(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被設置部に立てられた支柱本体と、
前記支柱本体の周方向の異なる位置において、前記被設置部に基端が固定され、前記支柱本体の外周面に沿って延びた複数のブラケットと、
前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面との間に配置され、前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面とに取り付けられた高減衰ゴムの成形体と
を備え、
前記ブラケットは、前記支柱本体の中心軸周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びた平板状の板状部を備えた、支柱。
【請求項２】
前記ブラケットは、前記被設置部に固定される基端部と、前記支柱本体の外周面に沿って延びた板状部とを備え、前記基端部と前記板状部とは蝶番で接続されており、前記板状部が支柱本体の振動に応じて振れ動く、請求項１に記載された支柱。
【請求項３】
被設置部に立てられた支柱本体と、
前記支柱本体の周方向の異なる位置において、前記被設置部に基端が固定され、前記支柱本体の外周面に沿って延びた複数のブラケットと、
前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面との間に配置され、前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面とに取り付けられた高減衰ゴムの成形体と
を備え、
前記ブラケットは、前記被設置部に固定される基端部と、前記支柱本体の外周面に沿って延びた板状部とを備え、前記基端部と前記板状部とは蝶番で接続されており、前記板状部が支柱本体の振動に応じて振れ動く、支柱。
【請求項４】
前記ブラケットは、支柱本体の外周面に沿った円弧形状の板状部を備えている、請求項１から３までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項５】
前記ブラケットが、前記支柱本体の周方向において均等に３つ以上配置されている、請求項１から４までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項６】
前記複数のブラケットが、前記支柱本体の中心軸から見て１８０度の範囲の領域に均等に配置されている、請求項１から４までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項７】
前記ブラケットは、スペーサを介在させて、前記被設置部に取り付けられている、請求項１から６までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項８】
前記被設置部に埋められた基礎と、
前記基礎に設けられたアンカーボルトと
を備え、
前記複数のブラケットは、前記アンカーボルトに取り付けられている、請求項１から７までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項９】
前記支柱本体は前記基礎に設けられた前記アンカーボルトに取り付けられており、
前記支柱本体と前記複数のブラケットとは、同じアンカーボルトに取り付けられている、請求項８に記載された支柱。
【請求項１０】
前記高減衰ゴムは、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδが０．３〜１．０である、請求項１から９までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項１１】
前記高減衰ゴムは、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴムおよびブタジエンスチレンゴムの中から選ばれた１又は２以上のゴムの配合物からなり、損失係数ｔａｎδが０．５以上である、請求項１から１０までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項１２】
前記高減衰ゴムは、耐候性に優れたゴムで被覆されている、請求項１から１１までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項１３】
前記高減衰ゴムは、耐候性に加えて空気遮断性にも優れたゴムで被覆されている、請求項１２に記載された支柱。
【請求項１４】
少なくとも前記高減衰ゴムの成形体の上部を覆うカバーを備えた、請求項１から１３までの何れか一項に記載された支柱。
【請求項１５】
支柱本体に取り付けられる制振装置であって、
前記支柱本体の周方向の異なる位置に対して、被設置部に基端が固定され、前記支柱本体の外周面に沿って延びた複数のブラケットと、
前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面との間に配置され、前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面とに取り付けられた高減衰ゴムの成形体と
を備え、
前記ブラケットは、前記支柱本体の中心軸周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びた平板状の板状部を備えている、支柱用制振装置。
【請求項１６】
前記ブラケットは、前記被設置部に固定される基端部と、前記支柱本体の外周面に沿って延びた板状部と、前記基端部と前記板状部とを接続する蝶番とを備えた、請求項１５に記載された支柱用制振装置。
【請求項１７】
支柱本体に取り付けられる制振装置であって、
前記支柱本体の周方向の異なる位置に対して、被設置部に基端が固定され、前記支柱本体の外周面に沿って延びた複数のブラケットと、
前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面との間に配置され、前記各ブラケットと前記支柱本体の外周面とに取り付けられた高減衰ゴムの成形体と
を備え、
前記ブラケットは、前記被設置部に固定される基端部と、前記支柱本体の外周面に沿って延びた板状部と、前記基端部と前記板状部とを接続する蝶番とを備えた、支柱用制振装置。
【請求項１８】
前記ブラケットは、前記支柱本体の外周面に沿った円弧形状の板状部を備えた、請求項１７に記載された支柱用制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱、例えば、道路標識又は道路設備などの支柱、および支柱用制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路標識や道路設備などの支柱は、風の影響や車両の走行の影響などによって振動する。例えば、高架橋などでは、車両の走行に伴って高架橋が揺れる。高架橋に設置された道路標識や道路敷設設備は、高架橋の揺れに伴い振動する。かかる振動は小さいが、長期に、かつ、継続して支柱に与えられる。このため、道路標識や道路設備の支柱は、金属疲労によって支柱やアンカーボルトが破損（支柱が中空管であれば亀裂が生じる）することがある。このため、定期的なメンテナンスが必要であった。
【０００３】
かかる道路標識や道路設備などの支柱について、風や車両の走行などによる入力振動を減衰させる制振装置に関しては種々の提案がある。例えば、重りとバネを組み合わせた形態（特開平９−１４３９３９号公報）や、バネとオイルダンパーを組合せた形態（特開平５−１８７４８２号公報）や、粘性流体中に浸漬した形態（特開２００６−７１０９５号公報）、振り子として支柱外部に取り付ける形態（特開２００７−２３９９０６号公報）が提案されている。また、支柱と固定部の間に振動吸収体を挟んだ形態（特開２００１−７３３２９号公報）、支柱内部に振動吸収体を埋設した形態（特開２００１−２０７６８８号公報）が提案されている。他に、支柱内部にチェーンを垂らした形態（特許第４４９３０９０号、特開２００６−２２６０３８号公報）、支柱内部に粘性流体とその流れを制限する板を配したブロックを設置する形態（特開２００７−１２７２１０号公報）、振り子をつるした形態（特開２００７−１７０４１５号公報、特許第３２２２８６３号公報）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１４３９３９号公報
【特許文献２】特開平５−１８７４８２号公報
【特許文献３】特開２００６−７１０９５号公報
【特許文献４】特開２００７−２３９９０６号公報
【特許文献５】特開２００１−７３３２９号公報
【特許文献６】特開２００１−２０７６８８号公報
【特許文献７】特許第４４９３０９０号
【特許文献８】特開２００６−２２６０３８号公報
【特許文献９】特開２００７−１２７２１０号公報
【特許文献１０】特開２００７−１７０４１５号公報
【特許文献１１】特許第３２２２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
重りを支柱上部に取り付けるような形態では、既存の道路標識又は道路設備に取り付ける場合クレーンを介した大掛りなものになる。場合によっては、大掛かりに道路交通を制限する必要が生じる。また、上部に重りが配されるため、外観が悪くなるし、支柱上部に重量が配分されるため、地震の際に大きな揺れが生じる可能性がある。またバネ単体では、オイルダンパーを組合せたものよりも振動吸収の点で劣る。また、バネやダンパーを組合せたものは基本的にストローク方向と平行した成分の振動は吸収できるが、バネやダンパーに対して直交する成分の振動は吸収できない。また、振動吸収体を用いるものは振動吸収体に圧縮力や引っ張り荷重が作用する。振動吸収体にゴムを用いる場合、ゴムは圧縮に対する耐力が弱いため、許容される振幅が制限される。また、オイルや粘性体は温度依存性が高く、気温の変化に対する影響で性能が不安定になる恐れがある。
そこで、上記のように、道路標識又は道路設備が取り付けられる支柱に対して、振動を押さえ、早期に減衰させうる減衰装置を備えた支柱を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る支柱は、被設置部に立てられた支柱本体と、支柱本体の周方向の異なる位置において、被設置部に基端が固定され、支柱本体の外周面に沿って延びた複数のブラケットと、各ブラケットと支柱本体の外周面との間に配置され、各ブラケットと支柱本体の外周面とに取り付けられた高減衰ゴムの成形体とを備えている。
【０００７】
かかる支柱によれば、支柱本体に生じる振動を小さく抑えることができるとともに、早期に減衰させることができる。また、支柱本体に生じる振動を小さく抑えることができるので、支柱の寿命を長くできる。
【０００８】
この場合、ブラケットは、支柱本体の中心軸周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びた平板状の板状部を備えていてもよい。また、ブラケットは、支柱本体の外周面に沿った円弧形状の板状部を備えていてもよい。
【０００９】
ここで、３つ以上のブラケットが支柱本体の周方向において均等に配置されていてもよい。また、複数のブラケットが、支柱本体の中心軸から見て１８０度の範囲の領域に均等に配置されていてもよい。また、ブラケットは、スペーサを介在させて、被設置部に取り付けられていてもよい。また、ブラケットは、被設置部に固定される基端部と、支柱本体の外周面に沿って延びた板状部とを備え、基端部と板状部とは蝶番で接続されており、板状部が支柱本体の振動に応じて振れ動いてもよい。
【００１０】
また、被設置部に埋められた基礎と、基礎に設けられたアンカーボルトとを備えている場合には、複数のブラケットはアンカーボルトに取り付けられていてもよい。また、支柱本体が基礎に設けられたアンカーボルトに取り付けられている場合には、支柱本体と複数のブラケットとは、同じアンカーボルトに取り付けられていてもよい。
【００１１】
また、高減衰ゴムは、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδが０．３〜１．０であってもよい。また、高減衰ゴムは、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴムおよびブタジエンスチレンゴムの中から選ばれた１又は２以上のゴムの配合物からなり、損失係数ｔａｎδが０．５以上であってもよい。
【００１２】
高減衰ゴムは、耐候性に優れたゴムで被覆されていてもよい。さらに、高減衰ゴムは、耐候性に加えて空気遮断性にも優れたゴムで被覆されていてもよい。また、支柱は、高減衰ゴムの成形体の少なくとも上部を覆うカバーを備えていてもよい。
【００１３】
また、支柱本体に取り付けられる支柱用制振装置は、支柱本体の周方向の異なる位置に対して、被設置部に基端が固定され、支柱本体の外周面に沿って延びた複数のブラケットと、各ブラケットと支柱本体の外周面との間に配置され、各ブラケットと支柱本体の外周面とに取り付けられた高減衰ゴムの成形体とを備えているとよい。
【００１４】
この場合、ブラケットは、支柱本体の中心軸周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びた平板状の板状部を備えていてもよい。また、ブラケットは、支柱本体の外周面に沿った円弧形状の板状部を備えていてもよい。また、ブラケットは、被設置部に固定される基端部と、支柱本体の外周面に沿って延びた板状部と、基端部と板状部とを接続する蝶番とを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る支柱を示す図である。
【図２】図２は、支柱本体の設置構造を示す図である。
【図３】図３は、支柱本体の設置構造を示す図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ断面矢視図であり、ブラケットの配置を示している。
【図５】図５は、支柱用制振装置を示す図である。
【図６】図６は、単一のブラケットおよび高減衰ゴムの成形体を示す図である。
【図７】図７は、支柱本体の振動に対する高減衰ゴムの成形体の変形を示す図である。
【図８】図８は、支柱本体のねじれに対する高減衰ゴムの成形体の変形を示す図である。
【図９】図９は、支柱本体に対するブラケットの配置例を示す図である。
【図１０】図１０は、支柱本体に対するブラケットの配置例を示す図である。
【図１１】図１１は、支柱本体に対するブラケットの配置例を示す図である。
【図１２】図１２は、支柱本体に対するブラケットの配置例を示す図である。
【図１３】図１３は、支柱本体に対するブラケットの配置例を示す図である。
【図１４】図１４は、支柱本体に対するブラケットおよび高減衰ゴムの成形体の変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、支柱本体に対するブラケットおよび高減衰ゴムの成形体の変形例を示す図である。
【図１６】図１６は、支柱本体に対するブラケットおよび高減衰ゴムの成形体の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、支柱用制振装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る支柱を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、同じ作用を奏する部材又は部位には、適宜に同じ符号を付している。
【００１７】
≪支柱１００≫
図１は、本発明の一実施形態に係る支柱を示す図である。この支柱１００は、図１に示すように、支柱本体１０２と、支柱用制振装置２００とを備えている。支柱用制振装置２００は、ブラケット２０２と、高減衰ゴムの成形体２０４とを備えている。ここでは、まず支柱１００について説明し、その後、支柱用制振装置２００を説明する。
【００１８】
≪支柱本体１０２≫
支柱本体１０２は、被設置部３００に立てられている。ここで、被設置部３００は、地面や道路の路肩など、支柱１００が設置される部位（場所）である。
【００１９】
図２は、支柱本体１０２を被設置部３００に取り付ける取り付け構造を示している。図３は、支柱本体１０２の基端部１０２ａを示し、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。なお、図１では、支柱用制振装置２００が描かれているため、支柱本体１０２を被設置部３００に取り付ける構造は、図２に比べて簡素に描かれている。
【００２０】
この実施形態では、被設置部３００は、基礎として、杭基礎３０２と、コンクリート基礎３０４とを備えている。杭基礎３０２は、鋼管で構成されており、被設置部３００に深く埋め込まれている。コンクリート基礎３０４は、図２に示すように、杭基礎３０２の上端に取り付けられている。コンクリート基礎３０４の上部には、支柱本体１０２の基端部１０２ａを取り付ける取付部３０４ａが設けられている。ここで、取付部３０４ａは、支柱本体１０２の基端部１０２ａに応じて被設置部３００から少し盛り上がっている。コンクリート基礎３０４の取付部３０４ａには、図３に示すように、８つのアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈが取り付けられている。支柱本体１０２の基端部１０２ａは、かかるアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けられている。なお、アンカーボルト３０６について、特に区別を明確にする場合には、参照符号にａ〜ｈの添え字を付している。特に区別を要さない場合には、添え字を付さず「アンカーボルト３０６」とする。
【００２１】
なお、図２では、支柱１００を地面に設置する場合を図示しており、被設置部３００は地面に設けられている。支柱１００を高架橋に設置する場合には、高架橋に支柱１００を設置する被設置部３００を設けるとよい。この場合、高架橋に支柱１００を設置する位置に、上述したようなアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈが設けられた被設置部３００を高架橋に設けておくとよい。
【００２２】
≪支柱本体１０２の基端部１０２ａ≫
この実施形態では、図３に示すように、支柱本体１０２は中空の鋼管で構成されている。支柱本体１０２の基端部１０２ａには、平板１２１が取り付けられている。この実施形態では、平板１２１は基端部１０２ａに溶接されている。支柱本体１０２の基端部１０２ａの外周には、８つのリブ１２２が設けられている。なお、リブ１２２について、特に区別を明確にする場合に、ａ〜ｈの添え字を付している。特に区別を要さない場合には、添え字を付さず「リブ１２２」とする。リブ１２２ａ〜１２２ｈは、それぞれ支柱本体１０２の基端部１０２ａと平板１２１とに溶接されており、支柱本体１０２の基端部１０２ａと平板１２１との接合部位を補強している。
【００２３】
支柱本体１０２の基端部１０２ａの平板１２１には、アンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈを挿し込む穴が形成されている。支柱本体１０２の基端部１０２ａは、平板１２１をアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに挿し込み、ナット（図示省略）によってアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに止められている。
【００２４】
図１に示す例では、支柱１００は道路標識用の支柱であり、上部に道路標識１０５が取り付けられている。道路標識１０５が取り付けられる標識取付部は、図２に示すように、支柱本体１０２の上部に、支柱本体１０２に直交する一方向に延びた枠体１１１で構成されている。この実施形態では、枠体１１１は、支柱本体１０２に直交する一方向に所定の間隔で平行に延びた２本の主軸１１２、１１３と、主軸１１２、１１３間に架け渡された架設軸１１４、１１５とを備えている。この実施形態では、主軸１１２、１１３と架設軸１１４、１１５とは、矩形の道路標識１０５の裏面に沿うように、矩形の枠組みに組まれた状態で溶接されている。かかる枠体１１１は、主軸１１２、１１３の基端が支柱１００の上部に取り付けられている。
【００２５】
かかる支柱１００は、上部に支柱本体１０２に直交する一方向に沿って２本の軸が平行に延びている。このため、Ｆ型標識とも称される。また、図示は省略するが、支柱本体１０２に直交する一方向に沿って軸が延びており、当該軸に道路標識１０５が掲げられる場合がある。この場合は、Ｌ型標識とも称される。Ｆ型標識やＬ型標識は、片持ち梁型標識とも称される。
【００２６】
かかるＦ型標識の支柱本体１０２は、片持ち状態で、被設置部３００に設置されている。また、Ｆ型標識では、支柱本体１０２上部において支柱本体１０２に直交する一方向に沿って２本の軸に、枠体１１１および道路標識１０５の重量が掛かっている。このため、図１に示すように、支柱本体１０２には、当該道路標識１０５が掲げられた側に力のモーメントＮが作用する。また、道路標識１０５に風が吹き付けられた場合には、道路標識１０５の法線方向に外力Ｆが作用する。当該外力によって、支柱本体１０２にねじれが生じうる。
【００２７】
このように、枠体１１１および道路標識１０５の重量によって、支柱本体１０２にはモーメントＮが作用している。また、風の影響によって、支柱本体１０２にねじれが生じる。さらに、道路標識のように道路に近接して設置される用途では、交通振動が加わり、継続して複雑な振動が支柱本体１０２に作用し得る。さらに高架橋に取り付けられている場合には、高架橋の揺れが加わるため、振幅が大きくなる。支柱本体１０２は、片持ち状態であり、特に、基端部１０２ａが破損し易い。この実施形態では、支柱本体１０２に生じる振動を小さく抑えるべく、支柱用制振装置２００が取り付けられている。以下、支柱用制振装置２００を説明する。
【００２８】
≪支柱用制振装置２００≫
図４は、支柱１００（図１参照）について、支柱本体１０２に取り付けられた支柱用制振装置２００を示す平面図である（図１のＩＶ−ＩＶ矢視図）。支柱用制振装置２００は、図１および図４に示すように、支柱本体１０２に取り付けられており、ブラケット２０２と、高減衰ゴムの成形体２０４とを備えている。なお、この実施形態では、ブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４は、支柱用制振装置２００において、複数用いられている。
【００２９】
≪ブラケット２０２≫
図５は、ブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４を示している。図５に示すように、ここでは、ブラケット２０２は、複数用意されており、支柱本体１０２の周方向の異なる位置に配置されている。各ブラケット２０２は、被設置部３００に基端が固定され、かつ、支柱本体１０２の外周面に沿って延びている。
【００３０】
この実施形態では、図４に示すように、ブラケット２０２は、支柱本体１０２の周方向の異なる位置に取り付けられている。図４に示す形態では、ブラケット２０２は、支柱本体１０２の周りの８箇所に均等配置されている。
【００３１】
各ブラケット２０２は、金属製の部材であり、支柱本体１０２の外周面に沿って延びる板状部２２２と、被設置部３００（図５参照）に固定される基端部２２４とを備えている。この実施形態では、図１に示すように、板状部２２２と基端部２２４とは、略Ｌ字をなし、例えば、溶接によって接合されている。基端部２２４は、ボルト２２６によって被設置部３００に固定することができる。
【００３２】
≪被設置部３００≫
また、この実施形態では、被設置部３００は、被設置部３００に埋められた基礎３０４（コンクリート基礎３０４）と、基礎３０４に設けられたアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈとを備えている。この場合、複数のブラケット２０２はアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けることによって、被設置部３００に固定していてもよい。また、支柱本体１０２が基礎３０４に設けられたアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けられている場合には、支柱本体１０２と複数のブラケット２０２とは、同じアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けられていてもよい。これにより、既設のアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈを利用して、支柱用制振装置２００を設置することができる。
【００３３】
この実施形態では、板状部２２２は、平板状であり、基端部２２４から、支柱本体１０２の中心軸Ｏ周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びている。なお、この実施形態では、支柱本体１０２は、円柱形状であり、ブラケット２０２の板状部２２２は、支柱本体１０２の外周面の一つの接線に対して概ね平行になるように延びている。
【００３４】
≪高減衰ゴムの成形体２０４≫
高減衰ゴムの成形体２０４は、各ブラケット２０２と、支柱本体１０２の外周面との間に配置され、各ブラケット２０２と支柱本体１０２の外周面とに取り付けられている。この実施形態では、高減衰ゴムの成形体２０４は、図４および図５に示すように、ブラケット２０２の板状部２２２と支柱本体１０２の外周面との間に配置され、ブラケット２０２の板状部２２２と支柱本体１０２の外周面とに接着されている。この実施形態では、図６に示すように、１つの高減衰ゴムの成形体２０４は、支柱本体１０２の外周面に対して、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角θが凡そ３０度程度の領域を覆っている。
【００３５】
この場合、例えば、所定の厚さ、幅、長さを有するシート状の未加硫の高減衰ゴムを用意する。かかる未加硫の高減衰ゴムの片面を支柱本体１０２の外周面に沿わせ、さらに、高減衰ゴムの反対側の面に、ブラケット２０２の板状部２２２を押し当てる。このようにして、支柱本体１０２の外周面と、ブラケット２０２の板状部２２２との間に、未加硫の高減衰ゴムを挟む。この際、支柱本体１０２の外周面およびブラケット２０２の板状部２２２には、ゴム加硫接着剤（例えば、ＬＯＲＤ社（米国：LORD Far East, Inc）製：ゴム加硫接着剤（商品名「ケムロック」））を塗っておく。
【００３６】
≪高減衰ゴムの成形体２０４の接着≫
次に、かかるブラケット２０２と未加硫の高減衰ゴムとを、ブラケット２０２の上から加熱する。かかる加熱装置には、例えば、シリコーン製の面上ヒータ（例えば、日本ヒータ株式会社製のシリコーンラバーヒータ（ＲＳＤＬ型））を用いるとよい。この場合、ブラケット２０２の上からシリコーン製の面上ヒータを捲きつけて加熱するとよい。これにより、金属製のブラケット２０２を通じて未加硫の高減衰ゴムに熱が伝わる。そして、支柱本体１０２の外周面とブラケット２０２の板状部２２２とを高減衰ゴムに押し当てた状態で、高減衰ゴムを加熱加硫することができる。これにより、支柱本体１０２の外周面とブラケット２０２の板状部２２２とに高減衰ゴムを接着することができる。
【００３７】
この場合、図４に示すように、支柱本体１０２の周りに配置される複数の高減衰ゴムの成形体２０４を一度に接着することができる。すなわち、上述したように、支柱本体１０２の外周面とブラケット２０２の板状部２２２とにゴム加硫接着剤を塗り、支柱本体１０２の周りの所定位置に、複数の未加硫の高減衰ゴムとブラケット２０２を配置する。そして、支柱本体１０２の周りに配置された複数のブラケット２０２の上からシリコーン製の面上ヒータを捲きつけて加熱するとよい。
【００３８】
また、この場合、支柱本体１０２に高減衰ゴムの成形体２０４とブラケット２０２と取り付け、その後、ブラケット２０２を被設置部３００に取り付ける。この際、適当なスペーサ２４１、２４２（図５参照）を介在させて、ブラケット２０２の位置を調整しつつ、ブラケット２０２を被設置部３００に取り付けるとよい。これにより、初期状態において、高減衰ゴムに大きな変形が入るのを防止できる。また、ブラケット２０２の基端部２２４は、例えば、被設置部３００に設けられたアンカーボルト３０６を流用して被設置部３００に取り付けるとよい。これにより、既設の支柱本体１０２に、支柱用制振装置２００のブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４を取り付けることができる。
【００３９】
≪高減衰ゴムの成形体２０４の物性≫
ここで、高減衰ゴムの成形体２０４に用いられるゴムは、例えば、せん断歪みが３％〜２０％において損失係数ｔａｎδが凡そ０．３〜１．０であるとよい。これにより、支柱制振用として、支柱本体１０２の振動およびねじれによって、入力されるせん断変形に対して適当な抗力を発揮し、支柱本体１０２に作用する振動およびねじれを小さく抑え、かつ、早期に減衰させることができる。
【００４０】
また、この場合、好適には、高減衰ゴムの成形体２０４は、例えば、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴムおよびブタジエンスチレンゴムの中から選ばれた１又は２以上のゴムの配合物からなり、損失係数ｔａｎδが０．５以上であるとよい。
【００４１】
≪被覆ゴム２７０≫
高減衰ゴムの成形体２０４は、図６に示すように、耐候性に優れた被覆ゴム２７０で被覆してもよい。また、かかる被覆ゴム２７０は、耐候性に加えて空気遮断性にも優れたゴムであってもよい。耐候性や空気遮断性に優れたゴムには、例えば、エチレン−プロピレンゴムやクロロプレンゴムなどを用いることができる。また、空気遮断性に優れたゴムとしては、天然ゴムの５％しか空気を通さないブチルゴムをハロゲン化したクロロブチルゴムやブロモブチルゴムを用いることができる。また、被覆ゴム２７０は、一番外側を耐候性ゴムで、その内側を空気遮断性に優れたゴムとし、２重に被覆してもよい。これにより、より高い耐候性が得られる。かかる被覆ゴム２７０には、通常、高減衰性はない。このため、被覆ゴム２７０の厚みは、例えば凡そ５ｍｍ以下であるとよい。また、耐久性を考慮すれば、例えば凡そ１ｍｍ以上であるとよい。好適には凡そ２ｍｍ〜３ｍｍ程度にするとよい。
【００４２】
≪高減衰ゴムの成形体２０４の変形≫
上述したように、この実施形態では、支柱１００は、図１に示すように、道路標識用の支柱であり、上部に道路標識が取り付けられている。このため、風が強い場合や、交通量が多い場合には、特に風の影響や交通振動を受けて、支柱本体１０２が微小な振幅で振れ動く。この実施形態では、図７に示すように、支柱本体１０２に作用する振動に対して、支柱本体１０２の外周面とブラケット２０２の板状部２２２との間に相対的なせん断変位が生じる。かかるせん断変位を受けて、高減衰ゴムの成形体２０４にせん断変形が生じる。この場合、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て、支柱本体１０２の振動方向（振幅方向）に直交する位置に配置された高減衰ゴムの成形体２０４には、より顕著なせん断変形が生じる。
【００４３】
また、この実施形態では、ブラケット２０２の板状部２２２が平板状である。そして、ブラケット２０２の板状部２２２が、支柱本体１０２の中心軸Ｏ周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になっている。このため、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て振動方向（振幅方向）に直交する位置において、支柱本体１０２の接線と平行に配置されたブラケット２０２の板状部２２２は、当該振動方向において、支柱本体１０２と干渉しない。このため、当該ブラケット２０２と、支柱本体１０２との間の高減衰ゴムの成形体２０４に、支柱本体１０２の振幅に応じたせん断変位が適切に入力される。
【００４４】
また、上述したように、Ｆ型標識やＬ型標識では、例えば、風が強い場合において、標識に吹き付ける風の影響で、支柱本体１０２にねじれが生じる場合がある。上述した支柱用制振装置２００によれば、かかる支柱本体１０２のねじれに対して、図８に示すように、高減衰ゴムの成形体２０４にせん断変形が生じる。この実施形態では、図４に示すように、支柱本体１０２の周囲に高減衰ゴムの成形体２０４が配置されている。このため、支柱本体１０２の周囲に配置された高減衰ゴムの成形体２０４に、それぞれ図８に示す高減衰ゴムの成形体２０４と同様のせん断変形が生じる。
【００４５】
この支柱１００は、支柱本体１０２の振動やねじれに対して、高減衰ゴムの成形体２０４にせん断変形が生じることによって、適当な抗力が発揮され、支柱本体１０２の振動やねじれを早期に減衰させることができる。さらに、支柱用制振装置２００は、地震などの大きな揺れに対しても機能し、支柱本体１０２に生じる揺れを小さく抑えることができる。
【００４６】
この実施形態では、複数の高減衰ゴムの成形体２０４が、支柱本体１０２の周囲に均等に配置されている。このため、支柱本体１０２がどの方向に振動しても減衰できる。また、高減衰ゴムは、オイルや粘性体に比べて温度依存性が小さく、オイルまたは粘性体に比べて気温による影響を受けにくい。このため、かかる高減衰ゴムの成形体２０４は、より広い温度環境で、高い減衰性能を発揮することができる。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態に係る支柱１００および当該支柱１００に設けられた支柱用制振装置２００を説明した。本発明は、上述した実施形態に限定されない。
【００４８】
例えば、上述した実施形態では、図４に示すように、支柱用制振装置２００のブラケット２０２と高減衰ゴムの成形体２０４とが、支柱本体１０２の周りに８つ均等に配置されている。支柱用制振装置２００は、支柱本体１０２に作用する振動やねじれを小さく抑え、かつ、早期に減衰させることができればよい。従って、ブラケット２０２と高減衰ゴムの成形体２０４の数や配置は、上述した実施形態に限定されない。
【００４９】
≪ブラケット２０２（高減衰ゴムの成形体２０４）の配置≫
例えば、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を３つ取り付ける場合には、図９に示すように、当該３つのブラケット２０２を支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て均等（１２０度ずつ離れた位置）に配置してもよい。この場合、支柱本体１０２の中心軸Ｏに対して、各ブラケット２０２の板状部２２２と平行な３つの方向において、高減衰ゴムの成形体２０４にせん断変位を生じさせることができ、これにより支柱本体１０２に生じる振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させることができる。このように、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を複数（ここでは、３つ以上）取り付ける場合には、支柱本体１０２の周りに均等に配置してもよい。
【００５０】
このように、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を複数取り付ける場合には、支柱本体１０２の周りに均等に配置してもよい。なお、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を複数取り付ける場合には、必ずしも支柱本体１０２の周りに均等に配置しなくてもよい。
【００５１】
例えば、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を２つ取り付ける場合には、図１０に示すように、当該２つのブラケット２０２を支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て９０度離れた位置に配置するとよい。この場合、９０度離れた位置に配置された当該２つのブラケットによって、支柱本体１０２の振動方向に対して、少なくとも一方のブラケット２０２に取り付けられた高減衰ゴムの成形体２０４にせん断変形を生じさせることができる。
【００５２】
これに対して、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を２つ取り付ける場合に、例えば、図１１では、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て１８０度離れた位置にブラケット２０２を配置している。この場合、当該２つのブラケット２０２に取り付けられた高減衰ゴムの成形体２０４のせん断変形しうる方向が同じ方向になる。すなわち、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て当該２つのブラケット２０２が配置された方向と直交する方向ａに、支柱本体１０２が振動する場合には、当該振動に応じたせん断変形が高減衰ゴムの成形体２０４に生じる。しかし、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て当該２つのブラケット２０２が配置された方向と同じ方向ｂ（当該ブラケット２０２の板状部２２２に直交する方向）に、支柱本体１０２が振動する場合には、当該振動に応じたせん断変形が高減衰ゴムの成形体２０４に生じない。
【００５３】
このため、支柱本体１０２の振動方向が予め一方向に規制されている場合を除き、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を２つ取り付ける場合には、当該２つのブラケット２０２を支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て９０度離れた位置に配置するとよい。このように、支柱本体１０２の周りにブラケット２０２（および高減衰ゴムの成形体２０４）を複数取り付ける場合には、支柱本体１０２の中心軸から見て１８０度の範囲の領域において、複数のブラケット２０２を均等に配置するとよい。
【００５４】
例えば、図１０に示すように、支柱用制振装置２００に、ブラケットを２つ設ける場合には、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て１８０度の領域において、２つブラケットを均等配置（９０度離して配置）するとよい。また、例えば、支柱本体１０２の周りに、ブラケット２０２を３つ取り付ける場合には、図１２に示すように、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て１８０度の領域に３つのブラケットを均等配置（６０度に１つずつ配置）してもよい。また、例えば、支柱本体１０２の周りに、ブラケット２０２を４つ取り付ける場合には、例えば、図１３に示すように、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て１８０度の領域に、４つのブラケットを均等配置（４５度に１つずつ配置）してもよい。
【００５５】
このように、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て１８０度の領域に、複数のブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４を均等に配置するとよい。これによって、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て、振動方向に直交する方向に位置する、ブラケット２０２に取り付けられた高減衰ゴムの成形体２０４にせん断変形が生じる。かかる高減衰ゴムの成形体２０４に生じるせん断変形によって、支柱本体１０２の振動を小さく抑えることができ、支柱本体１０２の振動を早期に減衰させることができる。
【００５６】
なお、支柱本体１０２の振動方向が予め一方向に規制されている場合には、図１１に示すように、当該支柱本体１０２の振動方向に対して、直交する方向に２つのブラケット２０２を配置するとよく、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て１８０度離れた位置に、２つのブラケット２０２を配置してもよい。
【００５７】
≪高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域≫
また、図６に示すように、１つの高減衰ゴムの成形体２０４は、支柱本体１０２の外周面に対して、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角θが凡そ３０度程度の領域を覆っている。例えば、図１４に示すように、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域が広くなり過ぎると、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２を抱え込み過ぎた状態となり、支柱本体１０２の振動を受ける際に、高減衰ゴムの成形体２０４が干渉し、高減衰ゴムの成形体２０４に適切にせん断変形が生じ難い。このため、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域は、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角θが凡そ４５度以下の領域にすることが好ましい。例えば、図１５に示すように、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域は、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角θが４０度以下の領域にするとよい。
【００５８】
高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域は、例えば、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角θが凡そ１５度以上、より好ましくは２０度以上の領域であるとよい。なお、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域について、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見た角度の下限値は、支柱本体１０２の外径によって変化し得る。
【００５９】
すなわち、支柱本体１０２が円柱である場合、支柱本体１０２の外径が十分に大きければ、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域について、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見た角度が小さくてもよい。なお、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域について、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見た角度が小さ過ぎると、高減衰ゴムの成形体２０４に入力される変形が引っ張りや圧縮になりうる。
【００６０】
また、支柱本体１０２の外径が小さければ、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域について、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見た角度を大きくするとよい。このように、高減衰ゴムの成形体２０４に適切にせん断変形が生じるように、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う領域（支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て、高減衰ゴムの成形体２０４が支柱本体１０２の外周面を覆う角度）を定めるとよい。
【００６１】
また、支柱用制振装置２００のブラケット２０２は、支柱本体１０２の中心軸Ｏ周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びた平板状の板状部２２２を備えた形態を例示した（例えば、図６参照）。支柱用制振装置２００のブラケット２０２の板状部２２２は、かかる形態に限定されず、例えば、図１６に示すように、支柱本体１０２の外周面に沿った円弧形状としてもよい。
【００６２】
この場合、図１６に示すように、支柱用制振装置２００のブラケット２０２の板状部２２２が、支柱本体１０２の外周面に沿った円弧形状である。このため、例えば、高減衰ゴムの成形体２０４を加硫接着させる際に、高減衰ゴムの成形体２０４と、支柱本体１０２の外周面およびブラケット２０２の板状部２２２との間に隙間が生じ難い。これによって、高減衰ゴムの成形体２０４と、支柱本体１０２の外周面およびブラケット２０２の板状部２２２との接着が強固になる。
【００６３】
≪ブラケット２０２の構造≫
また、ブラケット２０２は、図１７に示すように、被設置部３００に固定される基端部２２４に対して、支柱本体１０２の外周面に沿って延びた板状部２２２が自在に折れ曲がる構造でもよい。例えば、図１７に示す例では、ブラケット２０２は、基端部２２４と、板状部２２２とは蝶番２２８で接続されている。そして、板状部２２２が支柱本体１０２の振動に応じて振れ動くように取り付けられている。この場合、図１７に示すように、支柱本体１０２の振動方向ｃに配置されたブラケット２０２の板状部２２２は、支柱本体１０２の振動に応じて振れ動く。このため、当該ブラケット２０２が支柱本体１０２の振動に干渉せず、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て、支柱本体１０２の振動方向ｃに凡そ直交する方向に位置するブラケット（図示省略）に取り付けられた高減衰ゴムの成形体により適切にせん断変形が入力される。
【００６４】
さらに、この実施形態では、当該ブラケット２０２の板状部２２２は、支柱本体１０２の外周面と概ね平行な状態を保ったまま、板状部２２２が支柱本体１０２の振動に応じて振れ動く。このため、支柱本体１０２の振動に伴い、高減衰ゴムの成形体２０４に圧縮応力や引っ張り応力が作用するのを防止できる。また、支柱本体１０２の振動に応じて板状部２２２が振れ動くので、当該ブラケット２０２に取り付けられた高減衰ゴムの成形体２０４にも微小ながらせん断変形が生じ得る。このように、当該支柱本体１０２の振動方向ｃに位置するブラケット２０２に取り付けられた高減衰ゴムの成形体２０４についても、せん断変形を伴わせることができる。そして、当該せん断変形が伴う高減衰ゴムの成形体２０４にも、支柱本体１０２に作用する振動のエネルギを吸収させることができる。
【００６５】
≪カバー２０８≫
さらに、図１７に示す形態では、支柱用制振装置２００には、カバー２０８が取り付けられている。図１７に示す形態では、カバー２０８は、少なくとも高減衰ゴムの成形体２０４の上部を覆っているとよい。この実施形態では、カバー２０８は、ブラケット２０２の板状部２２２の上部と、支柱本体１０２の外周面を覆うように、支柱本体１０２およびブラケット２０２に取り付けられている。これにより、ブラケット２０２に取り付けられた高減衰ゴムの成形体２０４を保護している。なお、カバー２０８は、支柱用制振装置２００全体を覆うように、構成してもよい。支柱用制振装置２００は、支柱本体１０２の振動に応じて、微小ではあるが振れ動くこのため、かかるカバー２０８は、耐候性を有するゴム材料で構成するとよい。また、このようなカバー２０８を設けることにより、高減衰ゴムの成形体２０４の酸化劣化、紫外線およびオゾン破壊を抑え、支柱用制振装置２００の耐久性を向上させることができる。また、支柱用制振装置２００を完全に覆うように、カバーを設けることによって、虫や小動物が、カバー内に入り込むのを防止でき、高減衰ゴムの成形体２０４を保護できる。また、カバー２０８は、支柱用制振装置２００を外観上、隠すことができるので、支柱１００の美感を保つことができる。
【００６６】
≪試験および評価≫
本発明者は、上述した支柱用制振装置２００について、その効果を検証する試験を行なった。以下に、その試験を説明する。
【００６７】
さらに、本発明者は、図１に示すような、Ｆ型標識（片持ち梁型標識）を用いて、上記支柱用制振装置２００を取り付けて試験をした。ここでは、高減衰ゴムの成形体２０４の大きさ、組成および物性を変えたサンプル１〜５を用意した。なお、適宜、図１、図４および図５を参照するものとし、同じ作用を奏する部材又は部位には、同じ参照符号を付している。
【００６８】
≪Ｆ型標識（片持ち梁型標識）≫
ここで、試験対象として用意されたＦ型標識（片持ち梁型標識）は、支柱用制振装置２００が取り付けられる基端部２２４における支柱本体１０２の外径が凡そ３２０ｍｍ、支柱本体１０２の高さが凡そ６５００ｍｍ、支柱本体１０２に取り付けられる枠体１１１の横方向の長さが凡そ３５００ｍｍの片持ち梁型標識を用いた。また、標識として、凡そ１２０ｋｇの標識１０５を枠体１１１に取り付けた。なお、ここでは、標識自体の重量は凡そ１２０ｋｇであり、標識１０５、枠体１１１、支柱本体１０２を合わせると凡そ３１６ｋｇとなる。
【００６９】
≪サンプル１≫
図４に示すように、ブラケット２０２と高減衰ゴムの成形体２０４とを、支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て４５度ずつ均等に８箇所設置した。ここでは、上述したように、高減衰ゴムの成形体２０４は、未加硫の高減衰ゴムを用意し、支柱本体１０２に取り付け、ブラケット２０２を押し当てた。そして、金属ブラケットの上からシリコーン製の面上ヒータを全面に巻きつけて固定し、加熱加硫を行なった。この際、加熱条件は、１６０℃で３０分間の加熱とした。
【００７０】
ここでは、各高減衰ゴムの成形体２０４は、高さｈ：８００mm（図５参照）、幅Ｗ：８４mm（支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角が３０度程度を覆う幅に相当している（図６参照））、厚みｔ：２０mm（図５参照）とした。また、高減衰ゴムの成形体２０４に用いる高減衰ゴムとして天然ゴムをベースゴムとして採用し、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδ＝０．３５の高減衰成形体（高減衰ゴム１）を用いた。また、このように、高減衰ゴムの成形体２０４を成形後、ブラケット２０２を支柱本体１０２のアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈ（図２および図３参照）を利用して、被設置部３００に固定した。
【００７１】
≪サンプル２≫
サンプル２では、高減衰ゴムの成形体２０４の高さｈ：８００mm、幅ｗ：１１２mm（支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角が３０度程度を覆う幅に相当している（図示省略））、厚み２０mmとした。また、ブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４は、支柱本体１０２の周りに、６０度ずつ均等に６箇所配置した。また、高減衰ゴムの成形体２０４には、サンプル１と同じ高減衰ゴム１を用いた。その余は、概ねサンプル１と同じ構成とした。
【００７２】
≪サンプル３≫
サンプル３は、高減衰ゴムの成形体２０４の高さｈ：８００ｍｍ（図５参照）、幅ｗ：１３４ｍｍ（支柱本体１０２の中心軸Ｏから見て中心角が４８度程度を覆う幅に相当している（図示省略））、厚みｔ：２０ｍｍ（図５参照）とした。また、ブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４は、支柱本体１０２の周りに、７２度ずつ均等に５箇所配置した。また、高減衰ゴムの成形体２０４には、サンプル１と同じ高減衰ゴム１を用いた。その余は、概ねサンプル１と同じ構成とした。
【００７３】
≪サンプル４≫
サンプル４では、サンプル１の高減衰ゴムの成形体２０４について、高減衰ゴムの成形体２０４に用いる高減衰ゴムとしてＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）をベースゴムとして採用し、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδ＝０．２５の高減衰成形体（高減衰ゴム２）を用いた。その余は、概ねサンプル１と同じ構成とした。
【００７４】
≪サンプル５≫
サンプル５は、上述した支柱用制振装置２００を取り付けない状態である。
【００７５】
以下、高減衰ゴムの成形体２０４の高減衰ゴムとして、サンプル１〜３で用いられた天然ゴムをベースゴムとする高減衰ゴム１と、サンプル４で用いられたＥＰＤＭをベースゴムとする高減衰ゴム２の配合例を表１に示す。ここで、添加剤はベースゴムの他には、シリカ粉、プロセスオイル、加硫材（硫黄）、加硫促進剤を用いた。シリカをゴムに配合させる際にはプロセスオイルは必要であり、プロセスオイルは、シリカ重量比で凡そ１／３程度用いるとよい。表１中は、各添加剤の添加量は、ベースゴムである天然ゴムまたはＥＰＤＭを１００重量部に対する添加量を示している。
【００７６】
【表１】
0005452573.tif 000002
【００７７】
ここで、ＥＰＤＭには、住友化学株式会社製のエスプレン３０１Ａを用いた。また、シリカ粉には、日本アエロジル株式会社製のアエロジルＲ９７２を用いた。また、プロセスオイルには、出光興産株式会社のダイアナプロセスオイルＮＳを用いた。また、加硫促進剤１には、大内新興化学工業株式会社のノクセラーＤＺを用いた。また、加硫促進剤２には、大内新興化学工業株式会社のノクセラーＴＳを用いた。
【００７８】
≪評価≫
ここで、各サンプルについて、軽風（３ｍ／ｓ）時に、支柱本体１０２の頂部の最大振幅を評価した。また、支柱上端に強制的に振幅３０ｍｍ、支柱用制振装置２００を除く支柱１００の固有振動数に相当する周波数（この試験例では、２Ｈｚ）を与えた。これにより、支柱本体１０２あるいはアンカーボルトに金属疲労が発生するまでの振動回数をカウントした。
【００７９】
その結果、表２に示すように、サンプル１では、軽風（３ｍ／ｓ）時に支柱本体１０２の頂部に生じる最大振幅は凡そ１０ｍｍであった。また、金属疲労が発生する振動回数は凡そ１００万回であった。
サンプル２では、軽風（３ｍ／ｓ）時に支柱本体１０２の頂部に生じる最大振幅は凡そ１５ｍｍであった。また、金属疲労が発生する振動回数は凡そ６０万回であった。
サンプル３では、軽風（３ｍ／ｓ）時に支柱本体１０２の頂部に生じる最大振幅は凡そ２５ｍｍであった。また、金属疲労が発生する振動回数は凡そ４５万回であった。
サンプル４では、軽風（３ｍ／ｓ）時に支柱本体１０２の頂部に生じる最大振幅は凡そ３０ｍｍであった。また、金属疲労が発生する振動回数は凡そ３０万回であった。
サンプル５では、軽風（３ｍ／ｓ）時に支柱本体１０２の頂部に生じる最大振幅は凡そ７０ｍｍであった。また、金属疲労が発生する振動回数は凡そ１０万回であった。
【００８０】
【表２】
0005452573.tif 000003
【００８１】
このように、支柱用制振装置２００を付けていないサンプル５に比べて、支柱用制振装置２００を取り付けた場合には、何れのサンプルにおいても軽風（３ｍ／ｓ）時に支柱本体１０２の頂部に生じる最大振幅が小さくなり、また、金属疲労が発生するまでの振動回数が格段に増えた。このように、本発明の一実施形態に係る支柱用制振装置２００を取り付けることによって、支柱１００の耐久性を向上させることができる。
【００８２】
また、サンプル１からサンプル３までの比較から、ブラケット２０２および高減衰ゴムの成形体２０４は、支柱本体１０２の周りに５箇所に均等する場合よりも、支柱本体１０２の周りに６箇所に均等配置する場合の方が凡そ良い結果が得られ、さらに支柱本体１０２の周りに６箇所に均等配置する場合よりも、８箇所に均等配置する場合の方が凡そ良い結果が得られた。
【００８３】
また、サンプル１とサンプル４の比較から、天然ゴムをベースゴムとして採用し、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδ＝０．３５の高減衰ゴム１と、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）をベースゴムとして採用し、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδ＝０．２５の高減衰ゴム２では、高減衰ゴム１を用いた方が好適な結果が得られた。
【００８４】
以上のように、本発明の一実施形態に係る支柱１００は、図１に示すように、被設置部３００に立てられた支柱本体１０２と、支柱用制振装置２００を備えている。支柱用制振装置２００は、複数のブラケット２０２と、高減衰ゴムの成形体２０４とを備えている。複数のブラケット２０２は、支柱本体１０２の周方向の異なる位置において、被設置部３００に基端が固定され、支柱本体１０２の外周面に沿って延びている。高減衰ゴムの成形体２０４は、各ブラケット２０２と支柱本体１０２の外周面との間に配置され、各ブラケット２０２と支柱本体１０２の外周面とに取り付けられている。
【００８５】
かかる支柱１００によれば、支柱本体１０２に生じる振動を小さく抑えることができるとともに、早期に減衰させることができる。また、支柱本体に生じる振動を小さく抑えることができるので、支柱の寿命を長くできる。
【００８６】
この場合、ブラケット２０２は、図６に示すように、支柱本体１０２の中心軸周りの仮想円の一つの接線に対して概ね平行になるように延びた平板状の板状部２２２を備えていてもよい。また、ブラケット２０２は、図１６に示すように、支柱本体１０２の外周面に沿った円弧形状の板状部２２２を備えていてもよい。
【００８７】
また、支柱用制振装置２００は、図４に示すように、３つ以上のブラケット２０２が支柱本体１０２の周方向において均等に配置されていてもよい。また、図１０、図１２、図１３に示すように、複数のブラケット２０２が、支柱本体１０２の中心軸から見て１８０度の範囲の領域に均等に配置されていてもよい。かかる構成によって、支柱本体１０２に生じる振動を、より効果的に小さく抑えることができ、より早期に減衰させることができる。
【００８８】
また、ブラケット２０２は、図５に示すように、スペーサ２４１、２４２を介在させて、被設置部３００に取り付けられていてもよい。かかるスペーサ２４１、２４２を適切に調整することによって、初期状態において、高減衰ゴムに大きな変形が入るのを防止できる。
【００８９】
また、図１７に示すように、ブラケット２０２は、被設置部３００に固定される基端部２２４と、支柱本体１０２の外周面に沿って延びた板状部２２２とを接続する蝶番２２８とを備えていてもよい。この場合、板状部２２２が支柱本体１０２の振動に応じて振れ動くように構成するとよい。これにより、より効率よく、支柱本体１０２の振動を減衰させることができる。
【００９０】
また、被設置部３００に埋められた基礎と、基礎に設けられたアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈとを備えている場合には、複数のブラケット２０２はアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けられていてもよい。また、支柱本体１０２が基礎に設けられたアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けられている場合には、支柱本体１０２と複数のブラケット２０２とは、同じアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈに取り付けられていてもよい。これにより、既設のアンカーボルト３０６ａ〜３０６ｈを利用して、支柱用制振装置２００を設置することができる。
【００９１】
また、高減衰ゴムの成形体２０４に用いられる高減衰ゴムは、せん断歪み３％〜２０％において損失係数ｔａｎδが０．３〜１．０であってもよい。また、高減衰ゴムは、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴムおよびブタジエンスチレンゴムの中から選ばれた１又は２以上のゴムの配合物からなり、損失係数ｔａｎδが０．５以上であってもよい。これにより、支柱本体１０２の振動を小さく抑え、かつ、早期に減衰させることができ、支柱１００の寿命を長くできる。
【００９２】
高減衰ゴムの成形体２０４は、例えば、図６に示すように、耐候性に優れた被覆ゴム２７０で被覆されていてもよい。さらに、高減衰ゴムの成形体２０４は、耐候性に加えて空気遮断性にも優れた被覆ゴム２７０で被覆されていてもよい。また、支柱１００は、図１７に示すように、高減衰ゴムの成形体２０４の少なくとも上部を覆うカバー２０８を備えていてもよい。
【００９３】
以上、本発明の一実施形態に係る支柱および支柱用制振装置を説明したが本発明は上述した実施形態に限定されない。
【００９４】
例えば、上述した実施形態では、道路標識用の支柱を例示したが、本発明に係る支柱および支柱用制振装置は、道路標識用の用途に限定されず、例えば、アンテナの支柱や、旗を立てる支柱など、種々の支柱に適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１００  支柱
１０２  支柱本体
１０５  道路標識
１１１  枠体
１１２、１１３  主軸
１１４、１１５  架設軸
１２１  平板
１２２  リブ
２００  支柱用制振装置
２０２  ブラケット
２０４  成形体
２０８  カバー
２２２  板状部
２２４  基端部
２２６  ボルト
２２８  蝶番
２４１、２４２  スペーサ
２７０  被覆ゴム
３００  被設置部
３０２  杭基礎
３０４  コンクリート基礎
３０６  アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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