(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保持するための保持部材の近傍に設けられ、平面視で第１水平方向（Ｙ）に延びており、基準マークが設けられた垂直面と、
搬送車本体と、前記搬送車本体に搭載され前記物品を移載するための移載機構と、前記移載機構を制御する制御部とを有する搬送車と、を備え、
前記移載機構は、前記物品が支持される支持部材と、前記搬送車本体が前記垂直面に対して第１水平方向（Ｙ）に直交する第２水平方向（Ｘ）に対向した位置で停止した状態において、前記支持部材を、水平旋回方向（θ）、第１水平方向（Ｙ）、上下方向（Ｚ）に移動する移動機構とを有しており、
前記搬送車は、
前記支持部材に取り付けられ前記支持部材の第２水平方向（Ｘ）における前記垂直面までの距離と前記垂直面に対する傾きとを測定するための一対の測距センサと、
前記支持部材に取り付けられ前記基準マークを検出するためのマーク検出センサと、
をさらに有しており、
前記マーク検出センサは、２次元バーコードを検出し、前記２次元バーコードの基準位置の座標を基準マークの座標として出力可能な座標センサであり、
前記制御部は、
前記搬送車本体が前記垂直面に対して第２水平方向（Ｘ）に対向した位置で停止した状態において、前記一対の測距センサからの検出結果に基づいて、前記垂直面と第１水平方向（Ｙ）に平行になるように、前記移動機構に前記支持部材を水平旋回方向（θ）に移動させる第１補正動作と、
前記第１補正動作後に、前記マーク検出センサが検出した前記２次元バーコードの四隅の複数の測定結果から偏差の良い対角座標を選出し、その中間点の座標を前記基準マークの座標と判断し、前記基準マークと検出基準とのずれを無くすように、前記移動機構に前記支持部材を上下方向（Ｚ）及び第１水平方向（Ｙ）に移動させる第２補正動作と、を行わせる、
搬送車システム。
【請求項２】
前記マーク検出センサは、前記基準マークに接近すると出力が切り替わるセンサであり、
前記制御部は、前記マーク検出センサが第１水平方向（Ｙ）及び／又は上下方向（Ｚ）に移動して前記出力の切り替わりに基づいて前記基準マークと前記検出基準とのずれを判断する、請求項１に記載の搬送車システム。
【請求項３】
前記マーク検出センサは、前記基準マークの座標を出力可能な座標センサである、請求項１に記載の搬送車システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送車システム、特に、移載機構が搭載され無軌道で走行可能な搬送車を用いた搬送車システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫や工場では、無人で自動走行するＡＧＶ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）等の搬送車が用いられている。搬送車には、物品をステーションとの間で移載するための移載機構が設けられている。
【０００３】
以下、円筒状物品を搬送する搬送車について説明する。この種の搬送車は、例えば、搬送車本体と、物品支承台と、搬送車本体の上面に設けられ物品支承台を昇降させるための昇降装置とを有している。物品支承台は、Ｖブロック状をしており、円筒状物品をその軸心が水平となる姿勢で支承する。ステーションは、水平方向に進退可能な一対のアームを有しており、アームは、円筒状物品の中空支持部材に両側から進入して中空支持部材をチャックする。
上記の搬送車が円筒状物品をステーションに搬入するときには、搬送車がステーションの近傍に停止して、その後に昇降装置が物品をステーションのアームの位置に合わせるように上下方向に移動させる。その後、ステーションのアームが円筒状物品の中空支持部材内に進入し、中空支持部材をチャックする。その後、昇降装置は物品支承台を下降させ、その後に搬送車はステーションから離れる。また、搬送車の移載機構には、上下方向調整機構に加えて、水平方向調整機構も設けられたものもある。
【０００４】
しかし、以上に述べた物品の荷おろし動作のときに、物品をアームに対して正確に位置決めすることは困難である。なぜなら、例えば、床面の平坦精度及びＡＧＶの停止位置精度に限界があるからである。
なお、物品とステーションとの位置決めを行うために移載機構に位置調整機構を設けた構造として、複数のセンサによって検出された位置情報に基づいて、位置調整機構がアームの位置を調整するものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１５６１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
先に述べたように、物品とステーションの位置決め精度を高めることが行われている。しかし、現状では十分な位置決め精度が得られていない。
【０００７】
本発明の課題は、搬送車システムにおいて物品とステーションとの位置決め精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００９】
本発明の一見地に係る搬送車システムは、垂直面と、搬送車とを備えている。垂直面は、物品を保持するための保持部材の近傍に設けられている。垂直面は、平面視で第１水平方向（Ｙ）に延びている。垂直面には、基準マークが設けられている。搬送車は、搬送車本体と、移載機構と、制御部とを有している。移載機構は、搬送車本体に搭載され物品を移載する。制御部は、移載機構を制御する。移載機構は、支持部材と、移動機構とを有している。支持部材には、物品が支持される。移動機構は、搬送車本体が垂直面に対して第１水平方向（Ｙ）に直交する第２水平方向（Ｘ）に対向した位置で停止した状態において、支持部材を、水平旋回方向（θ）、第１水平方向（Ｙ）、上下方向（Ｚ）に移動する。
搬送車は、一対の測距センサと、マーク検出センサとをさらに有している。一対の測距センサは、支持部材に取り付けられ支持部材の第２水平方向（Ｘ）における垂直面までの距離と垂直面に対する傾きとを測定する。マーク検出センサは、支持部材に取り付けられ基準マークを検出して基準マークと検出基準とのずれを測定する。制御部は、第１補正動作と、第２補正動作とを、移動機構に行わせる。第１補正動作では、搬送車本体が垂直面に対して第２水平方向（Ｘ）に対向した位置で停止した状態において、一対の測距センサからの検出結果に基づいて、垂直面と第１水平方向（Ｙ）に平行になるように、移動機構は、支持部材を水平旋回方向（θ）に移動させる。第２補正動作では、第１補正動作後に、マーク検出センサからの検出結果に基づいて、基準マークと検出基準とのずれを無くすように、移動機構は、支持部材を上下方向（Ｚ）及び第１水平方向（Ｙ）に移動させる。
この搬送車システムでは、搬送車が停止した後に、基準マークと検出基準とのずれを無くすように、移動機構が支持部材を上下方向（Ｚ）及び第１水平方向（Ｙ）に移動させるので、移載機構による物品の保持部材に対する位置決めの精度が高くなる。
特に、マーク検出センサが搬送車に設けられているので、コストが低くなり、さらに、位置補正動作が迅速に行われる。
【００１０】
マーク検出センサは、２次元バーコードを検出し、２次元バーコードの基準位置の座標を基準マークの座標として出力可能な座標センサであってもよい。
【００１１】
制御部は、マーク検出センサが検出した２次元バーコードの四隅の複数の測定結果から偏差の良い対角座標を選出し、その中間点を基準マークの座標としてもよい。
【００１２】
マーク検出センサは、基準マークに接近すると出力が切り替わるセンサであってもよい。この場合は、基準マークと検出基準とのずれを検出するのに、例えば、比較的安価な２値出力のセンサを用いることができる。なお、出力の切り替わりとは、例えば、ＯＦＦからＯＮへの変化、又は出力値の変化である。
【００１３】
制御部は、マーク検出センサが第１水平方向（Ｙ）及び／又は上下方向（Ｚ）に移動して出力の切り替わりに応じて基準マークと検出基準とのずれを判断してもよい。この場合は、エリア内の分解能が低い安価な座標センサであっても、基準マークの検出精度が高くなる。
【００１４】
マーク検出センサは、基準マークの座標を出力可能な座標センサであってもよい。この場合は、物品を保持部材に対して短時間で位置決めできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る搬送車システムでは、物品とステーションとの位置決め精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態における、搬送車とステーションの位置関係を示す模式的側面図。
【図２】搬送車とステーションの位置関係を示す模式的平面図。
【図３】搬送車の制御構成を示すブロック図。
【図４】マーク検出センサによるマーク検出動作を示す模式図。
【図５】搬送車の停止及び位置調整制御フローチャート。
【図６】第１実施形態におけるマーク検出センサによるマーク検出動作を示す模式図。
【図７】第２実施形態におけるマーク検出センサによるマーク検出動作を示す模式図。
【図８】第２実施形態における搬送車の停止及び位置調整制御フローチャート。
【図９】第３実施形態における搬送車の停止及び位置調整制御フローチャート。
【図１０】第４実施形態における、２次元バーコードの一例を示す図。
【図１１】第４実施形態における座標取得制御を示すフローチャート。
【図１２】第５実施形態における、搬送車とステーションの位置関係を示す模式的側面図。
【図１３】搬送車の制御構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）搬送車システム全体
図１及び図２を用いて、搬送車システム１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態における、搬送車とステーションの位置関係を示す模式的側面図である。図２は、搬送車とステーションの位置関係を示す模式的平面図である。なお、以下の説明では、図１及び図２の左右方向をＸ方向として、図１の紙面奥行き方向及び図２の紙面直交方向をＹ方向として、図１の上下方向及び図２の紙面直交方向をＺ方向として説明する。
【００１８】
搬送車システム１は、例えば、工場内の物品搬送システムである。搬送車システム１は、床面ＦＬ上を自動走行する搬送車３と、複数の設備のステーション５（搬送車３が停止する場所であって、物品７の移載が行われる場所）を有している。この実施形態では、搬送される物品７は円筒状部材である。物品７は、例えば原反ロールなどのロール状部材３７と、ロール状部材３７内を貫通するロールコア３９を有している。ロールコア３９は中空の円筒状部材である。搬送車３は、所定のステーション５近傍の停止位置に停止し、ステーション５との間で物品７の移載を行う。床面ＦＬには、複数の磁気スポット（図示せず）が所定間隔で配置されている。
【００１９】
（２）搬送車
搬送車３は、主に、搬送車本体１１と、移載機構１２とを備えている。
搬送車本体１１は、筐体と、走行機構とを有している。走行機構は、例えば、駆動輪と、従動輪と、走行モータ１３３（図３を参照）と、操舵モータとを有している。これらの構造は公知の技術であるので説明を省略する。
【００２０】
移載機構１２は、搬送車本体１１上に設けられている。移載機構１２は、ステーション５に物品７を渡す（荷おろしする）又はステーション５から物品７を受け取る（荷積みする）ための機構である。移載機構１２の詳細な構造及び動作は後述する。
【００２１】
（３）ステーション
ステーション５は、例えば、生産機に設けられたチャッキング装置であって、物品７を搬送車３から受け取ることができる。ステーション５は、Ｘ方向に所定の間隔を空けて配置された第１保持部４１と第２保持部４３とから構成されている。
【００２２】
第１保持部４１は、第１固定部材４５と、第１アーム支持部材４７と、第１アーム４９とを有している。第１固定部材４５は、図示しない構造によって床面ＦＬに移動不能に固定された板状の部材であり、第２保持部４３側を向く第１垂直面４５ａを有している。第１垂直面４５ａは、Ｚ方向に延びるとともに、Ｙ方向にも延びている。つまり、第１垂直面４５ａはＹ−Ｚ平面を構成している。第１アーム支持部材４７は、第１垂直面４５ａに設けられている。第１アーム４９は、第１アーム支持部材４７に支持され、図示しない駆動機構によってＸ方向に水平に進退可能になっている。第１アーム４９は、物品７のロールコア３９内に入り込んで把持するチャッキング構造を有している。第１保持部４１は、さらに、第１基準マーク５１を有している。第１基準マーク５１は、第１垂直面４５ａに貼り付けられている。この実施形態では、第１基準マーク５１は、第１アーム支持部材４７及び第１アーム４９より低い位置に設けられている。
【００２３】
第２保持部４３は、第２固定部材５３と、第２アーム支持部材５５と、第２アーム５７とを有している。第２固定部材５３は、図示しない構造によって床面ＦＬに移動不能に固定された板状の部材であり、第１保持部４１側を向く第２垂直面５３ａを有している。第２垂直面５３ａは、Ｚ方向に延びるとともに、Ｙ方向にも延びている。つまり、第２垂直面５３ａはＹ−Ｚ平面を構成している。第２アーム支持部材５５は、第２垂直面５３ａに設けられている。第２アーム５７は、第２アーム支持部材５５に支持され、図示しない駆動機構によってＸ方向に水平に進退可能になっている。第２アーム５７は、物品７のロールコア３９内に入り込んで把持するチャッキング構造を有している。第２保持部４３は、さらに、第２基準マーク５９を有している。第２基準マーク５９は、第２垂直面５３ａに貼り付けられている。この実施形態では、第２基準マーク５９は、第２アーム支持部材５５及び第２アーム５７より低い位置に設けられている。
【００２４】
（４）移載機構
移載機構１２は、θ軸調整機構１３と、第１ＸＹＺ軸調整機構１５と、第２ＸＹＺ軸調整機構１７とから構成されている。
θ軸調整機構１３は、搬送車本体１１の上に搭載されており、移載機構１２の他の構造（すなわち、第１ＸＹＺ軸調整機構１５及び第２ＸＹＺ軸調整機構１７）を搬送車本体１１の一点を中心に水平方向に回転させる機構である。θ軸調整機構１３は、θ軸モータ１３５（図３を参照）を有している。θ軸モータ１３５は図示しない電動シリンダを駆動する。
【００２５】
第１ＸＹＺ軸調整機構１５は、後述する第１支持部材２５をＸＹＺ軸方向に移動調整するための機構である。第１ＸＹＺ軸調整機構１５は、第１Ｙ軸調整機構１９と、第１Ｘ軸調整機構２１と、第１Ｚ軸調整機構２３とを有している。第１Ｙ軸調整機構１９は、θ軸調整機構１３の上に設置されている。第１Ｙ軸調整機構１９は、Ｙ１軸モータ１３７（図３を参照）を有している。Ｙ１軸モータ１３７は、図示しない電動シリンダを駆動する。第１Ｘ軸調整機構２１は、第１Ｙ軸調整機構１９の上に設置されている。第１Ｘ軸調整機構２１は、Ｘ１軸モータ１４１（図３を参照）を有している。Ｘ１軸モータ１４１は、図示しないボールネジを駆動する。第１Ｚ軸調整機構２３は、第１Ｘ軸調整機構２１の上に設置されている。第１Ｚ軸調整機構２３は、第１支持部材２５をＺ軸方向に移動させるようになっている。第１Ｚ軸調整機構２３は、Ｚ１軸モータ１４５（図３を参照）を有している。Ｚ１軸モータ１４５は、図示しないボールネジを駆動する。第１支持部材２５は、物品７のロールコア３９が支持されるＶ字形状の受け部２５ａを有している。
【００２６】
第２ＸＹＺ軸調整機構１７は、後述する第２支持部材３５をＸＹＺ軸方向に移動調整するための機構である。第２ＸＹＺ軸調整機構１７は、第２Ｙ軸調整機構２９と、第２Ｘ軸調整機構３１と、第２Ｚ軸調整機構３３とを有している。第２Ｙ軸調整機構２９は、θ軸調整機構１３の上に設置されている。第２Ｙ軸調整機構２９は、Ｙ２軸モータ１３９（図３を参照）を有している。第２Ｘ軸調整機構３１は、第２Ｙ軸調整機構２９の上に設置されている。第２Ｘ軸調整機構３１は、Ｘ２軸モータ１４３（図３を参照）を有している。Ｘ２軸モータ１４３は、図示しないボールネジ機構を駆動する。第２Ｚ軸調整機構３３は、第２Ｘ軸調整機構３１の上に設置されている。第２Ｚ軸調整機構３３は、第２支持部材３５をＺ軸方向に移動させるようになっている。第２Ｚ軸調整機構３３は、Ｚ２軸モータ１４７（図３を参照）を有している。Ｚ２軸モータ１４７は、図示しないボールネジ機構を駆動する。第２支持部材３５は、物品７のロールコア３９が支持されるＶ字形状の受け部３５ａを有している。
【００２７】
（５）センサ
最初に、第１ＸＹＺ軸調整機構１５に設けられた第１距離測定センサ１５１及び第１マーク検出センサ１５５について説明する。
【００２８】
第１距離測定センサ１５１は、第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離を測定するためのセンサである。第１距離測定センサ１５１は、第１支持部材２５の外側面に所定間隔離れて設けられている。第１距離測定センサ１５１は、レーザ光の発光部と受光部とを有している。距離センサとしては、超音波を用いたものでもよい。
【００２９】
図４を用いて、第１マーク検出センサ１５５を説明する。図４は、マーク検出センサによるマーク検出動作を示す模式図である。第１マーク検出センサ１５５は、第１基準マーク５１の座標（Ｙ１，Ｚ１）を検出するためセンサである。第１マーク検出センサ１５５は、検出エリアＲ１内にある特定のターゲットを検出及び認識して、その位置情報をリアルタイムに出力することができる。第１マーク検出センサ１５５は、例えば、ＣＭＯＳエリアイメージセンサ、信号処理回路、光源、及び光学レンズを有しており、画像の取得と信号処理を行う。
【００３０】
次に、第２ＸＹＺ軸調整機構１７に設けられた第２距離測定センサ１５３及び第２マーク検出センサ１５７について説明する。
第２距離測定センサ１５３は、第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離を測定するためのセンサである。第２距離測定センサ１５３は、第２支持部材３５の外側面に水平方向に所定間隔離れて設けられている。第２距離測定センサ１５３は、レーザ光の発光部と受光部とを有している。距離センサとしては、超音波を用いたものでもよい。
第２マーク検出センサ１５７は、第２基準マーク５９の座標を検出するためセンサである。第２マーク検出センサ１５７の構造は第１マーク検出センサ１５５と同じである。
【００３１】
（６）制御構成
図３を用いて、搬送車３の制御構成について説明する。図３は、搬送車の制御構成を示す模式的ブロック図である。
【００３２】
制御部１３１は、搬送車制御用ソフトウェアを実行するためのコンピュータハードウェアであって、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭから構成されている。制御部１３１は、主に、走行制御機能と、移載制御機能とを有している。
制御部１３１は、図示していないが、上位のコントローラとの送受信手段を有しており、それによりコントローラから搬送指令を受信するとともに、コントローラに対して搬送結果及び現在位置を報告する。
【００３３】
制御部１３１には、走行モータ１３３が接続されている。制御部１３１は、モータ駆動信号を走行モータ１３３に送信して、駆動輪を駆動させることができる。
【００３４】
制御部１３１には、θ軸モータ１３５、Ｙ１軸モータ１３７、Ｙ２軸モータ１３９、Ｘ１軸モータ１４１、Ｘ２軸モータ１４３、Ｚ１軸モータ１４５、Ｚ２軸モータ１４７が接続されている。
【００３５】
制御部１３１には、さらに、第１距離測定センサ１５１、第２距離測定センサ１５３、第１マーク検出センサ１５５、第２マーク検出センサ１５７が接続されている。制御部１３１は、第１距離測定センサ１５１、第２距離測定センサ１５３にレーザ駆動信号を送信し、これらセンサの発光部からレーザを発射させる。さらに、制御部１３１は、これらセンサの受光部からの検出信号を受信する。これにより、制御部１３１は、レーザ光を発射してから反射光を受信するまでの時間に基づいて、センサと被反射物との距離を算出する。なお、上記の距離算出は、反射したレーザ光が照射される位置が発射地点からどのくらい離れているかに基づいて行われてもよい。
【００３６】
制御部１３１は、第１マーク検出センサ１５５、第２マーク検出センサ１５７に検出動作を行わせる。そして、制御部１３１は、第１マーク検出センサ１５５、第２マーク検出センサ１５７から検出結果を受け取り、それにより第１基準マーク５１、第２基準マーク５９の座標を判断する。
【００３７】
（７）制御動作
図５及び図６を用いて、搬送車３のステーション５への接近及び移載動作を説明する。図５は、搬送車の停止及び位置調整制御フローチャートである。
【００３８】
搬送車３は、物品７を保持した状態でステーション５に向かって接近している。搬送車３には、図示しない上位のコントローラからステーション５に物品７を荷おろしするように指令が送られている。
【００３９】
ステップＳ１では、制御部１３１は、図示しない磁気スポット検出センサからの検出信号に基づいて、搬送車本体１１がステーション５近傍の所定位置に到達したか否かを判断する。ステップＳ１で「Ｙｅｓ」であれば、プロセスはステップＳ２に移行する。
【００４０】
ステップＳ２では、制御部１３１は、走行モータ１３３に停止信号を送信する。その結果、搬送車３は、図１及び図２に示すように、ステーション５の所定位置、つまり、第１保持部４１と第２保持部４３との間の位置に配置されている。この状態で、第１支持部材２５は第１固定部材４５の第１垂直面４５ａに対してＸ方向に対向しており、第２支持部材３５は第２固定部材５３の第２垂直面５３ａに対してＸ方向に対向している。このとき、第１距離測定センサ１５１及び第２距離測定センサ１５３の各対同士は、Ｙ方向に並んでいる。
【００４１】
ステップＳ３では、移載機構１２のＹ方向に対する傾きを補正する。制御部１３１は、第１距離測定センサ１５１、第２距離測定センサ１５３を駆動して、第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離、及び第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離をそれぞれ測定する。そして、第１距離測定センサ１５１の一対のセンサの測定距離同士が異なる場合は、又は／及び第２距離測定センサ１５３の一対のセンサの測定距離同士が異なる場合は、移載機構１２すなわち第１支持部材２５及び／又は第２支持部材３５がステーション５に対してＸ方向に平行ではないことを意味する。そこで、制御部１３１はθ軸モータ１３５に駆動信号を送信することで、θ軸調整機構１３を所定角度回転させる。これにより、第１支持部材２５が第１固定部材４５の第１垂直面４５ａと平行になり、さらに第２支持部材３５が第２固定部材５３の第２垂直面５３ａに平行になる。
【００４２】
さらに、ステップＳ４では、移載機構１２のＸ方向のずれを補正する。第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離と第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離が異なれば、物品７が第１固定部材４５と第２固定部材５３のＸ方向中心からずれていることを意味する。そこで、制御部１３１は、Ｘ１軸モータ１４１及びＸ２軸モータ１４３に駆動信号を送信することで、第１Ｘ軸調整機構２１及び第２Ｘ軸調整機構３１をＸ方向に所定距離移動させる。その結果、第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離、及び第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離が同一になる。以上の結果、移載機構１２のＹ方向に対する傾き及びＸ方向のずれを補正できる。
なお、移載機構１２のＸ方向のずれは補正が不要な場合があるので、その場合はＸ方向の補正動作を行わない。
【００４３】
ステップＳ５では、移載機構１２のＹ方向及びＺ方向のずれを補正する。制御部１３１は、第１マーク検出センサ１５５からの検出信号に基づいて、第１基準マーク５１のＹＺ座標を取得する。また、制御部１３１は、第２マーク検出センサ１５７からの検出信号に基づいて、第２基準マーク５９のＹＺ座標を取得する。
第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７では、ＬＥＤ光を検出対象にパルス照射して、発光タイミングと同期した反射光をＣＭＯＳエリアイメージセンサが２次元画像データとして取得する。そして、信号処理回路が２次元画像データを信号処理する。信号処理回路では予め登録されている第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９の形状と取得した画像との照合を行い、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９のＹＺ座標を判定する。
【００４４】
以下、図６を用いて、第１マーク検出センサ１５５が第１基準マーク５１を検出するととともに、第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が第１支持部材２５の位置を調整する動作を具体的に説明する。なお、第２マーク検出センサ１５７、第２Ｙ軸調整機構２９及び第２Ｚ軸調整機構３３の動作の説明は、省略する。
第１基準マーク５１のＹＺ座標が取得されることで、第１マーク検出センサ１５５の検出中心Ｏ１と第１基準マーク５１とのずれが得られる。このずれに対して、予めティーチングされることで記憶されている第１基準マーク５１と第１アーム４９の中心Ｏ２のＹＺ軸位置関係（図６の第２Ｙ方向距離Ｙ２、第２Ｚ方向距離Ｚ２）を加えることで、位置決めのためのＹ軸移動量（Ｙ１＋Ｙ２）とＺ軸移動量（Ｚ１＋Ｚ２）が直ちに得られる。したがって、第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３の一度の動作で、ロールコア３９の中心を第１アーム４９のチャック中心に合わせることができる。
【００４５】
制御部１３１は、Ｙ１軸モータ１３７、Ｙ２軸モータ１３９、Ｚ１軸モータ１４５、Ｚ２軸モータ１４７に駆動信号を送信することで、第１Ｙ軸調整機構１９、第２Ｙ軸調整機構２９、第１Ｚ軸調整機構２３、第２Ｚ軸調整機構３３を所定距離移動させる。その結果、第１アーム４９と物品７のロールコア３９の中心同士が一致し、さらに、第２アーム５７と物品７のロールコア３９の中心同士が一致する。
上述のように、搬送車３によって粗く位置決めした後に移載機構１２によって細かく位置決め制御を行っているので、第２アーム５７に対する物品７のロールコア３９の位置決め精度が高くなっている。したがって、第１アーム４９及び第２アーム５７が物品７をチャックする際に、第１アーム４９及び第２アーム５７が物品７のロールコア３９に対して不要に接触することがない。
【００４６】
また、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７が搬送車３に（具体的には、移載機構１２に）設けられているので、以下の効果がある。第１に、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７がステーション５ごとに設けられている場合のセンサの取り付け、調整及び配線が不要になる。第２に、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７からの検出信号が直ちに制御部１３１に送られるので、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９を検出しながら第１支持部材２５及び第２支持部材３５を駆動する動作が迅速になっている。
【００４７】
以上の結果、物品７とステーション５の位置決め動作が終了する。次に、ステーション５の第１アーム４９及び第２アーム５７が物品７のロールコア３９内に挿入される。その後、制御部１３１がＺ１軸モータ１４５、Ｚ２軸モータ１４７に駆動信号を送信することで、第１Ｚ軸調整機構２３、第２Ｚ軸調整機構３３を所定距離移動させる。この結果、第１支持部材２５及び第２支持部材３５が物品７のロールコア３９から下方に離れる。その後、搬送車３はステーション５から離れる。
【００４８】
上記の実施形態では、第１Ｚ軸調整機構２３、第２Ｚ軸調整機構３３が設けられているので、物品７の両側をそれぞれ別にＺ方向に調整できる。したがって、床面ＦＬの傾きや搬送車３自体の傾きがあったとしても、正確に位置決めできる。さらに、第１Ｙ軸調整機構１９、第２Ｙ軸調整機構２９が設けられているので、物品７の両側をそれぞれ別にＹ方向に調整できる。なお、Ｚ軸調整機構、Ｙ軸調整機構は１つでも十分な精度が得られる場合は１つであってもよい。
【００４９】
（８）第２実施形態
第２実施形態では、マーク検出センサとして、ＯＮ／ＯＦＦの２値出力センサを用いる。このセンサでは、検出領域Ｒ２に第１基準マーク５１が入った瞬間に出力がＯＮに切り替わることで、センサ検出中心位置Ｏ１と第１基準マーク５１のずれを取得する。
また、座標検出センサであってもエリア内の検出領域の分解能が十分に高くない場合には、図７に示すように検出領域Ｒ２に第１基準マーク５１が入った瞬間を記憶することで、センサ検出中心位置Ｏ１と第１基準マーク５１のずれを取得する。この場合には、センサのＯＮとＯＦＦの切り替わりの際のアナログ信号のバラツキが小さいので、検出精度が高くなっている。
以上より、比較的安価なセンサを用いても、基準マークを精度良く検出できる。
【００５０】
（９）第２実施形態の制御動作
図８を用いて、搬送車３のステーション５への接近及び移載動作を説明する。図８は、搬送車の停止及び位置調整制御フローチャートである。
【００５１】
搬送車３は、物品７を保持した状態でステーション５に向かって接近している。搬送車３には、図示しない上位のコントローラからステーション５に物品７を荷おろしするように指令が送られている。
【００５２】
ステップＳ１１では、制御部１３１は、図示しない磁気スポット検出センサからの検出信号に基づいて、搬送車本体１１がステーション５近傍の所定位置に到達したか否かを判断する。ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」であれば、プロセスはステップＳ２に移行する。
【００５３】
ステップＳ１２では、制御部１３１は、走行モータ１３３に停止信号を送信する。その結果、搬送車３は、図１及び図２に示すように、ステーション５の所定位置、つまり、第１保持部４１と第２保持部４３との間の位置に配置されている。この状態で、第１支持部材２５は第１固定部材４５の第１垂直面４５ａに対してＸ方向に対向しており、第２支持部材３５は第２固定部材５３の第２垂直面５３ａに対してＸ方向に対向している。
【００５４】
ステップＳ１３では、移載機構１２のＹ方向に対する傾きを補正する。制御部１３１は、第１距離測定センサ１５１、第２距離測定センサ１５３を駆動して、第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離、及び第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離をそれぞれ測定する。そして、第１距離測定センサ１５１の一対のセンサの測定距離同士が異なる場合は、又は／及び第２距離測定センサ１５３の一対のセンサの測定距離同士が異なる場合は、移載機構１２がステーション５に対してＸ方向に平行ではないことを意味する。そこで、制御部１３１はθ軸モータ１３５に駆動信号を送信することで、θ軸調整機構１３を所定角度回転させる。これにより、第１支持部材２５が第１固定部材４５の第１垂直面４５ａと平行になり、さらに第２支持部材３５が第２固定部材５３の第２垂直面５３ａに平行になる。
【００５５】
さらに、ステップＳ１４では、移載機構１２のＸ方向のずれを補正する。第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離と第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離が異なれば、物品７が第１固定部材４５と第２固定部材５３のＸ方向中心からずれていることを意味する。そこで、制御部１３１は、Ｘ１軸モータ１４１及びＸ２軸モータ１４３に駆動信号を送信することで、第１Ｘ軸調整機構２１及び第２Ｘ軸調整機構３１をＸ方向に所定距離移動させる。その結果、第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離、及び第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離が同一になる。以上の結果、移載機構１２のＹ方向に対する傾き及びＸ方向のずれを補正できる。
なお、移載機構１２のＸ方向のずれは補正が不要な場合があるので、その場合はＸ方向の補正動作を行わない。
【００５６】
以下、第１マーク検出センサ１５５が第１基準マーク５１を検出するととともに、第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が第１支持部材２５の位置を調整する動作を具体的に説明する。なお、第２マーク検出センサ１５７が第２基準マーク５９を検出するととともに、第２Ｙ軸調整機構２９及び第２Ｚ軸調整機構３３が第２支持部材３５の位置を調整する動作の説明は省略する。
ステップＳ１５では、第１マーク検出センサ１５５による第１基準マーク５１を検出する動作を開始する。
【００５７】
ステップＳ１６では、制御部１３１は、第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の検出エリアに入っているか否かを判断する。「Ｙｅｓ」であればプロセスはステップＳ１７に移行し、「Ｎｏ」であればプロセスはステップＳ１７を飛ばしてステップＳ１８に移行する。
ステップＳ１７では、移載機構１２において第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が駆動されて、第１支持部材２５は第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の検出エリアから外れる位置に移動させられる。
【００５８】
ステップＳ１８では、移載機構１２において第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が駆動されて、第１支持部材２５は第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の検出エリアに入るように移動させられる。
ステップＳ１９では、第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の検出エリアに入るのを待つ。第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の検出エリアに入れば、検出信号がＯＦＦからＯＮに切り替わる又は検出信号が特定の値に変化する。
【００５９】
ステップＳ２０では、前述のように、制御部１３１は、第１支持部材２５のＹＺ軸での移動すべき量を正確に算出する。
ステップＳ２１では、移載機構１２において第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が駆動されて、第１支持部材２５は、第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の中心に一致するように移動させられる。
【００６０】
（１０）第３実施形態
第３実施形態では、マーク検出センサとして、エリア内の検出領域の分解能が比較的高い座標検出センサを用いる。このセンサでは、例えば図７に示すように、マークに近く付くほど階段状に出力電流が大きくなる。例えば、出力電流は、４ｍＡ〜２０ｍＡの範囲で、０．２５ｍＡずつ変化する。つまり、切り替わり座標と、その時点での電流値を用いれば、センサ検出中心位置Ｏ１と第１基準マーク５１のずれが得られる。
【００６１】
（１１）第３実施形態の制御動作
図９を用いて、搬送車３のステーション５への接近及び移載動作を説明する。図９は、搬送車の停止及び位置調整制御フローチャートである。
【００６２】
搬送車３は、物品７を保持した状態でステーション５に向かって接近している。搬送車３には、図示しない上位のコントローラからステーション５に物品７を荷おろしするように指令が送られている。
【００６３】
ステップＳ１１では、制御部１３１は、図示しない磁気スポット検出センサからの検出信号に基づいて、搬送車本体１１がステーション５近傍の所定位置に到達したか否かを判断する。ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」であれば、プロセスはステップＳ２に移行する。
【００６４】
ステップＳ１２では、制御部１３１は、走行モータ１３３に停止信号を送信する。その結果、搬送車３は、図１及び図２に示すように、ステーション５の所定位置、つまり、第１保持部４１と第２保持部４３との間の位置に配置されている。この状態で、第１支持部材２５は第１固定部材４５の第１垂直面４５ａに対してＸ方向に対向しており、第２支持部材３５は第２固定部材５３の第２垂直面５３ａに対してＸ方向に対向している。
【００６５】
ステップＳ１３では、移載機構１２のＹ方向に対する傾きを補正する。制御部１３１は、第１距離測定センサ１５１、第２距離測定センサ１５３を駆動して、第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離、及び第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離をそれぞれ測定する。そして、第１距離測定センサ１５１の一対のセンサの測定距離同士が異なる場合は、又は／及び第２距離測定センサ１５３の一対のセンサの測定距離同士が異なる場合は、移載機構１２がステーション５に対してＸ方向に平行ではないことを意味する。そこで、制御部１３１はθ軸モータ１３５に駆動信号を送信することで、θ軸調整機構１３を所定角度回転させる。これにより、第１支持部材２５が第１固定部材４５の第１垂直面４５ａと平行になり、さらに第２支持部材３５が第２固定部材５３の第２垂直面５３ａに平行になる。
【００６６】
さらに、ステップＳ１４では、移載機構１２のＸ方向のずれを補正する。第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離と第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離が異なれば、物品７が第１固定部材４５と第２固定部材５３のＸ方向中心からずれていることを意味する。そこで、制御部１３１は、Ｘ１軸モータ１４１及びＸ２軸モータ１４３に駆動信号を送信することで、第１Ｘ軸調整機構２１及び第２Ｘ軸調整機構３１をＸ方向に所定距離移動させる。その結果、第１支持部材２５と第１固定部材４５の第１垂直面４５ａとの距離、及び第２支持部材３５と第２固定部材５３の第２垂直面５３ａとの距離が同一になる。以上の結果、移載機構１２のＹ方向に対する傾き及びＸ方向のずれを補正できる。
なお、移載機構１２のＸ方向のずれは補正が不要な場合があるので、その場合はＸ方向の補正動作を行わない。
【００６７】
以下、第１マーク検出センサ１５５が第１基準マーク５１を検出するととともに、第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が第１支持部材２５の位置を調整する動作を具体的に説明する。なお、第２マーク検出センサ１５７が第２基準マーク５９を検出するととともに、第２Ｙ軸調整機構２９及び第２Ｚ軸調整機構３３が第２支持部材３５の位置を調整する動作の説明は省略する。
ステップＳ１５では、第１マーク検出センサ１５５による第１基準マーク５１を検出する動作を開始する。
【００６８】
ステップＳ２０では、制御部１３１は、出力電流の切り替わり座標と、その時点での電流値を用いることで、センサ検出中心位置Ｏ１と第１基準マーク５１のずれを取得して、それにより、第１支持部材２５のＹＺ軸での移動すべき量を正確に算出する。
ステップＳ２１では、移載機構１２において第１Ｙ軸調整機構１９及び第１Ｚ軸調整機構２３が駆動されて、第１支持部材２５は、第１基準マーク５１が第１マーク検出センサ１５５の中心に一致するように移動させられる。
【００６９】
以上に説明したように、第２実施形態ではセンサがＯＮ／ＯＦＦ出力方式であったので、停止時に基準マークがセンサの検出範囲内ににあった場合には、ステップＳ１６及びステップＳ１７で行ったように検出範囲を外す動作が必要であったが、第３実施形態では不要になっている。
【００７０】
（１２）第４実施形態
第４実施形態に用いられるマーク検出センサは、２次元バーコードを検出し、２次元バーコードの基準位置の座標を出力可能な座標センサである。ターゲットとしては、例えば、図１０に示すように、ＤＡＴＡＭＡＴＲＩＸコードが用いられる。ＤＡＴＡＭＡＴＲＩＸコードは、ＱＲコード（登録商標）より読み取り安定性が向上しているので、良い結果が得られる。
【００７１】
図１１に示すように、基準マークの座標を取得する制御として、以下の動作が実行される。
ステップＳ３１では、マーク検出センサは、コードの４隅の４点（１）〜（４）のデータを短時間に複数回取得する。
【００７２】
ステップＳ３２では、制御部は、各データの標準偏差を計算する。
ステップＳ３３では、制御部は、４点のうち、標準偏差の悪い２点を除去して、標準偏差の良い２点を選択する。なお、選択される２点は対角点であることが条件であり、したがって、（１）と（３）の組み合わせ又は（２）と（４）の組み合わせのいずれかである。
【００７３】
ステップＳ３４では、制御部は、選択した２点の中点をとり、中点の座標を基準マークの座標として取得する。このようにして、基準マークと検出中心とのずれ量が判断される。以上の計算によって、ターゲットの測定精度が向上する。
【００７４】
制御部は、次に、基準マークからチャック中心座標まででの値をメモリーから読み出し、その値を前記ずれ量に加える。そして、搬送車停止位置から、移載機構１２が支持部材を駆動して、搬送車上のコア中心位置を装置のチャック中心位置に合わせる。
【００７５】
（１３）第５実施形態
図１２及び図１３を用いて、第５実施形態を説明する。図１２は、第５実施形態における、搬送車とステーションの位置関係を示す模式的側面図である。図１３は、搬送車の制御構成を示すブロック図である。
【００７６】
以下、第１実施形態と異なる構造のみを説明する。移載機構１２’は、Ｙ軸調整機構８１と、θ軸調整機構８３と、第１ＸＺ軸調整機構８４と、第２ＹＺ軸調整機構８５とから構成されている。
【００７７】
Ｙ軸調整機構８１は、搬送車本体１１の上に設置されている。Ｙ軸調整機構８１は、Ｙ軸モータ１５９（図１３を参照）を有している。Ｙ軸モータ１５９は、図示しない電動シリンダを駆動する。
θ軸調整機構８３は、Ｙ軸調整機構８１の上に搭載されており、移載機構１２の他の構造（すなわち、第１ＸＺ軸調整機構８４及び第２ＸＺ軸調整機構８５）をＹ軸調整機構８１の一点を中心に水平方向に回転させる機構である。θ軸調整機構８３は、θ軸モータ１３５（図１３を参照）を有している。θ軸モータ１３５は図示しない電動シリンダを駆動する。
【００７８】
第１ＸＺ軸調整機構８４は、後述する第１支持部材２５をＸＺ軸方向に移動調整するための機構である。第１ＸＺ軸調整機構８４は、第１Ｘ軸調整機構２１と、第１Ｚ軸調整機構２３とを有している。第１Ｘ軸調整機構２１は、θ軸調整機構８３の上に設置されている。第１Ｘ軸調整機構２１は、Ｘ１軸モータ１４１（図１３を参照）を有している。Ｘ１軸モータ１４１は、図示しないボールネジを駆動する。第１Ｚ軸調整機構２３は、第１Ｘ軸調整機構２１の上に設置されている。第１Ｚ軸調整機構２３は、第１支持部材２５をＺ軸方向に移動させるようになっている。第１Ｚ軸調整機構２３は、Ｚ１軸モータ１４５（図１３を参照）を有している。Ｚ１軸モータ１４５は、図示しないボールネジを駆動する。第１支持部材２５は、物品７のロールコア３９が載置されるＶ字形状の受け部２５ａを有している。
【００７９】
第２ＸＺ軸調整機構８５は、後述する第２支持部材３５をＸＺ軸方向に移動調整するための機構である。第２ＸＺ軸調整機構８５は、第２Ｘ軸調整機構３１と、第２Ｚ軸調整機構３３とを有している。第２Ｘ軸調整機構３１は、θ軸調整機構８３の上に設置されている。第２Ｘ軸調整機構３１は、Ｘ２軸モータ１４３（図１３を参照）を有している。Ｘ２軸モータ１４３は、図示しないボールネジ機構を駆動する。第２Ｚ軸調整機構３３は、第２Ｘ軸調整機構３１の上に設置されている。第２Ｚ軸調整機構３３は、第２支持部材３５をＺ軸方向に移動させるようになっている。第２Ｚ軸調整機構３３は、Ｚ２軸モータ１４７（図１３を参照）を有している。Ｚ２軸モータ１４７は、図示しないボールネジ機構を駆動する。第２支持部材３５は、物品７のロールコア３９が支持されるＶ字形状の受け部３５ａを有している。
【００８０】
この実施形態では、最初に、θ軸調整機構８３によって第１ＸＺ軸調整機構８４及び第２ＸＺ軸調整機構８５のＹ方向に対する傾きが補正された後に、Ｙ軸調整機構８１、第１Ｚ軸調整機構２３及び第２Ｚ軸調整機構３３によって第１支持部材２５及び第２支持部材３５のＹＺ軸の位置調整が行われる。
この実施形態は、第１実施形態のセンサを用いてもよいし、第２実施形態のセンサを用いてもよい。
【００８１】
（１４）特徴
本発明の実施形態は下記のようにも表現できる。
（Ａ）搬送車システム１は、第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａと、搬送車３とを備えている。第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａは、物品７を保持するための第１アーム４９及び第２アーム５７の近傍に設けられている。第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａは、平面視で第１水平方向（Ｙ）に延びている。第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａには、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９が設けられている。搬送車３は、搬送車本体１１と、移載機構１２と、制御部１３１とを有している。移載機構１２は、搬送車本体１１に搭載され物品７を移載する。制御部１３１は、移載機構１２を制御する。移載機構１２は、第１支持部材２５及び第２支持部材３５と、移動機構とを有している。第１支持部材２５及び第２支持部材３５には、物品７が支持される。移動機構は、搬送車本体１１が第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａに対して第１水平方向（Ｙ）に直交する第２水平方向（Ｘ）に対向した位置で停止した状態において、第１支持部材２５及び第２支持部材３５を、水平旋回方向（θ）、第１水平方向（Ｙ）、上下方向（Ｚ）に移動する。
搬送車３は、一対の測距センサと、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７とをさらに有している。一対の測距センサは、第１支持部材２５及び第２支持部材３５に取り付けられ第１支持部材２５及び第２支持部材３５の第２水平方向（Ｘ）における第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａまでの距離と第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａに対する傾きとを測定する。第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７は、第１支持部材２５及び第２支持部材３５に取り付けられ第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９を検出して基準マークと検出基準とのずれを測定する。制御部１３１は、第１補正動作と、第２補正動作とを、移動機構に行わせる。第１補正動作では、搬送車本体１１が第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａに対して第２水平方向（Ｘ）に対向した位置で停止した状態において、一対の測距センサからの検出結果に基づいて、第１垂直面４５ａ及び第２垂直面５３ａと第１水平方向（Ｙ）に平行になるように、移動機構は、第１支持部材２５及び第２支持部材３５を水平旋回方向（θ）に移動させる。第２補正動作では、第１補正動作後に、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７からの検出結果に基づいて、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９と検出基準とのずれを無くすように、移動機構は、第１支持部材２５及び第２支持部材３５を上下方向（Ｚ）及び第１水平方向（Ｙ）に移動させる。
この搬送車システムでは、搬送車３が停止した後に、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９と検出基準とのずれを無くすように、移動機構が第１支持部材２５及び第２支持部材３５を上下方向（Ｚ）及び第１水平方向（Ｙ）に移動させるので、移載機構１２による物品７の第１アーム４９及び第２アーム５７に対する位置決めの精度が高くなる。
特に、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７が搬送車に設けられているので、コストが低くなり、さらに、位置補正動作が迅速に行われる。
【００８２】
（Ｂ）第１実施形態では、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７は、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９の座標を出力可能な座標センサである。この場合は、物品７を第１アーム４９及び第２アーム５７に対して短時間で位置決めできる。
【００８３】
（Ｃ）第２実施形態の１つめの例では、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７は、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９に接近すると出力が切り替わるセンサである。この場合は、基準マークと検出基準とのずれを検出するのに、例えば、比較的安価な２値出力のセンサを用いることができる。
【００８４】
（Ｄ）第２実施形態の２つめの例では、制御部１３１は、第１マーク検出センサ１５５及び第２マーク検出センサ１５７がＹ方向及び／又はＺ方向に移動して第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９を検出した瞬間における第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９と検出基準とのずれを判断する。この場合は、エリア内の分解能が低い安価な座標センサであっても、第１基準マーク５１及び第２基準マーク５９の検出精度が高くなる。
【００８５】
（１５）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００８６】
（ａ）前記実施形態では移載される物品としてロール状物品が用いられていたが、本発明は他の形状の物品を移載する搬送車システムに適用可能である。
（ｂ）移載機構に用いられた駆動機構の具体例は前記実施形態に限定されない。
（ｃ）基準マークを検出するためのセンサとしては、カメラであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、無軌道式の搬送車システムに広く適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１        搬送車システム
３        搬送車
５        ステーション
７        物品
１１      搬送車本体
１２      移載機構
１３      θ軸調整機構（水平旋回方向移動部）
１５      第１ＸＹＺ軸調整機構
１７      第２ＸＹＺ軸調整機構
１９      第１Ｙ軸調整機構（第１方向移動部）
２１      第１Ｘ軸調整機構（第２方向移動部）
２３      第１Ｚ軸調整機構（上下方向移動部）
２５      第１支持部材
２５ａ    受け部
２９      第２Ｙ軸調整機構（第１方向移動部）
３１      第２Ｘ軸調整機構（第２方向移動部）
３３      第２Ｚ軸調整機構（上下方向移動部）
３５      第２支持部材
３５ａ    受け部
３７      ロール状部材
３９      ロールコア
４１      第１保持部
４３      第２保持部
４５      第１固定部材
４５ａ    第１垂直面
４７      第１アーム支持部材
４９      第１アーム（保持部材）
５１      第１基準マーク
５３      第２固定部材
５３ａ    第２垂直面
５５      第２アーム支持部材
５７      第２アーム（保持部材）
５９      第２基準マーク
８１      Ｙ軸調整機構
８３      θ軸調整機構
８４      第１ＸＺ軸調整機構
８５      第２ＸＺ軸調整機構
１３１    制御部
１３３    走行モータ
１３５    θ軸モータ
１３７    Ｙ１軸モータ
１３９    Ｙ２軸モータ
１４１    Ｘ１軸モータ
１４３    Ｘ２軸モータ
１４５    Ｚ１軸モータ
１４７    Ｚ２軸モータ
１５１    第１距離測定センサ（測距センサ）
１５３    第２距離測定センサ（測距センサ）
１５５    第１マーク検出センサ
１５７    第２マーク検出センサ
１５９    Ｙ軸モータ
【図１】
0005454502.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005454502.tif 000007
【図７】
0005454502.tif 000008
【図８】
0005454502.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005454502.tif 000011
【図１１】
0005454502.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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