(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダ装置に対する電子機器の挿入時に、前記電子機器に設けられた第１コネクタのコネクタ端子と前記ホルダ装置に設けられた第２コネクタのコネクタ端子とを電気的に接続させるコネクタの接続構造であって、
前記ホルダ装置は、
前記電子機器を挿入させるホルダ本体を備えると共に、前記第２コネクタが設けられたコネクタ本体を前記ホルダ本体に対して変位可能に取着し、
前記第１コネクタには、前記第２コネクタのコネクタ端子を前記第１コネクタのコネクタ端子に対して位置合わせするように前記第２コネクタをガイドするガイド部が設けられる一方、
前記第２コネクタには、当該第２コネクタが変位するときに前記ガイド部によってガイドされる被ガイド部が設けられ、
前記コネクタ本体は、前記ホルダ本体に対する前記コネクタ本体の可動域の中心位置を基準位置と設定した場合において、当該基準位置に対して前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位する前記第１コネクタに前記第２コネクタが追随し得ると共に前記被ガイド部が前記ガイド部によってガイドされ得る範囲内で、前記ホルダ本体に対して変位可能に取着されるように構成され、
前記第１コネクタが前記基準位置に対して前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位可能な第１変位量と、前記第２コネクタが前記基準位置に対して同方向に変位可能な第２変位量との合計は、前記ホルダ本体に対する前記電子機器の挿入時に前記ガイド部が前記被ガイド部を同方向に移動させるガイド量よりも小さく、且つ、
前記第２変位量は前記第１変位量よりも大きいことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタの接続構造において、
設計誤差を考慮して前記第２変位量の最大値及び最小値を定めるとともに前記第１変位量の最大値を定め、前記第１変位量の最大値と前記第２変位量の最大値との合計が前記ガイド量よりも小さく、前記第２変位量の最小値が前記第１変位量の最大値よりも大きいことを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタの接続構造において、
前記コネクタ本体には、前記電子機器の挿入方向に貫通する貫通孔が形成されると共に、当該貫通孔には、前記コネクタ本体を前記ホルダ本体に対して取着する取着部材が前記電子機器の挿入方向と交差する方向に隙間を介在させて挿通されており、
前記コネクタ本体が前記ホルダ本体に対する可動域の中心位置に配置された状態において前記取着部材と前記貫通孔との間に形成される隙間は、前記電子機器の挿入方向と交差する方向における寸法が、前記コネクタ本体が前記基準位置に対して同方向に変位可能な変位量に相当することを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタの接続構造において、
前記取着部材は、軸方向の基端側に非ねじ部を有すると共に、当該非ねじ部よりも軸方向の先端側に当該非ねじ部よりも小径のねじ部を有する段付きねじであって、
前記非ねじ部の軸方向における寸法が同方向における前記貫通孔の寸法よりも大きく設定されると共に、前記非ねじ部と前記貫通孔の内面との間に隙間が介在した状態で前記ねじ部が前記ホルダ本体に対して螺合することを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載のコネクタの接続構造において、
前記ガイド部は、前記電子機器の挿入方向に対して傾斜したガイド面を有すると共に、
前記被ガイド部は、前記ガイド面に対して摺動する被ガイド面を有しており、
前記ガイド部による前記被ガイド部のガイド量とは、当該ガイド部による前記被ガイド部のガイド方向における前記ガイド面の寸法と前記被ガイド面の寸法との合計であることを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のコネクタの接続構造において、
前記ホルダ本体は、前記電子機器の挿入方向と交差する方向において当該電子機器を挟持する挟持部を有することを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載のコネクタの接続構造において、
前記ホルダ装置の周囲を囲繞するように当該ホルダ装置を内部に収容する筐体を更に備え、
前記コネクタ本体は、前記筐体の内奥側に配置されることを特徴とするコネクタの接続構造。
【請求項８】
電子機器を挿入させるホルダ本体と、
前記ホルダ本体に対する前記電子機器の挿入時に、前記電子機器に設けられた第１コネクタのコネクタ端子に対して電気的に接続されるコネクタ端子を有する第２コネクタと、
前記第２コネクタが設けられたコネクタ本体を前記ホルダ本体に対して変位可能に取着する取着部材と、
を備え、
前記第２コネクタには、当該第２コネクタが変位するときに前記第１コネクタに設けられたガイド部によってガイドされる被ガイド部が設けられると共に、
前記取着部材は、前記ホルダ本体に対する前記コネクタ本体の可動域の中心位置を基準位置と設定した場合において、当該基準位置から前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位する前記第１コネクタに前記第２コネクタが追随し得ると共に前記被ガイド部が前記ガイド部によってガイドされ得る範囲内で、前記コネクタ本体を前記ホルダ本体に対して変位可能に取着するように構成され、
前記第１コネクタが前記基準位置に対して前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位可能な第１変位量と、前記第２コネクタが前記基準位置に対して同方向に変位可能な第２変位量との合計は、前記ホルダ本体に対する前記電子機器の挿入時に前記ガイド部が前記被ガイド部を同方向に移動させるガイド量よりも小さく、且つ、
前記第２変位量は前記第１変位量よりも大きいことを特徴とするホルダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダ装置に対する電子機器の挿入時に、電子機器に設けられた第１コネクタのコネクタ端子とホルダ装置に設けられた第２コネクタのコネクタ端子とを電気的に接続させるコネクタの接続構造、及び該コネクタの接続構造によって電子機器に対して電気的に接続されるホルダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用のナビゲーション装置として、電子機器としてのハードディスク装置をホルダ装置に対して着脱自在に構成されたナビゲーション装置が知られている。こうしたナビゲーション装置では、ハードディスク装置側に設けられたコネクタ、及びホルダ装置側に設けられたコネクタが、それぞれ製造誤差を有していることがある。そのため、ハードディスク装置をホルダ装置に装着する際に、これらのコネクタが位置ずれを生じることにより、両コネクタのコネクタ端子の接続が困難となることがあった。
【０００３】
そこで、近年では、ホルダ装置側のコネクタとハードディスク装置側のコネクタとを相対的に変位させるフローティング機構を設けたナビゲーション装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のナビゲーション装置では、ホルダ側の第２コネクタのコネクタ端子に上記のフローティング機構が設けられている。そして、この第２コネクタのコネクタ端子が、ハードディスク装置側の第１コネクタに対する相対的な位置ずれを吸収するように弾性変形する結果、ハードディスク装置をホルダ装置に装着する際に、ハードディスク装置側の第１コネクタのコネクタ端子とホルダ装置側の第２コネクタのコネクタ端子とが確実に接続されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のナビゲーション装置では、第２コネクタのコネクタ端子の弾性復帰力に従って、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子との間で不要な力が作用することがあった。こうした場合、ハードディスク装置の内部に収容された回路基板と第１コネクタのコネクタ端子とを接合するはんだ付け部、及びホルダ装置の内部に収容された回路基板と第２コネクタのコネクタ端子とを接合するはんだ付け部に対して負荷がかかるため、これらのはんだ付け部の機械的寿命を低下させる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ホルダ装置に対する電子機器の装着時に電子機器側のコネクタのコネクタ端子とホルダ装置側のコネクタのコネクタ端子とを確実に接続することができると共に、電子機器側のコネクタのコネクタ端子とホルダ装置側のコネクタのコネクタ端子との間に不要な力が作用することを抑制できるコネクタの接続構造及びホルダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のコネクタの接続構造は、ホルダ装置に対する電子機器の挿入時に、前記電子機器に設けられた第１コネクタのコネクタ端子と前記ホルダ装置に設けられた第２コネクタのコネクタ端子とを電気的に接続させるコネクタの接続構造であって、前記ホルダ装置は、前記電子機器を挿入させるホルダ本体を備えると共に、前記第２コネクタが設けられたコネクタ本体を前記ホルダ本体に対して変位可能に取着し、前記第１コネクタには、前記第２コネクタのコネクタ端子を前記第１コネクタのコネクタ端子に対して位置合わせするように前記第２コネクタをガイドするガイド部が設けられる一方、前記第２コネクタには、当該第２コネクタが変位するときに前記ガイド部によってガイドされる被ガイド部が設けられ、前記コネクタ本体は、前記ホルダ本体に対する前記コネクタ本体の可動域の中心位置を基準位置と設定した場合において、当該基準位置に対して前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位する前記第１コネクタに前記第２コネクタが追随し得ると共に前記被ガイド部が前記ガイド部によってガイドされ得る範囲内で、前記ホルダ本体に対して変位可能に取着される。
【０００８】
上記構成によれば、コネクタ本体は、第２コネクタを第１コネクタに対して位置合わせするようにして変位させつつ、ホルダ本体に対して変位する。ここで、コネクタ本体は、被ガイド部がガイド部によってガイドされ得る範囲内でホルダ本体に対して変位可能となっている。そのため、電子機器がホルダ本体に挿入されると、被ガイド部はガイド部によって確実にガイドされる。したがって、ホルダ本体に対する電子機器の挿入時に、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子とを確実に接続することができる。
【０００９】
また、コネクタ本体は、第２コネクタが第１コネクタに対して追随し得る範囲内でホルダ本体に対して変位可能となっている。そのため、両コネクタが接続された後に、電子機器がホルダ本体に対して位置ずれを生じて第１コネクタがホルダ本体に対して変位したとしても、第２コネクタは第１コネクタに対して追随するようにホルダ本体に対して変位する。したがって、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子との間に不要な力が作用することを抑制できる。
【００１０】
また、本発明のコネクタの接続構造において、前記第１コネクタが前記基準位置に対して前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位可能な第１変位量と、前記第２コネクタが前記基準位置に対して同方向に変位可能な第２変位量との合計は、前記ホルダ本体に対する前記電子機器の挿入時に前記ガイド部が前記被ガイド部を同方向に移動させるガイド量よりも小さく、且つ、前記第２変位量は前記第１変位量よりも大きい。
【００１１】
上記構成によれば、ガイド部による被ガイド部に対するガイド量は、第２コネクタが第１コネクタに対して変位可能な変位量よりも大きく設定されている。そのため、第２コネクタが第１コネクタに対して変位することができる範囲は、被ガイド部がガイド部によってガイドされ得る範囲に制限される。したがって、ホルダ本体に対する電子機器の挿入時に、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子とを確実に接続することができる。
【００１２】
また、第２コネクタが基準位置に対して変位可能な第２変位量は、第１コネクタが基準位置に対して変位可能な第１変位量よりも大きく設定されている。そのため、両コネクタが接続された後に、電子機器がホルダ本体に対して位置ずれを生じて第１コネクタが基準位置に対して変位したとしても、コネクタ本体は、第２コネクタを第１コネクタに対して追随させるようにホルダ本体に対して変位する。したがって、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子との間に不要な力が作用することを抑制できる。
なお上記構成において、本発明の一態様では、設計誤差を考慮して前記第２変位量の最大値及び最小値を定めるとともに前記第１変位量の最大値を定め、前記第１変位量の最大値と前記第２変位量の最大値との合計が前記ガイド量よりも小さく、前記第２変位量の最小値が前記第１変位量の最大値よりも大きい。
【００１３】
また、本発明のコネクタの接続構造において、前記コネクタ本体には、前記電子機器の挿入方向に貫通する貫通孔が形成されると共に、当該貫通孔には、前記コネクタ本体を前記ホルダ本体に対して取着する取着部材が前記電子機器の挿入方向と交差する方向に隙間を介在させて挿通されており、前記コネクタ本体が前記ホルダ本体に対する可動域の中心位置に配置された状態において前記取着部材と前記貫通孔との間に形成される隙間は、前記電子機器の挿入方向と交差する方向における寸法が、前記コネクタ本体が前記基準位置に対して同方向に変位可能な変位量に相当する。
【００１４】
上記構成によれば、取着部材がコネクタ本体をホルダ本体に取着した際、第２コネクタが第１コネクタに対して変位可能な変位量は、ガイド部による被ガイド部に対するガイド量よりも小さく設定される。また、第２コネクタが基準位置に対して変位可能な変位量は、第１コネクタが基準位置に対して変位可能な変位量よりも大きく設定される。そのため、ホルダ本体に対する電子機器の挿入時に、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子とを確実に接続することができると共に、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子との間に不要な力が作用することを抑制できる。
【００１５】
また、本発明のコネクタの接続構造において、前記取着部材は、軸方向の基端側に非ねじ部を有すると共に、当該非ねじ部よりも軸方向の先端側に当該非ねじ部よりも小径のねじ部を有する段付きねじであって、前記非ねじ部の軸方向における寸法が同方向における前記貫通孔の寸法よりも大きく設定されると共に、前記非ねじ部と前記貫通孔の内面との間に隙間が介在した状態で前記ねじ部が前記ホルダ本体に対して螺合する。
【００１６】
上記構成によれば、コネクタ本体をホルダ本体に対して変位可能に取着する構成を簡便に実現することができる。
また、本発明のコネクタの接続構造において、前記ガイド部は、前記電子機器の挿入方向に対して傾斜したガイド面を有すると共に、前記被ガイド部は、前記ガイド面に対して摺動する被ガイド面を有しており、前記ガイド部による前記被ガイド部のガイド量とは、当該ガイド部による前記被ガイド部のガイド方向における前記ガイド面の寸法と前記被ガイド面の寸法との合計である。
【００１７】
上記構成によれば、ガイド部は、当該ガイド部のガイド面を被ガイド部の被ガイド面に対して摺動させることにより、被ガイド部をガイドすることができる。
また、本発明のコネクタの接続構造において、前記ホルダ本体は、前記電子機器の挿入方向と交差する方向において当該電子機器を挟持する挟持部を有する。
【００１８】
上記構成によれば、電子機器がホルダ本体に挿入された場合には、電子機器はホルダ本体の挟持部によって挟持されることによってホルダ本体に対して変位不能に装着される。そのため、例えば、外部からホルダ本体に対して振動が伝播した場合であっても、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子とを安定して接続することができる。
【００１９】
また、本発明のコネクタの接続構造は、前記ホルダ装置の周囲を囲繞するように当該ホルダ装置を内部に収容する筐体を更に備え、前記コネクタ本体は、前記筐体の内奥側に配置される。
【００２０】
上記構成によれば、電子機器をホルダ装置に対して一方向に挿入するだけで、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子とを電気的に接続することができる。したがって、コネクタ本体が筐体の内奥側となる位置に配置される場合であっても、筐体を分解することなく、第１コネクタのコネクタ端子と第２コネクタのコネクタ端子とを簡易な操作で接続することができる。
【００２１】
また、本発明のホルダ装置は、電子機器を挿入させるホルダ本体と、前記ホルダ本体に対する前記電子機器の挿入時に、前記電子機器に設けられた第１コネクタのコネクタ端子に対して電気的に接続されるコネクタ端子を有する第２コネクタと、前記第２コネクタが設けられたコネクタ本体を前記ホルダ本体に対して変位可能に取着する取着部材と、を備え、前記第２コネクタには、当該第２コネクタが変位するときに前記第１コネクタに設けられたガイド部によってガイドされる被ガイド部が設けられると共に、前記取着部材は、前記ホルダ本体に対する前記コネクタ本体の可動域の中心位置を基準位置と設定した場合において、当該基準位置から前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位する前記第１コネクタに前記第２コネクタが追随し得ると共に前記被ガイド部が前記ガイド部によってガイドされ得る範囲内で、前記コネクタ本体を前記ホルダ本体に対して変位可能に取着するように構成される。そして、前記第１コネクタが前記基準位置に対して前記電子機器の挿入方向と交差する方向に変位可能な第１変位量と、前記第２コネクタが前記基準位置に対して同方向に変位可能な第２変位量との合計は、前記ホルダ本体に対する前記電子機器の挿入時に前記ガイド部が前記被ガイド部を同方向に移動させるガイド量よりも小さく、且つ、前記第２変位量は前記第１変位量よりも大きい。
【００２２】
上記構成によれば、上記コネクタの接続構造の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態のハードディスク装置及びホルダ装置の分解斜視図。
【図２】ホルダ本体に対するコネクタ本体の取着部位の断面図。
【図３】（ａ）はハードディスク装置のコネクタ部及びホルダ装置のコネクタ部の平面図、（ｂ）はコネクタ本体がホルダ本体に対して左方向に変位した状態を示す平面図。
【図４】（ａ）はコネクタ本体がホルダ本体に対して左方向に変位した状態を示す平面図、（ｂ）はコネクタ本体がハードディスク装置に対して左右方向に最も相対変位した状態を示す平面図。
【図５】ガイド突起が凹部の内面によって左右方向にガイドされた状態を示す平面図。
【図６】（ａ）はハードディスク装置のコネクタ部及びホルダ装置のコネクタ部の側面図、（ｂ）はコネクタ本体がホルダ本体に対して上方向に変位した状態を示す側面図。
【図７】（ａ）はコネクタ本体がホルダ本体に対して上方向に変位した状態を示す側面図、（ｂ）はコネクタ本体がハードディスク装置に対して上下方向に最も相対変位した状態を示す側面図。
【図８】ガイド突起が凹部の内面によって上下方向にガイドされた状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を車両用のナビゲーション装置に具体化した一実施形態を図１〜図８を参照しながら説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合には、図中における矢印に示す方向を示すものとする。
【００２５】
図１は、ナビゲーション装置の構成部品のうち、電子機器としてのハードディスク装置１１が装着されるホルダ装置１２を分解して示す分解斜視図である。
図１に示すように、ホルダ装置１２は、略枠体形状をなすホルダ本体１３と、該ホルダ本体１３に対して組み付けられるコネクタ本体１４とを有している。
【００２６】
ホルダ本体１３は、矩形板状をなす底板１５と、底板１５の後方側に位置する端縁から垂直に立設される後板１６と、底板１５の左右両側に位置する端縁から垂直に立設される一対の側板１７とを有している。
【００２７】
そして、底板１５の上面における略中央位置には、弾性片部１８が二箇所に形成されている。これらの弾性片部１８は、底板１５の上面における左右方向の中央位置を基準として左右に対称な位置に配置されている。また、これらの弾性片部１８は、前端側を底板１５に対する固定端とすると共に後端側を自由端とする片持ち梁状をなすように形成されている。そして、これらの弾性片部１８は、その後端側が前端側の固定端を支点として上下方向に弾性変形可能となっている。なお、これらの弾性片部１８は上方に反った形状をなしているため、その後端側が底板１５の上面から上方に張り出している。
【００２８】
また、後板１６における左右方向の略中央位置には、矩形状をなす貫通部２０が後板１６を前後方向に貫通するように形成されている。また、後板１６において貫通部２０を挟んで左右両側となる位置には、左右で一対の円形状のねじ孔２１が後板１６を前後方向に貫通するように形成されている。
【００２９】
また、左右一対の側板１７の各上端からは、それぞれホルダ本体１３における左右方向の中央位置に向けて底板１５の上面と平行に延びる延出部２２が形成されている。また、ホルダ本体１３の前面側には、底板１５と一対の側板１７及び延出部２２によって、ハードディスク装置１１をホルダ本体１３に挿入可能とする挿入口２３が形成されている。そして、ハードディスク装置１１は、この挿入口２３を通じてホルダ本体１３に対して挿入されることによりホルダ本体１３に対して装着される。
【００３０】
なお、これら一対の側板１７は、ハードディスク装置１１が挿入口２３を通じてホルダ本体１３に挿入される際に、当該側板１７の内面をハードディスク装置１１の左右両側の側面に対して摺動させる。そのため、ハードディスク装置１１は、前後方向のスライド移動がこれら一対の側板１７によってガイドされるようになっている。
【００３１】
また、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に装着される際には、ホルダ本体１３の底板１５に設けられた弾性片部１８は、ハードディスク装置１１の下面に押圧されることによって下方に撓み変形する。そして、ホルダ装置１２に対するハードディスク装置１１の装着が完了すると、ハードディスク装置１１の下面は、弾性片部１８の弾性復帰力に従って上方に付勢される。この際、弾性片部１８の弾性復帰力は、ハードディスク装置１１を弾性片部１８と一対の側板１７の延出部２２との間で上下方向に挟持し得る付勢力として機能する。この点で、本実施形態では、弾性片部１８及び側板１７の延出部２２が、ハードディスク装置１１を当該ハードディスク装置１１の挿入方向（前後方向）と交差する上下方向に挟持する挟持部として機能する。
【００３２】
一方、コネクタ本体１４は、矩形板状をなす平板部２４と、該平板部２４に連結された略矩形板状をなすコネクタ部２５（第２コネクタ）とを有している。平板部２４は、ホルダ本体１３に対して前後方向に対向する前面が、左右方向を長手方向とすると共に、短手方向を上下方向とするように配置される。また、コネクタ部２５は、当該コネクタ部２５の長手方向を平板部２４の長手方向に沿わせると共に、当該コネクタ部２５の短手方向を平板部２４の短手方向に沿わせるようにして平板部２４の前面に連結されている。そして、コネクタ部２５は、ホルダ本体１３の後板１６に形成された貫通部２０に対応するように、平板部２４の前面の略中央位置に配置されている。なお、本実施形態では、コネクタ部２５としてシリアルＡＴＡ方式のコネクタが設けられている。
【００３３】
また、コネクタ部２５の前面における略中央位置にはコネクタ端子２５ａ（図３（ａ）参照）が設けられている。そして、コネクタ端子２５ａは、図示しないワイヤ、フレキシブルプリント基板に対して圧着や半田付け等によって接続されたり、或いは、図示しないリジッドな中継基板に対して半田付けによって接続されたりする。その結果、コネクタ端子２５ａは、ハードディスク装置１１内における各種の情報処理を実行するメイン基板に対して電気的に接続される。ちなみに、上記のワイヤ、フレキシブルプリント基板、及び中継基板は、コネクタ端子２５ａの移動を阻害することがないようにしてコネクタ端子２５ａに対して接続される。
【００３４】
また、コネクタ部２５には、コネクタ端子２５ａを挟んで左右両端側となる位置に、被ガイド部としてのガイド突起２７がコネクタ部２５の前面から前方に突出するように設けられている。これらのガイド突起２７の先端部には面取り加工が施されている。そのため、ガイド突起２７の先端部には、当該ガイド突起２７の基端側から先端側に向かうに連れて左右方向の幅が漸次縮小する被ガイド面としてのテーパ面２７ａ、及び当該ガイド突起２７の基端側から先端側に向かうに連れて上下方向の幅が漸次縮小する被ガイド面としてのテーパ面２７ｂが形成されている。
【００３５】
また、平板部２４の前面には、コネクタ部２５を挟んで左右両側となる位置に、矩形状をなす貫通孔２８がコネクタ本体１４を前後方向に貫通するように形成されている。これらの貫通孔２８は、ホルダ本体１３の後板１６に形成されたねじ孔２１に対応する位置に形成されている。そして、コネクタ本体１４は、平板部２４に形成された貫通孔２８とホルダ本体１３の後板１６に形成されたねじ孔２１とを位置合わせした状態で、ホルダ本体１３に対して組み付けられている。すなわち、その組み付け状態において、コネクタ本体１４のコネクタ部２５は、ホルダ本体１３の後板１６に形成された貫通部２０に対して後方側から挿通されると共に、そのコネクタ本体１４の後面側から取着部材としての段付きねじ２９が貫通孔２８に挿通されている。
【００３６】
図２に示すように、段付きねじ２９は、その軸方向の基端側で略円筒形状をなす非ねじ部としての段付き部３０と、当該該段付き部３０よりも軸方向の先端側に位置すると共に当該段付き部３０よりも小径となる略円筒形状のねじ部３１とを有している。そして、段付きねじ２９は、貫通孔２８に挿通された状態においてコネクタ本体１４の前面から前方に突出するねじ部３１がホルダ本体１３の後板１６に形成されたねじ孔２１に螺合される。
【００３７】
なお、これらのねじ孔２１は、後板１６に後面側からバーリング加工を施して円形状の陥没部位を形成した後、その陥没した部位の内周面にねじ切りを施すことによって形成される。また、段付きねじ２９の段付き部３０における直径は、貫通孔２８における上下方向及び左右方向の孔径よりも小さくなるように設計されている。そして、段付きねじ２９の段付き部３０は、貫通孔２８の内面との間に上下方向及び左右方向に隙間を介在させた状態で貫通孔２８に対して挿通される。また、段付きねじ２９の段付き部３０の高さは、コネクタ本体１４の平板部２４における前後方向の厚みよりも若干大きくなるように設計されている。そのため、段付きねじ２９のねじ部３１がホルダ本体１３のねじ孔２１に対して螺合することによって段付きねじ２９の段付き部３０の底面がホルダ本体１３の後板１６に対して接触すると、コネクタ本体１４の平板部２４とホルダ本体１３の後板１６との間には前後方向に若干のクリアランスが確保される。したがって、段付きねじ２９が貫通孔２８を挿通してホルダ本体１３のねじ孔２１に対して螺合されると、コネクタ本体１４はホルダ本体１３に対して上下方向及び左右方向に変位可能に取着される。
【００３８】
また、図３（ａ）に示すように、ハードディスク装置１１の後面の略中央位置には、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に対して接続されるコネクタ部３２（第１コネクタ）が後方に向けて突出するように設けられている。また、コネクタ部３２の先端面となる後面には、当該コネクタ部３２の後面から前方に陥入する凹部３３がコネクタ部３２の左右方向の略全域に亘って延びるように設けられている。そして、この凹部３３の内面は、ホルダ装置１２側に設けられたコネクタ部２５のガイド突起２７に対して摺動することにより、当該ガイド突起２７を左右方向に変位させるようにガイドするガイド部として機能する。
【００３９】
また、凹部３３の内奥側に位置する底面３３ａの略中央位置にはコネクタ端子３２ａが設けられている。そして、ホルダ装置１２に設けられたコネクタ部２５の先端が凹部３３に対して挿入されると、ホルダ装置１２に設けられたコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａと、ハードディスク装置１１に設けられたコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとが電気的に接続されるようになっている。
【００４０】
なお、凹部３３の開口縁における左右方向の両端部には、内奥側となる前方側に向かうに連れて左右方向の幅が漸次縮小するガイド面としてのテーパ面３４ａが形成されている。また同様に、凹部３３の開口縁における上下方向の両端部にも、前方側に向かうに連れて上下方向の幅が漸次縮小するガイド面としてのテーパ面３４ｂ（図６（ａ）参照）が形成されている。このテーパ面３４ｂは、凹部３３における左右方向の略全域に亘って延びるように設けられている。
【００４１】
また、凹部３３の底面３３ａにおける左右方向の両端部には、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に設けられたガイド突起２７のテーパ面２７ａが密接する当接面３５ａが形成されている。また、凹部３３の底面３３ａには、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に設けられたガイド突起２７のテーパ面２７ｂが密接する当接面３５ｂ（図６（ａ）参照）が形成されている。この当接面３５ｂは、凹部３３における左右方向の略全域に亘って延びるように設けられている。
【００４２】
ところで、ホルダ装置１２は、ホルダ本体１３に挿入されたハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して左右方向に相対変位した場合であっても、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５がハードディスク装置１１側のコネクタ部３２を左右方向にガイドし得るように設計されている。具体的には、コネクタ本体１４に形成される貫通孔２８の設計誤差、段付きねじ２９の設計誤差、及びホルダ本体１３の後板１６に形成されるねじ孔２１の設計誤差を考慮した上で、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５がホルダ本体１３に対して変位すべき変位量が算出される。また、この算出値に基づいて、コネクタ本体１４における貫通孔２８の形成位置や貫通孔２８の大きさに関する条件が決定される。そこで、この条件について以下説明する。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、コネクタ本体１４の上下方向及び左右方向の中心位置には、中心軸線Ｓ１が通っている。この中心軸線Ｓ１は、ホルダ本体１３に対するコネクタ本体１４の可動域の中心位置に位置している。そして、この中心軸線Ｓ１と貫通孔２８の孔縁において当該中心軸線Ｓ１から遠い側に位置する孔縁部位との左右方向での距離はＡＸ±δＡＸと表わされる。なお、ＡＸはコネクタ本体１４の平板部２４に対して貫通孔２８を形成する際の貫通孔２８の左右方向寸法の設計値を意味すると共に、δＡＸはコネクタ本体１４の平板部２４に対して貫通孔２８を形成する際の貫通孔２８の左右方向での設計誤差を意味している。
【００４４】
また、段付きねじ２９が貫通孔２８の中心に位置した状態で、コネクタ本体１４の中心軸線Ｓ１と、段付きねじ２９の中心軸線Ｓ２との左右方向での距離はＢＸ±δＢＸと表わされる。なお、ＢＸはホルダ本体１３の後板１６に対してねじ孔２１を形成する際のねじ孔２１の左右方向寸法の設計値を意味すると共に、δＢＸはホルダ本体１３の後板１６に対してねじ孔２１を形成する際のねじ孔２１の左右方向での設計誤差を意味している。
【００４５】
また、段付きねじ２９の段付き部３０の半径はＣＸ±δＣＸと表わされる。なお、ＣＸは段付きねじ２９の段付き部３０を形成する際の段付き部３０の左右方向寸法の設計値を意味すると共に、δＣＸは段付きねじ２９の段付き部３０を形成する際の段付き部３０の左右方向での設計誤差を意味している。
【００４６】
ここで、図３（ｂ）に示すように、コネクタ本体１４が貫通孔２８の孔縁部位を段付きねじ２９の段付き部３０に接触させる位置までホルダ本体１３に対して左方向に変位したとする。すると、コネクタ本体１４の中心軸線Ｓ１は左方向に変位する。なお、図３（ｂ）においては、変位前の中心軸線Ｓ１を破線で表示すると共に、変位後の中心軸線Ｓ１’を二点鎖線で表示している（以下、図４（ａ）以降の図においても同様）。この場合、貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９の設計誤差を考慮すると、コネクタ本体１４が左方向に変位可能な変位量の最大値ＤＸｍａｘは式１にて表わされる。
［式１］
Ｄｘｍａｘ＝（Ａｘ＋δＡＸ）−（ＢＸ−δＢＸ）−（ＣＸ−δＣＸ）＝（Ａｘ−ＢＸ−ＣＸ）＋（δＡＸ＋δＢＸ＋δＣＸ）
また同様に、図４（ａ）に示すように、貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９の設計誤差を考慮すると、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して左方向に変位可能な変位量の最小値ＤＸｍｉｎは式２にて表わされる。
【００４７】
［式２］
ＤＸｍｉｎ＝（Ａｘ−δＡＸ）−（ＢＸ＋δＢＸ）−（ＣＸ−δＣＸ）＝（ＡＸ−ＢＸ−ＣＸ）−（δＡＸ＋δＢＸ＋δＣＸ）
そして、式２を式１に代入することによって、式３を得ることができる。
【００４８】
［式３］
ＤＸｍａｘ＝ＤＸｍｉｎ＋２×（δＡＸ＋δＢＸ＋δＣＸ）
また、図４（ｂ）に示すように、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３の左右方向の中心位置に対して右方向に位置ずれし得る位置ずれ量の最大値をＥＸｍａｘとする。具体的には、Ｅｘｍａｘは、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して許容し得る中心軸線Ｓ１に対する仮想の位置ずれ量として設定されている。この場合、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５がハードディスク装置１１側のコネクタ部２５に対して左右方向に相対変位し得る相対変位量の最大値はＤＸｍａｘ＋ＥＸｍａｘと表わされる。
【００４９】
なお、図５に示すように、ガイド突起２７の中心径をＦＸ、コネクタ部３２の凹部３３に形成されたテーパ面３４ａの左右方向の寸法をＧＸ、ガイド突起２７の断面中心を通る中心軸線Ｓ３とガイド突起２７のテーパ面２７ａとの間の左右方向の距離をＨＸ、ガイド突起２７の先端部に形成されたテーパ面２７ａの左右方向の寸法をＩＸとする。この場合、ガイド突起２７の中心径ＦＸは式４にて表される。なお、図５においては、ガイドされる前のガイド突起２７の中心軸線Ｓ３を破線で表示すると共に、左右方向においてガイドされた後のガイド突起２７の中心軸線Ｓ３’を二点鎖線で表示している。
【００５０】
［式４］
Ｆｘ＝Ｈｘ＋Ｉｘ
また、ガイド突起２７のテーパ面２７ａが凹部３３の開口縁に位置するテーパ面３４ａに対して摺動することにより、コネクタ部３２の凹部３３の内面がガイド突起２７を左右方向にガイドするガイド量Ｘは式５にて表わされる。
【００５１】
［式５］
Ｘ＝Ｆｘ＋Ｇｘ−Ｈｘ
そして、式４を式５に代入することによって、式６を得ることができる。
【００５２】
［式６］
Ｘ＝Ｇｘ＋Ｉｘ
ここで、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のガイド突起２７がハードディスク装置１１側のコネクタ部３２の凹部３３の内面によって右方向に確実にガイドされ得るためには、式７に示す条件式を満たす必要がある。
【００５３】
［式７］
ＤＸｍａｘ＋ＥＸｍａｘ≦Ｘ
また、ガイド突起２７が凹部３３の内面によってガイドされると、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとの位置合わせが行われる。そして、この状態で、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとが接続される。
【００５４】
ここで、これらのコネクタ端子２５ａ，３２ａが互いに接続された状態で、ハードディスク装置１１側のコネクタ部３２がホルダ装置１２側のコネクタ部２５に対して右方向に位置ずれを生じた場合、両コネクタ端子２５ａ，３２ａの間に不要な力が作用する。そのため、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５は、この位置ずれを確実に吸収するように、ハードディスク装置１１側のコネクタ部３２に追随してホルダ本体１３に対して右方向に変位する必要がある。
【００５５】
すなわち、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５におけるホルダ本体１３に対する右方向への変位量は、ハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のホルダ本体１３に対する右方向への位置ずれ量に対して同程度以上に設定する必要がある。この点、本実施形態では、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａの位置とハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａの位置とが合致した状態、すなわち、段つきねじ２９の段付き部３０が貫通孔２８の中心に位置した状態で、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５がホルダ本体１３に対して左右両方向に変位可能な変位量は互いにほぼ同一となっている。したがって、本実施形態では、両コネクタ端子２５ａ，３２ａの間で不要な力が作用することを回避するためには、式８に示す条件式を満たせばよいこととなる。
【００５６】
［式８］
ＤＸｍｉｎ≧ＥＸｍａｘ
そして、式７及び式８を式３に代入することにより、式９に示す条件式を得ることができる。
【００５７】
［式９］
ＥＸｍａｘ≦ＤＸｍｉｎ≦Ｘ−２×（δＡＸ＋δＢＸ＋δＣＸ）−ＥＸｍａｘ
⇔ＥＸｍａｘ≦Ｘ／２−（δＡＸ＋δＢＸ＋δＣＸ）
そして、この式９を満たすように、ホルダ本体１３がハードディスク装置１１に対して許容する変位量ＥＸｍａｘを設定する。また、設定したＥＸｍａｘの値を式７及び式８に代入することによって、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して左方向に変位すべき変位量の最大値ＤＸｍａｘ及び最小値ＤＸｍｉｎを決定する。さらに、決定したＤＸｍａｘを式１に代入することにより、若しくは、決定したＤＸｍｉｎの値を式２に代入することにより、貫通孔２８を形成する際の貫通孔２８の設計値ＡＸ、ねじ孔２１を形成する際のねじ孔２１の設計値ＢＸ、及び段付きねじ２９の段付き部３０を設計する際の段つきねじ２９の段付き部３０の設計値ＣＸを決定する。
【００５８】
そして、このようにして決定された設計値ＡＸ，ＢＸ，ＣＸを満たすように貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９を設計する。すると、貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９の設計誤差δＡＸ，δＢＸ，δＣＸの大小に依存することなく、ホルダ装置１２のコネクタ部２５がハードディスク装置１１のコネクタ部３２によって左右方向に確実にガイドされ得るようになる。また同時に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５がハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して、両コネクタ端子３２ａにおける左右方向の位置ずれを吸収し得るようにもなる。
【００５９】
なお、コネクタ本体１４の中心位置を通る中心軸線Ｓ１と、貫通孔２８の孔縁において当該中心軸線Ｓ１に対して左右方向で近い側に位置する孔縁部位との左右方向の距離についても、コネクタ本体１４が貫通孔２８の孔縁部位を段付きねじ２９の段付き部３０に接触させる位置までホルダ本体１３に対して右方向に変位した場合を想定して同様の手法を用いることにより、適切な設計値を決定することが可能となっている。
【００６０】
また同様に、図６（ａ）に示すように、コネクタ本体１４の中心軸線Ｓ１と、貫通孔２８の孔縁において当該中心軸線Ｓ１に対して下方向に位置する孔縁部位との上下方向での距離はＡＹ±δＡＹと表される。なお、ＡＹはコネクタ本体１４の平板部２４に対して貫通孔２８を形成する際の貫通孔２８の上下方向寸法の設計値を意味すると共に、δＡＹはコネクタ本体１４の平板部２４に対して貫通孔２８を形成する際の貫通孔２８の上下方向での設計誤差を意味している。
【００６１】
また、段付きねじ２９が貫通孔２８の中心に位置した状態で、コネクタ本体１４の中心軸線Ｓ１と、段付きねじ２９の中心軸線Ｓ２との上下方向での距離はＢＹ±δＢＹと表わされる。なお、ＢＹはホルダ本体１３の後板１６に対してねじ孔２１を形成する際のねじ孔２１における上下方向寸法の設計値（＝ＢＸ）を意味すると共に、δＢＹはホルダ本体１３の後板１６に対してねじ孔２１を形成する際のねじ孔２１の上下方向での設計誤差を意味している。
【００６２】
また、段付きねじ２９の段付き部３０の半径はＣＹ±δＣＹと表わされる。なお、ＣＹは段つきねじ２９の段付き部３０を形成する際の段付き部３０の上下方向寸法の設計値（＝ＣＸ）を意味すると共に、δＣＹは段付きねじ２９の段付き部３０を形成する際の段付き部３０の上下方向での設計誤差を意味している。
【００６３】
ここで、図６（ｂ）に示すように、コネクタ本体１４が貫通孔２８の孔縁部位を段付きねじ２９の段付き部３０に接触させる位置までホルダ本体１３に対して上方向に変位したとする。すると、コネクタ本体１４の中心軸線Ｓ１は上方向に変位する。なお、図６（ｂ）においては、変位前の中心軸線Ｓ１を破線で表示すると共に、変位後の中心軸線Ｓ１”を二点鎖線で表示している（以下、図６（ａ）以降の図においても同様）。この場合、貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９の設計誤差を考慮すると、コネクタ本体１４が上方向に変位可能な変位量の最大値ＤＹｍａｘは式１０にて表わされる。
［式１０］
ＤＹｍａｘ＝（ＡＹ＋δＡＹ）−（ＢＹ−δＢＹ）−（ＣＹ−δＣＹ）＝（ＡＹ−ＢＹ−ＣＹ）＋（δＡＹ＋δＢＹ＋δＣＹ）
また同様に、図７（ａ）に示すように、貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９の設計誤差を考慮すると、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して上方向に変位可能な変位量の最小値ＤＹｍｉｎにて表わされる。
【００６４】
［式１１］
ＤＹｍｉｎ＝（ＡＹ−δＡＹ）−（ＢＹ＋δＢＹ）−（ＣＹ−δＣＹ）＝（ＡＹ−ＢＹ−ＣＹ）−（δＡＹ＋δＢＹ＋δＣＹ）
そして、式１１を式１０に代入することによって、式１２を得ることができる。
【００６５】
［式１２］
ＤＹｍａｘ＝ＤＹｍｉｎ＋２×（δＡＹ＋δＢＹ＋δＣＹ）
また、図７（ｂ）に示すように、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３の上下方向の中心位置に対して下方向に位置ずれし得る位置ずれ量の最大値をＥＹｍａｘとする。具体的には、ＥＹｍａｘは、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して許容し得る中心軸線Ｓ１に対する仮想の位置ずれ量として設定されている。この場合、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５がハードディスク装置１１側のコネクタ部２５に対して上下方向に相対変位し得る相対変位量の最大値はＤＹｍａｘ＋ＥＹｍａｘと表わされる。
【００６６】
なお、図８に示すように、ガイド突起２７の中心径をＦＹ、コネクタ部３２の凹部３３に形成されたテーパ面３４ｂの上下方向の寸法をＧＹ、ガイド突起２７の中心位置を通る中心軸線Ｓ３とガイド突起２７のテーパ面２７ｂとの間の上下方向の距離をＨＹ、ガイド突起２７の先端部に形成されたテーパ面２７ｂの上下方向の寸法をＩＹとする。この場合、ガイド突起の中心径ＦＹは式１３にて表される。なお、図８においては、ガイドされる前のガイド突起２７の中心軸線Ｓ３を破線で表示すると共に、上下方向においてガイドされた後のガイド突起２７の中心軸線Ｓ３”を二点鎖線で表示している。
【００６７】
［式１３］
ＦＹ＝ＨＹ＋ＩＹ
また、ガイド突起２７のテーパ面２７ｂが凹部３３の開口縁に位置するテーパ面３４ｂに対して摺動することにより、コネクタ部３２の凹部３３の内面がガイド突起２７を上下方向にガイドするガイド量Ｙは式１４にて表わされる。
【００６８】
［式１４］
Ｙ＝ＦＹ＋ＧＹ−ＨＹ
そして、式１３を式１４に代入することによって、式１５を得ることができる。
【００６９】
［式１５］
Ｙ＝ＧＹ＋ＩＹ
ここで、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のガイド突起２７がハードディスク装置１１側のコネクタ部３２の凹部３３の内面によって上方向に確実にガイドされ得るためには、式１６に示す条件式を満たす必要がある。
【００７０】
［式１６］
ＤＹｍａｘ＋ＥＹｍａｘ≦Ｙ
また、ガイド突起２７が凹部３３の内面によってガイドされると、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとの位置合わせが行われる。そして、この状態で、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとが接続される。
【００７１】
ここで、これらのコネクタ端子２５ａ，３２ａが互いに接続された状態で、ハードディスク装置１１側のコネクタ部３２がホルダ装置１２側のコネクタ部２５に対して下方向に位置ずれを生じた場合、両コネクタ端子２５ａ，３２ａの間に不要な力が作用する。そのため、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５は、この位置ずれを確実に吸収するように、ハードディスク装置１１側のコネクタ部３２に追随してホルダ本体１３に対して下方向に変位する必要がある。
【００７２】
すなわち、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５におけるホルダ本体１３に対する下方向への変位量は、ハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のホルダ本体１３に対する下方向への位置ずれ量に対して同程度以上に設定する必要がある。この点、本実施形態では、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａの位置とハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａの位置とが合致した状態、すなわち、段つきねじ２９の段付き部３０が貫通孔２８の中心に位置した状態で、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して上下両方向に変位可能な変位量は互いにほぼ同一となっている。したがって、本実施形態では、両コネクタ端子２５ａ，３２ａの間で不要な力が作用することを回避するためには、式１７に示す条件式を満たせばよいこととなる。
【００７３】
［式１７］
ＤＹｍｉｎ≧ＥＹｍａｘ
そして、式１６及び式１７を式１２に代入することにより、式１８に示す条件式を得ることができる。
【００７４】
［式１８］
ＥＹｍａｘ≦ＤＹｍｉｎ≦Ｙ−２×（δＡＹ＋δＢＹ＋δＣＹ）−ＥＹｍａｘ
⇔ＥＹｍａｘ≦Ｙ／２−（δＡＹ＋δＢＹ＋δＣＹ）
そして、この式１８を満たすように、ホルダ本体１３がハードディスク装置１１に対して許容する変位量ＥＹｍａｘを設定する。また、設定したＥＹｍａｘの値を式１６及び式１７に代入することによって、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して上方向に変位すべき変位量の最大値ＤＹｍａｘ及び最小値ＤＹｍｉｎを決定する。さらに、決定したＤＹｍａｘを式１０に代入することにより、若しくは、決定したＤＹｍｉｎの値を式１１に代入することにより、貫通孔２８を形成する際の貫通孔２８の設計値ＡＹ、ねじ孔２１を形成する際のねじ孔２１の設計値ＢＹ、及び段付きねじ２９の段付き部３０を設計する際の段つきねじ２９の段付き部３０の設計値ＣＹを決定する。
【００７５】
そして、このようにして決定された設計値ＡＹ，ＢＹ，ＣＹを満たすように貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９を設計する。すると、貫通孔２８、ねじ孔２１、及び段付きねじ２９の設計誤差δＡＹ，δＢＹ，δＣＹの大小に依存することなく、ホルダ装置１２のコネクタ部２５がハードディスク装置１１のコネクタ部３２によって上下方向に確実にガイドされ得るようになる。また同時に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５がハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して、両コネクタ端子３２ａにおける上下方向の位置ずれを吸収し得るようにもなる。
【００７６】
なお、コネクタ本体１４の中心位置を通る中心軸線Ｓ１と、貫通孔２８の孔縁において当該中心軸線Ｓ１に対して上方向に位置する孔縁部位との上下方向の距離についても、コネクタ本体１４が貫通孔２８の孔縁部位を段付きねじ２９の段付き部３０に接触させる位置までホルダ本体１３に対して下方向に変位した場合を想定して同様の手法を用いることにより、適切な設計値を決定することが可能となっている。
【００７７】
次に、上記のように構成されたナビゲーション装置の作用について説明する。
さて、ハードディスク装置１１をホルダ装置１２に対して装着する際には、まず、ハードディスク装置１１をホルダ本体１３の前面側に形成された挿入口２３から挿入する。そして、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３の内奥側に押し込まれると、ハードディスク装置１１の後面（先端面）に設けられたコネクタ部３２が、ホルダ本体１３の後板１６から前方に突出するように配設されたホルダ装置１２のコネクタ部２５に対して接近する。
【００７８】
また、ホルダ装置１２のコネクタ部２５がハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して接近すると、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２は、ホルダ装置１２のコネクタ部２５の前面からハードディスク装置１１側に突出したガイド突起２７に対して接近する。すると、ホルダ装置１２側に設けられたガイド突起２７の先端が、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２の後面に形成された凹部３３に対して挿入される。
【００７９】
ここで、ホルダ装置１２のコネクタ部２５におけるガイド突起２７のテーパ面２７ａは、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２において凹部３３の開口縁に形成されたテーパ面３４ａによって左右方向にガイドされ得る位置に配置される。また同様に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５におけるガイド突起２７のテーパ面２７ｂは、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２において凹部３３の開口縁に形成されたテーパ面３４ｂによって上下方向にガイドされ得る位置に配置される。そのため、ガイド突起２７の先端側が凹部３３に対して挿入されると、ガイド突起２７のテーパ面２７ａが凹部３３のテーパ面３４ａに対して摺動すると共に、ガイド突起２７のテーパ面２７ｂが凹部３３のテーパ面３４ｂに対して摺動する。その結果、ホルダ装置１２のコネクタ部２５には、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２から押圧力が作用するため、ホルダ装置１２においては、コネクタ部２５を固着したコネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して上下方向及び左右方向に変位する。
【００８０】
すなわち、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２がホルダ装置１２のコネクタ部２５に対して上下方向又は左右方向において位置がずれた状態で挿入されたとしても、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２に設けられた凹部３３の内面が、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に設けられたガイド突起２７を上下方向及び左右方向にガイドしつつホルダ本体１３に対して変位する。そのため、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２とホルダ装置１２のコネクタ部２５とが互いに位置合わせをされた状態で接続されるため、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとが確実に接続される。
【００８１】
また、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２がホルダ装置１２のコネクタ部２５に対して接続されると、ホルダ装置１２側のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａの位置とハードディスク装置１１側のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａの位置とが合致する。すると、段つきねじ２９の段付き部３０がコネクタ本体１４に形成された貫通孔２８の中心位置に配置されるように、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して上下方向及び左右方向に変位する。
【００８２】
ここで、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して上下方向及び左右方向に変位可能な変位量は、ハードディスク装置１１のホルダ本体１３に対する同方向への位置ずれ量に対して同程度以上に設定されている。そのため、ホルダ装置１２のコネクタ部２５とハードディスク装置１１のコネクタ部３２とが接続された状態で、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して上下方向及び左右方向に位置ずれを生じたとしても、ホルダ装置１２のコネクタ部２５をハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して追随させるように、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して変位する。
【００８３】
すなわち、ホルダ装置１２のコネクタ部２５とハードディスク装置１１のコネクタ部３２とが互いに接続された状態で、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して位置ずれを生じたとしても、ホルダ装置１２のコネクタ部２５はハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して追随するように変位する。そのため、ホルダ装置１２のコネクタ部２５とハードディスク装置１１のコネクタ部３２との間で不要な力が作用することがない。その結果、両コネクタ部２５，３２のコネクタ端子２５ａ，３２ａと、当該コネクタ端子２５ａ，３２ａが接続される回路基板との間の半田付け部に作用する歪み応力が低減される。したがって、ホルダ装置１２に対するハードディスク装置１１の着脱動作に伴って、これらの半田付け部の機械的寿命が低下することが抑制される。
【００８４】
本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）ホルダ装置１２のコネクタ部２５は、ホルダ本体１３に対して変位しつつハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して接続される。ここで、ガイド突起２７が凹部３３の開口縁に形成されたテーパ面３４ａ，３４ｂによってガイドされ得る範囲内で、コネクタ本体１４はホルダ本体１３に対して変位可能となっている。そのため、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して挿入されると、ホルダ本体１３に対するコネクタ本体１４の組み付け調整をすることなく、ガイド突起２７が凹部３３のテーパ面３４ａ，３４ｂによって確実にガイドされる。したがって、ホルダ装置１２に対するハードディスク装置１１の挿入時に、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａと、ホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとを確実に接続することができる。
【００８５】
また、ホルダ装置１２のコネクタ部２５がハードディスク装置１１のコネクタ部３２に対して追随し得る範囲内で、コネクタ本体１４はホルダ本体１３に対して変位可能となっている。そのため、両コネクタ部２５，３２が接続された後に、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して位置ずれを生じることにより、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２がホルダ本体１３に対して変位したとしても、ホルダ装置１２のコネクタ部２５はハードディスク装置１１のコネクタ部３２に追随するようにホルダ本体１３に対して変位する。その結果、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａと、ホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとの間に不要な力が作用することが抑制される。したがって、両コネクタ部２５，３２のコネクタ端子２５ａ，３２ａと、当該コネクタ端子２５ａ，３２ａが接続される回路基板との間の半田付け部に歪み応力が作用することを抑制できる。また、両コネクタ部２５，３２の間でコネクタ端子２５ａ，３２ａを介して不要な歪み応力が作用することが抑制されるため、両コネクタ部２５，３２のコネクタハウジング等が破損することも回避できる。さらに、両コネクタ端子３２ａの変形が抑制されるため、コネクタ端子２５ａ，３２ａの変形に伴って各々のコネクタ端子２５ａ，３２ａが伝送する信号に乱れを生じることはほとんどない。したがって、ホルダ装置１２とハードディスク装置１１との間における通信速度の信頼性を向上することができる。
【００８６】
（２）段付きねじ２９が貫通孔２８の中心に位置した状態で段つきねじ２９と貫通孔２８との間に形成される隙間は、ハードディスク装置１１の挿入方向と交差する方向における寸法が、凹部３３の開口縁に位置するテーパ面３４ａ，３４ｂによるガイド突起２７に対する同方向へのガイド量よりも小さく、且つ、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとが位置合わせをされた状態から、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して同方向に位置ずれし得る位置ずれ量よりも大きくなっている。
【００８７】
そのため、段付きねじ２９がコネクタ本体１４をホルダ本体１３に対して取着した際、コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して変位可能な変位量は、凹部３３のテーパ面３４ａ，３４ｂによるガイド突起２７に対するガイド量よりも小さく、且つ、ハードディスク装置１１のホルダ本体１３に対する位置ずれ量よりも大きく設定される。したがって、ホルダ本体１３に対するハードディスク装置１１の挿入時に、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａと、ホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとを確実に接続することができると共に、両コネクタ端子２５ａ，３２ａの間に不要な力が作用することを抑制できる。
【００８８】
（３）段つきねじ２９は、軸方向の基端側に段付き部３０を有すると共に、当該段付き部３０よりも軸方向の先端側に当該段付き部３０よりも小径のねじ部３１を有している。そして、段付きねじ２９は、段付き部３０と貫通孔２８の内面との間に隙間を介在させた状態で、ねじ部３１をホルダ本体１３に形成されたねじ孔２１に対して螺合させる。そのため、コネクタ本体１４をホルダ本体１３に対して変位可能に取着する構成を簡易な構成で実現することができる。
【００８９】
（４）ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して挿入された場合には、ハードディスク装置１１は、ホルダ本体１３の底板１５に形成された弾性片部１８、及びホルダ本体１３の側板１７に形成された延出部２２によって上下方向に挟持される。そのため、ハードディスク装置１１は、ホルダ本体１３に対して変位不能に装着される。したがって、例えば、外部からホルダ本体１３に対して振動が伝播した場合であっても、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａと、ホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとを安定して接続することができる。
【００９０】
（５）ハードディスク装置１１をホルダ装置１２に対して一方向に挿入するだけで、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとが接続される。そのため、ホルダ装置１２の周囲を囲繞するようにホルダ装置１２を筐体の内部に収容する際に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５が筐体の内奥側となる位置に配置されたとしても、両コネクタ端子２５ａ，３２ａの接続に際して筐体を分解する必要がない。したがって、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａとホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａとを簡易な操作で接続することができる。
【００９１】
（６）コネクタ本体１４がホルダ本体１３に対して移動することによって、ホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａがハードディスク装置１１のコネクタ部３２のコネクタ端子３２ａに対して可動とする構成を実現している。すなわち、これらのコネクタ端子２５ａ，３２ａの間における位置ずれを吸収する際に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５の内部にコネクタ端子２５ａを可動とするための機構を設けることが不要となる。そのため、ホルダ装置１２のコネクタ部２５におけるコネクタ端子２５ａの設計の自由度が確保される。したがって、ホルダ装置１２のコネクタ部２５のコネクタ端子２５ａにおいて生じるインピーダンスの不整合を抑制するための構成を取り易くなるため、ホルダ装置１２とハードディスク装置１１との間における高速伝送を円滑に行うことができる。
【００９２】
（７）段付きねじ２９は、段付き部３０よりも小径となるねじ部３１をねじ孔２１に対して螺合させる。ここで、ねじ孔２１は、ホルダ本体１３の後板１６に対してバーリング加工を施すことによって、ホルダ本体１３の後板１６に円形状の陥没部位を形成した後に、その内周面にねじ切りを施すことによって形成されている。そのため、段付きねじ２９をねじ孔２１に螺合させる際に、段付きねじ２９の段付き部３０がねじ孔２１に引き込まれることを防止できる。
【００９３】
（８）ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に挿入されると、ホルダ本体１３は一対の側板１７の内面をハードディスク装置１１の側面に対して摺動させる。したがって、ホルダ本体１３は、ハードディスク装置１１の挿入方向におけるスライド移動を一対の側板１７によってガイドすることができる。
【００９４】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２にガイド突起を設けると共に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に当該ガイド突起が嵌合する凹部を設けてもよい。この場合、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２に設けられたガイド突起がガイド部として機能すると共に、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に設けられた凹部がガイド突起に対して摺動する被ガイド部として機能する。また、各々のコネクタ部２５，３２に設けられるガイド部及び被ガイド部は、互いに凹凸嵌合可能な構成であれば任意の構成を採用することができる。
【００９５】
・上記実施形態において、ホルダ本体１３の内面に押し当てばねを配設するようにしてもよい。この場合、ハードディスク装置１１がホルダ本体１３に対して挿入された際に、押し当てばねがハードディスク装置１１の側面をホルダ本体１３の内面に押し当てるように付勢する。その結果、ハードディスク装置１１は、押し当てばねとホルダ本体１３の内面とによって、当該ハードディスク装置１１の挿入方向と交差する上下方向又は左右方向に挟持されることにより、ホルダ本体１３に対して変位不能に装着される。ただし、押し当てばねは必須の構成ではなく、この押し当てばねを省略した構成としてもよい。
【００９６】
・上記実施形態において、ハードディスク装置１１のコネクタ部３２、及びホルダ装置１２のコネクタ部２５として、パラレルＡＴＡ方式等の他の通信方式のコネクタを用いてもよい。
【００９７】
・上記実施形態において、コネクタ本体１４に形成される貫通孔２８の形状は矩形状に限定されず、段付きねじ２９の段付き部３０との間に隙間が介在する形状であれば、任意の形状を採用することができる。
【００９８】
・上記実施形態において、コネクタ本体１４をホルダ本体１３に対して取着する取着部材は段付きねじ２９に限定されず、通常形態のねじ等を用いてもよい。
・上記実施形態において、ホルダ装置１２に装着される電子機器はハードディスク装置１１に限定されない。すなわち、ホルダ装置１２のコネクタ部２５に対して接続されるコネクタ部を有する電子機器であれば、任意の電子機器を採用することができる。
【００９９】
・上記実施形態において、ホルダ装置１２は、ホルダ本体１３が上下方向に反転した構成としてもよい。すなわち、ホルダ装置１２は、底板１５が後板１６及び側板１７よりも上方に位置するように配置されたホルダ本体１３に対してハードディスク装置１１を挿入する構成としてもよい。
【０１００】
・上記実施形態において、ホルダ本体１３は、一対の側板１７から後板１６を延設すると共に、段付きねじ２９のねじ部３１を螺合させるねじ孔２１を当該後板１６に対して形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１１…電子機器としてのハードディスク装置、１２…ホルダ装置、１３…ホルダ本体、１４…コネクタ本体、１８…挟持部を構成する弾性片部、２２…挟持部を構成する延出部、２５…第２コネクタとしてのコネクタ部、２５ａ…コネクタ端子、２７…被ガイド部としてのガイド突起、２７ａ…被ガイド面としてのテーパ面、２７ｂ…被ガイド面としてのテーパ面、２９…取着部材としての段つきねじ、３０…非ねじ部としての段つき部、３１…ねじ部、３２…第１コネクタとしてのコネクタ部、３２ａ…コネクタ端子、３３…ガイド部としての凹部、３４ａ…ガイド面としてのテーパ面、３４ｂ…ガイド面としてのテーパ面、Ｘ…ガイド量、Ｙ…ガイド量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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