(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する室内機とで構成される空気調和装置であって、
前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、
前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し
前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記室内機に使用できる冷媒が前記室外機に使用できる冷媒と同等若しくはそれ以上に燃え易い冷媒であれば前記第１の弁及び前記第２の弁を開ける制御を行なうことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記室外機は前記第１の情報を表示する第１の表示手段を有し、
前記室内機は前記第２の情報を表示する第２の表示手段を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と室内空気と前記冷媒が熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機とで構成される空気調和装置であって、
前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁を有し、
前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、
それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備えた空気調和装置。
【請求項５】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する複数台の室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機とで構成される空気調和装置であって、
前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、
それぞれの前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、
それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記複数台の室外機に使用できる冷媒の内最も燃え易い冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備えた空気調和装置。
【請求項６】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と室内空気と前記冷媒が熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機と、
前記室外機と接続された配管を分岐して前記複数台の室内機に接続する分岐ボックスで構成される空気調和装置であって、
前記分岐ボックスは前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、
前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、
それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、
前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、
前記室外機に使用できる冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備えた空気調和装置。
【請求項７】
前記第１の記憶部は前記室外機に使用できる冷媒の毒性に関する第３の情報を記憶し、
前記第２の記憶部は前記室内機に使用できる冷媒の毒性に関する第４の情報を記憶し、
前記制御部は、前記第３の情報と前記第４の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも毒性が強い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第１の記憶部は前記室外機の設計圧力値を記憶し、
前記第２の記憶部は前記室内機の設計圧力値を記憶し、
前記制御部は、前記室外機の設計圧力値と前記室内機の設計圧力値を比較して、前記室外機の設計圧力値が前記室内機の設計圧力値よりも大きい場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有し、前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する室内機と接続される空気調和装置の室外機であって、
前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、
前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した記憶部と、
接続される室内機の制御部と通信し、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第２の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部と、
を備えたことを特徴とする空気調和装置の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の可燃性冷媒に対する安全性の確保に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＣＦＣやＨＦＣのような大気放出されるとオゾン層を破壊したり、地球温暖化を招いたりするガスが冷媒として空気調和装置などのヒートポンプサイクルを用いる機器に使用されている。しかし、ＨＣＦＣやＨＦＣ冷媒は環境に対する負荷や地球温暖化係数が高いことから、近年、ブタンやプロパンといった自然冷媒（ＨＣ）のようなオゾン層破壊係数および地球温暖化係数が低い冷媒への切り替えが望まれている。また、ＨＦＣ冷媒であってもＲ３２のような自然冷媒に近い地球温暖化係数の冷媒が望まれる。しかしながら、自然冷媒やＲ３２には可燃性もしくは微燃性があるなどの特性から従来の機器と要求される仕様が異なるため、使用に際しては注意が必要である。特に防爆手段など措置がされていない室外機や室内機に可燃性冷媒を流すことは安全上好ましくない。
【０００３】
従来の空気調和装置では、室外機が対応している冷媒種と室内機が対応している冷媒種が同じかどうかを起動時に機器間の通信することで、お互いのメモリに記録された冷媒種を比較することにより確認し、異なる場合には停止、報知するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、運転状態から冷媒種を判断し、判断した冷媒種が冷凍サイクルにとって不適切な冷媒種の場合には運転停止、報知するようにしているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０３８３５４公報（第３頁、第４頁、第１２図）
【特許文献２】特開平０８−２５４３６３公報（第３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の空気調和装置は、室外機と室内機で冷媒種の完全一致が要求されるものであり、実際には異なる冷媒であっても要求される機器仕様に互換性がある場合があるため、このような場合でも接続が不可能となり、機器接続の自由度が損なわれる等の問題点があった。特に十分防火対策が施されている室内機に可燃性冷媒を流せないという問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のよう課題を解決するためになされたもので、室外機と室内機の接続の自由度を確保するとともに、可燃性冷媒に対する安全性を向上、特に十分防火対策が施されていない室内機に可燃性冷媒を流すことを防止できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する室内機とで構成される空気調和装置であって、前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備える。
【０００９】
本発明の空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と室内空気と前記冷媒が熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機とで構成される空気調和装置であって、前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁を有し、前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備える。
【００１０】
本発明の空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する複数台の室外機と前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機とで構成される空気調和装置であって、前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、それぞれの前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記複数台の室外機に使用できる冷媒の内最も燃え易い冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備える。
【００１１】
本発明の空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有する室外機と室内空気と前記冷媒が熱交換する負荷側熱交換器を有する複数台の室内機と、前記室外機と接続された配管を分岐して前記複数台の室内機に接続する分岐ボックスで構成される空気調和装置であって、前記分岐ボックスは前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した第１の記憶部を有し、それぞれの前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を記憶した第２の記憶部を有し、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記複数台の室内機のいずれかに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部を備える。
【００１２】
本発明の空気調和装置の室外機は、冷媒を圧縮する圧縮機及び前記冷媒と室外空気が熱交換する熱源側熱交換器を有し、前記冷媒が室内空気と熱交換する負荷側熱交換器を有する室内機と接続される空気調和装置の室外機であって、前記室外機は前記室内機と接続されるガス管に設けられた第１の弁と前記室内機に接続される液管に設けられた第２の弁とを備え、前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を記憶した記憶部と、接続される室内機の制御部と通信し、前記室内機に使用可能な冷媒の燃え易さに関する第２の情報を読み込み、前記第１の情報と前記第２の情報を比較して、前記室外機に使用できる冷媒が前記室内機に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合は前記第１の弁及び前記第２の弁を全閉にする制御を行なう制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の空気調和装置、室外機は、前記室外機は前記室外機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第１の情報を有し、前記室内機は前記室内機に使用できる冷媒の燃え易さに関する第２の情報を有しているので、この第１の情報と第２の情報を比較することにより、防火措置が施されていない室内機に可燃性冷媒が流れることを防ぐことができ、また、室内機に防火対策が施されている場合は室外機との接続の自由度も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１の空気調和装置１００の構成図。
【図２】本発明の実施の形態１の冷媒の燃焼性クラスを示す表。
【図３】本発明の実施の形態１の室内機に記憶されている情報。
【図４】本発明の実施の形態２の空気調和装置２００の構成図。
【図５】本発明の実施の形態２の別の空気調和装置３００の構成図。
【図６】本発明の実施の形態２の別の空気調和装置４００の構成図。
【図７】本発明の実施の形態２の別の空気調和装置５００の構成図。
【図８】本発明の実施の形態３の空気調和装置の室外機１の構成図。
【図９】本発明の実施の形態４の室内機２に記憶されている情報。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和装置１００の構成図である。本実施の形態１では直膨形空調システムとして用いる空気調和装置１００の室外機１と室内機２の構成について説明する。
【００１６】
図１において、空気調和装置１００は室外機１と室内機２はガス冷媒が流れるガス管３と液冷媒が流れる液管４とで接続され、室外機１、室内機２、ガス管３及び液管４を冷媒が循環することによってヒートポンプサイクルを形成している。
【００１７】
室外機１はヒートポンプサイクルにおける熱源装置のことであって、室内機２は負荷装置のことである。つまり、一般的に室内機２が空調の対象となる空間に設置され、室外機１はその空気調和を行なう空間の外部に設置されるものである。
【００１８】
室外機１には、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機５と、圧縮機５から吐出された冷媒の流れる方向を暖房運転と冷房運転に応じて切り替える四方弁６と、液管４を介して室内機２から戻ってきた冷媒の減圧する膨張弁７と、膨張弁７で減圧された冷媒が流入する熱源側熱交換器８と、四方弁６とガス管３との接続部の間に設けられた第一の弁５１と、膨張弁７と液管４との接続部の間に設けられた第二の弁７１と、熱源側熱交換器８に室外空気を送風する室外送風機９と、圧縮機５、四方弁６、膨張弁７、室外送風機９、第一の弁５１、第二の弁７１といったアクチュエータの運転を制御する制御部となる制御基板１０が設けられている。制御基板１０には空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している記憶部１１と運転時の異常などを表示する表示部１２が設けられている。表示部１２はＬＥＤを有しており、使用者やメンテナンスを行なう者はそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などから空気調和装置１００に生じている異常の種類を判断することができる。
【００１９】
室内機２には、ガス管３を介して四方弁６から流れてきた冷媒が流入する負荷側熱交換器１３と、負荷側熱交換器１３に室内空気を送風する室内送風機１４と、室内送風機１４の運転を制御する制御部となる制御基板１５が設けられている。制御基板１５には空気調和装置１００の運転に関する各種情報を記憶している記憶部１６が設けられている。制御基板１５には液晶画面を有する表示部１７が設けられており、運転時の設定温度、室内温度、室内湿度或いは異常などを表示することができる。また、表示部１７は室外機１の表示部１２と同様に、ＬＥＤを有し、使用者やメンテナンスを行なう者がそのＬＥＤの点灯色や点灯場所、または点灯個数などから空気調和装置１００に生じている異常の種類を判断することができる構成としてもよい。
【００２０】
室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５は装置間通信線１８で接続されており、相互にデータ通信を行なうことができる。
【００２１】
室内機２が設置されている室内には室内機２の制御基板１５と通信するリモコン１９が設けられており、使用者はリモコン１９で冷房運転、暖房運転や室内の設定温度などの運転情報を設定する。尚、リモコン１９は液晶画面を有しており、運転時の設定温度、室内温度、室内湿度或いは異常などを表示することができる。
リモコン１９で設定された運転情報は、室内機２の制御基板１５に出力され、制御基板１５から装置間通信線１８を介して室外機１の制御基板１０にも出力される。尚、制御基板１０と制御基板１５、リモコン１９と制御基板１５はそれぞれ有線で通信しても良いし、無線で通信しても良い。
【００２２】
室外機１は複数の温度センサ（図示せず）と複数の圧力センサ（図示せず）を備えており、室外機１の制御基板１０はこれらのセンサから出力されるデータを読み込んでいる。制御基板１０が読み込むデータは、例えば、室外空気の温度、暖房運転時の冷媒の蒸発温度、冷房運転時の冷媒の凝縮温度、圧縮機５から吐出される冷媒の温度、あるいは圧縮機５から吐出される冷媒の圧力と圧縮機５に吸入される冷媒の圧力値などである。さらに、室外機１の制御基板１０は、室内機２の制御基板１５に読み込まれたセンサ検出データを装置間通信線１８を通じて読み込むことができ、またリモコン１９で設定された運転情報を室内機２の制御基板１５と装置間通信線１８を通じて読み込むことができる。室外機１の制御基板１０は読み込んだ運転情報、室内空気温度および室外空気温度などのデータに基づいて圧縮機５の回転速度や、四方弁６の切り替え、膨張弁７の開度、室外送風機９の回転速度など、室外機１内のアクチュエータを制御している。
【００２３】
室内機２は複数の温度センサ（図示せず）と一つあるいは複数の冷媒漏洩センサ８１を備えており、室内機２の制御基板１５はこれらセンサから出力されるデータを読み込んでおり、上述の通り、室外機１の制御基板１０は装置間通信線１８を通じてこれらデータを読み込んでいる。これらのデータとは、例えば、室内空気の温度、冷房運転時の冷媒の蒸発温度、暖房運転時の冷媒の凝縮温度、あるいは室内機２内で冷媒が漏洩しているか否かの情報などである。
【００２４】
ここで、図１の構成に基づいて空気調和装置１００の運転時の冷媒の流れについて説明する。空気調和装置１００は室外機１の制御基板１０が四方弁６を切り替えることによって暖房運転と冷房運転を切り替えることができる。尚、空気調和装置１００の通常運転中は第一の弁５１及び第二の弁７１は全開している。
【００２５】
まず、暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。暖房運転時は室外機１の内部に設けられた圧縮機５から吐出される高温高圧のガス冷媒が四方弁６に流入し、四方弁６からガス管３を通って室内機２に流れる。四方弁６から室内機２に流れた冷媒は室内機２の負荷側熱交換器１３で室内送風機１４が送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒になる。その後、低温高圧の液冷媒は室内機２から液管４を通って室外機１に流れる。室内機２から室外機１に流れてきた低温高圧の冷媒は膨張弁７で減圧されて低温低圧の気液２相状態になり、熱源側熱交換器８へと流れる。低温低圧の冷媒は室外送風機９が送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８から四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。
【００２６】
次に冷房運転時の冷媒の流れについて説明する。冷房運転時は圧縮機５から吐出される高温高圧のガス冷媒が四方弁６を通って熱源側熱交換器８に流れる。高温高圧のガス冷媒は熱源側熱交換器８で室外送風機９が送風する室外空気、つまり外気と熱交換して低温高圧の過冷却状態の液冷媒になって膨張弁７に流れる。膨張弁７では低温高圧の液冷媒は減圧されて低温低圧の気液２相状態になる。その後、低温低圧の気液２相冷媒は室外機１から液管４を通って室内機２に流れる。室外機１から室内機２に流れてきた気液２相冷媒は室内機２に設けられた負荷側熱交換器１３で室内送風機１４が送風する室内空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は室内機２からガス管３を通って室外機１へ流れ、四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。
【００２７】
ここまで、本実施の形態１の空気調和装置１００の基本的な構成について説明したが、ここから本発明の特徴となる構成要素である室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５及び制御基板１０の記憶部１１と制御基板１５の記憶部１６、及び第一の弁５１と第２の弁７１について説明する。
【００２８】
室外機１の制御基板１０に設けられた記憶部１１には室外機１に使用できる冷媒の燃焼性クラスから定めることができる耐燃焼性クラスＣｆＳが記憶されている。また同様に、室内機２の制御基板１５に設けられた記憶部１６には室内機２に使用できる冷媒の燃焼性クラスから定めることができる耐燃焼性クラスＣｆＬが記憶されている。
【００２９】
室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬについて説明する。耐燃焼性クラスはその機器に使用できる冷媒、或いは使用が想定されている冷媒の燃焼性クラスから定めることができる。
【００３０】
まずは、冷媒の燃焼性クラスについて説明する。冷媒の燃焼性クラスはある条件下における燃焼下限濃度（ＬＦＬ）、燃焼速度、燃焼熱により決めることができ、例えば図２のように定義する。図２に記載されているＬＦＬとは空気中でガス状の冷媒が燃焼し始める濃度（ｖｏｌ％）のことであり、燃焼速度とは冷媒が燃え広がる速度（ｍ／ｓｅｃ）のことであり、燃焼熱とは冷媒が燃焼したときに発生する熱量（ｋＪ／ｋｇ）のことである。
図２で図示する冷媒の燃焼性クラスの定義に基づくと、
燃焼性クラス１には６０℃１気圧の空気中で点火しても燃焼が伝播しない冷媒が分類される。
燃焼性クラス２にはＬＦＬが３．５％より大きく、２３℃１気圧の条件で燃焼速度が０．１ｍ／ｓｅｃ以下、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
燃焼性クラス３には、６０℃１気圧の条件で燃焼が伝播する、ＬＦＬが３．５％より大きく、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ未満の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
燃焼性クラス４には、６０℃１気圧の条件で燃焼が伝播する、ＬＦＬが３．５％以下、２５℃１気圧の条件で燃焼熱が１９０００ｋＪ／ｋｇ以上の３つの条件を満たす冷媒が分類される。
このように燃焼性クラス１の冷媒は不燃性であり、燃焼性クラス２以上の冷媒は可燃性があるといる。つまり、燃焼性クラスが大きい冷媒ほど燃え易い冷媒であるといえる。尚、可燃性冷媒の中でも燃焼性クラス２の冷媒を微燃性冷媒いう。
【００３１】
上述した分類に基づくと、Ｒ１３４ａ、Ｒ４１０Ａ、二酸化炭素冷媒は燃焼性クラス１に、Ｒ３２、Ｒ７１７（アンモニア）は燃焼性クラス２に、Ｒ１５２ａは燃焼性クラス３に、Ｒ１７０（エタン）、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００ａ（イソブタン）冷媒は燃焼性クラス４に、分類することができる。尚、このような燃焼性のクラス別けは、ＩＳＯ  ８１７により国際的な取り決めがされており、またＡＳＨＲＡＥ  ３４でも同様なクラス別けの取り決めがされている。但し、本発明における冷媒の燃焼性クラスの分類は図２の分類、ＩＳＯ  ８１７及びＡＳＨＲＡＥ  ３４の分類に限定するものではない。
【００３２】
耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１の室外機１や耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス１の室内機２は、通常、冷媒の漏洩に対する安全性向上のための熱交換器の二重壁化や電子機器の防爆化等の措置が取られておらず、これらの室外機１や室内機２に燃焼性クラスがクラス２以上の可燃性冷媒を使用した場合、冷媒が漏洩すると電気的接点で発火する恐れがある。そのため、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬがクラス１の機器へ燃焼性クラスが２以上の冷媒を使用することは好ましくない。反対に燃焼性クラスがクラス２以上の冷媒の使用を前提に製造された室外機１や室内機２は冷媒の漏洩や発火に対する安全性向上のための措置が取られているので、これらの装置に燃焼性クラスがクラス２以下の冷媒を使用したとしても安全性は確保される。
【００３３】
尚、室外機１、室内機２の内部で冷媒が発火するおそれがあるか否かについては、冷媒が漏洩したことを前提として、それぞれのユニットの筐体内部に対象となる冷媒を充満させた状態でそれぞれの機器を通常運転させた際に、その冷媒が発火するか否かを設計製造段階で予め調べておくものとする。
【００３４】
例えば、燃焼性クラスがクラス２以上の冷媒の使用を想定しておらず、不燃性冷媒である燃焼性クラスがクラス１の冷媒のみの使用を前提に製造された室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳはクラス１であり、室外機１の記憶部１１は耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス１との情報を記録している。同様に燃焼性クラス２以上の可燃性冷媒の使用を想定しておらず、不燃性冷媒であるクラス１の冷媒の使用を前提に製造された室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬもクラス１であり、室外機２の記憶部１６は耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス１との情報を記録している。
【００３５】
また、その他の例として、燃焼性クラス４の自然冷媒であるＲ２９０（プロパン）やＲ６００ａ（イソブタン）の使用が可能な室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳはクラス４、同様に燃焼性クラス４の冷媒が使用可能な室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬもクラス４であり、記憶部１１は耐燃焼性クラスＣｆＳがクラス４との情報を記録し、記憶部１６は耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス４との情報を記録している。
【００３６】
図３には、記憶部１６に記憶されている情報について示している。例えば、室内機２はＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ７１７が使用可能であるとすると、記憶部１６には使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラスが記憶されている。図３の場合であれば、Ｒ４１０Ａの燃焼性クラスはクラス１、Ｒ３２の燃焼性クラスはクラス２、Ｒ２９０（プロパン）の燃焼性クラスはクラス４、Ｒ７１７（アンモニア）の燃焼性クラスはクラス２との情報が記憶されている。そして、使用可能な冷媒の燃焼性クラスの内、最大の値が室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬとして記録されている。つまり、図３の場合であれば、Ｒ２９０の燃焼性クラスが室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ＝クラス４となる。
【００３７】
尚、記憶部１６には室内機２が使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラス、対燃焼性クラスＣｆＬを記憶していると上述したが、使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の燃焼性クラスは記憶部１６に記憶させていなくても、製造工程で室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬのみを記憶部１６に予め記憶させておけば、本発明は実施可能である。
【００３８】
尚、室外機１の記憶部１１に記憶されている情報も同様とする。
【００３９】
ところで、近年、Ｒ４１０Ａよりも地球温暖化係数が低いことからハイドロフルオロオレフィン系の冷媒（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、Ｒ３２（ジフルオロメタン）やＲ２９０（プロパン）などの冷媒が注目されている。しかしながら、これらの冷媒には微燃性もしくは可燃性があり、上述した分類では燃焼性クラスが２以上になる。
【００４０】
今後これらの冷媒が使用可能なヒートポンプ装置が開発されることが想定されるが、その際、誤って、可燃性冷媒に対応した室外機に可燃性冷媒に対応していない室内機を接続する施工が行なわれることが想定される。
【００４１】
通常、冷媒は室外機に工場で封入された状態で出荷されるので、室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳと封入されている冷媒の燃焼性クラスは一致している。そこで、室外機または室内機を可燃性冷媒に対応したものに取り換える場合において、室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが安全性の点から問題になる。可燃性冷媒が封入された室外機と接続される室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機に封入されている冷媒の燃焼性クラスよりも小さい場合、つまり、室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳよりも小さい場合に対策が必要となる。
【００４２】
特に、Ｒ３２はＨＦＣ冷媒のひとつであるＲ４１０Ａと沸点や蒸気圧などの物性が近いことから、燃焼性クラス１のＨＦＣ冷媒の使用を前提とした耐燃焼性クラスＣｆｓがクラス１の室外機や耐燃焼性クラスＣｆＬがクラス１の室内機に使用される場合が想定される。
【００４３】
本実施の形態１の空気調和装置１００は記憶部１１と記憶部１６に記録されている情報を制御に利用することによってその対策を講ずることができる。特に、設置場所での施工工事時に規格外の室外機と室内機を接続し、可燃性冷媒の使用を想定せずに製造された室内機に室外機から可燃性冷媒が流入すること防止することができる。
【００４４】
そこで、本実施の形態１の室外機１と室内機２の据付工事時における室外機１の制御基板１０、室内機２の制御基板１５及び第一の弁５１と第２の弁７１の動作について説明する。
まず施工者が、室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５を装置間通信線１８で接続して制御基板１０と制御基板１５が通信できる状態にするとともに、室外機１と室内機２をガス管３及び液管４に接続する。この段階では、第一の弁５１と第２の弁７１はまだ閉じたままであり、室外機１に封入されている冷媒は室内機２にまだ流れていない。尚、第一の弁５１と第二の弁７１は、施工者が誤って開けることがないように、手動式の弁ではなく電動式の弁であることが望ましい。
次に、室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５とが装置間通信線１８で接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１の制御基板１０および室内機２の制御基板１５の間で通信を行い、室外機１の制御基板１０は室内機２の制御基板１５に対して対応する耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２の制御基板１５は記憶部１６に記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＬを室外機１の制御基板１０に通報する。通報を受けた室外機１の制御基板１０は記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬを比較する。
耐燃焼性クラスＣｆＬ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであって、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１の制御基板１０が室外機１に使用できる冷媒が室内機２に使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、室内送風機１４といった機器の運転を禁止し、膨張弁７、第一の弁５１ならびに第二の弁７１といった弁をそのまま全閉とし開放せず、室外機１の表示部１２、室内機２の表示部１７、リモコン１９の少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は室内機２が可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。このとき、第二の弁７１を構成せず、膨張弁７にて代用することも可能である。
耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり室外機１の制御基板１０が室内機２に使用可能な冷媒が室外機１に使用可能な冷媒より同等若しくはそれ以上に燃え易い冷媒であると判断した場合には、制御基板１０は第一の弁５１と第二の弁７１を全開にし、さらに機器の運転やアクチュエータの駆動を許可する。その際、異常表示は行わない。
尚、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳは耐燃焼性クラスＣｆＬ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであり、耐燃焼性クラスＣｆＬ≧耐燃焼性クラスＣｆＳには耐燃焼性クラスＣｆＬ＝耐燃焼性クラスＣｆＳを含むものとする。
【００４５】
以上のように、室内機２の対応する耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機１の対応する燃焼性クラスＣｆＳよりも低い場合に運転や弁の開放を禁止し、異常を表示するようにしているので、室内機２が誤接続された場合であっても室内側の安全性を確保することができる。
【００４６】
通常、工場にて室外機に充填された冷媒を密封しておくために、室外機１のガス管３との接続部ならびに液管４との接続部はボールバルブあるいはストップバルブといった手動弁(図示せず)で構成されており、施工手順によっては、ガス管３ならびに液管４を接続後、室内機２、ガス管３ならびに液管４内の真空引きを行い、ボールバルブあるいはストップバルブといった手動弁を開放する管工事が、装置間通信線１８や電源線（図示せず）の電気工事に先立って行われる。このような場合、電源の投入、機器の運転の許可／禁止の判断前に、居住空間に設置される室内機側に冷媒が開放されることがあるが、本発明の空気調和装置１００では、第一の弁５１及び第二の弁７１の開放が禁止されるので、施工手順によらず、居室空間である空調の対象となる空間側に可燃性冷媒が開放されることがない。
尚、第一の弁５１、第二の弁７１を電動式にて構成しておくことで、室外機１の制御基板１０における室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬとの比較判断により、弁の開放も自動制御できる。
【００４７】
このように、室内機２の対応する燃焼性クラスＣｆＬが室外機１の対応する燃焼性クラスＣｆＳ以上である場合に運転や弁の開放を許可するようにしているので、安全性を確保できる場合には室外機１と室内機２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用冷媒の変更に伴った室内機２の仕様変更を最小限とすることができ、空気調和装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる
【００４８】
尚、本実施の形態１では、室外機１から室内機２に対して耐燃焼性クラスを知らせるように命令を出すようにしたが、逆に室内機２から室外機１に対して命令を出し、室内機２の制御基板１５が耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を判断し、耐燃焼性クラスＣｆＬ＜耐燃焼性クラスＣｆＳの場合は、室外機１の運転や弁の解放を禁止するように室内機２から室外機１に対して命令を出してもよい。また、リモコン１９から室外機１、室内機２に対して命令を出し、リモコン１９で耐燃焼性クラスＣｆＬと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を判断して運転や弁の開放の許可／禁止を判断するようにしても良い。
【００４９】
また、本実施の形態１の空気調和装置１００は、室内機２の冷媒漏洩センサ８１の冷媒漏洩の有無情報を制御に利用することによって、多くの場合に居室空間である空調の対象となる空間側にて冷媒が漏洩した場合に、自動的に第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉とし、若しくは冷媒を室外機１側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制することができる。
【００５０】
その動作について説明する。室内機２の冷媒漏洩センサ８１が冷媒漏洩を検知した場合、室内機２の制御基板１５は冷媒漏洩センサ８１の冷媒漏洩情報を読み込み、室外機１の制御基板１０は装置間通信線１８を通じてその情報を読み込む。室外機１は、制御基板１０からの指令により、第一の弁５１及び第二の弁７１を全閉する。若しくは、室外機１は、制御基板１０からの指令により、四方弁６を冷房運転位置にし、第二の弁７１及び膨張弁７を全閉、及び第１の弁５１を全開とし、圧縮機５及び室外送風機９を運転し、あらかじめ設定された運転時間の経過あるいは圧縮機５に吸入される冷媒の圧力値が概ね大気圧に達する等の吸入圧力値による自動判定により、第一の弁５１を全閉とし、圧縮機５ならびに室外送風機９を停止させ、室外機１内の配管や熱源側熱交換器８内に冷媒を回収、密封させる。このようにすることで、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制することができる。
【００５１】
以上のように、多くの場合に居室空間である空調の対象となる空間側にて冷媒が漏洩した場合に、自動的に冷媒を室外機１側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制し、室内側の安全性を確保することができる。
【００５２】
実施の形態２．
実施の形態１では１台の室外機に対して１台の室内機が接続される空気調和装置について説明したが、本実施の形態２では１台の室外機に対して複数台の室内機が接続される空気調和装置２００と、複数台の室外機に複数台の室内機が接続されている空気調和装置３００について説明する。尚、本実施の形態２において実施の形態１と同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００５３】
図４には、本実施の形態２の空気調和装置２００を示している。空気調和装置２００では室外機１に対して３台の室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃが接続されている。室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃはそれぞれガス管３と液管４に対して並列に接続されている。室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃは膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃを液管４と負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃの間にそれぞれ備えている。室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃはそれぞれ制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを有しており、制御基板１５は室外機１の制御基板１０と装置間通信線１８で接続されている。制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃはそれぞれリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃと接続されている。使用者が各々のリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃを操作し、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの運転情報を設定する。制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃはそれぞれ設定された運転情報に基づいて膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃの開度を制御し、負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃに流れる冷媒の流量を調整することができる。尚、膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃを室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃに設けているので、室外機１は膨張弁が設けられていない構成となっているが、室外機１のその他の構成については実施の形態１と同様である。
また、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃには、それぞれ冷媒漏洩センサ８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃが設けられており、室内機２Ａ，２Ｂ，２Ｃのいずれかで冷媒が漏洩した場合にこれらのセンサは冷媒漏洩を検知し、制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃに検知結果を出力する。
【００５４】
さらに、制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃは実施の形態１と同様にそれぞれ記憶部１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと表示部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを有している。記憶部１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃにはそれぞれ室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣを記憶している。制御基板１５Ａと制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃはそれぞれ通信線を介して接続されており、それぞれ相互に通信可能である。
【００５５】
本実施の形態２の空気調和装置２００の暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。室外機１の圧縮機５から吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６を介してガス管３を流れる。ガス管３から負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ並列に流れ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒となる。負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから流出した液冷媒はそれぞれ膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃで減圧されて低温低圧の気液２相状態となり、液管４から室外機１へ流れる。液管４から熱源側熱交換器８に流入した２相冷媒は室外送風機９が送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８から四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。
【００５６】
ここまで、本実施の形態２の空気調和装置２００の基本的な構成について説明したが、ここから本発明の特徴となる構成要素である室外機１の制御基板１０と室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ及び室外機１の制御基板１０の記憶部１１と制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの記憶部１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃについて説明する。
【００５７】
実施の形態１では室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬを比較したが、本実施の形態２では室内機が複数台あるので、本実施の形態２において室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳとどの室内機の耐燃焼性クラスを比較するのかについて説明する。
【００５８】
本実施の形態２の空気調和装置２００において、室外機１の制御基板１０と室内機２Ａの制御基板１５Ａとが装置間通信線１８で接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１の制御基板１０および室内機２Ａの制御基板１５Ａの間で通信を行い、室外機１の制御基板１０は室内機２Ａの制御基板１５Ａに対して室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２Ａの制御基板１５Ａは残りの制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃにそれぞれの耐燃焼性クラスＣｆＬＢ、耐燃焼性クラスＣｆＬＣを制御基板１５Ａに通報するように命令する信号を出す。制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃから通報を受けた制御基板１５Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣの内最小のもの、つまり室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの内最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐燃焼性クラスを耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎとして室外機１の制御基板１０に送信する。
【００５９】
例えば、耐燃焼性クラスＣｆＬＡ＝クラス４、耐燃焼性クラスＣｆＬＢ＝クラス３、耐燃焼性クラスＣｆＬＣ＝クラス２、の場合、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＝クラス２（＝耐燃焼性クラスＣｆＬＣ）となる。また、例えば、耐燃焼性クラスＣｆＬＡ＝クラス４、耐燃焼性クラスＣｆＬＢ＝クラス３、耐燃焼性クラスＣｆＬＣ＝クラス３、の場合、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＝クラス３となる。
【００６０】
室内機２Ａの制御基板１５Ａから耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎの通知された室外機１の制御基板１０は記憶部１１に記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳと耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎを比較する。
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１の制御基板１０が室外機１に使用できる冷媒が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、膨張弁７、室内送風機１４といったアクチュエータの運転を禁止し、室外機１の表示部１２、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの表示部１２、１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、リモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの少なくとも１箇所に異常を表示し、室外機１の第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉とし開放しない。表示する異常は室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。
次に耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり室外機１の制御基板１０が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのすべてに使用できる冷媒が室外機１に使用できる冷媒と同等若しくはそれ以上に燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、異常表示は行わず、第一の弁５１ならびに第二の弁７１は全閉とせず開放する。
また、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃいずれかの冷媒漏洩センサ８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃが冷媒漏洩を検知した場合は、室外機１Ａは、制御基板１０からの指令により、第一の弁５１及び第二の弁７１を全閉する。若しくは、室外機１は、制御基板１０からの指令により、四方弁６を冷房運転位置にし、第二の弁７１を全閉、膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ及び第１の弁５１を全開とし、圧縮機５及び室外送風機９を運転し、あらかじめ設定された運転時間の経過あるいは圧縮機５に吸入される冷媒の圧力値が概ね大気圧に達する等の吸入圧力値による自動判定により、第一の弁５１を全閉とし、圧縮機５ならびに室外送風機９を停止させ、室外機１内の配管や熱源側熱交換器８内に冷媒を回収、密封させる。このようにすることで、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制することができる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態２の空気調和装置２００によれば、１台の室外機１Ａに対して複数台の室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃが接続された構成であっても、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの耐燃焼性クラスの内最小のもの、つまり、最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐焼性クラスＣｆＬｍｉｎと室外機１Ａの耐燃焼性クラスＣｆＳを比較しているので、可燃性冷媒に対する安全性を向上させることができる。また、多くの場合に居室空間である空調の対象となる空間側にて冷媒が漏洩した場合に、自動的に冷媒を室外機１Ａ側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制し、室内側の安全性を確保することができる。
【００６２】
図５には、本実施の形態２の別の形態である空気調和装置３００を示している。図５に基づいて空気調和装置３００の構成について説明する。尚、空気調和装置３００において空気調和装置２００と同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００６３】
空気調和装置３００では２台の室外機１Ａと室外機１Ｂに対して３台の室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃが接続されている。室外機１Ａ、１Ｂと室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃはガス冷媒が流れるガス管３と気液２相冷媒が流れる液管４で接続されており、暖房運転時に室外機１Ｂの圧縮機５Ｂが吐出する高温高圧のガス冷媒はガス管３に合流し、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃから液管４を流れる２相冷媒は液管４で室外機１Ａと室外機１Ｂに分流する。また、室外機１Ｂの制御基板１０Ｂには実施の形態１と同様に記憶部１１Ｂと表示部１２Ｂを有している。記憶部１１Ｂには室外機１Ｂの耐燃焼性クラスＣｆＳＢが記録されている。また、それぞれ室外機１Ａ、１Ｂには、それぞれガス管３との接続部と四方弁６Ａ、６Ｂの間に第一の弁５１Ａ、５１Ｂが備えられ、それぞれ熱源側熱交換器８Ａ、８Ｂと液管４との接続部の間に第二の弁７１Ａ、７１Ｂが備えられている。
【００６４】
まず空気調和装置３００の暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。室外機１Ａの圧縮機５Ａから吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６Ａを介してガス管３を流れる。同様に室外機１Ｂの圧縮機５Ｂから吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６Ｂを介してガス管３に流れる。ガス管３から負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ並列に流れ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒となる。負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから流出した液冷媒はそれぞれ膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃで減圧されて低温低圧の気液２相状態となり、液管４から室外機１Ａ及び室外機１Ｂへ流れる。
【００６５】
液管４から熱源側熱交換器８Ａに流入した２相冷媒は室外送風機９Ａが送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８Ａから四方弁６Ａを介して圧縮機５Ａに吸入される。同様に液管４から熱源側熱交換器８Ｂに流入した２相冷媒は室外送風機９Ｂが送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８Ｂから四方弁６Ｂを介して圧縮機５Ｂに吸入される。つまり、室外機１Ａ、１Ｂと室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃにはそれぞれ同一の冷媒が循環する。
【００６６】
空気調和装置３００の室外機と室内機の耐燃焼性クラスの比較について説明する。室外機１Ａの制御基板１０Ａと室外機１Ｂの制御基板１０Ｂが接続され、かつ、室内機２Ａの制御基板１５Ａと室内機２Ａの制御基板１５Ａが装置間通信線１８で接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１Ａの制御基板１０Ａおよび室内機２Ａの制御基板１５Ａの間で通信を行う。図４の空気調和装置２００と同様に室外機１Ａの制御基板１０Ａは室内機２Ａの制御基板１５Ａに対して室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２Ａの制御基板１５Ａは残りの制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃにそれぞれの耐燃焼性クラスＣｆＬＢ、耐燃焼性クラスＣｆＬＣを制御基板１５Ａに通報するように命令する信号を出す。制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃから通報を受けた制御基板１５Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣの内最小のもの、つまり室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの内最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐燃焼性クラスを耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎとして室外機１Ａの制御基板１０に送信する。
【００６７】
また、同時に室外機１Ａの制御基板１０Ａは室外機１Ｂの制御基板１０Ｂに対しても耐燃焼性クラスＣｆＳＢを知らせるように命令する信号を出す。
【００６８】
室外機１Ａの制御基板１０Ａは室外機１Ｂの制御基板１０Ｂに記録されている耐燃焼性クラスＣｆＳＢを通知するように命令する信号を出す。該命令を受けた室外機１Ｂの制御基板１０Ｂは記憶部１１Ｂに記録されている耐燃焼性クラスＣｆＳＢを制御基板１０Ａに通知する。耐燃焼性クラスＣｆＳＢを通知された制御基板１０Ａは記憶部１１Ａに記録されている耐燃焼性クラスＣｆＳＡと耐燃焼性クラスＣｆＳＢを比較し、大きい方の耐燃焼性クラスを対燃性クラスＣｆＳｍａｘとする。
【００６９】
そして、制御基板１Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの大小関係を比較する。
【００７０】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘである場合、つまり、室外機１Ａの制御基板１０Ａが室外機１Ａ、１Ｂのいずれかに使用可能な冷媒が室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０Ａは圧縮機５Ａや室外送風機９Ａ、膨張弁７Ａ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃといったアクチュエータの運転を禁止、また同時に制御基板１０Ｂにも室外機１Ｂのアクチュエータの運転を禁止する指令を出す。さらに表示部１２Ａ、１２Ｂ若しくは表示部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ又はリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの少なくとも１箇所に異常を表示し、室外機１Ａ、２Ａの第一の弁５１Ａ、５１Ｂならびに第二の弁７１Ａ、７１Ｂを全閉とし開放しない。表示する異常は室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。
【００７１】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≧耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの場合、つまり室外機１Ａの制御基板１０Ａが室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのすべてに使用可能な冷媒が室外機１Ａ、１Ｂのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、室外機１Ａ、１Ｂの第一の弁５１Ａ、５１Ｂならびに第二の弁７１Ａ、７１Ｂを全閉とせず開放し、異常表示は行わない。
【００７２】
また、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃいずれかの冷媒漏洩センサ８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃが冷媒漏洩を検知した場合は、室外機１Ａ、１Ｂは、制御基板１０Ａからの指令により、第一の弁５１Ａ、５１Ｂ及び第二の弁７１Ａ、７１Ｂを全閉する。若しくは、室外機１Ａ、１Ｂは、制御基板１０Ａからの指令により、四方弁６Ａ、６Ｂを冷房運転位置にし、第二の弁７１Ａ、７１Ｂを全閉、膨張弁７Ａ、７Ｂ、７Ｃ及び第一の弁５１Ａ、５１Ｂを全開とし、圧縮機５Ａ、５Ｂ及び室外送風機９Ａ、９Ｂを運転し、あらかじめ設定された運転時間の経過あるいは圧縮機５Ａ、５Ｂに吸入される冷媒の圧力値が概ね大気圧に達する等の吸入圧力値による自動判定により、第一の弁５１Ａ、５１Ｂを全閉とし、圧縮機５Ａ、５Ｂならびに室外送風機９Ａ、９Ｂを停止させ、室外機１Ａ、１Ｂ内の配管や熱源側熱交換器８Ａ、８Ｂ内に冷媒を回収、密封させる。このようにすることで、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制することができる。
【００７３】
尚、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳｍａｘの大小関係を比較するのは、制御基板１０Ｂ、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃのいずれかであってもよい。
【００７４】
以上のように、本実施の形態２の空気調和装置３００によれば、複数台の室外機に対して複数台の室内機が接続された構成であっても、室内機２Ａ、２Ｂ、２Ｃの耐燃焼性クラスＣｆＬの内最小のものと室外機１Ａ、２Ａの耐燃焼性クラスＣｆＳの内最大のものを比較し、いずれかの室内機の耐燃焼性クラスがいずれかの室外機の耐焼性クラスよりも小さい場合は運転を禁止し、第一の弁５１Ａ、５１Ｂ及び第二の弁７１Ａ、７１Ｂを全閉とするので、誤って可燃性冷媒に対応していない室内機に可燃性冷媒を流すことを防止でき、可燃性冷媒に対する空気調和装置３００の安全性を向上させることができる。
また、多くの場合に居室空間である空調の対象となる空間側にて冷媒が漏洩した場合に、自動的に冷媒を室外機１Ａ、１Ｂ側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制し、室内側の安全性を確保することができる。
【００７５】
図６には、本実施の形態２の別の形態である空気調和装置４００を示している。図６に基づいて空気調和装置４００の構成について説明する。尚、空気調和装置４００において空気調和装置２００、３００と同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００７６】
空気調和装置４００では１台の室外機１Ｃに対して３台の室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが接続されている。室外機１Ｃと室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃはガス冷媒が流れるガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃと気液２相冷媒が流れる液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃで接続されており、暖房運転時に室外機１Ｃの圧縮機５が吐出する高温高圧のガス冷媒は四方弁６を介した後、室外機１Ｃ内で分流され、ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃを介して室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに流れる。室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃから液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃを流れる液冷媒は、各々膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃにて減圧された後、合流し、熱源側熱交換器８に流れ、再び四方弁６を介して圧縮機５に戻る。また、室外機１Ｃの制御基板１０には実施の形態１と同様に記憶部１１と表示部１２を有している。記憶部１１には室外機１Ｃの耐燃焼性クラスＣｆＳが記録されている。また、それぞれ室外機１Ｃには、ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの接続部の近傍に第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃが備えられ、液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃとの接続部の近傍に第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃが備えられている。
【００７７】
まず空気調和装置４００の暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。室外機１Ｃの圧縮機５から吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６を介した後、室外機１Ｃ内で分流され、ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃを流れる。ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃから負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ並列に流れ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒となる。負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃから流出した液冷媒は液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃを流れ、室外機１Ｃへ流れ、それぞれ膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃで減圧されて低温低圧の気液２相状態となり、熱源側熱交換器８へ流れる。
【００７８】
熱源側熱交換器８に流入した２相冷媒は室外送風機９が送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８から四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。つまり、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにはそれぞれ同一の冷媒が循環する。
【００７９】
空気調和装置４００の室外機と室内機の耐燃焼性クラスの比較について説明する。室外機１Ｃの制御基板１０と室内機２０Ａの制御基板１５Ａが装置間通信線１８で接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１Ｃの制御基板１０および室内機２０Ａの制御基板１５Ａの間で通信を行う。図４の空気調和装置２００と同様に室外機１Ｃの制御基板１０は室内機２０Ａの制御基板１５Ａに対して室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２０Ａの制御基板１５Ａは残りの制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃにそれぞれの耐燃焼性クラスＣｆＬＢ、耐燃焼性クラスＣｆＬＣを制御基板１５Ａに通報するように命令する信号を出す。制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃから通報を受けた制御基板１５Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣの内最小のもの、つまり室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの内最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐燃焼性クラスを耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎとして室外機１Ｃの制御基板１０に送信する。
【００８０】
そして、制御基板１は耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を比較する。
【００８１】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１Ｃの制御基板１０が室外機１Ｃに使用可能な冷媒が室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃといったアクチュエータの運転を禁止する。さらに表示部１２若しくは表示部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ又はリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの少なくとも１箇所に異常を表示し、室外機１Ｃの第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃならびに第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉とし開放しない。表示する異常は室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。
【００８２】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり室外機１Ｃの制御基板１０が室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのすべてに使用可能な冷媒が室外機１Ｃに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、室外機１Ｃの第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃならびに第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉とせず開放し、異常表示は行わない。
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≠耐燃焼性クラスＣｆＳであって、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１Ｃの制御基板１０が室外機１Ｃに使用できる冷媒が室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに使用できる冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５といった機器の運転を禁止し、膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ及び第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃといった弁をそのまま全閉とし開放せず、室外機１Ｃの表示部１２、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの表示部、リモコンの少なくとも１箇所に異常を表示する。表示する異常は室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。このとき、第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを構成せず、膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃにて代用することも可能である。
【００８３】
また、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃいずれかの冷媒漏洩センサ８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃが冷媒漏洩を検知した場合は、実施の形態１の動作と同様に、室外機１Ｃは、制御基板１０からの指令により、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ及び第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉する。若しくは、室外機１Ｃは、制御基板１０からの指令により、四方弁６を冷房運転位置にし、第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ及び膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃを全閉、第１の膨張弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを全開とし、圧縮機５及び室外送風機９を運転し、あらかじめ設定された運転時間の経過あるいは圧縮機５に吸入される冷媒の圧力値が概ね大気圧に達する等の吸入圧力値による自動判定により、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを全閉とし、圧縮機５ならびに室外送風機９を停止させ、室外機１Ｃ内の配管や熱源側熱交換器８内に冷媒を回収、密封させる。このようにすることで、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制することができる。
このとき、膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃの動作対象を冷媒漏洩が検知された室内機と接続されたものに限定し制御すれば、冷媒漏洩のある室内機からのみ冷媒を回収することが可能となり、冷媒回収後は冷媒漏洩のある室内機を除いた形にて空気調和装置の運転が可能となる。
【００８４】
尚、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を比較するのは、制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃのいずれかであってもよい。
【００８５】
以上のように、本実施の形態２の空気調和装置４００によれば、１台の室外機に対して複数台の室内機が接続された構成であっても、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの耐燃焼性クラスの内最小のものと室外機１Ｃの耐燃焼性クラスＣｆＳを比較し、いずれかの室内機の耐燃焼性クラスが室外機の耐焼性クラスよりも小さく場合は運転を禁止し、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃならびに第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉とするので、誤って可燃性冷媒に対応していない室内機に可燃性冷媒を流すことを防止でき、可燃性冷媒に対する空気調和装置４００の安全性を向上させることができる。
また、多くの場合に居室空間である空調の対象となる空間側にて冷媒が漏洩した場合に、自動的に冷媒を室外機１Ｃ側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制し、室内側の安全性を確保することができる。
【００８６】
図７には、本実施の形態２の別の形態である空気調和装置５００を示している。図７に基づいて空気調和装置５００の構成について説明する。尚、空気調和装置５００において空気調和装置２００、３００、４００と同一の構成部分には同一の符号を付し説明は省略する。
【００８７】
空気調和装置５００は、室外機１Ｄと室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの間に分岐ボックス３０が設けられている構成である。分岐ボックス３０の内部には、ガス管３から分岐した３本の配管にそれぞれ第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃが設けられており、液管４から分岐した３本の配管にそれぞれ第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ及び膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃが設けられている。
【００８８】
空気調和装置５００では１台の室外機１Ｄに対して、３台の室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃが１台の分岐ボックス３０を介して接続されている。室外機１Ｄと分岐ボックス３０はガス冷媒が流れるガス管３と気液２層流が流れる相液管４で接続され、分岐ボックス３０と室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃはガス冷媒が流れるガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃと液冷媒が流れる液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃで接続されており、暖房運転時に室外機１Ｄの圧縮機５が吐出する高温高圧のガス冷媒は四方弁６を介した後、ガス管３を介して分岐ボックス３０に流れ、分岐ボックス３０内で分流された後、ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃを介して室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに流れる。室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃから液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃを流れる液冷媒は、各々、分岐ボックス３０内の膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃにて減圧された後、合流し、液管４を介して熱源側熱交換器８に流れ、再び四方弁６を介して圧縮機５に戻る。また、室外機１Ｄの制御基板１０には実施の形態１と同様に記憶部１１と表示部１２を有している。記憶部１１には室外機１Ｄの耐燃焼性クラスＣｆＳが記録されている。また、分岐ボックス３０には、ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃとの接続部の近傍に第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃが備えられ、液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃとの接続部の近傍に第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃが備えられている。室外機１Ｄの制御基板１０と分岐ボックス３０の制御基板３１との間、ならびに分岐ボックス３０の制御基板３１と室内機２０Ａの制御基板１５Ａとの間は、装置間通信線１８にて接続され、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃの間は通信線で接続され、相互に通信が可能である。
【００８９】
空気調和装置５００の暖房運転時の冷媒の流れについて説明する。室外機１Ｄの圧縮機５から吐出された高温高圧のガス冷媒は四方弁６を介した後、ガス管３を介して分岐ボックス３０に流れ、分岐ボックス３０内で分流された後、ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃを介して室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃに流れる。ガス管３Ａ、３Ｂ、３Ｃから負荷側熱交換器１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃをそれぞれ並列に流れ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃが送風する室内空気と熱交換して放熱して低温高圧の過冷却状態の液冷媒となる。室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃから液管４Ａ、４Ｂ、４Ｃを流れる液冷媒は、各々、分岐ボックス３０内の膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃにて減圧された後、合流し、液管４を介して熱源側熱交換器８に流れる。
【００９０】
熱源側熱交換器８に流入した２相冷媒は室外送風機９が送風する室外空気と熱交換して高温低圧の過熱状態のガス冷媒となる。そして、過熱状態のガス冷媒は熱源側熱交換器８から四方弁６を介して圧縮機５に吸入される。つまり、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにはそれぞれ同一の冷媒が循環する。
【００９１】
空気調和装置５００の室外機１Ｄと室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの耐燃焼性クラスの比較について説明する。室外機１Ｄの制御基板１０と分岐ボックス３０の制御基板３１と室内機２０Ａの制御基板１５Ａが装置間通信線１８で接続された状態で、電源が供給されると、自動的に室外機１Ｄの制御基板１０、分岐ボックス３０の制御基板３１および室内機２０Ａの制御基板１５Ａの間で通信を行う。室外機１の制御基板１０は、室内機２０Ａの耐燃焼性クラスＣｆＬを知らせるように命令する信号を出す。該命令を受けた室内機２０Ａの制御基板１５Ａは残りの制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃにそれぞれの耐燃焼性クラスＣｆＬＢ、耐燃焼性クラスＣｆＬＣを制御基板１５Ａに通報するように命令する信号を出す。制御基板１５Ｂと制御基板１５Ｃから通報を受けた制御基板１５Ａは耐燃焼性クラスＣｆＬＡ、ＣｆＬＢ、ＣｆＬＣの内最小のもの、つまり室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの内最も可燃性冷媒に対応していない室内機の耐燃焼性クラスを耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎとして分岐ボックス３０の制御基板３１に送信する。分岐ボックス３０の制御基板３１は、室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎを室外機１の制御基板１０に送信する。
【００９２】
そして、制御基板１は耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を比較する。
【００９３】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ＜耐燃焼性クラスＣｆＳである場合、つまり、室外機１Ｄの制御基板１０が室外機１Ｄに使用可能な冷媒が室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのいずれかに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合、制御基板１０は圧縮機５や室外送風機９、膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ、室内送風機１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃといったアクチュエータの運転を禁止する。さらに表示部１２、表示部３３若しくは表示部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ又はリモコン１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃの少なくとも１箇所に異常を表示し、分岐ボックス３０の第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃならびに第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉とし開放しない。表示する異常は室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのいずれかが可燃性冷媒に対応していない内容を示すものである。
【００９４】
耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎ≧耐燃焼性クラスＣｆＳの場合、つまり室外機１Ｄの制御基板１０が室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃのすべてに使用可能な冷媒が室外機１Ｄに使用可能な冷媒よりも燃え易い冷媒であると判断した場合には運転を許可し、分岐ボックス３０の第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃならびに第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉とせず開放し、異常表示は行わない。
【００９５】
また、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃいずれかの冷媒漏洩センサ８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃが冷媒漏洩を検知した場合は、実施の形態１の動作と同様に、室外機１Ｄは、制御基板１０からの指令により、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ及び第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを全閉する。若しくは、室外機１Ｃは、制御基板１０からの指令により、四方弁６を冷房運転位置にし、第二の弁７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ及び膨張弁７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃを全閉、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを全開とし、圧縮機５及び室外送風機９を運転し、あらかじめ設定された運転時間の経過あるいは圧縮機５に吸入される冷媒の圧力値が概ね大気圧に達する等の吸入圧力値による自動判定により、第一の弁５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃを全閉とし、圧縮機５ならびに室外送風機９を停止させ、室外機１Ｃ内の配管や熱源側熱交換器８内に冷媒を回収、密封させる。このようにすることで、自動的に冷媒を分岐ボックス３０と室外機１Ｄ側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制することができる。
このとき、膨張弁、第一の弁、第二の弁の動作対象を冷媒漏洩が検知された室内機と接続されたものに限定し制御すれば、冷媒漏洩のある室内機からのみ冷媒を回収することが可能となり、冷媒回収後は冷媒漏洩のある室内機を除いた形にて空気調和装置の運転が可能となる。
【００９６】
尚、耐燃焼性クラスＣｆＬｍｉｎと耐燃焼性クラスＣｆＳの大小関係を比較するのは、制御基板３１あるいは制御基板１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃのいずれかであってもよい。
【００９７】
以上のように、本実施の形態２の空気調和装置５００によれば、１台の室外機に対して、１台の分岐ボックスと複数台の室内機が接続された構成であっても、室内機２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃの耐燃焼性クラスＣｆＬの内最小のものと室外機１Ｄの耐燃焼性クラスＣｆＳを比較し、いずれかの室内機の耐燃焼性クラスが室外機の耐焼性クラスよりも小さい場合は運転を禁止し、分岐ボックス内の第一の弁ならびに第二の弁を全閉とするので、誤って可燃性冷媒に対応していない室内機に可燃性冷媒を流すことを防止でき、可燃性冷媒に対する空気調和装置５００の安全性を向上させることができる。また、多くの場合に居室空間である空調の対象となる空間側にて冷媒が漏洩した場合に、自動的に冷媒を分岐ボックス３０と室外機１側に回収し、空調の対象となる空間側への更なる漏洩を抑制し、室内側の安全性を確保することができる。
【００９８】
実施の形態３．
実施の形態１、２では室外機と室内機の両方を備えた空気調和装置としての構成について説明した。しかしながら、室内機か室外機の一方のみを交換し、他方をそのまま流用する場合において、或いは、空気調和装置の設置場所にて初めて室外機と室内機を接続する場合においては、一方の機器の制御基板にはその機器の耐燃焼性クラスが記録されているが、その他方の機器の制御基板にその機器の耐燃焼性クラスが記録されていない場合が想定される。そのような場合、室外機と室内機の耐燃焼性クラスを比較することができない。
【００９９】
そこで、本実施の形態３では、室外機を交換し室内機をそのまま流用する場合において室内機に耐燃焼性クラスが記録されていない場合に対応した室外機において室外機に耐燃焼性クラスが記録されていない場合に対応した室内機について説明する。尚、本実施の形態３において実施の形態１と同一の構成部分には同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１００】
図８には室外機を交換して、室内機を既存の室内機としてそのまま使用する場合の室外機の構成を示している。図８示す室外機１は図１に示す室外機１と同一であるが、図８に示す室内機はそのまま流用される既存室内機２１である。この既存室内機２１は制御基板２２を備えているが、制御基板２２には既存室内機２１の耐燃焼性クラス情報が記録されていない。このような場合、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１の制御基板２２に対して耐燃焼性クラスを知らせるように命令する信号を出すが、既存室内機２１は自身の耐燃焼性クラスの情報を記録していないので、室外機１の制御基板１０に対して耐燃焼性クラスを知らせることができない。よって、室外機１の制御基板１０は記憶部１１に記憶されている耐燃焼性クラスＣｆＳと既存室内機２１の耐燃焼性クラスを比較することができないので、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１に異常があるとして運転を禁止し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉とし開放しない。
【０１０１】
その際、室外機１の表示部１２に既存室内機２１の耐燃焼性クラスが不明であるとの異常を表示して既存室内機２１との制御信号の送受信を拒否、又は室外機１から既存室内機２１に対してエラー信号を送信する。
【０１０２】
尚、上記では既存室内機２１に耐燃焼性クラスが記憶されていない場合、既存室内機２１に異常があるとして運転を禁止すると説明したが、このような場合、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１を不燃性冷媒のみに対応したものとして扱い、その既存室内機２１の耐燃焼性クラスＣｆＬをクラス１として扱ってもよい。
【０１０３】
尚、本実施の形態３では図８の室内機は既存の機器であるとして説明したが、既存室内機２１と既存室外機は施工場所で別途用意された新品の室内機であってもよい。
【０１０４】
また、室外機１の出荷時の初期状態では室外機１の制御基板１０は圧縮機５などのアクチュエータの運転を禁止した状態とし、室外機１の制御基板１０が既存室内機２１の耐燃焼性クラスＣｆＬが室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳ以上であることを確認した後に、室外機１のアクチュエータの運転を許可する制御を行なうことが望ましい。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態３の室外機１を用いると、室外機１を可燃性冷媒に対応したものと交換する場合にそのまま流用される他方の既存室内機２１に耐燃焼性クラスが記録されていない場合は、それらの既存室内機２１が可燃性冷媒に対応していない可能性があるので、ヒートポンプ装置としての運転を禁止し、第一の弁ならびに第二の弁を全閉とするので、誤って可燃性冷媒に対応していない室内機に可燃性冷媒を流すことを防止できることにより安全性を確保することができる。
【０１０６】
さらに、古い装置と使用する冷媒の異なる新しい室外機１を導入する場合に、室内機２を流用することも可能となり、必ずしも室外機１の更新に合わせて室内機２を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【０１０７】
また、室外機１は工場出荷時の初期状態では運転を禁止した状態とし、室外機１と組み合わされて使用される既存室内機２１に記録されている耐燃焼性クラスを確認して、既存室内機２１が可燃性冷媒に対応している場合にのみ空気調和装置としての運転を許可するので、使用者に対する安全性を確保することができる。
【０１０８】
実施の形態４．
実施の形態１乃至３では、室外機と室内機の耐燃焼性クラスを比較して運転の禁止又は許可状態を制御する装置について説明したが、本実施の形態４では人体に対して毒性がある冷媒を使用する場合に、毒性への対応有無によっても運転の禁止又は許可状態を制御することについて説明する。尚、本実施の形態４では実施の形態１乃至３のいずれかの空気調和装置、室外機、室内機を使用するものとして説明する。
【０１０９】
本実施の形態４では、室外機１の記憶部１１にはその室外機１の耐毒性クラスＣｔＳが記憶されており、室内機２の記憶部１６にその室内機２の耐毒性クラスＣｔＬが記憶されている。ここで、室外機１の耐毒性クラスＣｔＳと室内機２の耐毒性クラスＣｔＬについて、冷媒の毒性を図９に基づいて説明する。
【０１１０】
耐毒性クラスは冷媒の毒性クラスから定めることができるので、まず、冷媒の毒性クラスの分類について説明する。
【０１１１】
毒性クラス１には一日８時間又は週に４０時間継続的に曝露しても人体に影響が無い濃度（許容濃度）が４００ｐｐｍ（ｖｏｌ％）未満の冷媒が分類され、毒性クラス２には許容濃度が４００ｐｐｍ（ｖｏｌ％）以上の冷媒が分類される。つまり、毒性クラスが大きい冷媒ほど毒性が強いといえる。このような分類は冷媒の燃焼性クラスと同様にＩＳＯ  ８１７やＡＳＨＲＡＥ  ３４で取り決めがなされている。
【０１１２】
上述した分類に基づくと、Ｒ４１０Ａ、Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ１３４、などのＨＦＣ冷媒、Ｒ２９０（プロパン）、Ｒ６００ａ（イソブタン）などの自然冷媒は毒性クラス１に分類される。また、人体に対して刺激性のあるＲ７１７（アンモニア）などの冷媒は毒性クラス２に分類される。
【０１１３】
図９は、図３にさらに冷媒の毒性と室内機２の耐毒性クラスＣｔＬを追加したものである。図３と同様に室内機２はＲ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ７１７が使用可能であるとすると、記憶部１６にはこれら冷媒の毒性クラスが記憶されている。図９の場合であれば、Ｒ４１０Ａの毒性クラスはクラス１、Ｒ３２の毒性クラスはクラス１、Ｒ２９０の毒性クラスはクラス１、Ｒ７１７の毒性クラスはクラス２との情報が記憶されている。そして、使用可能な冷媒の毒性クラスの内最大の値が室内機２の耐毒性クラスＣｔＬとして記憶されている。図９の場合、Ｒ７１７の毒性クラスが室内機２の耐毒性クラスＣｔＬとなる。
【０１１４】
尚、図３と同様に記憶部１６には室内機２が使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の毒性クラス、対毒性クラスＣｔＬを記憶していると上述したが、使用可能な冷媒の種類と、その冷媒の毒性クラスは記憶部１６に記憶させていなくても、製造工程で室外機２の耐毒性クラスＣｔＬのみを記憶部１６に予め記憶させておいてもよい。
【０１１５】
尚、室外機１の記憶部１１に記憶されている情報についても同様とする。
【０１１６】
本実施の形態４では室外機１の制御基板１０若しくは室内機２の制御基板１５のいずれかで耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬを比較し、かつ耐毒性クラスＣｔＳ、ＣｔＬを比較する。
【０１１７】
耐燃焼性クラスＣｆＳ≦ＣｆＬかつ耐毒性クラスＣｔＳ≦ＣｔＬの場合は空気調和装置の運転を許可し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を開放する。
【０１１８】
耐燃焼性クラスＣｆＳ＞ＣｆＬ若しくは耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合はヒートポンプサイクルの運転を禁止にする。
室外機１の表示部１２、室内機１の表示部１７、リモコン１９のいずれかに異常であることを表示し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉し開放しない。特に耐毒性クラスＣｔＳ＞ＣｔＬの場合は室内機２が毒性のある冷媒に対応していないことを異常として表示する。
【０１１９】
また、実施の形態３と同様に、室外機１、室内機２のいずれか一方を取り換える場合、他方の既存装置の記憶部にその装置が対応する耐毒性クラスが記録されていない場合が想定される。このような場合、室外機１は既存室内機２１と耐毒性クラスを比べることができない。よって、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１に異常があると判断して、それぞれの場合で空気調和装置としての運転を禁止にする。
【０１２０】
尚、実施の形態３の耐燃焼性クラスと同様に、既存装置に対毒性クラスが記憶されていない場合は、室外機１の制御基板１０は既存室内機２１が無毒性の冷媒のみに対応したものとして扱い、その既存室内機２１の耐毒性クラスＣｔＬをクラス１として扱ってもよい。
【０１２１】
以上のように、耐燃焼性クラスだけでなく耐毒性クラスについても比較するようにしているので、燃焼性だけでなく毒性のある冷媒が使用されている室外機１又は室内機２が誤って接続された場合でも室内機２側の空間の安全を確保することができる。また、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ及び耐毒性クラスＣｔＬが室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳおよび耐毒性クラスＣｆＳ以上である場合には運転を許可するようにしているので、安全性を確保できる場合には室外機１と室内機２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用する冷媒の変更に伴った室内機２の仕様変更を最小限とすることができ、装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる。また、たとえば既に設置し運用されているシステムに、古い装置と使用する冷媒の異なる新しい室外機１を導入する場合に、室内機２を流用することも可能となり、必ずしも室外機２の更新に合わせて室内機２を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【０１２２】
実施の形態５．
実施の形態１乃至４では、室外機１と室内機２の耐燃焼性クラスや耐毒性クラスにより運転の許可又は禁止を制御し、安全性を確保する形態について説明した。しかし、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬや耐毒性クラスＣｔＬが室外機１のそれらと同様以上のものであり、室内機２に防爆手段などの措置が採用されていたとしても、室外機１から流れてくる冷媒の圧力が室内機２の設計圧力以上であれば、室内機２で冷媒が漏洩して室内に冷媒が充満する可能性が高く、安全上好ましくない。
【０１２３】
そこで、本実施の形態５では装置の耐圧も考慮して運転の許可又は禁止を制御する形態について説明する。尚、本実施の形態５では実施の形態１乃至４のいずれかの空気調和装置、室外機、室内機を使用するものとして説明する。
【０１２４】
実施の形態１乃至４で記憶部１１及び記憶部１６にそれぞれ記憶するようにした耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬおよび耐毒性クラスＣｔＳ、ＣｔＬに加え、記憶部１１には室外機１の設計圧力ＰＳ、記憶部１６には室内機２の設計圧力ＰＬを記憶する。
【０１２５】
尚、設計圧力とは、室外機１においては圧縮機１や熱源側熱交換器８、室内機２においては負荷側熱交換器１３などの強度の設計計算において、基準にとるべき圧力値のことである。つまり、室外機１の設計圧力ＰＳと室内機２のＰＬは、それぞれ製造工程に設計段階には既に定められている。例えば、使用する冷媒の凝縮圧力や蒸発圧力が高ければ設計圧力も高くなり、逆に低ければ設計圧力も低くなる。
【０１２６】
電源投入時には室外機１の制御基板１０と室内機２の制御基板１５間で通信を行い、制御基板１０と制御基板１５のいずれかが上記実施の形態１乃至４と同様に耐燃焼性クラスと耐毒性クラスの比較を行い、運転の許可又は禁止を判定する。さらに、設計圧力ＰＳと設計圧力ＰＬの比較を行なう。設計圧力ＰＳ≦設計圧力ＰＬである場合には空気調和装置の運転を許可し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を開放する。逆に、設計圧力ＰＳ＞設計圧力ＰＬである場合には、運転を禁止し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉し開放しない。
【０１２７】
つまり、制御基板１０と制御基板１５のいずれかは、耐燃焼性クラスＣｆＳ≦耐燃焼性クラスＣｆＬかつ設計圧力ＰＳ≦設計圧力ＰＬの場合、又は、耐燃焼性クラスＣｆＳ≦耐燃焼性クラスＣｆＬ、設計圧力ＰＳ≦設計圧力ＰＬ、かつ耐毒性クラスＣｔＳ≦耐毒性クラスＣｔＬの場合に空気調和装置の運転を許可し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を開放する。
【０１２８】
また、耐燃焼性クラスＣｆＳ＞耐燃焼性クラスＣｆＬ、耐毒性クラスＣｔＳ＞耐毒性クラスＣｔＬ、又は設計圧力ＰＳ＞設計圧力ＰＬのいずれかの場合は空気調和装置の運転を禁止し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉し開放しない。
【０１２９】
つまり、耐燃焼性クラスと設計圧力の比較結果又は耐燃焼性クラスと耐毒性クラスと設計圧力の比較結果がともに運転許可であった場合のみ運転を許可し、いずれかの比較結果が禁止であった場合には運転を禁止し、第一の弁５１ならびに第二の弁７１を全閉し開放せず、異常を表示する。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態５では、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ、耐毒性クラスＣｔＬ、設計圧力ＰＬのいずれかが室外機１の耐燃焼性クラスＣｆＳ、耐毒性クラスＣｔＳ、設計圧力ＰＳよりも小さい場合に空気調和装置の運転を禁止にする制御しているので、室内機２側の空間の安全性を確保できる。さらに、室内機２の耐燃焼性クラスＣｆＬ及び設計圧力が室外機１と同等以上であれば運転を許可するようにしているので、安全性を確保するとともに室外機１と室内機２の組合せに自由度を持たせることができる。よって、使用冷媒の変更に伴った室内機２の仕様変更を最小限とすることができ、装置の開発コスト低減、納期短縮、省資源、省エネルギーが可能となる。また、たとえば既に設置し運用されている空気調和装置に、古い装置と異なる冷媒を使用した新しい室外機を導入する場合に、室内機を流用することも可能となり、必ずしも室外機の更新に合わせて室内機を更新する必要が無く、省資源、省エネルギー、工期短縮に貢献できる。
【０１３１】
尚、実施の形態１乃至５において空気調和装置として運転を許可する場合であっても、室外機の耐燃焼性クラスＣｆＳと室内機の耐燃焼性クラスＣｆＬが異なっている場合には、室外機１若しくは室内機２のいずれかに設けられている表示部に耐燃焼性クラスＣｆＳ≠耐燃焼性クラスＣｆＬである内容を表示してもよい。このような内容を表示することにより使用者、施行者は室外機と室内機の誤接続を防ぐことができる。
【０１３２】
尚、実施の形態１乃至５では、記憶部１１、１６に耐燃焼性クラス等をそれぞれ記憶させて、制御基板１０で、例えば、その耐燃焼性クラスＣｆＬとＣｆＳを比較して室外機１と室内機２の運転を許可する構成としている。しかし、耐燃焼性クラスＣｆＬとＣｆＳの比較は制御基板１０が行なわなくても装置の施工者が行なっても本願発明の目的を達成することができる。つまり、室外機１はその耐燃焼性クラスＣｆＳの情報を、室内機２はその耐燃焼性クラスＣｆＬの情報を有してさえいれば、制御基板１０がそれらの比較を行なわなくとも、代わりに施工者がその比較を行なえばよい。この場合、第一の弁５１ならびに第二の弁７１は電動式にする必要はなく、通常備えられているボールバルブあるいはストップバルブといった手動弁(図示せず)にて代用できる。つまり、施工者が記憶部１１、１６にそれぞれ記憶された耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を施工場所で確認した後に室外機１と室内機２を接続することができるので、誤接続を防止することができる。
また、施工者が耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの比較を実施することを前提とするのであれば、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬをそれぞれ記憶部１１、１６に記憶させなくても、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を記載したシールなどの表示手段を室外機１と室内機２に設ければよい。或いは、耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬの情報を表示部１２、１７にそれぞれ表示させる。
例えば、耐燃焼性クラスＣｆＳの情報が記載されたシールが室外機１に貼られており、耐燃焼性クラスＣｆＬの情報が記載されたシールが室内機２に貼られていれば、施工者がそれらの情報を目視で確認して耐燃焼性クラスＣｆＳ、ＣｆＬを比較することができる。
尚、シールなどの表示手段はあくまで耐燃焼性クラスが確認できるものであればよく、それに代えて、例えば耐燃焼性クラスを設定するスイッチもしくはジャンパー線を備え、機器の製造時にあらかじめ設定するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は、室外機と室内機を備える空気調和装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１００、２００、３００、４００、５００    空気調和装置、  １  室外機、  ２  室内機、  ３  ガス管、  ４  液管、  ５  圧縮機、  ６  四方弁、  ７  膨張弁、  ８  熱源側熱交換器、  ９  室外送風機、  １０  制御基板、  １１  記憶部、  １２  表示部、  １３  負荷側熱交換器、  １４  室内送風機、  １５  制御基板、  １６  記憶部、  １７  表示部、  １８  装置間通信線、  １９  リモコン、２１  既存室内機、  ２２  制御基板、  ３０  分岐ボックス、  ３１  制御基板、  ３２  記憶部、  ３３  表示部、  ５１  第一の弁、  ７１  第二の弁、  ８１  冷媒漏洩センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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