(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着され、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記待機位置に保持され、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い前記検知位置への移動が許容される嵌合検知部材とを備えたコネクタであって、
前記ハウジングには、撓み片が形成され、前記嵌合検知部材には、干渉部が形成され、前記撓み片には、前記嵌合検知部材とは異なる配色の識別部が形成されており、
前記嵌合検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ向かう過程では、前記撓み片が前記干渉部と干渉して撓み変形させられ、
前記嵌合検知部材が前記検知位置に至るに伴い、前記撓み片が前記干渉部との干渉状態を解除して弾性的に復帰させられるものであり、かつ、
前記嵌合検知部材には、前記待機位置から前記検知位置へ向けて押圧される操作面が形成され、
作業者の立ち位置を識別位置とした場合に、
前記嵌合検知部材が前記待機位置にあるときは、前記識別位置から見て、前記嵌合検知部材の前記操作面の側方に、前記干渉部を目視することができるが、前記干渉部の向こうに隠れた前記識別部を目視することができず、
前記嵌合検知部材が前記検知位置にあるときは、前記識別位置から見て、前記嵌合検知部材の前記操作面の側方に、前記識別部が前記干渉部の手前側に露出され、前記識別部を目視することができるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記撓み片が前記ハウジングの幅方向両端部に対をなして形成され、前記嵌合検知部材には、前記操作面を挟んだ幅方向両側に、前記両撓み片と前記ハウジングの表面との間に形成されたガイド空間に挿入されて移動案内される一対の被ガイド部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングの表面には、このハウジング内に収容された複数の端子金具を露出させる開口部が形成されており、前記嵌合検知部材において前記ハウジングの表面と対向する位置には、前記待機位置では前記開口部を通して対をなす端子金具と接触し、前記検知位置では前記対をなす端子金具との接触状態を解除するショート端子が収容されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ショート端子が、前記検知位置では検知回路を開成する検知端子を兼用していることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記待機位置では前記干渉部が前記撓み片と当接することにより、前記嵌合検知部材の前記検知位置への移動が規制されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記検知位置では前記干渉部が前記撓み片と当接することにより、前記嵌合検知部材の前記待機位置への戻り移動が規制されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングと嵌合検知部材とを備えたコネクタが開示されている。ハウジングは相手ハウジングと嵌合可能とされ、嵌合検知部材はハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に装着されている。そして、嵌合検知部材は、両ハウジングの嵌合過程では待機位置に保持され、両ハウジングが正規嵌合されるに伴って検知位置への移動が許容されるようになっている。このため、嵌合検知部材が検知位置に至ることをもって、両ハウジングが正規嵌合状態にあることを知ることができる。
【０００３】
また、嵌合検知部材には円形の窓部が開口して形成されている。嵌合検知部材とハウジングは互いに異なる配色が施されており、待機位置では、窓部を通して嵌合検知部材の配色を目視でき、検知位置では、窓部を通してハウジングの配色を目視できるようになっている。したがって、窓部内の背景色がハウジングの配色に変化していれば、嵌合検知部材が検知位置に至ったと判断でき、窓部内の背景色が嵌合検知部材の配色のままであれば、嵌合検知部材が検知位置に至っていないと判断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のコネクタの場合、窓部内の背景色が嵌合検知部材の移動速度に応じて随時変化するものであるため、色変化が緩慢であり、明りょう性に欠ける嫌いがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材が検知位置に至ったかどうかを明りょうに識別できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に装着され、前記両ハウジングの嵌合過程では、前記待機位置に保持され、前記両ハウジングが正規嵌合されるに伴い前記検知位置への移動が許容される嵌合検知部材とを備えたコネクタであって、前記ハウジングには、撓み片が形成され、前記嵌合検知部材には、干渉部が形成され、前記撓み片には、前記嵌合検知部材とは異なる配色の識別部が形成されており、前記嵌合検知部材が前記待機位置から前記検知位置へ向かう過程では、前記撓み片が前記干渉部と干渉して撓み変形させられ、前記嵌合検知部材が前記検知位置に至るに伴い、前記撓み片が前記干渉部との干渉状態を解除して弾性的に復帰させられるものであり、かつ、前記嵌合検知部材には、前記待機位置から前記検知位置へ向けて押圧される操作面が形成され、作業者の立ち位置を識別位置とした場合に、前記嵌合検知部材が前記待機位置にあるときは、前記識別位置から見て、前記嵌合検知部材の前記操作面の側方に、前記干渉部を目視することができるが、前記干渉部の向こうに隠れた前記識別部を目視することができず、前記嵌合検知部材が前記検知位置にあるときは、前記識別位置から見て、前記嵌合検知部材の前記操作面の側方に、前記識別部が前記干渉部の手前側に露出され、前記識別部を目視することができるようになっているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記撓み片が前記ハウジングの幅方向両端部に対をなして形成され、前記嵌合検知部材には、前記操作面を挟んだ幅方向両側に、前記両撓み片と前記ハウジングの表面との間に形成されたガイド空間に挿入されて移動案内される一対の被ガイド部が形成されているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記ハウジングの表面には、このハウジング内に収容された複数の端子金具を露出させる開口部が形成されており、前記嵌合検知部材において前記ハウジングの表面と対向する位置には、前記待機位置では前記開口部を通して対をなす端子金具と接触し、前記検知位置では前記対をなす端子金具との接触状態を解除するショート端子が収容されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記ショート端子が、前記検知位置では検知回路を開成する検知端子を兼用しているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記待機位置では前記干渉部が前記撓み片と当接することにより、前記嵌合検知部材の前記検知位置への移動が規制されるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、前記検知位置では前記干渉部が前記撓み片と当接することにより、前記嵌合検知部材の前記待機位置への戻り移動が規制されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１７】
＜請求項１の発明＞
撓み片の撓み動作によって識別部が識別位置から見て干渉部に対して露出又は隠蔽されるため、識別部の配色が迅速に変化することになり、嵌合検知部材が検知位置に至ったかどうかを明りょうに識別できる。また、操作面を押圧することで嵌合検知部材を検知位置に至らすことができる。この場合に、操作面の側方に識別部が位置しているため、識別部に指等が干渉するのが回避される。また、識別部が作業者の押圧方向に位置しているため、識別位置（作業者の立ち位置）から識別部を目視し易い。
【００１８】
＜請求項２の発明＞
嵌合検知部材には、操作面を挟んだ幅方向両側に、一対の被ガイド部が形成され、両被ガイド部が両撓み片とハウジングの表面との間に形成されたガイド空間に挿入されて移動案内されるため、押圧された嵌合検知部材が位置ずれせずに検知位置に円滑かつ確実に至らしめられる。
【００２１】
＜請求項３の発明＞
嵌合検知部材にショート端子が装着されているため、嵌合検知部材の移動動作に伴って対をなす端子金具の短絡状態を解除させることができる。その結果、相手ハウジングに短絡状態を解除するための解除構造を設ける必要がない。
【００２２】
＜請求項４の発明＞
ショート端子が検知端子を兼用しているため、検知端子が別に設けられるよりも、構成が簡素化される。
【００２３】
＜請求項５の発明＞
待機位置では干渉部が撓み片と当接することにより、嵌合検知部材の検知位置への移動が規制されるため、嵌合検知部材の検知位置への移動規制構造を別に設ける必要がない。なお、別に移動規制構造が設けられる場合には、嵌合検知部材を待機位置に移動規制状態で保持する際の信頼性が高められる。
【００２４】
＜請求項６の発明＞
検知位置では干渉部が撓み片と当接することにより、嵌合検知部材の待機位置への戻り移動が規制されるため、嵌合検知部材の待機位置への戻り移動規制構造を別に設ける必要がない。なお、別に戻り移動規制構造が設けられる場合には、嵌合検知部材を検知位置に戻り移動規制状態で保持する際の信頼性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、嵌合検知部材が待機位置に保持された状態をあらわす背面図である。
【図２】嵌合検知部材が検知位置に保持された状態をあらわす背面図である。
【図３】嵌合検知部材が待機位置に保持された状態をあらわす平面図である。
【図４】嵌合検知部材が検知位置に保持された状態をあらわす平面図である。
【図５】嵌合検知部材が待機位置に保持され、端子金具が短絡された状態をあらわす断面図である。
【図６】嵌合検知部材が検知位置に保持され、端子金具が短絡解除された状態をあらわす断面図である。
【図７】ハウジングが相手ハウジングと正対した状態をあらわす断面図である。
【図８】ハウジングの平面図である。
【図９】ハウジングの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、ハウジング２０、嵌合検知部材５０、端子金具８０、及びショート端子９０を備えている。ハウジング２０は相手ハウジング１００に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング２０、１００の相互の嵌合面側を前方とする。
【００２９】
相手ハウジング１００は合成樹脂製であって、図７に示すように、角筒状のフード部１１０を有し、フード部１１０に取り付けられた金属製のペグ（図示せず）を介してプリント回路基板２００の表面に半田付けして固定されている。フード部１１０の奥壁には、複数の雄端子金具３００が貫通して装着されている。雄端子金具３００の一端部はフード部１１０内に突出して配置され、両ハウジング２０、１００の嵌合時に相手の端子金具８０と電気的に接続される。また、雄端子金具３００の他端部はフード部１１０の後方に突出して配置され、プリント回路基板２００の表面に形成された図示しない導電路に電気的に接続される。
【００３０】
フード部１１０の奥壁の幅方向略中央部には、左右一対の解除片１２０が前方へ突出して形成されている。さらに、フード部１１０の上壁の幅方向略中央部には、ロック孔１３０が貫通して形成されている。ロック孔１３０は、前後方向に延出して後端に開口する形態とされている。ロック孔１３０の前面は、後述するロックアーム３１を係止可能な被ロック面１３１とされている。
【００３１】
ハウジング２０は合成樹脂製であって、角ブロック状のハウジング本体２１を有し、フード部１１０内に嵌合可能とされている。ハウジング本体２１内には、各雄端子金具３００と対応する位置に、複数のキャビティ２２が形成されている。各キャビティ２２は、ハウジング本体２１の幅方向両端部では上下２段で構成され、ハウジング本体２１の幅方向中央部では下段１段で構成されている。各キャビティ２２の内壁下面には、ランス２３が前方へ突出して形成されている。各キャビティ２２内には後方から端子金具８０が挿入され、正規挿入された端子金具８０がランス２３によって弾性的に抜け止めされるようになっている。
【００３２】
端子金具８０は導電性の金属板を曲げ加工等して一体に成形され、図５に示すように、ほぼ角筒状の端子本体８１と、端子本体８１の後方に連なるオープンバレル状のバレル部８２、８３とを有している。端子本体８１内には、両ハウジング２０、１００の嵌合時に、相手の雄端子金具３００が挿入されて接続される。そして、端子本体８１には、ランス２３に係止される被係止部８４が下方へ突出して形成されている。バレル部８２、８３は、電線４００の端末部における芯線４１０にかしめられるワイヤバレル８２と、電線４００の端末部における被覆４２０にかしめられるインシュレーションバレル８３とからなる。なお、上段のキャビティ２２内に挿入される端子金具８０は、バレル部８２、８３の底部８７を上方（ハウジング本体２１の上壁側）へ向けて配置される。
【００３３】
ハウジング本体２１の下面には、リテーナ装着孔２５が開口して形成されている。リテーナ装着孔２５は、各キャビティ２２に通じる深さを有し、内部にリテーナ５００を挿入可能とされている。ここで、端子金具８０は、ランス２３によって弾性的に抜け止めされた後、リテーナ装着孔２５に挿入されたリテーナ５００によって二重に抜け止めされるようになっている。
【００３４】
ハウジング本体２１の上面の幅方向略中央部には、図９に示すように、幅方向両端部より一段低くされた凹所２６が形成されている。凹所２６は、上段の各キャビティ２２と同じ高さ位置でかつ上段の各キャビティ２２間に配置され、前後方向に延出して後端に開口する形態とされている。ハウジング本体２１の上面前端部には、凹所２６の前方を塞ぐようにして板状の基壁２７が形成されている。基壁２７の後面の幅方向両端部には、一対の弾性係止部２８が後方（凹所２６内）へ突出して形成されている。そして、弾性係止部２８の先端部の下面には、図７に示すように、保持突起２９が形成されている。
【００３５】
ハウジング本体２１の凹所２６内には、両弾性係止部２８の間に、ロックアーム３１が収容されている。ロックアーム３１は、基壁２７の上端から一体に立ち上がったあと後方へ延出するアーム本体３２と、アーム本体３２の後端部（自由端部）において一段高くされた操作部３３と、アーム本体３２の上面の長さ方向中央部に突成されたロック突部３４とからなる。ここで、両ハウジング２０、１００の嵌合過程では、ロック突部３４がフード部１１０の上壁の前端部と干渉することにより、アーム本体３２が基壁２７との連結部位を支点として凹所２６内に撓み変形させられる。その後、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されると、アーム本体３２が弾性的に復帰して、ロック突部３４がロック孔１３０内に下方から嵌り込み、これによって両ハウジング２０、１００が嵌合状態に保持される。一方、操作部３３を凹所２６内へ押圧することにより、アーム本体３２が撓み変形させられて、ロック突部３４がロック孔１３０から解離し、もって両ハウジング２０、１００を互いに引き離すことが可能とされている。
【００３６】
また、ハウジング本体２１の上面の幅方向両側縁には、図３に示すように、前後方向に延出する左右一対のガイドリブ３５が形成され、かつ両ガイドリブ３５と略直交しつつ幅方向に延出する一対の突条部３６が形成されている。ハウジング本体２１の上面のうち、両突条部３６よりも後方の部分は、前方の部分より一段低くされた摺動面３７とされ、ここに嵌合検知部材５０が摺動可能とされている。
【００３７】
ハウジング本体２１の摺動面３７には、図８に示すように、左右一対の開口部３８が開口して形成されている。両開口部３８は幅方向に延出する形態とされ、上段の各キャビティ２２は開口部３８を通して外部に露出されている。そして、上段の各キャビティ２２内に挿入された端子金具８０の底部８７は、開口部３８に臨むように配置されるようになっている。ハウジング本体２１の摺動面３７には、開口部３８の前端縁に向けて次第に下り勾配となる乗り上げ案内面３８が形成されている。乗り上げ案内面３８にはショート端子９０が摺動し、これによってショート端子９０の摺動面３７への乗り上げ動作が案内されるようになっている。
【００３８】
また、ハウジング本体２１の上面には、左右一対の撓み片４１が一体に形成されている。両撓み片４１は、摺動面３７の幅方向両側縁から立ち上がる基端部４２と、基端部４２の上端からハウジング本体２１の幅方向中央側へ突出する撓み片本体４３とを有している。撓み片本体４３は、基端部４２を支点として上下方向（高さ方向）に撓み変形可能とされている。そして、両撓み片４１は、ハウジング２０の上面に常時露出して配置されている。
【００３９】
両撓み片本体４３は、その突出端へ行くに従って次第に前後幅を減ずる平板状をなし、その突出端が凹所２６の近傍に配置されている。両撓み片本体４３の後端縁には、後述する干渉部６３が進入可能な逃がし凹部４４が切り欠いて形成されている。そして、基端部４２、撓み片本体４３、及びハウジング本体２１の摺動面３７で区画される内側空間は、図９に示すように、前後両方向に開放されたガイド空間４５とされている。ガイド空間４５には後方から嵌合検知部材５０が挿入され、嵌合検知部材５０が撓み片本体４３に当接することで上方への抜けが規制され、嵌合検知部材５０が基端部４２に当接することで側方への遊動が規制されるようになっている。
【００４０】
両撓み片本体４３の突出端部の後縁には、識別部４６が下方（ガイド空間４５内）に突出して形成されている。識別部４６は、背面視略方形状をなし、後方から見て容易に目視可能とされている。
【００４１】
続いて嵌合検知部材５０について説明すると、嵌合検知部材５０は合成樹脂製であって、その全体にハウジング２０とは異なる配色が施されている。後述するように、作業者の立ち位置（識別位置）からコネクタ１０を見ると、識別部４６とハウジング２０との間で配色のコントラストを識別できるようになっている。
【００４２】
嵌合検知部材５０は、ハウジング２０に後方から装着され、摺動面３７に沿って待機位置と検知位置との間を前後方向に移動可能とされている。具体的には嵌合検知部材５０は、図３に示すように、凹所２６内に進入可能な検知本体５１と、検知本体５１の幅方向両端縁から側方に張り出す一対の被ガイド部５２とからなる。
【００４３】
検知本体５１は、前後方向に略平行に延出する一対の側枠部５３と、両側枠部５３の前端同士を連ねる前枠部５４と、両側枠部５３の後端同士を連ねる後枠部５５とを有し、これらの内側に、略方形の逃がし孔５６が貫通して形成されている。両ハウジング２０、１００の嵌合過程でロックアーム３１が撓み変形した場合に、アーム本体３２が逃がし孔５６内に進入可能とされている。また、両側枠部５３の前端には、左右一対の略角柱状の当止部５７が前方へ突出して形成されている。両当止部５７が弾性係止部２８の保持突起２９に後方から当接することにより、嵌合検知部材５０の検知位置への移動が規制されるようになっている。
【００４４】
後枠部５５の上面の前端部には、左右一対の撓み規制部５８が突出して形成されている。嵌合検知部材５０が検知位置に至ると、両撓み規制部５８がロックアーム３１の操作部３３の下方に進入し、これによってロックアーム３１の不用意な撓み動作が規制されるようになっている。また、後枠部５５の上面の後端部には、平板状の被覆部５９が立ち上げ形成されている。被覆部５９は、背面視略矩形状をなし、ハウジング２０への装着時に、ロックアーム３１の操作部３３の後方を覆うように配置される。被覆部５９の後面は操作面６０とされ、ここを前方へ押圧することで、嵌合検知部材５０が検知位置に押し込まれるようになっている。両側枠部５３の上面には、左右一対の側面部６１が形成されている。両側面部６１は、高さ方向及び前後方向に沿った平板状をなし、その後端縁が被覆部５９の前面に一体に連なっている。
【００４５】
被ガイド部５２は、両側面部６１の外面の高さ方向略中央部から両側方に張り出す平板状の形態とされ、ロックアーム３１を挟んだ左右両側に対をなして配置されている。具体的には両被ガイド部５２は、ハウジング本体２１の摺動面３７のほぼ全体を覆うことが可能な平面視略矩形状をなしている。両被ガイド部５２の下面には、図５に示すように、複数のショート端子９０が装着される有底の装着凹部６２が形成されている。
【００４６】
ショート端子９０は金属板製であって、図１に示すように、連結部９１と、連結部９１の幅方向両端から突出する左右一対の接触片９２とを有し、装着凹部６２内に連結部９１が圧入保持されるようになっている。嵌合検知部材５０が待機位置にあるときに、両接触片９２のそれぞれは、上段のキャビティ２２内に挿入された端子金具８０のうち対をなす端子金具８０（ここでは幅方向で隣接する端子金具８０）に接触させられる。これにより、対をなす端子金具８０は、ショート端子９０を介して互いに短絡される。一方、嵌合検知部材５０が検知位置にあるときに、両接触片９２のそれぞれは、対をなす端子金具８０から離間して配置される。このため、検知位置では、対をなす端子金具８０の短絡状態が解除される。なお、本実施形態の場合、ショート端子９０は４つ配置されており、上段のキャビティ２２内に挿入された全ての端子金具８０にショート端子９０が作用するようになっている。
【００４７】
さて、両被ガイド部５２の上面の後端縁には、左右一対の干渉部６３が突出して形成されている。干渉部６３は、幅方向に延びるリブ状の形態をなし、嵌合検知部材５０がハウジング本体２１に装着された状態では、撓み片４１の識別部４６と干渉可能とされている。また、両被ガイド部５２の上面には、干渉部６３の直前方でかつ識別部４６と対応する位置に、係合凹部６４が凹み形成されている。嵌合検知部材５０が待機位置にあるときには、係合凹部６４内に識別部４６が嵌合されて係止可能とされている。
【００４８】
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の作用効果を説明する。
ハウジング２０に後方から嵌合検知部材５０を挿入する。すると、検知本体５１が凹所２６内に挿入されるとともに、両被ガイド部５２がガイド空間４５内に挿入されて摺動面３７を覆うように配置される。これにより、開口部３８が被ガイド部５２で閉止される。
【００４９】
嵌合検知部材５０が待機位置に至ると、両当止部５７が両弾性係止部２８の保持突起２９に後方から当接するとともに、両干渉部６３が逃がし凹部４４に後方から進入して両撓み片４１の識別部４６に後方から当接し、これによって嵌合検知部材５０のそれ以上前方への押し込みが規制される（図３及び図７を参照）。また、待機位置では、両撓み片４１の識別部４６が両被ガイド部５２の係合凹部６４に上方から弾性的に嵌合され、これによって嵌合検知部材５０の後方への抜けが規制される。このとき、嵌合検知部材５０の後端部は、ハウジング２０の後端面より後方へ突出して配置される。
【００５０】
さらに、待機位置では、両被ガイド部５２に装着された各ショート端子９０が対をなす端子金具８０に跨るように配置され、各接触片９２が開口部３８を通してキャビティ２２内に進入する。これにより、各接触片９２が対をなす端子金具８０の底部８７に接触し、もって対をなす端子金具８０同士が短絡状態となる（図５を参照）。この場合、両被ガイド部５２が上段の各キャビティ２２の全体を覆うため、上段の各キャビティ２２に挿入された全ての端子金具８０が短絡させられる。
【００５１】
続いて、ハウジング２０と相手ハウジング１００とを互いに正対させ、その状態から両ハウジング２０、１００を互いに嵌合させる。両ハウジング２０、１００の嵌合過程では、ロックアーム３１が撓み変形させられ、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されると、ロック突部３４がロック孔１３０に嵌り込み、これによって両ハウジング２０、１００の離脱が規制される。この場合に、ロックアーム３１のアーム本体３２が嵌合検知部材５０の逃がし孔５６内に変位するため、ロックアーム３１と嵌合検知部材５０とが互いに干渉するのが回避される。そして、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されると、端子金具８０が相手の雄端子金具３００と正規深さで電気的に接続される。また、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されると、相手ハウジング１００の両解除片１２０が両弾性係止部２８の保持突起２９に前方から当接し、弾性係止部２８が上方へ撓み変形させられる。これにより、保持突起２９と当止部５７との係止状態が解除され、嵌合検知部材５０の検知位置（前方）への移動が許容される。
【００５２】
一方、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されずに半嵌合状態のまま留め置かれると、両解除片１２０が弾性係止部２８の保持突起２９に当接する位置に到達せず、保持突起２９と当止部５７との係止状態が維持される。このため、嵌合検知部材５０の検知位置への移動が規制され、嵌合検知部材５０は待機位置に留め置かれたままとなる。つまり、嵌合検知部材５０の検知位置への移動が可能であれば、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されたと判断でき、嵌合検知部材５０の検知位置への移動が規制されるならば、両ハウジング２０、１００が正規嵌合されていないと判断できる。
【００５３】
両ハウジング２０、１００が正規嵌合されたら、続いて、被覆部５９の操作面６０を後方から押圧し、嵌合検知部材５０を検知位置に至らす。検知位置への移動過程では、両被ガイド部５２がガイド空間４５内で移動案内されつつ摺動面３７を摺動し、これによって嵌合検知部材５０の移動動作が円滑になされる。また、嵌合検知部材５０の検知位置への移動に伴って各ショート端子９０も追従変位し、各接触片９２が開口部３８から退避して乗り上げ案内面３８に案内されつつハウジング２０の摺動面３７に乗り上げられる（図６を参照）。これにより、対をなす端子金具８０同士の短絡状態が解除される。
【００５４】
なお、ショート端子９０が検知回路に設けられる場合には、嵌合検知部材５０が待機位置にある状態では、対をなす端子金具８０及びショート端子９０を介して検知回路が閉成され、嵌合検知部材５０が検知位置にある状態では、対をなす端子金具８０の短絡状態が解除されるに伴い検知回路が開成される。したがって、ショート端子９０を検知端子として兼用させることが可能となる。
【００５５】
また、嵌合検知部材５０が検知位置に至る過程の終盤段階では、両撓み片４１の識別部４６が両干渉部６３と干渉して、両撓み片４１の撓み片本体４３が上方へ撓み変形させられる。そして、嵌合検知部材５０が検知位置に至ると、両識別部４６が両干渉部６３を乗り越えて、両撓み片本体４３が弾性的に復帰し、もって両識別部４６が干渉部６３に後方から当接可能に配置される（図２及び図４を参照）。これにより、嵌合検知部材５０の待機位置への戻り移動が規制される。また、検知位置では、両被ガイド部５２の前端縁が両突条部３６に後方から当接して、嵌合検知部材５０のそれ以上前方への押し込みが規制される。さらに、検知位置では、両撓み規制部５８がロックアーム３１の撓み空間内に進入して、ロックアーム３１の撓み動作が規制される。そして、検知位置では、ロックアーム３１の操作部３３の後方が被覆部５９で完全に覆われるとともに、被覆部５９の操作面６０がハウジング２０の後端面にほぼ面一で連なるようになる。
【００５６】
さて、本実施形態の場合、嵌合検知部材５０とハウジング２０とは互いに異なる配色が施されている。このため、作業者の立ち位置を識別位置とすると、嵌合検知部材５０が待機位置にあるときには、識別位置から見て、嵌合検知部材５０の操作面６０を挟んだ幅方向両側に、被ガイド部５２（干渉部６３を含む）の後端縁の全体を目視できるが、識別部４６を目視することはできない。つまり、識別部４６は被ガイド部５２の向こうに隠れた状態になる。
【００５７】
そして、嵌合検知部材５０が待機位置から移動して検知位置に至ると、識別部４６がその弾性復帰動作によって一気に被ガイド部５２の手前側に露出され、識別部４６を目視することができるようになる。この場合、識別部４６は背景色となる被ガイド部５２の配色との相違によって識別位置から明りょうに目視可能とされる。
【００５８】
したがって、本実施形態によれば、識別位置から識別部４６を目視できることにより、嵌合検知部材５０が検知位置に至っていると判断することができる。その結果、嵌合検知部材５０の検知位置への移動操作のし忘れが防止される。
【００５９】
また、撓み片４１の弾性復帰動作に伴って識別部４６が迅速に露出されるため、識別部４６の視認性が良好となり、嵌合検知部材５０が検知位置に至ったかどうかを明りょうに識別できる。この場合、検知位置では識別部４６が干渉部６３を乗り越えて識別位置から露出されるため、嵌合検知部材５０が検知位置に至ったかどうかをより明りょうに識別できる。
【００６０】
また、撓み片４１の全体が常に外部に露出されているため、撓み片４１が撓んだままの状態であることを確認することによっても、嵌合検知部材５０が検知位置に至っていないと判断できる。
【００６１】
また、ハウジング２０の摺動面３７と撓み片４１との間に形成されたガイド空間４５に嵌合検知部材５０が挿入されて移動案内されるため、撓み片４１とは別に嵌合検知部材５０のガイド構造が形成されるよりも、構成が簡素化される。しかも、嵌合検知部材５０には、操作面６０を挟んだ幅方向両側に、一対の被ガイド部５２が形成され、両被ガイド部５２が左右一対のガイド空間４５に挿入されて移動案内されるため、押圧された嵌合検知部材５０が位置ずれせずに検知位置に円滑かつ確実に至らしめられる。
【００６２】
また、嵌合検知部材５０にショート端子９０が装着されているため、嵌合検知部材５０の移動動作に伴って対をなす端子金具８０の短絡状態を解除させることができる。その結果、相手ハウジング１００に短絡状態を解除するための解除構造を設ける必要がない。しかも、ショート端子９０が検知端子を兼用しているため、検知端子が別に設けられるよりも、構成が簡素化される。
【００６３】
また、待機位置では干渉部６３が撓み片４１の識別部４６に後方から当接することにより、嵌合検知部材５０の検知位置への移動が規制されるため、当止部５７と弾性係止部２８とによる移動規制構造とともに、嵌合検知部材５０を待機位置に移動規制状態で保持する際の信頼性が高められる。
【００６４】
さらに、検知位置では干渉部６３が撓み片４１の識別部４６に前方から当接することにより、嵌合検知部材５０の待機位置への戻り移動が規制されるため、嵌合検知部材５０の待機位置への戻り移動規制構造を別に設ける必要がない。
さらにまた、操作面６０の側方に識別部４６が位置しているため、識別部４６に指等が干渉するのが回避される。しかも、識別部４６が作業者の押圧方向に位置しているため、識別位置（作業者の立ち位置）から識別部４６を目視し易い。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）検知位置では、撓み片が元状態に完全に復帰する直前の状態であってもよい。
（２）嵌合検知部材の全体がハウジングと異なる配色では無く、識別部のみがハウジングと異なる配色であってもよい。
（３）検知位置では、干渉部及び撓み片とは別に、嵌合検知部材の待機位置への戻り移動を規制する構造を設けてもよい。こうすると、嵌合検知部材を検知位置に戻り移動規制状態で保持する際の信頼性が高められる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
４１…撓み片
４５…ガイド空間
４６…識別部
５０…嵌合検知部材
５２…被ガイド部
６０…操作面
６３…干渉部
８０…端子金具
９０…ショート端子
１００…相手ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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