(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の周囲または内部に仮基礎を施工し、
前記仮基礎上に仮設鉄塔下部を建設し、
前記仮設鉄塔下部により前記既設鉄塔の上部を支持し、
前記既設鉄塔の下部および該既設鉄塔の旧基礎を撤去し、
前記既設鉄塔の旧基礎が設けられていた位置に新基礎を施工し、
前記新基礎上に前記既設鉄塔の上部を包囲するように前記新設鉄塔を建設し、
前記送電線を前記既設鉄塔から前記新設鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔の上部および前記仮設鉄塔下部を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項２】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の周囲または内部に仮基礎を施工し、
前記仮基礎上に仮設鉄塔下部を建設し、
前記仮設鉄塔下部上に前記既設鉄塔の上部を包囲するように前記新設鉄塔の上部を建設し、
前記送電線を前記既設鉄塔から前記新設鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔および該既設鉄塔の旧基礎を撤去し、
前記既設鉄塔の旧基礎が設けられていた位置に新基礎を施工し、
前記新基礎上に前記仮設鉄塔下部の内部に前記新設鉄塔の下部を建設し、
前記新設鉄塔の下部により前記新設鉄塔の上部を支持し、
前記仮設鉄塔下部を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項３】
前記仮基礎は、前記既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺のうち、いずれかの対向する２辺に沿って２つ以上ずつの杭を打って施工されることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔建替工法。
【請求項４】
前記仮基礎は、前記既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺すべてに沿って２つ以上ずつの杭を打って施工されることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔建替工法。
【請求項５】
前記仮基礎は、前記既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺の各々の略中点に施工されることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔建替工法。
【請求項６】
前記仮基礎は、前記既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の内側の対角線上に施工されることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建替工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者の発電所で発電された電気は、地上に建設された鉄塔に張架されている送電線を通じて長距離にわたって送電され、変電所で変電された後に需要家に供給される。送電線を張架する鉄塔は、経年等により老朽化した場合や、更に大容量の電気を送電する送電線を張架するために鉄塔の高さが不足する場合等に建替が必要となる。
【０００３】
鉄塔の建替は、既設の鉄塔（以下、既設鉄塔と称する）を撤去し、新しい鉄塔（以下、新設鉄塔と称する）を設置する鉄塔の建替工事（以下、鉄塔建替工事と称する）により行われる。この際、既設鉄塔周辺の既設建造物の存在や、張架されている電線の配線等の都合上、新設鉄塔は、撤去される既設鉄塔と同じ位置、すなわち元位置に設置されることが多い。
【０００４】
当然ながら、元位置に新設鉄塔を建設する前には既設鉄塔を撤去する必要があった。しかしながら、既設鉄塔を撤去すると送電線を張架するものがなくなるため、工事期間中は送電を中断し、送電地域を停電せざるを得ないという事態が生じてしまう。そこで、長期間の停電を回避するために、従来では、既設鉄塔の替わりに送電線を張架する仮設鉄塔を建設する仮工事を行っていた（仮工事工法）。
【０００５】
図１３は、従来の鉄塔建替工法としての仮工事工法を説明する図である。仮工事工法では、まず図１３（ａ）に示すように、既設鉄塔１０から離れた土地に仮設鉄塔２０の仮基礎２０ａを施工し、仮基礎２０ａ上に仮設鉄塔２０を建設する（仮工事）。そして、図１３（ｂ）に示すように、既設鉄塔１０に張架されている送電線１２を仮設鉄塔２０に移設する。その後、図１３（ｃ）に示すように、既設鉄塔１０および既設鉄塔１０の旧基礎１０ａを撤去する。
【０００６】
既設鉄塔１０およびその旧基礎１０ａが撤去されたら、図１３（ｄ）に示すように、既設鉄塔１０が設置されていた用地（元位置）に新設鉄塔３０の新基礎３０ａを施工し、新基礎３０ａ上に新設鉄塔３０を建設する。そして、図１３（ｅ）に示すように、仮設鉄塔２０に張架されている送電線１２を新設鉄塔３０に移設する。その後、図１３（ｆ）に示すように、仮設鉄塔２０および仮基礎２０ａを撤去し、鉄塔建替工事が完了する。
【０００７】
上述した仮工事工法であれば、送電を中断するのは、既設鉄塔１０から仮設鉄塔２０への送電線の移設時、および仮設鉄塔２０から新設鉄塔３０への送電線の移設時だけであり、通常は２ルートある送電線の内、１ルートの停電で移設するため需要家への負担は少ない。しかし、この仮工事工法を実施する場合、仮設鉄塔２０の建設用地の地権者から契約の了解を得ることは勿論、仮設鉄塔２０に移設した送電線１２の線下となる土地の地権者からも契約の了解を得る必要があり、その契約等に煩雑な手続を要した。
【０００８】
また仮工事工法において仮設鉄塔２０に送電線１２を移設した場合、その前後（仮設鉄塔２０の両側）の鉄塔に加わる荷重が増大する。すると、かかる鉄塔の強度が不足するため、鉄塔および基礎の補強が必要となり、工期の長期化およびコストの増大を招くという問題も有していた。
【０００９】
更に、仮設鉄塔２０に移設される送電線１２が、電圧１７０ｋＶ以上の電気を送電する超高圧送電線（特別高圧架空電線）であり、送電線１２から所定範囲内に既設建造物がある場合には、送電線１２が敷設できないという法令による制約があった。山間地等であれば、建造物がない土地もあるためこのような制約はさほど問題にならないが、建造物が密集している都市部では、この制約により用地の確保すら困難な場合もあった。他にも、仮工事工法は、仮設とはいえ鉄塔を１つ建設しなければならないため仮設鉄塔２０の建設および撤去に多大な時間と費用を要し、工期の長期化およびコストの増大を招くという問題も有していた。
【００１０】
上記のような理由から、近年では、仮工事工法に替えて包込工法が次第に普及している。包込工法としては、例えば特許文献１に、腕金よりも長い支持構造物を既設鉄塔に取り付け、ジャンパ線を介して送電線を支持構造物で支持した後に、既設鉄塔を包み込むようにして新設鉄塔を建設する鉄塔建て替え方法が開示されている。
【００１１】
図１４は、従来の鉄塔建替工法としての包込工法を説明する図である。一般的な包込工法についてより詳細に説明すると、まず図１４（ａ）に示す既設鉄塔４０の旧基礎４０ａからずれた位置に、図１４（ｂ）に示すように新設鉄塔５０の新基礎５０ａを施工する。そして、図１４（ｃ）に示すように、既設鉄塔４０を包み込むように新基礎５０ａ上に新設鉄塔５０を建設し、図１４（ｄ）に示すように、既設鉄塔４０に張架されている送電線４２を新設鉄塔５０に移設する。その後、図１４（ｅ）に示すように既設鉄塔４０を撤去することにより鉄塔建替工事が完了し、図１４（ｆ）に示す新設鉄塔５０が完成する。
【００１２】
上記説明した包込工法によれば、仮設鉄塔２０を建設することなく鉄塔を建て替えることができるため、仮設鉄塔２０の建設用地や、仮設鉄塔２０に送電線１２を移設した場合に送電線１２の線下となる土地を契約せずにすみ、煩雑な手続を削減することができる。また仮設鉄塔２０に要するコストを削減し、且つ工期の短縮を図ることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−１１２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した包込工法によれば、仮工事工法よりもはるかに効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能であった。しかし、再度図１４を参照すると、新設鉄塔５０自体は既設鉄塔４０の用地（以下、既設用地と称する）内に収まっているものの、新設鉄塔５０の建設に際して設けられる新基礎５０ａが既設用地外にまで及んでいる。
【００１５】
新基礎５０ａが仮設鉄塔２０のように一時的にのみ設置されるものであれば、既設用地周囲の土地を工期中のみ借地すればよいが、新設鉄塔５０は次の建替まで永続的に使用されるため、新基礎５０ａも同様に永続的に設置されることとなる。このため、包込工法のように新設鉄塔５０の構成要素が既設用地外にまで及ぶ場合には、新基礎５０ａがはみ出る周囲の土地を、買い増しまたは鉄塔が存在する限り借地しなくてはならない。
【００１６】
しかしながら、一時的な借地は許容しても売却または半永久的な借地は許容しない地権者も多く、買い増しの交渉は困難がある。また土地の売買は土地の貸借よりも契約が複雑であるため、土地を買い増す場合には手続がより煩雑になってしまう。更に、既設用地周囲の土地に既存建造物がなければ買い増し交渉が可能であるが、都市部のように建造物が密集している地域には既設用地周囲の土地に既設建造物が設置されていることも多い。この場合、買い増し交渉を行う余地すらない。
【００１７】
したがって、包込工法は、新基礎が既設用地内に収まらず、且つ既設用地周囲の土地を買い増しまたは半永久的な借地ができない場合には適用することができないという問題を有していた。このため、包込工法が適用できない場合であっても、効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能な鉄塔建替工法の開発が求められている。
【００１８】
本発明は、このような課題に鑑み、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことができ、工期の短縮および工費の削減を図ることが可能な鉄塔建替工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の代表的な構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の周囲または内部に仮基礎を施工し、仮基礎上に仮設鉄塔下部を建設し、仮設鉄塔下部により既設鉄塔の上部を支持し、既設鉄塔の下部および既設鉄塔の旧基礎を撤去し、既設鉄塔の旧基礎が設けられていた位置に新基礎を施工し、新基礎上に既設鉄塔の上部を包囲するように新設鉄塔を建設し、送電線を既設鉄塔から新設鉄塔に移設し、既設鉄塔の上部および仮設鉄塔下部を撤去することを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、仮設鉄塔下部によって既設鉄塔上部を一時的に支持することにより、既設鉄塔の旧基礎と同じ位置に、新設鉄塔の新基礎を施工することができる。これにより、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことができ、工期の短縮および工費の削減を図ることができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の他の構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の周囲または内部に仮基礎を施工し、仮基礎上に仮設鉄塔下部を建設し、仮設鉄塔下部上に既設鉄塔の上部を包囲するように新設鉄塔の上部を建設し、送電線を既設鉄塔から新設鉄塔に移設し、既設鉄塔および既設鉄塔の旧基礎を撤去し、既設鉄塔の旧基礎が設けられていた位置に新基礎を施工し、新基礎上に仮設鉄塔下部の内部に新設鉄塔の下部を建設し、新設鉄塔の下部により新設鉄塔の上部を支持し、仮設鉄塔下部を撤去することを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、仮設鉄塔下部によって新設鉄塔上部を一時的に支持することにより、既設鉄塔の旧基礎と同じ位置に、新設鉄塔の新基礎を施工することができる。これにより、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことができ、工期の短縮および工費の削減を図ることができる。
【００２３】
そして、上述した複数の鉄塔建替工法であれば、１７０ｋＶ以上の特別高圧架空電線路の周辺が市街化され仮設鉄塔を建設し送電線を移設する事が不可能な場合においても、既設鉄塔周辺の土地を一時的に借地することさえ出来れば、電気設備技術基準に抵触する事なく建替が可能となる。またかかる鉄塔建替工法では、既設鉄塔から新設鉄塔への電線移設は、送電線の移動方向が縦方向（下方から上方への移動）である。このため、建替対象となる鉄塔の前後の鉄塔に加わる荷重が増加することがない。したがって、前後の鉄塔およびその基礎の補強が不要となるため、工期の長期化およびコストの増大という問題が解決される。
【００２４】
上記の仮基礎は、既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺のうち、いずれかの対向する２辺に沿って２つ以上ずつの杭を打って施工されるとよい。かかる構成によれば、既設鉄塔を上方から見たときにその旧基礎を頂点とする四角形の４辺のうち、いずれかの対向する２辺、すなわち上辺および下辺に沿って、または左辺および右辺に沿って２以上の仮基礎が施工される。したがって、仮基礎および仮設鉄塔下部は、既設用地周囲の土地のうち、上辺および下辺に隣接する土地、または左辺および右辺に隣接する土地のいずれか一方の土地にしか及ばない。このため、仮基礎および仮設鉄塔下部の位置を選択することが可能となり、既設鉄塔周辺の対向する２辺に既設建造物がある場合においても効率的に鉄塔建替工事を行うことができるという利点がある。
【００２５】
上記の仮基礎は、既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺すべてに沿って２つ以上ずつの杭を打って施工されるとよい。かかる構成によれば、既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺に沿って設けられた８本以上の仮基礎上に仮設鉄塔下部が建設される。したがって、仮基礎の本数が多いため１本辺りの仮基礎にかかる荷重が軽減され、仮設鉄塔下部の安定性を向上させることができる。
【００２６】
上記の仮基礎は、既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺の各々の略中点に施工されるとよい。かかる構成によれば、仮基礎およびその上に建設される仮設鉄塔下部は、既設鉄塔の領域内に設けられる。したがって、それらは既設用地外には及ばないため、既設用地周囲の土地を借地する必要がない。また仮基礎が既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の４辺の各々の略中点に設けられることにより、かかる仮基礎上に建設される仮設鉄塔下部の上下方向の骨組みは、既設鉄塔の上下方向の骨組みを略４５°回転させた位置に配設されることとなる。このため、既設鉄塔下部と仮設鉄塔下部との干渉が緩和され、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００２７】
上記の仮基礎は、既設鉄塔の旧基礎を頂点とする四角形の内側の対角線上に施工されるとよい。かかる構成によれば、仮基礎およびその上に建設される仮設鉄塔下部は、仮設鉄塔下部が既設鉄塔の内部に建設されるため、既設鉄塔の下部や新設鉄塔の下部と干渉することがない。これにより、仮設鉄塔下部が既設鉄塔の下部や新設鉄塔の下部の建設の支障となることがなく、作業効率を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことができ、工期の短縮および工費の削減を図ることが可能な鉄塔建替工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図２】第１実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図３】第１実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明するフローチャートである。
【図４】第２実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図５】第２実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図６】第３実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図７】第３実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図８】第４実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図９】第４実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図１０】第５実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図１１】第５実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【図１２】第５実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明するフローチャートである。
【図１３】従来の鉄塔建替工法としての仮工事工法を説明する図である。
【図１４】従来の鉄塔建替工法としての包込工法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３１】
なお、実施形態の説明に用いる概略図では、既設鉄塔および旧基礎を実線、仮設鉄塔および仮基礎を一点鎖線、新設鉄塔および新基礎を太実線で示し、撤去する箇所を破線で示す。また概略図中、（ａ）（ｃ）（ｅ）（ｇ）は鉄塔側面の概略図であり、（ｂ）（ｄ）（ｆ）（ｈ）は鉄塔上面の概略図である。
【００３２】
（第１実施形態）
図１および図２は、第１実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図であり、図３は、第１実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明するフローチャートである。第１実施形態にかかる鉄塔建替工法では、仮設鉄塔下部により既設鉄塔の根開きを拡大させる（以下、既設拡大根開きと称する）。
【００３３】
第１実施形態にかかる鉄塔建替工法により既設鉄塔１１０を建て替える場合、まず図１（ａ）に示すように既設鉄塔１１０の基礎である旧基礎１１２の周囲に仮基礎１２２を施工する（ステップＳ１７２）。これにより、既設用地１０２の周囲には、図１（ｂ）に示すように仮基礎１２２が設けられる。本実施形態では、仮基礎１２２は、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺のうち、いずれかの対向する２辺に沿って２つずつの杭を打って施工される。すなわち、図１（ｂ）のように既設鉄塔１１０を上方から見たときに、その旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺のうち、いずれかの対向する２辺（本実施形態では左辺および右辺）に沿って２つの仮基礎１２２が施工される。
【００３４】
上記構成によれば、仮基礎１２２およびその上に建設される仮設鉄塔下部１２０は、既設用地１０２周囲の土地のうち、上辺および下辺に隣接する土地、または左辺および右辺に隣接する土地のいずれか一方の土地にしか及ばない。このため、鉄塔周辺の対向する２辺に既設建造物がある場合等において仮基礎１２２および仮設鉄塔下部１２０の位置を選択できるという利点がある。
【００３５】
なお、本実施形態においては、既設用地１０２周囲の土地のうち、左辺および右辺に隣接する土地に仮基礎１２２を設けたが、これに限定するものではなく、上辺および下辺に隣接する土地に設けてもよい。何れの辺に沿って設けるかは、既設鉄塔１１０の支配荷重を考慮して決定することが好ましい。また本実施形態では１辺に２つの仮基礎１２２を設けているが、これにおいても限定されず、３つ以上設けられてもよい。
【００３６】
次に、図１（ｃ）に示すように、既設鉄塔１１０の下部（以下、既設鉄塔下部１１０ｂと称する）を包囲するように仮基礎１２２上に仮設鉄塔下部１２０を建設する（ステップＳ１７４）。このとき、仮基礎１２２が旧基礎１１２の周囲、すなわち既設用地１０２の周囲に施工されているため（図１（ｂ）参照）、仮設鉄塔下部１２０も自ずと既設鉄塔下部１１０ｂの周囲に建設され、図１（ｄ）に示すように、仮基礎１２２および仮設鉄塔下部１２０は既設用地１０２外にまで及んでしまう。しかし、後に説明するように仮基礎１２２および仮設鉄塔下部１２０は最終的には撤去されるため、既設用地１０２周囲の土地を買い増しする必要はなく、その土地を一時的に借地するだけで鉄塔建替工事を行うことができる。
【００３７】
仮設鉄塔下部１２０を建設したら、既設鉄塔１１０と仮設鉄塔下部１２０を接続し、仮設鉄塔下部１２０により既設鉄塔１１０の上部（以下、既設鉄塔上部１１０ａと称する）を支持する（ステップＳ１７６）。その後、図１（ｅ）および（ｆ）に示すように既設鉄塔下部１１０ｂを撤去し（ステップＳ１７８）、次いで図１（ｇ）および（ｈ）に示すように旧基礎１１２を撤去する（ステップＳ１８０）。
【００３８】
既設鉄塔下部１１０ｂおよび旧基礎１１２を撤去したら、図２（ａ）に示すように旧基礎１１２が設けられていた位置に新基礎１３２を施工する（ステップＳ１８２）。そして、図２（ｃ）に示すように、既設鉄塔上部１１０ａを包囲するように新基礎１３２上に新設鉄塔１３０を建設する（ステップＳ１８４）。このとき、図２（ｂ）に示すように新基礎１３２は、旧基礎１１２が設けられていた位置すなわち既設用地１０２内に設けられるため、新設鉄塔１３０も図２（ｄ）に示すように既設用地内に建設されることとなる。
【００３９】
新設鉄塔１３０を建設したら、送電線１０４を既設鉄塔１１０から新設鉄塔１３０に移設する（ステップＳ１８６）。そして、図２（ｅ）および（ｆ）に示すように、既設鉄塔上部１１０ａを撤去し（ステップＳ１８８）、仮設鉄塔下部１２０を撤去し（ステップＳ１９０）、仮基礎１２２を既設用地１０２周囲の土地から撤去する（ステップＳ１９２）。これにより、図２（ｇ）および（ｈ）に示すように新設鉄塔１３０が完成し、当該鉄塔建替工事が完了する。
【００４０】
上記説明したように、第１実施形態にかかる鉄塔建替工法によれば、仮設鉄塔下部１２０を用いて既設鉄塔上部１１０ａを一時的に支持することにより、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２と同じ位置に新設鉄塔１３０の新基礎１３２を施工することができる。これにより、既設鉄塔１１０と同じ位置への新設鉄塔１３０の建設が可能となり、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能となる。したがって、工期の短縮および工費の削減が図れる。そして、鉄塔建替工事の際に仮設されるのは仮基礎１２２および仮設鉄塔下部１２０のみであるため、仮設鉄塔の上部の建設および撤去に要する費用および時間を削減でき、鉄塔建替工事の効率化を図ることが可能となる。
【００４１】
（第２実施形態）
第２実施形態にかかる鉄塔建替工法は、第１実施形態と同様に既設拡大根開きであるが、旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺のすべての辺に沿って杭を打って仮基礎１２２を施工する点において第１実施形態と異なる。
【００４２】
図４および図５は、第２実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。なお、第２実施形態の鉄塔建替工法の手順は第１実施形態の鉄塔建替工法と同様であるため、フローチャートについては図３を参照する。また第１実施形態の鉄塔建替工法の構成要素と実質的に同一の機能および構成を有する要素については、同一の符号を付することにより説明を省略する。
【００４３】
第２実施形態にかかる鉄塔建替工法により既設鉄塔１１０を建て替える場合、まず図４（ａ）に示すように既設鉄塔１１０の基礎である旧基礎１１２の周囲に仮基礎１２２を施工する（ステップＳ１７２）。これにより、既設用地１０２の周囲には図４（ｂ）に示すように仮基礎１２２が設けられる。
【００４４】
本実施形態では、仮基礎１２２は、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺すべてに沿って２つずつの杭を打って施工される。したがって、１本辺りの仮基礎１２２にかかる荷重が軽減されるため、仮設鉄塔下部２２０の安定性が向上する。なお、本実施形態では、１辺に２つの仮基礎１２２を設けているが、これに限定するものではなく、３つ以上設けられてもよい。
【００４５】
次に、図４（ｃ）に示すように、既設鉄塔１１０の下部を包囲するように仮基礎１２２上に仮設鉄塔下部２２０を建設する（ステップＳ１７４）。本実施形態においても仮基礎１２２が既設用地１０２の周囲に施工されているため（（図４（ｂ）参照））、図４（ｄ）に示すように仮設鉄塔下部２２０も既設鉄塔下部１１０ｂの周囲にまで及んでしまう。しかし、仮基礎１２２および仮設鉄塔下部２２０も最終的には撤去されるため、既設用地１０２周囲の土地を一時的に借地するだけで鉄塔建替工事を行うことができる。
【００４６】
仮設鉄塔下部２２０を建設したら、既設鉄塔１１０と仮設鉄塔下部２２０を接続し、仮設鉄塔下部２２０により既設鉄塔上部１１０ａを支持する（ステップＳ１７６）。その後、図４（ｅ）および（ｆ）に示すように既設鉄塔下部１１０ｂを撤去し（ステップＳ１７８）、次いで図４（ｇ）および（ｈ）に示すように旧基礎１１２を撤去する（ステップＳ１８０）。
【００４７】
そして、図５（ａ）に示すように旧基礎１１２が設けられていた位置に新基礎１３２を施工し（ステップＳ１８２）、図５（ｃ）に示すように既設鉄塔上部１１０ａを包囲するように新基礎１３２上に新設鉄塔１３０を建設する（ステップＳ１８４）。この場合においても、図５（ｂ）に示すように新基礎１３２は既設用地１０２内に設けられるため、新設鉄塔１３０も図５（ｄ）に示すように既設用地内に建設される。
【００４８】
新設鉄塔１３０を建設したら、送電線１０４を既設鉄塔１１０から新設鉄塔１３０に移設し（ステップＳ１８６）、図５（ｅ）および（ｆ）に示すように、既設鉄塔上部１１０ａを撤去し（ステップＳ１８８）、仮設鉄塔下部２２０を撤去し（ステップＳ１９０）、仮基礎１２２を既設用地１０２周囲の土地から撤去する（ステップＳ１９２）。これにより、図５（ｇ）および（ｈ）に示すように新設鉄塔１３０が完成し、当該鉄塔建替工事が完了する。
【００４９】
上記説明したように、第２実施形態にかかる鉄塔建替工法によっても、仮設鉄塔下部２２０を用いて既設鉄塔上部１１０ａを一時的に支持し、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２と同じ位置に新設鉄塔１３０の新基礎１３２を施工することができる。したがって、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能となり、工期の短縮および工費の削減が図れる。
【００５０】
（第３実施形態）
第３実施形態にかかる鉄塔建替工法は、仮基礎１２２の数は第１実施形態と同様であるが、旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺の各々の略中点に杭を打って仮基礎１２２を施工する点において第１実施形態と異なる（既設ツイスト・脚間杭）。
【００５１】
図６および図７は、第３実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。なお、第３実施形態の鉄塔建替工法の手順は第１実施形態の鉄塔建替工法と同様であるため、フローチャートについては図３を参照する。また第１実施形態の鉄塔建替工法の構成要素と実質的に同一の機能および構成を有する要素については、同一の符号を付することにより説明を省略する。
【００５２】
第３実施形態にかかる鉄塔建替工法により既設鉄塔１１０を建て替える場合、まず図６（ａ）に示すように既設鉄塔１１０の基礎である旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺の各々の略中点（旧基礎の周囲または内部）に仮基礎１２２を施工する（ステップＳ１７２）。これにより、既設用地１０２の内部には図６（ｂ）に示すように仮基礎１２２が設けられる。したがって、仮基礎１２２の上に建設される仮設鉄塔下部３２０は既設用地１０２内（既設鉄塔１１０の領域内）に設けられる。このため、仮基礎１２２および仮設鉄塔下部３２０を、共に既設用地１０２外に及ぶことなく設置できる。
【００５３】
次に、図６（ｃ）に示すように、仮基礎１２２上に仮設鉄塔下部３２０を建設する（ステップＳ１７４）。本実施形態では、旧基礎１１２からなる四角形の４辺の各々の略中点に仮基礎１２２が設けられているため（図６（ｂ）参照）、その上に建設される仮設鉄塔下部３２０の上下方向の骨組みは、既設鉄塔１１０の上下方向の骨組みを略４５°回転させた位置に配設される。これにより、既設鉄塔下部１１０ｂと仮設鉄塔下部３２０との干渉が緩和され、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００５４】
仮設鉄塔下部３２０を建設したら、既設鉄塔１１０と仮設鉄塔下部３２０を接続し、仮設鉄塔下部３２０により既設鉄塔上部１１０ａを支持する（ステップＳ１７６）。その後、図６（ｅ）および（ｆ）に示すように既設鉄塔下部１１０ｂを撤去し（ステップＳ１７８）、次いで図６（ｇ）および（ｈ）に示すように旧基礎１１２を撤去する（ステップＳ１８０）。
【００５５】
そして、図７（ａ）に示すように旧基礎１１２が設けられていた位置に新基礎１３２を施工し（ステップＳ１８２）、図７（ｃ）に示すように既設鉄塔上部１１０ａを包囲するように新基礎１３２上に新設鉄塔１３０を建設する（ステップＳ１８４）。このとき、図７（ｂ）に示すように新基礎１３２は既設用地１０２内に設けられるため、新設鉄塔１３０も図７（ｄ）に示すように既設用地１０２内に建設される。その後、送電線１０４を既設鉄塔１１０から新設鉄塔１３０に移設し（ステップＳ１８６）、図７（ｅ）および（ｆ）に示すように、既設鉄塔上部１１０ａを撤去し（ステップＳ１８８）、仮設鉄塔下部３２０を撤去する（ステップＳ１９０）。
【００５６】
既設鉄塔上部１１０ａおよび仮設鉄塔下部３２０を撤去したら、仮基礎１２２を撤去する（ステップＳ１９２）。このとき、本実施形態では、仮基礎１２２は既設用地１０２内に施工されているためその全体を撤去する必要はない。したがって、仮基礎１２２のうち地面近傍部分のみを撤去する。これにより、撤去作業を簡略化することができ、それに要する時間およびコスト、ひいては工期の短縮および工事費用の削減を図ることが可能となる。そして、図７（ｇ）および（ｈ）に示すように新設鉄塔１３０が完成し、当該鉄塔建替工事が完了する。
【００５７】
上記説明したように、第３実施形態にかかる鉄塔建替工法においても、仮設鉄塔下部３２０を用いることにより、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２と同じ位置に新設鉄塔１３０の新基礎１３２を施工することができる。したがって、土地の買い増しをすることなく効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能となる。またこの鉄塔建替工法では、旧基礎１１２を頂点とする四角形の４辺の各々の略中点に仮基礎１２２を施工することにより、既設鉄塔下部１１０ｂと仮設鉄塔下部３２０との干渉が緩和され、作業効率の向上が図れる。
【００５８】
（第４実施形態）
第４実施形態にかかる鉄塔建替工法は、仮基礎１２２の数は第１実施形態と同様であるが、旧基礎１１２の内部に仮基礎１２２を施工し、仮設鉄塔下部により既設鉄塔１１０の根開きを縮小させる点において第１実施形態と異なる（以下、既設縮小根開きと称する）。
【００５９】
図８および図９は、第４実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。なお、第４実施形態の鉄塔建替工法の手順は第１実施形態の鉄塔建替工法と同様であるため、フローチャートについては図３を参照する。また第１実施形態の鉄塔建替工法の構成要素と実質的に同一の機能および構成を有する要素については、同一の符号を付することにより説明を省略する。
【００６０】
第４実施形態にかかる鉄塔建替工法により既設鉄塔１１０を建て替える場合、まず図８（ａ）および（ｂ）に示すように既設鉄塔１１０の旧基礎１１２を頂点とする四角形の内側の対角線上、すなわち旧基礎１１２の内部に仮基礎１２２を施工する（ステップＳ１７２）。そして、図８（ｃ）および（ｄ）に示すように、仮基礎１２２上に仮設鉄塔下部４２０を建設する（ステップＳ１７４）。このように仮基礎１２２を旧基礎１１２の内部に設置することにより、仮設鉄塔下部４２０も自ずと既設鉄塔下部１１０ｂ内部すなわち既設用地１０２内に建設されることとなる。したがって、既設鉄塔下部１１０ｂや新設鉄塔下部と仮設鉄塔下部４２０との干渉が緩和されるため、それらの撤去や建設の際の作業効率を高めることが可能となる。
【００６１】
次に、既設鉄塔１１０と仮設鉄塔下部４２０を接続し、仮設鉄塔下部４２０により既設鉄塔上部１１０ａを支持する（ステップＳ１７６）。その後、図８（ｅ）および（ｆ）に示すように既設鉄塔下部１１０ｂを撤去し（ステップＳ１７８）、次いで図８（ｇ）および（ｈ）に示すように旧基礎１１２を撤去する（ステップＳ１８０）。そして、図９（ａ）に示すように旧基礎１１２が設けられていた位置に新基礎１３２を施工し（ステップＳ１８２）、図９（ｃ）に示すように既設鉄塔上部１１０ａおよび仮設鉄塔下部４２０を包囲するように新基礎１３２上に新設鉄塔１３０を建設する（ステップＳ１８４）。本実施形態においても、図９（ｂ）に示すように新基礎１３２は既設用地１０２内に設けられるため、新設鉄塔１３０も図９（ｄ）に示すように既設用地１０２内に建設される。
【００６２】
既設鉄塔１１０に張架されている送電線１０４を新設鉄塔１３０に移設したら（ステップＳ１８６）、図９（ｅ）および（ｆ）に示すように、既設鉄塔上部１１０ａを撤去し（ステップＳ１８８）、仮設鉄塔下部４２０を撤去し（ステップＳ１９０）、仮基礎１２２を撤去する（ステップＳ１９２）。本実施形態においても仮基礎１２２は既設用地１０２内に施工されているため、仮基礎１２２のうち地面近傍部分のみを撤去する。これにより、撤去作業の簡略化を図り、工期の短縮および工事費用の削減が可能となる。そして、図９（ｇ）および（ｈ）に示すように新設鉄塔１３０が完成し、当該鉄塔建替工事が完了する。
【００６３】
上記説明したように、第４実施形態にかかる鉄塔建替工法においても、既設用地１０２内に設けられる仮設鉄塔下部４２０を用いることにより、既設鉄塔１１０と同じ位置に新設鉄塔１３０を建設することができ、鉄塔建替工事の効率化を図れる。また仮設鉄塔下部４２０が既設鉄塔１１０の内部に建設されることにより、既設鉄塔下部１１０ｂや新設鉄塔下部と仮設鉄塔下部４２０との干渉が緩和され、それらの撤去や建設の際の作業効率を高めることが可能となる。
【００６４】
（第５実施形態）
第５実施形態にかかる鉄塔建替工法は、仮基礎１２２の数は第１実施形態と同様であるが、仮設鉄塔下部により、根開きを拡大させた状態で新設鉄塔を支持する点において第１実施形態と異なる（以下、新設拡大根開きと称する）。
【００６５】
図１０および図１１は、第５実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図であり、図１２は、第５実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明するフローチャートである。また第１実施形態の鉄塔建替工法の構成要素と実質的に同一の機能および構成を有する要素については、同一の符号を付することにより説明を省略する。
【００６６】
第５実施形態にかかる鉄塔建替工法により既設鉄塔１１０を建て替える場合、まず図１０（ａ）および（ｂ）に示すように既設鉄塔１１０の旧基礎１１２の周囲に仮基礎１２２を施工する（ステップＳ５７２）。そして、図１０（ｃ）および（ｄ）に示すように、仮基礎１２２上に仮設鉄塔下部５２０を建設し（ステップＳ５７４）、仮設鉄塔下部５２０上に既設鉄塔１１０の上部を包囲するように新設鉄塔１３０の上部（以下、新設鉄塔上部１３０ａと称する）を建設する（ステップＳ５７６）。
【００６７】
上述したように仮基礎は旧基礎１１２の周囲、すなわち既設用地１０２外に設けられるため、仮設鉄塔下部５２０も既設用地１０２外に設けられることとなる。しかし、本実施形態においても仮基礎１２２および仮設鉄塔下部５２０は新設鉄塔１３０建設後に撤去されるため、既設用地１０２周囲の土地を一時的に借地するだけで鉄塔建替工事を行うことができる。また仮設鉄塔下部５２０のみを建設することにより、従来のように仮設鉄塔全体を建設する場合と比較して費用および時間を削減でき、鉄塔建替工事の効率化が図れる。
【００６８】
新設鉄塔上部１３０ａを建設したら、送電線１０４を既設鉄塔１１０から新設鉄塔上部１３０ａに移設する（ステップＳ５７８）。その後、図１０（ｅ）および（ｆ）に示すように既設鉄塔１１０を撤去し（ステップＳ５８０）、図１０（ｇ）および（ｈ）に示すように旧基礎１１２を撤去する（ステップＳ５８２）。
【００６９】
次に、図１１（ａ）に示すように旧基礎１１２が設けられていた位置に新基礎１３２を施工し（ステップＳ５８４）、図１１（ｃ）および（ｄ）に示すように新基礎１３２上且つ仮設鉄塔下部５２０の内部に新設鉄塔１３０の下部（以下、新設鉄塔下部１３０ｂと称する）を建設する（ステップＳ５８６）。そして、新設鉄塔上部１３０ａと新設鉄塔下部１３０ｂを接続し、新設鉄塔下部１３０ｂにより新設鉄塔上部１３０ａを支持する（ステップＳ５８８）。このとき、図１１（ｂ）に示すように新基礎１３２は既設用地１０２内に設けられているため、新設鉄塔下部１３０ｂも図１１（ｄ）に示すように既設用地１０２内に建設され、新設鉄塔１３０が完成する。
【００７０】
新設鉄塔１３０が完成したら、図１１（ｅ）および（ｆ）に示すように、仮設鉄塔下部５２０を撤去し（ステップＳ５９０）、仮基礎１２２を既設用地１０２周囲の土地から撤去する（ステップＳ５９２）。これにより、図１１（ｇ）および（ｈ）に示すように既設用地１０２外の構造物がなくなり、当該鉄塔建替工事が完了する。
【００７１】
上記説明したように、第５実施形態にかかる鉄塔建替工法によれば、仮設鉄塔下部１２０を用いて新設鉄塔上部１３０ａを一時的に支持することにより、旧基礎１１２と同じ位置に新基礎１３２を施工することができ、既設鉄塔１１０と同じ位置への新設鉄塔１３０の建設が可能となる。したがって、かかる鉄塔建替工法によっても、既設用地１０２周囲の土地の買い増しが不可能な場合であっても借地のみで効率的に鉄塔建替工事を行うことができ、工期の短縮および工費の削減が図れる。また仮設鉄塔下部５２０のみを建設することにより、従来の仮工事工法に比べて費用および時間を削減でき、鉄塔建替工事の効率化を図ることが可能となる。
【００７２】
なお、上記の第５実施形態では、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２の周囲に仮基礎１２２を施工する場合を例示したが、これに限定するものではなく、仮基礎を旧基礎１１２の内部に施工してもよい。したがって、第３実施形態において説明した既設ツイスト・脚間杭は、第５実施形態のように仮設鉄塔下部５２０により新設鉄塔上部１３０ａを支持する場合にも適用可能である。
【００７３】
上述したように、本実施形態にかかる鉄塔建替工法によれば、建替対象となる既設鉄塔の周辺が市街化され仮設鉄塔を建設して送電線を移設すること（包込工法を適用すること）が不可能な場合においても、既設鉄塔周辺の土地を一時的に借地するだけで、電気設備技術基準に抵触する事なく１７０ｋＶ以上の特別高圧架空電線を張架する鉄塔の建替工事を行うことが可能となる。また本実施形態にかかる鉄塔建替工法では、既設鉄塔から新設鉄塔への電線移設は、送電線の移動方向が縦方向（下方から上方への移動）であるため、建替対象となる鉄塔の前後の鉄塔に加わる荷重が増加することがない。したがって、前後の鉄塔およびその基礎の補強が不要となり、工期の短期化およびコストの削減が可能となる。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０２…既設用地、１０４…送電線、１１０…既設鉄塔、１１０ａ…既設鉄塔上部、１１０ｂ…既設鉄塔下部、１１２…旧基礎、１２０…仮設鉄塔下部、１２２…仮基礎、１３０…新設鉄塔、１３０ａ…新設鉄塔上部、１３０ｂ…新設鉄塔下部、１３２…新基礎、２２０・３２０・４２０・５２０…仮設鉄塔下部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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