(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを５〜１０モル％含有する共重合ポリエステルと、該ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂を含有する組成物からなる微細な空洞を有するポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下であり、
前記ポリエステル１００重量部に対して、数平均粒子径０．１〜３．０μｍの硫酸バリウム粒子および／または二酸化チタン粒子を合計１〜４０重量部含有し、
フィルム表面に垂直に切断した時の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と空洞の厚みの平均（Ｔ１）の比（Ｌ１／Ｔ１）が１０以上、
該断面中での１０００μｍ２あたりの空洞の数が１００個以上、
波長５６０ｎｍにおける反射率がフィルムの少なくとも一方の面について１００％以上であり、
フィルムの少なくとも一方の面に２３℃、相対湿度５０％における表面比抵抗値が５×１０１０Ω／□以下である帯電防止性層を設けてなる、
面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂の２６０℃におけるＭＶＲが３〜１５ｍｌ／１０ｍｉｎである、請求項１に記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記組成物が組成物全体に対してポリエステルを６５〜９５重量％、前記ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂を５〜３５重量％含有する、請求項１または２に記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記帯電防止性層が、スルホン酸金属塩を含有する層である、請求項１〜３いずれかに記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記帯電防止性層が、４級アンモニウム塩を含有する層である、請求項１〜３いずれかに記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム表層に耐光性層を設けてなる、請求項１〜５のいずれかに記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記帯電防止性層が、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）２５〜８０重量％、帯電防止剤（Ｂ）１０〜６０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物（（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％とする）の水性塗膜を塗布し、乾燥、延伸して得たものである、請求項１〜６のいずれかに記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【請求項８】
２３℃、相対湿度５０％における表面比抵抗値が１×１０９Ω／□以下である帯電防止性層を設けてなる、請求項１〜７のいずれかに記載の面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空洞含有ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適に用いることのできる空洞含有ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイにおいて、特許文献１に示されるようなサイドライト方式が、薄型で均一に照明できるメリットから、広く知られている。このサイドライト方式とは、ある厚みを持ったアクリル板などの透明な板のエッジより冷陰極管などの照明を当てる方式であり、透明な板に付与された網点印刷のために照明光が均一に分散され、均一な明るさをもった画面が得られる。この場合、照明光の画面背面への逃げを防ぐために画面の背面に反射板を設置する必要がある。この反射板には、高い光反射性が要求される。
【０００３】
高い反射性を達成する方法として、ポリエステルフィルム中に、該ポリエステルに非相溶のポリオレフィン系樹脂を混合することにより、非相溶なポリオレフィン系樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（特許文献２参照）など、ポリエステルフィルム中に含有された微細な空洞とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。より高い反射性を達成するためには、その空洞の形状や数が重要であり、それを制御したものも存在するが（特許文献３〜５参照）、現在の市場が要求する反射性を達成するためには、不十分である。
【０００４】
また、ポリエステルフィルムは帯電しやすい欠点を有しており、フィルムが帯電すると、その表面にゴミやほこりが付着し、品質上のトラブルが生じる。このことは、反射板用ポリエステルフィルムに関しても、非常に大きな問題となっている。帯電防止性を付与する技術について、たとえば特許文献６、７に記載があるが、反射板用ポリエステルフィルムにおいて光反射性等を損なうことなく帯電防止性を付与する必要がある。
【特許文献１】特開昭６３−６２１０４号公報
【特許文献２】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献３】特開平０８−３１９３６３号公報
【特許文献４】特開平０９−２６３６４９号公報
【特許文献５】特開２００３−１０５１１５号公報
【特許文献６】特開平０８−４８７９３号公報
【特許文献７】特開平０９−１０４０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決することを課題とし、フィルム中に存在する空洞の形状や数を制御することにより、より効率的に可視光領域における高い反射率を達成でき、帯電防止性層を有することにより、表面へのゴミやほこりの付着を防ぐことができ、かつ、帯電による加工時の不具合を解消することができ、さらに粒子脱落を防止することができる、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適に用いることのできる空洞含有ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは下記の構成から
なるものである。すなわち本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、
共重合成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを５〜１０モル％含有する共重合ポリエステルと、該ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂を含有する組成物からなる微細な空洞を有するポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が１３０℃以上１５０℃以下であり、
前記ポリエステル１００重量部に対して、数平均粒子径０．１〜３．０μｍの硫酸バリウム粒子および／または二酸化チタン粒子を合計１〜４０重量部含有し、
フィルム表面に垂直に切断した時の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と空洞の厚みの平均（Ｔ１）の比（Ｌ１／Ｔ１）が１０以上、
該断面中での１０００μｍ２あたりの空洞の数が１００個以上、
波長５６０ｎｍにおける反射率がフィルムの少なくとも一方の面について１００％以上であり、
フィルムの少なくとも一方の面に２３℃、相対湿度５０％における表面比抵抗値が５×１０１０Ω／□以下である帯電防止性層を設けてなる、
面光源反射板用空洞含有ポリエステルフィルム、
である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、フィルム中に存在する空洞の形状や数を制御することにより、より効率的に可視光領域における高い反射率を達成でき、特定の帯電防止性層を有することにより、反射性を損なうことなく表面へのゴミやほこりの付着を防ぐことができ、かつ、帯電による加工時の不具合を解消することができ、さらに粒子脱落を防止することができるものである。また、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として特に好適に用いることができる空洞含有ポリエステルフィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明者らは、前述した課題について鋭意検討した結果、空洞含有ポリエステルフィルムの光反射性は、従来述べられてきたような空洞体積や空洞形成させるために用いるポリエステルに対して非相溶な成分の添加量で単純に支配されるものではなく、フィルム内部に存在する空洞により形成される気固界面の数および大きさに支配されることを見出した。フィルム表面に垂直な方向における気固界面の数および大きさを効率的に増加させるためには、より扁平な空洞を形成させる必要があり、空洞の形状を制御することにより、空洞含有ポリエステルフィルムの光反射性を飛躍的に高めることができる。本発明の空洞含有ポリエステルフィルムにおいては、フィルム表面に垂直に切断した時の断面における空洞の長さの平均（Ｌ１）と空洞の厚みの平均（Ｔ１）の比（Ｌ１／Ｔ１）が１０以上であることが必要であり、好ましくは１５以上、より好ましくは２０以上である。Ｌ１／Ｔ１の上限は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から１００以下であることが好ましい。上記範囲の空洞の長さと厚みの比（Ｌ１／Ｔ１）は、非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度やＭＶＲを制御することにより、好ましく達成できる。
【００１０】
空洞の長さおよび厚みを測定する際には、日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率４０００倍にてフィルムの断面を撮影し、断面写真の中から無作為に１００個の空洞を選択し（ここでは、無機粒子による空洞は無視した）、それぞれの空洞について長さと厚みを測定した（図１）。得られたデータから、空洞の長さの平均（Ｌ１）と空洞の厚みの平均（Ｔ１）を求め、長さと厚みの比（Ｌ１／Ｔ１）を算出した。また、この断面中の１０００μｍ２あたりの空洞の数は１００個以上であることが必要であり、最も好ましくは１５０個以上である。断面１０００μｍ２あたりの空洞の数の上限は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から１０００個以下であることが好ましい。上記範囲の空洞の密度は、非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度やＭＶＲおよび添加量を制御することにより、好ましく達成できる。空洞の密度を測定する際には、空洞の長さおよび厚みについてと同様に断面写真を撮影し、厚み２０μｍ×長さ５０μｍ中に見られる空洞の数（個／１０００μｍ２）を数えた。この時、無機粒子による空洞は無視した。これを５回繰り返し、平均値を空洞の密度とした。
【００１１】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムの波長５６０ｎｍにおける反射率は、フィルムの少なくとも一方の面について１００％以上であることが必要である。また反射率の上限は特に限定されるものではないが、製膜安定性やコストの観点から、１２０％以下であることが好ましい。上記範囲の反射率は、非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度やＭＶＲおよび添加量を制御し、フィルム中に存在する空洞の形状や数を制御することにより、好ましく達成できる。反射率は、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４５０）に積分球を取り付け、この装置に付属のＢａＳ０４白板を１００％とした時の波長５６０ｎｍにおける反射率を測定した。
【００１２】
本発明のフィルムは、ポリエステルと該ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂を含有する組成物からなる必要がある。
【００１３】
本発明に用いるポリエステル組成物のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分とジオール成分とからなるポリエステルを用いる。ジカルボン酸としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を挙げることができる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールを挙げることができる。本発明では、これらのポリエステルの中で、製膜安定性が高く安価なポリエチレンテレフタレートを基本構成とすることが好ましい。該ポリエステルの含有量としては、ポリエステル組成物の総量に対して６５重量％以上９５重量％以下が好ましく、さらに好ましくは７０重量％以上９０重量％以下である。これより多くても少なくても、空洞を多数含有するフィルムは製膜できないことがある。
【００１４】
ポリエチレンテレフタレートを基本構成として用いるが、製膜安定性の観点から、好ましくは全ジカルボン酸成分あたり１〜１５モル％、さらに好ましくは３〜１４モル％、最も好ましくは５〜１３モル％の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを用いる。本発明では全ジオール成分あたり５〜１０モル％の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを用いる。１モル％未満であると、空洞を多数含有するフィルムは製膜できないことがある。１５モル％を超えても、製膜できない場合がある。
【００１５】
この共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸を挙げることができる。ジオールとして、エチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる。これらの共重合成分の中でも、良好な製膜性を得るために、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましく、また、ポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂の分散状態を安定させる効果のある１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることが必須である。
【００１６】
これらのポリエステル樹脂中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種添加物、たとえば蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、有機の滑剤、無機の微粒子、充填剤、耐光剤、帯電防止剤、核剤、染料、分散剤、カップリンブ剤などが添加されていてもよい。
【００１７】
本発明に用いるポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂としては、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５，６−ジメチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、１−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−エチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｎ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、６−ｉ−ブチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、７−メチルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、２−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、５−メチル−トリシクロ〔４，３，０，１2.5〕−３−デセン、トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセン、１０−メチル−トリシクロ〔４，４，０，１2.5〕−３−デセンなどの非晶性環状オレフィン樹脂と、エチレン、プロピレン、ブテン、メチルペンテンなどの結晶性ポリオレフィン樹脂とが共重合されたものなどが挙げられる。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、２種以上を併用してもよい。特にポリエステルとの臨界表面張力差が大きく、延伸後の熱処理によって変形しにくい樹脂が好ましく、中でも、エチレンとビシクロアルケンの共重合体が特に好ましい。該非晶性環状オレフィン共重合樹脂の含有量としては、ポリエステル組成物の総量に対して５重量％以上３５重量％以下が好ましく、さらに好ましくは１０重量％以上３０重量％以下である。これより少ないと白色化の効果が薄れ、高反射性が得られなくなり好ましくない。また、これより多いと、フィルム自体の強度など機械特性が低くなるとともに、非晶性環状オレフィン共重合樹脂の凝集が起こりやすく、好ましくない。なお、該非晶性環状オレフィン共重合樹脂は、ポリエステル組成物から分離して、示差走査型熱量計を用いて転移温度を測定した時に、結晶化および融解のピークが見られないことを非晶性の条件とする。測定法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準ずる。
【００１８】
本発明で用いられるポリエステルに非相溶の非晶性環状オレフィン共重合樹脂として、エチレンと上記で例示した非晶性環状オレフィンが共重合されたものを用いるのが特に好ましいが、用いられる非晶性環状オレフィン共重合体は公知の液相重合法で製造することができる。例えば特開昭６１−２７１３０８号公報に例示されている方法に従って、非晶性環状オレフィン共重合樹脂を製造することができる。
【００１９】
これらの手法によって得られ、本発明に用いられる非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度は１３０℃以上１５０℃以下である。また、ガラス転移温度が２００℃を越える場合は、ポリエステルと非晶性環状オレフィン共重合樹脂とを押出機などを用いて溶融混練しシート状に吐出する際の非晶性環状オレフィン共重合樹脂の分散が不十分となり、前記の空洞形状および数を達成することが困難となる。なお、ガラス転移温度は、非晶性環状オレフィン共重合樹脂における環状オレフィンと非環状オレフィンの共重合比率を変更することで調整が可能である。ガラス転移温度は、示差走査型熱量計を用い、２０℃／分の昇温速度で昇温した際のＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【００２０】
さらに、非晶性環状オレフィン共重合樹脂は、組成物の溶融押出し時の温度において、ポリエステルの溶融粘度との兼ね合いでその分散状態が変化するため、適切な粘度の樹脂であることが好ましく、２６０℃におけるＭＶＲが３〜１５ｍｌ／１０ｍｉｎであることが好ましい。さらに好ましくは、２６０℃におけるＭＶＲが５〜１０ｍｌ／１０分である。２６０℃におけるＭＶＲが１５ｍｌ／１０ｍｉｎを越える場合、樹脂自体が不安定となる場合があり、好ましくない。また、２６０℃におけるＭＶＲが３ｍｌ／１０分未満の場合、ポリエステル樹脂と環状オレフィン共重合樹脂とを溶融混練し押し出す際のフィルターに負荷がかかり、好ましい吐出量に上げられないといった制約が生じたり、分散性が悪くなる場合がある。なお、ＭＶＲは環状オレフィン共重合樹脂の重合において反応時間や温度、重合触媒量やその種類により制御可能である。ＭＶＲの測定法の詳細は、後述する。
【００２１】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムは、前記のポリエステル１００重量部に対して、平均粒子径０．１〜３．０μｍの硫酸バリウム粒子および／または二酸化チタン粒子を合わせて１〜４０重量部含有する。これらの無機粒子の平均粒子径は、より好ましくは０．２〜２．０μｍ、さらに好ましくは０．３〜１．０μｍである。この範囲の平均粒子径のものを用いることにより、良好な分散性と製膜安定性を得ることができる。ここで、平均粒子径とは、数平均粒子径のことをいい、走査電子顕微鏡で倍率１００００倍にて、樹脂（フィルム）に添加する前の各粒子について、１００個ずつ任意に粒子径の測定をし、平均粒子径を求めた（粒子が球状でない場合には、最も形状の近い楕円に近似し、その楕円の（長径＋短径）／２にて求めた）。ここで、粒子径０．０１μｍ未満の粒子および粒子径１０μｍ以上の粒子は無視した。また、これらの無機粒子の含有量は、より好ましくは前記のポリエステル１００重量部に対して２〜３０重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部である。この範囲の下限より少量であると、無機粒子による散乱光が不足して十分な光反射性を得ることができないことがある。この範囲の上限より大量であると、製膜安定性が著しく低下することがある。
【００２２】
硫酸バリウム粒子や二酸化チタン粒子をポリエステル組成物に配合する方法としては各種の方法を用いることができる。その代表的な方法として、下記のような方法を挙げることができる。（ア）ポリエステル合成時のエステル交換反応もしくはエステル化反応終了前に粒子を添加する方法、もしくは重縮合反応開始前に粒子を添加する方法。（イ）ポリエステルに粒子を添加し溶融混練する方法。（ウ）上記（ア）または（イ）の方法において粒子を多量添加したマスターペレットを製造しこれらと添加剤を含有しないポリエステルとを混練して所定量の添加物を含有させる方法。（エ）上記（ウ）のマスターペレットをそのまま使用する方法。
【００２３】
なお、前記（ア）のポリエステル合成時に添加する方法を用いる場合には、二酸化チタン粒子は、グリコールに分散したスラリーとして反応系に添加することが好ましい。
【００２４】
硫酸バリウム粒子や二酸化チタン粒子の配合方法としては、粒子の分散性の観点から、特に上記（ウ）または（エ）の方法をとることが好ましい。
【００２５】
硫酸バリウム粒子および二酸化チタン粒子を用いる場合は、製膜時のフィルターとして線径２０μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０〜１００μｍ、好ましくは平均目開き１５〜５０μｍの不織布型フィルターを用い、ダイから押し出す直前の溶融ポリマーを濾過することが好ましい。このようにすることで、粗大凝集粒子の個数を減らすことができる。
【００２６】
本発明における帯電防止性層は、ゴミやほこりの付着を防ぐことや帯電による加工時の不具合を解消することを目的とし、２３℃、相対湿度５０％において表面比抵抗値が５×１０１０Ω／□以下、好ましくは１×１０１０Ω／□以下、より好ましくは５×１０９Ω／□以下、さらに好ましくは１×１０９Ω／□以下である。この表面比抵抗値が５×１０１０Ω／□を超えると、帯電防止効果が小さく、ゴミやほこりの付着を防ぐことができない。表面比抵抗値の下限は特に限定されるものではないが、製造コストや製膜安定性の観点から１×１０５Ω／□以上であることが好ましい。
【００２７】
この帯電防止性層は、帯電防止剤として、スルホン酸金属塩あるいは４級アンモニウム塩を含有することが好ましく、中でも下記式（I）で表されるスルホン酸金属塩あるいは下記式（II）で表される４級アンモニウム塩を含有することがより好ましく、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂および界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２８】
Ｒ１−ＳＯ３Ｍ  ・・・（I）
【００２９】
【化１】
0005434067.tif 000002
【００３０】
式（I）中、Ｒ１は炭素数５〜２０のアルキル基であり、ＭはＬｉ、Ｎａ、ＫおよびＭｇからなる群より選択される金属である。式（II）中、Ｒ１は炭素数１０〜２０の炭化水素であり、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に炭素数５未満の炭化水素であり、Ｘ−は対陰イオンである。本発明に用いるスルホン酸金属塩の具体例としては、オクチルベンゼンスルホン酸カリウム、ノニルベンゼンスルホン酸カリウム、ウンデシルベンゼンスルホン酸カリウムなどがあるが、これらに限定されるものではない。また、本発明に用いる４級アンモニウム塩の具体例としては、ブチルオキシエチルヒドロキシエチルオルトデシルオキシアンモニウム塩、ビスヒドロキシデシルプロピルアンモニウム塩、ヒドロキシブチルドデシルオキシブチルエチルアンモニウム塩などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
また、前記帯電防止性層は、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種のバインダー樹脂（Ａ）２５〜８０重量％、帯電防止剤（Ｂ）１０〜６０重量％、および界面活性剤（Ｃ）１〜１５重量％からなる組成物（（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００重量％とする）の水性塗液を塗布し、乾燥、延伸して得ることができる。
【００３２】
この水性塗液の固形分成分のうち、バインダー樹脂（Ａ）の割合は２５〜８０重量％、好ましくは２８〜７７重量％である。この割合が２５重量％未満では、塗膜（帯電防止性塗膜）のポリエステルフィルムへの密着力が不足することがあり、８０重量％を超えると、塗布フィルムのブロッキング性が悪化することがある。
【００３３】
固形分成分のうち、帯電防止剤（Ｂ）の割合は１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５５重量％である。この割合が１０重量％未満では帯電防止性が不足し、６０重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足することがある。
【００３４】
固形分成分のうち、界面活性剤（Ｃ）の割合は１〜１５重量％、好ましくは３〜１３重量％である。この割合が１重量％未満では水性塗液のポリエステルフィルムへの濡れ性が不足することがあり、１５重量％を超えると塗膜のポリエステルフィルムへの密着力が不足したり、耐ブロッキング性が不足することがある。
【００３５】
本発明において、帯電防止性塗膜に添加するバインダー樹脂（Ａ）は、ポリエステルフィルムへの密着性やブロッキング性の観点から、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）およびアクリル系共重合体（Ａ−２）から選ばれる少なくとも１種のバインダー樹脂であることが好ましい。
【００３６】
この共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を構成する酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フェニルインダンジカルボン酸、ダイマー酸などを例示することができる。これら成分は二種以上を用いることができる。さらに、これら成分とともにマレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのような不飽和多塩基酸やｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などのようなヒドロキシカルボン酸を少割合用いることができる。不飽和多塩基酸成分やヒドロキシカルボン酸成分の割合は高々１０モル％、好ましくは５モル％以下である。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシ）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシ）グリコールなどを例示することができる。これらは二種以上を用いることができる。
【００３７】
また、前記共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）には、水性液化を容易にするために若干量の、スルホン酸塩基を有する化合物やカルボン酸塩基を有する化合物を共重合させることが可能であり、その方が好ましい。
【００３８】
このスルホン酸塩基を有する化合物としては、例えば５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸アンモニウム、４−スルホイソフタル酸ナトリウム、４−スルホイソフタル酸メチルアンモニウム、２−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、４−スルホイソフタル酸カリウム、２−スルホイソフタル酸カリウム、スルホコハク酸ナトリウムなどのスルホン酸アルカリ金属塩系またはスルホン酸アミン塩系化合物などが好ましく挙げられる。また、このカルボン酸塩基を有する化合物としては、例えば無水トリメリット酸、トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、ジメチロールプロピオン酸など、あるいはこれらのモノアルカリ金属塩などが挙げられる。なお、遊離カルボキシル基は共重合後にアルカリ金属化合物やアミン化合物を作用させてカルボン酸塩基とする。
【００３９】
前記共重合ポリエステル樹脂は、変性ポリエステル共重合体、たとえば前記ポリエステル共重合体をアクリル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂などで変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体として用いることもできる。
【００４０】
かかる共重合ポリエステル樹脂は、従来から知られまたは用いられているポリエステルの製造技術によって製造することができる。例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（特にジメチルエステル）および無水トリメリット酸をエチレングリコールおよびビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物と反応せしめてモノマーもしくはオリゴマーを形成し、その後真空下で重縮合反応せしめることによって所定の固有粘度（ｏ−クロロフェノールを用いて３５℃で測定した固有粘度が０．２〜０．８が好ましい。）の共重合ポリエステルとし、さらに遊離のカルボキシ基をアルカリ化合物またはアミン化合物と反応させて塩とする方法で製造することができる。その際、反応を促進する触媒、例えばエステル化もしくはエステル交換触媒、重縮合触媒などを用いることが好ましく、また種々の添加剤、例えば安定剤などを添加することもできる。
【００４１】
本発明において帯電防止性塗膜に添加するバインダー樹脂（Ａ）として用いるアクリル系共重合体（Ａ−２）の構成成分としては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルメタクリレート、ビニルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、アクリルアミド、メタクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどを例示することができる。これらのモノマーは、例えばスチレン、酢酸ビニル、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼンなどの他の不飽和単量体と併用することもできる。
【００４２】
また前記アクリル系共重合体として、変性アクリル共重合体、例えば前記アクリル共重合体をポリエステル、ポリウレタン、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂などで変性したブロック重合体、あるいはグラフト重合体として用いることもできる。
【００４３】
本発明における帯電防止性塗膜には、塗膜とポリエステルフィルムとの接着性を強固なものとし、フィルムの耐ブロッキング性を良好なものとするため、界面活性剤（Ｃ）を配合することが好ましい。かかる界面活性剤（Ｃ）としては、例えばアルキレンオキサイド単独重合体、アルキレンオキサイド共重合体、脂肪族アルコール・アルキレンオキサイド付加物、長鎖脂肪族置換フェノール・アルキレンオキサイド付加重合物、多価アルコール脂肪族エステル、長鎖脂肪族アミドアルコールなどのノニオン系界面活性剤、４級アンモニウム塩を有する化合物、アルキルピリジニウム塩を有する化合物、スルホン酸塩を有する化合物などのカチオン系又はアニオン系界面活性剤を挙げることができ、特にノニオン界面活性剤が塗膜とポリエステルフィルムとの接着性や帯電防止性ポリエステルフィルムの耐ブロッキング性に対する効果が優れるため好ましい。
【００４４】
本発明において帯電防止性層は、前記成分からなる組成物の水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布し、乾燥、延伸することにより設けることができる。用いる水性塗液は、水を媒体とし、前記成分の組成物が溶解および／または分散されているもの（水性塗液）である。なお、水性塗液には、塗液の安定性を助ける目的で若干量の有機溶剤を含ませても良い。この有機溶剤としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールを例示することができる。有機溶剤は複数種含まれていてもよい。
【００４５】
本発明において、水性塗液には本発明の目的を損なわない範囲で、他の界面活性剤、紫外線吸収剤、顔料、潤滑剤、ブロッキング防止剤、水溶性高分子樹脂、オキサゾリン、メラミン、エポキシ、アジリジンなどの架橋剤や他の帯電防止剤の添加剤を配合することができる。
【００４６】
本発明における水性塗液中の固形分濃度は、塗膜の外観の観点から、通常５〜３０重量％であることが好ましい。
【００４７】
本発明のフィルムを得るためには、上述の成分からなる組成物の水性塗液をポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布することが好ましい。また、塗布前のポリエステルフィルムは、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムであることが好ましい。この配向結晶が完了する前のポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸積層フィルム、未延伸積層フィルムを長手方向または幅方向の何れかの方向に延伸した一軸延伸積層フィルム、未延伸積層フィルムを長手方向及び幅方向の二方向に低倍率で延伸した更に延伸可能な二軸延伸積層フィルム（最終的に長手方向及び幅方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）を例示することができる。
【００４８】
ポリエステルフィルムへの水性塗液の塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、バーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法を単独または組み合わせて適用すると良い。
【００４９】
本発明においては、走行しているポリエステルフィルムに塗膜の水性塗液をポリエステルフィルム１ｍ２あたり０．５〜５０ｇ塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理を行う。この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理をかねることができる。この時、最終乾燥塗膜（被膜）の厚さは、０．０２〜１μｍとなり、均一な塗膜が形成される。
【００５０】
本発明において、少なくとも片面側に紫外線吸収能を有する塗布層、すなわち耐光性層が設けられていることが、長期使用時のフィルムの黄変を防止できるため好ましい。該紫外線吸収層（耐光性層）は、単層であっても複数の層であってもよいが、複数の層の場合には、そのいずれかの層が紫外線吸収剤を含有する層であり、好ましくは２層以上が紫外線吸収剤を含有する層であるものとする。耐光性層は、熱可塑性、熱硬化性、活性硬化型樹脂などの樹脂成分中に、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系あるいは酸化チタンからなる群から選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤を含有あるいは共重合させたものを積層することによって得ることができる。中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【００５１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマーとしては、基本骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマーであればよく、特に限定されないが、好ましいモノマーとしては２−（２’−ヒドロキシ−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。これらのモノマーと共重合されるアクリルモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、および架橋性官能基を有するモノマー、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、アミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。
【００５２】
本発明において好ましく用いられる紫外線吸収能を有する塗布層において、上記アクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーの１種あるいは２種以上を任意の比率で共重合させてもよいが、好ましくは、メチルメタクリレートあるいは、スチレンがアクリルモノマーに対して２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上重合されていることが、積層膜の硬さの点で好ましい。ベンゾトリアゾール系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合比は、両者の合計に対してベンゾトリアゾール系モノマーの比率が１０重量％以上７０重量％以下、好ましくは２０重量％以上６５重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以上６０重量％以下であることが、耐久性や基材フィルムとの密着性の点で好ましい。該共重合ポリマーへの分子量は特に限定されないが、好ましくは５０００以上、さらに好ましくは１００００以上であることが、塗布層の耐久性の観点で好ましい。該共重合体の作製は、例えばラジカル重合などの方法によって得ることができ、特に限定されるものではない。上記共重合体は、有機溶剤あるいは水分散体として基材フィルムの上に積層されるが、その厚みは、通常０．０５〜１５μｍであり、好ましくは０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５μｍの範囲内であることが、耐光性の点で特に好ましい。
【００５３】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層中に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することができる。添加剤としては、例えば、有機および／または無機粒子、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、カップリング剤などを用いることができる。
【００５４】
また、紫外線吸収能を有する塗布層は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピング、押し出しラミネートなどの方法を用いることができるが、特にマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布する方法が、塗布外観や光沢度の均一性に優れており好ましい。また、塗布後に塗布層を硬化する場合、その硬化方法は公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法が適用できる。本発明においては、熱風オーブンによる熱硬化方法あるいは紫外線照射による紫外線硬化法が好ましい。また、塗布層を設ける方法としては、基材フィルムの製造時に同時に塗布する方法（インラインコーティング）でもよいし、結晶配向完了後の基材フィルム上に塗布（オフラインコートティング）してもよい。
【００５５】
本発明の空洞含有ポリエステルフィルムの厚みは、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。厚みが５０μｍ未満の場合、フィルムの平坦性を確保することが困難となり、反射板として用いた際に、明るさにムラが生じやすい。一方、５００μｍより厚い場合、光反射フィルムとして液晶ディスプレイなどに用いた場合、本来の輝度性能以上の余剰分の厚みとしてコストアップにつながる。
【００５６】
次に、本発明の空洞含有ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００５７】
ポリエステルと非晶性環状オレフィン共重合樹脂を含有する組成物をダイより押出し、キャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムとする。この未延伸フィルムを、例えばロール加熱、赤外線加熱といった加熱手段で加熱し、まず長手方向に延伸して一軸延伸フィルムを得る。この延伸は、２個以上のロールの周速差を利用して行うことが好ましい。延伸温度はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度とし、延伸倍率は、２．５〜４．０倍とする。
【００５８】
一軸延伸後のフィルムは、続いて、長手方向と垂直な方向の延伸（以下、「幅方向」とも言う）、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これらの処理はフィルムを走行させながら行う。幅方向延伸の処理はポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）より高い温度から始める。そしてＴｇより５〜７０℃高い温度まで昇温しながら行う。幅方向延伸過程での昇温は連続的でも段階的（逐次的）でもよいが通常逐次的に昇温する。例えばテンターの幅方向延伸ゾーンをフィルム走行方向に沿って複数に分け、ゾーン毎に所定温度の加熱媒体を流すことで昇温する。幅方向延伸の倍率は、２．５〜４．５倍とする。
【００５９】
得られた２軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１２０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、塗布層を形成していない面に他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の空洞含有ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【００６０】
また、２軸延伸は逐次延伸あるいは同時２軸延伸のいずれでもよいが、同時２軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また２軸延伸後に長手方向、幅方向いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００６１】
帯電防止性層は、前記の成分からなる組成物の水性塗液をバーコート法によりポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に塗布し、乾燥、好ましくは延伸させることにより設ける。水性塗液を塗布するポリエステルフィルムとしては、ポリエステルを熱溶融してそのままフィルム状とした未延伸フィルム、未延伸フィルムを長手方向または幅方向の何れかの方向に延伸した一軸延伸フィルム、未延伸フィルムを長手方向及び幅方向の二方向に低倍率で延伸した更に延伸可能な二軸延伸フィルム（最終的に長手方向及び幅方向に再延伸して配向結晶化を完了させる前の二軸延伸フィルム）が好ましい。走行しているポリエステルフィルムに塗膜の水性塗液をポリエステルフィルム１ｍ２あたり０．５〜５０ｇ塗布した後、乾燥、好ましくは延伸処理を行う。この乾燥は９０〜１３０℃で２〜２０秒間行うのが好ましい。この乾燥は延伸処理の予熱処理ないし延伸時の加熱処理をかねることができる。
【００６２】
このようにして得られた空洞含有ポリエステルフィルムに必要により、マイクログラビア版・キスコートにて紫外線吸収能を有する塗布層を設け、８０〜１４０℃にて乾燥後、紫外線照射を行い、塗布層を硬化する。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
【００６４】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
示差走査型熱量計（ＤＳＣ−２型、パーキンエルマー社製）を用い、サンプルの５ｍｇを溶解、急冷した後、再度室温から２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をガラス転移温度として採用した。
【００６５】
（２）ＭＶＲ（ｍｌ／１０ｍｉｎ）
ＩＳＯ１１３３（２００５年）に基づき、２６０℃で２．１６ｋｇの加重をかけた際に１０分間で吐出するポリマー体積で算出した。
【００６６】
（３）マスターペレットにおける非相溶ポリオレフィン系樹脂の粒径
マスターペレットの断面を切り出し、その断面をＳＥＭを用いて４０００倍に拡大観察し、画像に既製のＡ４サイズのＯＨＰフィルムを画像からはみ出ないように貼り、油性マジックでＯＨＰ上から粒子の部分を塗りつぶした。次いでそのＯＨＰフィルムを断面画像から剥がし、無地の白地の紙を背面に介して再度等倍でコピーをとり、コピーの際のバグ（黒点）を修正液で消し、画像処理にて２値化処理を経て、各粒子の短径・長径から楕円として面積を求め、個々の面積を真円に換算するとともに同時に撮影したスケールから実径に換算することで個々の直径を求めた。なおこのようにして得られたデータが１００個以上となるように繰り返し測定を行い、個々の直径の平均値を数平均粒径とした。
【００６７】
（４）フィルム厚み
フィルムサンプルを校正されたデジタルマイクロメータ（Ｍ−３０，ソニー・プレシジョン・テクノロジー製）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００６８】
（５）製膜安定性
安定に製膜できるか、下記基準で評価した。
○：１日以上安定に製膜できる。
△：１時間以上１日以内に破断が発生する。
×：１時間以内に破断が発生し、安定な製膜ができない。
【００６９】
（６）空洞形状比
日立製作所製Ｓ−２１００Ａ形走査型電子顕微鏡を用いて倍率４０００倍にてフィルムの断面を撮影し、断面写真の中から無作為に１００個の空洞を選択し（この時、無機粒子による空洞は無視した）、それぞれの空洞について長さと厚みを測定した（図１）。得られたデータから、空洞の長さの平均（Ｌ１）と空洞の厚みの平均（Ｔ１）を求め、長さと厚みの比（Ｌ１／Ｔ１）を算出した（ここでは、無機粒子による空洞は無視した）。
【００７０】
（７）空洞密度
（６）と同様に断面写真を撮影し、厚み２０μｍ×長さ５０μｍ中に見られる空洞の数（個／１０００μｍ２）を数えた。この時、無機粒子による空洞は無視した。これを５回繰り返し、平均値を空洞の密度とした。
【００７１】
（８）反射率
分光光度計（島津製作所製ＵＶ−２４５０）に積分球を取り付け、ＢａＳ０４白板を１００％とした時の波長５６０ｎｍにおける反射率を測定した。それぞれの面で反射率が異なる場合には、高い方を採用した。ＢａＳＯ４白板は、ＢａＳＯ４粉末（メルク製、ＤＩＮ５０３３白色標準品）を粉末試料ホルダに充填して作製した。
【００７２】
（９）塗膜密着性
帯電防止性塗膜がポリエステルフィルムに密着しているか、下記の基準で評価した。
○：塗液のポリエステルフィルムへの塗れ性が良好で、均一な塗膜が形成される。
×：塗液のポリエステルフィルムへの塗れ性が悪く、塗布ムラが発生する。
【００７３】
（１０）表面比抵抗値（帯電防止性）
フィルムの帯電防止性層を設けた面（帯電防止性層がない場合は、任意の面）の表面比抵抗値を、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を使用し、測定温度２３℃、測定湿度５０％の条件で、印加電圧５００Ｖで１分後の表面比抵抗値（Ω／□）を測定し、以下の基準にて判定を行った。フィルムの一方の面だけに帯電防止性層を設けた場合には、その面について、両面に設けた場合には、表面比抵抗値の低い方を採用した。
【００７４】
［実施例１、５、１０，１１，１３、１６〜１８、比較例１４−１６、１７、１９−２３］
表１に示す各共重合化されたポリエステルに表１に示す非相溶ポリオレフィン系樹脂（非晶性環状オレフィン共重合樹脂：エチレンとノルボルネンの共重合樹脂）および無機粒子を添加し、それぞれ２８０℃に加熱された２台の押出機に供給し、ダイよりシート状に成形した。非相溶ポリオレフィン系樹脂や無機粒子といった添加物は、あらかじめポリエステルと混練させて、マスターペレットの形状で用いた。マスターペレットにおける非相溶ポリオレフィン系樹脂の粒径は、２〜４μｍであった。さらに、このシートを表面温度２０℃の冷却ドラムで冷却固化した未延伸フィルムを９０℃にて加熱し長手方向に２．９倍延伸し、２５℃のロール群で冷却した。この一軸延伸フィルムの一方の面あるいは両面に、以下に示す水性塗液を４ｇ／ｍ２（ｗｅｔ）の塗布量でバーコート法にて塗布した。なお、水性塗液は、酸成分がテレフタル酸［６７モル％］、イソフタル酸［２７モル％］および５−Ｎａスルホイソフタル酸［６モル％］、グリコール成分がエチレングリコール［３０モル％］、ジエチレングリコール［４０モル％］およびネオペンチルグリコール［３０モル％］よりなる共重合ポリエステル（Ｔｇ＝５１℃）（バインダー樹脂Ａ）、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（ケミスタットＳＡ−９、三洋化成製）（帯電防止剤Ｂ−１）あるいはヒドロキシブチルドデシルオキシブチルエチルアンモニウム硫酸塩（耐電防止剤Ｂ−２）、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤Ｃ）を表１に示す比率で含む固形分組成の１０重量％水性液を用いた。続いて、塗液を乾燥したフィルムの両端をクリップで保持しながらテンターに導き１２０℃に加熱された雰囲気中で長手に垂直な方向（幅方向）に３．７の倍率で延伸した。その後テンター内にて１９０℃で熱固定を行い、室温まで冷やして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの物性は表２のとおりであった。いずれも、反射率は良好であり、帯電防止性も少なくとも一方の面について良好であった。
【００７５】
【表１】
0005434067.tif 000003
【００７６】
【表２】
0005434067.tif 000004
【００７７】
［実施例１３、比較例１８］
上記実施例と同様に表１、２に示す条件にて作製したフィルムに、マイクログラビア版・キスコートにて紫外線吸収能を有する塗布層を設け、１２０℃にて乾燥後、紫外線照射を行い、塗布層を硬化させた。紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールを使用した。得られたフィルムの物性は表２のとおりであった。いずれも、反射率は良好であり、帯電防止性も少なくとも一方の面について良好であった。
【００７８】
［比較例１］
表１、２に示す条件にて作製した。フィルム厚みが薄いため、反射率が劣っていた。
【００７９】
［比較例２］
表１、２に示す条件にて作製した。非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が高いため、空洞の長さと厚みの比（Ｌ１／Ｔ１）が小さく、反射率が劣っていた。
【００８０】
［比較例３］
表１、２に示す条件にて作製した。非晶性環状オレフィン共重合樹脂の添加量が不足しているため、空洞の密度が低く、反射率が劣っていた。
【００８１】
［比較例４］
表１、２に示す条件にて作製した。非晶性環状オレフィン共重合樹脂の添加量が過剰であるため、延伸性が極めて低く、製膜時の破断の多発により、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００８２】
［比較例５］
表１、２に示す条件にて作製した。ポリエステルに共重合されている成分の割合が小さいため、また、無機粒子の添加量が過剰であるため、延伸性の低下を招き、製膜時の破断の多発により、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００８３】
［比較例６］
表１、２に示す条件にて作製した。ポリエステルと混練させたマスターペレットにおける非相溶ポリオレフィン系樹脂の粒径は、５μｍであった。ポリエステルに非相溶の樹脂として、非晶性環状オレフィン共重合樹脂ではなく、ポリメチルペンテンを用いているため、空洞の長さと厚みの比（Ｌ１／Ｔ１）が小さく、反射率が劣っていた。
【００８４】
［比較例７］
表１、２に示す条件にて作製した。非晶性環状オレフィン共重合樹脂のガラス転移温度が低いため、空洞の密度が低く、反射率が劣っていた。
【００８５】
［比較例８］
表１、２に示す条件にて作製した。非晶性環状オレフィン共重合樹脂のＭＶＲが低いため、空洞の密度が低く、反射率が劣っていた。
【００８６】
［比較例９］
表１、２に示す条件にて作製した。厚みを過剰に厚くしていたため、延伸性が極めて低く、製膜時の破断の多発により、フィルムサンプルが作製できなかった。
【００８７】
［比較例１０］
表１、２に示す条件にて作製した。界面活性剤Ｃの添加していないため、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が低かった。また、帯電防止剤Ｂ−１の添加量が不足しているため、表面比抵抗値が高い値となっており、ゴミやほこりの付着が発生した。
【００８８】
［比較例１１］
表１、２に示す条件にて作製した。界面活性剤Ｃの添加量が過剰であるため、塗膜のポリエステルフィルムへの密着性が低かった。それにより、表面比抵抗値が高い値となっており、ゴミやほこりの付着が発生した。
【００８９】
［比較例１２］
表１、２に示す条件にて作製した。帯電防止性層を設けていないため、表面比抵抗値が高い値となっており、ゴミやほこりの付着が発生した。
【００９０】
［比較例１３］
表１、２に示す条件にて作製した。ポリエステルと混練させたマスターペレットにおける非晶性環状オレフィン共重合樹脂の粒径は、５μｍであった。ポリエステルが共重合化されていないため、非晶性環状オレフィン共重合樹脂の分散状態が悪く、空洞密度が低かった。また、帯電防止性層を設けていないため、表面比抵抗値が高い値となっており、ゴミやほこりの付着が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、空洞含有ポリエステルフィルムに関するものである。フィルム中に存在する空洞の形状や数を制御することにより、より効率的に可視光領域における高い反射率を達成でき、帯電防止性層を有することにより、表面へのゴミやほこりの付着を防ぐことができ、かつ、帯電による加工時の不具合を解消することができ、さらに粒子脱落を防止することができる、液晶ディスプレイや内照式電飾看板用の反射板用基材として好適に用いることのできる空洞含有ポリエステルフィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明における空洞の測定に関する概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  非晶性環状オレフィン共重合樹脂
２  空洞
３  空洞の長さ
４  空洞の厚み
【図１】
0005434067.tif 000005