(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基材の少なくとも片面側に粘着剤層を有し、８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値が３．０以下であり、
前記粘着剤層が、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸、および酢酸ビニルを含むモノマー成分が重合したアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有し、架橋剤を含有するアクリル系粘着剤組成物より形成され、
前記架橋剤が、エポキシ系架橋剤及び／又は非芳香族イソシアネート系架橋剤、並びに芳香族イソシアネート系架橋剤を含有し、
前記エポキシ系架橋剤及び／又は非芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．００５〜５重量部であり、前記芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．２〜１重量部である
ことを特徴とする絶縁テープ。
【請求項２】
前記プラスチックフィルム基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１に記載の絶縁テープ。
【請求項３】
ｂ*値が１．５以下である、請求項１又は２に記載の絶縁テープ。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーが、重合開始剤および重合溶媒の共存下でモノマー成分を重合したポリマーである、請求項１〜３のいずれかの項に記載の絶縁テープ。
【請求項５】
ヘーズが２０％以下である、請求項１〜４のいずれかの項に記載の絶縁テープ。
【請求項６】
絶縁破壊電圧が１ｋＶ以上である、請求項１〜５のいずれかの項に記載の絶縁テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁テープに関する。より詳しくは、電気絶縁用途に使用される電気絶縁用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気絶縁用粘着テープ（以下、単に「絶縁テープ」と称す）は、各種の電気機器、電子機器等における簡便な電気的絶縁手段として使用されてきた。これら絶縁テープは、ポリ塩化ビニルフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム等のプラスチックフィルムを基材とし、基材の片面にゴム系やアクリル系の粘着剤層を形成したものである。近年、絶縁テープが使用される機器の多様化や、機器の長寿命化に伴い、絶縁テープへの要求特性も多様化してきている。具体的には、このような要求特性のひとつとして、絶縁テープが使用されている機器を、屋外等の過酷な環境条件下で使用したり、あるいは、非常に長期間（例えば２０年以上）にわたって使用することを想定した場合に、絶縁テープ自体が変色（黄変）しないことが挙げられる。従来、絶縁テープは、機器の内部で使用されることが多く、機器を使用する使用者からは、その存在がわからない状態で使用されることが多かったが、近年、絶縁テープが機器の使用者から視認できる態様で使用される場合も生じてきている。このような場合、絶縁テープが変色すると、使用者に機器自体の性能劣化を想起させることに繋がり、機器の外観品質維持の観点からは好ましくないとされている。
【０００３】
一方、粘着テープの黄変を防止する技術として、粘着剤中に、紫外線吸収剤や酸化防止剤を添加することが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１９８３９８号公報
【特許文献２】特許第３９２８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、絶縁テープとして、粘着剤中に紫外線吸収剤や酸化防止剤等の耐候安定剤を多量に配合して黄変対策を行った場合、テープとして最も重要な機能である粘着性能を低下させる場合がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、過酷な環境下での使用や、長期間の使用においても黄変することなく、優れた外観を保持することができる（以下、外観を保持することができる性能のことを「外観保持性」と称する場合がある）絶縁テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、絶縁テープを８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値を特定範囲とすることで、外観保持性に優れた絶縁テープが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、プラスチックフィルム基材の少なくとも片面側に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記粘着テープを８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値が３．０以下であることを特徴とする絶縁テープを提供する。
【０００９】
さらに、前記粘着剤層が、架橋剤を含有するアクリル系粘着剤組成物より形成され、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する前記の絶縁テープを提供する。
【００１０】
さらに、前記架橋剤が、エポキシ系架橋剤及び／又は非芳香族イソシアネート系架橋剤を含有する前記の絶縁テープを提供する。
【００１１】
さらに、前記架橋剤が、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、芳香族イソシアネート系架橋剤を０．２〜１重量部含有する前記の絶縁テープを提供する。
【００１２】
さらに、前記プラスチックフィルム基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである前記の絶縁テープを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、過酷な環境下（例えば、高温高湿条件下）での使用や長期間の使用においても黄変せず、絶縁テープが使用された機器の外観を損ねることのない、外観保持性に優れた絶縁テープを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
本発明の絶縁テープは、プラスチックフィルム基材の少なくとも片面側に粘着剤層を有し、８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値が３．０以下であることを特徴とする絶縁テープである。
【００１６】
本発明の絶縁テープは、例えば、プラスチックフィルム基材の片面側のみに粘着剤層を有する構成の片面粘着テープであってもよいし、プラスチックフィルム基材の両面側に粘着剤層を有する構成の両面粘着テープであってもよい。なお、本願において、「絶縁テープ」という場合には、シート状のもの、即ち、「絶縁シート」も含まれるものとする。また、粘着剤層の表面を「粘着面」と称する場合がある。
【００１７】
本願において、本発明の絶縁テープが片面粘着テープの場合、プラスチックフィルム基材の両側の表面のうち、粘着剤層が形成されている側の表面のことを、「粘着剤層側の表面」と称する場合がある。また、粘着剤層が形成されていない側の表面（粘着剤層側に対する反対側の表面）のことを、「背面」と称する場合がある。本発明の絶縁テープが片面粘着テープの場合には、プラスチックフィルム基材の背面には剥離処理層を設けても良いし、設けなくても良い。なお、プラスチックフィルム基材の背面には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等、下塗り剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００１８】
本発明の絶縁テープは、電気的な絶縁が必要とされる用途全般に使用され、絶縁テープが使用される具体的態様は特に限定されず、例えば、屋内配線の絶縁、導線の絶縁、電線の接続部の絶縁、各種機器や装置の内部配線の接続や絶縁、屋外電気配線・電力や通信ケーブルの絶縁等に使用できる。
【００１９】
［プラスチックフィルム基材］
本発明の絶縁テープを構成するプラスチックフィルム基材としては、電気絶縁性を有するプラスチックフィルム基材であればよく、特に制限されないが、例えば、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）など）等からなるプラスチックフィルムを用いることができる。上記の中でも、透明性、機械強度や絶縁破壊の観点から、ポリエステル系樹脂からなるプラスチックフィルムが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）である。なお、上記プラスチックフィルム基材は単層の形態を有していてもよく、また、複層の形態を有していてもよい。
【００２０】
上記プラスチックフィルム基材の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１〜３５０μｍが好ましく、より好ましくは４〜１００μｍ、さらに好ましくは１２〜５０μｍである。プラスチックフィルム基材の厚さが１μｍ未満であると、電気絶縁性（絶縁破壊電圧性能）が低下する場合がある。一方、厚さが３５０μｍを超えると、テープのロール形態を保持することが難しい場合がある。
【００２１】
上記プラスチックフィルム基材のｂ*値は、特に制限されず、例えば、０〜２．０が好ましく、より好ましくは０〜１．５である。ｂ*値が２．０を超えると、絶縁テープが使用された機器の外観を悪化させる場合がある。なお、ｂ*値は、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠する方法により測定することができる。
【００２２】
上記プラスチックフィルム基材のヘーズは、特に制限されず、例えば、２０％以下が好ましく、より好ましくは３％以下である。ヘーズが２０％を超えると、絶縁テープが使用された機器の外観を悪化させる場合がある。なお、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、例えば、ヘーズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００２３】
本発明の絶縁テープに所望の電気絶縁性を発揮させる方法としては、特に制限されないが、コストや生産性の観点で、所望の電気絶縁性を有するプラスチックフィルム基材を使用する方法を用いることが好ましい。上記の電気絶縁性は、特に制限されないが、一般的に、絶縁破壊電圧や体積抵抗率等により評価することが可能である。
【００２４】
上記プラスチックフィルム基材の絶縁破壊電圧は、１ｋＶ以上が好ましく、より好ましくは２ｋＶ以上である。絶縁破壊電圧が１ｋＶ未満であると、絶縁テープに十分な電気絶縁性を付与できない場合がある。なお、上記の絶縁破壊電圧は、ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準ずる、絶縁破壊試験により測定することができる。
【００２５】
上記プラスチックフィルムの体積抵抗率は、１０14Ω・cｍ以上が好ましく、より好ましくは１０15Ω・cｍ以上である。体積抵抗率が１０14Ω・cｍ未満であると、絶縁テープに十分な電気絶縁性を付与できない場合がある。なお、上記の体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ２３１８に準ずる、体積固有抵抗試験により測定することができる。
【００２６】
［粘着剤層］
本発明の絶縁テープを構成する粘着剤層を形成するための粘着剤の種類としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。これらの粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが使用できる。中でも、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤が好ましい。
【００２７】
上記粘着剤層を形成する粘着剤としては、耐候性の観点から、上記の中でもアクリル系粘着剤が好ましい。即ち、本発明の絶縁テープを構成する粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることが好ましい。本発明の絶縁テープが両面粘着テープの場合には、プラスチックフィルム基材の両面側に設けられる粘着剤層は、いずれもアクリル系粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として構成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層である。特に制限されないが、上記アクリル系粘着剤層中のアクリル系ポリマー（又はアクリル系ポリマー成分）の含有量は、６５重量％以上（例えば、６５〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは７０〜９９．９９９重量％である。
【００２８】
上記アクリル系粘着剤層は、粘着剤層の形成方法によっても異なり、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを必須成分とするアクリル系粘着剤組成物、または、アクリル系ポリマーを構成する単量体（モノマー）の混合物（「モノマー混合物」と称する場合がある）又はその部分重合物を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物より形成される。特に限定されないが、前者としては、例えば、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物などが挙げられ、後者としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。上記アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）として、コストの観点からは、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物が好ましく、一方、絶縁テープの黄変を抑制する観点からは、活性エネルギー線硬化型のアクリル系粘着剤組成物が好ましい。上記の中でも、コストと黄変抑制のバランスに優れる点で、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物がより好ましい。上記アクリル系粘着剤組成物には、さらに必要に応じて、架橋剤やその他の各種の添加剤が含まれていてもよい。
【００２９】
上記「粘着剤組成物」には「粘着剤層を形成するための組成物」という意味も含むものとする。また、上記「モノマー混合物」とは、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００３０】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００３１】
上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステルが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-10アルキルエステルである。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９９．９重量％である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量が、５０重量％未満であると、アクリル系ポリマーとしての特性（粘着性など）が発現しにくくなる場合がある。
【００３３】
また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。共重合モノマー成分を用いることにより、たとえば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤層の凝集力を高めたりすることができる。
【００３４】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系単量体などが挙げられる。上記の中でも、極性基含有単量体としては、カルボキシル基含有単量体、ビニルエステル系単量体が好ましく、より好ましくはアクリル酸、酢酸ビニルである。なお、上記の極性基含有単量体は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
上記の極性基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。極性基含有単量体の含有量が３０重量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて粘着性が低下する場合がある。また、極性基含有単量体の含有量が１重量％未満では、粘着剤層の凝集力が低下し、耐久性が悪化する場合がある。
【００３６】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。多官能性単量体は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
上記の多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）が好ましく、より好ましくは、０〜０．３重量％以下である。含有量が０．５重量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて粘着性が低下する場合がある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体を用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能性単量体の含有量は０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００３８】
また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基含有単量体、多官能性単量体以外のその他の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００３９】
上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも、透明性、耐水性などの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、溶液重合方法がコスト面でより好ましい。なお、アクリル系ポリマーの重合に際しては、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤や溶剤など、それぞれの重合方法に応じた適宜な成分を、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００４０】
上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。特に制限されないが、一般的には、熱重合開始剤は溶液重合方法における重合開始剤として使用される場合が多く、光重合開始剤は活性エネルギー重合方法における重合開始剤として使用される場合が多い。
【００４１】
上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、レドックス系重合開始剤などを挙げることができる。上記アゾ系開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（以下、ＡＭＢＮと称する場合がある）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなどが例示される。上記過酸化物系重合開始剤としては、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ジクミルパーオキサイドなどが例示される。
【００４２】
上記の中でも、熱重合開始剤としては、絶縁テープの黄変を抑制する観点で、アゾ系重合開始剤を使用することが好ましい。特に、熱重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイドやｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のベンゾイル基を有する過酸化物系重合開始剤を使用すると、絶縁テープが一層黄変しやすくなる場合があるため、好ましくない。上記アゾ系重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーの場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。
【００４３】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限はされないが、例えば、アクリル系ポリマーの場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．０１〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１５重量部である。
【００４４】
上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００４５】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００４７】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、３０万〜１２０万が好ましく、より好ましくは４０万〜１００万、さらに好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が３０万より小さいと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、１２０万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合がある。上記重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００４８】
（粘着剤組成物）
本発明の絶縁テープを構成する粘着剤層は粘着剤組成物より形成され、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、前述のように、アクリル系ポリマーを必須成分とするアクリル系粘着剤組成物、あるいは、モノマー混合物又はその部分重合物を必須成分とするアクリル系粘着剤組成物等により形成される。上記粘着剤組成物は、粘着剤層のベースポリマー（好ましくは、アクリル系ポリマー）を架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくする等の目的で、架橋剤を含有することが好ましい。即ち、本発明の絶縁テープを構成する粘着剤層は、架橋剤を含有する粘着剤組成物（好ましくは、アクリル系粘着剤組成物）より形成された粘着剤層であることが好ましい。
【００４９】
上記架橋剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５０】
上記エポキシ系架橋剤としては、分子内に複数のエポキシ基を有する多官能性エポキシ化合物を使用することができる。例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【００５１】
上記イソシアネート系架橋剤としては、分子内に複数のイソシアネート基を有する多官能性イソシアネート化合物を使用することができる。例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート系架橋剤（脂肪族イソシアネート化合物）；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート系架橋剤（脂環族イソシアネート化合物）；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート系架橋剤（芳香族イソシアネート化合物）などが挙げられる。その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］（芳香族イソシアネート系架橋剤）や、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］（脂肪族イソシアネート系架橋剤）なども用いられる。
【００５２】
上記の中でも、架橋剤としては、絶縁テープの粘着剤層に起因する黄変を抑制する観点で、エポキシ系架橋剤及び／又は非芳香族イソシアネート系架橋剤が好ましく、より好ましくはエポキシ系架橋剤である。なお、非芳香族イソシアネート系架橋剤とは、前述の脂肪族イソシアネート系架橋剤や脂環族イソシアネート系架橋剤などの、芳香族イソシアネート系架橋剤以外のイソシアネート系架橋剤を意味する。
【００５３】
上記エポキシ系架橋剤及び／又は非芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．００５〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。架橋剤として、エポキシ系架橋剤と非芳香族イソシアネート系架橋剤とを併用する場合は、これらの合計含有量（含有量の合計）が上記の範囲にあればよい。
【００５４】
絶縁テープの黄変を抑制する観点からは、芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量（使用量）は少ないほど好ましく、架橋剤として芳香族イソシアネート系架橋剤を必ずしも含有しなくてもよい。上記芳香族イソシアネート系架橋剤は、芳香族環を形成する炭素原子の少なくとも１つにイソシアネート基が直接結合した構造を有する。このような芳香族イソシアネート系架橋剤は、太陽光にて芳香環が励起され、黄色を発することがあるため、絶縁テープの黄変の要因となる場合がある。
【００５５】
本発明の絶縁テープが片面粘着テープの場合、作業性やコストの観点から、セパレータを設けず、ロール状に巻回し、粘着剤層をプラスチックフィルム基材の背面によって保護する形態（ロール（巻回体）の形態）で保存する場合がある。このような場合、使用時にロールから絶縁テープを巻き戻す（巻き出す）際に、テープ端部に粘着剤層の一部が糸状に引かれる現象、いわゆる「糸引き（糸引き現象）」が起こり、ハンドリング性が悪化する場合がある。これは、プラスチックフィルム基材の粘着剤層側の表面に対する粘着剤層の粘着力（投錨力）が不足し、その結果、粘着剤層が投錨破壊することにより生じる現象であると考えられる。このような糸引きは、特に、本発明の絶縁テープのプラスチックフィルム基材の背面に剥離処理層が設けられない場合に起こりやすい傾向がある。これは、背面に剥離処理層が設けられないことにより、プラスチックフィルム基材の背面に対する粘着剤層の粘着力が高くなり、相対的にプラスチックフィルム基材の粘着剤層側の表面に対する粘着剤層の粘着力（投錨力）が不足することが原因であると考えられる。上記のように、本発明の絶縁テープ（片面粘着テープ）のプラスチックフィルム基材の背面に背面剥離層が設けられない場合としては、例えば、プラスチックフィルム基材の背面に他の粘着性の部材（各種粘着テープなど）を接着固定する様態で絶縁テープを使用するような場合等が挙げられる。
【００５６】
本発明の絶縁テープにおいて、上記の糸引きを抑制することを目的とする場合には、架橋剤（架橋剤成分）として、芳香族イソシアネート系架橋剤を後述の範囲で含有することが好ましい。芳香族イソシアネート系架橋剤を用いることにより、プラスチックフィルム基材の粘着剤層側の表面に対する粘着剤層の粘着力（投錨力）を効率良く高めることができ、糸引きが抑制される傾向にある。
【００５７】
芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量としては、上記のように、絶縁テープの黄変を抑制する観点では、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、１重量部以下（例えば、０．２〜１重量部）が好ましく、より好ましくは０．８重量部以下（例えば、０．２〜０．８重量部）である。含有量が１重量部を超えると、絶縁テープが黄変しやすくなる場合がある。また、上記のように、絶縁テープの糸引き抑制を目的とする場合の芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．２〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜０．８重量部である。含有量が１重量部を超えると、絶縁テープが黄変しやすくなる場合があり、０．２重量部未満であると、糸引きが起こることにより絶縁テープのハンドリング性が低下する場合がある。芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量を、上記の糸引き抑制を目的とした範囲に制御すると、特に、本発明の絶縁テープが片面粘着テープであり、なおかつ、プラスチックフィルム基材の背面に剥離処理層が設けられない場合には、黄変抑制に加えて、糸引きも抑制されるため、前述のようにセパレータを設けず、ロール状に巻回した形態で保存することができ、コスト面で有利である。
【００５８】
また、上記の粘着剤組成物は、前述の架橋剤以外にも、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤や溶剤（例えば、前述のアクリル系ポリマーの溶液重合の際に使用可能な溶剤など）を含有していてもよい。
【００５９】
本発明の絶縁テープを構成する粘着剤層の形成方法は、公知乃至慣用の粘着剤層の形成方法を用いることが可能であり、またベースポリマーの重合方法などによっても異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。（１）ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマーなど）を構成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物及び必要に応じて光重合開始剤や架橋剤などの添加剤を含む粘着剤組成物を、プラスチックフィルム基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、活性エネルギー線（特に、紫外線が好ましい）を照射して、粘着剤層を形成する。（２）ベースポリマー、溶剤、必要に応じて架橋剤などの添加剤を含む粘着剤組成物（溶液）を、プラスチックフィルム基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化して粘着剤層を形成する。（３）上記（１）で形成した粘着剤層をさらに乾燥させる。中でも、コストと黄変抑制のバランスに優れる点で、上記（２）の方法が好ましい。
【００６０】
なお、上記の粘着剤層の形成方法における粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００６１】
上記の粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、１〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ、特に好ましくは１０〜３０μｍである。粘着剤層の厚さが１００μｍを超えると、乾燥不良や塗工時の巻き取り時にシワが生じたり、加工性が低下したりする場合がある。粘着剤層の厚さが１μｍ未満では、粘着剤層が薄いために応力分散できなくなり、剥がれが生じやすくなってしまう場合がある。
【００６２】
［絶縁テープ］
本発明の絶縁テープの粘着剤層表面（粘着面）には、使用時までセパレータ（剥離ライナー）が設けられていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【００６３】
本発明の絶縁テープの総厚みは、５〜５５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍである。本発明の絶縁テープの総厚みが５μｍ未満であると、粘着性能と電気絶縁性（絶縁破壊電圧性能）を両立できない場合があり、５５０μｍを超えると、絶縁テープの加工性が悪化する場合がある。なお、上記「総厚み」には、粘着面に設けられるセパレータの厚さは含めない。
【００６４】
本発明の絶縁テープは、８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値が３．０以下（例えば、０〜３．０）であり、好ましくは０〜２．０、より好ましくは０〜１．５である。上記ｂ*値が３．０を超えると、過酷な環境での使用や長期間の使用において絶縁テープが黄変し、絶縁テープを使用した機器の外観を悪化させる。なお、本発明において、絶縁テープのｂ*値は、例えば、後述の（評価）の「（１）ｂ*値（色度）」に記載の方法により測定することができる。
【００６５】
上記の８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存する試験は、促進耐候性試験（促進試験）としての意義も有する。かかる試験における絶縁テープの黄変挙動は、例えば、２５℃の環境下で使用した場合の２６年経過時の黄変挙動に相当する。これは、アレニウス式によると室温との温度差が６０℃以上の場合、促進倍率が４６０倍となるため、５００時間（２１日）の４６０倍では９５８０日（２６年）となることから算出される。従って、本発明の絶縁テープは、過酷な環境条件下（例えば、高温高湿条件下）での使用や長期間の使用においても黄変することなく、絶縁テープが使用された機器に対して優れた外観保持性を発揮する。
【００６６】
本発明の絶縁テープのヘーズは、特に制限されず、例えば、２５％以下が好ましく、より好ましくは５％以下である。ヘーズが２５％を超えると、絶縁テープを使用した機器の外観を悪化させる場合がある。なお、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、例えば、ヘーズメータ（（株）村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００６７】
本発明の絶縁テープの絶縁破壊電圧は、１ｋＶ以上が好ましく、より好ましくは２ｋＶ以上である。絶縁破壊電圧が１ｋＶ未満であると、電気的に絶縁することができない場合がある。なお、上記の絶縁破壊電圧は、ＪＩＳ  Ｃ２１０７に準ずる試験により測定することができる。
【００６８】
本発明の絶縁テープは、公知慣用の製造方法に従って製造することができる。例えば、プラスチックフィルム基材の表面に前述の粘着剤層を直接形成してもよいし（直写法）、セパレータ上に前述の粘着剤層を形成した後、プラスチックフィルム基材と転写する（貼り合わせる）ことにより、プラスチックフィルム基材上に粘着剤層を設けてもよい（転写法）。
【００６９】
本発明の絶縁テープは、８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存した後のｂ*値が３．０以下であるため、例えば、過酷な環境条件下（例えば、高温高湿条件下）での使用や長期間の使用においても黄色く変色することがなく、外観保持性に優れる。さらに、架橋剤を上述の特定組成、特定範囲で使用した場合には、多量の耐候安定剤（紫外線吸収剤や酸化防止剤等）を使用することなく、ｂ*値を上記範囲に制御することが可能であるため、粘着性能と外観保持性の両方に優れる。このため、本発明の絶縁テープは、優れた外観保持性が強く求められる機器における電気絶縁用途に好適に使用することができる。
【００７０】
さらに、絶縁テープの糸引き抑止を目的とし、芳香族イソシアネート系架橋剤の含有量を上述の特定範囲に制御した場合は、上記の黄変抑制に加え、プラスチックフィルム基材の表面に対する粘着剤層の投錨性にも優れる。従って、特に、本発明の絶縁テープが片面粘着テープであって、ロール状に巻回し、粘着剤層をプラスチックフィルム基材の背面により保護する形態で保存する場合であっても、テープを巻き戻す際に糸引きが起こらない。このため、本発明の絶縁テープ（片面粘着テープ）は、セパレータを設けることなく保存可能であるため、コスト面で有利である。
【実施例】
【００７１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載及び表１において、コロネートＬの配合量（添加量）については、固形分換算の添加量（重量部）で表している。
【００７２】
アクリル系ポリマーＡの製造例
モノマー成分として、アクリル酸ｎ−ブチル１００重量部、アクリル酸３重量部、酢酸ビニル５重量部、重合開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン２５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、８０℃に昇温し、７時間反応させた後、トルエンを加えて濃度調整し、固形分濃度２０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系ポリマー溶液Ａにおけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する場合がある）の重量平均分子量は５０万であった。
【００７３】
アクリル系ポリマーＢの製造例
モノマー成分として、アクリル酸ｎ−ブチル１００重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド０．５重量部、および重合溶媒としてトルエン２５０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間撹拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、８０℃に昇温し、７時間反応させた後、トルエンを加えて濃度調整し、固形分濃度２０重量％のアクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｂ」と称する場合がある）を得た。該アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＢ」と称する場合がある）の重量平均分子量は７０万であった。
【００７４】
実施例１
表１に示すように、アクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学（株）製、エポキシ系架橋剤）を０．０３重量部加えて、混合し、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
上記で得られた粘着剤組成物（溶液）を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、「ルミラーＳ１０＃２５」、ＰＥＴフィルム）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように流延塗布し、常圧下、１２０℃で３分間加熱乾燥して粘着剤層を形成した。さらに、ＰＥＴフィルムの粘着剤層を形成した側に対する反対面にも同様の操作を施して粘着剤層を形成した後、５０℃で２４時間エージングを行い、絶縁テープ（両面粘着テープ）を作製した。
【００７５】
実施例２
表１に示すように、アクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ：１００重量部に対して、架橋剤として商品名「テトラッドＣ」（三菱ガス化学（株）製、エポキシ系架橋剤）を０．０３重量部と商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業（株）製、芳香族イソシアネート系架橋剤）を０．２重量部加えて、混合し、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
上記で得られた粘着剤組成物（溶液）を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、「ルミラーＳ１０＃２５」、ＰＥＴフィルム）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように流延塗布し、常圧下、１２０℃で３分間加熱乾燥し、５０℃で２４時間エージングを行い、絶縁テープ（片面粘着テープ）を作製した。
【００７６】
比較例１
表１に示すように、アクリル系ポリマー溶液Ｂに、アクリル系ポリマーＢ：１００重量部に対して、架橋剤として商品名「コロネートＬ」（日本ポリウレタン工業（株）製、芳香族イソシアネート系架橋剤）を３重量部加えて、混合し、粘着剤組成物（溶液）を調製した。
上記で得られた粘着剤組成物（溶液）を、厚さ２５μｍのポリエステルフィルム（東レ（株）製、「ルミラーＳ１０＃２５」、ＰＥＴフィルム）上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように流延塗布し、常圧下、１２０℃で３分間加熱乾燥し、５０℃で２４時間エージングを行い、絶縁テープ（片面粘着テープ）を作製した。
【００７７】
（評価）
実施例及び比較例で得られた絶縁テープについて、下記の測定方法又は評価方法により測定又は評価した。評価結果は表１に示した。
【００７８】
（１）ｂ*値（色度）
実施例及び比較例で得られた絶縁テープを、スライドガラス（「マツナミマイクロスライドガラスＳ１１１１」、サイズ：長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍ、厚さ１．０ｍｍ）にエアの抱きこみがないように貼り付け、これを試験用サンプルとした。
該試験用サンプルを、内部を８５℃、８５％ＲＨの環境条件に設定した恒温恒湿機（ＥＳＰＥＣ製「ＰＬ−２ＫＰ」）に入れ、５００時間放置した。恒温恒湿機に入れてから５００時間が経過後、試験用サンプルを２３℃５０％ＲＨ条件下に取り出し、簡易型分光色差計（（株）村上色彩技術研究所製「ＤＯＴ−３」）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に準拠するＬ*ａ*ｂ*表色系のｂ*値を測定した。測定結果は、表１の「ｂ*値」の欄に示した。なお、表１に示すｂ*値は、スライドガラス込みの値である。リファレンスとして上記スライドガラスのみの８５℃、８５％ＲＨの環境下で５００時間保存前後のｂ*値を測定したところ、保存前のｂ*値は０．２であり、保存後のｂ*値は０．６であった。
【００７９】
（２）糸引きの有無
実施例２及び比較例１で得られた絶縁テープ（片面粘着テープ）を、直径３インチの紙管に巻き取り、５０メートルの長さ（幅：２５ミリメートル）の絶縁テープをロール形状とした評価用サンプルを得た。上記で得られた評価用サンプルから絶縁テープを１メートル程度巻き戻し、テープ端部における糸引き現象の有無を目視で確認した。糸引きが確認されなかった場合を○（糸引き無し）、糸引きが確認された場合を×（糸引き有り）として、評価した。評価結果は、表１の「糸引きの有無」の欄に示した。
【００８０】
（３）電気絶縁特性
実施例及び比較例で得られた絶縁テープを、５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断し、これを試験用サンプルとした。該試験用サンプルをＪＩＳ  Ｃ２１０７に準拠し、自重５００ｇ、径１２．５ｍｍφの球で挟み込み、昇圧速度１０００Ｖ／秒で評価し、導通した際の電圧（絶縁破壊電圧）を絶縁耐力試験装置（東京変圧器株式会社製）を用いて測定した。
測定した絶縁破壊電圧が４ｋＶ以上であった場合を○（電気絶縁特性良好）、４ｋＶ未満であった場合を×（電気絶縁特性不良）として評価した。評価結果は、表１の「電気絶縁特性」の欄に示した。
【００８１】
【表１】
0005443917.tif 000002
【００８２】
表中の略語は以下の通りである。
ＢＡ：アクリル酸ｎ−ブチル
ＡＡ：アクリル酸
ＶＡ：酢酸ビニル
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
テトラッドＣ：三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」（エポキシ系架橋剤）
コロネートＬ：日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」（芳香族イソシアネート系架橋剤）
【００８３】
表１の結果から明らかなように、本発明の絶縁テープ（実施例）は、８５℃、８５％ＲＨ環境下で５００時間保存した後であっても黄変せず、外観保持性に優れていた。また、電気絶縁特性にも優れ、片面粘着テープの場合（実施例２）には、糸引きも起こらなかった。
一方、比較例の絶縁テープは、８５℃、８５％ＲＨ環境下で５００時間保存した後の黄色味が強く、外観保持性に劣っていた。