得て、ポリエステル層（Ｐ１層）の断面積の合計が3×10９nm２（3,000μm２）となるように断面を観察する。ポリエステル層（Ｐ１層）の厚みが薄く、ＭＤおよびＴＤ断面画像２箇所にて3×10９nm２（3,000μm２）を満たさない場合は、複数の断面を用いて、合計で3×10９nm２（3,000μm２）となるように観察しても良い。
【０１０９】
(b)得られた画像の中に含まれる高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる全ての分散相について、長軸方向の長さをそれぞれ測定する。ここで、分散相長軸方向の長さは、当該分散相中において直線距離が最も長くなる２点を求め、当該２点間の直線長さを採用する。
【０１１０】
(c)上記(b)にて得られた全ての長軸方向の長さから30,000nm（30μm）を越える分散相の個数を数える。
(13)分散相長軸方向平均長さの測定方法
(d)上記(3)項と同様の手法で得られた5,000倍に拡大観察した画像を得る。観察場所はポリエステル層（Ｐ１層）内において無作為に定めた３箇所以上とする（すなわち、３つ以上の画像が得られる）。
【０１１１】
(e)得られた画像の中に含まれる高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる全ての分散相について、長軸方向の長さをそれぞれ測定する。ここで、分散相の長軸方向の長さは、当該分散相中において直線距離が最も長くなる２点を求め、当該２点間の直線長さを採用する。
【０１１２】
(f)ＴＤ断面薄膜切片についても、(d)および(e)と同様の方法で、各分散相について、長軸方向の長さをそれぞれ測定する。
【０１１３】
(g)上記(e)および(f)にて得られた全ての長軸方向の長さを平均して、長軸方向の平均長さとする。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明する。
（原料の調整）
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ポリエステル（Ａ１））
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸100mol％、ジオール成分としてエチレングリコール100mol％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度0.3Torr、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、溶融粘度ηＡが3,500poiseのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。
・ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ／Ｉ）（高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１））
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸95mol％、イソフタル酸5mol％、ジオール成分としてシクロヘキシレンジメタノール100mol％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行い、イソフタル酸5mol％を共重合成分として含む融点２８３℃のポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ／Ｉ）を得た。
・ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）（高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１））
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸100mol％、ジオール成分としてシクロヘキシレンジメタノール100mol％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行い、融点２９０℃のポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ）を得た。
・ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ／Ｇ）（高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１））
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸100mol％、ジオール成分としてシクロヘキシレンジメタノール87mol％、エチレングリコール13mol％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行い、エチレングリコール13mol％を共重合成分として含む融点２６５℃のポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＨＴ／Ｇ）を得た。
・ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）（ポリエステル（Ａ１）または高融点樹脂（Ｂ１）もしくは熱可塑性樹脂（Ｄ１））
攪拌装置、精留塔、凝縮器を備えたエステル交換反応器に、2,6-ナフタレンジカルボン酸ジメチル100質量部とエチレングリコール51質量部に、酢酸カルシウム0.06質量部および三酸化アンチモン0.025質量部を添加し、１８０℃〜２４０℃まで徐々に昇温し、同時に生成したメタノールは連続的に反応系外へ留出させながらエステル交換反応を行った。こうして得られた反応物にリン酸トリメチルエステル0.04質量部を添加し、５分間反応させた。引き続いてエチレングリコールを連続的に流出させながら２８５℃まで昇温し、同時に0.2mmHgまで減圧を進めて重縮合反応を行い、固有粘度0.82のポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）を得た。
・ポリフェニレンスルフィド（高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１））
ＰＰＳ樹脂（東レ（株）製  M3910）（ＰＰＳ）を用いた。
・2,6-ナフタレンジカルボン酸3mol％共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｎ）（高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１））
１７０℃で３時間乾燥した2,6-ナフタレンジカルボン酸3mol％共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｎ）を用いた。
・ポリエチレンジフェニルカルボキシレート（ＰＥＤＰＣ）（高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１））
１８０℃で３時間乾燥したポリエチレンジフェニルカルボキシレート（ＰＥＤＰＣ）を用いた。
・酸化チタン（無機粒子Ｃ）
平均粒子径200nmのルチル型酸化チタン粒子を用いた。
・硫酸バリウム（無機粒子Ｃ）
平均粒子径700nmの硫酸バリウムを用いた。
（実施例１〜１３、１７〜２９、３３〜４５、４９〜６０、比較例１〜２７）
・二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルムの作製
表１、６、１１、１６に示した高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）と、無機粒子（Ｃ１）を、表１、６、１１、１６に示した含有量となるように混合し、ベントした下記に示す温度の押出機内で溶融混練し、ηＡ/ηＭ１が表１、６、１１、１６に示した数値になるようにマスターペレット（Ｍ１）を作製した。
＜マスターペレット作製時の押出機温度＞
実施例１７〜２９、実施例５３〜５６、実施例６４〜６６、比較例１５、比較例１６、比較例２３、比較例２６：２８０℃、比較例２９、比較例３１。
実施例１〜１３、実施例４９〜５２、実施例６１〜６３、実施例７０、実施例７２、比較例１〜６、比較例１３、比較例１４、比較例１９〜２２、比較例２５ならびに比較例２８：２９０℃。
実施例７３および７４：３００℃
実施例３３〜４５、実施例５７〜６０、実施例６７〜６９、実施例７１、比較例１７、比較例１８、比較例２４、比較例２７、比較例３０：３１０℃。
比較例７〜１２：３４５℃。【０１１５】
次いで、１８０℃で３時間真空乾燥した表１、６、１１、１６に示したポリエステル（Ａ１）のペレットと１８０℃で３時間真空乾燥したマスターペレット（Ｍ１）を、表１、６、１１、１６に示した含有量となるように混合し、表１、６、１１、１６に示す製膜時の押出機温度で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。【０１１６】
次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸単層フィルムを得た。続いて、該未延伸単層フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．５倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。【０１１７】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．８倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンにおいて２２０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、厚さ50,000nm（50μm）の二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【０１１８】
得られたフィルムについて、酸化チタン粒子が高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の分散相に存在等している割合、耐湿熱試験後の伸度保持率、耐候性試験後の伸度保持率の評価を行った。結果を表２、５、７、１０、１２、１５、１７、２０に示す。【０１１９】
実施例１〜３２および実施例４９〜５６のフィルムは表５、１０に示すとおり、耐加水分解性、耐紫外線性に優れるフィルムであることがわかった。また、溶融製膜をする際の押出温度をＴc、熱可塑性樹脂（Ｄ１）の融点をＴmＤ１、熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなるマスターペレット（Ｍ１）の溶融粘度ηＭ１（poise）、ポリエステル（Ａ１）の溶融粘度ηＡ（poise）としたときの比ηＡ/ηＭ１の関係が(i)〜(iv)の全てを満たし、紫外線照射による色調変化の耐性に優れたフィルムとなった。【０１２０】
ηＡ/ηＭ１≧0.2                              (i)
ηＡ/ηＭ１≦1.0                              (ii)
ηＡ/ηＭ１≧−0.16×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6      (iii)
ηＡ/ηＭ１≦−0.08×（Ｔc−ＴmＤ１）＋2.6      (iv)
実施例３３〜４８および実施例５７〜６０のフィルムは、表１０に示す通り、耐加水分解性、耐紫外線性に優れるフィルムであって、熱可塑性樹脂（Ｄ１）を構成する樹脂にエステル結合を含まないため特に耐加水分解性に優れていた。実施例６１〜７１のフィルムは表１５に示すとおり、耐加水分解性、耐紫外線性に優れるフィルムであることがわかった。実施例７２〜７４のフィルムは表１５に示すとおり、ｘ＞94.5およびy×10−３≦ｘ−94.5の関係を満たし、特に耐加水分解性、耐紫外線性に優れたフィルムとなった。ここで、ｘは1,4-シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニットのモル分率（mol％）、ｙは分散相の長軸方向平均長さ（nm）を表す。【０１２１】
一方、比較例のフィルムは、下記の点で劣ることが判明した。【０１２２】
比較例１〜６および比較例２８のフィルムは、熱可塑性樹脂（Ｄ１）が1.5×MwＡ１′/MwＡ１≦MwＢ１′/MwＢ１の関係を満たさず、耐加水分解性に劣るフィルムとなった。【０１２３】
比較例７〜１０のフィルムは、高融点樹脂（Ｂ１）の融点が３２０℃を超えているため、製膜工程においてポリエステル（Ａ１）が著しいＩＶ低下を起こし、耐加水分解性に劣るフィルムとなった。【０１２４】
比較例１，２，７，８，１３，１５および１７のフィルムは、Ｐ１層における高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量が2質量％未満であるため、耐加水分解性に劣るフィルムとなった。【０１２５】
比較例５、６、１１、１２，１４，１６および１８では、Ｐ１層における高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）の含有量が40質量％を越えたため、製膜性が著しく低下し、フィルムを得ることができなかった。【０１２６】
比較例１９〜２１のフィルムは、高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）からなる分散相が存在せず、かつポリエステル（Ａ１）中に粒子が多量に分散してしまったため耐加水分解性に劣るフィルムとなった。【０１２７】
比較例２２〜２７のフィルムは、長軸方向の長さが30,000nm（30μm）を越える分散相が２個/3,000 3×10９nm２（２個/μm２）を越えたため、Δｂに劣るフィルムとなった。
・太陽電池バックシートの作製
さらに、得られたフィルムに、厚さ75000nm(75μm)の二軸配向ポリエステルフィルム“ルミラー” （登録商標）X10S（東レ（株）製）を接着剤（“タケラック”（登録商標）A310（三井武田ケミカル（株）製）90質量部、“タケネート”（登録商標）A3（三井武田ケミカル（株）製）10質量部を混合したもの）にて貼り合わせた。さらに、厚さ12,000nm（12μm）のガスバリアフィルム“バリアロックス”（登録商標）VM-PET1031HGTS（東レフィルム加工（株）製）を蒸着層が外側となるようにして、二軸配向ポリエステルフィルム側に上記接着剤で貼り合わせ、厚さ188,000nm（188μm）の太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの耐加水分解性、耐候性の評価を実施した結果を表５、１０、１５、２０に示す。【０１２８】
実施例のフィルムを用いた太陽電池バックシートは、表５、１０、１５、２０の通り、高い耐加水分解性と耐紫外線性を有することが分かった。
（実施例１４〜１６、３０〜３２、４６〜４８）
表１、６に示した高融点樹脂（Ｂ１）または熱可塑性樹脂（Ｄ１）と、無機粒子（Ｃ１）を、表１、６に示した含有量となるように混合し、ベントした下記に示す温度の押出機内で溶融混練し、ηＡ/ηＭ１が表１、表６に示した数値になるようにマスターペレット（Ｍ１）を作製した。
＜マスターペレット（Ｍ１）作製時の押出機温度＞
実施例３０〜３２：２８０℃。
実施例１４〜１６：２９０℃。
実施例４６〜４８：３１０℃。【０１２９】
また、表３、表８に示した高融点樹脂（Ｂ２）または熱可塑性樹脂（Ｄ２）と、無機粒子（Ｃ２）を、表３、表８に示した含有量となるように混合し、ベントした下記に示す温度の押出機内で溶融混練し、ηＡ/ηＭ２が表３、表８に示した数値になるようにマスターペレット（Ｍ２）を作製した。
＜マスターペレット（Ｍ２）作製時の押出機温度＞
実施例３０〜３２：２８０℃。
実施例１４〜１６、：２９０℃。
実施例４６〜４８：３１０℃。【０１３０】
次いで、Ｐ１層の原料として、１８０℃で３時間真空乾燥した表１、表６に示したポリエステル（Ａ１）のペレットと１８０℃で３時間真空乾燥したマスターペレット（Ｍ１）を、表１、表６に示した含有量となるように混合し、下記に示す温度の主押出機内で溶融混練し、Ｐ２層の原料として１８０℃で３時間真空乾燥した表３、８に示したポリエステル（Ａ２）のペレットと１８０℃で３時間真空乾燥したマスターペレット（Ｍ２）を、表４、９に示した含有量となるように混合し、下記に示す温度の副押出機内で溶融混練し、Ｐ１層/Ｐ２層からなる２層積層体となるように積層用の合流装置であるピノールを用いて合流させ、Ｔダイ口金へ導入した。
＜主・副押出機の温度＞
実施例３０〜３２：２８０℃。
実施例１４〜１６：３００℃。
実施例４６〜４８：３１５℃。【０１３１】
次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸２層積層フィルムを得た。以降は、実施例１と同様に製膜を行い、２層積層二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの特性等を表５、１０に示す。得られたフィルムは、耐紫外線性を強く持たせたＰ１層と耐加水分解性を強く持たせたＰ２層と機能を分けた２層構成となっているため、特に耐加水分解性、耐紫外線性に優れるフィルムであることがわかった。【０１３２】
さらに、得られたフィルムを用いて、このフィルムのＰ１層が最外側となるようにして実施例１と同様に太陽電池バックシートを作製した。得られたバックシートの特性等を表５、１０に示す。耐加水分解性、耐紫外線性が優れていることが分かった。【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
【表３】
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【０１３６】
【表４】
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【０１３７】
【表５】
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【０１３８】
【表６】
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【０１３９】
【表７】
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【０１４０】
【表８】
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【０１４１】
【表９】
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【０１４２】
【表１０】
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【０１４３】
【表１１】
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【０１４４】
【表１２】
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【０１４５】
【表１３】
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【０１４６】
【表１４】
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【０１４７】
【表１５】
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【０１４８】
【表１６】
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【０１４９】
【表１７】
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【０１５０】
【表１８】
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【０１５１】
【表１９】
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【０１５２】
【表２０】
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【０１５３】
（略号の説明）
ＰＣＨＴ：ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート
ＰＣＨＴ／Ｉ：イソフタル酸5mol%共重合ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート
ＰＣＨＴ／Ｇ：エチレングリコール13mol％共重合ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＥＮ：ポリエチレン-2,6-ナフタレンジカルボキシレート
ＰＥＴ／Ｎ：ナフタレンジカルボン酸3mol%共重合ポリエチレンテレフタレート
ＰＰＳ：ポリフェニレンスルフィド
ＰＥＤＰＣ：ポリエチレンジフェニルカルボキシレート
分散相にＣ１（Ｃ２）が存在等している割合：分散相中にＣ１（Ｃ２）が存在しているかまたは分散相にＣ１（Ｃ２）が接している割合
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐加水分解性と耐紫外線性の両立性に優れ、長期にわたって屋外使用などの過酷な雰囲気下に曝されても機械的強度を維持できるポリエステルフィルムであり、その特性を生かして太陽電池バックシート、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、自動車用材料、建築材料を初めとした用途に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１：太陽電池バックシート
２：透明充填剤
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽光
【図１】
0005614287.tif 000022