(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レール（７）と少なくとも１つの第２レール（５）とを備え、これら２つのレール（５、７）間には荷重移動回転体（１０）を備えた少なくとも１つの走行運搬体（９）が設置され、前記レール（５、７）間の移動ずれによって偏位が発生すると前記走行運搬体（９）が前記第２レール（５）に連結可能である、引き出し（６）用の引出ガイド構造体であって、
回転体あるいは滑走体（１２）が前記走行運搬体（９）に緩く移動式に搭載されていることにより、前記レール（５、７）間の移動ずれで前記回転体あるいは滑走体（１２）が前記第２レール（５）上に設けられた連結部（８）に係合して、前記走行運搬体（９）が前記第２レール（５）に連結可能であり、前記第１レール（７）上には逃避開口部（１４）が設けられ、引き出し（６）の開動作時に前記回転体または滑走体（１２）が前記逃避開口部（１４）内に移動し、前記連結部（８）は前記回転体または滑走体（１２）から解放され、前記走行運搬体（９）を通過することを特徴とする引出ガイド構造体。
【請求項２】
回転体または滑走体（１２）は、実質的にレール（５、７）の延伸方向に対して直交して、略垂直方向に高差（△Ｈ）を移動可能に搭載されていることを特徴とする請求項１に記載の引出ガイド構造体。
【請求項３】
逃避開口部（１４）は、第１レール（７）に設けられた凹部を含んでおり、前記凹部と回転体または滑走体（１２）とが係合し、走行運搬体（９）と第２レール（５）との間の連結が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の引出ガイド構造体。
【請求項４】
前記凹部がスロット形態を有することを特徴とする請求項３に記載の引出ガイド構造体。
【請求項５】
レール（５、７）の閉動作時に連結部（８）は、逃避開口部（１４）を横方向に越えてガイドされるように回転体または滑走体（１２）と接触状態となることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項６】
回転体または滑走体（１２）は、引き出し（６）の延伸方向に対して横断方向に、幅差（△Ｂ）を移動可能にレール平面内に搭載されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項７】
走行運搬体（９）はガイド（１３）を備えており、回転体または滑走体（１２）は前記ガイド（１３）内に限定的に可動状態で搭載されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項８】
回転体または滑走体（１２）はバネ装置（１６）によってガイド（１３）内で付勢されており、それによって、引き出し（６）の閉動作終了時に前記回転体または滑走体（１２）は前記引き出し（６）の開動作のための初期位置にまで再び移動可能であることを特徴とする請求項７記載の引出ガイド構造体。
【請求項９】
第２レール（５）の開動作時の回転体または滑走体（１２）の移動経路は、前記第２レール（５）の閉動作時の前記回転体または滑走体（１２）の移動経路とは少なくとも部分的にずれていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１０】
連結部（８）は、制御エッジ（８ａ）を備えており、その構成によって、走行運搬体（９）は、回転体または滑走体（１２）を介して、第２レール（５）と連結可能であることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１１】
制御エッジ（８ａ）は、１０°から９０°の範囲で第２レール（５）の縦方向に対して横断する方向に設けられていることを特徴とする請求項１０に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１２】
前記制御エッジ（８ａ）は、３０°から６０°の範囲で第２レール（５）の縦方向に対して横断する方向に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１３】
制御エッジ（８ａ）は第２レール（５）の走行部に設けられており、回転体または滑走体（１２）は前記第２レール（５）の閉動作時に前記制御エッジ（８ａ）を横方向に越えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１４】
走行運搬体（９）は少なくとも１つの緩衝器（２０）を有しており、そのため、端位置における前記走行運搬体（９）の衝撃は緩衝されることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１５】
回転体または滑走体（１２）はボール（１２ａ）の形態であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１６】
少なくとも１つの第３レール（４）が第１レール（７）と第２レール（５）との間に配置されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１７】
少なくとも１つの走行運搬体（９）が第１レール（７）と第２レール（５）との間、及び/又は前記第１レール（７）と第３レール（４）との間に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１８】
第３レール（４）は家具本体（２）に固定される本体レールであり、第２レール（５）は引き出し（６）に固定される引出レールであり、第１レール（７）は前記本体レールと前記引出レールとの間に移動可能に配置されている中央レールであることを特徴とする請求項１６または１７に記載の引出ガイド構造体。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一項に記載の引出ガイド構造体を含んでいることを特徴とする引き出し。
【請求項２０】
請求項１９に記載の引き出しを含んでいることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１レールと、少なくとも１本の第２レールとを備えた、引き出し用の引出ガイド構造体に関する。これら２本のレール間には荷重移動回転体を備えた少なくとも１体の走行運搬体が設置される。この走行運搬体は、特にそれら両レール間で移動にずれが発生すると第２レールに係合することができる。
【背景技術】
【０００２】
走行運搬体のローラ（回転体）とレールのガイド形状部との間の滑動により、引き出しの出し入れ時に走行運搬体が引出レールの走行距離の正確に半分を走行することが必ずしも保証されない。その結果、走行運搬体の位置ずれ（エラー）が発生し、走行運搬体の位置（ポジション）は家具本体および引出レールとの相対的位置関係において正常な位置ではなくなる。通常の使用時にこの種の走行運搬体のエラーは引き出しを開いた状態にすることがある。
【０００３】
このような走行運搬体エラーが関与するこの問題点は従来から知られており、引き出しの荷重が、レール上に提供されておらず、別体である走行運搬体に提供されているローラによって移動される形態の引出ガイド構造体を利用する場合に反復して発生する。もし引き出しが手動で移動されるものであるなら、多くの場合にこのようなエラーは気付かれない。引き出しがバネを利用した従来式の引込システムによって完全閉位置にまで引き込まれるタイプである場合には、大抵の場合には引き出しの動力学作用によって運搬体走行エラーは矯正され、引き出しは常に閉じられる。
【０００４】
閉装置を備えた引出ガイド構造体の場合には、追加的に緩衝装置が装着されることが多い。この緩衝装置は引き出しの各端位置（完全開位置と完全閉位置）への最後の動作範囲にて引き出しを緩衝し、引き出しが家具本体に激突しないようにする。しかしながら、これら緩衝装置は引き出しの動力学作用を低減させ、引き出しの移動時に発生する運搬体の走行エラーを運動エネルギーの不足により補償させることができなくなる。
【０００５】
この問題の解決策は、例えば、本出願人による欧州特許公報ＥＰ１３９３６５４Ｂ１に記載されている。そこでは、レール間に移動ずれが発生すると、２端位置間の所定箇所にて走行運搬体を捕獲させる捕獲手段が走行運搬体に提供されている。その捕獲作用はレール同士のずれ動作によって解除される。捕獲作用の解除後には走行運搬体は端位置方向に所定位置を越えて移動できる。よって、この構成は、走行運搬体が引き込み軌道の最終区域に到達する以前に走行運搬体の位置エラーを確実に矯正させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許ＥＰ１３９３６５４Ｂ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の１目的は、構造が複雑で高価である部品を必要とせずに運搬体走行エラーを矯正することができる方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
好適な設計では、本発明の目的は、回転体または滑走体を運搬体に弛緩状態にて移動可能に搭載することで達成される。そうすることで走行運搬体は第２レール上に提供されている連結部に係合可能となる。第１レール上には逃避開口部が提供される。回転体または滑走体は引き出しの開動作時にその逃避開口部内に移動できる。この連結部は回転体または滑走体から連結解除されると走行運搬体を通過させることができる。
【０００９】
通常は数ミリ程度である運搬体走行エラーが発生した場合、走行運搬体は比較的に短距離を、弛緩ガイドされる回転体または滑走体によって引き出し動作に連動される。差動引出構造体の場合には普通のことであるが、引き出し動作速度は走行運搬体速度の約２倍である。そのような連動の過程で運搬体走行エラーは矯正できる。その後に回転体または滑走体は逃避開口部内に移動できる。その移動によって連動作用が停止され、引き出しは開位置方向に実質的に自由運動でき、非連結回転体または滑走体は所定の出口位置から逃避開口部を外出し、走行運搬体の一部として外端方向に可動となる。
【００１０】
本発明の１好適実施形態によれば、回転体または滑走体をレール上に、垂直可動状態にて、好適には重力による荷重により、実質的にレールが延びる方向と直交するように搭載させる。この関係で逃避開口部は第１レールに設けられた凹部を含むことができる。この凹部は好適にはスロット形態であり、その中に回転体または滑走体が陥没し、走行運搬体と第２レールとの間の連結状態が解除される。
【００１１】
一方、引き出しの閉動作時には回転体または滑走体は連結部と非係合状態に保たれる。この場合には、レールの閉動作時に連結部は回転体または滑走体と接触状態となり、逃避開口部を横側で越えるようにガイドされる。閉動作時の場合には、次の引き出し開動作に備えて回転体または滑走体は再び当初位置に戻される。このため、回転体または滑走体は逃避開口部周囲のバイパスに導かれ、逃避開口部内には進入しない。この目的で横方向の一定の移動性が提供される（平面図のレール上およびレール延伸方向との関係で偏位）。換言すると、回転体または滑走体はレール面の横断方向、好適には引き出しの動作方向に実質的直交して可動式に搭載される。その横方向移動性のため、回転体または滑走体を所定範囲内で限定的に可動式に搭載するように走行運搬体がガイドを有していることが望ましい。この関係で、本発明の１好適実施形態においては、回転体または滑走体はそのガイド内でバネ装置に作用を受ける。それによって回転体または滑走体は引き出しの閉動作時に、引き出しの開動作のための当初ポジションに再び移動できる。閉動作時には連結部は逃避開口部を越えて回転体または滑走体を横方向に押し、バネ装置は横方向の偏位（ずれ）を補償する。
【００１２】
本発明の引き出しは前述の引出ガイド構造体を特徴とし、本発明の家具は前述の構成を備えた引き出しを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の引出ガイド構造体により可動式に搭載されている引き出しを有したキャビネット家具を図示する。
【図２】図１で図示されている引出ガイド構造体の斜視図。
【図３】運搬体走行エラーを補償するための作動制御システムの当該部品を備えた引出ガイド構造体の一部の分解図。
【図４ａ】運搬体走行エラーを有さずにレール間に配置された走行運搬体の平面図並びに拡大詳細図。
【図４ｂ】運搬体走行エラーを有さずにレール間に配置された走行運搬体の平面図並びに拡大詳細図。
【図５ａ】運搬体走行エラーを有してレール間に配置された走行運搬体の平面図。
【図５ｂ】運搬体走行エラーを有してレール間に配置された走行運搬体の拡大詳細図。
【図６ａ】引き出しの開動作時の様々なボール（回転体または滑走体）位置の概略側面図。
【図６ｂ】引き出しの開動作時の様々なボール（回転体または滑走体）位置の平面図。
【図７ａ】引き出しの閉動作時の様々なボール位置の概略側面図。
【図７ｂ】引き出しの閉動作時の様々なボール位置の平面図。
【図８ａ】連結部が引出レール上に配置されている状態の引出レールを下方から示す斜視図。
【図８ｂ】連結部が引出レール上に配置されている状態の引出レールを下方から示す拡大詳細図。  本発明のさらなる細部と利点とを、以下において図面を利用して詳細に説明する。
【図９】本発明の引出ガイド構造体の分解図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、家具本体２を有したキャビネット形態の家具１を示す。家具本体の横内壁には本発明の引出ガイド構造体３が固定されている。この引出ガイド構造体３は家具本体２に取り付けられているレール４と、レール４と相対移動可能に取り付けられ、引き出し６に固定されている少なくとも１本のレール５とを含んでいる。下側の引き出しは引き出し６の構造を明確に示すために取り外されている。引出ガイド構造体３は三部式レールシステムを有することも可能であり、引き出し６を家具枠体２から完全に引き出させることができる。この目的で引出ガイド構造体３は従来技術による本体レール、引出レールおよびそれら２本のレール間で移動式にガイドされる中央レールを含む。
【００１５】
図２は、家具本体２に固定されるレール４と、引き出し６に固定される引出レール５とを備えた引出ガイド構造体３の斜視図である。これらレール４と５の間に配置された中央レールとして提供されるレール７の一部も図示されている。この場合、中央レールは第１レールであり、引出レールは第２レールであり、本体レールは第３レールである。概略的に図示されている連結部８も図示されている。連結部８は移動式の第２レール５の走行部の下側で下方に延び出ており、引出レール５の延伸方向に対して横断方向の傾斜面形態で提供されている。連結部８の機能は下記で説明する。
【００１６】
図３は、第１レール７（中央レール）と第２レール５（引出レール）とを備え、これら両レール間で移動可能な走行運搬体９を備えた引出ガイド構造体３の一部を分解図で図示する。走行運搬体９は、水平方向回転軸を有した荷重移動回転体１０と、垂直回転軸を有した少なくとも１体の横方向回転体１１とを従来式に備えている。さらに走行運搬体９は、ボール形態（１２ａ）である回転体または滑走体１２を含む。このボール１２ａはスロット型ガイド１３内で緩やかにガイドされて移動できる。組み立てられるとボール１２ａは時々、第２レール５の走行部の下側で下方に延び出る連結部８と係合する。第１レール７は引き出し６の開閉方向に沿って提供された長形スロットの形態で逃避開口部１４を有する。レール５と７は端部アバットメント（端部隣接部）１５ａと１５ｂを有する。理想的には、２本のレール５と７の閉位置にて走行運搬体９はそれら両方の端部アバットメント１５ａと１５ｂに対して離れている状態で配置される。
【００１７】
図４ａと図４ｂは、レール５と７の間で移動式に搭載されている走行運搬体９の理想位置を示す。図４ｂはレール５と７の閉位置における引出ガイド構造体３の平面図である。この場合のように走行運搬体９は可視ではなく、レール５と７の間に提供されている部品は破線で図示されている。図４ａは、レール５と７で示す閉位置のように走行運搬体９の理想位置を示す。走行運搬体９は端部アバットメント１５ａと１５ｂと離間状態で配置されている。よって走行運搬体の位置の矯正は必要ではない。図４ｂは図４ａの詳細を拡大図で示す。ガイド１３内に緩やかにガイドされる状態で提供されているボール１２ａも図示されている。また、ガイド１３内に提供されているバネ装置１６も図示されている。このバネ装置１６は弾性プラスチック部材の形態であり、これによって引き出し６の閉動作時にボール１２ａは、続く移動に対する準備ポジションを提供するため図示の位置に再び移動できる。連結部８は延伸式である第２レール５の下側で傾斜面形態にて明確に図示されている。また、逃避開口部１４はボール１２ａのためのスロット形態で図示されている。
【００１８】
図５ａと図５ｂは図４ａと図４ｂに類似するが、回転体１０とレール５と７の間の滑動によって走行運搬体９は偏位する。この偏位状況は、レール５と７が独立して完全閉位置に到着する前に走行運搬体９が第１レール７の端部アバットメント１５ａに接するときに発生する。この結果、作用力を作用させて延伸可能な第２レール５に完全閉位置を達成させることが必要となる。この場合、レール５は回転体１０上を押されるが、それには強力な押力が必要であり、それに応じて走行運搬体９には磨耗現象を発生するであろう。さらに走行運搬体９のそのポジションは、緩衝器を有した引込装置が提供されると引き出し６を家具本体２内に完全に引き込めなくなることを意味する。よって、この問題に対処するために傾斜連結部８が提供される。傾斜連結部８は引き出し６の開動作時に、引き出し６の速度が走行運搬体９の２倍であるため、引き出し６はボール１２ａと係合して走行運搬体９と連結され、２倍の速度で短時間の間、走行運搬体９を積極的に移動させる。ボール１２ａが引き出し延伸移動時に逃避開口部１４に到達すると、ボール１２ａは逃避開口部に沈降し、連結が解除されて連結部８は自由に走行運搬体９に追い付くことができる。逃避開口部１４はボール１２ａをそこに係合させるが、完全には沈降させない形態である。さらに、それ自体は従来型であるが、蛇行スプリングバッファの形態である緩衝器２０を利用することが可能である。その場合には端位置における走行運搬体９の衝撃は緩衝器２０によって緩衝される。
【００１９】
図６ａは、引き出し６の矢印方向Ｓでの開動作時にボール１２ａが連続的に占める位置ＡからＦに対応する走行運搬体９に関連されたボール１２ａの位置を表す概略側面図である。第２レール（引出レール）５に関連する連結部８が図示されている。図６ｂは、図６ａで示すボール１２ａに対応するボール１２ａの位置を示す第１レール（中央レール）７の平面図である。図６ａと図６ｂは、引き出し６の開動作時の第１レール７に対する連結部８とボール１２ａとの相対移動関係を経時的に表している。ここで運搬体走行エラーは矯正される。
【００２０】
位置Ａでは連結部８はボール１２ａの後方に存在する。差動式引出ガイド構造体３の場合と同様に、引出レール５は走行運搬体９（およびボール１２ａ）の速度の約２倍で移動する。
【００２１】
位置Ｂでは連結部８は既にボール１２ａを捕獲している。ボール１２ａ（および走行運搬体９）は相対的に速く移動する引出レール５に連結されている。よってボール１２ａは第１レール７と連結部８との間で固定状態であり、従って走行運搬体９は２倍の速度で引出レール５と共に移動する。
【００２２】
位置Ｃではボール１２ａは高さの差が△Ｈである逃避開口部１４内に係合しており、ボール１２ａは差△Ｈのために連結部８との係合状態から外れることができる。運搬体走行エラーに関して矯正されるべき移動距離に対応する距離△Ｘも図示されている。距離△Ｘは発生する最大走行運搬体エラーよりも幾分かは長い。従って運搬体走行エラーの矯正は位置Ｃで既に完了している。
【００２３】
位置Ｄは連結部８が垂直方向に移動できるボール１２ａに追い付いており、走行運搬体９のボール１２ａの２倍の速度で移動を継続していることを示している。
【００２４】
位置Ｅでは走行する走行運搬体９の一部としてのボール１２ａは逃避開口部１４から再び外出することができる。位置Ｆは、走行運搬体９の端位置方向の途中である走行運搬体９のボール１２ａと、連結部がその上に設けられている引出レール５が完全開位置に移動できることを示す。
【００２５】
図７ａと図７ｂは図６ａと図６ｂに対応する図である。これらの図を利用して引き出しの閉動作過程に関与する作動モードを説明する。この場合、引き出しの移動方向は右から左である。すなわち位置Ａ’（引き出し６の開位置）から開始し、位置Ｆ’（引き出し６の完全閉位置の直前）に至る。よって引き出し６は閉動作である矢印Ｓ’の方向に移動する。
【００２６】
位置Ａ’では右から開始する引出レール５の連結部８はボール１２ａの方向に素早く移動する。位置Ｂ’では連結部８は走行運搬体９のボール１２ａに追い付いている。この場合、連結部８は走行運搬体９のボール１２ａに押し付けられている。開動作の場合とは異なり閉動作全般にわたって連結部８とボール１２ａとの間に作用力のロック連結現象は介在しない。連結部８はボール１２ａに対して押し付けられるだけである。すなわち逃避開口部１４周囲を移動するようにボール１２ａは連結部８に押し付けられるが、そうでなければ、連結部８はボール１２ａを抵抗なく通過する。このように、ボール１２ａは位置Ｄ’で図示されているように連結部８の傾斜面によって幅差△Ｂだけ偏位することができる。連結部８が通過した後に、ボール１２ａは図４ｂで示すようにバネ装置１６によって位置Ｆ’で示すごとく引き出し６の続く延伸動作のために当初位置に再び付勢されて戻る。その位置Ｆ’から開始し、引出レール５は連結部８と共に完全閉位置方向に移動することができる。
【００２７】
図８ａは引出レール５の下側からの斜視図であり、その上に提供されている連結部８を示す。図８ｂは図８ａの円部分の拡大図である。連結部８は延伸方向に対して横断方向（例えば、１０°から９０°の角度、好適には３０°から６０°の角度以内）に引出レール５の走行部上に設けられている。拡大詳細部Ａは傾斜面形態の制御エッジ８ａを有した連結部８を示す。発生する運搬体走行エラーが引き出しの開動作過程で矯正されるとき、ボール１２ａは、ボール１２ａが逃避開口部１４内に落下し、制御エッジ８ａから解放されるまで矯正作用時には駐停位置Ｐ（図６ａの位置ＢとＣ参照）に配置される。一方、引き出しの閉操作においては反対方向から移動するボール１２ａは移動経路Ｒに従って移動する。この場合、ボール１２ａは逃避開口部１４周囲にガイドされ、幅差△Ｂ（図７ｂの位置Ｄ’参照）の横方向偏位が可能となる。この場合、制御エッジ８ａはレール５の走行部上に、ボール１２ａが横方向に移動して通過できるように構成されている。その通過後にボール１２ａはバネ装置１６によって再び元の移動経路に押し入れられる。
【００２８】
図９は本発明の引出ガイド構造体３の分解図である。この場合、第１レール（中央レール）７、その上に搭載される第２レール（引出レール）５、および第３レール（家具本体レール）４が利用される。これらのレールは相対的に移動が可能である。本発明の特徴に従って、少なくとも２本の前述のレール（４、５、７）の間には少なくとも１体の走行運搬体９が配置される。さらに、少なくとも１体の従来型走行運搬体１９を配置することも可能である。さらに、引出ガイド構造体はバネ式引込装置１７を含む。これで延伸可能なレール５と７はそれぞれ完全閉位置にまで移動できる。緩衝装置１８は好適には流体が充填されたピストン・シリンダ形態であり、引き出しの閉動作を緩衝するために提供されている。
【００２９】
本発明は以上説明した実施形態には限定されず、「請求の範囲」にて定義された範囲でカバーされる全ての変形物および技術的均等物も含むものである。明細書で使用されている位置を表す用語である、例えば、上方、下方、横方向、等々は直接的に解説され、添付の図で図示されているものに関しており、図面の位置の変更により随時変換が可能なものである。走行運搬体９は通常はレール５と７との間に存在するが、引き出し６の開動作時には本明細書の説明に従って適宜変更可能である。適当な手段の利用によって引き出し６の閉動作時にエラー矯正を実施することも可能である。
【図１】
0005524046.tif 000002
【図２】
0005524046.tif 000003
【図３】
0005524046.tif 000004
【図４ａ】
0005524046.tif 000005
【図４ｂ】
0005524046.tif 000006
【図５ａ】
0005524046.tif 000007
【図５ｂ】
0005524046.tif 000008
【図６ａ−６ｂ】
0005524046.tif 000009
【図７ａ−７ｂ】
0005524046.tif 000010
【図８ａ】
0005524046.tif 000011
【図８ｂ】
0005524046.tif 000012
【図９】
0005524046.tif 000013