(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグにおいて、上記基布どうしを重ね合わせて接着又は縫製する箇所に目止め材として使用されるシリコーン弾性接着剤組成物であって、
（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（２）で示される少なくとも１つの分子中にケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を３個有し、アルケニル基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン
【化１】
0005644744.tif 000017
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、ｕは０〜６の整数をそれぞれ示す。）：
（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分中に含まれるケイ素原子に結合したアルケニル基１個当たり、０．３〜５．０個となる量、
（Ｃ）白金族金属系触媒：触媒量
を含有することを特徴とするエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物。
【請求項２】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンが、上記式（２）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンのみからなる請求項１に記載のエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物。
【請求項３】
２３℃で２４時間硬化させた後の硬化物において、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ６２５１に規定されている切断時伸びが１，０００％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物。
【請求項４】
シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグであって、請求項１、２又は３に記載のシリコーン弾性接着剤組成物により、基布どうしが接着された又は縫製された箇所が目止めされたエアバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目止め材としてのエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物及びエアバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルやポリアミド等の合成樹脂繊維の織物にシリコーンゴムをコートした基布からなる、耐候性や耐熱性に優れたエアバッグが知られている（特開平２−２７０６５４号公報：特許文献１）。
【０００３】
特に自動車用エアバッグのうち、側面を保護するためのカーテンエアバッグには高気密性が求められるため、エアバッグを構成する２枚のシリコーンゴムコート基布の外周接合部どうしが目止め材としてのシリコーン弾性接着剤で接着されると共に、縫い糸で縫合されているものが知られている。ここで使われている弾性接着剤は、切断時伸びが２００％以上、好ましくは２００〜１，０００％程度のものであった（特開２００１−００１８５４号公報：特許文献２）。
【０００４】
このシリコーン弾性接着剤の硬化方式は種々提案されているが、特に付加反応（ヒドロシリル化反応）硬化型のものがシリコーンゴムコート基布への接着性や硬化物の切断時伸びが比較的大きい点で好ましく用いられている（特開２００４−１６１１５５号公報：特許文献３）。
【０００５】
しかし、自動車へのカーテンエアバッグの普及・安全性向上対策に伴い、高機能化かつ軽量化・低コスト化の要求が高まっており、シリコーン弾性接着剤においても、硬化物における切断時伸びの改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２７０６５４号公報
【特許文献２】特開２００１−００１８５４号公報
【特許文献３】特開２００４−１６１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグにおいて、上記基布どうしを重ね合わせて接着又は縫製する箇所に目止め材として使用されるシリコーン弾性接着剤組成物に関し、硬化物における切断時伸びの数値が改良されたエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物、及び基布どうしが接着された又は縫製された箇所が目止めされたエアバッグの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグにおいて、上記基布どうしを重ね合わせて接着又は縫製する箇所に目止め材として使用される付加硬化型シリコーン弾性接着剤組成物の架橋剤として、下記一般式（２）で示される少なくとも１つの分子中にケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を３個有し、アルケニル基を有しない３官能性オルガノハイドロジェンポリシロキサンのみを配合することで、硬化物における切断時伸びが著しく改良されることを知見し、本発明をなすに至った。
【化１】
0005644744.tif 000002
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、ｕは０〜６の整数をそれぞれ示す。）
【０００９】
従って、本発明は、シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグにおいて、上記基布どうしを重ね合わせて接着又は縫製する箇所に目止め材として使用されるシリコーン弾性接着剤組成物であって、
（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に平均２個以上含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）下記一般式（２）で示される少なくとも１つの分子中にケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を３個有し、アルケニル基を有しないオルガノハイドロジェンポリシロキサン
【化２】
0005644744.tif 000003
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、ｕは０〜６の整数をそれぞれ示す。）：
（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分中に含まれるケイ素原子に結合したアルケニル基１個当たり、０．３〜５．０個となる量、
（Ｃ）白金族金属系触媒：触媒量
を含有し、これにより２３℃で２４時間硬化させた後の硬化物における、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ６２５１に規定されている切断時伸びの数値が１，０００％以上となり得るエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物、及びシリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグであって、上記シリコーン弾性接着剤組成物により、基布どうしが接着された又は縫製された箇所が目止めされたエアバッグを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物は、シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグにおいて、上記基布どうしを重ね合わせて接着又は縫製する箇所に目止め材として使用されて、優れた接着性と十分な切断時伸びを与える。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のエアバッグ用シリコーン弾性接着剤組成物は、従来から用いられている付加反応硬化型で、硬化物における切断時伸びを改良するために、特定の架橋剤を用いていることが特徴である。
【００１２】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
本発明の組成物に用いるアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を含有するもので、通常は主鎖部分が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のものであるのが一般的であるが、これは分子構造の一部に分枝状の構造を含んだものであってもよく、また環状体であってもよいが、硬化物の機械的強度等の物性の点から直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。該アルケニル基は、分子鎖の両末端のみに存在していても、あるいは分子鎖の両末端及び分子鎖の途中に存在していてもよい。このようなアルケニル基含有オルガノポリシロキサンの代表例としては、例えば、下記一般式（４）で表されるようなオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００１３】
【化７】
0005644744.tif 000004
（式中、Ｘはアルケニル基、Ｒ3は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ4はＸ又はＲ3であり、ｐ、ｑはそれぞれ０又は１以上の整数である。）
【００１４】
式中、Ｒ3の炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；フェニル基；これらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部がフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換された基、例えば、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、シアノエチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等の炭素数１〜３の非置換又は置換のアルキル基及びフェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基等の非置換又は置換のフェニル基である。
【００１５】
式中、Ｘのアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等の通常炭素数２〜８程度のものが挙げられ、中でもビニル基、アリル基等の低級アルケニル基が好ましい。
【００１６】
式中、ｐは０又は１以上の整数であり、ｑは０又は１以上の整数である。また、ｐ及びｑは、１０≦ｐ＋ｑ≦１０，０００を満たす整数であるのが好ましく、より好ましくは５０≦ｐ＋ｑ≦２，０００であり、かつ０≦ｑ／（ｐ＋ｑ）≦０．２を満足する整数である。
【００１７】
また、このようなアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、回転粘度計による２５℃における粘度が１０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、特に１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓ程度のものが好ましい。
【００１８】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
本発明の組成物に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一分子中に３個のケイ素原子に結合する水素原子（ＳｉＨ基）を含有し、アルケニル基を含有しないものであり、直鎖状、環状、又は分枝状構造を有するものであり、下記一般式（１）〜（３）で示される。
【００１９】
【化８】
0005644744.tif 000005
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｙは水素原子又はＲ1で、両末端のＹが２個ともＲ1のときはｍ＝３、片末端のＹがＲ1で他方が水素原子のときはｍ＝２、両末端のＹが２個とも水素原子のときはｍ＝１、ｎは０〜４の整数をそれぞれ示す。）
【化９】
0005644744.tif 000006
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、ｕは０〜６の整数をそれぞれ示す。）
【化１０】
0005644744.tif 000007
（式中、Ｒ1は炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ2は炭素数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基をそれぞれ示す。）
【００２０】
式中、Ｒ1の炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；フェニル基；これらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部がフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換された基、例えば、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、シアノエチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等の炭素数１〜３の非置換又は置換のアルキル基及びフェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基等の非置換又は置換のフェニル基である。
【００２１】
また、Ｒ2の炭素数１〜１２の非置換又は置換の一価炭化水素基としては、Ｒ1の炭素数１〜６の非置換又は置換の一価炭化水素基が含まれるほか、例えば、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基；更には３−メタクリロキシプロピル基、３−アクリロキシプロピル基、３−グリシドキシプロピル基等のアクリロキシ基、メタクリロキシ基、グリシドキシ基等の有機官能基や、ハロゲン原子、シアノ基等で置換された基が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等の炭素数１〜３の非置換又は置換のアルキル基及びフェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基等の非置換又は置換のフェニル基及び３−メタクリロキシプロピル基、３−アクリロキシプロピル基である。
【００２２】
直鎖状３官能性オルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、下記式（５）〜（１０）等が挙げられる。
【化１１】
0005644744.tif 000008
【００２３】
環状３官能性オルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、下記式（１１）〜（１３）等が挙げられる。
【化１２】
0005644744.tif 000009
【００２４】
分枝状３官能性オルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、下記式（１４）〜（１７）等が挙げられる。
【化１３】
0005644744.tif 000010
【００２５】
本発明の組成物に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは公知の方法で得ることができ、例えば、式（５）〜（１２）はジメチルクロロシラン、トリメチルクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシランを適宜選択し、所定のモル比で混合して共加水分解、蒸留精製により得ることができる。式（１３）は１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンにプロピレンをヒドロシリル化反応、蒸留精製により得ることができる。式（１４）〜（１７）はそれぞれメチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランと過剰量のジメチルクロロシランを混合して共加水分解、蒸留精製により得ることができる。
【００２６】
本発明の組成物に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、第１に全て３官能性であり、第２に（Ｂ）成分中に含まれるケイ素原子に結合した水素原子の数が、（Ａ）成分中に含まれるケイ素原子に結合したアルケニル基１個当たり、０．３〜５．０個、好ましくは０．５〜２．０個となる量で使用されるが、この理由は、ポリエステルやポリアミド等の合成樹脂繊維の織物にシリコーンゴムをコートした基布からなるエアバッグへのシリコーン弾性接着剤としての強固な接着性と、１，０００％以上の切断時伸びを両立させるためである。本発明の組成物中で、オルガノハイドロジェンポリシロキサンは接着剤の架橋成分であると共に接着成分であり、このとき、オルガノハイドロジェンポリシロキサン一分子中の３個の反応点（ＳｉＨ基）が、主骨格を３次元化させる架橋反応（硬化）、２次元化させる鎖長延長（伸びの向上）、シリコーンゴムコート層との反応（接着発現）それぞれに、バランスよく適度に作用しているものと考えられる。
【００２７】
（Ｃ）白金族金属系触媒
本発明に用いる白金族金属系触媒は、前記（Ａ）成分のアルケニル基と（Ｂ）成分のケイ素原子に結合する水素原子とのヒドロシリル化反応を進行させるための触媒であり、一般に知られている触媒が使用できる。その具体例としては、例えば、白金（白金黒を含む）、ロジウム、パラジウム等の白金族金属単体；Ｈ2ＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ、Ｈ2ＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、ＮａＨＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、ＫＨＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、Ｎａ2ＰｔＣｌ6・ｎＨ2Ｏ、Ｋ2ＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ、ＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ、ＰｔＣｌ2、ＮａＨＰｔＣｌ4・ｎＨ2Ｏ（但し、式中、ｎは０〜６の整数であり、好ましくは０又は６である。）等の塩化白金、塩化白金酸及び塩化白金酸塩；アルコール変性塩化白金酸（米国特許第３，２２０，９７２号明細書参照）；塩化白金酸とオレフィンとのコンプレックス（米国特許第３，１５９，６０１号明細書、同第３，１５９，６６２号明細書、同第３，７７５，４５２号明細書参照）；白金黒、パラジウム等の白金族金属をアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持させたもの；ロジウム−オレフィンコンプレックス；クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）；塩化白金、塩化白金酸又は塩化白金酸塩とビニル基含有シロキサン、特にビニル基含有環状シロキサンとのコンプレックスなどが挙げられる。
【００２８】
（Ｃ）成分の使用量はいわゆる触媒量でよく、通常、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量に対する白金族金属の質量換算で、０．１〜１，０００ｐｐｍ、特に好ましくは０．５〜５００ｐｐｍ程度でよい。
【００２９】
（Ｄ）その他の成分
本発明の組成物には、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分以外に、作業時間を確保するため、ヒドロシリル化反応を抑制させる目的で反応遅延剤を適量添加してもよく、アセチレンアルコール系化合物や多官能不飽和基含有化合物が挙げられる。アセチレンアルコール系化合物としては、エチニルシクロヘキサノール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−メチル−１−トリデシン−３−オール等が例示され、多官能不飽和基含有化合物としては、１，３，５−トリアリルイソシアヌレート、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，１，１，３，３，３−ヘキサビニルジシロキサン、１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン等が例示される。反応遅延剤は、その構造や成型条件により添加量を調整すればよいが、配合する場合は通常（Ａ）成分１００質量部に対して０．０００１〜５質量部であり、特に好ましくは０．００１〜２質量部である。
【００３０】
また必要に応じて、例えば、ヒュームドシリカ、ヒュームド二酸化チタン等の補強性無機充填剤；補強性シリコーンレジン；炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化第二鉄、カーボンブラック等の非補強性無機充填剤を添加することができ、これらの無機充填剤の使用量は、（Ａ）成分１００質量部当たり、通常、０〜３００質量部、特に好ましくは５〜２００質量部である。
【００３１】
更に、着色剤として無機顔料や有機顔料を添加してもよく、無機顔料ならば例えばカーボンブラック、酸化チタン、赤ベンガラ、黒ベンガラ、チタンイエロー、コバルトブルー、群青等が挙げられ、有機顔料ならば例えば縮合アゾ系（黄色、茶色、赤色）、イソインドリノン系（黄色、橙色）、キナクリドン系（赤色、紫色）、ジケトピロロピロール系（橙色、赤色、紫色）、アンスラキノン系（黄色、赤色、青色）、ジオキサジン系（紫色）、ベンズイミダゾロン系（橙色）、銅フタロシアニン系（青色）、アリルアマイド系（黄色）等が挙げられる。
【００３２】
更に、ポリエステルやポリアミド等の合成樹脂繊維の織物にシリコーンゴムをコートした基布へのシリコーン弾性接着剤組成物の塗布作業性を改善するため、ワックス類、ポリエーテル類、脂肪酸エステル類、脂肪酸アマイド類等のチクソ性付与剤を添加して、接着剤組成物の流れ防止を図ってもよい。
【００３３】
本発明の組成物は、通常の硬化性液状シリコーンゴム組成物と同様に、１液タイプ、２液タイプのいずれでもよい。しかし、使用時に２液を混合して硬化させる２液型組成物の方が保存安定性の点で優れている。硬化条件としては、公知のヒドロシリル化反応硬化型シリコーンゴム組成物と同様でよく、例えば常温でも十分硬化するが、必要に応じて加熱してもよい。この場合、通常常温〜１８０℃、好ましくは３０〜１５０℃、特に好ましくは８０〜１２０℃で、好ましくは１分〜２４時間、より好ましくは５分〜１２時間、特に好ましくは１０分〜３時間の硬化条件を採用することができる。
【００３４】
本発明のシリコーン弾性接着剤組成物は、上述したように、シリコーンゴムが含浸又はコートされた基布の該シリコーンゴム塗工面どうしを重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバッグにおいて、上記基布どうしを重ね合わせて接着又は縫製する箇所に目止め材として塗布、硬化されるものである。
この場合、基布は、ポリエステル、ポリアミド等の合成繊維による公知の織物が用いられ、またこれに含浸又はコートされるシリコーンゴムとしては、付加硬化型等の公知のシリコーンゴム組成物の硬化皮膜から形成することができる。
【００３５】
本発明のシリコーン弾性接着剤組成物の硬化物（即ち、シリコーンゴム）は、この組成物を２３℃で２４時間硬化させた後の硬化物において、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ６２５１に規定されている切断時伸びの数値が１，０００％以上、特に１，１００％以上であり、後述する実施例に示したように１，２００〜１，５００％の切断時伸びを達成することができる。従って、エアバッグにおける上記目止め材として非常に好適なものである。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、粘度の測定は、ＴＶＢ−１０型回転粘度計（東機産業（株）製）によって行った。
【００３７】
まず、各成分として下記について用意した。
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ａ−１）下記一般式（１８）で示される両末端ビニル基封鎖ポリジメチルシロキサンで、２５℃における粘度が１００，０００ｍＰａ・ｓとなるｐの値を有するもの。
（Ａ−２）下記一般式（１８）で示される両末端ビニル基封鎖ポリジメチルシロキサンで、２５℃における粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓとなるｐの値を有するもの。
【化１４】
0005644744.tif 000011
【００３８】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｂ−１）下記式（５）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
【化１５】
0005644744.tif 000012
（Ｂ−２）下記式（１３）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
【化１６】
0005644744.tif 000013
（Ｂ−３）下記式（１６）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン
【化１７】
0005644744.tif 000014
（Ｂ−４）下記一般式（１９）で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、但し、ｒ＝１〜８の混合物
【化１８】
0005644744.tif 000015
【００３９】
（Ｃ）白金族金属系触媒
白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体／トルエン溶液（金属白金含有量０．５質量％）
【００４０】
（Ｄ）その他の成分
（Ｄ−１）反応遅延剤：１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン
（Ｄ−２）補強性シリカ：ヘキサメチルジシラザンで表面処理された比表面積２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ（（株）トクヤマ製、レオロシールＨＭ−２０Ｓ）
（Ｄ−３）無機充填剤：高級脂肪酸で表面処理された平均粒径０．０４μｍの炭酸カルシウム（丸尾カルシウム（株）製、カーレックス３００）
（Ｄ−４）着色剤：赤ベンガラ（戸田ピグメント（株）製、１３０ＥＤ）
（Ｄ−５）チクソ性付与剤：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノブチルエーテル（日油（株）製、ユニルーブＣ）
【００４１】
［実施例１，２、参考例１，２、比較例１〜３］
以上の原料を用い、まず（Ａ−１）と（Ｄ−２）を混合し、減圧しながら１５０℃で２時間の熱処理を行った。次いで室温まで冷却し、（Ａ−２）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｄ−１）、（Ｄ−３）、（Ｄ−４）、（Ｄ−５）を追加して十分に混練、分散させた。最後に（Ｃ）を添加して更に混練、減圧脱泡して表１に示す組成のシリコーン弾性接着剤を得た。
【００４２】
試験方法
切断時伸び：  厚さ２ｍｍの金属製シート型に得られたシリコーン弾性接着剤を流し込み、常温プレスにより成型後２３℃で２４時間硬化させ、厚さ２ｍｍの硬化物（シリコーンゴムシート）を得た。これについて、日本工業規格ＪＩＳ−Ｋ６２５１に従って切断時伸びの数値を測定した。
【００４３】
ピール試験：  ポリアミド樹脂繊維の織物に付加反応（ヒドロシリル化反応）硬化型シリコーンゴム組成物（信越化学工業（株）製、Ｘ−３２−２９４９Ａ／Ｂ）をコートした基布の塗工面どうしを、得られたシリコーン弾性接着剤の厚みが１．０ｍｍとなるように張り合わせ、２３℃で２４時間硬化させた。その後、幅２５ｍｍの短冊状に切断してテストピースとし、これを引張り試験機を用いて基布を引き剥がし、その時のピール強度（Ｎ／ｃｍ）と接着界面の凝集破壊率（面積％）を測定した。
上記の結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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