(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５％留出温度が１４０℃以上２５０℃以下、９５％留出温度が２５０℃以下、５％留出温度と９５％留出温度の差が９０℃以下、芳香族分が５容量％以下、ナフテン分が３０容量％以上９５容量％以下、１５℃における密度が０．７５ｇ／ｃｍ３以上、かつ、４０℃における動粘度が０．３ｍｍ２／ｓ以上５．０ｍｍ２／ｓ以下の鉱油及び合成油からなる群より選ばれる少なくとも１種の基油である第１の基油と、
５％留出温度が２６０℃以上、４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓ以上６００ｍｍ２／ｓ以下の鉱油及び合成油からなる群から選ばれる少なくとも１種の基油である第２の基油と、
さび止め添加剤と、を含有し、
前記さび止め添加剤がスルホン酸塩及びエステルから選ばれる少なくとも１種である、さび止め油組成物。
【請求項２】
前記第２の基油の％Ｃｐが４５以上９０以下、％Ｃｎが５以上５０以下及び硫黄含有量が１００質量ｐｐｍ以上２０，０００質量ｐｐｍ以下である、請求項１に記載のさび止め油組成物。
【請求項３】
４０℃における動粘度が０．５ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下である、請求項１又は２に記載のさび止め油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はさび止め油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
さび止め油の規格はＪＩＳ  Ｋ２２４６で規定されており、指紋除去形、溶剤希釈形、ペトロラタム形、潤滑油形、気化性さび止め油の５種類に分類されている。また、指紋除去形、ペトロラタム形以外の３種類はその用途や性質によって更に細かく分類されている。
【０００３】
溶剤希釈形や指紋除去形などのさび止め油はいずれも溶剤を含有するものであり、その溶剤が揮発することによって油膜そのものの粘度が増加し、もしくは添加剤を含有している場合は塗布された油膜中の添加剤濃度が増加し、高いさび止め性を発揮するものである。これらのさび止め油の溶剤としては、入手し易く安価である灯油が広く使用されている（例えば、特許文献１を参照）。また、洗浄性の高いアルキルベンゼンが使用される場合がある（特許文献２，３を参照）。
【０００４】
さび止め油が金属材料に塗布され長い時間を経過すると、その材料はさびとは異なるステインと呼ばれる変色を生じることがある。さび止め油は高いさび止め性能を有するものほど、塗布された材料は長い時間塗布されたままの状態におかれる傾向にあり、ステインへの対策が求められてきた。このステインはさび止め油剤そのもの、もしくは油剤の劣化、分解物が金属表面と反応したものと推測され、さらにさび止め油に硫黄や塩素などを含有する金属加工油が混入してもステインの発生の原因となる（特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３２７９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２６７００号公報
【特許文献３】特開２００７−２６２５４３号公報
【特許文献４】特開平１１−９２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、灯油のように揮発性の高い炭化水素は特有の臭気を有し、芳香族成分を含有するとその臭気が強くなり、また皮膚障害を起こす可能性がある。また、灯油は引火点が約５０℃程度と低いことから揮発した蒸気に引火するなどの危険性を有する。また、より高いさび止め性に対する潜在的な要望もありより最適な組成の溶剤の適応が望まれていた。
【０００７】
ちなみに、芳香族化合物であるベンゼンは労働安全衛生法の「特定化学物質等障害予防規則および有機溶剤中毒予防規則」によりその含有量などに規制がある。また、ベンゼン以外の芳香族化合物でもトルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなどが環境及び安全性の点で問題視されることが多い。さらに、多環芳香族の一部には発がん性が確認されているものもある。
【０００８】
また、特許文献２、３に記載されているようなアルキルベンゼンは、有害性は低いものの、臭気や皮膚刺激性で問題のある場合がある。
【０００９】
その一方で、灯油を製造する際の精製度を上げて芳香族分を除いたもの等を溶剤として使用すると、さび止め油としての安定性が損なわれたり、さび止め性能が低下するといった問題が生じてしまう。これは、芳香族分がなくなることによる溶解性の低下に起因するものと推測できるが、これを解消しようとして、より低留出分の溶剤を用いると引火点も低下してしまうことから安全性で問題が生じる。
【００１０】
さらに、溶剤の揮発のし易さはさび止め性能に関わる大きな因子であり、揮発しすぎる（揮発がはやすぎる）と作業性や臭気など作業環境に問題を生じ、また、塗布した油膜の不均一化を生じることによりさび止め性に悪影響を及ぼす可能性がある。一方、揮発が不十分（揮発が遅すぎる）だとさび止め添加剤の濃縮が遅れさび止め性が不十分となる場合がある。この揮発のし易さ、および揮発の速度は蒸留性状での留出温度とともに留出温度の範囲に大きく影響され、灯油に代わる適切な留出温度、留出温度範囲を有する溶剤の適用が求められてきた。
【００１１】
さび止め油の溶剤は塗布後に揮発しさび止め性を向上させるとともに、さび止め添加剤などを溶解し、さび止め油剤として安定なものとするといった役割もある。もし、添加剤の溶解性が不足してさび止め油を貯蔵する缶などの容器内で組成の不均一化が生じてしまうと、当然さび止め性は低下することとなる。溶剤中のナフテン分の含有率が多いほど添加剤などの溶解性に優れるが、ナフテンには独特の臭気があるため作業環境も考慮して最適な含有率を求めることが重要となる。
【００１２】
溶剤の密度が低すぎると、特に皮膚に付着した際に皮脂を奪う傾向が高くなり皮膚障害を生じやすくなる。また、臭気も強くなる傾向にある。
【００１３】
また、溶剤希釈形や指紋除去形などのさび止め油はいずれも溶剤を含有すると記載したが、溶剤とさび止め添加剤のみから構成されるさび止め油は、溶剤が揮発した後にさびを防止する十分な皮膜を作りにくい。つまり、溶剤よりも揮発しにくい高粘度の基油を配合することが高いさび止め性を得るためには必要である。そのためには、金属材料の表面にまずさび止め添加剤が吸着し、その上に基油の分子が何層にもわたって配向することが理想であるが、そのためには密に配向できるパラフィンを多く含有する基油が好ましいと考えられる。
【００１４】
また、基油中の硫黄は鉄と反応すると硫化鉄となりステインと呼ばれる変色の原因となるため、脱硫処理などで極力低減させた方がさび止め性能には好ましいと考えられていた。しかし、実際はＧＴＬ（Ｇａｓ−Ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄｓ）、ＧＴＬＥ（Ｇａｓ−Ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄｓ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ）など高度に生成され硫黄分が少なく、パラフィン分が９０％を超えた基油を用いると逆にさび止め性が低下し、ステインも発生し易くなるといった問題が生じている。これは、さび止め添加剤の基油への溶解性や安定性に起因するものと推測できるが、より高いさび止め性や耐ステイン性を得るには基油の組成、とくに油膜強度を高めるパラフィン分と添加剤の溶解性に優れたナフテン分、および硫黄分の適切な含有量が重要なものと考えられる。
【００１５】
本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、その目的は、溶剤を含有するさび止め油組成物であって、高いさび止め性を有するとともに、臭気や皮膚障害などの作業環境低下や引火などの安全性への懸念が少なく、耐ステイン性を有するさび止め油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、５％留出温度が１４０℃以上２５０℃以下、９５％留出温度が２５０℃以下、５％留出温度と９５％留出温度の差が９０℃以下、芳香族分が５容量％以下、ナフテン分が３０容量％以上９５容量％以下、１５℃における密度が０．７５ｇ／ｃｍ３以上、かつ、４０℃における動粘度が０．３ｍｍ２／ｓ以上５．０ｍｍ２／ｓ以下の鉱油及び合成油からなる群より選ばれる少なくとも１種の基油（以下、場合により「第１の基油」という。）と、５％留出温度が２６０℃以上、４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓ以上６００ｍｍ２／ｓ以下の鉱油及び合成油からなる群から選ばれる少なくとも１種の基油（以下、場合により「第２の基油」という。）と、さび止め添加剤と、を含有し、さび止め添加剤がスルホン酸塩及びエステルから選ばれる少なくとも１種であるさび止め油組成物を提供する。
【００１７】
本発明における第２の基油は、上記の性状に加え、％Ｃｐが４５以上９０以下、％Ｃｎが５以上５０以下、硫黄含有量が１００質量ｐｐｍ以上２０，０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は０．５ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、溶剤を含有するさび止め油組成物であって、高いさび止め性を有するとともに、臭気や皮膚障害などの作業環境低下や引火などの安全性への懸念が少なく、耐ステイン性を有するさび止め油組成物が実現可能となる。このように優れた特性を有する本発明のさび止め油組成物は、鋼板、軸受、鋼球、ガイドレールなどの様々な金属部品の製造工程において、金属加工後の金属部品の防錆を行う上で非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
本発明のさび止め油組成物に含まれる第１の基油は、５％留出温度が１４０℃以上２５０℃以下、５％留出温度と９５％留出温度の差が９０℃以下、芳香族分が５容量％以下、ナフテン分が３０容量％以上９５容量％以下、１５℃における密度が０．７５ｇ／ｃｍ３以上、かつ、４０℃における動粘度が０．３ｍｍ２／ｓ以上５．０ｍｍ２／ｓ以下の鉱油及び合成油からなる群より選ばれる少なくとも１種の基油である。なお、本発明では安定した性能のさび止め油を得ることができるため、留出温度を初留点と終点ではなく、５％留出温度と９５％留出温度で規定した。
【００２３】
鉱油及び合成油としては、例えば、パラフィン系又はナフテン系の原油の蒸留により得られる灯油留分；灯油留分からの抽出操作等により得られるノルマルパラフィン；及びパラフィン系又はナフテン系の原油の蒸留により得られる潤滑油留分、あるいは潤滑油脱ろう工程により得られる、スラックワックス等のワックス及び／又はＧＴＬプロセス等により得られる、フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等の合成ワックスを原料とし、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、水素化異性化、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を１つ又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油等が挙げられる。これらのうち、５％留出温度、５％留出温度と９５％留出温度の差、芳香族分、ナフテン分、１５℃における密度及び４０℃における動粘度が上記の条件を満たすものが第１の基油として用いられる。
【００２４】
第１の基油の５％留出温度は、１４０℃以上、好ましくは１５０℃以上、より好ましくは１５５℃以上、最も好ましくは１６０℃以上である。また、第1の基油の５％留出温度は２５０℃以下、好ましくは２４５℃以下、より好ましくは２４０℃以下、もっとも好ましくは２３５℃以下である。また、９５％留出温度は２５０℃以下、好ましくは２４５℃以下、より好ましくは２３５℃以下、最も好ましくは２２０℃以下である。５％留出温度が１４０℃未満であると臭気を十分に抑制することができず、引火点が低くなりすぎると共に、さび止め油を塗布した後、第1の基油の揮発が早すぎて作業性に支障をきたし、もしくは揮発が早すぎて塗布した油膜が不均一となる可能性があり、さび止め性に悪影響を与える。また、５％留出温度が２５０℃を超えると第1の基油の揮発が不十分となり十分なさび止め性が得られなくなる。さらに、９５％の留出温度が高すぎると第1の基油の揮発による油膜の濃縮が不十分となり十分なさび止め性が得られなくなる。
【００２５】
第１の基油の５％留出温度と９５％留出温度の差は、９０℃以下、好ましくは７０℃以下、より好ましくは５０℃以下、最も好ましくは３０℃以下である。５％留出温度と９５％留出温度の差が９０℃を超えると十分なさび止め性が得られなくなる。本発明での留出温度の範囲は５％と９５％にて規定されるものであるが、第1の基油の留出温度の初留点と終点の差は１００℃以下が好ましく、８０℃以下がより好ましく、６０℃以下が更により好ましく、４０℃以下がもっとも好ましい。
【００２６】
ここで、第１の基油の５％留出温度及び９５％留出温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」の常圧法に準拠して測定された値を意味する。
【００２７】
第１の基油の芳香族分は５容量％以下、好ましくは３容量％以下、より好ましくは２容量％以下、最も好ましくは１％以下である。芳香族分が５容量％を超えると臭気及び皮膚刺激性を十分に抑制することができない。ここで、芳香族分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５３６−１９９６「石油製品−成分試験方法」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定された値を意味する。
【００２８】
第１の基油のナフテン分は、３０容量％以上、好ましくは３５容量％以上、より好ましくは４０容量％以上、最も好ましくは４５容量％以上である。また、ナフテン分は９５容量％以下、好ましくは８０容量％以下、より好ましくは７５容量％以下、最も好ましくは７０容量％以下である。ナフテン分が３０容量％未満になると油剤の安定性が損なわれる。また、ナフテン分が８０容量％を超えると、臭気を十分に抑制することができず、更には有機材料の溶解の原因となる。
【００２９】
ここで、ナフテン分とは、ＦＩイオン化（ガラスリザーバ使用）による質量分析法により得られた分子イオン強度をもって、これらの割合を容量％として定義し決定するものである。以下にその測定法を具体的に示す。
（１）径１８ｍｍ、長さ９８０ｍｍの溶出クロマト用吸着管に、約１７５℃、３時間の乾燥により活性化された呼び径７４〜１４９μｍシリカゲル（富士デビソン化学（株）製ｇｒａｄｅ９２３）１２０ｇを充填する。
（２）ｎ−ペンタン７５ｍｌを注入し、シリカゲルを予め湿す。
（３）試料約２ｇを精秤し、等容量のｎ−ペンタンで希釈し、得られた試料溶液を注入する。
（４）試料溶液の液面がシリカゲル上端に達したとき、飽和炭化水素成分を分離するためにｎ−ペンタン１４０ｍｌを注入し、吸着管の下端より溶出液を回収する。
（５）溶出液をロータリーエバポレーターにかけて溶媒を留去し、飽和炭化水素成分を得る。
（６）飽和炭化水素成分を質量分析計でタイプ分析を行う。質量分析におけるイオン化方法としては、ガラスリザーバを使用したＦＩイオン化法が用いられ、質量分析計は日本電子（株）製ＪＭＳ−ＡＸ５０５Ｈを使用する。
測定条件は、加速電圧：３．０ｋＶ、カソード電圧：−５〜−６ｋＶ、分解能：約５００、エミッター：カーボン、エミッター電流：５ｍＡ、測定範囲：質量数３５〜７００、補助オーブン温度：３００℃、セパレータ温度：３００℃、主要オーブン温度：３５０℃、試料注入量：１μｌ。
上記質量分析法によって得られた分子イオンは、同位体補正後、その質量数からパラフィン類（ＣｎＨ２ｎ＋２）とナフテン類（ＣｎＨ２ｎ、ＣｎＨ２ｎ−２、ＣｎＨ２ｎ−４・・・）の２タイプに分類・整理し、それぞれのイオン強度の分率を求め、飽和炭化水素成分全体に対する各タイプの含有量を定める。次いで、飽和炭化水素成分の含有量をもとに、試料全体に対するナフテン分の含有量を求める。
なお、ＦＩ法質量分析のタイプ分析法によるデータ処理の詳細は、「日石レビュー」第３３巻第４号１３５〜１４２頁の特に「２．２．３データ処理」の項に記載されている。
【００３０】
第１の基油の１５℃における密度は、０．７５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．７６ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．７７ｇ／ｃｍ３以上である。１５℃における密度が０．７５ｇ／ｃｍ３未満になると臭気及び皮膚刺激性を十分に抑制することができない。ここで、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５「原油及び石油製品−密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」に準拠して測定された値を意味する。
【００３１】
第１の基油の４０℃における動粘度は０．３ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは０．５ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは０．８ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１．０ｍｍ２／ｓ以上である。また、第１の基油の４０℃における動粘度は５．０ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは４．５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは４．０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは３．５ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が０．３ｍｍ２／ｓ未満であると臭気や皮膚刺激性を十分に抑制することができず、５．０ｍｍ２／ｓを超えるとさび止め性に劣るため好ましくない。第１の基油は異なる動粘度の２種以上を組み合わせても良い。ここで、第１の基油の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００３２】
第１の基油の配合量は、組成物全量基準で３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましく、５０％以上が最も好ましい。また、第１の基油の配合量は、組成物全量基準で９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下が最も好ましい。第１の基油の配合量が３０質量％未満の場合は十分なさび止め性が得られず、第１の基油の配合量が９５質量％を超える場合は油剤塗布量が減少することで、十分なさび止め性が得られなくなる。
【００３３】
また、本発明のさび止め油組成物に含まれる第２の基油は、５％留出温度が２６０℃以上、４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓ以上６００ｍｍ２／ｓ以下の鉱油及び合成油からなる群から選ばれる少なくとも１種の基油である。当該第２の基油は、上記の性状に加えて、その％Ｃｐが４５以上９０以下、％Ｃｎが５以上５０以下、硫黄含有量が１００質量ｐｐｍ以上２０，０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
鉱油及び合成油としては、例えば、パラフィン系又はナフテン系の原油の蒸留により得られる灯油留分；灯油留分からの抽出操作等により得られるノルマルパラフィン；及びパラフィン系又はナフテン系の原油の蒸留により得られる潤滑油留分、あるいは潤滑油脱ろう工程により得られる、スラックワックス等のワックス及び／又はＧＴＬプロセス等により得られる、フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等の合成ワックスを原料とし、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、水素化異性化、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を１つ又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油等が挙げられる。これらのうち、５％留出温度及び４０℃における動粘度が上記の条件を満たすものが第２の基油として用いられる。
【００３５】
第２の基油の５％留出温度は、２６０℃以上、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２８０℃以上、最も好ましくは２９０℃以上である。５％留出温度が２６０℃未満であると、十分なさび止め性を得ることができない。ここで、第２の基油の５％留出温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」のガスクロマトグラフ法に準拠して測定された値を意味する。
【００３６】
第２の基油の４０℃における動粘度は、６．０ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上である。また、第２の基油の４０℃における動粘度は、６００ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは３００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２００ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは１２０ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が６．０ｍｍ２／ｓ未満であるとさび止め性向上効果が不十分となり、４０℃における動粘度が６００ｍｍ２／ｓを超えると油剤の安定性が低下する。また、ステイン性が悪化する場合がある。なお、第２の基油については４０℃における動粘度が４０ｍｍ２／ｓ以下の基油と７０ｍｍ２／ｓ以上の基油とを組み合わせることが好ましい。この際、７０ｍｍ２／ｓ以上の基油の割合を４０ｍｍ２／ｓ以下の基油の割合で割った値が、０．０２以上５以下が好ましく、０．０４以上４以下がより好ましく、０．０６以上３以下がもっとも好ましい。この値が小さすぎても大きすぎてもステイン性が低下する傾向にある。ここで、第２の基油の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００３７】
第２の基油の％Ｃｐは、好ましくは４５以上９０以下、より好ましくは５０以上８５以下、さらに好ましくは５５以上８０以下、特に好ましくは６０以上７５以下である。％Ｃｐが上記の範囲内であると、より優れたさび止め性及び耐ステイン性を達成することができる。
【００３８】
また、第２の基油の％Ｃｎは、好ましくは５以上５０以下、より好ましくは１０以上４５以下、さらに好ましくは１５以上４０以下、もっとも好ましくは２０以上３５以下である。％Ｃｎが上記の範囲内であると、より優れたさび止め性及び耐ステイン性を達成することができる。
【００３９】
ここでいう％Ｃｎおよび％Ｃｐは、それぞれＡＳＴＭ Ｄ−３２３８に規定する“Standard Test Method for CalculationDistribution and Structural Group Analysis of Petroleum Oils by the n-d-MMethod”に準拠して測定される％Ｃｎ及び％Ｃｐを意味する。
【００４０】
また、第２の基油の硫黄含有量は、好ましくは１００質量ｐｐｍ以上２００００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１５０質量ｐｐｍ以上１８０００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１８０質量ｐｐｍ以上１５０００質量ｐｐｍ以下、もっとも好ましくは２００質量ｐｐｍ以上１００００質量ｐｐｍ以下である。硫黄含有量が上記の範囲内であると、油剤の臭気の問題を生じることなく、炭素分が主体となるステインの発生及び硫化鉄由来のステインの発生の双方をより効果的に抑制することができる。
【００４１】
第２の基油の硫黄分はＪＩＳ Ｋ  ２５４１「原油及び石油製品―硫黄分試験方法」により測定された値を意味する。
【００４２】
第２の基油の配合量は、組成物全量基準で０．５質量％以上が好ましく、１．０質量％以上がより好ましく、２．０質量％以上が最も好ましい。また、第２の基油の配合量は、組成物全量基準で５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更により好ましく、２５質量％以下が最も好ましい。配合量が０．５質量％未満の場合は油剤塗布後の不揮発分が少なくなることで十分なさび止め性が得られず、３０質量％を超える場合は油剤塗布後の添加剤濃縮が不十分となり、十分なさび止め性が得られなくなる。
【００４３】
本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は０．５ｍｍ２／ｓ以上、好ましくは０．７ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１．０ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１．５ｍｍ２／ｓ以上である。また、本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度は３０ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは２５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以下である。本発明のさび止め油組成物の４０℃における動粘度が０．５ｍｍ２／ｓ未満であると、十分なさび止め性が得られず、また取り扱い中の揮発量が多すぎ作業環境を損なう。また、４０℃における動粘度が３０ｍｍ２／ｓを超えると、塗布工程などでの作業性が悪化し、後工程での脱脂など油剤の除去が困難となる。ここで、さび止め油組成物の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００４４】
本発明のさび止め油組成物の引火点は特に制限されないが、７０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、９０℃以上が最も好ましい。なお、引火点の測定はＪＩＳ  Ｋ２２６５−１９９６「原油及び石油製品−引火点試験方法」に準拠し、８０℃以上の場合はクリーブランド開放式で、８０℃未満の場合はペンスキーマルテンス密閉式にて実施する。
【００４５】
また、本発明のさび止め油組成物は、さび止め添加剤を含有する。さび止め添加剤としては、（Ａ）スルホン酸塩、（Ｂ）エステル、（Ｃ）サルコシン型化合物、（Ｄ）ノニオン系界面活性剤、（Ｅ）アミン、（Ｆ）カルボン酸、（Ｇ）脂肪酸アミン塩、（Ｈ）カルボン酸塩、（Ｉ）パラフィンワックス、（Ｊ）酸化ワックス塩、（Ｋ）ホウ素化合物及び（Ｌ）アルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、等が挙げられ、特に（Ａ）スルホン酸塩及び（Ｂ）エステルからなる群より選ばれる１種以上を含有することが好ましい。
【００４６】
本発明に用いられる（Ａ）スルホン酸塩の好ましい例としては、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩またはスルホン酸アミン塩が挙げられる。スルホン酸塩はいずれも人体や生態系に対して十分に高い安全性を有するものであり、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンとスルホン酸とを反応させることにより得ることができる。
【００４７】
（Ａ）スルホン酸塩を構成するアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。また、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。中でも、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、カリウム、カルシウム及びバリウムが好ましく、カルシウムが特に好ましい。
【００４８】
（Ａ）スルホン酸塩がアミン塩である場合、アミンとしては、モノアミン、ポリアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００４９】
モノアミンとしては、炭素数１〜２２のアルキル基を１〜３個有するアルキルアミン、炭素数２〜２３のアルケニル基を有するアルケニルアミン、メチル基を２個と炭素数２〜２３のアルケニル基１個を有するモノアミン、芳香族置換アルキルアミン、炭素数５〜１６のシクロアルキル基を有するシクロアルキルアミン、メチル基２個とシクロアルキル基を有するモノアミン、メチル基及び／又はエチル基が置換したシクロアルキル基を有するアルキルシクロアルキルアミンが挙げられる。ここでいうモノアミンには、油脂から誘導される牛脂アミン等のモノアミンも含まれる。
【００５０】
ポリアミンとしては、炭素数２〜４のアルキレン基を１〜５個有するアルキレンポリアミン、炭素数１〜２３のアルキル基を有するＮ−アルキルエチレンジアミン、炭素数２〜２３のアルケニル基を有するＮ−アルケニルエチレンジアミン、Ｎ−アルキルまたはＮ−アルケニルアルキレンポリアミンが挙げられる。ここでいうポリアミンには油脂から誘導されるポリアミン（牛脂ポリアミン等）も含まれる。
【００５１】
アルカノールアミンとしては、炭素数１〜１６のアルコールのモノ、ジ、トリアルカノールアミンが挙げられる。
【００５２】
（Ａ）スルホン酸塩を構成するスルホン酸は、常法によって製造された公知のものを使用することができる。具体的には、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生するいわゆるマホガニー酸等の石油スルホン酸、あるいは洗剤等の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生するポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分岐鎖状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したものやジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等の合成スルホン酸等、が挙げられる。
【００５３】
上記原料を用いて得られるスルホン酸塩としては、例えば以下のものが挙げられる。アルカリ金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ金属の塩基；アルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属の塩基またはアンモニア、アルキルアミンやアルカノールアミン等のアミンとスルホン酸とを反応させることにより得られる中性（正塩）スルホネート；上記中性（正塩）スルホネートと、過剰のアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンを水の存在下で加熱することにより得られる塩基性スルホネート；炭酸ガスの存在下で上記中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンと反応させることにより得られる炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート；上記中性（正塩）スルホネートをアルカリ金属の塩基、アルカリ土類金属の塩基またはアミンならびにホウ酸または無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応、あるいは上記炭酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネートとホウ酸または無水ホウ酸等のホウ酸化合物との反応によって得られるホウ酸塩過塩基性（超塩基性）スルホネート、またはこれらの混合物等が挙げられる。
【００５４】
本発明においては、上記のうち、中性、塩基性、過塩基性のアルカリ金属スルホネートおよびアルカリ土類金属スルホネートから選ばれる１種または２種以上を用いることがより好ましく；塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの中性または中性に近いアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートおよび／または塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇの（過）塩基性のアルカリ金属スルホネート若しくはアルカリ土類金属スルホネートを用いることが特に好ましい。また、上記の塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネートと塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネートとの質量比（塩基価が０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート／塩基価が５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのアルカリ金属スルホネートまたはアルカリ土類金属スルホネート）は、組成物全量を基準として、好ましくは０．１〜３０、より好ましくは１〜２０、特に好ましくは１．５〜１５である。
【００５５】
ここで、塩基価とは、通常潤滑油基油等の希釈剤を３０〜７０質量％含む状態で、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験法」の６．に準拠した塩酸法により測定される塩基価を意味する。
【００５６】
（Ａ）スルホン酸塩としては、アミンスルホネート、カルシウムスルホネート、バリウムスルホネート、ナトリウムスルホネートが好ましく、アルキレンジアミンスルホネート及びカルシウムスルホネートが特に好ましい。
【００５７】
本発明のさび止め油組成物における（Ａ）スルホン酸塩の配合量は特に制限されないが、組成物全量基準で０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上がさらに好ましく、２．０質量％以上がもっとも好ましい。また、組成物全量基準で３５質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２５質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がもっとも好ましい。
【００５８】
本発明に用いられる（Ｂ）エステルの好ましい例としては、（Ｂ１）多価アルコールの部分エステル、（Ｂ２）エステル化酸化ワックス、（Ｂ３）エステル化ラノリン脂肪酸、（Ｂ４）アルキルまたはアルケニルコハク酸エステル等が挙げられる。これらの化合物は、さび止め性をより向上させ得るものである。
【００５９】
（Ｂ１）多価アルコールの部分エステルとは、多価アルコール中の水酸基の少なくとも１個以上がエステル化されておらず水酸基のままで残っているエステルであり、その原料である多価アルコールとしては任意のものが使用可能であるが、分子中の水酸基の数は好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜６であり、且つ炭素数が２〜２０、より好ましくは３〜１０である多価アルコールが好適に使用される。これらの多価アルコールの中でも、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールおよびソルビタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の多価アルコールを用いることが好ましく、ペンタエリスリトールを用いることがより好ましい。
【００６０】
他方、部分エステルを構成するカルボン酸としては、任意のものが用いられるが、カルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは６〜２４、更に好ましくは１０〜２２である。また、当該カルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよく、また直鎖状カルボン酸であっても分岐鎖状カルボン酸であってもよい。
【００６１】
部分エステルを構成するカルボン酸として、ヒドロキシカルボン酸を用いてもよい。ヒドロキシカルボン酸は、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよいが、安定性の点から飽和カルボン酸が好ましい。また、ヒドロキシカルボン酸は、直鎖カルボン酸または分岐カルボン酸であってもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖すなわちメチル基を１〜３個、より好ましくは１〜２個、特に好ましくは１個有する分岐カルボン酸が好ましい。
【００６２】
ヒドロキシカルボン酸の炭素数は、さび止め性と貯蔵安定性との両立の点から、２〜４０が好ましく、６〜３０がより好ましく、８〜２４がさらに好ましい。ヒドロキシカルボン酸が有するカルボン酸基の個数は特に制限されず、当該ヒドロキシカルボン酸一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。ヒドロキシカルボン酸が有する水酸基の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。
【００６３】
ヒドロキシカルボン酸における水酸基の結合位置は任意であるが、カルボン酸基の結合炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（α−ヒドロキシ酸）、またはカルボン酸基の結合炭素原子から見て主鎖の他端の炭素原子に水酸基が結合したカルボン酸（ω−ヒドロキシ酸）であることが好ましい。
【００６４】
このようなヒドロキシカルボン酸を含む原料として、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等により精製して得られるラノリン脂肪酸を好ましく使用することができる。部分エステルの構成カルボン酸としてヒドロキシカルボン酸を用いる場合、水酸基を有さないカルボン酸を併用してもよい。
【００６５】
水酸基を有さないカルボン酸としては、飽和カルボン酸であっても不飽和カルボン酸であってもよい。水酸基を有さないカルボン酸のうち、飽和カルボン酸は直鎖カルボン酸または分岐カルボン酸のいずれでもよいが、直鎖カルボン酸、あるいは炭素数１または２、より好ましくは炭素数１の分岐鎖すなわちメチル基を１〜３、より好ましくは１〜２、更に好ましくは１の分岐カルボン酸が好ましい。
【００６６】
水酸基を有さない不飽和カルボン酸におけるカルボン酸基の個数は特に制限されず、一塩基酸または多塩基酸のいずれでもよいが、一塩基酸が好ましい。水酸基を有さない不飽和カルボン酸が有する不飽和結合の個数は特に制限されないが、安定性の点から、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が更に好ましく、１が特に好ましい。水酸基を有さない不飽和カルボン酸の中でも、さび止め性および基油に対する溶解性の点からはオレイン酸等の炭素数１８〜２２の直鎖不飽和カルボン酸が好ましく、また、酸化安定性、基油に対する溶解性および耐ステイン性の点からは、イソステアリン酸等の炭素数１８〜２２の分岐不飽和カルボン酸が好ましく、特にオレイン酸が好ましい。
【００６７】
多価アルコールとカルボン酸との部分エステルにおいて、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合は５〜９５質量％が好ましい。不飽和カルボン酸の割合を５質量％以上とすることで、さび止め性および貯蔵安定性を更に向上させることができる。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、１０質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましく、３０質量％以上が一層好ましく、３５質量％以上が特に好ましい。他方、当該不飽和カルボン酸の割合が９５質量％を超えると、大気暴露性および基油に対する溶解性が不十分となる傾向にある。同様の理由から、当該不飽和カルボン酸の割合は、８０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が更に好ましく、５０質量％以下が特に好ましい。
【００６８】
上記部分エステルが、構成カルボン酸に占める不飽和カルボン酸の割合が５〜９５質量％である部分エステルである場合、当該部分エステルのヨウ素価は、５〜７５が好ましく、１０〜６０がより好ましく、２０〜４５が更に好ましい。部分エステルのヨウ素価が５未満であると、さび止め性および貯蔵安定性が低下する傾向にある。また、部分エステルのヨウ素価が７５を超えると、大気暴露性および基油に対する溶解性が低下する傾向にある。本発明でいう「ヨウ素価」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価および不ケン化物価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【００６９】
（Ｂ２）エステル化酸化ワックスとは、酸化ワックスとアルコール類とを反応させ、酸化ワックスが有する酸性基の一部または全部をエステル化させたものをいう。エステル化酸化ワックスの原料として使用される酸化ワックスとしては、例えば酸化ワックス；アルコール類としては、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の飽和１価アルコール、炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状の不飽和１価アルコール、上記エステルの説明において例示された多価アルコール、ラノリンの加水分解により得られるアルコール等、がそれぞれ挙げられる。
【００７０】
（Ｂ３）エステル化ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等の精製によって得られたラノリン脂肪酸とアルコールとを反応させて得られたものを指す。エステル化ラノリン脂肪酸の原料として使用されるアルコールとしては、上記エステル化酸化ワックスの説明において例示されたアルコールが挙げられ、中でも多価アルコールが好ましく、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ソルビタン、ペンタエリスリトール、グリセリンがより好ましい。前記アルキルまたはアルケニルコハク酸エステルとしては、前記アルキルまたはアルケニルコハク酸と１価アルコールまたは２価以上の多価アルコールとのエステルが挙げられる。これらの中でも１価アルコールまたは２価アルコールのエステルが好ましい。
【００７１】
１価アルコールは、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、また、飽和アルコールでも不飽和アルコールでもよい。また、１価アルコールの炭素数は特に制限されないが、炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが好ましい。２価アルコールとしては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが好ましく用いられる。
【００７２】
（Ｂ４）アルキルまたはアルケニルコハク酸エステルとしては、アルキルまたはアルケニルコハク酸の２個のカルボキシル基の双方がエステル化されたジエステル（完全エステル）であってもよく、あるいはカルボキシル基の一方のみがエステル化されたモノエステル（部分エステル）であってもよいが、よりさび止め性に優れる点から、モノエステルが好ましい。ここでいう、アルケニル基の炭素数については任意であるが、通常炭素数８〜１８のものが使用される。
【００７３】
また、エステルを構成するアルコールとしては、１価のアルコールであっても、２価以上の多価アルコールであっても良いが、１価アルコール及び２価アルコールが好ましい。１価アルコールとしては、通常炭素数８〜１８の脂肪族アルコールが用いられる。また、直鎖状のものであっても分岐状のものであっても良く、飽和のものであっても不飽和のものであっても良い。また、２価アルコールとしては、通常アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールが用いられる。なお、ポリオキシアルキレングリコールにおいて、構造の異なったアルキレンオキシドが共重合している場合、オキシアルキレン基の重合形式に特に制限はなく、ランダム共重合していても、ブロック共重合していても良い。重合度については特に制限はないが、２〜１０のものが好ましく、２〜８のものがより好ましく、２〜６のものがさらにより好ましく用いられる。
【００７４】
これらのエステルの中では、よりすぐれたさび止め性を発揮する点から、（Ｂ１）多価アルコールの部分エステルの使用が特に好ましく、具体的には、ラノリンのペンタエリスリトールエステル、ソルビタンモノオレート、ソルビタンイソステアレート等が挙げられる。
【００７５】
本発明のさび止め油組成物に対する（Ｂ）エステルの配合量は特に制限されないが、組成物全量基準で０．１質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、０．７質量％以上がさらに好ましく、１．０質量％以上がもっとも好ましい。また、組成物全量基準で３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以下がもっとも好ましい。
【００７６】
本発明の組成物は、さらに、（Ｃ）サルコシン型化合物、（Ｄ）ノニオン系界面活性剤、（Ｅ）アミン、（Ｆ）カルボン酸、（Ｇ）脂肪酸アミン塩、（Ｈ）カルボン酸塩、（Ｉ）パラフィンワックス、（Ｊ）酸化ワックス塩、（Ｋ）ホウ素化合物、（Ｌ）アルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、及び（Ｍ）水からなる群から選ばれる１種以上の化合物を含有してもよい。これらの化合物の中でも特に（Ｃ）ザルコシン型化合物、（Ｄ）ノニオン系界面活性剤、（Ｇ）脂肪酸アミン塩を用いることが好ましい。また、指紋除去性などの洗浄性を付与する場合は上記に加えて（Ｍ）水を用いることが好ましい。
【００７７】
（Ｃ）サルコシン型化合物は、下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される構造を有する。
Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＸ    （１）
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基、ｎは１〜４の整数を示す。）
［Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ］ｍＹ    （２）
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｙはアルカリ金属又はアルカリ土類金属、ｎは１〜４の整数、ｍはＹがアルカリ金属の場合は１、アルカリ土類金属の場合は２を示す。）
［Ｒ１−ＣＯ−ＮＲ２−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯ］ｍ−Ｚ−（ＯＨ）ｍ'    （３）
（式中、Ｒ１は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数、ｍ＋ｍ’はＺの価数、ｎは１〜４の整数を示す。）
【００７８】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ１は炭素数６〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアルケニル基を表す。基油への溶解性などの点から、炭素数６以上のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数７以上であることが好ましく、炭素数８以上であることがより好ましい。また、貯蔵安定性などの点から、炭素数３０以下のアルキル基又はアルケニル基であることが必要であり、炭素数２４以下であることが好ましく、炭素数２０以下であることがより好ましい。これらアルキル基又はアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また、アルケニル基の二重結合の位置は任意である。
【００７９】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。貯蔵安定性などの点から、炭素数４以下のアルキル基であることが必要であり、炭素数３以下であることが好ましく、炭素数２以下であることがより好ましい。一般式（１）〜（３）中、ｎは１〜４の整数を表す。貯蔵安定性などの点から、４以下の整数であることが必要であり、３以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましい。
【００８０】
一般式（１）中、Ｘは水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数１〜３０のアルケニル基を表す。Ｘで表されるアルキル基又はアルケニル基としては、貯蔵安定性などの点から炭素数３０以下であることが必要であり、炭素数２０以下であることが好ましく、炭素数１０以下であることがより好ましい。これらアルキル基又はアルケニル基は直鎖状でも分枝状でも良く、また、アルケニル基の二重結合の位置は任意である。
また、よりさび止め性に優れるなどの点から、アルキル基であることが好ましい。Ｘとしては、よりさび止め性に優れるなどの点から、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数１〜２０のアルケニル基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることがより好ましく、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基であることがさらにより好ましい。
【００８１】
一般式（２）中、Ｙはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表し、具体的には例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。これらの中でも、よりさび止め性に優れる点から、アルカリ土類金属が好ましい。なお、バリウムの場合、人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。一般式（２）中、ｍはＹがアルカリ金属の場合は１を示し、Ｙがアルカリ土類金属の場合は２を示す。
【００８２】
一般式（３）中、Ｚは２価以上の多価アルコールの水酸基を除いた残基を表す。このような多価アルコールとしては、２価〜６価のアルコールが挙げられる。
【００８３】
一般式（３）中、ｍは１以上の整数、ｍ’は０以上の整数であり、かつｍ＋ｍ’はＺの価数と同じである。つまり、Ｚの多価アルコールの水酸基のうち、全てが置換されていても良く、その一部のみが置換されていても良い。
【００８４】
上記一般式（１）〜（３）で表されるサルコシンの中でも、よりさび止め性に優れる点から、一般式（１）および（２）の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。また、一般式（１）〜（３）の中から選ばれる１種の化合物のみを単独で使用しても良く、２種以上の化合物の混合物を使用しても良い。
【００８５】
本発明のさび止め油組成物における一般式（１）〜（３）で表されるサルコシンの含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは０．０５〜１０質量％、より好ましくは０．１〜７質量％、更に好ましくは０．３〜５質量％である。当該サルコシンの含有量が前記下限値未満の場合、さび止め性及びその長期維持性が不十分となる傾向にある。また、当該サルコシンの含有量が前記上限値を超えても、含有量に見合うさび止め性及びその長期維持性の向上効果が得られない傾向にある。
【００８６】
（Ｄ）ノニオン系界面活性剤としては、具体的には例えば、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、多価アルコールのポリオキシアルキレン付加物の脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等が挙げられる。これらの中でも、本願のさび止め油組成物のさび止め性により優れることから、本発明に用いられるノニオン系界面活性剤としては、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましく、特に、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましい。
【００８７】
なお、上記のノニオン系界面活性剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を用いても良い。本発明のさび止め油組成物において、ノニオン系界面活性剤を含有しなくてもよいが、ノニオン系界面活性剤を含有量する場合は、組成物全量基準で、０．０１〜１０質量％であることが好ましい。含有量の上限値は、さび止め性の点から、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることが最も好ましい。
【００８８】
（Ｅ）アミンとしては、前記スルホン酸塩の説明において例示されたアミンが挙げられる。上記アミンの中でも、モノアミンは耐ステイン性が良好であるという点で好ましく、モノアミンの中でもアルキルアミン、アルキル基およびアルケニル基を有するモノアミン、アルキル基およびシクロアルキル基を有するモノアミン、シクロアルキルアミンならびにアルキルシクロアルキルアミンがより好ましい。また、耐ステイン性が良好であるという点から、アミン分子中の合計炭素数３以上のアミンが好ましく、合計炭素数５以上のアミンがより好ましい。
【００８９】
（Ｆ）カルボン酸としては、任意のものを使用できるが、好ましくは、脂肪酸、ジカルボン酸、ヒドロキシ脂肪酸、ナフテン酸、樹脂酸、酸化ワックス、ラノリン脂肪酸等が挙げられる。前記脂肪酸の炭素数は特に制限されないが、好ましくは６〜２４、より好ましくは１０〜２２である。また、該脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分岐鎖状脂肪酸でもよい。このような脂肪酸としては、炭素数６〜３４の飽和及び不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００９０】
ジカルボン酸としては、好ましくは炭素数２〜４０のジカルボン酸、より好ましくは炭素数５〜３６のジカルボン酸が用いられる。これらの中でも、炭素数６〜１８の不飽和脂肪酸をダイマー化したダイマー酸、アルキルまたはアルケニルコハク酸が好ましく用いられる。ダイマー酸としては、例えば、オレイン酸のダイマー酸が挙げられる。また、アルキルまたはアルケニルコハク酸の中でも、アルケニルコハク酸が好ましく、炭素数８〜１８のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸がより好ましい。
【００９１】
ヒドロキシ脂肪酸としては、好ましくは炭素数６〜２４のヒドロキシ脂肪酸が用いられる。また、ヒドロキシ脂肪酸が有するヒドロキシ基の個数は１個でも複数個でもよいが、１〜３個のヒドロキシ基を有するものが好ましく用いられる。このようなヒドロキシ脂肪酸としては、例えば、リシノール酸が挙げられる。
【００９２】
ナフテン酸とは、石油中のカルボン酸類であって、ナフテン環に−ＣＯＯＨ基が結合したものをいう。樹脂酸とは、天然樹脂中に遊離した状態またはエステルとして存在する有機酸をいう。酸化ワックスとは、ワックスを酸化して得られるものである。原料として用いられるワックスは特に制限されないが、具体的には、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。
【００９３】
ラノリン脂肪酸とは、羊の毛に付着するろう状物質を、加水分解等の精製をして得られるカルボン酸である。
【００９４】
これらのカルボン酸の中でも、さび止め性、脱脂性および貯蔵安定性の点から、ジカルボン酸が好ましく、ダイマー酸がより好ましく、オレイン酸のダイマー酸がより好ましい。
【００９５】
（Ｇ）脂肪酸アミン塩としては、前記のカルボン酸の説明において例示された脂肪酸と、前記アミンの説明において例示されたアミンとの塩をいう。
【００９６】
（Ｈ）カルボン酸塩としては、前記カルボン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩等が挙げられる。カルボン酸塩を構成するアルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属としてはバリウム、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。中でも、カルシウム塩が好ましく用いられる。また、アミンとしてはアミンの説明において例示したアミンが挙げられる。なお、バリウム塩は人体や生態系に対する安全性が不十分となるおそれがある。
【００９７】
（Ｉ）パラフィンワックスとしては、例えば、石油留分の精製の際に得られるパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムや合成により得られるポリオレフィンワックス等が挙げられる。
【００９８】
（Ｊ）酸化ワックス塩の原料として使用される酸化ワックスとしては特に制限されないが、例えば、前記に記載したパラフィンワックス等のワックスを酸化することによって製造される酸化パラフィンワックス等が挙げられる。
【００９９】
（Ｊ）酸化ワックス塩がアルカリ金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。酸化ワックス塩がアルカリ土類金属塩である場合、原料として使用されるアルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。酸化ワックス塩が重金属塩である場合、原料として使用される重金属としては、亜鉛、鉛等が挙げられる。中でもカルシウム塩が好ましい。なお、人体や生体系に対する安全性の点から、酸化ワックス塩はバリウム塩および重金属塩でないことが好ましい。
【０１００】
（Ｋ）ホウ素化合物としては、ホウ酸カリウム、ホウ酸カルシウム等が挙げられる。
【０１０１】
（Ｌ）アルキル又はアルケニルコハク酸誘導体としては、エステルの説明において例示した（Ｂ４）アルキル又はアルケニルコハク酸とアルコールとのエステル以外の、アルキル又はアルケニルコハク酸とアミノアルカノールとの反応生成物、アルキル又はアルケニルコハク酸無水物とザルコシンとの反応生成物、アルキル又はアルケニルコハク酸無水物とダイマー酸との反応生成物等が挙げられる。
【０１０２】
（Ｍ）水としては、工業用水、水道水、イオン交換水、蒸留水、活性炭または一般家庭用浄水器で処理した水、及び大気中の水分を吸収した水等任意のものが使用可能である。
【０１０３】
（Ｍ）水の含有量は、組成物全量基準で下限値０．１質量％、上限値１０質量％の範囲で含有する。水の含有量の下限値は、さび発生の抑制性の点から、０．１質量％以上であり、０．２質量％以上が好ましく、０．５質量％以上が最も好ましい。また、含有量の上限値は、さび発生の抑制性の点及び水の耐分離安定性を示す点から、１０質量％以下であり、９質量％以下がより好ましい。
【０１０４】
水の配合方法は特に限定しないが、例えば（１）界面活性剤と水を予め混合し、その混合液を基油に配合する方法。（２）ホモジナイザーなどの攪拌装置を用いて、水を強制的に配合・分散させる方法。（３）スチームを基油中に吹き込み、水を強制的に配合・分散させる方法、及び（４）本発明のさび止め油組成物を金属製部材に塗布する前、もしくは後に大気中の水分を自然に吸収させる方法などが、例示できる。
【０１０５】
本発明のさび止め油組成物においては、必要に応じて他の添加剤を含有させてもよい。具体的には例えば、潤滑性向上効果がある硫化油脂、硫化エステル、長鎖アルキル亜鉛ジチオホスフェート、トリクレジルフォスフェート等のリン酸エステル、動物油，植物油等の油脂、およびそれらの誘導体、脂肪酸、高級アルコール、炭酸カルシウム、ホウ酸カリウム；酸化防止性能を向上させるためのフェノール系またはアミン系酸化防止剤；ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、チアジアゾール、ベンゾチアゾール等の金属の腐食防止性能を向上させるための腐食防止剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤、界面活性剤、またはこれらの混合物が挙げられる。これらの中では、特に酸化防止性能を向上させるためのフェノール系酸化防止剤、腐食防止剤としてのベンゾトリアゾールまたはその誘導体を用いることが好ましい。
【０１０６】
なお、上記他の添加剤の含有量は任意であるが、これらの添加剤の含有量の総和は本発明の組成物全量基準で３０質量％以下が好ましい。
【０１０７】
また、第１、および第２の基油以外の基油を組み合わせてもよい。この場合、その他の基油としては鉱油、合成油が好ましく、その配合量は組成物全量基準で１０質量％以下とすることが好ましい。
【０１０８】
本発明のさび止め油組成物の用途は特に制限されず、鋼板、軸受、鋼球、ガイドレールなどの様々な金属部品の製造工程において、金属加工後の金属部品の防錆に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１０】
［実施例１〜２３、比較例１〜２０］
実施例１〜２３及び比較例１〜２０においては、それぞれ表１〜５に示す性状に調整した基油及び以下に示す添加剤を用いてさび止め油組成物を調製した。実施例１〜２３及び比較例１〜２０のさび止め油組成物の各種性状を表３及び表４に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
【表５】
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【０１１６】
［添加剤］
＜スルホン酸塩＞
Ａ１：カルシウムスルホネート（塩基価２１ｍｇＫＯＨ／ｇのものと塩基価２３３ｍｇＫＯＨ／ｇのものとの等量混合物）
Ａ２：エチレンジアミンスルホネート
＜エステル＞
Ｂ１：ソルビタンモノオレート
Ｂ２：ラノリンのペンタエリスリトールエステル
＜その他の添加剤＞
Ｃ１：オレオイルサルコシン（Ｎ−Ｍｅｔｈｙｌｏｌｅａｍｉｄｏａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）
Ｄ１：シクロヘキシルアミンのエチレンオキサイド付加物（シクロヘキシルジエタノールアミン）
Ｅ１：オクタン酸のアルキルアミン
Ｆ１：酸化防止剤としてのジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｆ２：腐食防止剤としてのベンゾトリアゾール
【０１１７】
次に、実施例１〜２３および比較例１〜２０のさび止め油組成物について、以下に示す評価試験を実施した。
【０１１８】
（さび止め性）
ＪＩＳ  Ｋ２２４６−２００７「さび止め油」、６．３５「中性塩水噴霧試験」に準拠して評価した。さびが発生するまでの時間（ｈ）を測定して評価し、評価は１時間ごとに行った。得られた結果を表６〜１０に示す。なお、本試験法でさびが発生するまでの時間が１６時間以上あれば、十分なさび止め性を示すものと判断した。ちなみにさびが発生する時間が２１時間を越えれば長期さび止め油として最高レベルの性能を有するものと判断できる。
【０１１９】
（油剤の安定性）
さび止め油組成物を調製後、蓋をしたガラス瓶に入れ２５℃に調整した空気恒温槽中に最長９０日間静置し、油剤の分離を２４時間ごとに観察した。得られた結果を表６〜１０に示す。表６〜１０中、分離したものについてはその観察時点の日数を、分離しなかったものは「○」と表記した。
【０１２０】
（臭気）
さび止め油組成物を調製後、４０℃に加温しその臭気を判定した。１０人の被験者で判断を行い、「気にならない」を５点、「あまり気にならない」を４点、「やや気になる」を２点。「非常に気になる」を１点とし、平均点を算出した。平均点が４点以上を○、２点以上４点未満を△、２点未満を×と判定した。得られた結果を表６〜１０に示す。
【０１２１】
（皮膚刺激性）
さび止め油組成物を調製後、０．３ｍＬを市販のパッチテスト用絆創膏に含浸させ、これを被験者の上腕部内側に５ヶ所貼り付け、１時間後にはがして肌の状態を観察した。被験者は１０人で、赤い（３点）、かすかに赤い（２点）、変化無し（１点）の３段階で点数をつけ、平均点が１．５点未満を○、１．５点以上２．５点未満を△、２．５点以上を×とした。得られた結果を表６〜１０に示す。
【０１２２】
（ステイン性）
６０ｍｍ×８０ｍｍ角のＪＩＳ Ｇ ３１４１に規定するＳＰＣＣダル鋼板をｎ-ヘキサン、メタノールの順で良く洗浄し乾燥させる。その後、さび止め油剤：水（イオン交換水）＝９５：５に混合した試料油０．２ｍＬを鋼板中央部に滴下し、直ちに別の鋼板で挟む。試料油を挟んだ鋼板を８２℃に調整した恒温槽内に水平に置き、上側の鋼板の中央部に１００ｇの分銅を乗せる。２４時間静置した後、試料油を挟んだ面をｎ−ヘキサンで洗浄後ステインの発生度合いを目視で評価する。ステインなしを○、かすかなステイン発生を△、明瞭なステイン発生を×、と評価した。得られた結果を表６〜１０に示す。
【０１２３】
【表６】
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【０１２４】
【表７】
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【０１２５】
【表８】
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【０１２６】
【表９】
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【０１２７】
【表１０】
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