(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを高周波誘導加熱する際に、ワークに対向配置する加熱コイルをワークの動きに合わせて偏心回転させる高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置であって、
加熱コイルを駆動する駆動手段と、駆動手段から加熱コイル側への回転力の伝達と遮断とを切り替え可能なカップリング部材を備え、
前記カップリング部材は、加熱コイル側回転部材と駆動手段側回転部材とを有しており、
加熱コイル側回転部材と駆動手段側回転部材のいずれか一方には受け部材を設け、他方には係止部材を設け、前記受け部材には係止部材を係合させる係合部が設けてあり、
前記係合部は、駆動手段側回転部材の回転中心から加熱コイル側回転部材の中心を偏心させる位置に設けてあることを特徴とする高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置。
【請求項２】
前記受け部材には複数の係合部が設けられており、各々の係合部は、係止部材を係合させた際の加熱コイル側回転部材の中心から駆動手段側回転部材の中心までの距離が各々相違する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置。
【請求項３】
前記係合部は対を構成しており、複数対の係合部のうちのいずれか一対の係合部に係止部が係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置。
【請求項４】
前記係合部は、貫通孔又は有底穴であり、係合部同士が、該係合部よりも深さが浅い溝で接続されており、係止部材の先端部分が前記溝に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置。
【請求項５】
前記溝の幅は、底側よりも開口側の方が狭く、係止部材の先端部分の幅寸法が、溝の底側の幅寸法より小さく、且つ、溝の開口側の幅より大きいことを特徴とする請求項４に記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの焼入部位を均一に誘導加熱するために、加熱コイルをワークの焼入部位に追従させる高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高周波加熱装置を使用してワークを誘導加熱する場合において、焼入部位であるワークの周面を均一に焼入するためにワークを回転させ、加熱コイルが停止していると焼入深さがばらついてしまう。そのため、焼入部位の動きに加熱コイルを追従させて、加熱コイルから焼入部位までの距離を一定に保ったり、焼入部位の大きさや形状に合わせて均一に誘導加熱できるように加熱コイルを偏心回転させることにより焼入部位を均一に誘導加熱することができる。
【０００３】
このような加熱コイルを偏心回転駆動することができる偏心駆動装置が特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている偏心駆動装置３００を用い、ワークであるカム１１０の回転に合わせて、支持台３１０に固定した加熱コイル２１０等を偏心回転駆動することにより、カムの周面を均一に焼入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に開示されている偏心駆動装置３００の構成は複雑であり、加熱コイル２１０とカムシャフト１００を対向させる機構や、冷却設備のレイアウトに制約が多く、設置スペースも広く確保する必要があるため、装置の小型化を図るのは困難である。
【０００６】
そこで本発明は、簡素な構造で加熱コイルを偏心回転駆動することができ、装置の小型化を図ることができる高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ワークを高周波誘導加熱する際に、ワークに対向配置する加熱コイルをワークの動きに合わせて偏心回転させる高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置であって、加熱コイルを駆動する駆動手段と、駆動手段から加熱コイル側への回転力の伝達と遮断とを切り替え可能なカップリング部材を備え、前記カップリング部材は、加熱コイル側回転部材と駆動手段側回転部材とを有しており、加熱コイル側回転部材と駆動手段側回転部材のいずれか一方には受け部材を設け、他方には係止部材を設け、前記受け部材には係止部材を係合させる係合部が設けてあり、前記係合部は、駆動手段側回転部材の回転中心から加熱コイル側回転部材の中心を偏心させる位置に設けてあることを特徴とする高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置である。
【０００８】
請求項１の発明では、カップリング部材の加熱コイル側回転部材と駆動手段側回転部材のいずれか一方には係合部を有する受け部材を設け、他方には係止部材を設け、受け部材の係合部は、駆動手段側回転部材の回転中心から加熱コイル側回転部材の中心を偏心させる位置に設けてあるので、駆動手段を駆動すると、加熱コイル側回転部材は駆動手段側回転部材の回転中心に対して偏心回転する。
【０００９】
すなわち、カップリング部材の加熱コイル側回転部材と駆動手段側回転部材とを結合するだけで、駆動手段側回転部材に対して加熱コイル側回転部材を偏心させることができる。よって、請求項１の発明を実施すると、加熱コイル側回転部材と一体の加熱コイルを、ワーク（誘導加熱対象物）の外形形状に対応して偏心回転移動させることができる。
【００１０】
請求項２の発明は、前記受け部材には複数の係合部が設けられており、各々の係合部は、係止部材を係合させた際の加熱コイル側回転部材の中心から駆動手段側回転部材の中心までの距離が各々相違する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置である。
【００１１】
請求項２の発明では、受け部材には複数の係合部が設けられており、各々の係合部は、係止部材を係合させた際の加熱コイル側回転部材の中心から駆動手段側回転部材の中心までの距離が各々相違する位置に設けられているので、係止部材を係合させる係合部を適宜選定することによって、加熱コイル側回転部材及び加熱コイルの偏心量を設定することができる。
【００１２】
請求項３の発明は、前記係合部は対を構成しており、複数対の係合部のうちのいずれか一対の係合部に係止部が係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置である。
【００１３】
請求項３の発明では、係合部は対を構成しており、複数対の係合部のうちのいずれか一対の係合部に係止部が係合するので、駆動手段側回転部材側から加熱コイル側回転部材側への動力伝達がし易い。
【００１４】
請求項４の発明は、前記係合部は、貫通孔又は有底穴であり、係合部同士が、該係合部よりも深さが浅い溝で接続されており、係止部材の先端部分が前記溝に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置である。
【００１５】
請求項４の発明では、前記係合部は、貫通孔又は有底穴であり、係合部同士が、該係合部よりも深さが浅い溝で接続されている。そのため、係止部材の先端部分が溝に係合し、係止部材は当該溝に沿って移動可能である。そして、係止部材が係合部に係合すると、係止部材は溝に沿って移動不能になる。すなわち、係止部材は係合部に固定される。このような構成を採用すると、駆動手段側回転部材の中心に対する加熱コイル側回転部材の中心を偏心させる際に、係止部材の係合部への位置合わせが容易になる。その結果、カップリング部材の駆動側回転部材と加熱コイル側回転部材の偏心量を容易に変更することができる。
【００１６】
請求項５の発明は、前記溝の幅が、底側よりも開口側の方が狭く、係止部材の先端部分の幅寸法が、溝の底側の幅寸法より小さく、且つ、溝の開口側の幅より大きいことを特徴とする請求項４に記載の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置である。
【００１７】
請求項５の発明では、前記溝の幅が、底側よりも開口側の方が狭く、係止部材の先端部分の幅寸法が、溝の底側の幅寸法より小さく、且つ、溝の開口側の幅より大きいので、係止部材の先端部分が溝に沿って移動する際に、係止部材が溝から外れない。その結果、係止部材を、ある係合部から別の係合部へ容易に移動させることができるようになる。その結果、カップリング部材の駆動側回転部材と加熱コイル側回転部材の偏心量を容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置では、カップリング部材に設けた駆動手段側回転部材の回転中心から加熱コイル側回転部材の中心を偏心させるように両回転部材を接続することができる。その結果、本発明の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置を実施すると、カップリング部材の駆動手段側回転部材と加熱コイル側回転部材とを接続するだけで加熱コイルは偏心回転可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置の斜視図である。
【図２】図１の加熱コイル偏心駆動装置の分解斜視図である。
【図３】カップリング部材の加熱コイル側回転部材の正面図である。
【図４】加熱コイル体の正面図であり、（ａ）〜（ｄ）は、各々加熱コイル側回転部材の軸が９０度ずつ回転した状態を示す。
【図５】加熱コイル体の正面図であり、（ａ）〜（ｄ）は、各々加熱コイル側回転部材の軸が９０度ずつ回転した状態を示し、図４とは異なる偏心量で加熱コイル体が偏心している状態を示す。
【図６】図３の加熱コイル側回転部材とは別の形態の加熱コイル側回転部材の正面図である。
【図７】図３及び図６の加熱コイル側回転部材とは別の形態の加熱コイル側回転部材の正面図である。
【図８】図３，図６，図７の加熱コイル側回転部材とはさらに別の形態の加熱コイル側回転部材の正面図である。
【図９】図８の加熱コイル側回転部材の部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図３を参照しながら本発明の高周波加熱装置の加熱コイル偏心駆動装置１の構成を説明し、続いて図４，図５を参照しながら加熱コイル体２の動作を説明する。
【００２１】
図１，図２に示すように加熱コイル偏心駆動装置１は、モータ６（駆動手段），カップリング部材３，スライド部材群１６を備えている。この加熱コイル偏心駆動装置１によって、加熱コイル１５と一体の加熱コイル体２が偏心回転駆動される。加熱コイル体２は、絶縁素材で周囲と絶縁された図示しないリードが収納されており、このリードは加熱コイル１５に接続されている。加熱コイル１５は中空の導体であり、この導体の中空部分には冷却液が供給される。以下、個々の構成を詳述する。
【００２２】
まず、駆動側から説明する。
加熱コイル体２に動力を付与するモータ６は、支持台７を介してベース部材１０上に設置されている。ベース部材１０上にはレール８が敷設されており、支持台７の下部にはレール８に係合する溝７ａが設けられている。支持台７は、モータ６を搭載した状態で、レール８に沿って矢印Ａで示す方向に往復移動が可能である。また、支持台７（モータ６）の往復移動は、図示しない駆動機構（例えばサーボモータや油圧シリンダ等）によって実施される。モータ６としては、サーボモータを採用するのが好ましい。
【００２３】
次に、カップリング部材３について説明する。
カップリング部材３は、駆動側回転部材４と加熱コイル側回転部材５（従動側回転部材）とで構成されている。モータ６の回転軸にはカップリング部材３の駆動側回転部材４が設置されている。図２に示すように駆動側回転部材４は円板状の係止部材１７を備えており、係止部材１７のモータ６とは反対側の面上には突起部材４ａ，４ｂ（係合部材）が設けられている。突起部材４ａ，４ｂについては後述する。
【００２４】
カップリング部材３の加熱コイル側回転部材５は、円板状の受け部材１８と、軸１９とで構成されている。受け部材１８，軸１９の中心は一致しており、受け部材１８の回転中心と軸１９の回転中心とは一致している。
【００２５】
また、図２に示すように受け部材１８には符号Ａ１〜Ａ４，及びＢ１〜Ｂ４が付された孔（係合部）が設けられている。これら個々の孔は、詳しくは後述するように各々Ａ１とＢ１，Ａ２とＢ２，Ａ３とＢ３，そしてＡ４とＢ４とがそれぞれ対となって使用される。
【００２６】
引き続き、図３を参照しながら加熱コイル側回転部材５の受け部材１８について説明する。
図３に示すように受け部材１８には孔Ａ１〜Ａ４，及び孔Ｂ１〜Ｂ４が設けられている。孔Ａ１の中心と孔Ｂ１の中心とを直線（図３では破線で示す）で結ぶと、その直線は受け部材１８の中心１８ａを通る。同様に、孔Ａ２〜Ａ４の各中心と孔Ｂ２〜Ｂ４の各中心とを直線で結ぶと、その直線は受け部材１８の中心１８ａを通る。
【００２７】
各孔Ａ１〜Ａ４から孔Ｂ１〜Ｂ４までの距離は、全て同じである。また、その孔間の距離の中間点Ｃ１〜Ｃ４は、各々中心１８ａまでの距離が相違している。すなわち、図３に示す例では、中間点Ｃ２が中心１８ａと一致しており（すなわち、中心１８ａまでの距離がゼロ）、中間点Ｃ３，Ｃ４，Ｃ１の順で中心１８ａまでの距離が大きくなっている。
【００２８】
よって、図２に示す駆動側回転部材４の係合部材４ａ，４ｂが、受け部材１８のいずれの対の孔を選定して係合するかで、受け部材１８の回転中心が中間点Ｃ１〜Ｃ４のいずれになるかが決まる。すなわち、中間点Ｃ１〜Ｃ４のいずれかとモータ６の回転軸の軸芯６ａ（図１）とが一致し、受け部材１８（加熱コイル１５）の偏心回転の偏心量が決まる。
ちなみに、図３に示す例では、中間点Ｃ２（偏心量ゼロ），Ｃ３，Ｃ４，Ｃ１の順で偏心量が大きくなっている。
【００２９】
さらに、軸１９にはキー溝１９ａが設けられており、キー溝１９ａにはキー２０の下半分が係合する。軸１９は、後述するスライド部材群１６の水平スライド部材１２に設けられた軸受２１と接続される。軸受２１は、玉軸受を採用するのが好ましい。
【００３０】
次に、スライド部材群１６について説明する。
スライド部材群１６は、いわゆるＸＹテーブルを構成する。
スライド部材群１６は、ベース部材１０の起立部９，上下スライド部材１１，水平スライド部材１２とから成る。図２に示すようにベース部材１０の端部には、枠形状の起立部９が設けられている。起立部９には加熱コイル側回転部材５の軸１９を通す孔９ｃが設けられている。また、起立部９には上下方向に伸びる溝９ａ，９ｂが設けられている。溝９ａ，９ｂは、孔９ｃの両側に配置されている。図示していないが、溝９ａ,９ｂの下端は閉じており、詳しくは後述する上下スライド部材１１の鉛直突条１１ａ，１１ｂの下端と係合できるようになっている。
【００３１】
次に上下スライド部材１１について説明する。
上下スライド部材１１は矩形の枠形状を呈しており、上下スライド部材１１の中央には加熱コイル側回転部材５の軸１９を貫通させる孔１１ｃが設けられている。また、上下スライド部材１１の孔１１ｃの左右には上下に伸びる鉛直突条１１ａ，１１ｂが設けられている。さらに上下スライド部材１１の鉛直突条１１ａ，１１ｂの設置側の反対側には水平係合部材１３，１４が設置されている。水平係合部材１３，１４は、各々孔１１ｃの上部と下部に設けられている。水平係合部材１３，１４には、各々溝１３ａ，１４ａが形成されている。
【００３２】
水平係合部材１３，１４の鉛直突条１１ａ，１１ｂは、各々ベース部材１０の起立部９の溝９ａ，９ｂに係合する。図示の例では、溝９ａ，９ｂは開口部分から底部部分まで同じ幅であり、対応する鉛直突条１１ａ，１１ｂの幅も先端側から根元側に至るまで同じ幅として描写しているが、実際には溝９ａ，９ｂは、開口部分の幅（左右幅）が底部部分の幅（左右幅）よりも狭くなるように形成し、鉛直突条１１ａ，１１ｂの形状もこの溝９ａ，９ｂの形状に対応して先端側の幅（左右幅）が広く、根元側の幅（左右幅）が狭くなるように形成する。このように構成すると、鉛直突条１１ａ，１１ｂの下端を、溝９ａ，９ｂの上側から挿入し、鉛直突条１１ａ，１１ｂの下端が溝９ａ，９ｂの下端（図示せず）に当接して図１に示すように起立部９に対して上下スライド部材１１が不用意に外れることなく設置されると共に、起立部９に対する上下スライド部材１１の水平方向への移動が不能になる。
【００３３】
次に、水平スライド部材１２について説明する。
図１，図２に示すように水平スライド部材１２は、加熱コイル体２と一体固着されている。水平スライド部材１２は矩形状の平板であって、水平スライド部材１２の中央には軸受２１（玉軸受）が設置されている。軸受２１は、キー溝２１ｂを備えた軸挿通孔２１ａを備えている。また、水平スライド部材１２の加熱コイル体２とは反対側の面であって、軸受２１の上下にはそれぞれ水平方向に伸びる水平突条１２ａ，１２ｂが設けられている。
【００３４】
水平突条１２ａ，１２ｂは、各々上下スライド部材１１の水平係合部材１３，１４の溝１３ａ，１４ａに係合する。水平突条１２ａ，１２ｂの形状も、前述の鉛直突条１１ａ，１１ｂの形状と同様に形成する。すなわち、水平突条１２ａ，１２ｂの先端部分の幅（上下幅）が、根元部分の幅（上下幅）よりも狭くなるようにする。対応する水平係合部材１３，１４の溝１３ａ，１４ａの開口部分の幅（上下幅）を、底部部分の幅（上下幅）よりも狭くする。これにより水平スライド部材１２は、上下スライド部材１１に対して不用意に外れることなく水平方向にのみ移動可能で、上下方向には移動不能になる。
【００３５】
また、水平スライド部材１２に設けた軸受２１の軸挿通孔２１ａには加熱コイル側回転部材５の軸１９が挿通される。軸挿通孔２１ａのキー溝２１ｂと軸１９のキー溝１９ａとを一致させ、キー２０を嵌め込むことにより、軸１９と軸受２１とが結合される。そして、モータ６が駆動されると、軸１９を介して軸受２１に回転駆動力が伝達される。
【００３６】
以上、説明したように加熱コイル偏心駆動装置１は構成されている。
続いて、加熱コイル偏心駆動装置１の動作を説明する。
まず、図示しない駆動機構（サーボモータ）を駆動し、図１，図２に示すレール８に沿ってモータ６（係止部材１７）を加熱コイル体２側へ移動させ、カップリング部材３の両回転部材を結合させる。その際、受け部材１８の中間点Ｃ１〜Ｃ４（図３）のいずれかをモータ６の軸芯６ａに一致させ、ワーク３０の形状に合った偏心量を設定し、カップリング部材３を結合させる。
【００３７】
図４は、図３に示す中間点Ｃ３が軸芯６ａと一致する回転中心に設定された場合の加熱コイル体２の偏心回転の仕方を示しており、図５は、中間点Ｃ４又はＣ１が回転中心に設定された場合の加熱コイル体２の偏心回転の仕方を示している。
【００３８】
図４（ａ）では、軸１９が回転を開始する出発点における受け部材１８と加熱コイル体２の位置を示している。図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態から受け部材１８が時計回りに９０度回転した状態を示している。同様に図４（ｃ），図４（ｄ）は各々図４（ａ）に示す状態から１８０度，２７０度回転した状態を示している。図４（ｄ）に示す状態からさらに時計回りに９０度回転すると図４（ａ）に示す状態に戻る。
【００３９】
図４（ｂ）〜図４（ｄ）において、破線の四角は、図４（ａ）に示す加熱コイル体２の位置を示している。すなわち、受け部材１８が回転すると、軸受２１で支持された加熱コイル体２が円滑に偏心回転移動する。ここで、スライド部材群１６は、ＸＹテーブルとして機能し、軸１９が回転すると、ベース部材１０の起立部９に対して上下スライド部材１１が上下方向に移動し、さらに水平スライド部材１２が上下スライド部材１１に対して水平方向に移動する。その結果、加熱コイル１５は、図４（ａ）から図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示す位置に移動し、さらに図４（ａ）に示す位置に戻る偏心回転を行う。
【００４０】
偏心回転の偏心量の変更は容易であり、図示しない駆動機構を駆動することにより、モータ６（係止部材１７）を加熱コイル体２から遠ざける方向に移動させ、カップリング部材３の結合を解除する。そして、係止部材１７の係合部材４ａ，４ｂの係合先の孔を変更することにより、加熱コイル体２の偏心量を変更する。例えば、係止部材１７の係合部材４ａ，４ｂが受け部材１８の孔Ａ３，Ｂ３に係合し、モータ６の軸芯６ａが中間点Ｃ３と一致していたところ、図５（ａ）〜図５（ｄ）に示すように係合部材４ａ，４ｂを孔Ａ１，Ｂ１に係合させ、モータ６の軸芯６ａを中間点Ｃ１に一致させる。
【００４１】
本発明を実施すると、単にこれだけの操作で加熱コイル体２の偏心量を変更することができる。図５（ａ）〜図５（ｄ）に示す加熱コイル体２は、図４（ａ）〜図４（ｄ）に示した場合よりも偏心量が大きくなっている。ワーク３０の外形形状に対応する偏心量が、図３に示す受け部材１８の各対の孔では実現できない場合には、図２に示すカップリング部材３において、加熱コイル側回転部材５（従動側回転部材）を別のものに置き換えることで対応可能である。すなわち、交換部材として別の加熱コイル側回転部材を用意しておき、この別の加熱コイル側回転部材には、図３に示す受け部材１８とは異なる偏心量が実現できる位置に孔を設けておく。これにより、様々なワーク３０に対応可能になる。
【００４２】
上述の実施の形態に関わらず、カップリング部材３の駆動側回転部材４に係合部（Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４）を備えた受け部材（１８）を設け、加熱コイル側回転部材５に係合部材（４ａ，４ｂ）を備えた係止部材（１７）を設けても同様の効果を奏することができる。
【００４３】
ところで、図３に示す加熱コイル側回転部材５の受け部材１８は、図６に示す受け部材２４のように、対の一方の孔を長孔とするのが好ましい。
図６は、図３の加熱コイル側回転部材（受け部材）とは別の形態の加熱コイル側回転部材（受け部材）の正面図である。図６に示す加熱コイル側回転部材２３の構成は、受け部材２４に設けた孔Ａ３，Ａ４，Ｂ１，及びＢ２が長孔である点のみが図３に示す加熱コイル側回転部材５の構成と相違している。受け部材２４において、孔Ａ３，Ａ４，Ｂ１，及びＢ２を長孔とすることにより、駆動側回転部材４（図２）の係合部材４ａ，４ｂが係合し易くなる。すなわち、丸孔の孔Ａ１，Ａ２，Ｂ３，及びＢ４によって両回転部材の位置決めを行い、長孔Ａ３，Ａ４，Ｂ１，及びＢ２によって回転のトルク伝達が可能になる。その結果、両回転部材は中心２４ａから偏心して一体に回転可能になる。
【００４４】
さらに、受け部材は、図７に示す形態のものを採用することもできる。図７は、図３及び図６の加熱コイル側回転部材（受け部材）とは別の形態の加熱コイル側回転部材（受け部材）の正面図である。
【００４５】
図７に示す加熱コイル側回転部材２５の受け部材２６は、各孔Ｄ１〜Ｄ９の断面が四角形状に形成されている。各孔Ｄ１〜Ｄ９は、中心２６ａからの距離が各々相違している。図７において、破線の同心円によって中心２６ａから各孔Ｄ１〜Ｄ９までの距離が相違していることを示している。
【００４６】
この加熱コイル側回転部材２５を使用する場合には、図２に示す駆動側回転部材４の係合部材４ａ，４ｂの代わりに、孔Ｄ１〜Ｄ９にちょうど挿通可能な四角形状の断面を有する係合部材（図示せず）を、係止部材１７の回転中心上（モータ６の駆動軸上）に設置する。このようにすると、加熱コイル側回転部材２５に設けた孔Ｄ１〜Ｄ９のいずれか１つを選定し、選定したいずれかの孔に、駆動側回転部材の断面が四角形状の係合部材（図示せず）を係合させて偏心量を設定し、両回転部材を一体に回転させることができる。ちなみに、孔及び対応する係止部材の断面形状は四角形状に限らず、多角形形状又は歪（いびつ）な形状を採用することもできる。
【００４７】
以上説明した加熱コイル偏心駆動装置では、加熱コイル側回転部材と駆動側回転部材の位置合わせを手動又は自動で行う。自動で行う場合には、例えば、一方の回転部材（加熱コイル側回転部材）を、ばね（弾性部材）と油圧シリンダ又は空圧シリンダによって支持すると共に、両回転部材の中心を一致させるために、往復移動可能で任意の位置で停止可能にし、他方の回転部材（駆動側回転部材）をサーボモータによって回転停止位置を微調整することにより、加熱コイル側回転部材の受け部材の孔と駆動側回転部材の係合部材の位置合わせを行う。
【００４８】
また、図７に示す孔Ｄ１〜Ｄ９のうちのいずれか１つのみを設けた受け部材（加熱コイル側回転部材）を採用することもできる。その場合には、必要な偏心量を実現する孔を備えた受け部材を有する加熱コイル側回転部材を、加熱コイル偏心駆動装置にその都度交換装着する。同様に、図３又は図６に示すいずれか一対の孔のみを設けた受け部材（加熱コイル側回転部材）を採用することもできる。
【００４９】
図３，図６，図７に示す加熱コイル側回転部材では、カップリング部材３の受け部材１８において、孔Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４（係合部）が、各々独立して形成されているが、図８に示すように、受け部材２８に設けた各孔（係合部）を溝２７でつなぐと、偏心量を変更するのが容易になる。すなわち、図８に示す受け部材２８に、図３に示す受け部材１８のような孔Ａ１〜Ａ４と、孔Ｂ１〜Ｂ４を設け、さらに各孔をつなぐ断面Ｔ字形の溝２７を設ける。
【００５０】
図９は、受け部材２８における孔Ｂ２部分の部分斜視図である。図９に示すように、溝２７は、孔Ｂ２とつながっている。溝２７は、断面がＴ字形状を呈している。すなわち溝２７は、受け部材２８の表面側（開口側）に開口する幅狭部２７ａと、当該幅狭部２７ａよりも底側に形成された幅広部２７ｂとが接続された溝である。
【００５１】
そして、この溝２７に係合する係止部材２９の先端部分は、円形張出部２９ａが、小径部２９ｂを介して大径部２９ｃと接続されて構成されている。円形張出部２９ａは、溝２７の幅広部２７ｂの幅よりは小径で、且つ、溝２７の幅狭部２７ａの幅よりは大径の大きさを有している。そして、大径部２９ｃの直径は、孔Ｂ２の直径よりは小さい。よって、係止部材２９は、孔Ｂ２内に配置可能である。
【００５２】
受け部材２８には、このような孔Ｂ２と同様の孔Ａ１〜Ａ４，Ｂ１，Ｂ３，Ｂ４が設けられており、各孔同士が溝２７で接続されている。また、駆動側回転部材には、図２に示す係止部材１７と同様に、２つの係止部材２９が設けられている。
【００５３】
そして、偏心量をＣ１に設定する場合には、２つの係止部材２９を、同時に孔Ａ１と孔Ｂ１に差し込む。次に、偏心量をＣ２に変更する際には、係止部材２９を孔Ａ１，孔Ｂ１の軸方向（係止部材２９が受け部材２８から離間する方向）に移動させ、円形張出部２９ａを、溝２７の幅広部２７ｂに係合させる。そして、溝２７に沿って係止部材２９を移動させ、係止部材２９を孔Ａ２及び孔Ｂ２に嵌める。偏心量をＣ３、又はＣ４に設定する場合にも、同様に係止部材２９を移動させる。円形張出部２９ａの直径が、溝２７の幅狭部２７ｃの幅寸法よりも大きいため、円形張出部２９ａが溝２７の幅広部２７ｂを移動する際に、受け部材２８と係止部材２９は離間しない。すなわち、カップリング部材として、図８，図９に示す構造を採用すると、受け部材２８と係止部材２９を完全に離間させることなく駆動側回転部材に対する加熱コイル側回転部材の偏心量の変更を行うことができる。これにより、各孔Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４に対する係合部材の位置合わせが格段に容易になる。
また、図３，図６，図７，及び図８に示す孔又は長孔（貫通する孔）を、有底穴とすることもできる。
【００５４】
図１及び図２には半開放鞍型の加熱コイル１５を描写しているが、加熱コイルの形状が環状であっても本発明は支障なく実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    加熱コイル偏心駆動装置
２    加熱コイル体
３    カップリング部材
４    駆動手段側回転部材
５    加熱コイル側回転部材
６    モータ（駆動手段）
６ａ  モータの軸芯
１５    加熱コイル
１７    係止部材
１８    受け部材
１８ａ  加熱コイル側回転部材の回転中心
Ａ１〜Ａ４，Ｂ１〜Ｂ４  孔（係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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