(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸を中心に回転可能な像担持体の表面と接触して配置され、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能であると共に、前記像担持体の表面からトナーを除去するクリーニングローラーと、
前記像担持体と前記クリーニングローラーとが接触する接触部分よりも前記像担持体の回転方向の下流側において前記接触部分の近傍における前記像担持体の表面に接触すると共に、前記像担持体の表面からトナーを掻き落とすクリーニングブレードと、
前記接触部分よりも前記クリーニングローラーの回転方向の下流側において前記接触部分の近傍における前記クリーニングローラーの表面に接触すると共に、前記第１回転軸方向に視た場合に前記クリーニングブレードとの位置関係が略Ｖ字となるように配置され、前記クリーニングローラーの表面からトナーを掻き落とす掻き落とし部材と、を備え、
前記掻き落とし部材は、前記第１回転軸方向に長く形成されており、前記第１回転軸に直交する直交方向の開口率が前記第１回転軸方向において実質的に均一である複数の開口部を有し、
前記複数の開口部は、前記第１回転軸方向に並んで配置されており、
前記複数の開口部は、前記第１回転軸方向に対して傾斜する略平行四辺形形状からなる同一形状に形成されており、
前記掻き落とし部材は、前記複数の開口部を一群とする開口部群を複数有し、
前記複数の開口部群は、前記直交方向に並んで配置されており、
前記複数の開口部群の前記開口率は、前記第１回転軸方向において実質的に均一である
クリーニング装置。
【請求項２】
前記掻き落とし部材は、前記複数の開口部を含んで構成される領域であってトナーの掻き落としに実質的に機能する前記直交方向の長さを有する有効領域を備えており、
前記開口率は、前記第１回転軸方向の所定の位置において、前記有効領域の前記直交方向の長さに対する１又は複数の前記開口部の前記直交方向の合計の長さの比率である
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記開口率は、５０％から９０％である
請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記複数の開口部群のうちの前記クリーニングローラー側の開口部群の前記開口率は低い
請求項１から３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、
前記１又は複数の像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
前記転写部により前記被転写材に転写されたトナー画像を定着させる定着部と、
請求項１から４のいずれかに記載のクリーニング装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機やプリンター等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の画像形成装置に用いられるクリーニング装置として、像担持体としての感光体ドラムの表面と接触して感光体ドラムの表面からトナーを除去するクリーニングローラーと、感光体ドラムの表面からトナーを掻き落とすクリーニングブレードと、を備えるクリーニング装置が知られている。このようなクリーニング装置においては、クリーニングブレードは、感光体ドラムとクリーニングローラーとの接触部分よりも感光体ドラムの回転方向の下流側において、接触部分の近傍の感光体ドラムの表面に接触して配置されている。
【０００３】
このようなクリーニング装置においては、感光体ドラムの表面に付着したトナーの大部分は、クリーニングローラーにより除去されるため、クリーニングローラーよりも下流側に配置されるクリーニングブレードに到達するトナーの量は、比較的少ない。そのため、クリーニングブレードと感光体ドラムとの間の摩擦抵抗が増大して、クリーニングブレードが破損する虞がある。
【０００４】
これに対し、上記クリーニング装置の構成に加えて、感光体ドラムとクリーニングローラーとの接触部分よりもクリーニングローラーの回転方向の下流側において、接触部分の近傍のクリーニングローラーの表面に接触して配置される掻き落とし部材を更に備えるクリーニング装置が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１に記載の掻き落とし部材は、クリーニングブレードとの位置関係が略Ｖ字となるように配置されている。
【０００５】
特許文献１に記載されるクリーニング装置によれば、掻き落とし部材は、クリーニングローラーの表面のトナーを掻き落として、掻き落とし部材とクリーニングブレードとの間にトナーを溜めることができる。そのため、掻き落とし部材とクリーニングブレードとの間に溜まったトナーは、クリーニングブレードのエッジ付近で潤滑剤として機能する。その結果、クリーニングブレードの破損を抑制することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のクリーニング装置においては、クリーニングブレードと掻き落とし部材との間に、過度にトナーが溜まる可能性があり、流動性を失ったトナーが感光体ドラムの表面に固着したり、トナーの電荷が感光体ドラムへ放電されやすくなる。感光体ドラムの静電潜像が形成される領域である画像形成領域にトナーの電荷が放電された場合には、画像形成領域にリーク痕が形成されたり、トナー層の乱れ等が生じる場合がある。その結果、画像不良が発生する場合があった。従って、クリーニングブレードの破損を抑制することができると共に画像不良の発生を抑制しつつ、感光体ドラムの表面を効率よくクリーニングすることができるクリーニング装置が望まれている。
【０００８】
本発明は、クリーニングブレードの破損を抑制することができると共に画像不良の発生を抑制しつつ、像担持体の表面を効率よくクリーニングすることができるクリーニング装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記クリーニング装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１回転軸を中心に回転可能な像担持体の表面と接触して配置され、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能であると共に、前記像担持体の表面からトナーを除去するクリーニングローラーと、前記像担持体と前記クリーニングローラーとが接触する接触部分よりも前記像担持体の回転方向の下流側において前記接触部分の近傍における前記像担持体の表面に接触すると共に、前記像担持体の表面からトナーを掻き落とすクリーニングブレードと、前記接触部分よりも前記クリーニングローラーの回転方向の下流側において前記接触部分の近傍における前記クリーニングローラーの表面に接触すると共に、前記第１回転軸方向に視た場合に前記クリーニングブレードとの位置関係が略Ｖ字となるように配置され、前記クリーニングローラーの表面からトナーを掻き落とす掻き落とし部材と、を備え、前記掻き落とし部材は、前記第１回転軸方向に長く形成されており、前記第１回転軸に直交する直交方向の開口率が前記第１回転軸方向において実質的に均一である複数の開口部を有するクリーニング装置に関する。
【００１０】
また、前記掻き落とし部材は、前記複数の開口部を含んで構成される領域であってトナーの掻き落としに実質的に機能する前記直交方向の長さを有する有効領域を備えており、前記開口率は、前記第１回転軸方向の所定の位置において、前記有効領域の前記直交方向の長さに対する１又は複数の前記開口部の前記直交方向の合計の長さの比率であることが好ましい。
【００１１】
また、前記開口率は、５０％から９０％であることが好ましい。
【００１２】
また、前記複数の開口部は、前記第１回転軸方向に並んで配置されることが好ましい。
【００１３】
また、前記複数の開口部は、前記第１回転軸方向に対して傾斜する略平行四辺形形状からなる同一形状に形成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記掻き落とし部材は、前記複数の開口部を一群とする開口部群を複数有し、前記複数の開口部群は、前記直交方向に並んで配置されており、前記複数の開口部群の前記開口率は、前記第１回転軸方向において実質的に均一であることが好ましい。
【００１５】
また、前記複数の開口部群のうちの前記クリーニングローラー側の開口部群の前記開口率は低いことが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記１又は複数の像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、前記１又は複数の像担持体に形成されたトナー画像を直接的又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、前記転写部により前記被転写材に転写されたトナー画像を定着させる定着部と、前記クリーニング装置と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クリーニングブレードの破損を抑制すると共に画像不良の発生を抑制しつつ、像担持体の表面を効率よくクリーニングすることができるクリーニング装置を提供することができる。
また、本発明によれば、前記クリーニング装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のプリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態のプリンター１におけるドラムクリーニング装置１１の各構成要素を説明するための断面図である。
【図３】図２に示す掻き落とし部材１１４をその厚さ方向に視た図である。
【図４】図３に示す掻き落とし部材１１４の拡大図である。
【図５】第２実施形態のドラムクリーニング装置１１の掻き落とし部材１１４Ａをその厚さ方向に視た図である。
【図６】図５に示す掻き落とし部材１１４Ａの拡大図である。
【図７】比較例１における掻き落とし部材２００をその厚さ方向に視た図である。
【図８】比較例２における掻き落とし部材２１０をその厚さ方向に視た図である。
【図９】実施例及び比較例１，２のトナーの溜まり量の推移の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態における画像形成装置としてのプリンター１における全体構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態のプリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンター１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２１】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザースキャナーユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、クリーニング装置としてのドラムクリーニング装置１１と、除電器１２と、転写ローラー８と、定着部９とを備える。
【００２２】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラー対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２３】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って回転方向の上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザースキャナーユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラー８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング装置１１によるクリーニングが行われる。
【００２４】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる第１回転軸Ｊ１（図２参照）を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２５】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２６】
レーザースキャナーユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザースキャナーユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モーター等を有して構成される。
【００２７】
レーザースキャナーユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピューター）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザースキャナーユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラー１７、トナー攪拌用の攪拌ローラー１８等を有して構成される。
【００２９】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３０】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３１】
転写ローラー８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラー８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラー８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００３２】
感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３３】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３４】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。ドラムクリーニング装置１１の詳細については後述する。
【００３５】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒーターにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３６】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラー対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３７】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍の装置本体Ｍに回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３８】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラー対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３９】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４０】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラー対５４ａ及び第２ローラー対５４ｂを有する。第１ローラー対５４ａの一方のローラーと第２ローラー対５４ｂの一方のローラーとは兼用される。
【００４１】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラー８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサーと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成と用紙Ｔの搬送のタイミングを合わせるためのレジストローラー対８０とが配置される。センサーは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラー対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラー対８０は、センサーからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４２】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラー対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラー対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラー８の上流側に配置されたレジストローラー対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４３】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラー対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４４】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサーが配置される。
【００４５】
次に、図１から図４により、本発明の特徴部分であるドラムクリーニング装置１１の詳細について説明する。図２は、第１実施形態のプリンター１におけるドラムクリーニング装置１１の各構成要素を説明するための断面図である。図３は、図２に示す掻き落とし部材１１４をその厚さ方向に視た図である。図４は、図３に示す掻き落とし部材１１４の拡大図である。
なお、図２におけるドラムクリーニング装置１１の具体的な説明においては、図１における後側から視た図（プリンター１の背面側から視た図）により説明する。
【００４６】
図２に示すように、ドラムクリーニング装置１１は、クリーニングローラー１１１と、トナー搬送ローラー１１２と、クリーニングブレード１１３と、掻き落とし部材１１４と、層規制部材１１９と、を備える。
【００４７】
図１に示すように、ドラムクリーニング装置１１は、そのハウジング１１０の内部に、クリーニングローラー１１１、トナー搬送ローラー１１２、クリーニングブレード１１３、掻き落とし部材１１４及び層規制部材１１９を備えている。ハウジング１１０は、その感光体ドラム２側が開放した枠体である。
【００４８】
クリーニングローラー１１１、トナー搬送ローラー１１２、クリーニングブレード１１３、掻き落とし部材１１４及び層規制部材１１９は、感光体ドラム２の軸方向の長さとほぼ同じ長さを有する。
【００４９】
クリーニングローラー１１１及びクリーニングブレード１１３は、図２に示すように、トナー画像が転写ローラー８に転写された後の感光体ドラム２の表面に接触するように設けられており、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去して、感光体ドラム２の表面をクリーニングする。
【００５０】
クリーニングローラー１１１は、円筒形状の部材からなり、感光体ドラム２の表面からトナーを除去するローラーである。クリーニングローラー１１１は、転写ローラー８との間の転写ニップＮよりも感光体ドラム２の回転方向の下流側において、感光体ドラム２の表面と接触して配置される。
【００５１】
クリーニングローラー１１１は、感光体ドラム２の第１回転軸Ｊ１に平行な第２回転軸Ｊ２を中心に、図２に示す矢印方向に回転可能である。本実施形態においては、第１回転軸Ｊ１の方向及び第２回転軸Ｊ２の方向に平行な方向を「搬送幅方向Ｙ」とする。また、第１回転軸Ｊ１の方向に直交する直交方向であって後述する掻き落とし部材１１４に沿う方向を「ブレード幅方向Ｄ」とする。
【００５２】
クリーニングローラー１１１は、感光体ドラム２の表面に接触して回転することで、感光体ドラム２の表面を摺擦して、感光体ドラム２の表面に付着したトナーを除去する。クリーニングローラー１１１の表面には、感光体ドラム２の表面から除去されたトナーが付着する。クリーニングローラー１１１の表面に付着したトナーは、クリーニングローラー１１１の回転によって回転方向の下流側へ向けて搬送される。
一方、クリーニングローラー１１１により除去しきれずに感光体ドラム２の表面に残留したトナーは、感光体ドラム２の表面に付着した状態で、感光体ドラム２の回転方向の下流側のクリーニングブレード１１３へ向けて搬送される。
【００５３】
クリーニングブレード１１３は、感光体ドラム２の表面からトナーを掻き落とす部材である。クリーニングブレード１１３は、矩形状の板材により形成される。クリーニングブレード１１３は、搬送幅方向Ｙに長く形成されると共に、感光体ドラム２に対してカウンター状態になるように配置される。クリーニングブレード１１３のカウンター状態とは、クリーニングブレード１１３の後端から先端に向かう方向と感光体ドラム２の回転方向とが対向する状態である。
【００５４】
クリーニングブレード１１３の先端部分は、感光体ドラム２とクリーニングローラー１１１とが接触する接触部分２０よりも感光体ドラム２の回転方向の下流側において、接触部分２０の近傍における感光体ドラム２の表面に接触する。ここで、「接触部分２０の近傍における感光体ドラム２の表面」とは、感光体ドラム２の第１回転軸Ｊ１を中心とする角度で、接触部分２０から下流側に、例えば９０度の範囲内、好ましくは４５度の範囲内における感光体ドラム２の表面をいう。
クリーニングブレード１１３の後端部分（感光体ドラム２の表面に接触する先端部分と反対側の部分）は、不図示の取り付け板によってハウジング１１０（図１参照）に取り付けられる。
【００５５】
掻き落とし部材１１４は、クリーニングローラー１１１の表面からトナーを掻き落とす部材である。掻き落とし部材１１４は、矩形状の板材により形成される。掻き落とし部材１１４は、搬送幅方向Ｙに長く形成されると共に、ブレード幅方向（直交方向）Ｄに延びている。ブレード幅方向（直交方向）Ｄは、搬送幅方向Ｙに視た場合にクリーニングブレード１１３との角度が鋭角となる方向である。
【００５６】
掻き落とし部材１１４の先端部分は、感光体ドラム２とクリーニングローラー１１１とが接触する接触部分２０よりもクリーニングローラー１１１の回転方向の下流側において、接触部分２０の近傍におけるクリーニングローラー１１１の表面に接触する。ここで、「接触部分２０の近傍におけるクリーニングローラー１１１の表面」とは、クリーニングローラー１１１の第２回転軸Ｊ２を中心とする角度で、接触部分２０から下流側に、例えば９０度の範囲内、好ましくは４５度の範囲内におけるクリーニングローラー１１１の表面をいう。
掻き落とし部材１１４の後端部分（クリーニングローラー１１１の表面に接触する先端部分と反対側の部分）は、図２に示すように、取り付け部材１１６によってハウジング１１０（図１参照）に貼り付けられる。
【００５７】
掻き落とし部材１１４は、搬送幅方向Ｙに視た場合に、クリーニングブレード１１３との位置関係が略Ｖ字となるように配置される。つまり、「クリーニングブレード１１３との位置関係が略Ｖ字」とは、クリーニングブレード１１３と掻き落とし部材１１４となす角度が鋭角になるように、クリーニングブレード１１３と掻き落とし部材１１４とが配置されることをいう。
【００５８】
掻き落とし部材１１４は、図３に示すように、有効領域としての第１有効領域１５０を備えている。掻き落とし部材１１４の第１有効領域１５０とは、トナーの掻き落としに実質的に機能する領域である。詳細には、掻き落とし部材１１４の第１有効領域１５０は、トナーの掻き落としに実質的に機能する領域の外形であり、後述する複数の開口部１１５を含んで構成される領域である。掻き落とし部材１１４の第１有効領域１５０には、例えば、取り付け部材（不図示）に取り付けるための部分や、搬送幅方向Ｙにおけるクリーニングローラー１１１に接触しない範囲の部分は含まれない。
【００５９】
本実施形態においては、第１有効領域１５０は、図３に示すように、掻き落とし部材１１４のブレード幅方向Ｄにおけるクリーニングローラー１１１側（図２参照、図３における下側）に形成される。第１有効領域１５０は、搬送幅方向Ｙに長い矩形状に形成されている。掻き落とし部材１１４の第１有効領域１５０は、トナーの掻き落としに実質的に機能するブレード幅方向Ｄにおける第１有効長さＬ１０を有している。
第１有効長さＬ１０は、ブレード幅方向Ｄにおいて、取り付け部材１１６と掻き落とし部材１１４との貼り付け部分における複数の開口部１１５側の端部１１６Ｔから、掻き落とし部材１１４の先端１１４Ｔまでの長さである。
【００６０】
掻き落とし部材１１４のブレード幅方向Ｄのクリーニングローラー１１１と反対側（図３における上側）の部分は、掻き落とし部材１１４を取り付け部材１１６に取り付けるための部分であるため、第１有効領域１５０には、含まれない。また、掻き落とし部材１１４における搬送幅方向Ｙの外側の範囲の部分は、クリーニングローラー１１１に接触しない部分であるため、第１有効領域１５０には、含まれない。
【００６１】
掻き落とし部材１１４は、図３に示すように、複数の開口部１１５を有する。複数の開口部１１５は、掻き落とし部材１１４に溜まったトナーを通過させて、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に過度にトナーが溜まることを抑制する。
【００６２】
複数の開口部１１５は、搬送幅方向Ｙに並んで配置される。複数の開口部１１５は、搬送幅方向Ｙに対して傾斜する略平行四辺形形状からなる同一形状に形成される。本実施形態における複数の開口部１１５のうちの隣り合う２つの開口部１１５は、ブレード幅方向に視た場合に一部が互いに重なっている。
【００６３】
また、搬送幅方向Ｙに直交するブレード幅方向Ｄの開口率Ｋは、搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である。ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋとは、図４に示すように、搬送幅方向Ｙの所定の位置において、第１有効領域１５０のブレード幅方向Ｄの長さＬ１０に対する、１又は複数の開口部１１５のブレード幅方向Ｄの合計の長さの比率である。
【００６４】
次に、「ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋが搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一」について詳述する。
例えば、搬送幅方向Ｙにおける所定の位置Ｙ１１において、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋ１１を算出する。図４に示すように、所定の位置Ｙ１１における第１有効領域１５０のブレード幅方向Ｄの長さは、第１有効長さＬ１０である。また、所定の位置Ｙ１１における開口部１１５のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ１１である。従って、位置Ｙ１１における開口率Ｋ１１は、第１有効長さＬ１０に対する長さＬ１１の比率である（Ｋ１１＝（Ｌ１１／Ｌ１０）×１００〔％〕）。
【００６５】
また、例えば、搬送幅方向Ｙにおける所定の位置Ｙ１２において、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋ１１を算出する。図４に示すように、所定の位置Ｙ１２における第１有効領域１５０のブレード幅方向Ｄの長さは、第１有効長さＬ１０である。また、所定の位置Ｙ１２において、開口部１１５のブレード幅方向Ｄの長さを求める。位置Ｙ１２においては、ブレード幅方向Ｄに視た場合に、２つの開口部１１５が重なっている。そのため、位置Ｙ１２において、２つの開口部１１５のブレード幅方向Ｄの合計の長さを求める。位置Ｙ１２において、一方の開口部１１５の長さは長さＬ１２であり、他方の開口部１１５の長さは長さＬ１３である。つまり、位置Ｙ１２においては、２つの開口部１１５のブレード幅方向Ｄの合計の長さは、長さＬ１２と長さＬ１３との合計の長さ（Ｌ１２＋Ｌ１３）である。
【００６６】
従って、位置Ｙ１２における開口率Ｋ１２は、第１有効長さＬ１０に対する、長さＬ１２と長さＬ１３との合計の長さ（Ｌ１２＋Ｌ１３）の比率である（Ｋ１２＝（（Ｌ１２＋Ｌ１３）／Ｌ１０）×１００〔％〕）。
【００６７】
本実施形態においては、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋは、搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である。すなわち、上述のように算出される開口率Ｋ１１、Ｋ１２は、搬送幅方向Ｙにおいて（例えば所定の位置Ｙ１１や位置Ｙ１２などにおいて）、実質的に均一となっている（例えば、Ｋ＝Ｋ１１＝Ｋ１２＝・・・・）。なお、「実質的に均一」とは、搬送幅方向Ｙにおける所定の位置においてごく僅かに均一でない部分があっても、「均一」に含まれるという意味である。
【００６８】
また、開口率Ｋは、５０％から９０％であることが好ましい。開口率Ｋが５０％から９０％であれば、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に過度にトナーが溜まることが一層抑制されるためである。また、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まったトナーが、潤滑剤として機能して、クリーニングブレード１１３の破損を抑制することができるためである。
開口率Ｋが５０％未満であること及び９０％を超えることが好ましくない理由としては、開口率Ｋが９０％を超えると、掻き落とし部材１１４のクリーニングローラー１１１への圧接力が確保できなくなる傾向があるためである。一方、開口率Ｋが５０％未満であると、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３とにより形成される略Ｖ字の部分からのトナーの抜けが悪化する傾向があるためである。
【００６９】
層規制部材１１９は、クリーニングローラー１１１の表面からトナーを掻き落とす部材である。層規制部材１１９は、図２に示すように、掻き落とし部材１１４よりもクリーニングローラー１１１の回転方向の下流側において、クリーニングローラー１１１の表面に接触する。
【００７０】
層規制部材１１９は、矩形状の板材により形成される。層規制部材１１９は、搬送幅方向Ｙに長く形成されると共に、クリーニングローラー１１１に対してカウンター状態になるように配置される。層規制部材１１９のカウンター状態とは、層規制部材１１９の後端から先端に向かう方向とクリーニングローラー１１１の回転方向とが対向する状態である。
【００７１】
層規制部材１１９の先端部分は、クリーニングローラー１１１における感光体ドラム２の反対側において、クリーニングローラー１１１の表面に接触する。層規制部材１１９の後端部分（クリーニングローラー１１１の表面に接触する部分と反対側の部分）は、ハウジング１１０（図１参照）に取り付けられる。
【００７２】
層規制部材１１９は、掻き落とし部材１１４によりトナーを除去した後のクリーニングローラー１１１の表面に残留したトナー、及び、掻き落とし部材１１４の複数の開口部１１５を通過してクリーニングローラー１１１の表面に付着したトナーを掻き落とす。
【００７３】
トナー搬送ローラー１１２は、クリーニングローラー１１１を挟んで感光体ドラム２の反対側に配置される。トナー搬送ローラー１１２は、円筒形状の部材からなり、層規制部材１１９により掻き落とされたトナーを、表面に付着させて回転することにより、不図示のトナー回収容器へ搬送する。
【００７４】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンター１の動作について、簡単に説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラー対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラー対８０に搬送される。
レジストローラー対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００７５】
レジストローラー対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラー８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラー８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラー８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００７６】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラー対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラー対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの印刷が完了する。
【００７７】
次に、ドラムクリーニング装置１１の動作について説明する。
図２に示すように、転写ローラー８による転写後の感光体ドラム２の表面には、残留したトナーが付着している。この状態で、感光体ドラム２が回転することにより、感光体ドラム２の表面に付着したトナーは、感光体ドラム２とクリーニングローラー１１１との接触部分２０に搬送される。
【００７８】
クリーニングローラー１１１は、感光体ドラム２の表面を摺擦することで、感光体ドラム２の表面に付着したトナーを除去する。クリーニングローラー１１１の表面には、感光体ドラム２の表面から除去されたトナーが付着する。クリーニングローラー１１１の表面に付着したトナーは、クリーニングローラー１１１の回転によって、クリーニングローラー１１１の回転方向の下流側へ向けて搬送される。
一方、クリーニングローラー１１１により除去しきれずに感光体ドラム２の表面に残留したトナーは、感光体ドラム２の表面に付着した状態で、感光体ドラム２の回転方向の下流側のクリーニングブレード１１３へ向けて搬送される。
【００７９】
クリーニングローラー１１１の表面に付着したトナーは、クリーニングローラー１１１の回転により搬送されて、掻き落とし部材１１４により掻き落とされる。掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との位置関係が略Ｖ字であるため、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間には、掻き落とされたトナーが溜まっていく。その結果、感光体ドラム２の表面には、掻き落とされたトナーが溜まって付着する。
【００８０】
クリーニングローラー１１１により除去しきれずに感光体ドラム２の表面に残留したトナー、及び、掻き落とし部材１１４に掻き落とされることにより掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まったトナーは、感光体ドラム２の表面に付着して、感光体ドラム２の回転により、クリーニングブレード１１３に向けて搬送される。
【００８１】
そして、クリーニングブレード１１３は、感光体ドラム２の表面に付着したトナーを掻き落とす。この際、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まって感光体ドラム２の表面に付着したトナーは、クリーニングブレード１１３により掻き落とされると共に、クリーニングブレード１１３のエッジ付近で潤滑剤として機能する。そのため、クリーニングブレード１１３の欠け等の破損を抑制することができる。
【００８２】
一方、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まったトナーが複数の開口部１１５に達すると、そのトナーの一部は、掻き落とし部材１１４の複数の開口部１１５を通過して、クリーニングローラー１１１側に移動する。そのため、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間には、過度にトナーが溜まることが抑制される。その結果、画像不良の発生を抑制することができる。
【００８３】
また、複数の開口部１１５を通過するトナーの量は、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋが搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一であるため、搬送幅方向Ｙにおいて均一である。そのため、複数の開口部１１５を通過せずに掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まって感光体ドラム２の表面に付着するトナーは、搬送幅方向Ｙに均一化される。これにより、搬送幅方向Ｙにおいて、画像濃度のムラが抑制される。
【００８４】
特に、開口率Ｋが５０％から９０％であれば、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に過度にトナーが溜まることが一層抑制され、且つ、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まったトナーが、潤滑剤として機能する。これにより、クリーニングブレード１１３の破損を抑制しつつ、トナーが感光体ドラムの表面に固着したり、画像形成領域にリーク痕が形成されることを一層抑制することができる。
【００８５】
掻き落とし部材１１４の複数の開口部１１５を通過したトナーは、クリーニングローラー１１１の表面に付着する。クリーニングローラー１１１の表面に付着したトナーは、クリーニングローラー１１１の回転により層規制部材１１９へ向けて搬送される。
【００８６】
そして、掻き落とし部材１１４によりトナーを除去した後のクリーニングローラー１１１の表面に残留したトナー、及び、掻き落とし部材１１４の複数の開口部１１５を通過してクリーニングローラー１１１の表面に付着したトナーは、層規制部材１１９に掻き落とされて、トナー搬送ローラー１１２の表面に付着する。トナー搬送ローラー１１２の表面に付着したトナーは、トナー搬送ローラー１１２の回転によりトナー回収容器（不図示）へ向けて搬送される。
【００８７】
第１実施形態のドラムクリーニング装置１１によれば、例えば、以下のような効果が奏される。
本実施形態においては、感光体ドラム２の表面と接触して配置され感光体ドラム２の表面からトナーを除去するクリーニングローラー１１１と、感光体ドラム２とクリーニングローラー１１１とが接触する接触部分２０よりも感光体ドラム２の回転方向の下流側において接触部分２０の近傍における感光体ドラム２の表面に接触すると共に、感光体ドラム２の表面からトナーを掻き落とすクリーニングブレード１１３と、接触部分２０よりもクリーニングローラー１１１の回転方向の下流側において接触部分２０の近傍におけるクリーニングローラー１１１の表面に接触すると共に、搬送幅方向Ｙに視た場合にクリーニングブレード１１３との位置関係が略Ｖ字となるように配置されクリーニングブレード１１３の表面からトナーを掻き落とす掻き落とし部材１１４と、を備え、掻き落とし部材１１４は、搬送幅方向Ｙに長く形成されており、第１回転軸Ｊ１に直交するブレード幅方向Ｄの開口率Ｋが搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である複数の開口部１１５を有する。
【００８８】
そのため、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まって感光体ドラム２の表面に付着したトナーは、クリーニングブレード１１３のエッジ付近で潤滑剤として機能して、クリーニングブレード１１３の破損を抑制することができる。また、複数の開口部１１５により、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に過度にトナーが溜まることが抑制され、画像不良の発生を抑制することができる。更に、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋが搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一であるため、搬送幅方向Ｙにおいて、画像濃度のムラを抑制することができる。
従って、本発明のドラムクリーニング装置１１は、クリーニングブレード１１３の破損を抑制することができると共に画像不良の発生を抑制しつつ、感光体ドラム２の表面を効率よくクリーニングすることができる。
【００８９】
本実施形態においては、開口率は、５０％から９０％である。そのため、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に過度にトナーが溜まることを一層抑制することができる。また、掻き落とし部材１１４とクリーニングブレード１１３との間に溜まったトナーが、潤滑剤として機能して、クリーニングブレード１１３の破損を抑制することができる。これにより、クリーニングブレード１１３の破損を抑制しつつ、トナーが感光体ドラムの表面に固着したり、画像形成領域にリーク痕が形成されることを一層抑制することができる。
【００９０】
本実施形態においては、複数の開口部１１５は、搬送幅方向Ｙに並んで配置される。そのため、掻き落とし部材１１４は、複数の開口部１１５の間の部分の強度が確保される。そのため、搬送幅方向Ｙに長く形成される掻き落とし部材１１４の全体としての強度が確保される。
【００９１】
本実施形態においては、複数の開口部１１５は、搬送幅方向Ｙに対して傾斜する略平行四辺形形状からなる同一形状に形成される。そのため、隣り合う２つの開口部１１５は、ブレード幅方向Ｄに視た場合に、一部が互いに重なりやすい構成となる。これにより、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋを実質的に均一にする構成を簡易に実現することができる。
【００９２】
次に、本発明のドラムクリーニング装置１１の他の実施形態としての第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の構成要件については同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００９３】
図５は、第２実施形態のドラムクリーニング装置１１の掻き落とし部材１１４Ａをその厚さ方向に視た図である。図６は、図５に示す掻き落とし部材１１４Ａの拡大図である。
図５及び図６に示すように、第２実施形態のドラムクリーニング装置１１は、第１実施形態と比べて、主として、掻き落とし部材１１４Ａの複数の開口部１１７、１１８の形状及びブレード幅方向Ｄの開口率Ｋが異なる。
【００９４】
第２実施形態における掻き落とし部材１１４Ａは、図５に示すように、第２有効領域１６０を備えている。第２実施形態の第２有効領域１６０は、第１実施形態の第１有効領域１５０と同様の機能を有する。
【００９５】
第２実施形態においては、第２有効領域１６０は、図５に示すように、掻き落とし部材１１４Ａのブレード幅方向Ｄにおけるクリーニングローラー１１１側（図２参照、図５における下側）に形成される。第２有効領域１６０は、搬送幅方向Ｙに長い矩形状に形成されている。掻き落とし部材１１４Ａの第２有効領域１６０は、トナーの掻き落としに実質的に機能するブレード幅方向Ｄにおける第２有効長さＬ２０を有している。
第２有効長さＬ２０は、ブレード幅方向Ｄにおいて、取り付け部材１１６Ａと掻き落とし部材１１４Ａとの貼り付け部分における複数の開口部１１７、１１８側の端部１１６ＡＴから、掻き落とし部材１１４Ａの先端１１４ＡＴまでの長さである。
【００９６】
掻き落とし部材１１４Ａのブレード幅方向Ｄのクリーニングローラー１１１と反対側の部分は、掻き落とし部材１１４Ａを取り付け部材（不図示）に取り付けるための部分であるため、第２有効領域１６０には、含まれない。また、掻き落とし部材１１４Ａにおける搬送幅方向Ｙの外側の範囲の部分は、クリーニングローラー１１１に接触しない部分であるため、第２有効領域１６０には、含まれない。
【００９７】
また、掻き落とし部材１１４Ａの第２有効領域１６０は、図６に示すように、第１群側有効領域１６１と、第２群側有効領域１６２とからなる。
第１群側有効領域１６１は、クリーニングローラー１１１側に形成され、第１開口部群Ｇ１を含んで構成される領域である。第１群側有効領域１６１のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ２１である。
また、第２群側有効領域１６２は、第１群側有効領域１６１よりも掻き落とし部材１１４Ａのブレード幅方向Ｄにおける中央寄りに形成され、第２開口部群Ｇ２を含んで構成される領域である。第２群側有効領域１６２のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ２２である。
【００９８】
第２実施形態の掻き落とし部材１１４Ａは、図５に示すように、複数の開口部１１７、１１８を有する。第２実施形態の掻き落とし部材１１４Ａは、複数の開口部１１７、１１８それぞれを一群とする２つの開口部群Ｇ１、Ｇ２を有している。本実施形態においては、２つの開口部群は、複数の開口部１１７により構成される第１開口部群Ｇ１と、複数の開口部１１８により構成される第２開口部群Ｇ２と、からなる。
【００９９】
第１開口部群Ｇ１と第２開口部群Ｇ２とは、１つの開口部群を一まとまりとして、ブレード幅方向Ｄに並んで配置されている。第１開口部群Ｇ１は、クリーニングローラー１１１側に配置される。第２開口部群Ｇ２は、第１開口部群Ｇ１よりも掻き落とし部材１１４Ａのブレード幅方向Ｄにおける中央寄りに配置される。
【０１００】
第１開口部群Ｇ１における複数の開口部１１７は、搬送幅方向Ｙに並んで配置される。第１開口部群Ｇ１の複数の開口部１１７は、搬送幅方向Ｙに対して傾斜する略平行四辺形形状からなる同一形状に形成される。
【０１０１】
第２開口部群Ｇ２における複数の開口部１１８は、搬送幅方向Ｙに並んで配置される。第２開口部群Ｇ２の複数の開口部１１８は、搬送幅方向Ｙに対して傾斜する略平行四辺形形状からなる同一形状に形成される。第２開口部群Ｇ２の複数の開口部１１８は、第１開口部群Ｇ１における複数の開口部１１７よりも搬送幅方向Ｙ及びブレード幅方向Ｄそれぞれにおいて長さが長くなっている。
複数の開口部１１７、１１８は、ブレード幅方向Ｄに視た場合に一部が互いに重なっている。
【０１０２】
また、第１開口部群Ｇ１及び第２開口部群Ｇ２を同時に備えた際のブレード幅方向Ｄの開口率Ｋは、搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である。ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋとは、図６に示すように、搬送幅方向Ｙの所定の位置において、第２有効領域１６０のブレード幅方向Ｄの長さＬ２０に対する、１又は複数の開口部１１７、１１８のブレード幅方向Ｄの合計の長さの比率である。
【０１０３】
次に、「第１開口部群Ｇ１及び第２開口部群Ｇ２を同時に備えた際のブレード幅方向Ｄの開口率Ｋが搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一」について詳述する。
例えば、搬送幅方向Ｙにおける所定の位置Ｙ２１において、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋ２１を算出する。図６に示すように、所定の位置Ｙ２１における第２有効領域１６０におけるブレード幅方向Ｄの長さは、第２有効長さＬ２０である。また、所定の位置Ｙ２１において、第１開口部群Ｇ１の開口部１１７のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ２１１である。第２開口部群Ｇ２の開口部１１８のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ２２１である。つまり、開口部１１７、１１８のブレード幅方向Ｄの合計の長さは、長さＬ２１１と長さＬ２２１との合計の長さ（Ｌ２１１＋Ｌ２２１）である。
【０１０４】
従って、位置Ｙ２１における開口率Ｋ２１は、第２有効長さＬ２０に対する、長さＬ２１１と長さＬ２２１との合計の長さの比率である（Ｋ２１＝（（Ｌ２１１＋Ｌ２２１）／Ｌ２０）×１００〔％〕）。
【０１０５】
また、例えば、搬送幅方向Ｙにおける所定の位置Ｙ２２において、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋ２２を算出する。図６に示すように、所定の位置Ｙ２２における第２有効領域１６０におけるブレード幅方向Ｄの長さは、第２有効長さＬ２０である。第１開口部群Ｇ１の開口部１１７のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ２１２と長さＬ２１３との和である。第２開口部群Ｇ２の開口部１１８のブレード幅方向Ｄの長さは、長さＬ２２２と長さＬ２２３との和である。つまり、開口部１１７、１１８のブレード幅方向Ｄの合計の長さは、長さＬ２１２と長さＬ２１３と長さＬ２２２と長さＬ２２３との合計の長さ（Ｌ２１２＋Ｌ２１３＋Ｌ２２２＋Ｌ２２３）である。
【０１０６】
従って、位置Ｙ２２における開口率Ｋ２２は、第２有効長さＬ２０に対する、長さＬ２１２と長さＬ２１３と長さＬ２２２と長さＬ２２３との合計の長さ（Ｌ２１２＋Ｌ２１３＋Ｌ２２２＋Ｌ２２３）の比率である（Ｋ２２＝（（Ｌ２１２＋Ｌ２１３＋Ｌ２２２＋Ｌ２２３）／Ｌ２０）×１００〔％〕）。
【０１０７】
本実施形態においては、ブレード幅方向Ｄの開口率Ｋは、搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である。すなわち、上述の計算で得られる開口率Ｋは、搬送幅方向Ｙにおいて（例えば所定の位置Ｙ２１や位置Ｙ２２などにおいて）、実質的に均一となっている（例えば、Ｋ＝Ｋ２１＝Ｋ２２＝・・・・）。第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、開口率Ｋは、５０％から９０％であることが好ましい。
【０１０８】
また、第１開口部群Ｇ１の開口率ＫＧ１は、第２開口部群Ｇ２の開口率ＫＧ２よりも低くなっている。
具体的には、位置Ｙ２１において、第１開口部群Ｇ１の開口率ＫＧ１は、長さＬ２１に対する、長さＬ２１１の比率である（ＫＧ１＝（Ｌ２１１／Ｌ２１）×１００〔％〕）。また、位置Ｙ２１において、第２開口部群Ｇ２の開口率ＫＧ２は、長さＬ２２に対する、長さＬ２２１の比率である（ＫＧ２＝（Ｌ２２１／Ｌ２２）×１００〔％〕）。
このように算出した開口率Ｋにおいて、第１開口部群Ｇ１の開口率ＫＧ１は、第２開口部群Ｇ２の開口率ＫＧ２よりも低くなっている（ＫＧ１＜ＫＧ２）。
【０１０９】
第２実施形態のドラムクリーニング装置１によれば、上述した第１実施形態と同様の効果を奏する他、例えば、以下のような効果を奏する。
第２実施形態によれば、掻き落とし部材１１４Ａは、複数の開口部１１５を一群とする開口部群を複数有し、複数の開口部群Ｇ１、Ｇ２は、ブレード幅方向Ｄに並んで配置されており、複数の開口部群Ｇ１、Ｇ２のブレード幅方向Ｄの開口率Ｋは、搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である。そのため、掻き落とし部材１１４Ａにおける複数の開口部群Ｇ１、Ｇ２の間の部分の強度を確保しつつ、搬送幅方向Ｙにおいて、開口率Ｋを実質的に均一にすることができる。これにより、クリーニングブレード１１３の強度を確保しつつ、クリーニングブレード１１３の破損を抑制することができると共に画像不良の発生を抑制して、感光体ドラム２の表面を効率よくクリーニングすることができる。
【０１１０】
第２実施形態によれば、複数の開口部群Ｇ１，Ｇ２のうちのクリーニングローラー１１１側の開口部群Ｇ１の開口率Ｋは低い。つまり、クリーニングローラー１１１から第１開口部群Ｇ１よりも離れた側の第２開口部群Ｇ２の開口率Ｋが高い。
例えば、掻き落とし部材１１４Ａとクリーニングブレード１１３との間に多量のトナーが溜まる場合がある。この場合、掻き落とし部材１１４Ａとクリーニングブレード１１３との間に溜まったトナーは、開口率Ｋが低い第１開口部群Ｇ１の複数の開口部１１７に達した後に、開口率Ｋが高い第２開口部群Ｇ２の複数の開口部１１８に達する。そのため、第１開口部群Ｇ１の複数の開口部１１７によりトナーの量を調整しつつ、第１開口部群Ｇ１の複数の開口部１１７を超える量のトナーが溜まって第２開口部群Ｇ２の複数の開口部１１８に達した場合には、第２開口部群Ｇ２の複数の開口部１１８は、第１開口部群Ｇ１の複数の開口部１１７よりも多くのトナーを通過させる。その結果、掻き落とし部材１１４Ａとクリーニングブレード１１３との間に、過度にトナーが溜まることが一層抑制され、画像不良の発生を一層抑制することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、図２、図７から図９を参照しながら、本発明の実施例及び比較例１，２を用いて、本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例のみに限定されるものでない。図７は、比較例１における掻き落とし部材２００をその厚さ方向に視た図である。図８は、比較例２における掻き落とし部材２１０をその厚さ方向に視た図である。図９は、実施例及び比較例１，２のトナーの溜まり量の推移の実験結果を示すグラフである。
【０１１２】
（実施例）
図１及び図２に示すドラムクリーニング装置１１に、前述の第１実施形態における掻き落とし部材１１４（図３参照）を取り付けた。第１実施形態における掻き落とし部材１１４は、図２に示すように、複数の開口部１１５を有しており、開口率が８８％であり、開口率が搬送幅方向Ｙにおいて実質的に均一である。
（比較例１）
図１及び図２に示すドラムクリーニング装置１１において、前述の第１実施形態における掻き落とし部材１１４（図３参照）に代えて、図７に示す開口部を有さない掻き落とし部材２００を取り付けた。
（比較例２）
図１及び図２に示すドラムクリーニング装置１１において、前述の第１実施形態における掻き落とし部材１１４（図３参照）に代えて、図８に示す開口率Ｋが搬送幅方向Ｙにおいて不均一な掻き落とし部材２１０を取り付けた。図８に示す掻き落とし部材２００は、位置Ｙ３１における開口率Ｋは０％であり、位置Ｙ３２における開口率は９０％程度である。
【０１１３】
実施例、比較例１及び比較例２について、以下の評価を行った。
掻き落とし部材１１４（実施例）、２００（比較例１）、２１０（比較例２）とクリーニングブレード１１３とにより形成される略Ｖ字部分のトナーの溜まり量の評価と、掻き落とし部材１１４（実施例）、２００（比較例１）、２１０（比較例２）を使用した場合においてクリーニングブレード１１３にエッジの欠けがあるか否かの評価と、掻き落とし部材１１４（実施例）、２００（比較例１）、２１０（比較例２）における画像濃度のムラの評価とを行った。
【０１１４】
具体的には、印字率５％で１０万（１００ｋ）枚の連続印字を行い、１０万枚の印刷中におけるトナーの溜まり量の推移の評価、１０万枚の印刷後のクリーニングブレード１１３のエッジの欠けの評価、１０万枚の印刷後の画像品質の評価を行った。
【０１１５】
トナーの溜まり量の評価としては、掻き落とし部材１１４（実施例）、２００（比較例１）、２１０（比較例２）とクリーニングブレード１１３とにより形成される略Ｖ字部分のトナーの溜まり量の推移をグラフ化した。トナーの溜まり量の推移を図９に示す。トナーの溜まり量については、４ｇ以上のトナーの溜まりができるとリーク黒点のリスクが大きくなる。そのため、以下の判定基準で評価を行った。
×：トナーの溜まり量が４ｇ以上
○：トナーの溜まり量が４ｇ未満
【０１１６】
掻き落とし部材１１４（実施例）、２００（比較例１）、２１０（比較例２）のエッジの欠けの評価については、以下の判定基準で評価を行った。
×：ブレードのエッジの欠けがある
○：ブレードのエッジの欠けがない
【０１１７】
画像濃度のムラの測定には、透過濃度測定装置を使用した。６００ｄｐｉ、１×１ドットの２５％ハーフ画像を出力して、画像濃度のムラを測定した。
画像濃度のムラは、以下の判定基準で評価を行った。
○：画像濃度のムラ（ΔＴＤ）が０．１以下
×：画像濃度のムラ（ΔＴＤ）が０．１よりも大きい
評価結果を以下の表１に示す。
【０１１８】
【表１】
0005538276.tif 000002
【０１１９】
図９に示すように、比較例２及び実施例において、トナーの溜まり量が基準値未満（判定：○）であることが確認された。また、比較例１において、約２万（２０ｋ）枚の印刷以降で、トナーの溜まり量が基準値以上（判定：×）であることが確認された。そのため、比較例２及び実施例の掻き落とし部材２１０、１１４を使用した場合に、画像形成領域にリーク痕によるリーク黒点が形成されるリスクが小さいことが確認された。
また、比較例１、比較例２及び実施例において、クリーニングブレード１１３にエッジの欠けがない（判定：○）ことが確認された。これにより、複数の開口部１１５を有するか否かにかかわらず、クリーニングブレード１１３の欠けに対する能力は確保されているといえる。
また、比較例２及び実施例において、比較例２は、画像濃度のムラ（ΔＴＤ）が大きく（判定×）、実施例は、画像濃度のムラ（ΔＴＤ）が少ない（判定：○）ことが確認された。
【０１２０】
以上の実験結果により、上述の実施例においては、トナーの溜まり量が基準値未満（判定：○）であり、クリーニングブレード１１３のエッジの欠けがなく（判定：○）、画像濃度のムラ（ΔＴＤ）が少ない（判定：○）ことが確認された。従って、本発明のインクジェット記録装置１は、クリーニングブレード１１３の破損を抑制することができると共に画像不良の発生を抑制しつつ、感光体ドラム２の表面を効率よくクリーニングすることができる。
【０１２１】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の第１実施形態において、複数の開口部１１５は、搬送幅方向Ｙに並んで配置されると共に、搬送幅方向Ｙに傾斜する略平行四辺形形状に形成されているが、これに制限されない。例えば、複数の開口部は、搬送幅方向Ｙに長い開口部がブレード幅方向Ｄに複数並んで形成されていてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態において、画像形成装置としてモノクロのコピー機１について説明しているが、これに限定されず、画像形成装置は、カラーコピー機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１……コピー機（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、８……転写ローラー（転写部）、９……定着部、１１……ドラムクリーニング装置（クリーニング装置）、１６……現像器、２０……接触部分、１１１……クリーニングローラー、１１３……クリーニングブレード、１１４……掻き落とし部材、１１５、１１７、１１８……開口部、１５０……第１有効領域（有効領域）、１６０……第２有効領域（有効領域）、Ｄ……ブレード幅方向（直交方向）、Ｇ１……第１開口部群（開口部群）、Ｇ２……第２開口部群（開口部群）、Ｊ１……第１回転軸、Ｊ２……第２回転軸、Ｋ……開口率、Ｙ……搬送幅方向（第１回転軸方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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