(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、
バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する光源を用いるとともに、
前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する厚み２５〜５００μｍの配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを配して用いることを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。
【請求項２】
前記バックライト光源として連続的な発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを用いることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の視認性改善方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の視認性改善方法を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時に、良好な視認性を確保することができる液晶表示装置の視認性改善方法、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の用途が拡大しており、屋外で用いられる各種の表示物にもＬＣＤが利用されている。例えば、車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに利用が広がっている。
【０００３】
ＬＣＤは液晶セルを２枚の偏光板で挟みこんだ液晶パネルに、外光や、フロントライト、バックライトなどの光源により発生せられた光を透過／遮蔽することによって表示を行なう。バックライト光源としては冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いることが一般的である。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルがあわさって白色系の光源が得られる。一方、省エネルギー化の点から消費電力の小さい発光ダイオードを利用することが検討されている。特に、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）は、蛍光管に比べ連続的で幅広い発光スペクトルを有しており発光効率に優れる。
【０００４】
ところで、日差しの強い屋外等の環境では、その眩しさを解消するために、偏光特性を有するサングラスを掛けた状態でＬＣＤを視認する場合がある。この場合、観察者はＬＣＤから射出した直線偏光を有する光を、偏光板を通して視認することとなるため、ＬＣＤに内装される偏光板の吸収軸と、サングラスなどの偏光板の吸収軸とがなす角度によっては画面が見えなくなってしまう。
【０００５】
上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、ＬＣＤ表面に位相差（４分の１波長）板を斜めに積層して直線偏光を円偏光に変換して偏光解消する方法が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、方解石や人工水晶といった高複屈折体を偏光解消素子として使用することで、上記問題を解決することが提案されている。これは、直交（クロスニコル）させた偏光板間に方解石や人工水晶といった高複屈折体を挿入した場合、高いリタデーション（リタデーションとして１０００００ｎｍ超）を有する高複屈折体を透過した光は種々の波長を有する光となるため、これらが干渉しあい白色系の光を呈するようになることを利用したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５２０６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、位相差（４分の１波長）板といえども、ある特定の波長領域の光に対してのみ４分の１波長を達成するに過ぎず、広い可視光領域に渡って均一に４分の１波長を達成する材料は得られていない。そのため特許文献１の方法では、十分な視認性改善効果は得られない。
【０００９】
さらに、特許文献２の方法では、方解石や人工水晶といった特殊な素材からなる高複屈折体を用いなければならず、液晶表示装置の構成が複雑になり、大画面化や軽量化といった自由度の高い構成を採用し難く、実用性に乏しかった。
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、高度に良好な視認性を確保することができる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有する高分子フィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
即ち、本発明は、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）に係る発明である。
（ｉ）バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを少なくとも有する液晶表示装置において、バックライト光源として連続的なスペクトルを有する光源を用いるとともに、前記偏光板の視認側に、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する厚み２５〜５００μｍの配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを配して用いる（ただし、前記偏光板の吸収軸と前記配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となる場合を除く）ことを特徴とする液晶表示装置の視認性改善方法。
（ｉｉ）前記バックライト光源として連続的なスペクトルを有する白色発光ダイオードを用いることを特徴とする前記液晶表示装置の視認性改善方法。
（ｉｉｉ）前記視認性改善方法を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
（ｉｖ）前記視認性改善方法に用いることを特徴とする配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の方法では、連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオード光源において効率よく直線偏光を解消し、光源に近似したスペクトルが得られるため、サングラスなどの偏光板を通して液晶表示画面を観察する際でも、良好な視認性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】白色ＬＥＤ光源を用いて観察した、ポリカーボネートフィルムの干渉色である。
【図２】白色ＬＥＤ光源の発光スペクトルを用いて計算した、ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートである。
【図３】白色ＬＥＤ光源の発光スペクトルと、Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを計算したものである。
【図４】本発明の方法によって得られた液晶表示装置の画面を、サングラスを通して観察した画像である。
【図５】冷陰極管の発光スペクトルと、Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを計算したものである。
【図６】冷陰極管の発光スペクトルを用いて計算した、ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
一般に、液晶パネルは、バックライト光源に対向する側から画像を表示する側（視認側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールから構成されている。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源に対向する側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側）に配置されている。
【００１６】
本発明の液晶表示装置（ＬＣＤ）は少なくとも、バックライト光源と、液晶セルと、液晶セルの視認側に配した偏光板とを構成部材とする。前記のように液晶セルはバックライト光源側と視認側とで２つの偏光板に挟まれて配されるのが一般的であるため、液晶セルの視認側の反対側にも偏光板を配しても構わない。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００１７】
本発明では、液晶表示装置（ＬＣＤ）のバックライト光源として白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を用いることが必要である。白色ＬＥＤとは、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子のことである。その中でも特に、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。また、本発明の方法により消費電力の小さい白色ＬＥＤを広汎に利用可能になるので、省エネルギー化の効果も奏することが可能となる。
【００１８】
なお、赤・緑・青の各色を発するＬＥＤを組み合わせて白色光源として用いる方式も実用化されているが、この方式では発光スペクトルが狭くかつ不連続であるため、本発明の所期の効果を得ることが困難になると予想されるため、好ましくない。
【００１９】
また、従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管についても、本発明に使用することは出来ない。なぜなら、これらの光源の発光スペクトルは特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルしか有していないため、このような発光スペクトルから干渉色により白色光を奏するためには、１０００００ｎｍを超えるリタデーションを有する特殊な無機系素材を用いなければならず、液晶表示装置の装置設計に大きな制約をもたらすことになるからである。
【００２０】
本発明では、前記偏光板の視認側に特定範囲のリタデーションを有する高分子フィルムを配することを特徴とする。本発明者は複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状に着目し、本発明の着想を得たものである。すなわち、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とが相似形となることで視認性が顕著に改善することを見出し、本発明に至ったものである。具体的に、本発明の構成により視認性が改善するという効果は以下の技術思想による。
【００２１】
直交する２つの偏光板の間に複屈折性を有する高分子フィルムを配した場合、偏光板から出射した直線偏光が高分子フィルムを通過する際に乱れが生じ、光が透過する。透過した光は高分子フィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。本発明では、連続的な発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源とする。このため、高分子フィルムによっても達成可能な特定のリタデーション範囲に制御することにより、干渉色を示す透過光のスペクトルの包絡線形状が光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。本発明はこれにより視認性の向上を図るに至ったものである。（図３参照）
【００２２】
上記効果を奏するために、本発明に用いられる高分子フィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有していなければならない。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、サングラスなどの偏光板を通して画面を観察した時、強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ、より好ましい下限値は６０００ｎｍ、更に好ましい下限値は８０００ｎｍ、より更に好ましい下限値は１００００ｎｍである。
【００２３】
一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有する高分子フィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００２４】
なお、本発明のリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００２５】
本発明は幅広い発光スペクトルを有する白色ＬＥＤを光源に用いるため、高分子フィルムのリタデーションを上記範囲に設定することで、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させることが可能となる。すなわち、従来技術では不連続な発光スペクトルを有する光源を用いるがために、極めて高いリタデーション（１０００００ｎｍ超）を有する複屈折体を用いなければ、視認性の改善ができなかったところ、連続的な発光スペクトルを有するという白色ＬＥＤ光源の性質を利用して上記のように比較的簡便な構成で視認性を向上させるという特異な効果を奏する。
【００２６】
本発明に用いられる高分子フィルムは、液晶セルの視認側に配した偏光板の視認側に、前記偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるように配して使用される。高分子フィルムを偏光板の視認側に配する方法は、偏光板の最外層に直接に高分子フィルムを積層しても構わないし、他の透明部材を介して配しても構わない。また、液晶表示装置の視認側最表面に高分子フィルムを設置、貼り合わせてもよい。高分子フィルムを直接、または他の透明部材を介して配する際は、粘着層を設けた高分子フィルムを用いることも好ましい態様である。
【００２７】
高分子フィルムを配する際は、偏光板の吸収軸と前記高分子フィルムの遅相軸とのなす角が凡そ４５度となるようにすることが望ましい。これによりサングラスなどの偏光板がどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお、上記角度は厳密に４５度である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良い。前記角度の好ましい範囲は３０〜６０度、より好ましくは４０〜５０度である。
【００２８】
本発明に用いられる高分子フィルムの材質は、特に制限されるものではなく任意である。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、シクロオレフィンポリマー等が例示される。その中でも特に好ましい素材として、ポリカーボネート、及びポリエステルが例示される。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００２９】
次に、本発明における高分子フィルムは特定の複屈折性を有するため配向フィルムを用いることが望ましいが、その製造方法は、本発明で規定したフィルム特性を満足する限り、特に限定されるものではない。
【００３０】
ポリカーボネートフィルムの場合には、ポリカーボネートを溶融し、シート状に押し出し成型した無配向のシートをガラス転移温度以上の温度において一方向（必要によっては二方向）に延伸して、特定のリタデーションを有する配向ポリカーボネートフィルムを得ることができる。無配向のポリカーボネートシートは市販のものや溶液製膜によって作製したものも好適に用いることができる。
【００３１】
また、ポリエステルフィルムの場合には、ポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度においてテンターで横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００３２】
具体的には、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。延伸倍率が高すぎると、得られるフィルムの透明性が低下しやすくなる。一方、延伸倍率が低すぎると延伸張力も小さくなるため、得られるフィルムの複屈折が小さくなり、リタデーションが小さくなるので好ましくない。続く熱処理において、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００３３】
高分子フィルムのリタデーションを特定範囲に制御する為には、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、延伸倍率が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、延伸倍率が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。
【００３４】
本発明における高分子フィルムは、粘着剤層、離型層、帯電防止層などの当該フィルム上に形成される層との接着性、耐水性、耐薬品性等を改良する目的で、フィルム表面を公知の方法で表面処理、すなわちコロナ放電処理（空気中、窒素中、炭酸ガス中など）や易接着処理を行なってもよい。易接着処理は、公知の各種の方法を用いることができ、フィルム製造工程中で、あるいは一軸または二軸延伸後のフィルムに公知の各種易接着剤を塗布する方法などが好適に採用される。
【００３５】
本発明に用いられる高分子フィルムの厚みは任意であるが、２５〜５００μｍの範囲であることが好ましい。２５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は３５μｍである。一方、５００μｍを超えるフィルムは非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。特に好ましいフィルム厚みの上限は３５０μｍである。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００３７】
＜リタデーション＞
フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎ）は、以下の方法により求める。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。なお、前記配向軸のうち、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸として定義する。
【００３８】
実験例１
ここでは、高分子フィルムとしてポリカーボネートフィルムを用いた例を示す。
ポリカーボネート（アルドリッチ社製）を重量比で４倍の塩化メチレンに溶かし、ポリマー溶液を調製した。ポリマー溶液を平滑なガラス板状にナイフコーターで展開し、室温で放置し、溶媒を乾燥させた。その後、ポリカーボネートシートをガラス板より剥がし、９０℃の減圧乾燥機中で２４時間乾燥させた。得られたポリカーボネートシートからダンベル状にサンプルを切り出した。切り出したシートサンプルをテンシロン（オリエンテック製）を用い、温度１６０℃程度に加熱し、一軸方向に延伸した。その際の、延伸倍率、延伸速度を調節することで、所望のリタデーションを有する配向ポリカーボネートフィルムを得た。
【００３９】
得られた配向ポリカーボネートフィルムの干渉色を観察した。光源には、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオード（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）を用いた。
【００４０】
図１には、そのようにして実測された、配向ポリカーボネートフィルムのリタデーションと干渉色の関係を示した。
【００４１】
次に、シュミレーションにより配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを作成した。
直交ニコル間の対角位に複屈折体を配し、バックライトとして白色光源を用いた場合に直交ニコルを透過する光を干渉色として定義すると、光の透過率は次の式（１）で表される。
Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／λ）・・・（１）
ここで、Ｉ０は直交ニコルに入射する光の強度、Ｉは直交ニコルを透過した光の強度、Ｒｅは複屈折体のリタデーション、を示す。このように、透過率（Ｉ／Ｉ０）はリタデーション、光の波長によって変化するため、リタデーションの値に特有の干渉色が観察される。
【００４２】
しかしながら、高分子材料は屈折率（特に可視光の短波長領域）の波長分散性が大きく、係る波長分散性は高分子材料により異なる。複屈折に波長依存性が存在すると、複屈折が波長ごとに変化する。そこで、上記式（１）を配向ポリカーボネートに適用する場合は、ポリカーボネート特有の波長分散性を考慮し、本実験例では以下の式（２）を適用した。
Ｉ／Ｉ０＝１／２・ｓｉｎ２（π・ｆ（λ）・Ｒｅ／λ）・・・（２）
ここで、ｆ（λ）は複屈折の波長分散性を表す関数である。
【００４３】
上記式（２）をもとに、配向ポリカーボネートフィルムの複屈折の波長分散性を考慮して干渉色を計算するプログラムを作成し、リタデーションと干渉色の関係を表す干渉色チャートを作成した。図２には、図１に示した白色発光ダイオードの発光スペクトルを用いて計算した、配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを示した。図１、図２より実測とシミュレーションで色は一致しており、リタデーション（Ｒｅ）≧３０００ｎｍ以上で干渉色の変動は著しく低下し、Ｒｅ≧８０００ｎｍ程度では干渉色はほぼ一定となることが判った。
【００４４】
また、図３には、Ｒｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを示す。図中、Ｐ（λ）が光源（白色ＬＥＤ）の発光スペクトル、Ｔ（λ）が透過光のスペクトルである。透過光スペクトルの包絡線が光源の発光スペクトルの形状を保存した相似形を有していることから、一定となった配向ポリカーボネートフィルムの干渉色は、実効的に光源の発光スペクトルからなることが明らかとなった。また、透過光の強度は光源の強度の１／４になることが確認された。
【００４５】
図４は、前記の方法で得た配向ポリカーボネートフィルム（Ｒｅ＝９０８７ｎｍ）を、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤ（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、偏光サングラスを通して画面を見た時の様子である。液晶表示装置と偏光サングラスの偏光板がなす角度によらず、表示色が変化なく視認できることから、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源とする液晶表示装置の視認性改善デバイスとして利用できることが確認された。
【００４６】
なお、図５には、一般的な冷陰極管の発光スペクトル、及びＲｅ＝８０００ｎｍにおいて直交ニコルを透過した光のスペクトルを示した。図中、Ｐ(λ)が光源の発光スペクトル、Ｔ（λ）が透過光のスペクトルである。透過光スペクトルは光源の発光スペクトルの形状を保存しておらず、光源とは異なる透過光色を呈することが示唆された。
【００４７】
また、図６には、図５に示した冷陰極管の発光スペクトルを用いて計算した配向ポリカーボネートフィルムの干渉色チャートを示した。図５と図２の比較から、リタデーションに対する干渉色の変動は光源のスペクトルによって大きく異なり、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には本発明の視認性改善効果が得られないことが理解できた。
【００４８】
実験例２
ここでは、高分子フィルムとして配向ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた例を示す。
ジメチルテレフタレートを１０００部、エチレングリコールを７００部、および酢酸マンガン４水塩を０．１６部をエステル交換反応缶に仕込み、１２０〜２１０℃でエステル交換反応を行い、生成するメタノールを留去した。エステル交換反応が終了した時点で三酸価アンチモンを０．１３部、正リン酸を０．０１７部を加え、系内を徐々に減圧にし、７５分間で１３３Ｐａとした。同時に徐々に昇温し、２８０℃とした。この条件で７０分間重縮合反応を実施し、溶融ポリマーを吐出ノズルより水中に押出し固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を得た。
【００４９】
固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂を水冷却した回転急冷ドラム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に１００℃で４．０倍延伸した後、１５０℃で熱固定を行い、更に１３０℃から１００℃に冷却しながら、幅方向に３％弛緩処理を行い、厚さ３８μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−１）を得た。
【００５０】
また、ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚さ２００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−２）を得た。
【００５１】
ＰＥＴフィルム−１と同様の方法を用いて作成した未延伸フィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向（走行方向）に３．４倍延伸して、厚さ７００μｍの配向ＰＥＴフィルム（ＰＥＴフィルム−３）を得た。
【００５２】
上記の方法で得られた配向ＰＥＴフィルムの特性を表１に示した。また、これらのフィルムを、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）、及び冷陰極管をバックライト光源とする液晶表示装置（液晶セルが２枚の偏光板に挟まれた構成を有する）の上に置き、それぞれサングラスを通して画面を見た時の様子を表２に示した。
【００５３】
上記の結果より、作成したフィルムは、白色ＬＥＤをバックライト光源として用いた場合には視認性改善効果が得られるものの、冷陰極管をバックライト光源として用いた場合には視認性の改善効果が得られないことが解った。
【００５４】
【表１】
0005396439.tif 000002
【００５５】
【表２】
0005396439.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の液晶表示装置の視認性改善方法は、屋外で用いられる液晶表示装置、例えば車、船、飛行機などの計器盤、車載カーナビゲーション、デジタルカメラ、携帯電話やパソコンなどのモバイル機器、あるいはビル、スーパーなどで用いられるデジタルサイネージなどに好適に利用可能である。
【図３】
0005396439.tif 000004
【図５】
0005396439.tif 000005
【図１】
0005396439.tif 000006
【図２】
0005396439.tif 000007
【図４】
0005396439.tif 000008
【図６】
0005396439.tif 000009