(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅用基礎を形成するための型枠上に配置されて、前記住宅用基礎内に埋設される仮設材を支持するための仮設材支持板の位置決めを行う仮設材定規であって、
この仮設材定規を構成している基部の側端面に、前記仮設材支持板を取り付けるための複数の取付突起を、前記型枠のフランジから突出させ得る状態で形成したことを特徴とする仮設材定規。
【請求項２】
前記各取付突起を、前記仮設材間の寸法をセンチメートルの整数表示したものの最小公倍数の倍数寸法の間隔で形成したことを特徴とする請求項１に記載の仮設材定規。
【請求項３】
前記仮設材定規の一対を連結板によって連結して、これら仮設材定規の一対の内幅が、前記住宅用基礎の厚さになるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の仮設材定規。
【請求項４】
前記各取付突起を、前記各型枠の外側に突出させたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の仮設材定規。
【請求項５】
前記各取付突起の外端面に曲面部を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の仮設材定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用基礎用の仮設材を、生コンクリート打設前に型枠内に位置決め配置する際に使用する仮設材定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
布基礎やベタ基礎等の住宅用基礎をコンクリートによって形成するには、例えば土台を固定するための「アンカーボルト」を型枠に吊下したり、基礎に通気口や人通口（床下で複数の基礎を通して人が通れるようにする穴）を形成するための「生コン止め」を型枠に止めたりすることがなされる。これらのアンカーボルトや生コン止めは、仮設材と総称されている。
【０００３】
仮設材であるアンカーボルトは、住宅用基礎鉄筋とは別の位置に配置されるものであり、住宅用基礎鉄筋に直接取り付ける訳にはいかないものであるから、一般的には、例えば特許文献１にても提案されているような方法によって型枠内に位置決め配置されるものであり、その際には、仮設材定規（特許文献１ではメタルフォーム定規と定義されている）と呼ばれる治具を使用して、生コンクリート打設前に型枠内に位置決め配置するのである。
【０００４】
特許文献１の技術では、その要約にも記載されているように、「間仕切り基礎の施工時にアンカーボルトの上端位置の位置ずれや横流れを防止しながら、正確に位置決めすることのできる間仕切り基礎用仮設材の位置決め方法を提供すること」を目的として、図１０にも示すような、「メタルフォーム２を用いた間仕切り基礎の施工時にメタルフォーム２の上端に水平に取り付けられるメタルフォーム定規７より下方にアンカーボルト９の上端が位置するようにアンカーボルト９を位置決めする間仕切り基礎用アンカーボルトの位置決め方法であって、アンカーボルト９の上端部を接続ナット１２ａを介して継ぎ足しボルト１２の下端部に接続した後、この継ぎ足しボルト１２の上端部をメタルフォーム定規７より上方に位置させてその高さを調整しながらメタルフォーム定規７に連結するようにした」という構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６１５９号公報、要約、代表図
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１の「間仕切り基礎用アンカーボルトの位置決め方法」によれば、上記目的を達成することができると考えられるが、「メタルフォーム定規７」そのものの型枠に対する位置決めを如何にするかについては意が用いられていないため、結局、「アンカーボルト９」の位置決めも困難になると思われる。
【０００７】
仮設材であるアンカーボルトは、その後の土台固定のために、設計された正しい位置に存在しないと、土台固定も正確にできないことになる。特に、近年の住宅建築では、所謂「プレカット」と言われる工場での「刻み」が行われていて、建築現場では、このプレカットされた土台や柱等の各種材料を「組み立てていく」という作業になっている。このため、アンカーボルトが住宅用基礎の設計された位置に配置されていなければ、プレカットされた土台を固定しても、この土台の位置は設計通りの位置にはならないことになるのである。
【０００８】
また、アンカーボルトが配置される間隔も、住宅メーカーによっても異なっており、上記特許文献１に記載されているようなメタルフォーム定規では、各住宅メーカー毎の仕様のものを用意しなければならず、製造でも保管でもコストアップを招くものとなっているのである。以上のことは、仮設材である「生コン止め」等にも言えることである。
【０００９】
特に、特許文献１のメタルフォーム定規では、図１０にも示すように、型枠の上方フランジに、当該メタルフォーム定規を取り付けるための穴が必要であり、このような穴のない型枠には適用できないものとなっている。勿論、メタルフォームに形成されている穴の間隔は、これに使用されるメタルフォーム定規の各穴の間隔に合わせたものとなっていなければならない。従って、この特許文献１のメタルフォーム定規を採用しようとすれば、相当コストの係るものとならざるを得ないことになる。
【００１０】
そこで、本発明者等は、仮設材を支持するにあたって、その位置を簡単に決めることができて施工が容易であり、安価に提供することができて施工コストの増大を招くことのない仮設材定規とするにはどうしたらよいか、について種々検討を重ねてきた結果、本発明を完成したのである。
【００１１】
すなわち、本発明の目的とするところは、第１に、仮設材支持板を介した仮設材の型枠に対する支持を規定通りの位置にかつ簡単に行えるようにすることであり、第２に、各住宅メーカーの仕様に合った仮設材の支持位置を簡単に決めることができて、施工も簡単で低コストを実現することのできる仮設材定規を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の課題を解決するために、まず、請求項１に係る発明の採った手段は、後述する最良形態の説明中で使用する符号を付して説明すると、
「住宅用基礎を形成するための型枠２０上に配置されて、前記住宅用基礎内に埋設される仮設材４０を支持するための仮設材支持板３０の位置決めを行う仮設材定規１０であって、
この仮設材定規１０を構成している基部１１の側端面１１ａに、仮設材支持板３０を取り付けるための複数の取付突起１２を、型枠２０のフランジ２１から突出させ得る状態で形成したことを特徴とする仮設材定規１０」
である。
【００１３】
この請求項１に係る仮設材定規１０は、図５あるいは図７に示すように、これを構成している基部１１の側端面１１ａに、仮設材支持板３０を取り付けるための取付突起１２を、型枠２０の側端面から突出させ得る状態で複数突出形成したものである。これらの取付突起１２は、図１あるいは図５に示すように、両型枠２０の外側に突出した状態で設置されることもあるが、両型枠２０の内側、つまり生コンクリートが打設される側に向けて突出させるようにして使用されることもあるものである。
【００１４】
各仮設材定規１０は、一定長さの基部１１と、これから突出する複数の取付突起１２と、これら各取付突起１２に形成した取付穴１２ａを有するものであるが、基部１１の端部に位置する取付突起１２は、複数の仮設材定規１０を連結したり、あるいは後述するＴ型定規５１やＬ型定規５２に対する連結の際に使用される。一般的に、住宅用基礎は、図１に例示するようなレイアウトで形成されるのであるが、十字で交差するよりも、「Ｔ字形」や「Ｌ字形」で交差することが多い。そして、これらの「Ｔ字形」や「Ｌ字形」の交差部分には、仮設材４０の取付位置の「原点」を決めるＴ型定規５１やＬ型定規５２が設置されるのであり、これらのＴ型定規５１やＬ型定規５２に対して、本発明に係る仮設材定規１０が取り付けられるのである。
【００１５】
Ｔ型定規５１やＬ型定規５２には、図４の（ａ）〜（ｅ）に示すような取付穴５３が形成してあり、これらのＴ型定規５１やＬ型定規５２の取付穴５３は、図４の（ｂ）〜（ｅ）に示すように、当該Ｔ型定規５１やＬ型定規５２の基体部分から突出する部分に形成されることもあるが、図４の（ａ）に示すように、基体部分から内側に形成されることもあるものである。
【００１６】
勿論、これらの取付穴５３は、本発明に係る仮設材定規１０の取付突起１２に形成してある取付穴１２ａに対応するものであり、この取付穴１２ａと取付穴５３とには、ボルトやピンを同時に挿通することにより、両者間の連結がなされるものである。このピンまたはボルトが挿通される際には、各取付突起１２及び取付穴５３が、基部１１から突出形成されている、つまり型枠２０のフランジ２１を避けけるように形成されているから、ボルトやピンの先が型枠２０に当接することはなく、取付突起１２と取付穴５３との位置が合った場合には、「ストン」と簡単かつ確実に挿通されるのである。
【００１７】
以上のようなＴ型定規５１またはＬ型定規５２に対して、本発明に係る仮設材定規１０が取り付けられれば、この仮設材定規１０は型枠２０のフランジ２１上に裁置されることになり、その各取付突起１２は、図５に示すように、型枠２０のフランジ２１から突出することになる。なお、各仮設材定規１０は、前述したように、Ｔ型定規５１またはＬ型定規５２の間の寸法に応じて、所定の本数のものが連結されることは言うまでもない。
【００１８】
そして、各仮設材定規１０が型枠２０のフランジ２１上に裁置されることによって、基部１１から突出している各取付突起１２は、型枠２０のフランジ２１から突出することにもなる。各取付突起１２の、型枠２０のフランジ２１からの突出が、図２に示すように外側であっても、また図２とは反対（互いに型枠２０内）側であっても、いずれの場合も非常に目立つものとなっている。各取付突起１２は、仮設材支持板３０を取り付けるものであるから、これらの仮設材支持板３０の取付位置も目立っていることになり、結果的に、仮設材支持板３０の取付作業を容易にしているのである。
【００１９】
さらに、各仮設材支持板３０は、アンカーボルトや生コン止め等の仮設材４０を取り付けて吊下する取付穴３１を有しているから、この取付穴３１を利用して仮設材４０の取付が簡単になされるのであるが、この仮設材支持板３０自体の位置が、本発明に係る仮設材定規１０によって決定付けられているため、各仮設材支持板３０の取付位置は規定されたものとなる。
【００２０】
従って、この請求項１に係る仮設材定規１０は、仮設材支持板３０を介した仮設材４０の型枠２０に対する支持を規定通りの位置にかつ簡単に行えるようにするものとなっていて、施工も簡単で低コストを実現することができるものとなっているのである。
【００２１】
上記課題を解決するために、請求項２に係る発明の採った手段は、上記請求項１に記載の仮設材定規１０について、
「各取付突起１２を、仮設材４０間の寸法をセンチメートルの整数表示したものの最小公倍数の倍数寸法の間隔で形成したこと」
である。
【００２２】
例えば、仮設材４０としてアンカーボルトを採用する場合、あるハウスメーカーが５０センチメートルを単位とした間隔で土台を固定する仕様であるが、他のハウスメーカーは４０センチメートルを単位とした間隔で土台を固定する仕様であるとすると、「５０」と「４０」の最小公倍数は「１０」である。
【００２３】
そこで、この請求項２の仮設材定規１０では、各取付突起１２の間隔を、最小公倍数「１０」の数値そのままの１０センチメートルとするか、その倍数の２０センチメートル、あるいは３０センチメートルとするようにしたのである。このような間隔で各取付突起１２を突出形成すれば、当該仮設材定規１０は少なくとも２社の施工仕様に合わせて、仮設材４０の吊下を行えることになるのである。
【００２４】
従って、この請求項２の仮設材定規１０は、上記請求項１のそれと同様な機能を発揮する他、各住宅メーカーの仕様に合った仮設材４０の支持位置を簡単に決めることができるものとなっているのである。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、請求項３に係る発明の採った手段は、上記請求項１または請求項２のいずれかに記載の仮設材定規１０について、
「仮設材定規１０の一対を連結板１３によって連結して、これら仮設材定規１０の一対の内幅が、前記住宅用基礎の厚さになるようにしたこと」
である。
【００２６】
すなわち、この請求項３の仮設材定規１０は、図８に示すように、その一対を連結板１３によって連結したものであり、その場合、これら一対の仮設材定規１０の内幅が、前記住宅用基礎の厚さとなるようにしたものである。これにより、各仮設材定規１０を、組み立てられた型枠２０上に裁置するだけで、図２にも示すように、多数の取付突起１２を配置することができるのであり、各仮設材支持板３０の位置決め用の取付突起１２の配置を簡単かつ確実に行えるのである。
【００２７】
従って、この請求項３の仮設材定規１０は、上記請求項１または２のそれと同様な機能を発揮する他、その型枠２０に対する設置を短時間内に行えるものとなっているのである。
【００２８】
さらに、上記課題を解決するために、請求項４に係る発明の採った手段は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の仮設材定規１０について、
「各取付突起１２を、各型枠２０の外側に突出させたこと」
である。
【００２９】
この請求項４に係る仮設材定規１０では、その各取付突起１２が、図２あるいは図７に示すように、各型枠２０の外側（住宅用基礎の外側になることになる）に突出しているものである。このように、各取付突起１２がフランジ２１の外側に突出していれば、型枠２０のフランジ２１からも外側に突出していることになり、各取付突起１２の位置は非常に目立つものとなるである。このため、当該仮設材定規１０に対する仮設材支持板３０の取付位置も十分明確になるのである。
【００３０】
従って、この請求項４の仮設材定規１０は、上記請求項１〜３のそれと同様な機能を発揮する他、仮設材支持板３０が取り付けられるべき各取付突起１２の位置をより一層目立ったものとすることができて、仮設材支持板３０および仮設材４０の取付施工をより行い易くするものとなっているのである。
【００３１】
そして、上記課題を解決するために、請求項５に係る発明の採った手段は、上記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の仮設材定規１０について、
「各取付突起１２の外端面に曲面部１２ｂを形成したこと」
である。
【００３２】
すなわち、この請求項５の仮設材定規１０では、図９にも示すように、その各取付突起１２の外端面に曲面部１２ｂを形成したものであり、この曲面部１２ｂによって、仮設材４０が各取付突起１２に引っ掛かったり（各取付突起１２が内側に突出する場合）、作業者の衣服が引っ掛かったり（各取付突起１２が外側に突出する場合）することを防止しているのである。
【００３３】
従って、この請求項５の仮設材定規１０は、上記請求項１〜４のそれと同様な機能を発揮する他、各取付突起１２が作業上の邪魔者にならないようにし得るものとなっているのである。
【発明の効果】
【００３４】
以上、説明した通り、本発明においては、
「住宅用基礎を形成するための型枠２０上に配置されて、前記住宅用基礎内に埋設される仮設材４０を支持するための仮設材支持板３０の位置決めを行う仮設材定規１０であって、
この仮設材定規１０を構成している基部１１の側端面１１ａに、仮設材支持板３０を取り付けるための複数の取付突起１２を、型枠２０のフランジ２１から突出させ得る状態で形成したこと」
にその構成上の特徴があり、これにより、仮設材支持板３０を介した仮設材４０の型枠２０に対する支持を規定通りの位置にかつ簡単に行えるようにすることであり、第２に、各住宅メーカーの仕様に合った仮設材４０の支持位置を簡単に決めることができて、施工も簡単で低コストを実現することのできる仮設材定規１０を提供することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】住宅用基礎を構成するための型枠２０が組み立てられて、これにＴ型定規５１またはＬ型定規５２が設置された一例を示す平面図である。
【図２】図１に示した型枠２０の一部上に、Ｔ型定規５１に連結されながら設置された本発明に係る仮設材定規１０と、この仮設材定規１０の取付突起１２に連結された仮設材支持板３０の平面図である。
【図３】仮設材支持板３０の、（ａ）〜（ｄ）の４つの態様を示す拡大平面図である。
【図４】Ｔ型定規５１またはＬ型定規５２の、（ａ）〜（ｅ）の５つの態様を示す拡大平面図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る仮設材定規１０を示すもので、（ａ）は住宅用基礎を形成するために互いに対向して配置された２枚の型枠２０上に裁置された２本の短い仮設材定規１０の平面図、（ｂ）は同長い仮設材定規１０の平面図である。
【図６】同仮設材定規１０を型枠２０上に固定するための固定枠６０を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）はこの固定枠６０を使用して仮設材定規１０を型枠２０上に固定した状態を示す部分縦断面図である。
【図７】一対の仮設材定規１０を連結板１３によって連結した仮設材定規１０の施工例を示す部分平面図である。
【図８】一対の仮設材定規１０を連結板１３によって連結した仮設材定規１０の、（ａ）の長いものと、（ｂ）の短いものとの２例を示す拡大平面図である。
【図９】各取付突起１２の外端面に曲面部１２ｂを形成した仮設材定規１０を示すもので、（ａ）は各取付突起１２の先端に曲面部１２ｂを形成した例を示す部分拡大平面図、（ｂ）は各取付突起１２の先端と側面に掛けて曲面部１２ｂを形成した例を示す部分拡大平面図である。
【図１０】特許文献１に示された技術を示す部分分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以上のように構成した各請求項に係る発明を、図面に示した実施の形態である仮設材定規１０に従って説明するが、その前に、当該仮設材定規１０が採用されるべき型枠２０や仮設材支持板３０の状況を、これらによって形成される住宅用基礎との関連を含めて説明することとする。
【００３７】
各型枠２０は、鋼板等を材料として形成されるものであるが、例えば図６の（ｃ）にて示したように、住宅用基礎となる生コンクリートが触れる板基部の周囲に、住宅用基礎の外側に突出するフランジ２１を形成したものである。板基部の側縁になるフランジ２１は、当該型枠２０の複数を接続するのに使用され、下縁になるフランジ２１は、当該型枠２０の地面に対する固定や位置決めに使用される。そして、型枠２０の上縁に形成されたフランジ２１は、仮設材定規１０の裁置面を形成することになるものであり、本実施例では、この上縁のフランジ２１に対しては、仮設材定規１０のための取付穴は何ら形成されていないものである。
【００３８】
住宅用基礎は、図１に例示するようなレイアウトで形成されるのであるが、十字で交差することよりも、「Ｔ字形」や「Ｌ字形」で交差することが多い。また、住宅用基礎は打設された生コンクリートが硬化することによって形成されるのであるが、この生コンクリートの打設空間を形成するのが、図１に例示するようなレイアウトで組み付けられた多数の型枠２０である。そして、上述した交差部分に、仮設材４０の取付位置の「原点」を決めるＴ型定規５１やＬ型定規５２が設置されるのであり、これらのＴ型定規５１やＬ型定規５２に対して、本発明に係る仮設材定規１０が取り付けられるのである。
【００３９】
仮設材定規１０がＴ型定規５１やＬ型定規５２に位置決めされながら取り付けられるには、これらのＴ型定規５１やＬ型定規５２に仮設材定規１０の位置決めのための部分がなければならなないが、それが図４の（ａ）〜（ｅ）に示した取付穴５３なのである。図４の（ａ）〜（ｅ）には、種々な態様のＴ型定規５１あるいはＬ型定規５２が示してあるが、これらのＴ型定規５１またはＬ型定規５２の、図１等に示した型枠２０のフランジ２１上に裁置部分より外側に、本発明に係る仮設材定規１０の各取付突起１２が重なる取付穴５３が形成してある。
【００４０】
Ｔ型定規５１やＬ型定規５２の取付穴５３は、図４の（ｂ）〜（ｅ）に示したように、当該Ｔ型定規５１やＬ型定規５２の基体部分から外側に突出する部分に形成することもあるが、図４の（ａ）に示したように、基体部分から内側に形成することもある。
【００４１】
仮設材支持板３０については、図２及び図３に示したように、種々な形態のものが採用されるのであるが、基本的には、後述する本発明に係る仮設材定規１０の各取付突起１２に取り付けるための左右の取付穴３１と、仮設材４０を取り付けるための中央の支持穴３２とを備えたものである。
【００４２】
さて、本発明に係る仮設材定規１０は、図５あるいは図７に示したように、これを構成している基部１１の側端面１１ａに、仮設材支持板３０を取り付けるための取付突起１２を、型枠２０の側端面から突出させ得る状態で複数突出形成したものである。
【００４３】
図５には、本発明の第１実施例である仮設材定規１０が示してあるが、この第１実施例に係る仮設材定規１０は、図７及び図８に示した第２実施例に係る仮設材定規１０のような「ハシゴ状」のものではなくて、図２にも示したような「一本物」である。従って、この第１実施例に係る仮設材定規１０は、住宅用基礎の幅を置いて平行に設置された各型枠２０毎に設置されるものであり、「ハシゴ状」の仮設材定規１０に比較すれば、製造や保管については非常に容易になっているものである。勿論、互いに対向している各フランジ２１上に個別に裁置すればよいから、この第１実施例に係る仮設材定規１０は、住宅用基礎の幅に制限を受けることもない。
【００４４】
図５の（ａ）に示した仮設材定規１０は、その基部１１が型枠２０のフランジ２１の幅と同じ幅を有しているものであり、基部１１をフランジ２１上に裁置したとき、各基部１１がフランジ２１より外側（図５に示した状態）または内側に突出するものである。図５の（ｂ）に示した仮設材定規１０は、図５の（ａ）に示したそれよりも基部１１を長くしたものであり、上述した取付突起１２を有しているものである。
【００４５】
また、この「一本物」である仮設材定規１０は、図５に示したように、これを上述したＴ型定規５１やＬ型定規５２に連結するための取付穴を両端部に有したものとなっている他、位置決め突起１４や、これに形成した位置決め穴１４ａをも有したものである。位置決め突起１４は、基部１１の、上述した取付突起１２とは反対側に形成したものであるが、取付突起１２がＴ型定規５１やＬ型定規５２との連結の際に利用できるのであれば、必ずしも必要なものではない。
【００４６】
この「一本物」である仮設材定規１０は、図２に示したように施工されるが、この施工例では、Ｔ型定規５１が仮想線で示してあり、このＴ型定規５１の取付穴５３に合わせて、各仮設材定規１０側の端部に形成した穴や位置決め突起１４が使用される。具体的には、仮設材定規１０側の端部に形成した穴や位置決め突起１４の位置決め穴１４ａをＴ型定規５１の取付穴５３に合わせて、両穴内にピンやボルト、あるいはネジを挿通することによって、仮設材定規１０とＴ型定規５１との連結がなされる。
【００４７】
なお、これら仮設材定規１０の、型枠２０のフランジ２１に対する位置決めのために、図６の（ａ）及び（ｂ）に示したような固定枠６０が採用されることがある。この固定枠６０は、図６の（ｂ）に示したように、型枠２０のフランジ２１の外端部に係止されることになるアーム部６１と、両型枠２０内に嵌め込まれることになる嵌入部６２とを備えたもので、図６の（ｃ）に示したように、フランジ２１上に裁置した仮設材定規１０をフランジ２１側に押さえ付けるような状態で、当該固定枠６０をフランジ２１に嵌合するのである。その結果、各型枠２０のフランジ２１は、その内外がアーム部６１と嵌入部６２とによって挟み込まれ、当該固定枠６０によって各型枠２０の上端部が固定されるとともに、この固定枠６０によって各仮設材定規１０がフランジ２１上に固定されることになるのである。
【００４８】
図７及び図８には、本発明の第２実施例に係る仮設材定規１０が示してあるが、この仮設材定規１０は、前述した「一本物」のものとは異なって、仮設材定規１０の一対を連結板１３によって連結して「ハシゴ状」にしたものであり、これら仮設材定規１０の一対の内幅が、前記住宅用基礎の厚さになるようにしたものである。このハシゴ状の仮設材定規１０は、図２に示したように、住宅用基礎を形成すべく組み付けられた一対の型枠２０について、その各フランジ２１上に基部１１を裁置すれば、そのまま使用できるものである。勿論、この仮設材定規１０も、基部１１や、上述してきた取付突起１２を有するものである。
【００４９】
つまり、この第２実施例に係る仮設材定規１０は、前述した一本物の仮設材定規１０のような製造及び保管上でのメリットは少ないが、互いに対向している一対の型枠２０の各フランジ２１上に裁置すればよいという、施工上のメリットを有したものである。また、このハシゴ状の仮設材定規１０は、図８の（ａ）に示したような短いものから、図８の（ｂ）に示したような長尺なものとしても実施される。
【００５０】
そして、この第２実施例に係る仮設材定規１０も、上記第１実施例に係る仮設材定規１０も、図９に示したように、各取付突起１２の外端面に曲面部１２ｂを形成することによって、両型枠２０内に挿入される生コン止めやアンカーボルト等の仮設材４０に引っ掛かることもなく（各取付突起１２が内側に突出する場合）、作業者の衣服が引っ掛かること（各取付突起１２が内側に突出する場合）もないものである。
【００５１】
曲面部１２ｂとしては、図９の（ａ）にて示したように、各取付突起１２の先端に形成するだけでも十分であるが、図９の（ｂ）にて示したように、各取付突起１２の角部は勿論、この取付突起１２と基部１１との境界部にも形成すれば、より効果的になる。
【００５２】
以上説明した各仮設材定規１０は、その取付突起１２、連結板１３、あるいは位置決め突起１４を含めて、一枚の板からプレス等を使用した打ち抜き加工によって形成することができるから、その製造が簡単であり、コストも安価に抑えることができるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１０    仮設材定規
１１    基部
１１ａ  側端面
１２    取付突起
１２ａ  取付穴
１２ｂ  曲面部
１３    連結板
１４    位置決め突起
２０    型枠
２１    フランジ
３０    仮設材支持板
３１    取付穴
３２    支持穴
４０    仮設材
５１    Ｔ型定規
５２    Ｌ型定規
５３    取付穴
６０    固定枠
６１    アーム部
６２    嵌入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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