(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変更に係る金額を取得して残高変更情報を生成する残高変更情報生成手段と、
電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更し正常に変更された場合にその旨の応答を行う処理手段と、を有する貨幣端末から、前記記憶手段に記憶される残高を取得する第１の残高取得手段と、
前記第１の残高取得手段により残高が取得された後に、前記残高変更情報生成手段により生成される残高変更情報を前記貨幣端末に送信する残高変更情報送信手段と、
前記残高変更情報送信手段により送信される残高変更情報に対する前記応答が取得されたか否かを示すデータを含むログデータを生成するログデータ生成手段と、
ログデータの集計処理を実行するサーバ装置に、前記ログデータ生成手段により生成されるログデータを送信するログデータ送信手段と、
前記残高変更情報送信手段により前記残高変更情報が送信されてから所定の時間内に該残高変更情報に対する前記応答が取得されない場合に限り、前記記憶手段に記憶される残高を前記貨幣端末から取得する第２の残高取得手段と、
を具備し、
前記第２の残高取得手段により残高が取得された場合に、前記ログデータ生成手段が、前記第１の残高取得手段により取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残高との比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ログデータ生成手段が、前記第１の残高取得手段により取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残高とに差異がある場合に、残高変更処理が成功していることを示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ログデータ生成手段が、前記第１の残高取得手段により取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残高とに差異がない場合に、残高変更処理が成功していないことを示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の残高取得手段により残高が取得され、かつ、前記第１の残高取得手段により取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残高とに差異がない場合に、前記残高変更情報生成手段により生成される残高変更情報を、前記貨幣端末に再度送信する残高変更情報再送信手段をさらに具備し、
前記残高変更情報再送信手段により前記残高変更情報が送信されてから所定の時間内に該残高変更情報に対する前記応答が取得された場合に、前記ログデータ生成手段が、残高変更処理が成功していることを示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の残高取得手段により残高が取得されない場合に、前記ログデータ生成手段が、残高変更処理の成否が確認されていないことを示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信される残高変更情報に対する前記応答が所定の時点までに取得されない場合に、前記記憶手段に記憶される残高を確認する操作をするべき旨を操作者に報知する報知手段をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
変更に係る金額を取得して残高変更情報を生成する残高変更情報生成ステップと、
電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更し正常に変更された場合にその旨の応答を行う処理手段と、を有する貨幣端末から、前記記憶手段に記憶される残高を取得する第１の残高取得ステップと、
前記第１の残高取得ステップにおいて残高が取得された後に、前記残高変更情報生成ステップにおいて生成される残高変更情報を前記貨幣端末に送信する残高変更情報送信ステップと、
前記残高変更情報送信ステップにおいて送信される残高変更情報に対する前記応答が取得されたか否かを示すデータを含むログデータを生成するログデータ生成ステップと、
ログデータの集計処理を実行するサーバ装置に、前記ログデータ生成ステップにおいて生成されるログデータを送信するログデータ送信ステップと、
前記残高変更情報送信ステップにおいて前記残高変更情報が送信されてから所定の時間内に該残高変更情報に対する前記応答が取得されない場合に限り、前記記憶手段に記憶される残高を前記貨幣端末から取得する第２の残高取得ステップと、
を具備し、
前記第２の残高取得ステップにおいて残高が取得された場合に、前記ログデータ生成ステップにおいて、前記第１の残高取得ステップにおいて取得される残高と前記第２の残高取得ステップにおいて取得される残高との比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
変更に係る金額を取得して残高変更情報を生成する残高変更情報生成機能と、
電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更し正常に変更された場合にその旨の応答を行う処理手段と、を有する貨幣端末から、前記記憶手段に記憶される残高を取得する第１の残高取得機能と、
前記第１の残高取得機能により残高が取得された後に、前記残高変更情報生成機能により生成される残高変更情報を前記貨幣端末に送信する残高変更情報送信機能と、
前記残高変更情報送信機能により送信される残高変更情報に対する前記応答が取得されたか否かを示すデータを含むログデータを生成するログデータ生成機能と、
ログデータの集計処理を実行するサーバ装置に、前記ログデータ生成機能により生成されるログデータを送信するログデータ送信機能と、
前記残高変更情報送信機能により前記残高変更情報が送信されてから所定の時間内に該残高変更情報に対する前記応答が取得されない場合に限り、前記記憶手段に記憶される残高を前記貨幣端末から取得する第２の残高取得機能と、
を情報処理装置に実現させ、
前記第２の残高取得機能により残高が取得された場合に、前記ログデータ生成機能が、前記第１の残高取得機能により取得される残高と前記第２の残高取得機能により取得される残高との比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデータをさらに含むログデータを生成する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及び情報処理装置の制御プログラムに関し、例えば、電子マネーカードなどに残高を変更するための金額変更情報を送信するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子マネーの普及に伴い、電子マネーを用いた商取引が盛んに行われるようになってきた。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００３】
バリューの残高は、電子マネーカードなどに内蔵されたＩＣチップに書き込まれており、これに、店舗などに設置された電子マネー端末からアクセスして残高を減額することにより決済を行うことができる。
また、電子マネー端末から電子マネーカードにアクセスし、ＩＣチップに記憶されているバリューの金額を増額することもできる。増額する処理はチャージと呼ばれている。
チャージする場合は、電子マネーカードのユーザからチャージする金額分の金銭を徴収することにより、バリューと通貨との対応をとっている。
【０００４】
電子マネー端末は、電子マネーカードとの決済やチャージの処理内容を記録した利用ログデータを記憶しておき、例えば、１日に１回程度、バッチ処理にてこれを電子マネーサーバに送信する。
電子マネーサーバは、各電子マネー端末から利用ログデータを収集・記憶して、これを月に１回程度集計する。そして、電子マネーの運用事業者は、この集計結果に従ってチャージの際にユーザから徴収した金額を、バリューにて決済を行った加盟店（バリューによる決済を行う店舗）に分配して資金決済を行う。
このように、電子マネーカードに記憶されているバリューを用いて決済を行う技術としては、例えば、次のサービス提供方法がある。
【特許文献１】特開２０００−２５０９９４公報
【０００５】
この技術は、ＩＣカードに予め記憶したバリューを用いてサービスの対価を支払うものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子マネー端末は、金額変更情報（コマンド）を電子マネーカードに送信してバリュー残高の増減を行わせるが、金額変更情報を送信した後、電子マネーカードから金額変更処理を実行した旨の応答が無い場合、電子マネー端末側では、電子マネーカードで残高の変更が行われたか否かが不明となるため、何らかの対策を講じる必要がある。
このような場合は、例えば、他の機器との無線周波数が混在するなど、使用環境に問題がある場合に希に発生する可能性がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、貨幣端末（ＩＣチップ）において残高変更処理が行われたか否かが不明なままの取引の発生を抑える、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、変更に係る金額を取得して残高変更情報を生成
する残高変更情報生成手段と、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報
を用いて前記記憶手段に記憶される残高を変更し正常に変更された場合にその旨の応答を
行う処理手段と、を有する貨幣端末から、前記記憶手段に記憶される残高を取得する第１
の残高取得手段と、前記第１の残高取得手段により残高が取得された後に、前記残高変更
情報生成手段により生成される残高変更情報を前記貨幣端末に送信する残高変更情報送信
手段と、前記残高変更情報送信手段により送信される残高変更情報に対する前記応答が取
得されたか否かを示すデータを含むログデータを生成するログデータ生成手段と、ログデ
ータの集計処理を実行するサーバ装置に、前記ログデータ生成手段により生成されるログ
データを送信するログデータ送信手段と、前記残高変更情報送信手段により前記残高変更
情報が送信されてから所定の時間内に該残高変更情報に対する前記応答が取得されない場
合に限り、前記記憶手段に記憶される残高を前記貨幣端末から取得する第２の残高取得手
段と、を具備し、前記第２の残高取得手段により残高が取得された場合に、前記ログデー
タ生成手段が、前記第１の残高取得手段により取得される残高と前記第２の残高取得手段
により取得される残高との比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデータ
をさらに含むログデータを生成する、ことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２記載の発明では、前記ログデータ生成手段が、前記第１の残高取得手段により
取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残高とに差異がある場合に、
残高変更処理が成功していることを示すデータをさらに含むログデータを生成する、こと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置を提供する。
請求項３記載の発明では、前記ログデータ生成手段が、前記第１の残高取得手段により
取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残高とに差異がない場合に、
残高変更処理が成功していないことを示すデータをさらに含むログデータを生成する、こ
とを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
請求項４記載の発明では、前記第２の残高取得手段により残高が取得され、かつ、前記
第１の残高取得手段により取得される残高と前記第２の残高取得手段により取得される残
高とに差異がない場合に、前記残高変更情報生成手段により生成される残高変更情報を、
前記貨幣端末に再度送信する残高変更情報再送信手段をさらに具備し、前記残高変更情報
再送信手段により前記残高変更情報が送信されてから所定の時間内に該残高変更情報に対
する前記応答が取得された場合に、前記ログデータ生成手段が、残高変更処理が成功して
いることを示すデータをさらに含むログデータを生成する、ことを特徴とする請求項１又
は請求項２に記載の情報処理装置を提供する。
請求項５記載の発明では、前記第２の残高取得手段により残高が取得されない場合に、
前記ログデータ生成手段が、残高変更処理の成否が確認されていないことを示すデータを
さらに含むログデータを生成する、ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれ
か一項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項６記載の発明では、前記送信される残高変更情報に対する前記応答が所定の時点までに取得されない場合に、前記記憶手段に記憶される残高を確認する操作をするべき旨を操作者に報知する報知手段をさらに具備する、ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項７記載の発明では、変更に係る金額を取得して残高変更情報を生成する残高変更
情報生成ステップと、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて
前記記憶手段に記憶される残高を変更し正常に変更された場合にその旨の応答を行う処理
手段と、を有する貨幣端末から、前記記憶手段に記憶される残高を取得する第１の残高取
得ステップと、前記第１の残高取得ステップにおいて残高が取得された後に、前記残高変
更情報生成ステップにおいて生成される残高変更情報を前記貨幣端末に送信する残高変更
情報送信ステップと、前記残高変更情報送信ステップにおいて送信される残高変更情報に
対する前記応答が取得されたか否かを示すデータを含むログデータを生成するログデータ
生成ステップと、ログデータの集計処理を実行するサーバ装置に、前記ログデータ生成ス
テップにおいて生成されるログデータを送信するログデータ送信ステップと、前記残高変
更情報送信ステップにおいて前記残高変更情報が送信されてから所定の時間内に該残高変
更情報に対する前記応答が取得されない場合に限り、前記記憶手段に記憶される残高を前
記貨幣端末から取得する第２の残高取得ステップと、を具備し、前記第２の残高取得ステ
ップにおいて残高が取得された場合に、前記ログデータ生成ステップにおいて、前記第１
の残高取得ステップにおいて取得される残高と前記第２の残高取得ステップにおいて取得
される残高との比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデータをさらに含
むログデータを生成する、ことを特徴とする情報処理装置の制御方法を提供する。
請求項８記載の発明では、変更に係る金額を取得して残高変更情報を生成する残高変更
情報生成機能と、電子バリューの残高を記憶する記憶手段と、残高変更情報を用いて前記
記憶手段に記憶される残高を変更し正常に変更された場合にその旨の応答を行う処理手段
と、を有する貨幣端末から、前記記憶手段に記憶される残高を取得する第１の残高取得機
能と、前記第１の残高取得機能により残高が取得された後に、前記残高変更情報生成機能
により生成される残高変更情報を前記貨幣端末に送信する残高変更情報送信機能と、前記
残高変更情報送信機能により送信される残高変更情報に対する前記応答が取得されたか否
かを示すデータを含むログデータを生成するログデータ生成機能と、ログデータの集計処
理を実行するサーバ装置に、前記ログデータ生成機能により生成されるログデータを送信
するログデータ送信機能と、前記残高変更情報送信機能により前記残高変更情報が送信さ
れてから所定の時間内に該残高変更情報に対する前記応答が取得されない場合に限り、前
記記憶手段に記憶される残高を前記貨幣端末から取得する第２の残高取得機能と、を情報
処理装置に実現させ、前記第２の残高取得機能により残高が取得された場合に、前記ログ
データ生成機能が、前記第１の残高取得機能により取得される残高と前記第２の残高取得
機能により取得される残高との比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデ
ータをさらに含むログデータを生成する、ことを特徴とする情報処理装置の制御プログラ
ムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、貨幣端末に残高変更情報が送信されてから所定の時間内に応答がない場合に、残高変更情報の送信前後の残高の比較結果に基づいて得られる残高変更処理の成否を示すデータをさらに含むログデータを生成する。
よって、本発明によれば、貨幣端末において残高変更処理が行われたか否かが不明なまの取引の発生を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（１）実施の形態の概要
電子マネー端末８（図１）は、電子マネーカード６と近距離の無線回線を確立し、電子マネーカード６から現在の（即ち、金額変更情報送信前の）バリュー残高を読み出して記憶する。その後に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信する。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信して、これに基づいてバリュー残高を増減し、金額変更情報を実行した旨の応答を電子マネー端末８に対して行う。
【００１１】
電子マネー端末８は、所定時間、電子マネーカード６から応答を待ち、応答があった場合は、電子マネーカード６でバリュー残高が更新されたと認識して処理が成功した旨の利用ログデータを生成する。
所定時間待っても応答がない場合、電子マネー端末８は、金額変更情報を再度送信し、リトライを行う。リトライによって電子マネーカード６から応答があった場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６でバリュー残高が更新されたと認識して処理が成功した旨の利用ログデータを生成する。
【００１２】
リトライに対しても応答が無い場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６の現在のバリュー残高（即ち、金額変更情報送信後のバリュー残高）を強制的に読み出す。
電子マネー端末８は、このバリュー残高を、金額変更情報送信前に読み取ったバリュー残高と比較し、バリュー残高の大小関係が正しい場合は（即ち、決済の場合は、金額変更情報送信前残高＞現在残高、チャージの場合は逆）、電子マネーカード６でバリュー残高が更新されたと認識して処理が成功した旨の利用ログデータを生成する。
一方、両者が同じ場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６で金額変更情報が実行されなかったと判断し、処理が不成功であった旨の利用ログデータを生成する。
【００１３】
このようにして電子マネー端末８で生成された利用ログデータは、電子マネーサーバ２で集計処理される。
電子マネーサーバ２は、利用ログデータのうち、電子マネーカード６で金額変更処理の実行が成功したものは資金決済対象とし、不成功であったものは、資金決済対象外とする。
【００１４】
以上のようにして、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信した後に電子マネーカード６から応答が無い場合でも、金額変更情報送信前後のバリュー残高を比較することにより、電子マネーカード６が金額変更情報を実行したか否かを確認することができる。
【００１５】
（２）実施の形態の詳細
図１は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーカード６、携帯電話７、電子マネーサーバ２、電子マネー端末８などから構成されており、電子マネー端末８と電子マネーサーバ２はネットワークにて接続可能となっている。
【００１６】
電子マネーカード６は、非接触型ＩＣチップを内蔵しており、近距離の無線通信によって電子マネー端末８と接続することができる。具体的には、後述の電子マネー端末８のリーダライタ部に電子マネーカード６を置いたり、かざしたりなどする。
なお、ＩＣチップを接触型とし、電極の接触により電子マネー端末８と接続するように構成してもよい。
このＩＣチップには、電子マネー機能が組み込んであり、この機能により、電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信して、記憶しているバリューの金額を増額したり（チャージの場合）、減額（決済の場合）したりすることができる。
【００１７】
ここで、バリューとは、電子マネーシステム１において貨幣価値と対応させた電子データであって、金額を属性として持ち、この金額の増減により通貨と同様の交換価値の移動を生じさせるものである。
なお、バリューの概念には、通貨に限定されず、例えば、ポイントなどの物やサービスと交換可能な交換価値も含めることができる。
【００１８】
チャージの際には、バリューに対応する金額の通貨が現金やクレジットなどによりユーザから徴収され、これがバリューで決済を行った加盟店に決済金額に応じて分配されることによりバリューと通貨との対応が図られている。
このように、電子マネーカード６に内蔵されたＩＣチップは、電子マネー端末８などと通信する端末であって、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、受信した金額変更情報を用いて当該記憶した貨幣価値の金額を変更する貨幣端末として機能している。
【００１９】
携帯電話７は、電子マネーカード６と同様のＩＣチップを内蔵する携帯端末であって、電子マネーカードとしての機能を有している。
携帯電話７は、電子マネーカード６と同様に電子マネー端末８と近距離の無線通信を行い、金額変更情報を受信してチャージや決済を行うほか、インターネットなどのネットワークを経由して電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信してチャージや決済を行うこともできる。
なお、携帯電話７の他に、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯端末にＩＣチップを実装して電子マネーカード６と同様に使用することもできる。
以下では、電子マネーカード６を用いて説明するが、携帯電話７などに対しても同様な説明が成り立つ。
【００２０】
加盟店は、電子マネーカード６や携帯電話７によってバリューでの決済やチャージが可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、自動販売機、その他の小売店舗、営業車両、その他の移動体など）であり、会計箇所に単数、又は複数の電子マネー端末８を備えている。
【００２１】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６のＩＣチップに近距離の無線にてアクセスする端末であり、例えば、単独で設置されていたり、あるいは、会計装置（キャッシュレジスタ）などに組み込まれて設置されている。
あるいは、チャージ専用の電子マネー端末８を商業施設の広場に設置したり、自動販売機に決済専用の電子マネー端末８を組み込んで自動販売機での決済に用いたりなどの設置形態もある。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６にアクセスして金額変更情報を送信し、チャージや決済を行わせることができる。このように、電子マネー端末８は貨幣端末（ＩＣチップ）に対し、金額変更情報を送信する金額変更情報送信装置として機能している。
【００２２】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信してバリュー残高を増減させた際に、電子マネーカード６との処理内容を記録した利用ログデータを生成する。
電子マネー端末８は、生成した利用ログデータを記憶しておき、例えば、１日に１回程度、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
【００２３】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信した場合、電子マネーカード６から送信されてくる応答を受信することにより、電子マネーカード６で金額変更情報が実行されたことを確認するが、電子マネーカード６から応答が無かった場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６の現在のバリュー残高を読み取る。
【００２４】
なお、このようにバリュー残高を確認する場合、電子マネー端末８が、例えば、表示や音声などにより残高を確認する旨を担当者に通知するように構成することもできる。
金額変更処理が不成功であった場合、顧客は、金額変更処理が成功したものと思って電子マネーカード６をリーダライタ部３９から離したり、あるいは、装置の不調と思って電子マネーカード６をリーダライタ部３９にかざし直したりすることも考えられるため、このように担当者に通知を行うように構成すると、担当者から顧客に説明や指示を行って、電子マネーカード６をリーダライタ部３９に設置させることができる。
【００２５】
電子マネー端末８は、金額変更情報送信前に、予め電子マネーカード６の処理前のバリュー残高を読み出して記憶しており、現在のバリュー残高を処理前のバリュー残高と比較することにより、電子マネーカード６で金額変更情報が実行されたか否かを確認し、その確認結果を利用ログデータに取引有効フラグとして記録する。
金額変更情報が実行されていた場合、取引有効フラグは「有効」に設定され、実行されていなかった場合は「無効」に設定される。
【００２６】
電子マネーセンタは、電子マネーシステム１の運営事業体であって、電子マネーサーバ２などを用いて電子マネーシステム１の管理を行っている。
電子マネーサーバ２は、ネットワークにより電子マネー端末８、８、８、…に接続されており、電子マネー端末８から利用ログデータを送信してもらい、これらを記憶して加盟店ごとに集計処理を行う。
【００２７】
電子マネーサーバ２は、この集計処理を、取引有効フラグが「有効」に設定されている利用ログデータを用いて行い、各加盟店ごとに、チャージした金額を合計すると共に、バリューで決済した金額を合計する。一方、取引有効フラグが「無効」に設定されている利用ログデータは電子マネーサーバ２によって資金決済対象外とされる。
加盟店がチャージした金額は、加盟店から電子マネーセンタへ資金決済され、決済した金額は、電子マネーセンタから加盟店へ資金決済される。
【００２８】
このように、電子マネーサーバ２は、取引有効フラグが「有効」である利用ログデータは、電子マネーカード６でバリュー残高の金額変更が行われているため資金決済対象に含めるが、取引有効フラグが「無効」であるものは電子マネーカード６でバリュー残高の金額変更が行われていないため、資金決済対象には含めない。
【００２９】
図２は、電子マネーカード６のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、高周波回路２２、アンテナ２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）２５などを有している。
これらの素子は、ＩＣチップ上に形成されている。ただし、アンテナ２６は、電子マネーカード６内部の外縁部付近、又は電子マネーカード６の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣチップに接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置である。
また、ＣＰＵ２１は、アンテナ２６、高周波回路２２を介して、電子マネー端末８と近距離の無線通信を行うことができる。
【００３１】
アンテナ２６は、電子マネー端末８などのリーダライタ部に内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナである。
また、アンテナ２６は、リーダライタ部からの電波によりＩＣチップを駆動するための電力を発電する。
【００３２】
高周波回路２２は、リーダライタ部からアンテナ２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ２１に出力したり、逆にＣＰＵ２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ２６からリーダライタ部に送出する。
【００３３】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
ＲＡＭ２４は、電子マネーカード６に電力が供給されている間、記憶内容を保持することができるが、電力の供給が止まると記憶内容は失われる。ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２１が金額変更処理などを行う際に使用するメモリを提供する。
ＲＯＭ２３は、電子マネーカード６を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００３４】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、情報を書き込んだり消去したりが可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ２５に記憶してある情報は、電子マネーカード６への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ２５には、電子マネーカード６に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネープログラムが記憶されているほか、バリュー残高や電子マネー機能部ＩＤ（後述）などの各種データを格納する電子マネー記憶部２９が形成されている。
【００３５】
図３は、ＣＰＵ２１で電子マネープログラムを実行した場合に形成される電子マネーカード６の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＥＥＰＲＯＭ２５に形成された電子マネー記憶部２９には、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、ＩＣチップの電子マネー機能に一意に付与したＩＤ情報であり、電子マネー機能部ＩＤにより、電子マネーサーバ２はＩＣチップ（即ち、当該ＩＣチップが組み込まれた電子マネーカード６や携帯電話７）を特定できる。
【００３６】
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、この残高分だけ決済能力があることになる。
ログデータは、電子マネー端末８や電子マネーサーバ２と通信を行った処理内容を記録したログデータであり、処理日時分秒、チャージ金額、決済金額、処理した電子マネー端末８の端末ＩＤなどから構成されている。
【００３７】
端末通信部２７は、アンテナ２６や高周波回路２２などを用いて構成され、電子マネー端末８のリーダライタ部３９から金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部２８に入力するなど、電子マネー端末８とバリュー処理部２８の通信を仲介する。
バリュー処理部２８は、各種コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報（後述の上書きコマンド、加算コマンド、減算コマンドなどで構成されている）、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
【００３８】
金額変更情報は、バリュー処理部２８に、金額変更情報で指定されている金額分だけ電子マネー記憶部２９に記憶されているバリューの残高を増減させ、その処理履歴をログデータに記録させるコマンドであり、次に述べる加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどにより構成することができる。
【００３９】
加算コマンドは、バリュー処理部２８に、電子マネー記憶部２９に記憶された金額を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、バリュー処理部２８に、電子マネー記憶部２９に記憶された金額を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、電子マネー記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、電子マネー端末８は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの減算コマンドを実行して、電子マネー記憶部２９に記憶しているバリューの残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。
バリュー処理部２８は、加算コマンドの場合も同様に処理する。
【００４０】
上書きコマンドは、バリュー処理部２８に、電子マネー記憶部２９に記憶された金額を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、加減算後のバリュー残高は電子マネー端末８が計算し、この金額でバリュー処理部２８に電子マネー記憶部２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、電子マネー記憶部２９に記憶されたバリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。そして、電子マネー端末８は、バリューの残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して端末通信部２７に送信する。そして、バリュー処理部２８がこの上書きコマンドを実行して、電子マネー記憶部２９が記憶しているバリューの残高を４０００円に更新する。
【００４１】
電子マネー端末８は、以上に説明した加減算コマンドを用いるように構成してもよいし、又は上書きコマンドを用いるよう構成してもよい。
あるいは、加減算コマンドと上書きコマンドを組み合わせることも可能である。
例えば、チャージには加算コマンドを用い、決済には上書きコマンドを用いたり、あるいはチャージに上書きコマンドを用い、決済には減算コマンドを用いることができる。
このように、バリュー処理部２８は、端末通信部２７などを介して金額変更情報送信装置（電子マネー端末８や電子マネーサーバ２）から金額変更情報を受信する金額変更情報受信手段として機能し、また、受信した金額変更情報を用いて電子マネー記憶部２９に記憶した金額を変更する金額変更手段として機能している。
【００４２】
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部２８に電子マネー機能部ＩＤを読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み出して出力する。
【００４３】
図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０とＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続している。
ＩＣチップ１２は、電子マネーカード６に組み込まれているＩＣチップと同様のＩＣチップであり、電子マネー機能を実現することができる。
なお、図４では、ＩＣチップ１２で電子マネープログラムを実行し、ＩＣチップ１２に電子マネー機能部が形成されている場合を示している。
【００４４】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４５】
電子マネーアプリケーション部１５は、電話機能部１０のＣＰＵで電子マネーアプリケーションプログラムを実行することにより形成される。
電子マネーアプリケーション部１５は、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の両方にアクセスすることができ、電子マネーサーバ２とＩＣチップ１２の通信を仲介することができる。
このため、携帯電話７は、電子マネーサーバ２から金額変更情報や各種コマンドを受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２にチャージ、決済などの各機能を行わせることができる。
【００４６】
また、電子マネーアプリケーション部１５は、ＩＣチップ１２に記憶されているバリューの残高を携帯電話７のディスプレイに表示したり、あるいは、ＩＣチップ１２に固有のＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤをＩＣチップ１２から読み出してディスプレイに表示したりなど、ユーザ向けの各種機能を発揮することができる。
【００４７】
ＩＣチップ１２は、インターフェース部１１によって電子マネーアプリケーション部１５と接続している。
ＩＣチップ１２には、電子マネーカード６と同様に、ＩＣチップ内で、ＥＥＰＲＯＭに記憶された電子マネープログラムをＣＰＵが実行することにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成される。これらの機能は、図３の電子マネーカード６の場合と同様である。
【００４８】
バリュー処理部１７は、端末通信部１６を介して電子マネー端末８と通信し、電子マネーカード６と同様の情報処理（チャージ、決済など）を行うほか、電子マネーアプリケーション部１５を介して電子マネーサーバ２と通信して同様の情報処理を行うことができる。
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
【００４９】
図５は、電子マネー端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネー端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されている。
【００５０】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、電子マネー端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、金額変更情報を電子マネーカード６に送信してチャージや決済を行わせて利用ログデータを生成するほか、電子マネーカード６から応答が無かった場合に、リトライを行ったり、現在バリュー残高を電子マネーカード６から読み出して金額変更処理が電子マネーカード６で実行されたか否かの確認処理を行う。
【００５１】
ＲＯＭ３３は、電子マネー端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
【００５２】
通信制御部３５は、ネットワークを介して電子マネー端末８を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
【００５３】
プログラム格納部４２には、電子マネー端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード６にアクセスしてチャージや決済を行わせたり、応答が無かった場合に、リトライやバリュー残高参照による確認処理を行うためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部４４には、電子マネーカード６との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００５４】
入力部３７は、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、商品コードや決済金額、チャージ金額などが入力できるようになっている。
出力部３８は、例えば、液晶表示装置やプリンタなどに接続されており、顧客や加盟店の担当者に情報を提示するようになっている。
リーダライタ部３９は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード６のＩＣチップと無線通信を行う。
【００５５】
図６は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて構成されている。
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。本実施の形態では、電子マネー端末８から利用ログデータを受信して集計処理を行う。
【００５６】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１のワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、電子マネー端末８と通信するための制御部である。
【００５７】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、利用ログデータや確認ログデータを解析して集計するためのプログラム、その他のプログラムが格納されている。
データ格納部５７には、加盟店の情報を記憶した加盟店データベース、電子マネーカード６との利用ログデータを記憶した取引データベースなどが格納されている。
【００５８】
図７は、利用ログデータの論理的な構成の１例を示した図である。
利用ログデータは、「電子マネー機能部ＩＤ」、「取引金額」、「取引日時分秒」、「加盟店ＩＤ」、「取引有効フラグ」、その他の項目から構成されている。
「電子マネー機能部ＩＤ」には、電子マネー端末８が処理を行った電子マネーカード６の電子マネー機能部ＩＤが記録される。
「取引金額」には、決済・チャージの別と、決済又はチャージを行った金額が記録される。
【００５９】
「取引日時分秒」には、電子マネー端末８が電子マネーカード６と処理を行った年月日時分秒が記録される。
「加盟店ＩＤ」には、電子マネー端末８が設置されている加盟店のＩＤ情報である加盟店ＩＤが記録される。
【００６０】
「取引有効フラグ」は、電子マネーカード６で金額変更処理が成功したか否かがフラグ情報として記録される。電子マネーカード６で金額変更情報による処理が行われていた場合はフラグとして「有効」が記録され、金額変更情報による処理が行われていなかった場合は「無効」が記録される。
【００６１】
なお、リトライ不成功後のバリュー残高読み出し時にユーザが電子マネーカード６をリーダライタ部３９から持ち去ったり、あるいは、落雷などによって電子マネーカード６が故障したりなど特殊な異常事態が発生した場合には、バリュー残高の確認が行えないことがある。
このような例外的な場合には、取引有効フラグとして「例外」を記録し、電子マネーセンタが個別に対処する。
【００６２】
利用ログデータには、その他の項目として、例えば、処理を行った電子マネー端末８のＩＤ情報である「端末ＩＤ」、ＩＣチップに固有のＩＤ情報であるＩＣチップＩＤ、電子マネー端末８の取引通番である「端末取引通番」などを記録することもできる。
【００６３】
次に、図８のフローチャートを用いて電子マネーカード６と電子マネー端末８が行う決済処理について説明する。
なお、以下の処理は、電子マネーカード６のＣＰＵ２１と、電子マネー端末８のＣＰＵ３１が協働して行うものである。
また、チャージ処理も同様の手順で行うことができる。
【００６４】
まず、顧客は、リーダライタ部３９に電子マネーカード６を置き、加盟店の担当者は、電子マネー端末８に決済金額を入力する。
電子マネー端末８は、リーダライタ部３９に電子マネーカード６が置かれると、これを検知して電子マネーカード６との通信を開始し、フローチャートに図示しないが、電子マネーカード６にＩＤ参照コマンドを送信して、電子マネーカード６に電子マネー機能部ＩＤの送信を要求する。
電子マネーカード６は、ＩＤ参照コマンドを受信してこれを実行し、電子マネー記憶部２９から電子マネー機能部ＩＤを読み取って電子マネー端末８に送信する。
そして、電子マネー端末８は、電子マネーカード６から電子マネー機能部ＩＤを受信してＲＡＭ３４（図５）などに記憶する。
【００６５】
次に、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に残高参照コマンドを送信して、電子マネーカード６の現在のバリュー残高（即ち、金額変更処理前のバリュー残高）を電子マネーカード６に要求する（ステップ５）。
【００６６】
電子マネーカード６は、残高参照コマンドを受信してこれを実行し、電子マネー記憶部２９から現在のバリュー残高を読み取って、電子マネー端末８に送信する（ステップ１０）。
電子マネー端末８は、電子マネーカード６からバリュー残高を受信し、これをＲＡＭ３４などに記憶する（ステップ１５）。
このように、電子マネー端末８は、金額変更情報を送信する前の残高を、貨幣端末から取得する第１の残高取得手段を備えている。
次に、電子マネー端末８は、決済金額分のバリューを減額する金額変更情報を生成して電子マネーカード６に送信する（ステップ２０）。
このように、電子マネー端末８は、変更に係る金額を取得して金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、貨幣端末にこの金額変更情報を送信する金額変更情報送信手段と、を備えている。
【００６７】
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から金額変更情報を受信し、これを用いて電子マネー記憶部２９に記憶されているバリュー残高を決済金額分だけ減額してこれを更新する。
電子マネーカード６は、バリュー残高の更新が成功すると、所定の通知を電子マネー端末８に送信することにより、金額変更処理が完了した旨の応答を電子マネー端末８に対して行うことになっており、金額変更処理が完了した場合は電子マネー端末８に所定の通知を送信して応答を行う（ステップ２５）。
【００６８】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信した後、所定時間の間、電子マネーカード６からの応答を待つ。
電子マネー端末８は、所定時間内に電子マネーカード６から応答があった場合（即ち、所定の通知を電子マネーカード６から受信した場合）、電子マネーカード６で金額変更処理が成功したと判断する（ステップ３０；Ｙ）。そして、電子マネー端末８は、取引有効フラグを「有効」として利用ログデータを生成し（ステップ３５）、データ格納部４４に記憶する。
このように、電子マネー端末８は、貨幣端末から金額変更情報によって金額を変更した旨の通知を受ける通知受信手段を備えている。
【００６９】
所定時間内に電子マネーカード６から応答が無かった場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６に金額変更情報を再度送信してリトライを行う。
リトライによっても電子マネーカード６から応答が無かった場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かが不明な状態と認識する（ステップ３０；Ｎ）。
なお、リトライは、複数回行うように構成することもできるし、あるいはリトライを行わないように構成することもできる。
【００７０】
このように、電子マネー端末８は、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かが不明であると認識すると、電子マネーカード６に残高参照コマンドを送信し、電子マネーカード６に現在のバリュー残高の通知を要求する（ステップ４０）。
この際に、電子マネー端末８は、表示や音声などにより、バリュー残高の確認をする旨を担当者などに通知することもできる。
このように、電子マネー端末８は、電子マネーカード６から応答が無かった場合（所定の通知を受信しなかった場合）、貨幣端末から現在の残高を取得する第２の残高取得手段を備えている。
電子マネーカード６は、電子マネー端末８から残高参照コマンドを受信してこれを実行し、電子マネー記憶部２９からバリュー残高を読み取って電子マネー端末８に送信する（ステップ４５）。
【００７１】
電子マネー端末８は、電子マネーカード６から現在のバリュー残高を受信し、ステップ１５で記憶した処理前のバリュー残高と比較する。
比較の結果、現在のバリュー残高が、ステップ１５で記憶しておいたバリュー残高よりも少ない場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６で減額による金額変更処理が成功したと判断する。
一方、現在のバリュー残高とステップ１５で記憶しておいたバリュー残高が等しい場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６での金額変更処理が不成功であったと判断する。
このように、電子マネー端末８は、第１の残高取得手段で取得した残高（金額変更情報送信前のバリュー残高）と、第２の残高取得手段で取得した残高（現在のバリュー残高）と、を比較する比較手段と、この比較手段による比較結果から、貨幣端末で金額変更情報による金額変更が行われたか否かを判断する判断手段を備えている。
【００７２】
次に、電子マネー端末８は、バリュー残高の確認処理を行った後、利用ログデータを生成してデータ格納部４４に記憶する（ステップ５０）。
電子マネー端末８は、利用ログデータの取引有効フラグを、金額変更処理が成功していた場合は「有効」に設定し、不成功であった場合は「無効」に設定する。
また、例えば、ユーザが電子マネーカード６を持ち去ってしまったりなどしてバリュー残高の確認ができなかった場合は「例外」に設定する。
【００７３】
以上のようにして、電子マネー端末８は、金額変更情報送信前のバリュー残高と金額変更情報送信後のバリュー残高を比較することにより、電子マネーカード６で金額変更処理が行われたか否かを確認することができる。
なお、上記の例では、金額変更処理が不成功であった場合は、取引有効フラグを「無効」とする利用ログデータを生成して処理を終了したが、金額変更処理が不成功であったことを確認した場合に更にリトライを行うように構成することもできる。
このように、電子マネー端末８は、判断手段が、金額変更が行われていないと判断した場合に、金額変更情報送信手段は、再度貨幣端末に金額変更情報を送信するように（即ち、リトライするように）構成することもできる。
【００７４】
また、現在のバリュー残高と記憶しておいたバリュー残高の大小関係だけでなく、金額の差額の確認を行うように構成することもできる。
この場合、電子マネー端末８は、現在のバリュー残高が、ステップ１５で記憶したバリュー残高から決済した金額を減算したものと等しいか否かを確認し、等しい場合は、金額変更処理が成功したものと認識し、等しくない場合は、不成功であったと認識する。
【００７５】
以上の例は決済の場合であったが、電子マネー端末８と電子マネーカード６は、チャージの場合も同様にして処理を行う。
チャージの場合は、ステップ１５で記憶した処理前のバリュー残高と、現在のバリュー残高の比較を行う際には、現在のバリュー残高が、ステップ１５で記憶しておいたバリュー残高よりも多い場合、電子マネー端末８は、電子マネーカード６で増額による金額変更処理が成されたと判断し、これらが等しい場合は、金額変更情報による金額変更処理が不成功であったと判断する。
【００７６】
図９は、電子マネー端末８が電子マネーサーバ２に利用ログデータを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネー端末８は、１日に１回程度、所定の時刻となると、電子マネーサーバ２に通信回線を接続する。そして、前回送信してから今回までにデータ格納部４４に蓄積してあった利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５５）。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から利用ログデータを受信してデータ格納部５７に記憶する（ステップ６０）。
以上のようにして、電子マネーサーバ２は、データ格納部５７に利用ログデータを一定期間（例えば、１ヶ月）蓄積した後、加盟店ごとのチャージ金額の総額と決済金額の総額を集計処理する（ステップ７５）。
【００７７】
図１０は、図９のステップ７５で電子マネーサーバ２が集計処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、以下の処理を加盟店ごとに行う。
まず、電子マネーサーバ２は、集計対象となる加盟店の加盟店ＩＤを用いてデータ格納部５７から当該加盟店の利用ログデータを読み込む（ステップ９５）。
【００７８】
そして、電子マネーサーバ２は、読み込んだ利用ログデータの取引有効フラグを確認する（ステップ１００）。
電子マネーサーバ２は、取引有効フラグが「有効」であった場合（ステップ１００；有効）、当該利用ログデータを資金決済対象として集計する（ステップ１０５）。
また、取引有効フラグが「無効」であった場合（ステップ１００；無効）、電子マネーサーバ２は、当該利用ログデータを資金決済対象外として処理する（ステップ１１０）。
【００７９】
更に、取引有効フラグが「例外」であった場合（ステップ１００；例外）、電子マネーサーバ２は、当該利用ログデータを例外用のディレクトリに分類するなどの例外処理を行う（ステップ１１５）。
このディレクトリに分類された利用ログデータは、例えば、電子マネーセンタの担当者が個別に対処する。
【００８０】
以上のようにして、電子マネーサーバ２は、当該利用ログデータを処理した後、当該加盟店の全ての利用ログデータに関して処理を行ったか否かを確認する（ステップ１２０）。
まだ、未処理の利用ログデータがある場合（ステップ１２０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、ステップ９５に戻って当該利用ログデータを処理する。一方、全ての利用ログデータを処理した場合（ステップ１２０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、当該加盟店の集計処理を終了する。
【００８１】
以上のように説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）電子マネー端末８は、金額変更情報送信前後の電子マネーカード６や携帯電話７のバリュー残高を比較することにより、金額変更情報を実行したとの応答が電子マネーカード６や携帯電話７から無かった場合でも、電子マネーカード６や携帯電話７が金額変更情報を実行したか否かを確認することができる。
（２）電子マネー端末８は、電子マネーカード６や携帯電話７から金額変更処理後に応答が無く、利用ログデータが生成できない場合でも、金額変更情報が実行されたか否かを確認し、利用ログデータに記録することができる。
（３）電子マネーサーバ２は、利用ログデータの取引有効フラグを確認することにより、応答がなくても金額変更情報が実行されたものに関しては、資金決済対象とすることができる。
【００８２】
（変形例）
次に、本実施の形態の変形例について説明する。
図１１は、本変形例に係る電子マネーシステム１の構成を説明するための図である。
本実施の形態の電子マネーシステム１では、各加盟店の本部が運営する本部サーバ６０を備えている。本部サーバ６０は、電子マネー端末８に組み込まれたＰＯＳ部６２と共にＰＯＳシステム（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成しており、各加盟店から売上等の情報を収集している。
【００８３】
電子マネー端末８は、ＰＯＳ部６２、電子マネーモジュール６１、リーダライタ部３９などから構成されている。
ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１に対して、金額変更指示、ＩＤ参照指示、残高参照指示などの各種指示を行い、電子マネーモジュール６１は、これらの指示に対して金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどを生成して、リーダライタ部３９を介して電子マネーカード６に送信する。
【００８４】
そして、電子マネーモジュール６１は、これらのコマンドに対して電子マネーカード６が返してきた、金額変更処理が成功したか否かの応答、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高などをＰＯＳ部６２に送信する。
即ち、電子マネーモジュール６１は、ＰＯＳ部６２が電子マネーカード６に対して行う処理の仲介部として機能している。
このように、指示を出すＰＯＳ部６２とコマンドを生成する電子マネーモジュール６１を分離することにより、秘密鍵などのセキュリティに関わる情報を電子マネーモジュール６１に密封することができ、システムの安全性を高めることができる。
【００８５】
電子マネーモジュール６１は、電子マネーカード６との処理について利用ログデータや後述の要確認ログデータを生成して記憶し、所定期間ごとに電子マネーサーバ２に送信するようになっている。
本変形例で生成する利用ログデータは、図７から項目「取引有効フラグ」を除いたものであり、「電子マネー機能部ＩＤ」、「取引金額」、「取引日時分秒」、「加盟店ＩＤ」、その他の項目から構成されている。
【００８６】
また、電子マネーモジュール６１は、電子マネーカード６に金額変更情報を送信した後応答が無く、リトライも失敗した場合は、要確認ログデータを生成して電子マネーサーバ２に送信する。
要確認ログデータの内容は、本変形例に係る利用ログデータと同様の内容に加え、要確認である旨の要確認フラグが設定されたものである。
このように、電子マネー端末８は、電子マネーモジュール６１において、金額変更情報に係る金額と、電子マネーカード６から金額を変更した旨の通知を受けたか受けなかったかの区別と、を記録したログデータ（利用ログデータと要確認ログデータ）を生成して所定のサーバ（ここでは、電子マネーサーバ２）に送信する第１のログデータ送信手段を備えている。
【００８７】
一方、ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１が電子マネーカード６に金額変更情報を送信した後応答が無く、リトライも失敗した場合、先の実施の形態と同様にして金額変更情報送信前と送信後のバリュー残高を比較し、確認ログデータを生成して記憶する。
確認ログデータの内容は、図７に示した利用ログデータと同様であり、「電子マネー機能部ＩＤ」、「取引金額」、「取引日時分秒」、「加盟店ＩＤ」、「取引有効フラグ」などの各項目から構成されている。
ＰＯＳ部６２は、本部サーバ６０に通信回線が接続されているため、確認ログデータを所定期間ごとに本部サーバ６０に送信する。
このように、電子マネー端末８は、ＰＯＳ部６２において、要確認ログデータに対応させて確認ログデータを生成し、所定のサーバ（ここでは、本部サーバ６０）に送信する第２のログデータ送信手段を備えている。
また、ＰＯＳ部６２は、所定のサーバとして電子マネーサーバ２に直接確認ログデータを送信するように構成することもできる。
このように、ログデータ（利用ログデータと要確認ログデータ）の送信先である所定のサーバと、確認ログデータの送信先である所定のサーバは、異なるサーバであるように構成することもできるし、同じサーバであるように構成することもできる。
【００８８】
このように、電子マネーモジュール６１は、要確認ログデータを生成し、確認ログデータは、ＰＯＳ部６２が生成するが、電子マネーモジュール６１が確認ログデータを生成しないのは、電子マネーモジュール６１は、ＰＯＳ部６２と電子マネーカード６の仲介部であり、取引が成功したか否かの判断はＰＯＳ部６２が行うためである。
【００８９】
本部サーバ６０は、各加盟店のＰＯＳ部６２から送信されてくる確認ログデータを１つのデータにまとめて所定期間ごとに電子マネーサーバ２に送信する。
このように確認ログデータを１つのデータにまとめることにより、電子マネーサーバ２の負荷を低減することができる。
このように、本部サーバ６０は、複数の確認ログデータを１つのログデータに集約する集約サーバとして機能している。
【００９０】
ここで、ＰＯＳ部６２と電子マネーモジュール６１の動作についてより詳細に説明する。
まず、ＰＯＳ部６２は、担当者からチャージ金額や決済金額の入力を受け付ける。
すると、ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１に、電子マネーカード６の現在のバリュー残高を読み取らせる。
そして、ＰＯＳ部６２は、この現在のバリュー残高、即ち、金額変更処理情報送信前のバリュー残高を記憶しておく。
【００９１】
その後、ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１に金額変更情報の送信を指令する。
電子マネーカード６から所定時間内に応答があった場合、ＰＯＳ部６２は、処理を終了し、電子マネーモジュール６１は、利用ログデータを生成する。
【００９２】
電子マネーカード６から所定時間内に応答が無かった場合、ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１にリトライを行わせ、リトライが成功した場合、ＰＯＳ部６２は、処理を終了し、電子マネーモジュール６１は、利用ログデータを生成する。
リトライが不成功であった場合、ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１に電子マネーカード６のバリュー残高照会を指令する。
【００９３】
この指令により、電子マネーモジュール６１は、電子マネーカード６のバリュー残高を読み出してＰＯＳ部６２に送信すると共に要確認ログデータを生成する。
一方、ＰＯＳ部６２は、電子マネーモジュール６１から現在のバリュー残高を受信し、金額変更情報送信前のバリュー残高と、現在のバリュー残高を比較する。そして、先の実施の形態と同様にして、電子マネーカード６で金額変更情報が実行されたか否かを確認し、その結果を記録した確認ログデータを生成する。
確認ログデータの取引有効フラグは、金額変更情報の実行が確認できた場合は「有効」に設定され、実行されなかったことが確認できた場合は「無効」に設定され、バリュー残高が確認できなかった場合は「例外」に設定される。
【００９４】
以上のようにして生成された利用ログデータと要確認ログデータは電子マネーモジュール６１から電子マネーサーバ２に送信され、確認ログデータは本部サーバ６０を経由して電子マネーサーバ２に送信される。
なお、ＰＯＳ部６２から電子マネーサーバ２に直接確認ログデータを送信するように構成することもできる。
【００９５】
図１２は、電子マネー端末８が電子マネーサーバ２に各種ログデータを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネー端末８（電子マネーモジュール６１）が、電子マネーサーバ２に接続し、利用ログデータと要確認ログデータを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１３０）。
電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から利用ログデータと要確認ログデータを受信してデータ格納部５７に記憶する（ステップ１３５）。このように電子マネーサーバ２は、第１のログデータ受信手段を備えている。
【００９６】
次に、電子マネー端末８（ＰＯＳ部６２）が本部サーバ６０に確認ログデータを送信し、本部サーバ６０がこれを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１４０）。
電子マネーサーバ２は、本部サーバ６０を経由して電子マネー端末８から確認ログデータを受信し、データ格納部５７に記憶する（ステップ１４５）。このように電子マネーサーバ２は、第２のログデータ受信手段を備えている。
そして、電子マネーサーバ２は、データ格納部５７に記憶した利用ログデータ、要確認ログデータ、及び確認ログデータを用いて集計処理を行う（ステップ１５０）。
なお、利用ログデータと要確認ログデータ、及び確認ログデータは何れが先に電子マネーサーバ２に送信されてもよい。
【００９７】
図１３は、電子マネーサーバ２が集計処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、以下の処理を加盟店ごとに行う。
まず、電子マネーサーバ２は、加盟店ＩＤを用いて処理対象となっている加盟店の利用ログデータをデータ格納部５７から読み込み（ステップ１８０）、これを資金決済対象として集計する（ステップ１８５）。
そして、電子マネーサーバ２は、当該加盟店についての全ての利用ログデータを処理したか否かを確認し、まだ処理していない利用ログデータがある場合は（ステップ１９０；Ｎ）、ステップ１８０に戻って当該利用ログデータを集計処理する。
【００９８】
全ての利用ログデータを処理した場合（ステップ１９０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、当該加盟店の要確認ログデータを読み込む（ステップ１９５）。
次に、電子マネーサーバ２は、読み込んだ要確認ログデータに対応する確認ログデータをデータ格納部５７で検索する（ステップ２００）。
この検索は、例えば、電子マネー機能部ＩＤと取引日時分秒をキーとして行うことができる。このように電子マネーサーバ２は、検索手段を備えている。
【００９９】
電子マネーサーバ２は、検索した確認ログデータの取引有効フラグを確認し、これが「有効」であれば（ステップ２０５；有効）、当該要確認ログデータを資金決済対象として集計し（ステップ２１０）、「無効」であれば（ステップ２０５；無効）、当該要確認ログデータを資金決済対象外として処理する（ステップ２１５）。
また、取引有効フラグが「例外」であれば（ステップ２０５；例外）、電子マネーサーバ２は、これを例外用のディレクトリに分類するなどの例外処理を行い（ステップ２２０）、電子マネーセンタの担当者が個別に対処する。
このように、電子マネーサーバ２は、確認ログデータを用いて要確認ログデータを確認する確認手段を備えている。
【０１００】
次に、電子マネーサーバ２は、当該加盟店に関する全ての要確認ログデータを処理したか否かを確認し、まだ処理していない要確認ログデータがある場合は（ステップ２２５；Ｎ）、ステップ１９５に戻って処理を続行し、全ての要確認ログデータを処理した場合は（ステップ２２５；Ｙ）、集計処理を終了する。
【０１０１】
以上のように、ＰＯＳシステムに確認ログデータ生成機能を備えることにより、電子マネーモジュール６１で要確認ログデータが発生した場合も、当該要確認ログデータによる取引が有効であるのか否かを判断することができる。
なお、本実施の形態では、取引有効の確認をＰＯＳ部６２で行っていたが、これを電子マネーサーバ２で行うように構成することも可能である。
この場合、電子マネーサーバ２は、ＰＯＳ部６２から、電子マネー機能部ＩＤと取引日時分秒と金額変更情報送信前と送信後のバリュー残高を送信してもらい、電子マネー機能部ＩＤと取引日時分秒によって要確認ログデータと対応づけ、金額変更情報送信前と送信後のバリュー残高の比較によって、電子マネーカード６で金額変更情報が実行されたか否かを確認する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】電子マネーカードのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図３】電子マネーカードの機能的な構成を説明するための図である。
【図４】携帯電話の機能的な構成を説明するための図である。
【図５】電子マネー端末のハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図６】電子マネーサーバのハードウェア的な構成を説明するための図である。
【図７】利用ログデータの論理的な構成を説明するための図である。
【図８】電子マネー端末と電子マネーカードが行う決済処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】電子マネー端末が電子マネーサーバに利用ログデータを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】電子マネーサーバが集計処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】変形例に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図１２】変形例において、電子マネー端末が電子マネーサーバに各種ログデータを送信する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】変形例において、電子マネーサーバが集計処理を行う手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  電子マネー端末
３９  リーダライタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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