(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子金具を備えた第１のコネクタと、
前記第１のコネクタに取り付けられると前記第１の端子金具に重ねられて当該第１の端子金具に接続する第２の端子金具を備えた第２のコネクタとを備えたコネクタユニットにおいて、
前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とが互いに重なる方向に沿って、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタのうちの一方のコネクタハウジングに締結される締結部材としてのボルトと、
前記ボルトによって押圧されるセパレータと、
前記セパレータに設けられた弾性部材と、を備え、
前記第１の端子金具及び前記第２端子金具とは、それぞれ前記ボルトの締結方向に沿って互いに間隔をあけて複数組設けられるとともに、該第１の端子金具及び第２端子金具は第１のコネクタ及び第２のコネクタの端子金具用通し孔にそれぞれ保持され、
前記セパレータは、前記ボルトを通す円筒状の本体部と該本体部の外周面から立設した複数の仕切り壁とを一体に備えるとともに、該複数の仕切り壁は、前記第１の端子金具及び前記第２端子金具の複数組にぞれぞれ対応して前記本体部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて設けられ、
前記弾性部材は、前記仕切り壁と該仕切り壁に対応する第１の端子金具及び第２端子金具の組との間に設けられ、
前記ボルトを前記コネクタハウジングに締結することにより、前記ボルトによって前記セパレータを押圧し、前記仕切り壁で前記弾性部材を弾性変形させてその弾性復元力により前記第１の端子金具及び第２端子金具を互いに密着する方向に押圧するようにしたことを特徴とするコネクタユニット。
【請求項２】
前記セパレータを前記ボルトの締結方向に沿って移動自在に前記一方のコネクタハウジングに支持する弾性支持部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに取り付けられる第１のコネクタと第２のコネクタとを備えたコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの駆動力により走行することが可能な移動体としての自動車には、当該モータや、インバータなどの多種多様な電子機器が搭載される。これらのモータや、インバータを相互に接続するためには、従来から種々のコネクタユニット（例えば、特許文献１参照）が用いられている。
【０００３】
特許文献１に示されたコネクタユニットは、第１の端子金具を備えた第１のコネクタと、第２の端子金具を備えかつ前記第１のコネクタに取り付けられる第２のコネクタと、を備えている。前述した第１及び第２の端子金具は、それぞれ電気接触部に貫通孔が設けられている。前述した第１及び第２のコネクタは、モータや、インバータなどに供給する電力の電流値が大きなために、第１及び第２の端子金具の電気接触部が互いに重ねられかつ貫通孔内を通ったボルトが一方のハウジングにねじ込まれること（締結されること）で、互いに接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２６６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来のコネクタユニットは、端子金具同士をボルトで固定する必要があるので、端子金具同士の着脱作業が煩雑であった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、大電流を流すために必要とされる程度に端子金具同士を確実に接続することを可能としながらも、端子金具同士の着脱作業を簡便に行うことができるコネクタユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明のコネクタユニットは、第１の端子金具を備えた第１のコネクタと、前記第１のコネクタに取り付けられると前記第１の端子金具に重ねられて当該第１の端子金具に接続する第２の端子金具を備えた第２のコネクタとを備えたコネクタユニットにおいて、前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とが互いに重なる方向に沿って、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタのうちの一方のコネクタハウジングに締結される締結部材としてのボルトと、前記ボルトによって押圧されるセパレータと、前記セパレータに設けられた弾性部材と、を備え、前記第１の端子金具及び前記第２端子金具とは、それぞれ前記ボルトの締結方向に沿って互いに間隔をあけて複数組設けられるとともに、該第１の端子金具及び第２端子金具は第１のコネクタ及び第２のコネクタの端子金具用通し孔にそれぞれ保持され、前記セパレータは、前記ボルトを通す円筒状の本体部と該本体部の外周面から立設した複数の仕切り壁とを一体に備えるとともに、該複数の仕切り壁は、前記第１の端子金具及び前記第２端子金具の複数組にぞれぞれ対応して前記本体部の長手方向に沿って互いに間隔をあけて設けられ、前記弾性部材は、前記仕切り壁と該仕切り壁に対応する第１の端子金具及び第２端子金具の組との間に設けられ、前記ボルトを前記コネクタハウジングに締結することにより、前記ボルトによって前記セパレータを押圧し、前記仕切り壁で前記弾性部材を弾性変形させてその弾性復元力により前記第１の端子金具及び第２端子金具を互いに密着する方向に押圧するようにしたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明のコネクタユニットは、請求項１に記載のコネクタユニットにおいて、前記セパレータを前記ボルトの締結方向に沿って移動自在に前記一方のコネクタハウジングに支持する弾性支持部材を備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の本発明のコネクタユニットによれば、複数の仕切り壁を備えボルトにより押圧されるセパレータと、セパレータの仕切り壁とこの仕切り壁に対応する互いに重なる端子金具との間に設けられた弾性部材とを備えているので、ボルトが締結されてセパレータが当該ボルトにより押圧されると、弾性部材が弾性変形して、弾性復元力により互いに重なる端子金具が互いに密着する方向に押圧することとなる。
【００１３】
また、複数の端子金具を締結方向に沿って互いに間隔をあけて設け、各端子金具に対応する仕切り壁と弾性部材を備えているので、一つのボルトを締結することにより、互いに重なる複数組の端子金具同士を弾性部材の弾性復元力により互いに密着させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の本発明のコネクタユニットによれば、セパレータを一方のコネクタハウジングに弾性支持する弾性支持部材を備えているので、当該弾性支持部材が弾性変形することで、締結されるボルトにより押圧されるセパレータを当該ボルトの締結方向に確実に移動させることができ、互いに重なる端子金具同士を確実に密着させることができる。
【００１５】
また、ボルトの締結を解除すると、弾性支持部材の弾性復元力により、セパレータが端子金具同士が密着する方向に押圧することを解除することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１記載の本発明は、ボルトを締結すると、セパレータが互いに重なる端子金具同士を密着させるので、複数の端子金具をボルトの締結方向に沿って互いに間隔をあけて配置することで、一つのボルトにより複数組の端子金具の着脱を行うことができるとともに、ボルトを締結することで端子金具同士を確実に接続することができる。
【００１７】
したがって、大電流を流すために必要とされる程度に端子金具同士を確実に接続することを可能とできるとともに、ボルトの締結及び締結の解除などの端子金具同士の着脱作業を簡便な作業で行うことができる。
【００１８】
また、ボルトが締結されてセパレータが当該ボルトにより押圧されると、弾性部材が弾性変形して、弾性復元力により互いに重なる端子金具が互いに密着する方向に押圧することとなるので、ボルトを締結することで、端子金具同士を密着させることができる。よって、端子金具同士を大電流を流すために必要とされる程度に確実に接続することができる。
【００１９】
また、一つのボルトを締結することにより、互いに重なる複数組の端子金具同士を弾性部材の弾性復元力により互いに密着させることができるので、端子金具同士即ちコネクタ同士を容易に着脱することができる。
【００２０】
請求項２に記載の本発明は、締結されるボルトにより押圧されるセパレータを当該ボルトの締結方向に確実に移動させることができ、互いに重なる端子金具同士を確実に密着させることができる。よって、端子金具同士を大電流を流すために必要とされる程度に確実に接続することができる。
【００２１】
また、ボルトの締結を解除すると、弾性支持部材の弾性復元力により、セパレータが端子金具同士が密着する方向に押圧することを解除することができる。このために、ボルトの締結を解除することにより、端子金具同士が密に接触しなくなる。よって、ボルトの締結及び締結の解除などの端子金具同士の着脱作業を簡便な作業で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるコネクタユニットの斜視図である。
【図２】図１に示されたコネクタユニットの分解斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図３に示されたコネクタユニットのボルトが締結される前の状態を示す断面図である。
【図６】図３に示されたコネクタユニットのボルトが締結された後の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態にかかるコネクタユニットを、図１ないし図６を参照して説明する。
【００２４】
コネクタユニット１は、図１乃至図３に示すように、第１のコネクタ２と、第２のコネクタ３と、締結部材としてのボルト５と、弾性支持部材４（図３に示す）と、押圧部１２（図３に示す）と、蓋部材６と、一対の固定用ボルト７とを備えている。
【００２５】
第１のコネクタ２は、電子機器としてのインバータ８のケース９内に収容されて当該ケース９に取り付けられる第１のコネクタハウジング１０と、導電性の複数の第１の端子金具１１と、ナット１３とを備えている。
【００２６】
第１のコネクタハウジング１０は、絶縁性の合成樹脂で構成されかつケース９の内面に取り付けられる。図示例では、第１のコネクタハウジング１０は、ケース９の隅に設けられている。なお、ケース９の当該第１のコネクタハウジング１０の近傍には、ボルト通し孔１４（図３に示す）と、コネクタ通し孔１５（図３及び図４に示す）とが設けられている。これらの孔１４，１５は、ケース９の互いに連なる外面に開口している。また、ケース９は、導電性の金属で構成されている。
【００２７】
第１のコネクタハウジング１０は、底板部１６と、この底板部１６の外縁から立設した複数の周板１７とを備えて、有底筒状の四角筒状に形成されている。第１のコネクタハウジング１０は、その長手方向が前記ケース９のコネクタ通し孔１５が開口した外面と直交しかつ前記底板部１６が前記ボルト通し孔１４から離れているとともに開口部２０がボルト通し孔１４寄りに設けられている。
【００２８】
また、第１のコネクタハウジング１０は、前記複数の周板１７のうち前記コネクタ通し孔１５から最も離れた周板１７（以下、符号１７ａで示す）に第１の端子金具用通し孔２１が複数設けられ、かつ前記周板１７に相対しかつ最もコネクタ通し孔１５寄りの周板１７（以下、符号１７ｂで示す）に第２の端子金具用通し孔２２が複数設けられている。第１の端子金具用通し孔２１は、内側に後述の第１の端子金具１１を通して保持し、第２の端子金具用通し孔２２は、内側に後述の第２の端子金具２４を通して保持する。
【００２９】
これらの端子金具用通し孔２１，２２は、図示例では、それぞれ三つ設けられ、かつ第１のコネクタハウジング１０の長手方向に沿って互いに間隔をあけて配置されている。第１及び第２の端子金具用通し孔２１，２２は、前述した第１及び第２の端子金具の厚み分第１のコネクタハウジング１０の長手方向即ちボルト５の後述する締結方向Ｔに互いにずれた位置に配置されている。
【００３０】
このため、第１及び第２の端子金具１１，２４は、第１のコネクタハウジング１０の長手方向即ちボルト５の後述する締結方向Ｔに沿って互いに間隔をあけて設けられている。なお、第１及び第２の端子金具１１，２４は、前述した第１及び第２の端子金具用通し孔２１，２２に保持されると、両表面が第１のコネクタハウジング１０の長手方向即ちボルト５の後述する締結方向Ｔに対して直交する。
【００３１】
また、前述した第１及び第２の端子金具１１，２４は、第１及び第２の端子金具用通し孔２１，２２内に通されてこれらに保持されると、当該第１及び第２の端子金具用通し孔２１，２２が前述した厚み分ずれて配置されているので、互いに後述の電気接触部１９，２７が重ねられることとなる。なお、これらの電気接触部１９，２７即ち第１及び第２の端子金具１１，２４が互いに重なる方向は、締結方向Ｔと平行になる。
【００３２】
第１の端子金具１１は、図２に示すように、厚手の導電性の板金などで構成され、かつ平板状の内部機器接続部１８と、この内部機器接続部１８の縁に当該内部機器接続部１８と面一に連なった電気接触部１９とを一体に備えている。内部機器接続部１８は、インバータ８のケース９内に収容される図示しない機器と接続される。電気接触部１９は、図４に示すように、平面形状がＵ字状に形成され、その内側に後述するセパレータ２９の本体部３２を通す。複数の第１の端子金具１１は、互いに間隔をあけて平行となる状態で、第１の端子金具用通し孔２１内に通された格好で第１のコネクタハウジング１０に保持される。即ち、複数の第１の端子金具１１は、当該第１の端子金具１１の厚み方向に互いに間隔をあけて設けられている。なお、図示例では、第１の端子金具１１は、三つ設けられている。
【００３３】
ナット１３は、第１のコネクタハウジング１０のボルト通し孔１４から離れた側の底板部１６に埋設された格好で、当該第１のコネクタハウジング１０に保持されている。
【００３４】
第２のコネクタ３は、図２に示すように、第２のコネクタハウジング２３と、導電性の複数の第２の端子金具２４と、導電性のシールドシェル２５と、編組２６などを備えている。
【００３５】
第２のコネクタハウジング２３は、絶縁性の合成樹脂で構成されている。第２のコネクタハウジング２３は、コネクタ通し孔１５内に通されて、ケース９の外面に取り付けられている。第２の端子金具２４は、厚手の導電性の板金などで構成され、かつ図示しない平板状の電線接続部と、この電線接続部の縁に当該電線接続部と面一に連なった電気接触部２７とを一体に備えている。電線接続部は、電子機器としてのモータに接続されたケーブル２８が取り付けられている。
【００３６】
電気接触部２７は、図４に示すように、平面形状がＵ字状に形成され、その内側に後述するセパレータ２９の本体部３２を通す。複数の第２の端子金具２４は、互いに間隔をあけて平行となる状態で、第２のコネクタハウジング２３に保持される。即ち、複数の第２の端子金具２４は、当該第２の端子金具２４の厚み方向に互いに間隔をあけて設けられている。なお、図示例では、第２の端子金具２４は、三つ設けられている。
【００３７】
シールドシェル２５は、導電性の板金が折り曲げられるなどして得られる。シールドシェル２５は、第２のコネクタハウジング２３を覆っている。編組２６は、導電性の素線が編まれて、外観が円筒状に形成されている。編組２６は、内側に前述したケーブル２８を通し、その端末がシールドシェル２５に固定されている。
【００３８】
弾性支持部材４は、弾性材料としてのゴムなどの弾性を有する合成樹脂で構成され、弾性変形していない中立状態での内径がボルト５の後述するネジ部５ａの外径よりも大きな円環状に形成されている。弾性支持部材４は、ナット１３上に重ねられ、かつさらに押圧部１２が重ねられて、第１のコネクタハウジング１０に取り付けられている。弾性支持部材４は、弾性変形することで、押圧部１２を締結方向Ｔに沿って移動自在に、第１のコネクタハウジング１０に支持する。
【００３９】
押圧部１２は、被押圧部材としてのセパレータ２９と、複数の弾性部材としてのコイルばね３０と、抜け防止部材３１とを備えている。
【００４０】
セパレータ２９は、弾性変形しない又は殆ど弾性変形しない絶縁性の合成樹脂で構成されている。セパレータ２９は、円筒状の本体部３２と、この本体部３２の外周面から立設した複数の仕切り壁３３とを一体に備えて、弾性支持部材４上に重ねられて、第１のコネクタハウジング１０内に収容されている。
【００４１】
本体部３２の内径は、ボルト５のネジ部５ａの外径よりも大きく形成されている。複数の仕切り壁３３は、本体部３２の長手方向即ちボルト５の締結方向Ｔに沿って互いに間隔をあけて設けられている。仕切り壁３３は、その両表面が本体部３２の長手方向即ちボルト５の締結方向Ｔに対して直交する平板状に形成されている。図示例では、仕切り壁３３は、等間隔に四つ設けられかつそのうちの二つは本体部３２の両端から立設している。また、複数の仕切り壁３３のうち互いに隣り合う仕切り壁３３は、互いの間に第１及び第２の端子金具用通し孔２１，２２に保持されて電気接触部１９，２７が互いに重なる第１及び第２の端子金具１１，２４を互いの間に位置付けることとなる。
【００４２】
コイルばね３０は、前述した第１及び第２の端子金具１１，２４と同数設けられている。即ち、図示例では、コイルばね３０は、三つ設けられている。コイルばね３０は、互いの間に第１及び第２の端子金具１１，２４を位置付ける二つの仕切り壁３３のうちボルト５の頭５ｂ寄りの一方即ちセパレータ２９と、当該第１及び第２の端子金具２４との間に設けられている。図示例では、コイルばね３０は、前述した一方の仕切り壁３３と第１の端子金具１１の電気接触部１９との間に設けられている。
【００４３】
抜け防止部材３１は、環状に形成されているとともに、第１のコネクタハウジング１０の開口部２０の内縁部即ちセパレータ２９よりもボルト通し孔１４寄りに取り付けられて、セパレータ２９が第１のコネクタハウジング１０から脱落することを防止している。
【００４４】
前述した構成の押圧部１２は、ボルト５がナット１３にねじ込まれる前即ち締結される前では、図５に示すように、弾性支持部材４の弾性復元力及びコイルばね３０の弾性復元力により、前述した一方の仕切り壁３３が第１及び第２の端子金具１１，２４から離れている。そして、ボルト５がナット１３にねじ込まれると、当該ボルト５の頭５ｂからセパレータ２９の最も頭５ｂ寄りの仕切り壁３３がナット１３に向かって押圧される。即ち、前述した一方の仕切り壁３３が、互いに重なる第１及び第２の端子金具１１，２４に向かって押圧される。
【００４５】
そして、弾性支持部材４及びコイルばね３０が仕切り壁３３などにより圧縮されて、コイルばね３０が互いに重なる第１の端子金具１１の電気接触部１９を第２の端子金具２４の電気接触部２７に向かって押圧する。こうして、押圧部１２は、ボルト５が締結されると、図６に示すように、当該ボルト５から押圧されて互いに重なる第１の端子金具１１と第２の端子金具２４とが互いに密着する方向に、これらのうち一方の第１の端子金具１１を押圧する。
【００４６】
ボルト５は、ボルト通し孔１４内に通されてケース９内に収容される。そして、ボルト５は、そのネジ部５ａがセパレータ２９の本体部３２及び弾性支持部材４内に通されて、第１のコネクタハウジング１０の底板部１６に埋設されたナット１３にねじ込まれる（締結される）。このように、ボルト５は、ネジ部５ａがナット１３にねじ込まれることで、第１のコネクタハウジング１０に締結される。ボルト５は、ナット１３にねじ込まれる際に、当該ボルト５のネジ部５ａの長手方向に沿って移動する。このボルト５のねじ込まれる際即ち締結される際の移動方向を、本発明では、締結方向と記し矢印Ｔで示す。ボルト５は、ナット１３にねじ込まれると、その頭５ｂがナット１３との間にセパレータ２９及び弾性支持部材４を挟みこんで、当該弾性支持部材４を軸芯に沿って圧縮する。
【００４７】
蓋部材６は、厚手の平板状に形成され、ボルト通し孔１４を塞いだ格好でケース９に取り付けられる。固定用ボルト７のうち一方の固定用ボルト７は、蓋部材６とシールドシェル２５とを貫通してケース９にねじ込まれる。この一方の固定用ボルト７は、蓋部材６とシールドシェル２５即ち第２のコネクタ３をケース９に固定する。他方の固定用ボルト７は、シールドシェル２５を貫通して、ケース９にねじ込まれる。この他方の固定用ボルト７は、シールドシェル２５即ち第２のコネクタ３をケース９に固定する。
【００４８】
前述したコネクタユニット１は、以下のように組み立てられる。まず、第２のコネクタ３が組み立てられるとともに、ナット１３を埋設した第１のコネクタハウジング１０内に弾性支持部材４とコイルばね３０付きのセパレータ２９が順に挿入されて当該第１のコネクタハウジング１０に抜け防止部材３１が取り付けられる。そして、第１の端子金具１１の電気接触部１９と前述した一方の仕切り壁３３との間にコイルばね３０が位置するように、当該第１の端子金具１１を第１の端子金具用通し孔２１内に挿入して、当該第１の端子金具１１を第１のコネクタハウジング１０に取り付けて、第１のコネクタ２を組み立てる。
【００４９】
そして、この第１のコネクタハウジング１０をケース９の内面に固定する。そして、第２のコネクタ３の第２の端子金具２４の電気接触部２７をコネクタ通し孔１５内に通して、更に、第１のコネクタハウジング１０に設けられた第２の端子金具用通し孔２２内に挿入する。そして、図５に示すように、ボルト５をボルト通し孔１４内に通して、そのネジ部５ａをセパレータ２９の本体部３２内に通してナット１３にねじ込む。すると、ボルト５をねじ込む前では、コイルばね３０が殆ど第１の端子金具１１を押圧していない又は全く押圧していない状態であるが、ボルト５をナット１３にねじ込むと、頭５ｂが仕切り壁３３を締結方向Ｔに押圧して、仕切り壁３３によりコイルばね３０及び弾性支持部材４が圧縮される。
【００５０】
そして、コイルばねが、その弾性復元力により互いに重なる第１及び第２の端子金具２４の電気接触部１９，２７が互いに密着する方向に、第１の端子金具１１の電気接触部１９を押圧する。すると、図６に示すように、第１及び第２の端子金具１１，２４の電気接触部１９，２７が密に接触して、端子金具１１，２４同士が電気的に接続する。そして、蓋部材６を取り付け、固定用ボルト７で蓋部材６及び第２のコネクタ３をケース９に固定する。こうして、第１のコネクタ２と第２のコネクタ３が互いに取り付けられて、端子金具１１，２４が互いに接続する。
【００５１】
本実施形態によれば、ボルト５が締結されると、押圧部１２が、互いに重なる第１の端子金具１１と第２の端子金具２４とを互いに密着する方向に第１の端子金具１１を押圧するため、押圧部１２が、ボルト５が締結されると、互いに重なる第１の端子金具１１と第２の端子金具２４とを互いに密着させることとなる。このために、複数の第１及び第２の端子金具２４をボルト５の締結方向Ｔに沿って互いに間隔をあけて配置することで、一つのボルト５により複数組の端子金具１１，２４の着脱を行うことができるとともに、ボルト５を締結することで端子金具１１，２４同士を確実に接続することができる。
【００５２】
したがって、大電流を流すために必要とされる程度に端子金具１１，２４同士を確実に接続することを可能とできるとともに、ボルト５の締結及び締結の解除などの端子金具１１，２４同士の着脱作業を簡便な作業で行うことができる。
【００５３】
押圧部１２が、ボルト５により押圧されるセパレータ２９と、このセパレータ２９と互いに重なる端子金具１１，２４との間に設けられたコイルばね３０とを備えているので、ボルト５が締結されてセパレータ２９が当該ボルト５により押圧されると、コイルばね３０が弾性変形して、弾性復元力により互いに重なる端子金具１１，２４が互いに密着する方向に押圧することとなる。このために、ボルト５を締結することで、押圧部１２が端子金具１１，２４同士を密着させることができる。よって、端子金具１１，２４同士を大電流を流すために必要とされる程度に確実に接続することができる。
【００５４】
また、複数の端子金具１１，２４を締結方向Ｔに沿って互いに間隔をあけて設け、セパレータ２９が互いに重なる端子金具１１，２４との間にコイルばね３０を設けた仕切り壁３３を備えているので、一つのボルト５を締結することにより、互いに重なる複数組の端子金具１１，２４同士をコイルばね３０の弾性復元力により互いに密着させることができる。したがって、端子金具１１，２４同士即ちコネクタ２，３同士を容易に着脱することができる。さらに、端子金具１１，２４が、これらの端子金具１１，２４の厚み方向に互いに間隔をあけて設けられているので、これらの端子金具１１，２２を幅方向に並べる場合よりも、互いに隣り合う端子金具１１，２４間の間隔を同じにしたとしても、コネクタハウジング１０，２３即ちコネクタ２，３の小型化を図ることができる。
【００５５】
押圧部１２を第１のコネクタハウジング１０に弾性支持する弾性支持部材４を備えているので、当該弾性支持部材４が弾性変形することで、締結されるボルト５により押圧される押圧部１２を当該ボルト５の締結方向Ｔに確実に移動させることができ、互いに重なる端子金具１１，２４同士を確実に密着させることができる。よって、端子金具１１，２４同士を大電流を流すために必要とされる程度に確実に接続することができる。
【００５６】
また、ボルト５の締結を解除すると、弾性支持部材４の弾性復元力により、押圧部１２が端子金具１１，２４同士が密着する方向に押圧することを解除することができる。このために、ボルト５の締結を解除することにより、端子金具１１，２４同士が密に接触しなくなる。よって、ボルト５の締結及び締結の解除などの端子金具１１，２４同士の着脱作業を簡便な作業で行うことができる。
【００５７】
前述した実施形態では、ナット１３を第１のコネクタハウジング１０に埋設して、ナット１３を第１のコネクタハウジング１０に締結しているが、本発明では、ナット１３を第２のコネクタハウジング２３に埋設して、ナット１３を第２のコネクタハウジング２３に締結してもよい。また、本発明では、コイルばね３０が、互いに重なる第１及び第２の端子金具１１，２４のうち第２の端子金具２４を付勢してもよい。また、本発明では、コイルばね３０に限らず、弾性部材として、種々の部材を用いてよく、弾性支持部材として、種々の部材を用いてよい。さらに、本発明では、弾性支持部材４を第２のコネクタハウジング２３に取り付けて、当該第２のコネクタハウジング２３に押圧部１２を移動自在としてもよい。
【００５８】
前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  コネクタユニット
２  第１のコネクタ
３  第２のコネクタ
４  弾性支持部材
５  ボルト（締結部材）
１０  第１のコネクタハウジング
１１  第１の端子金具
１９  電気接触部
２３  第２のコネクタハウジング
２４  第２の端子金具
２７  電気接触部
２９  セパレータ
３０  コイルばね（弾性部材）
３２  本体部
３３  仕切り壁
Ｔ  締結方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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