(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、前記制御圧力を前記高圧制御圧力に維持する異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項２】
潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、前記制御圧力を前記低圧制御圧力にすることを禁止する異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項３】
潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常が生じているとき、前記機関冷却システムの作動状態に異常が生じていないときよりも前記制御圧力を大きくする異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項４】
潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、前記制御圧力の低圧側への変更を禁止する異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項５】
潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常がある状態を状態Ａとし、前記機関冷却システムの作動状態に異常がない状態であるとともにこの点を除いては前記状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、
前記状態Ａのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを禁止し、前記状態Ｂのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを許可する異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項６】
潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置の駆動状態について、潤滑油の圧力を相対的に低い圧力に維持することが許容される駆動状態を低圧駆動状態とし、潤滑油の圧力を相対的に高い圧力に維持することが要求される駆動状態を高圧駆動状態とし、前記制御圧力について、相対的に低い制御圧力を低圧制御圧力とし、相対的に高い制御圧力を高圧制御圧力として、
前記圧力制御手段は、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常がないとき、かつ前記潤滑型車載装置の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記低圧制御圧力に設定し、前記機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、かつ前記潤滑型車載装置の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定し、前記潤滑型車載装置の駆動状態が前記高圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定する異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記機関冷却システムの作動状態の異常を検出する異常検出手段を備え、この異常検出手段により異常が検出されたとき、前記異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての内燃機関について、前記供給油路内の潤滑油の圧力を制御することを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記機関冷却システムは前記内燃機関の温度を検出する機関温度検出手段を含むものであり、
前記機関温度検出手段の出力に異常があるとき、前記異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記機関冷却システムは機関内部における冷却水の循環態様を調整する循環態様調整手段を含むものであり、
前記循環態様調整手段の作動態様に異常があるとき、前記異常時制御を行う
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記循環態様調整手段は内燃機関の低温時に前記冷却水通路における冷却水の循環を制限する循環制限制御を行なうものであり、
内燃機関の低温時以外のときに、前記循環制限制御の実行が解除されない異常があるとき、前記異常時制御を行なう
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記循環態様調整手段は、機関駆動式のウォータポンプと、内燃機関から前記ウォータポンプへの駆動力の伝達態様を切り替えるクラッチとを含む
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記循環態様調整手段は、電動式のウォータポンプである
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記潤滑型車載装置としての変速機について、前記供給油路内の潤滑油の圧力を制御する
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記供給油路内の圧力が前記制御圧力よりも大きいときに前記供給油路内の潤滑油をリリーフすることにより、前記供給油路内の圧力を変更するものである
ことを特徴とする車載潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記潤滑油供給装置として、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。
この潤滑油供給装置では、装置温度としての内燃機関の温度と相関する冷却水温センサの出力値に基づいて制御圧力を決定している。すなわち、冷却水温センサの出力が高いときには、制御圧力を高圧側の制御圧力に設定してピストンジェットを稼動させる。
【０００３】
また、機関駆動式のウォータポンプと、内燃機関からウォータポンプへの駆動力の伝達態様を切り替えるクラッチとを備え、ウォータジャケットにおける冷却水の循環態様をクラッチにより調整することが考えられる。この場合、内燃機関の低温時にウォータジャケットにおける冷却水の循環を制限することで、内燃機関の暖機を促進することができる。また、こうした構成を備える内燃機関に適用される潤滑油供給装置では、冷却水の循環が制限される機関運転状態のとき、すなわち内燃機関の低温時には、ピストンジェットを稼動する必要性が低いため、制御圧力を低圧側の制御圧力に設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば冷却水温センサの出力に異常が生じているときには、内燃機関に要求される潤滑油による冷却性能を把握することができない。また、内燃機関からウォータポンプへの駆動力の伝達態様を切り替えるクラッチの作動状態に異常が生じているときには、内燃機関からウォータポンプへの駆動力の伝達が的確に行なわれなくなり、内燃機関の低温時以外のときに、冷却水の循環を制限する循環制限制御の実行が解除されなくなる。このような状態が継続されたときには、潤滑油を多量に供給する必要のある高温状態において潤滑油が不足して装置温度が過度に高くなるおそれがある。また、これに起因して内燃機関の焼き付きをまねく可能性が高くなる。
【０００６】
なお、こうした問題は車載内燃機関に限られるものではなく、内燃機関の出力軸の回転を変速する変速機においても同様に生じるものと考えられる。
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることのできる車載潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、前記制御圧力を前記高圧制御圧力に維持する異常時制御を行うことをその要旨としている。
【０００８】
この発明では、潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、すなわち潤滑型車載装置の温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、潤滑型車載装置の温度上昇が進行する場合を想定して、制御圧力を低圧制御圧力よりも大きい高圧制御圧力に維持している。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更するものであり、前記制御圧力として低圧制御圧力とこれよりも高圧の高圧制御圧力とを有する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、前記制御圧力を前記低圧制御圧力にすることを禁止する異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００１０】
この発明では、潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、すなわち潤滑型車載装置の温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、潤滑型車載装置の温度上昇が進行する場合を想定して、制御圧力を低圧制御圧力にすることを禁止している。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常が生じているとき、前記機関冷却システムの作動状態に異常が生じていないときよりも前記制御圧力を大きくする異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００１２】
この発明では、潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常が生じているとき、すなわち潤滑型車載装置の温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、潤滑型車載装置の温度上昇が進行する場合を想定して、制御圧力をシステムの作動状態に異常が生じていないときよりも大きくしている。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、前記制御圧力の低圧側への変更を禁止する異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００１４】
この発明では、潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、すなわち潤滑型車載装置の温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、潤滑型車載装置の温度上昇が進行する場合を想定して、制御圧力の低圧側への変更を禁止している。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常がある状態を状態Ａとし、前記機関冷却システムの作動状態に異常がない状態であるとともにこの点を除いては前記状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、前記状態Ａのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを禁止し、前記状態Ｂのときには前記制御圧力を低圧側に変更することを許可する異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００１６】
この発明では、潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常がある状態Ａのとき、すなわち潤滑型車載装置の温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、潤滑型車載装置の温度上昇が進行する場合を想定して、制御圧力を低圧側に変更することを禁止している。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、潤滑型車載装置の対象部位に潤滑油を供給する供給油路内の圧力を制御するための制御圧力を変更する圧力制御手段を含む車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置の駆動状態について、潤滑油の圧力を相対的に低い圧力に維持することが許容される駆動状態を低圧駆動状態とし、潤滑油の圧力を相対的に高い圧力に維持することが要求される駆動状態を高圧駆動状態とし、前記制御圧力について、相対的に低い制御圧力を低圧制御圧力とし、相対的に高い制御圧力を高圧制御圧力として、前記圧力制御手段は、前記潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常がないとき、かつ前記潤滑型車載装置の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記低圧制御圧力に設定し、前記機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、かつ前記潤滑型車載装置の駆動状態が前記低圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定し、前記潤滑型車載装置の駆動状態が前記高圧駆動状態にあるときには前記制御圧力を前記高圧制御圧力に設定する異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００１８】
この発明では、潤滑型車載装置としての内燃機関の冷却水通路に冷却水を循環させて機関冷却を行う機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、かつ潤滑型車載装置の駆動状態が低圧駆動状態にあるとき、すなわち潤滑型車載装置の温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、潤滑型車載装置の温度上昇が進行する場合を想定して、制御圧力を高圧制御圧力に設定している。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００１９】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、前記機関冷却システムの作動状態の異常を検出する異常検出手段を備え、この異常検出手段により異常が検出されたとき、前記異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００２０】
この発明では、異常検出手段により異常が検出されたとき、異常時制御を行う。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況を適切に判定することができる。
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての内燃機関について、前記供給油路内の潤滑油の圧力を制御するものであることをその要旨としている。
【００２１】
この発明では、内燃機関の機関冷却システムの作動状態に異常があるとき、異常時制御を行う。このため、内燃機関において対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００２３】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、前記機関冷却システムは前記内燃機関の温度を検出する機関温度検出手段を含むものであり、前記機関温度検出手段の出力に異常があるとき、前記異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００２４】
機関温度検出手段の出力に異常があるとき、すなわち機関温度検出手段の出力に基づいて内燃機関に必要とされる潤滑油の供給量を確認することが困難なとき、上記構成のように機関温度上昇が進行する場合を想定すれば、機関温度検出手段の出力の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００２５】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、前記機関冷却システムは機関内部における冷却水の循環態様を調整する循環態様調整手段を含むものであり、前記循環態様調整手段の作動態様に異常があるとき、前記異常時制御を行うことをその要旨としている。
【００２６】
循環態様調整手段の作動態様に異常があるとき、すなわち機関温度を的確に制御することができないおそれのあるとき、上記構成のように機関温度上昇が進行する場合を想定すれば、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００２７】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の車載潤滑油供給装置において、前記循環態様調整手段は内燃機関の低温時に前記冷却水通路における冷却水の循環を制限する循環制限制御を行なうものであり、内燃機関の低温時以外のときに、前記循環制限制御の実行が解除されない異常があるとき、前記異常時制御を行なうことをその要旨としている。
【００２８】
内燃機関の低温時に冷却水通路における冷却水の循環を制限する循環制限制御を実行することで内燃機関の暖機を促進することができる。ただし、こうした循環制限制御を行なうものにあって、内燃機関の低温時以外のときに、循環制限制御の実行が解除されない異常があり、しかもこのときの制御圧力が低く設定されていると、意図しない機関温度の上昇を、冷却水の循環及び潤滑油の供給のいずれによっても抑制することができず、機関温度上昇が進行するおそれがある。この点、上記構成によれば、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができ、機関温度上昇の進行を抑制することができる。
【００２９】
（１２）内燃機関の低温時に冷却水通路における冷却水の循環を制限する循環制限制御を行なう循環態様調整手段としては、請求項１２に記載の発明によるように、機関駆動式のウォータポンプと、内燃機関からウォータポンプへの駆動力の伝達態様を切り替えるクラッチとを含むといった態様をもって具体化することができる。ちなみに、この場合、例えば、クラッチの作動状態に異常が生じることで、内燃機関からウォータポンプへの駆動力の伝達が的確に行なわれなくなり、内燃機関の低温時以外のときに、冷却水の循環を制限する循環制限制御の実行が解除されなくなる。このような異常があるとき、上記構成によれば、請求項１１に記載の発明に準じた作用効果を奏することができる。
【００３０】
（１３）また、内燃機関の低温時に冷却水通路における冷却水の循環を制限する循環制限制御を行なう循環態様調整手段としては、請求項１３に記載の発明によるように、電動式のウォータポンプであるといった態様をもって具体化することができる。ちなみに、この場合、例えば、ウォータポンプとこれを制御する制御装置との間で断線等の異常が生じることで、ウォータポンプが駆動されなくなり、内燃機関の低温時以外のときに、冷却水の循環を制限する循環制限制御の実行が解除されなくなる。このような異常があるとき、上記構成によれば、請求項１１に記載の発明に準じた作用効果を奏することができる。
【００３１】
（１４）請求項１４に記載の発明は、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、前記潤滑型車載装置としての変速機について、前記供給油路内の潤滑油の圧力を制御することをその要旨としている。
【００３２】
この発明によれば、変速機において対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００３３】
（１５）請求項１５に記載の発明は、請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の車載潤滑油供給装置において、前記圧力制御手段は、前記供給油路内の圧力が前記制御圧力よりも大きいときに前記供給油路内の潤滑油をリリーフすることにより、前記供給油路内の圧力を変更するものであることをその要旨としている。
【００３４】
この発明では、供給油路内の圧力が制御圧力よりも大きいときに供給油路内の潤滑油をリリーフする圧力制御手段を備える車載潤滑油供給装置において、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の車載潤滑油供給装置の第１実施形態について、同装置を含めた内燃機関の全体構成を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態の油圧制御において用いられる機関回転速度および燃料噴射量と制御圧力との関係を規定したマップ。
【図３】同実施形態の油圧制御の実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態の電子制御装置により実行される「センサ異常時処理」について、その手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の「センサ異常時処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】同実施形態の「センサ異常時処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図７】本発明の車載潤滑油供給装置の第２実施形態について、機関冷却システムを模式的に示す模式図。
【図８】同実施形態の電子制御装置により実行される「ウォータポンプ異常時処理」について、その手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の「ウォータポンプ異常時処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】同実施形態の「ウォータポンプ異常時処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。なお、本実施形態では、潤滑型車載装置として内燃機関の対象部位に潤滑油を供給する潤滑油供給装置として本発明を具体化した一例を示している。
【００３７】
図１に示すように内燃機関１は、空気および燃料からなる混合気を燃焼する機関本体１０と、潤滑油を内燃機関１の各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置２と、これら装置を統括的に制御する制御装置５０とを含む。
【００３８】
機関本体１０は、混合気を燃焼させるための燃焼室１３を有するシリンダブロック１１と、潤滑油を貯留するオイルパン１２と、吸気通路に燃料を噴射するインジェクタ１６とを含む。シリンダブロック１１には、混合気燃焼により往復運動するピストン１４と、ピストン１４の往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１５とが設けられている。
【００３９】
潤滑油供給装置２は、機関本体１０の各対象部位に潤滑油を供給する機関潤滑機構２０と、各対象部位に供給される潤滑油の圧力（以下、「供給圧力ＰＳ」）を制御する油圧制御機構３０とを含む。
【００４０】
機関潤滑機構２０は、オイルパン１２と機関本体１０とを接続する供給油路２１と、この供給油路２１に設けられてクランクシャフト１５により駆動されるオイルポンプ２２と、ピストン１４に向けて潤滑油を噴射するピストンジェット２５とを含む。
【００４１】
供給油路２１のうちオイルポンプ２２よりも上流側にある上流供給油路２１Ａには、オイルパン１２内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ２３が設けられている。供給油路２１のうちオイルポンプ２２よりも下流側にある下流供給油路２１Ｂには、潤滑油に含まれる微小な異物を濾過するオイルフィルタ２４が設けられている。
【００４２】
油圧制御機構３０は、オイルポンプ２２を迂回して下流供給油路２１Ｂと上流供給油路２１Ａとを互いに接続するリリーフ油路３２と、供給圧力ＰＳである下流供給油路２１Ｂの潤滑油の圧力が所定の圧力（以下、「制御圧力ＰＣ」）を上回るときに開弁するリリーフ弁３１と、リリーフ弁３１の制御圧力ＰＣの大きさを変更する制御圧切替機構４０とにより構成されている。
【００４３】
リリーフ油路３２は、リリーフ弁３１の入口側に設けられた吐出側油路３３と、リリーフ弁３１の出口側に設けられた吸込側油路３４と、リリーフ弁３１内に設けられた弁内部油路３５とにより構成されている。
【００４４】
リリーフ弁３１が開弁状態にあるとき、リリーフ油路３２が開放されることにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフ油路３２を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされる。
【００４５】
リリーフ弁３１には、供給圧力ＰＳに基づいて弁内部油路３５を開放または閉鎖する弁体としてのピストン３１Ａと、リリーフ弁３１の出口を含みピストン３１Ａに対して移動可能なスリーブ３１Ｂと、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置を切り替えるための切替室３１Ｃとが設けられている。切替室３１Ｃは、弁内部油路３５とは独立して制御圧切替機構４０により潤滑油の供給および排出が行われる。
【００４６】
制御圧切替機構４０は、電子制御装置５１からの指令により切替室３１Ｃの潤滑油の供給状態を切り替える切替弁４４と、切替弁４４に接続される３つの油路、すなわち第１切替油路４１および第２切替油路４２および第３切替油路４３とを含む。
【００４７】
第１切替油路４１は、吐出側油路３３と切替弁４４とを互いに接続する。第２切替油路４２は、切替弁４４と切替室３１Ｃとを互いに接続する。第３切替油路４３は、切替弁４４と吸込側油路３４とを互いに接続する。
【００４８】
切替弁４４は、各切替油路４１〜４３に対応して設けられたポート間の連通状態を変更することにより、切替室３１Ｃに潤滑油が供給される状態と、切替室３１Ｃから潤滑油が排出される状態とを切り替える。
【００４９】
各ポートの連通状態が第１連通状態にあるとき、第１切替油路４１と第２切替油路４２とが互いに連通され、かつ第１切替油路４１と第３切替油路４３とが互いに遮断される。これにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油が吐出側油路３３および第１切替油路４１および第２切替油路４２を介して切替室３１Ｃに供給される。
【００５０】
各ポートの連通状態が第２連通状態にあるとき、第１切替油路４１と第２切替油路４２および第３切替油路４３とが互いに遮断され、かつ第２切替油路４２と第３切替油路４３とが互いに連通される。これにより、切替室３１Ｃの潤滑油が第２切替油路４２および第３切替油路４３および吸込側油路３４を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされる。
【００５１】
リリーフ弁３１は、切替室３１Ｃの油圧に応じて次のように動作する。
切替室３１Ｃに潤滑油が供給されているとき、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置が第１切替位置に維持される。これにより、制御圧力ＰＣが低圧側の第１制御圧力ＰＣ１に設定される。
【００５２】
切替室３１Ｃから潤滑油がリリーフされているとき、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置が第２切替位置に維持される。これにより、制御圧力ＰＣが高圧側の第２制御圧力ＰＣ２に設定される。
【００５３】
制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１未満のとき、リリーフ弁３１は閉弁状態に維持される。一方、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１以上のとき、リリーフ弁３１は開弁状態に維持される。
【００５４】
制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２未満のとき、リリーフ弁３１は閉弁状態に維持される。一方、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定され、かつ供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２以上のとき、リリーフ弁３１は開弁状態に維持される。
【００５５】
供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持されているとき、ピストンジェット２５に潤滑油を供給する油路上の弁が閉弁される。これにより、ピストンジェット２５からピストン３１Ａには潤滑油が噴射されない。
【００５６】
供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持されているとき、ピストンジェット２５に潤滑油を供給する油路上の弁が開弁される。これにより、ピストンジェット２５からピストン３１Ａに向けて潤滑油が噴射される。
【００５７】
制御装置５０には、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちクランクポジションセンサ５２、油圧センサ５３および冷却水温センサ５４を含む各種センサと、これらセンサの出力に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置５１と、冷却水温センサ５４に異常が生じているときに点灯する警告灯６１が設けられている。
【００５８】
クランクポジションセンサ５２は、クランクシャフト１５の回転角度（以下、「クランク角度ＣＡ」）に応じた信号を電子制御装置５１に出力する。油圧センサ５３は、供給油路２１の供給圧力ＰＳに応じた信号を出力する。冷却水温センサ５４は、シリンダを冷却する冷却水の温度（以下、「冷却水温度ＴＷ」）に応じた信号を電子制御装置５１に出力する。
【００５９】
電子制御装置５１は、各種の制御に用いるためのパラメータとして次のものを算出する。すなわち、クランクポジションセンサ５２からの出力信号に基づいてクランク角度ＣＡに相当する演算値を算出する。また、クランク角度ＣＡの演算値に基づいてクランクシャフト１５の回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に相当する演算値を算出する。また、冷却水温センサ５４からの出力信号に基づいて冷却水温度ＴＷに相当する演算値を算出する。また、インジェクタ１６から噴射される燃料量（以下、「燃料噴射量Ｑ」）の指令値を算出する。
【００６０】
電子制御装置５１により行われる制御としては、機関の各潤滑部位に供給する油圧を制御するための油圧制御、冷却水温センサ５４に異常が生じているときに警告灯６１を点灯するための警告制御、および冷却水温センサ５４の異常に対応するためのセンサ異常時制御が挙げられる。
【００６１】
図２を参照して、油圧制御の内容について説明する。
油圧制御機構３０において、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１に設定されている状態を「低圧制御状態」とし、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に設定されている状態を「高圧制御状態」としたとき、これら制御状態において燃料消費率および機関潤滑性能は次のような関係にある。
【００６２】
すなわち、低圧制御状態においては高圧制御状態よりもオイルポンプ２２の負荷が小さいため、制御圧力ＰＣの大きさのみが異なることを前提としたとき、低圧制御状態の燃料消費率は高圧制御状態の燃料消費率よりも小さくなる。一方、高圧制御状態においては低圧制御状態よりも供給圧力ＰＳが大きくなるため、制御圧力ＰＣの大きさのみが異なることを前提としたとき、高圧制御状態の機関潤滑性能は低圧制御状態の機関潤滑性能よりも高くなる。
【００６３】
このため、燃料消費率の低減および内燃機関１の適切な潤滑という２つの要求を満たすためには、基本的には油圧制御機構３０を高圧制御状態に維持し、内燃機関１に必要とされる潤滑油量が少ないとき、油圧制御機構３０を低圧制御状態に維持することが望ましいといえる。
【００６４】
内燃機関１に必要とされる潤滑油量は主に以下のときに多くなる。
すなわち、機関回転速度ＮＥが大きいときにはピストン１４の運動速度が大きいため、機関本体１０においてピストン１４等の潤滑のために必要となる潤滑量が多くなる。また、燃料噴射量Ｑが大きいときには燃焼により生じるトルクが大きいため、内燃機関１においてクランクシャフト１５等の潤滑のために必要となる潤滑油量が多くなる。また、内燃機関１の温度が高いとき、すなわち冷却水温度ＴＷが高いとき、ピストン１４の温度が過度に高くなりやすいため、ピストンジェット２５によるピストン１４の冷却のために必要となる潤滑油量が多くなる。
【００６５】
そこで油圧制御においては、機関運転状態の指標としての冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑに基づいて内燃機関１に必要とされる潤滑油量を把握し、この潤滑油量に応じた制御圧力ＰＣを設定する。具体的には、冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑにより規定される機関運転状態が図２の制御圧切替マップ上のいずれの領域に属するかを把握し、機関運転状態が属する領域に応じて制御圧力ＰＣを設定する。
【００６６】
図２に示されるように、制御圧切替マップにおいては機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑをパラメータとする運転領域Ｒが境界ラインＬにより２つの領域、すなわち低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２に区画されている。低圧領域Ｒ１は、境界ラインＬよりも低回転速度側かつ低噴射量側の運転領域Ｒを示す。高圧領域Ｒ２は、境界ラインＬよりも高回転速度側かつ高噴射量側の運転領域Ｒを示す。
【００６７】
境界ラインＬとしては、冷却水温度ＴＷに応じて３種類のものが用意されている。
すなわち、冷却水温度ＴＷが下限温度ＴＷＸ以上かつ第１境界温度ＴＷ１（＞ＴＷＸ）未満のときに用いられる境界ラインＬ１と、冷却水温度ＴＷが境界温度ＴＷ１以上かつ第２境界温度ＴＷ２（＞ＴＷ１）未満のときに用いられる境界ラインＬ２と、冷却水温度ＴＷが境界温度ＴＷ２以上かつ上限温度ＴＷＹ（＞ＴＷ２）未満のときに用いられる境界ラインＬ３とが用意されている。
【００６８】
運転領域Ｒが境界ラインＬ１により区画されるときの低圧領域Ｒ１は、運転領域Ｒが境界ラインＬ２により区画されるときの低圧領域Ｒ１よりも大きい。運転領域Ｒが境界ラインＬ２により区画されるときの低圧領域Ｒ１は、運転領域Ｒが境界ラインＬ３により区画されるときの低圧領域Ｒ１よりも大きい。
【００６９】
電子制御装置５１は、上記マップに基づいて次のように制御圧力ＰＣを設定する。
そのときどきの機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１に属するときには、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定する。一方、高圧領域Ｒ２に属するときには、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【００７０】
冷却水温度ＴＷが下限温度ＴＷＸ以上かつ第１境界温度ＴＷ１未満のときには、境界ラインＬ１を基準として機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２のいずれに属するかを判定する。
【００７１】
冷却水温度ＴＷが第１境界温度ＴＷ１以上かつ第２境界温度ＴＷ２未満のときには、境界ラインＬ２を基準として機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２のいずれに属するかを判定する。
【００７２】
冷却水温度ＴＷが第２境界温度ＴＷ２以上かつ上限温度ＴＷＹ未満のときには、境界ラインＬ３を基準として機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑが低圧領域Ｒ１および高圧領域Ｒ２のいずれに属するかを判定する。
【００７３】
冷却水温度ＴＷが下限温度ＴＷＸ未満のときには、冷却水温度ＴＷが所定の冷却水温度ＴＷＸ以上のときと比較して潤滑油の粘度が高い。すなわち、対象部位への潤滑油の供給量が不足するおそれが高い。このため、冷却水温度ＴＷが下限温度ＴＷＸ未満のときには、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【００７４】
冷却水温度ＴＷが上限温度ＴＷＹ以上のときには、内燃機関１に対して、高い冷却性能が要求される。このため、冷却水温度ＴＷが上限温度ＴＷＹ以上のときには、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【００７５】
電子制御装置５１は、制御圧切替マップに基づいて第１制御圧力ＰＣ１または第２制御圧力ＰＣ２を選択したとき、選択した制御圧力ＰＣを維持するため、または選択した制御圧力ＰＣに変更するための信号処理を行う。すなわち、制御圧切替マップに基づいて第１制御圧力ＰＣ１を選択したとき、切替弁４４を第１連通状態に維持するための指令信号Ｓをオンに設定し、この指令信号Ｓを制御圧切替機構４０に送信する。一方、制御圧切替マップに基づいて第２制御圧力ＰＣ２を選択したとき、切替弁４４を第２連通状態に維持するために指令信号Ｓをオフに設定し、同指令信号Ｓの制御圧切替機構４０への送信を停止する。
【００７６】
図３を参照して、制御圧力ＰＣの切替態様の一例について説明する。
時刻ｔ１１すなわち、機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑの属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。そして、制御圧切替機構４０が指令信号Ｓのオフに基づいて動作したとき、実際の制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。これにより、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２に向けて次第に上昇する。
【００７７】
時刻ｔ１２すなわち、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２を上回るところまで上昇したとき、リリーフ弁３１が開弁される。これにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフ油路３２を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされるため、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持される。なお、機関回転速度ＮＥが高いときにはオイルポンプ２２の吐出量が多くなるため、供給圧力ＰＳが第２制御圧力ＰＣ２を上回ることもある。
【００７８】
時刻ｔ１３すなわち、機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑの属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフからオンに変更される。そして制御圧切替機構４０が指令信号Ｓに基づいて動作したとき、実際の制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられる。これにより、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１に向けて次第に低下する。
【００７９】
時刻ｔ１４すなわち、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１を下回るところまで低下したとき、リリーフ弁３１が閉弁される。このため、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフされなくなる。その後、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１を上回るところまで上昇したとき、リリーフ弁３１が開弁される。これにより、供給圧力ＰＳが第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持される。
【００８０】
ところで、冷却水温センサ５４の回路に断線が生じている場合、同センサ５４の出力値が「０」を示す。また、冷却水温センサ５４の回路にショートが生じている場合、同センサ５４の出力値が通常の運転状態では出力されない過度に高い値を示す。
【００８１】
これらのいずれの場合にも、冷却水温センサ５４の出力値には実際の冷却水温度ＴＷが反映されていないため、上記のように制御圧切替マップに基づいた油圧制御を適切に行うことができない。このような状態において、冷却水温度ＴＷが上昇したことにより運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したときには、潤滑部位での潤滑油の不足をまねくことが考えられる。
【００８２】
そこで電子制御装置５１は、上述のように冷却水温センサ５４の異常に起因した潤滑不足が生じる頻度を低減するため、冷却水温センサ５４の異常の有無を監視するとともにその結果に基づいて制御圧切替機構４０を制御するセンサ異常時制御を行う。
【００８３】
図４を参照して、センサ異常時制御の具体的な処理手順を定めた「センサ異常時処理」について説明する。なお、この処理は、内燃機関１の運転中において電子制御装置５１により所定の周期毎に繰り返し実行される。
【００８４】
ステップＳ１１では、冷却水温センサ５４に異常が生じているか否かを判定する。ここでは、次の診断条件１および診断条件２のいずれか一方が成立していることに基づいて、冷却水温センサ５４に異常が生じている旨判定する。
・診断条件１：冷却水温センサ５４の出力値が「０」を示している。
・診断条件２：冷却水温センサ５４の出力値が上限値よりも大きい。
【００８５】
ステップＳ１１において冷却水温センサ５４に異常が生じている旨判定したとき、次のステップＳ１２において制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。すなわち、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓをオフにする。
【００８６】
ステップＳ１１において冷却水温センサ５４に異常が生じていない旨判定したとき、そのときに選択している制御圧力ＰＣを継続して選択する。すなわち、指令信号Ｓをオンに設定しているときにはこれを継続し、指令信号Ｓをオフに設定しているときにはこれを継続する。
【００８７】
図５および図６を参照して、「センサ異常時処理」の実行態様について説明する。
図５に、第２制御圧力ＰＣ２が選択された状態でセンサ異常が生じたときの例を示す。
時刻ｔ２１すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じていないとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。
【００８８】
時刻ｔ２２すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じたとき、かつ異常が生じる直前の機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２のとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じた時刻ｔ２２以降は、機関運転状態の属する運転領域Ｒにかかわらず制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００８９】
図６に、第１制御圧力ＰＣ１が選択された状態でセンサ異常が生じたときの例を示す。
時刻ｔ３１すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じていないとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフからオンに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられる。
【００９０】
時刻ｔ３２すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じたとき、かつ異常が生じる直前の機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１のとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じた時刻ｔ３２以降は、運転領域Ｒにかかわらず制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【００９１】
本実施形態によれば以下に示す効果が得られる。
（１）本実施形態では、冷却水温センサ５４の出力に異常があるとき、すなわち内燃機関１に必要とされる潤滑油の供給量を確認することが困難なとき、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１よりも大きい第２制御圧力ＰＣ２に維持している。このため、冷却水温センサ５４の異常に起因して対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００９２】
（２）本実施形態では、機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑおよび冷却水温度ＴＷに基づいて供給圧力ＰＳを制御している。このため、ピストン１４への潤滑油の供給量が不足することに起因して内燃機関１の回転抵抗が過度に大きくなることを抑制することができる。また、ピストン１４への潤滑油の供給量が不足することに起因してピストン１４の温度が過度に高くなることを抑制することができる。
＜第２実施形態＞
図７〜図１０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と同様の潤滑油供給装置を備えるとともに、ウォータジャケット７１に冷却水を循環させて機関冷却を行なう機関冷却システムを備えている。
【００９３】
以下、本実施形態における機関冷却システムについて説明する。
図７に示すように、機関本体１０を構成するシリンダブロック１１の内部にはシリンダ１８が形成されている。シリンダ１８の内部には、その内周面、ピストンの頂面、及びシリンダヘッド１７の下面により燃焼室１３が区画形成されている。シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１７においてこの燃焼室１３の周囲には冷却水が循環するウォータジャケット７１が形成されている。
【００９４】
機関冷却システムを構成する冷却水通路７０は、このウォータジャケット７１の他、ラジエータ通路７３と迂回通路７４とにより構成されている。ラジエータ通路７３は、ウォータジャケット７１から流出する冷却水を、ラジエータ７２を介してサーモスタット７５に戻す。迂回通路７４は、このラジエータ通路７３から分岐してラジエータ７２を迂回する態様でサーモスタット７５に接続され、同ウォータジャケット７１から流出する冷却水をサーモスタット７５に戻す。このように冷却水通路７０を通じてサーモスタット７５に戻された冷却水は、ウォータポンプ８０により再び同ウォータジャケット７１の内部に吐出される。
【００９５】
このようにウォータポンプ８０から吐出された冷却水は、冷却水通路７０を循環しつつシリンダブロック１１及びシリンダヘッド１７、即ち内燃機関１を冷却する。また、サーモスタット７５は、内燃機関１の熱により冷却水の温度が上昇して所定の開弁温度以上になると開弁する。このようにサーモスタット７５が開弁すると、ラジエータ通路７３にも冷却水が循環するようになり、ラジエータ７２において冷却水の放熱が行われるようになる。
【００９６】
ウォータポンプ８０の駆動軸（図示略）には、電磁式のクラッチ８１を介してプーリ８２が取り付けられている。このプーリ８２とクランクシャフト１５に取り付けられたプーリ（いずれも図示略）との間にはベルト８３が掛架されている。従って、クラッチ８１が係合状態にあるときには、クランクシャフト１５の回転力がウォータポンプ８０の駆動軸に伝達され、同ウォータポンプ８０が運転されるようになる。一方、クラッチ８１が解放状態にあるときには、こうした動力伝達が遮断されるため、ウォータポンプ８０の運転は停止される。このように、機関運転中においてクラッチ８１の係合／解放状態を切り替えることにより、ウォータポンプ８０を運転／停止させることができる。このようなクラッチ８１の係合／開放状態の切り替えは、電子制御装置５１によって実行される。
【００９７】
電子制御装置５１は、クラッチ８１の係合／解放状態の切り替え、換言すればウォータポンプ８０の吐出制御や、内燃機関１の燃料噴射制御等、各種制御を統括して実行する。また、内燃機関１には、こうした各種制御を実行するための各種センサが設けられている。ちなみに、冷却水温センサ５４は、シリンダヘッド１７においてウォータジャケット７１に連通する迂回通路７４の最も上流側の位置に設けられている。
【００９８】
電子制御装置５１は、機関始動時から冷却水温度ＴＨＷを監視し、この冷却水温度ＴＨＷが、内燃機関１の低温時であるか否かを判断するための所定の温度ＴＨＷｔｈ以下であるときには、ウォータポンプ８０の運転を停止して迂回通路７４やラジエータ通路７３といった冷却水通路７０における冷却水の循環を停止する（以下、「循環停止制御」）。そしてこうした循環停止制御が実行されることにより、冷却水による冷却能力が低下するため、内燃機関１の暖機が促進されるようになる。
【００９９】
ところで、こうした暖機促進処理の実行条件の成立時以外のときに、すなわち冷却水温度ＴＨＷが所定の温度ＴＨＷｔｈよりも高いときに、上記循環停止制御の実行が解除されない異常がウォータポンプ８０に生じ、しかもこのとき機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１であると、意図しない機関温度の上昇を、冷却水の循環及び潤滑油の供給のいずれによっても抑制することができず、機関温度上昇が進行するおそれがある。
【０１００】
そこで電子制御装置５１は、上述のようにウォータポンプ８０の異常に起因した機関温度上昇の進行を抑制するため、ウォータポンプ８０の異常の有無を監視するとともにその結果に基づいて制御圧切替機構４０を制御するウォータポンプ異常時制御を行なう。
【０１０１】
図８を参照して、ウォータポンプ異常時制御の具体的な処理手順を定めた「ウォータポンプ異常時処理」について説明する。なお、この処理は、内燃機関１の運転中において電子制御装置５１により所定の周期毎に繰り返し実行される。
【０１０２】
ステップＳ２１では、ウォータポンプ８０に異常が生じているか否かを判定する。ここでは、例えばクラッチ８１の作動を制御するための電気回路において断線やショートが生じているといった条件が成立していることに基づいて、ウォータポンプ８０に異常が生じている旨判定する。
【０１０３】
ステップＳ２１においてウォータポンプ８０に異常が生じている旨判定したとき、次のステップＳ２２において制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。すなわち、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓをオフにする。
【０１０４】
ステップＳ２１においてウォータポンプ８０に異常が生じていない旨判定したとき、そのときに選択している制御圧力ＰＣを継続して選択する。すなわち、指令信号Ｓをオンに設定しているときにはこれを継続し、指令信号Ｓをオフに設定しているときにはこれを継続する。
【０１０５】
図９および図１０を参照して、「ウォータポンプ異常時処理」の実行態様について説明する。
図９に、第２制御圧力ＰＣ２が選択された状態でウォータポンプ異常が生じたときの例を示す。
【０１０６】
時刻ｔ３１すなわち、ウォータポンプ８０に異常が生じていないとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１から高圧領域Ｒ２に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。
【０１０７】
時刻ｔ３２すなわち、ウォータポンプ８０に異常が生じたとき、かつ異常が生じる直前の機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２のとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフに維持される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。すなわち、冷却水温センサ５４に異常が生じた時刻ｔ３２以降は、機関運転状態の属する運転領域Ｒにかかわらず制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【０１０８】
図１０に、第１制御圧力ＰＣ１が選択された状態でウォータポンプ異常が生じたときの例を示す。
時刻ｔ４１すなわち、ウォータポンプ８０に異常が生じていないとき、かつ機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２から低圧領域Ｒ１に移行したとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオフからオンに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２から第１制御圧力ＰＣ１に切り替えられる。
【０１０９】
時刻ｔ４２すなわち、ウォータポンプ８０に異常が生じたとき、かつ異常が生じる直前の機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１のとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓがオンからオフに変更される。これにより、制御圧力ＰＣが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。すなわち、ウォータポンプ８０に異常が生じた時刻ｔ４２以降は、運転領域Ｒにかかわらず制御圧力ＰＣが第２制御圧力ＰＣ２に維持される。
【０１１０】
本実施形態によれば以下に示す効果が得られる。
（１）本実施形態では、内燃機関１の低温時以外のときに、循環停止制御の実行が解除されない異常があり、しかもこのときの制御圧力ＰＣが低く設定されていると、意図しない機関温度の上昇を、冷却水の循環及び潤滑油の供給のいずれによっても抑制することができず、機関温度上昇が進行するおそれがあるとして、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１よりも大きい第２制御圧力ＰＣ２に維持している。このため、対象部位への潤滑油の供給量が不足する状況が生じる頻度を少なくすることができ、機関温度上昇の進行を抑制することができる。
【０１１１】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば同実施形態を以下のように変形して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１１２】
・上記第２実施形態では、機関始動時において冷却水温度ＴＨＷが所定の温度ＴＨＷｔｈ以下であるときに、ウォータポンプ８０の運転を停止して迂回通路７４やラジエータ通路７３といった冷却水通路７０における冷却水の循環を停止する循環停止制御を行なうようにした。しかし、例えば電動式のウォータポンプを備える内燃機関にあっては、冷却水温度ＴＨＷが所定の温度ＴＨＷｔｈ以下のときに、同所定の温度ＴＨＷｔｈよりも高いときに比べて、ウォータポンプから吐出される冷却水量を少なくすることにより、冷却水通路における冷却水の循環を制限するようにしてもよい。
【０１１３】
・上記第１実施形態では、冷却水温センサ５４の出力に異常があるとき、制御圧切替機構４０に対する指令信号Ｓをオフに設定することにより制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に維持したが、制御圧力ＰＣの操作態様を例えば以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
【０１１４】
（Ａ）冷却水温センサ５４の出力に異常があるときに、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定することを禁止する旨の信号を制御圧切替機構４０に送信する。反対に、冷却水温センサ５４の出力に異常がないときには、この信号を制御圧切替機構４０に送信しない。
【０１１５】
（Ｂ）冷却水温センサ５４の出力に異常がある状態を状態Ａとし、冷却水温センサ５４の出力に異常がない状態であるとともにこの点を除いては状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、状態Ａのときには制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に変更することを禁止し、状態Ｂのときには制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に変更することを許可する。
【０１１６】
（Ｃ）内燃機関１の駆動状態について、潤滑油の圧力を相対的に低い第１制御圧力ＰＣ１に維持することが許容される駆動状態を低圧駆動状態（機関運転状態の属する運転領域Ｒが低圧領域Ｒ１にある状態）とし、潤滑油の圧力を相対的に高い第２制御圧力ＰＣ２に維持することが要求される駆動状態を高圧駆動状態（機関運転状態の属する運転領域Ｒが高圧領域Ｒ２にある状態）とし、冷却水温センサ５４の状態および内燃機関１の駆動状態に基づいて以下の制御を行う。
【０１１７】
すなわち、冷却水温センサ５４の出力に異常がないとき、かつ内燃機関１の駆動状態が低圧駆動状態のとき、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定する。また、冷却水温センサ５４の出力に異常があるとき、かつ内燃機関１の駆動状態が低圧駆動状態にあるとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。また、内燃機関１の駆動状態が高圧駆動状態にあるとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。
【０１１８】
また、これらの上記変形については、上記第２実施形態に対して適用することもできる。すなわち、ウォータポンプ８０に異常があるとき、制御圧力ＰＣの操作態様を上記（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
【０１１９】
・上記第１実施形態では、診断条件１および診断条件２の少なくとも一方が成立していることに基づいて冷却水温センサ５４に異常が生じている旨判定したが、冷却水温センサ５４の異常を判定するための条件は上記実施形態に例示した内容に限られるものではない。例えば、診断条件１および診断条件２のいずれか一方についての判定を省略し、診断条件１および診断条件２のいずれか一方のみが成立していることに基づいて冷却水温センサ５４に異常が生じている旨判定することもできる。
【０１２０】
・冷却水温センサ５４の出力異常としては上記第１実施形態で例示した出力異常の他に次のものが挙げられる。すなわち、冷却水温センサ５４に断線は生じていないものの出力値が通常の運転状態では出力されない過度に低い値を示す異常が生じることもある。また、冷却水温センサ５４の出力値が運転状態等に基づいて推定される値から過度に乖離する異常が生じることもある。そこで、冷却水温センサ５４の異常を判定するための条件を例えば以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
【０１２１】
（Ａ）診断条件１および診断条件２にさらに以下の診断条件３および診断条件４を加え、これら４つの条件の少なくとも１つが成立していることに基づいて冷却水温センサ５４に異常が生じている旨判定する。
・条件３：冷却水温センサ５４の出力値が「０」よりも大きくかつ下限値よりも小さい。
・条件４：冷却水温センサ５４の出力値と、機関運転状態等に基づいて推定される冷却水温度ＴＷとの差が判定値よりも大きい。
【０１２２】
（Ｂ）診断条件１および診断条件２のいずれか一方が成立していることに代えて、診断条件３および診断条件４のいずれか一方が成立していることに基づいて、冷却水温センサ５４に異常が生じている旨判定する。
【０１２３】
（Ｃ）上記（Ａ）において診断条件１〜４のいずれか１つについての判定を省略する。また、上記（Ａ）において診断条件１および３についての判定を省略する。また、上記（Ａ）において診断条件１および４についての判定を省略する。また、上記（Ａ）において診断条件２および３についての判定を省略する。また、上記（Ａ）において診断条件２および４についての判定を省略する。
【０１２４】
・上記各実施形態では、図２の制御圧切替マップに例示した冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑに基づいて制御圧力ＰＣを設定したが、制御圧切替マップの内容は同実施形態に例示した内容に限られない。また、冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑのうちの機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑの少なくとも一方を省略して制御圧力切替マップを構成することもできる。また、冷却水温度ＴＷおよび機関回転速度ＮＥおよび燃料噴射量Ｑにさらに別のパラメータを加えて制御圧切替マップを構成することもできる。別のパラメータとしては、例えば変速比および車速の少なくとも一方を採用することができる。
【０１２５】
・上記第１実施形態では、冷却水温センサ５４の出力に異常があるとき、制御圧力ＰＣを第２制御圧力ＰＣ２に維持したが、次のように変更することもできる。すなわち、冷却水温度ＴＷに関わらず潤滑油の圧力を相対的に低い第１制御圧力ＰＣ１に維持することが許容される運転領域Ｒを有する内燃機関においては、同運転領域Ｒにある状態のときには制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１に設定することもできる。
【０１２６】
・上記各実施形態では、制御切替マップの境界ラインＬを冷却水温センサ５４の出力に基づいて変更したが、内燃機関１の温度を反映するパラメータをモニタするセンサであれば、いずれのセンサを用いることもできる。例えば、潤滑油の温度に応じた信号を出力する油温センサを内燃機関１に備えた場合には、この油温センサの出力に基づいて制御切替マップの境界ラインＬを設定することができる。このとき、上記第１実施形態における、「センサ異常時処理」のステップＳ１１では、冷却水温センサ５４についての判定に代えて油温センサに異常が生じているか否かの判定が行われる。
【０１２７】
・上記各実施形態では、切替弁４４を第１連通状態に維持するときの指令信号Ｓをオンにするとともに、切替弁４４を第２連通状態に維持するときの指令信号Ｓをオフにしたが、切替弁４４の第１連通状態および第２連通状態と指令信号Ｓのオンおよびオフとの関係を上記とは反対の関係に変更することもできる。
【０１２８】
・上記各実施形態では、制御圧力ＰＣを第１制御圧力ＰＣ１および第２制御圧力ＰＣ２の２段階で切り替えることのできる油圧制御機構３０を採用したが、制御圧力ＰＣを３段階以上で切り替えることのできる油圧制御機構を採用することもできる。その一例としては以下の（Ａ）および（Ｂ）が挙げられる。
【０１２９】
（Ａ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、第１制御圧力ＰＣ１および第２制御圧力ＰＣ２、ならびにこれら制御圧力の間にある第３制御圧力ＰＣ３の３段階で制御圧力ＰＣを切り替えることのできる油圧制御機構を採用することもできる。この場合には、冷却水温センサ５４の出力に異常が生じたとき、或いはウォータポンプ８０に異常が生じたとき、制御圧力ＰＣを低圧制御圧力としての第１制御圧力ＰＣ１または第３制御圧力ＰＣ３よりも大きい制御圧力に維持する。すなわち、低圧制御圧力が第１制御圧力ＰＣ１のときには第２制御圧力ＰＣ２または第３制御圧力ＰＣ３に、また低圧制御圧力が第３制御圧力ＰＣ３のときには第２制御圧力ＰＣ２に維持する。
【０１３０】
（Ｂ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、制御圧力ＰＣを所定の範囲内において無段階に設定することのできる油圧制御機構を採用することもできる。この場合には、冷却水温センサ５４の出力に異常が生じたとき、或いはウォータポンプ８０に異常が生じたとき、制御圧力ＰＣを予め設定された低圧制御圧力ＰＣＸよりも大きな圧力に維持する。または、冷却水温センサ５４の出力に異常が生じている状態を状態Ａとし、冷却水温センサ５４の出力に異常が生じていない状態であるとともにこの点を除いては状態Ａと同じ条件の状態を状態Ｂとして、状態Ａのときには状態Ｂのときよりも制御圧力ＰＣを大きくすることもできる。または、冷却水温センサ５４の出力に異常が生じたときの制御圧力ＰＣを制御圧力ＰＣＹとしたとき、異常が生じているときは制御圧力ＰＣＹよりも大きな制御圧力ＰＣに変更することもできる。
【０１３１】
・上記各実施形態では、センサ異常時処理（第１実施形態）或いはウォータポンプ異常時処理（第２実施形態）のいずれか一方を行なうものについて例示したが、これらセンサ異常時処理とウォータポンプ異常時処理との双方を行なうものに変更することもできる。
【０１３２】
・上記各実施形態では、冷却水温センサ５４の出力に異常があるときや、ウォータポンプ８０に異常があるときに、制御圧力ＰＣを高圧制御圧力に維持する等の異常時制御を行うようにした。しかし、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ラジエータ７２による放熱機能に異常があるときや、ラジエータ７２は正常であるもののサーモスタット７５が閉弁固着してラジエータ通路７３での冷却水の循環が行なわれないといった異常があるときには、機関冷却システムを通じて冷却水を好適に冷却することができず、機関温度上昇が進行することとなり、内燃機関１の温度制御を的確に行なうことができない。そのため、上記各実施形態にて例示した異常以外の機関冷却システムにおける他の作動異常があるときにも、上記異常時制御を実行するようにしてもよい。
【０１３３】
・上記各実施形態及びその変形例では、機関冷却システムの作動異常が生じたときに、異常時制御を実行するものについて例示した。しかしながら、本発明はこれに限られるものではない。例えば、インジェクタ１６を含む燃料噴射システムの作動異常があるとき、具体的にはインジェクタ１６から必要以上の量の燃料が噴射供給されるときには、機関冷却システムの作動が正常であったとしても機関温度上昇が進行することとなり、内燃機関１の温度制御を的確に行なうことができない。そのため、上記各実施形態及びそれらの変形例にて例示した異常以外の内燃機関の温度制御に関連するシステムにおける他の作動異常が生じているときに、上記異常時制御を実行するようにしてもよい。
【０１３４】
・上記各実施形態では、ピストン３１Ａに対するスリーブ３１Ｂの位置を切替室３１Ｃの油圧により第１切替位置および第２切替位置に変更したが、スリーブ３１Ｂの位置をソレノイド等の油圧以外の手段により変更することもできる。
【０１３５】
・上記実施形態では、下流供給油路２１Ｂ内の潤滑油をリリーフすることにより供給圧力ＰＳを制御圧力ＰＣまたはその付近に維持する油圧制御機構３０を採用したが、これとは別のしくみにより供給圧力ＰＳを制御する油圧制御機構を採用することもできる。その一例としては以下の（Ａ）および（Ｂ）が挙げられる。
【０１３６】
（Ａ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、第１制御圧力ＰＣ１に相当する開弁圧力を有する低圧チェック弁、第２制御圧力ＰＣ２に相当する開弁圧力を有する高圧チェック弁、低圧チェック弁の有効および無効を切り替える電子制御弁を含む回路を供給油路２１に接続する。そして、供給圧力ＰＳを第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持する要求があるときには、電子制御弁の制御により低圧チェック弁を有効にする。また、供給圧力ＰＳを第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持する要求があるときには、電子制御弁の制御により低圧チェック弁を無効にする。
【０１３７】
（Ｂ）上記実施形態の油圧制御機構３０に代えて、吐出圧を変更することのできる電動のオイルポンプを採用する。そして、供給圧力ＰＳを第１制御圧力ＰＣ１またはその付近に維持する要求があるときには、供給圧力ＰＳおよび第１制御圧力ＰＣ１に基づいてオイルポンプの吐出圧を制御する。また、供給圧力ＰＳを第２制御圧力ＰＣ２またはその付近に維持する要求があるときには、供給圧力ＰＳおよび第２制御圧力ＰＣ２に基づいてオイルポンプの吐出圧を制御する。
【０１３８】
・上記実施形態では、機関駆動式のオイルポンプ２２を備える潤滑油供給装置２を採用したが、同オイルポンプ２２に代えて電動式のオイルポンプを備える潤滑油供給装置を採用することもできる。
【０１３９】
・上記実施形態では、内燃機関１に潤滑油を供給する潤滑油供給装置に本発明を適用したが、変速機に潤滑油を供給する潤滑油供給装置に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１４０】
１…内燃機関（潤滑型車載装置）、２…潤滑油供給装置、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…オイルパン、１３…燃焼室、１４…ピストン、１５…クランクシャフト、１６…インジェクタ、１７…シリンダヘッド、１８…シリンダ、２０…機関潤滑機構、２１…供給油路、２１Ａ…上流供給油路、２１Ｂ…下流供給油路、２２…オイルポンプ、２３…オイルストレーナ、２４…オイルフィルタ、２５…ピストンジェット、３０…油圧制御機構（圧力制御手段）、３１…リリーフ弁、３１Ａ…ピストン、３１Ｂ…スリーブ、３１Ｃ…切替室、３２…リリーフ油路、３３…吐出側油路、３４…吸込側油路、３５…弁内部油路、４０…制御圧切替機構、４１…第１切替油路、４２…第２切替油路、４３…第３切替油路、４４…切替弁、５０…制御装置、５１…電子制御装置（異常検出手段）、５２…クランクポジションセンサ、５３…油圧センサ、５４…冷却水温センサ（機関温度検出手段）、６１…警告灯、７０…冷却水通路、７１…ウォータジャケット、７２…ラジエータ、７３…ラジエータ通路、７４…迂回通路、７５…サーモスタット、８０…ウォータポンプ（循環態様調整手段）、８１…クラッチ（循環態様調整手段）、８２…プーリ、８３…ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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