(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の電気精錬または金属の電解採取などの金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する方法において、
前記永久陰極を解放可能に保持し、
測定手段を用いて前記母板の形状を測定して測定データを取得し、
該測定データを使って所定の基本形状と比較して母板の幾何学的偏差を計算し、
該幾何学的偏差を使って加圧手段を自動的に制御して母板を局部的に押圧し、母板を塑性変形させて少なくとも母板の一部を基本形状にし、
それぞれ前記母板の異なる位置で該母板の形状を測定するよう構成され、且つ該母板の異なる位置の計測データを取得するよう構成された複数の測定装置を含む測定手段を使用し、
前記母板の一方の面に直線的な加圧力を実質的に垂直にかけて母板を塑性変形させるよう各々構成された個々に操作可能な複数の加圧装置を含む加圧手段を使用して、該母板を少なくとも部分的に基本形状にし、
前記加圧手段の複数の加圧装置の少なくとも１つを用いて、該母板の一方の面に直線的な加圧力を実質的に垂直にかけて母板を塑性変形させる工程によって、母板の少なくとも一部を基本形状にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、吊り棒を備えた前記永久陰極の端部において該永久陰極を保持して、永久陰極を電解槽内で支持することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、前記母板の形状を遠隔操作で測定するレーザ測定システムを含む測定手段を使用して測定データを取得することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の方法において、前記加圧手段を使用して前記永久陰極の前記母板を塑性変形させた後、母板の形状を測定して確認データを取得し、
該確認データを使って所定の基本形状と比較して、該母板の幾何学的偏差を計算し、
該幾何学的偏差を使って、前記加圧手段を自動的に制御して、加圧手段によって母板を押圧して該母板を塑性変形させて、母板の少なくとも一部を基本形状にすることを特徴とする方法。
【請求項５】
金属の電気精錬または金属の電解採取などの金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する装置において、
前記永久陰極を解放可能に保持する保持手段と、
前記母板の形状を測定して測定データを取得する測定手段と、
該測定手段に機能的に接続されて、該測定手段で測定した測定データを使って所定の基本形状と比較して該母板の幾何学的偏差を計算する計算手段と、
該計算手段に機能的に接続されて、得られた母板の幾何学的偏差に応じて自動的に母板を局部押圧して母板を塑性変形させて、少なくとも母板の一部を基本形状にさせる加圧手段とを含み、
前記測定手段は、前記母板の一部分の形状をそれぞれ測定するよう構成された複数の測定装置を含み、
前記母板の一方の面に直線的な加圧力を実質的に垂直にかけて母板を塑性変形させるよう各々構成された個々に操作可能な複数の加圧装置を含む加圧手段により、該母板を少なくとも部分的に基本形状にすることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記保持手段は、吊り棒を備えた前記永久陰極の端部において該永久陰極を保持して、永久陰極を電解槽内で支持するよう構成されることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の装置において、前記測定手段は、前記母板の形状を遠隔操作で測定し前記測定データを取得するレーザ測定システムを含むことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかに記載の装置において、各加圧装置は第２ピストン機構を含む加圧装置と連携するよう構成された第１ピストン機構を含み、前記母板が塑性変形されて母板の少なくとも一部が基本形状を成すと、該母板を少なくとも１つの第１ピストン機構と少なくとも１つの第２ピストン機構の間で保持可能になることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項５ないし７のいずれかに記載の装置において、各加圧装置は個々に操作可能な第２ピストン機構を含む加圧装置と連携するよう構成された個々に操作可能な第１ピストン機構を含み、前記母板が塑性変形されて母板の少なくとも一部が基本形状を成すと、該母板を少なくとも１つの第１ピストン機構と少なくとも１つの第２ピストン機構の間で保持可能になることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかに記載の装置において、前記加圧手段は18個の加圧装置を含んでいて、9つの加圧装置は前記母板の第１の側に配置されるものであり、他の９つの加圧装置は母板の第２の側に配置されるものであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項５ないし１０のいずれかに記載の装置において、前記測定手段、前記加圧手段、および前記保持手段は、枠手段内に固定配設されることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明は、独立請求項１の前段に規定する、金属の電気精錬または金属の電解採取など、金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する方法に関するものである。
【０００２】
また本発明は、独立請求項１１の前段に規定する、金属の電気精錬または金属の電解採取など、金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する装置に関するものである。
【０００３】
より正確には、本発明は、亜鉛、銅、鉛などの金属の電解回収で使用される永久陰極の母板を平坦で均一にする方法および装置に関する。永久陰極の母板は、例えば、永久陰極の母板の表面から析出金属を取り除く際に変形できる。
【０００４】
永久陰極の母板を平坦で均一にする公知の方法に、圧延がある。永久陰極は、通常、永久陰極を電解槽の縁に支持する吊り棒を備えていて、永久陰極の母板を電解槽の電解液中に沈めるため、圧延による母板の平坦化および均一化は困難である。
【０００５】
米国特許公報第4,903,519号は、鋳造された陽極を金属の電気精錬段階に送る途中で直状化する方法および装置を提示している。陽極の複数の特定位置または特定範囲を同時に押圧して、陽極直状化、および鋳ばりの除去を行う。この装置は、横棒および縦棒で形成される加圧部材を備えている。横棒および縦棒の隣接する端部は、少なくとも１つの45度の留め継ぎ構造を構成しているか、あるいは直角になっている。
【発明の目的】
【０００６】
本発明は、金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する方法および装置を提供することを目的とする。
【発明の簡単な説明】
【０００７】
本発明に係る、金属の電気精錬または金属の電解採取などの金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する方法は、独立請求項１に規定される事項を特徴とする。
【０００８】
本方法の好適な実施形態は、従属請求項２ないし１０に規定される。
【０００９】
同様に、本発明に係る、金属の電気精錬または金属の電解採取などの金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する装置は、独立請求項１１に規定される事項を特徴とする。
【００１０】
本装置の好適な実施形態は、従属請求項１２ないし２３に規定される。
【００１１】
本発明は、保持手段を用いて永久陰極を解放可能に保持し、測定手段を用いて母板の形状を測定して測定データを取得し、取得した測定データを使って所定の基本形状と比較して母板の幾何学的偏差を計算し、幾何学的偏差を使って加圧手段を自動的に制御して母板を局部的に押圧し、母板を塑性変形させて少なくとも母板の一部を基本形状にすることを基本とする。永久陰極の母板を局部的に押圧するので、永久陰極を電解槽内で支持する吊り棒から取り外すことなく母板を容易に直状にすることができる。また、局部的に押圧することで、母板に側板が取り付けられている状態のままで母板を直状にすることが可能となる。ただし、できる限り側板は取り外すことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る方法の好適な実施形態において、複数の加圧装置を含む加圧手段を使用し、各加圧装置は、母板の異なる位置で母板の一方の面に直線的な加圧力を実質的に垂直にかけて母板を塑性変形させて、母板の少なくとも一部を基本形状にするよう構成されている。この本発明による方法の好適な実施形態では、母板は、その一方の面が、加圧手段の複数の加圧装置の少なくとも１つによってかけられる直線的な加圧力によって実質的に垂直に押圧され、それによって塑性変形されて、その少なくとも一部が基本形状となる。
【００１３】
本発明に係る方法の好適な実施形態において、個々に操作可能な複数の加圧装置を含む加圧手段を使用し、個々に操作可能な加圧装置はそれぞれ、母板の異なる位置で母板の一方の面に直線的な加圧力を実質的に垂直にかけて母板を塑性変形させて、母板の少なくとも一部を基本形状にするようされている。この本発明による方法の好適な実施形態では、母板は、その一方の面が、加圧手段の複数の個々に操作可能な加圧装置の少なくとも１つによってかけられる直線的な加圧力によって実質的に垂直に押圧され、それによって塑性変形されて、その少なくとも一部が基本形状となる。
【００１４】
本発明に係る装置の好適な実施形態において、加圧手段は複数の加圧装置を含み、各加圧装置は、母板の異なる位置で母板の面に対して直線的且つ垂直に押圧して母板を塑性変形させて、母板の少なくとも一部を基本形状にするよう構成されている。本発明による装置の好適な実施形態では、加圧装置はそれぞれ第２ピストン機構を含む加圧装置と連携するよう構成された第１ピストン機構を含み、それにより、母板が塑性変形されて母板の少なくとも一部が基本形状を成すと、母板は少なくとも１つの第１ピストン機構と少なくとも１つの第２ピストン機構の間で保持される。本方法による装置の好適な実施形態では、本装置は例えば18個の加圧装置を含んでいて、９つの加圧装置は母板の第１の側に配設され、別の９つの加圧装置は母板の第２の側に配設されるものである。
【００１５】
本発明に係る装置の好適な実施形態において、加圧手段は複数の個々に操作可能な加圧装置を含み、個々に操作可能な各加圧装置は、母板の異なる位置で母板の面に対して直線的且つ垂直に押圧して母板を塑性変形させて、母板の少なくとも一部を基本形状にするよう構成されている。本発明による装置の好適な実施形態では、個々に操作可能な加圧装置はそれぞれ個々に操作可能な第２ピストン機構を含む個々に操作可能な加圧装置と連携するよう構成された個々に操作可能な第１ピストン機構を含み、それにより、母板が塑性変形されて母板の少なくとも一部が基本形状を成すと、母板は少なくとも１つの個々に操作可能な第１ピストン機構と少なくとも１つの個々に操作可能な第２ピストン機構の間で保持される。本方法による装置の好適な実施形態では、本装置は例えば18個の個々に操作可能な加圧装置を含んでいて、９つの個々に操作可能な加圧装置は母板の第１の側に配設され、別の９つの個々に操作可能な加圧装置は母板の第２の側に配設されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る好適な実施形態の実用的原理を示す図である。以下にこの図を参照しながら、本発明について詳細に述べる。
【発明の詳細な説明】
【００１７】
図は、本発明に係る方法および装置の一例を示す。
【００１８】
最初に、金属の電気精錬または金属の電解採取など、金属の電解回収処理で使用される永久陰極の母板を調整する方法、およびその好適な変形例に関して述べる。
【００１９】
母板1は背中合わせになっている２つの面(参照符号なし)を有する板状の物質であり、この母板に、例えば金属電気精錬または金属電解採取などの金属の電解回収処理において、金属が採取される。
【００２０】
本方法は、永久陰極2を解放可能に保持する工程を含む。
【００２１】
本方法は、永久陰極2の母板1の形状を測定装置で測定して測定データを取得する工程を含む。
【００２２】
本方法は、上述の測定データを使って所定の基本形状と比較して、母板1の幾何学的偏差を計算する工程を含む。
【００２３】
本方法は、求めた幾何学的偏差を使って加圧手段3を自動的に制御して母板1を局部的に押圧し、母板1を塑性変形させて母板1の少なくとも一部を基本形状にする工程を含む。基本形状とは、本明細書では母板1の理想的な形状のことである。母板1の少なくとも一部を基本形状にするとは、本明細書では、母板1の幾何学的偏差を一定の許容誤差内にして、母板1が金属の電解回収処理においてその役割を果たせるような母板1の形状を実現するという意味である。
【００２４】
本方法は、吊り棒5を備えた永久陰極2の端部において永久陰極2を解放可能に保持する工程を含んでいてもよく、金属の電解回収処理中に永久陰極2を電解槽内で支持する。
【００２５】
本方法は、上述の幾何学的偏差が所定値を超えている場合、加圧手段3を用いて母板1を押圧して母板1を塑性変形させて、母板1の少なくとも一部が少なくとも部分的に母板1の基本形状をなすようにする工程を含んでいてもよい。この工程は任意であるが、これは例えば母板1が塑性変形させる必要のない形状を有している場合もあるためである。例えば、偏差を求めてみて母板1が十分に平坦であると確認できれば、母板1の塑性変形を行う必要がない。
【００２６】
本方法は、必須ではないが好ましくは、加圧手段3を用いて加圧力を実質的に垂直且つ直線的に母板1の一方の面にかけることで、母板1を局部的に押圧することを含む。
【００２７】
本方法は、必須ではないが好ましくは、母板1の形状を遠隔操作で測定するレーザ測定システムを含む測定手段4を使用して測定データを取得する工程を含む。また代わりに、もしくはその他に、本方法は測定システムを含む測定手段4を用いる工程を含んでいてもよく、その機能は母板1に接触して測定データを取得することを基本とする。
【００２８】
本方法は、必須ではないが好ましくは、図に示すように、母板1の数箇所において母板1の形状を測定する工程と、母板1の数箇所で母板1を押圧して母板1を塑性変形させて、少なくとも部分的に母板1の形状を基本形状にする工程とを含む。より正確には、図に示す本方法は、母板1の9箇所において母板1の形状を測定し、また18箇所の異なる位置で母板を押圧できる18個の加圧装置9を含む加圧手段3を使用する工程を含む。これは、加圧手段3がピストン機構をそれぞれ備えている18個の加圧装置を含んでいるためであり、母板1の第１の側に配設された、母板1の第１の側の9箇所からそれぞれ母板1を押圧する9つの第１ピストン機構6と、母板1の相対する第２の側に配設され、母板1の相対する第２の側の9箇所からそれぞれ母板1を押圧する9つの第２ピストン機構7とで構成される。
【００２９】
本方法は、必須ではないが好ましくは図示するように、母板1の形状を母板1のいくつかの異なる位置で測定する工程と、母板1の面を母板1のいくつかの異なる位置で押圧して母板1を塑性変形させて、母板1の少なくとも一部を基本形状にする工程とを含む。より正確には、図に示す方法は、母板1の形状を母板1の9箇所の異なる位置で測定し、18個の個々に操作可能な加圧装置9を使用することで母板の面をそれぞれ異なる18箇所において加圧可能にする工程を含んでいる。これは、加圧手段3が個々に操作可能なピストン機構をそれぞれに備えた18個の加圧装置を含んでいるためであり、母板1の第１の側に配設されて、母板1の第１の側の9箇所からそれぞれ母板1の面を押圧する9つの第１ピストン機構6と、母板1の相対する第２の側に配設されて、母板1の相対する第２の側の9箇所からそれぞれ母板1の面を押圧する9つの第２ピストン機構7で構成される。
【００３０】
本方法は、永久陰極2の母板1を加圧手段3で塑性変形させた後に測定装置を使って母板1の形状を測定する工程を実行して確認データを取得する工程と、得られた確認データを使って所定の基本形状と比較して母板1の幾何学的偏差を計算する工程と、求めた幾何学的偏差を使って加圧手段3を自動的に制御して母板1を局部的に押圧して、母板1を塑性変形させて母板1の少なくとも一部を基本形状にする工程とを含んでいてもよい。
【００３１】
また本発明は、金属の電気精錬または金属の電解採取など、金属の電解回収処理で使用される永久陰極2の母板1を調整する装置に関する。
【００３２】
母板1は背中合わせになった２つの面(参照符号なし)を有する板状の物質であり、この母板に、例えば金属電気精錬または金属電解採取などの金属の電解回収処理において、金属が採取される。
【００３３】
本装置は、永久陰極2を解放可能に保持する保持手段を含む。
【００３４】
本装置は、永久陰極2の母板1の形状を測定装置で測定して測定データを取得する測定手段4を含む。
【００３５】
本装置は測定手段4と機能的に接続された計算手段を含み、計算手段は上述の測定データを使って所定の基本形状と比較して母板1の幾何学的偏差を計算するよう構成される。
【００３６】
本装置は計算手段と機能的に接続された加圧手段3を含み、加圧手段は、計算して得られた母板1の幾何学的偏差に応じて母板1を自動的に局部押圧して母板1を塑性変形させて、母板1の少なくとも一部を基本形状にするよう構成される。基本形状とは、本明細書では母板1の理想的な形状を意味する。母板1の少なくとも一部を基本形状にするとは、本明細書では、母板1の幾何学的偏差を一定の許容誤差内にして、母板1が金属の電解回収処理においてその役割を果たせるような母板1の形状を実現することである。
【００３７】
保持手段8は、必須ではないが好ましくは、吊り棒5を備えた永久陰極2の端部において永久陰極2を解放可能に保持して、金属の電解回収処理中に永久陰極2を電解槽(図示せず)において支持するよう構成される。
【００３８】
加圧手段3は、必須ではないが好ましくは、実質的に垂直且つ直線的に加圧力を母板1の一方の面にかけることで、母板1を局部的に押圧するものである。
【００３９】
測定手段4は、必須ではないが好ましくは、母板1の形状を遠隔操作で測定して測定データを取得するレーザ測定システム(参照符号なし)を含む。
【００４０】
図中、本装置の加圧手段3は、永久陰極2の母板1の第１の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の第１の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第１ピストン機構6を各々有する加圧装置9と、永久陰極2の母板1の逆側にある第２の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の逆側の第２の側から、永久陰極2の母板1を押圧する第２ピストン機構7を各々有する加圧装置9とを含む。
【００４１】
本装置が、永久陰極2の母板1の第１の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の第１の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第１ピストン機構6を各々有する加圧装置9、および永久陰極2の母板1の逆側にある第２の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の逆側の第２の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第２ピストン機構7を各々有する加圧装置9を含む場合、必須ではないが好ましくは、第１ピストン機構6が第２ピストン機構7と連携するように構成することで、母板1が塑性変形して少なくとも母板1の一部が基本形状を成すと、母板1を第１ピストン機構6と第２ピストン機構7の間で保持できる。
【００４２】
本装置の測定手段4は、必須ではないが好ましくは、母板1の一部分の形状を測定するよう構成された複数の測定手段10を含む。本図では、測定手段4は9つの測定装置10を含んでいる。
【００４３】
本装置の加圧手段3は、必須ではないが好ましくは、母板1のそれぞれ異なる位置において母板1を押圧して母板1を塑性変形させ、母板1の少なくとも一部を基本形状にするよう構成された複数の加圧装置9を含む。本図に示す本装置の加圧手段3は18個の加圧装置9を含み、これらの加圧装置は、永久陰極2の母板1の第１の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の第１の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第１ピストン機構6を各々有する9つの加圧装置9、および永久陰極2の母板1の逆側にある第２の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の逆側の第２の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第２ピストン機構7を各々有する9つの加圧装置9として配設されている。
【００４４】
本装置の加圧手段3は、必須ではないが好ましくは、母板1のそれぞれ異なる位置において母板1の面を押圧して母板1を塑性変形させ、母板1の少なくとも一部を基本形状にするよう構成された、個々に操作可能な複数の加圧装置9を含む。本図に示す本装置の加圧手段3は個々に操作可能な18個の加圧装置9を含み、これらの加圧装置は、永久陰極2の母板1の第１の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の第１の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第１ピストン機構6を各々有する個々に操作可能な9つの加圧装置9、および永久陰極2の母板1の逆側にある第２の面に対して実質的に垂直な永久陰極2の母板1の逆側の第２の側から、永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第２ピストン機構7を各々有する個々に操作可能な9つの加圧装置9として配設されている。
【００４５】
本装置が、永久陰極2の母板1の第１の側から永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第１ピストン機構6、および永久陰極2の母板1の逆側の第２の側から永久陰極2の母板1を直線的に押圧する第２ピストン機構7を含んでいる場合、必須ではないが好ましくは、第１ピストン機構6が第２ピストン機構7と連携するように構成することで、母板1が塑性変形して母板1の少なくとも一部が基本形状を成すと、母板1を第１ピストン機構6と第２ピストン機構7の間で保持可能となる。
【００４６】
本装置が複数の連携する第１ピストン機構6と第２ピストン機構7を含む場合、必須ではないが好ましくは、母板1が連携する1組の第１ピストン機構6および第２ピストン機構7によって塑性変形されて少なくとも母板1の一部が基本形状を成すと、母板1を別の連携する第１ピストン機構6と第２ピストン機構7の間の所定の位置で支持するように本装置を構成する。
【００４７】
本装置が複数の連携する個々に操作可能な第１ピストン機構6と個々に操作可能な第２ピストン機構7を含む場合、必須ではないが好ましくは、母板1が連携する1組の個々に操作可能な第１ピストン機構6および個々に操作可能な第２ピストン機構7によって塑性変形されて母板1の少なくとも一部が基本形状を成すと、母板1を別の連携する個々に操作可能な第１ピストン機構6と個々に操作可能な第２ピストン機構7の間の所定の位置に支持するように本装置を構成する。
【００４８】
上述のように、加圧手段3は、必須ではないが好ましくは、母板1のそれぞれ異なる位置において母板1を押圧して母板1を塑性変形させ、母板1の少なくとも一部を基本形状にするための複数の加圧装置9を含む。
【００４９】
また上述のように、母板1のそれぞれ異なる位置において母板1の面を押圧して母板1を塑性変形させ、少なくとも母板1の一部を基本形状にするための、個々に操作可能な複数の加圧装置9を含む。
【００５０】
加圧手段3が母板1のそれぞれ異なる位置において母板1を押圧して母板1を塑性変形させ、少なくとも母板1の一部を基本形状にするよう構成された複数の加圧装置9を含む場合、加圧装置9はそれぞれ、必須ではないが好ましくは、第２ピストン機構7を含む加圧装置9と連携するよう構成された第１ピストン機構6を含んでいて、母板1が塑性変形して母板1の少なくとも一部が基本形状を成すと、少なくとも加圧装置9の第１ピストン機構6の１つと少なくとも加圧装置9の第２ピストン機構7の１つとの間で母板1を保持可能となる。本図では、加圧手段3は18個の加圧装置9を含んでいて、9つの加圧装置9は母板1の第１の側に配設されるものであり、他の9つの加圧装置9は母板1の第２の側に配設されるものである。
【００５１】
加圧手段3が母板1のそれぞれ異なる位置において母板1の面を押圧して母板1を塑性変形させ、少なくとも母板1の一部を基本形状にするよう構成された、個々に操作可能な複数の加圧装置9を含む場合、個々に操作可能な加圧装置9はそれぞれ、必須ではないが好ましくは、個々に操作可能な第２ピストン機構7を含む個々に操作可能な加圧装置9と連携するよう構成された個々に操作可能な第１ピストン機構6を含んでいて、母板1を塑性変形させて母板1の少なくとも一部を基本形状にすると、個々に操作可能な加圧装置9の少なくとも１つの個々に操作可能な第１ピストン機構6と、個々に操作可能な加圧装置9の少なくとも１つの個々に操作可能な第２ピストン機構7との間で母板1を保持可能となる。本図では、加圧手段3は個々に操作可能な18個の加圧装置9を含んでいて、個々に操作可能な9つの加圧装置9は母板1の第１の側に配設されるものであり、個々に操作可能な他の9つの加圧装置9は母板1の第２の側に配設されるものである。
【００５２】
測定手段4、加圧手段3、および保持手段8は、必須ではないが好ましくは、枠手段(図示せず)内に固定配設される。
【００５３】
技術の進歩に伴って本発明の基本概念をさまざまな方法で実現できることは、当業者には明白なことである。したがって、本発明ならびにその実施形態は上述の例に限定されるものでなく、本願特許請求の範囲内において変更してもよい。
【図１】
0005550723.tif 000002