(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高精度測位又は該高精度測位よりも精度が低く且つ電力消費が少ない低消費電力測位を択一的に行って現在位置を測位し、この測位結果に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、
所定の行為が成されたことを示す活動記録と、該活動記録が生成されたときの前記位置情報とを少なくとも含む活動情報を生成して一時保存する活動情報生成部と、
無線通信可能状態であると判断したときは、一時保存された前記活動情報を読み出して管理サーバに送信し、且つ、無線通信不可状態であると判断したときは、前記無線通信可能状態になるまで待機したのち、一時保存された前記活動情報を読み出して前記管理サーバに送信する通信制御部と、
を備える活動管理用無線通信端末であって、
前記活動情報生成部は、所定の行為中であることを示す第１モードと、該所定の行為中で無いことを示す第２モードとを有し、
該第１モードと該第２モードとを相互に切り替えたときに、前記高精度測位で測位された位置情報を含む前記活動情報を生成し、且つ、該切り替え以外のときに、前記低消費電力測位で測位された位置情報を含む所定の該活動情報を所定のタイミングで生成することを特徴とする活動管理用無線通信端末。
【請求項２】
前記高精度測位は、複数種類の測位方式を組み合わせたハイブリッド測位であり、且つ、前記低消費電力測位は、予め定められた一種類の測位方式のみを用いた単一測位であることを特徴とする請求項１に記載の活動管理用無線通信端末。
【請求項３】
前記位置情報生成部は、前記現在位置の測位結果を用いて、予め登録された活動場所を特定し、特定された該活動場所を前記位置情報に用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の活動管理用無線通信端末。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れかの記載の活動管理用無線通信端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の活動を管理サーバで管理するための、活動管理用無線通信端末及びプログラムに関する。本発明は、例えば、営業社員が顧客宅を訪問する活動の管理等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
利用者の活動を管理するシステムとしては、例えば、下記特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、無線通信端末のＧＰＳ機能或いはＰＨＳ(Personal Handyphone System)の位置情報取得機能を用いて、営業社員の位置情報を取得し、無線通信によって営業支援サーバに送信する（特許文献１の段落［００５３］、図６等参照）。そして、この位置情報の履歴と営業社員の予定と比較することにより、その営業社員の営業活動を評価する（特許文献１の段落［００５５］−［００５６］、図７等参照）
このように、引用文献１のシステムでは、位置情報を用いて営業社員の位置を常時監視することで、営業活動の管理・評価を行っている。
【０００４】
ここで、特許文献１のシステムでは、無線通信端末の位置情報を取得する技術として、ＧＰＳ(Global Positioning System) を用いる方式や、最寄りのＰＨＳ用無線基地局の位置情報をそのまま無線通信端末の位置情報として使用する方式を使用している（特許文献１の段落［００５２］−［００５３］等参照）。
【０００５】
一方、無線通信端末の位置情報を得る技術としては、下記特許文献２に開示されたものも知られている。この技術では、ＧＰＳで得られた位置情報を、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントやモバイル通信用（すなわち、携帯電話機用）の無線基地局等で得られた位置情報と組み合わせることによって、高精度な位置情報の取得を実現している（特許文献２の段落［０００８］−［０００９］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１４８９３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、上記特許文献１のシステムでは、位置情報を常時取得し、その位置情報を即座に無線通信で営業支援サーバに送信していた。
【０００８】
しかしながら、例えば高層建築物の近辺や山間部等では、建築物や山等が電波を遮るために、無線基地局との無線通信を行えない場所が局所的に存在する。このような場所では、ＧＰＳを用いた測位が可能であっても、その測位で得た位置情報を営業支援サーバに送信できないことになる。
【０００９】
また、上記特許文献１のシステムには、位置情報を常時取得しているために、無線通信端末の電力消費が非常に多くなってしまうという欠点もある。
【００１０】
これに対して、無線基地局の位置情報をそのまま無線通信端末の位置情報として使用する方法（特許文献１参照）を採れば、ＧＰＳを使用する場合や、複数の測位方式を組み合わせる場合（特許文献２参照）と比較して、電力消費を低減させることが可能である。
【００１１】
しかし、無線通信端末と最寄りの無線基地局とは、数百〜数千メートル離れている場合もある。このため、無線基地局の位置情報を流用する方法では、位置情報の精度が非常に悪くなる。すなわち、この方法には、営業社員の活動について、信頼性の高い管理を行うことができないという欠点がある。
【００１２】
そこで、この発明は、活動場所が無線基地局との無線通信を行えない場合でも管理を行うことができ、且つ、少ない消費電極で信頼性の高い管理を行うことができる活動管理用無線通信端末及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、高精度測位又は該高精度測位よりも精度が低く且つ電力消費が少ない低消費電力測位を択一的に行って現在位置を測位し、この測位結果に基づいて位置情報を生成する位置情報生成部と、所定の行為が成されたことを示す活動記録と、該活動記録が生成されたときの前記位置情報とを少なくとも含む活動情報を生成して一時保存する活動情報生成部と、無線通信可能状態であると判断したときは、一時保存された前記活動情報を読み出して管理サーバに送信し、且つ、無線通信不可状態であると判断したときは、前記無線通信可能状態になるまで待機したのち、一時保存された前記活動情報を読み出して前記管理サーバに送信する通信制御部と、を備える活動管理用無線通信端末であって、前記活動情報生成部は、所定の行為中であることを示す第１モードと、該所定の行為中で無いことを示す第２モードとを有し、該第１モードと該第２モードとを相互に切り替えたときに、前記高精度測位で測位された位置情報を含む前記活動情報を生成し、且つ、該切り替え以外のときに、前記低消費電力測位で測位された位置情報を含む所定の該活動情報を所定のタイミングで生成することを特徴とする活動管理用無線通信端末としたことを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成に加え、前記高精度測位は、複数種類の測位方式を組み合わせたハイブリッド測位であり、且つ、前記低消費電力測位は、予め定められた一種類の測位方式のみを用いた単一測位であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成に加え、前記現在位置の測位結果を用いて、予め登録された活動場所を特定し、特定された該活動場所を前記位置情報に用いることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、コンピュータを、請求項１乃至３の何れかの記載の活動管理用無線通信端末として機能させるためのプログラムとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、無線通信不可状態のときでも活動情報を生成して、その活動情報を、無線通信可能状態になるまで一時的に保存しておくことができる。このため、請求項１の発明によれば、利用者が活動を成した場所が無線通信を行えない場所の場合でも、正確な活動情報を生成して管理することが可能となる。
【００１９】
請求項１の発明によれば、第１モードと該第２モードとを相互に切り替えたときに活動情報を生成するときは高精度の測位を行い、且つ、第１モードのときの測位では低精度で低消費電力の測位を行うこととしたので、活動情報に付加される位置情報の精度を高めつつ、全体的な消費電力を抑えることができる。従って、請求項１の発明によれば、少ない消費電力で信頼性の高い管理を行うことができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、高精度測位としてハイブリッド測位を用いると共に、低消費電力測位として単一測位を用いるので、活動情報に付加される位置情報の精度を十分に高くしつつ、全体的な消費電力を十分に抑えることができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、測位結果を用いて、予め登録された活動場所から位置情報を選択するので、活動の管理が容易になる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３の活動管理用無線通信端末を、コンピュータを用いて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る活動管理システムのネットワーク構成を示す概念図である。
【図２】同実施の形態１に係る活動管理用無線通信端末の構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】同実施の形態１に係る活動管理用無線通信端末の使用方法を説明するための状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［発明の実施の形態１］
この発明の実施の形態１について、営業社員が顧客宅へ訪問する活動を管理する場合を例に採り、図１乃至図３を用いて説明する。
【００２５】
図１は、この実施の形態１に係る活動管理システムのネットワーク構成を示す概念図である。
【００２６】
図１に示したように、この実施の形態１に係る活動管理システム１００は、活動管理用無線通信端末（以下、単に「無線通信端末」と記す）１１０と、管理サーバ１２０とを備えている。
【００２７】
無線通信端末１１０は、営業社員が顧客宅への訪問活動をする際に、所持される。この無線通信端末１１０は、移動通信用（携帯電話機用）の無線基地局１４０や、無線ＬＡＮ(Local Area Network)用のアクセスポイント１５０を介して、インターネット１３０に通信接続される。更に、この無線通信端末１１０は、ＧＰＳ(Global Positioning System) 衛星１６０から、測位用の信号を受信する。
【００２８】
この無線通信端末１１０は、後述のようにして、営業社員の訪問活動を管理するための情報（以下、「活動情報」と記す）を生成し、管理サーバ１２０に送る。なお、図１では１台の無線通信端末１１０のみを示したが、この活動管理システム１００は、複数台の無線通信端末１１０を含んでいても良い。
【００２９】
無線通信端末１１０としては、例えば、ＧＰＳ電波が受信可能な、携帯電話機や、スマートフォン、タブレット端末等を使用することができる。
【００３０】
管理サーバ１２０は、無線通信端末１１０から活動情報を受信して、データベース（図示せず）に保存し、管理する。
【００３１】
図２は、無線通信端末１１０の要部構成を概念的に示すブロック図である。
【００３２】
図２に示したように、この無線通信端末１１０は、移動通信部２１０、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２２０、ＧＰＳ受信部２３０、操作部２４０、表示部２５０及び演算処理部２６０を備えている。
【００３３】
移動通信部２１０は、この無線通信端末１１０を、移動通信用の無線基地局１４０に通信接続して、モバイル・データ通信を行う。また、この移動通信部２１０は、演算処理部２６０の制御に基づき、この無線基地局１４０から位置情報を取得する（後述）。モバイル・データ通信の通信方式は特に限定されず、３Ｇ(3rd Generation)であっても良いし、ＬＴＥ(Long Term Evolution) であっても良いし、他の通信方式であっても良い。
【００３４】
Ｗｉ−Ｆｉ通信部２２０は、この無線通信端末１１０とアクセスポイント１５０とを通信接続して、無線ＬＡＮ方式によるデータ通信を行う。また、このＷｉ−Ｆｉ通信部２２０は、演算処理部２６０の制御に基づき、このアクセスポイント１５０から位置情報を取得する（後述）。無線ＬＡＮの通信方式は、特に限定されない。
【００３５】
ＧＰＳ受信部２３０は、演算処理部２６０の制御に基づき、ＧＰＳ衛星１６０から測位用の信号を受信する（後述）。
【００３６】
操作部２４０は、利用者（営業社員）が無線通信端末１１０を操作する際や、文字情報を入力する際等に、使用される。通常、操作部２４０としては、通信端末１１０に設けられた操作キーや、タッチパネル等が使用される。
【００３７】
表示部２５０は、演算処理部２６０から入力した信号に基づいて、画面に、文字情報や地図等を表示する（後述）。表示部２５０としては、例えば、液晶ディスプレイ等を使用できる。
【００３８】
演算処理部２６０は、活動管理用アプリケーションプログラムを実行することによって、位置情報生成部２６１と、活動情報生成部２６２と、通信制御部２６３とを、ソフトウエア的に構築する。なお、これらの各部２６１〜２６３が、ハードウエア的に構成されても良いことは、もちろんである。
【００３９】
位置情報生成部２６１は、現在位置を測位し、この測位結果に基づいて位置情報を生成する。この位置情報生成部２６１は、二種類の測位モードを実行することができる。
【００４０】
第１の測位モードは、高精度の測位モードである。高精度の測位に使用する測位方式は限定されないが、この実施の形態１では、ＧＰＳ衛星１６０を用いた測位方式と、移動通信用の無線基地局１４０を用いた測位方式と、無線ＬＡＮ用のアクセスポイント１５０を用いた測位方式とを組み合わせたもの（ここでは「ハイブリッド測位」と記す）を使用する。これら三種類の測位方式を組み合わせて測位を行うサービスとしては、例えば、アップル社のモバイル・コンピューティング・デバイス用オペレーティング・システムであるｉＯＳ（登録商標）に搭載された、「標準位置情報サービス」(Standaerd Location Service)が知られている。
【００４１】
この実施の形態１では、このハイブリッド測位を、活動情報を生成する際に実行する（後述）。
【００４２】
第２の測位モードは、低消費電力の測位モードである。すなわち、この測位に使用する測位方式は、ハイブリッド測位よりも消費電力が小さい測位方式であれば、その測位精度で劣っていて良い。この実施の形態１では、低消費電力の測位方式として、移動通信用の無線基地局１４０のみを用いたもの（ここでは「単一測位」と記す）を採用する。移動通信用の基地局のみを使用した測位サービスとしては、例えば、上述のｉＯＳ（登録商標）に搭載された、「大幅変更位置情報サービス」(Significant-Change Location Service) が知られている。
【００４３】
この実施の形態１では、この単一測位を、活動情報を生成するとき以外の測位で実行する。例えば、利用者の移動中に、無線通信端末１１０が自動又は手動で測位を行って、周辺の情報（例えば、その場所の周辺に存在する顧客宅のリスト）等を表示するような場合には、高精度の測位は不要であるため、この単一測位を使用する。また、上述の特許文献１と同様にして、利用者の位置を常時（或いは一定時間ごと）に監視するような場合でも、活動情報の生成時以外は、この単一測位を使用する。
【００４４】
ハイブリッド測位及び単一測位によって取得された地理座標（例えば、緯度及び経度）は、「位置情報」として出力される。
【００４５】
なお、ハイブリッド測位で取得された地理座標を、予め登録された活動場所（例えば、利用者が勤めるオフィスや、それぞれの顧客宅等）の地理座標と比較することとし、活動場所が特定された場合には、この特定された活動場所を「位置情報」としてもよい。
【００４６】
また、ＧＰＳ衛星１６０として準天頂衛星を使用する場合等には、緯度及び経度に加えて、ビルのフロアに設置された公衆Ｗｉ−Ｆｉを交互に受信することにより高度についても、非常に高精度な測位を行うことができる。従って、ＧＰＳを利用した測位を行う場合に、緯度及び経度に加えて高度を含む測位結果を、位置情報として使用してもよい。これにより、例えば、同じ建築物の異なる階にそれぞれ顧客宅が存在するような場合に、これらの顧客宅を区別して特定することが可能になる。
【００４７】
活動情報生成部２６２は、活動情報を生成して一時保存する。この活動情報は、活動記録と、位置情報と、日時情報とを含む。
【００４８】
活動記録は、利用者が行った「所定の行為」の記録である。活動記録の対象となる行為は任意に決定できるが、この実施の形態１では、「出勤」、「退勤」、「現在地」、「チェックイン」及び「チェックアウト」とする。
【００４９】
ここで、「出勤」とは、利用者が勤めるオフィスへ到着して、勤務を開始する行為である。「退勤」とは、その日の勤務を終了して、そのオフィスから退出する行為である。「現在地」とは、単に、利用者の現在地を報告する行為である。「チェックイン」とは、利用者が、管理対象となる活動を開始する行為であるが、ここでは、訪問先の顧客宅内へ入る行為とする。また、「チェックアウト」とは、利用者が、管理対象となる活動を終了する行為であるが、ここでは、訪問先の顧客宅から退出する行為とする。
【００５０】
活動記録は、利用者（営業社員）の操作に基づいて生成される（後述）。
【００５１】
活動情報生成部２６２は、活動記録が生成されると、位置情報生成部２６１に、ハイブリッド測位を要求する。そして、活動情報生成部２６２は、このハイブリッド測位で取得された地理座標（例えば、緯度及び経度）等を、「位置情報」として、位置情報生成部２６１から受け取る。
【００５２】
更に、活動情報生成部２６２は、これらの活動記録及び位置情報に、その時点の日時情報等を付加し、「活動情報」として、図示しない内部メモリ等に一時保存する。
【００５３】
なお、この「活動情報」に、「訪問の成果報告」等の補足情報を付加できるようにしても良い。
【００５４】
通信制御部２６３は、移動通信部２１０及びＷｉ−Ｆｉ通信部２２０の電波状態をチェックすることにより、無線通信の可能／不可能を判断する。そして、この通信制御部２６３は、無線通信が可能な状態であると判断したときは、一時保存された活動情報を保存順に読み出して、移動通信部２１０又はＷｉ−Ｆｉ通信部２２０に、送信させる。移動通信部２１０又はＷｉ−Ｆｉ通信部２２０から送信された活動情報は、無線基地局１４０又はアクセスポイント１５０に受信され、インターネット１３０を介して、管理サーバ１２０へ送信される。
【００５５】
一方、無線通信ができない状態であると判断したとき、通信制御部２２３は、無線通信可能状態になるまで待機する。そして、無線通信が可能な状態になると、この通信制御部２６３は、一時保存された活動情報を保存順に読み出して、移動通信部２１０又はＷｉ−Ｆｉ通信部２２０に、送信させる。
【００５６】
図３は、無線通信端末１１０の使用方法を説明するための状態遷移図である。
【００５７】
まず、利用者（営業社員）は、自己のオフィスに出勤する前に、無線通信端末１１０を操作して、活動管理用アプリケーションプログラムを起動する（図３の（１）参照）。このとき、この活動管理用アプリケーションプログラムの動作モードは、「勤務外状態」に設定される。この勤務外状態では、活動情報の生成や送信を行わず、また、測位（ハイブリッド測位及び単一測位）も行わない。
【００５８】
利用者は、オフィスに出勤すると、この無線通信端末１１０を操作して、アプリケーションのモードを「勤務外状態」から「出勤中状態」に切り換える（図３の（２）参照）。
【００５９】
図３に示したように、「出勤中状態」は、動作モードとして、「通常利用状態」と「チェックイン中」とを含む。「勤務外状態」から「出勤中状態」に切り換えられたとき、動作モードは、「通常利用状態」に設定される。動作モードが「通常利用状態」に切り換えられることにより、活動情報の生成や送信が可能になると共に、単一測位も可能となる。
【００６０】
そして、無線通信端末１１０の活動情報生成部２６２は、以下のようにして、「出勤」の活動情報を生成する。
【００６１】
最初に、無線通信端末１１０の活動情報生成部２６２が、「出勤」の活動記録を生成すると共に、位置情報生成部２６１に位置情報の生成を要求する。
【００６２】
位置情報生成部２６１は、上述のようにして、ハイブリッド測位を行うことによって、位置情報を生成する。これにより、高精度の位置情報を取得することができる。
【００６３】
活動情報生成部２６２は、この位置情報を受け取ると、上述のようにして活動情報を生成し、一時保存する。
【００６４】
通信制御部２６３は、移動通信部２１０及びＷｉ−Ｆｉ通信部２２０の電波状態をチェックする。そして、無線通信が可能な状態であると判断したときは、一時保存された活動情報（出勤に関する活動情報）を読み出して、移動通信部２１０又はＷｉ−Ｆｉ通信部２２０に、送信させる。この活動情報は、無線基地局１４０又はアクセスポイント１５０に受信され、インターネット１３０を介して、管理サーバ１２０に受信される。この結果、管理サーバ１２０には、高精度の位置情報を含む活動情報を取得することができ、従って、利用者（営業社員）に対する、信頼性の高い管理を行うことができる。
【００６５】
一方、無線通信ができない状態であると判断したとき、通信制御部２２３は、活動情報の送信を行わずに、無線通信可能状態になるまで待機する。そして、移動通信部２１０又はＷｉ−Ｆｉ通信部２２０が無線通信可能状態になったときに、一時保存された活動情報（出勤に関する活動情報）を読み出して送信させる。これにより、管理サーバ１２０は、利用者が出勤したオフィスの電波状態が悪いために無線通信を行えない場合でも、この利用者の出勤場所や日時情報を正確に示した活動情報を取得して管理することが可能となる。従って、例えば、利用者が、オフィスに到着していないにも拘わらず、到着したとの不正操作を行ったような場合でも、この不正を容易に見抜くことができる。
【００６６】
その後、利用者は、自己のオフィスを離れて、最初の顧客宅への移動を開始する。
【００６７】
この移動中に、無線通信端末１１０は、「現在地」の活動情報を生成して、送信することができる。「現在地」の活動情報の生成及び送信は、利用者が自分で無線通信端末１１０を操作して行っても良いし、所定時間間隔で自動的に行っても良いし、単一測位の結果に応じて（例えば、最寄りの移動通信用基地局１４０が切り替わる度に）行っても良いし、他のタイミングで行っても良い。
【００６８】
利用者は、最初の訪問先である顧客宅内へ入ると、動作モードを「通常利用状態」から「チェックイン中」に切り換える（図３の（３）参照）。
【００６９】
これにより、無線通信端末１１０の活動情報生成部２６２は、「チェックイン」の活動情報を生成・送信する。この活動情報の生成・送信方法は、「出勤」の活動情報の場合と同様で良い。
【００７０】
なお、操作モードが「チェックイン中」のとき、無線通信端末１１０は、活動情報の生成や送信を行わない。
【００７１】
続いて、利用者は、最初の顧客宅から出るときに、動作モードを「チェックイン中」から「通常利用状態」に切り換える（図３の（４）参照）。これにより、無線通信端末１１０の活動情報生成部２６２は、「チェックアウト」の活動情報を生成・送信する。この活動情報の生成・送信方法は、「出勤」の活動情報の場合と同様で良い。
【００７２】
その後、利用者は、最初の訪問先と同様にして、複数の訪問先を順次訪問する。二番目以降の訪問先についても、利用者は、その都度、動作モードを「通常利用状態」から「チェックイン中」に切り換える操作（図３の（３）参照）と、動作モードを「チェックイン中」から「通常利用状態」に切り換える操作（図３の（４）参照）とを行う。これにより、無線通信端末１１０は、その都度、「チェックイン」の活動情報や、「チェックアウト」の活動情報を、生成・送信する。
【００７３】
更に、訪問先間の移動中にも、無線通信端末１１０に、「現在地」の活動情報を生成して送信させることができる。
【００７４】
上述のように、この実施の形態１では、「チェックイン」、「チェックアウト」或いは「現在地」の活動情報を生成する時にハイブリッド測位を行って高精度の位置情報を取得できると共に、無線通信不可状態のときでも活動情報を生成して、その活動情報を無線通信可能状態になるまで一時的に保存しておくことができる。従って、利用者が、顧客宅を訪問していないにも拘わらず、訪問したと見せかけるための不正操作を行ったような場合でも、この不正を容易に見抜くことができる。
【００７５】
また、無線通信端末１１０の位置情報取得部２６１は、利用者が訪問先間を移動している最中等に、単一測位を実行することができる。例えば、移動中に、単一測位を常時（或いは一定時間ごと）に自動的に実行して、周辺情報（例えば、その場所の周辺に存在する顧客のリスト）等を表示部２５０に表示するようにしても良い。また、このような周辺情報の表示を、利用者の操作に基づいて、実行するようにしてもよい。更には、上述の特許文献１と同様にして、利用者の位置を常時（或いは一定時間ごと）に監視するような場合でも、活動情報の生成時以外は、この単一測位を使用することができる。このように、活動情報の生成時以外の測位（すなわち、高い精度が不要な測位）では単一測位を行うことにより、全体としての電力消費を抑えることが可能になる。
【００７６】
利用者は、その日の業務を終了すると、無線通信端末１１０を操作して、活動管理用アプリケーションプログラムのモードを「出勤中状態」から「勤務外状態」に切り換える（図３の（５）参照）。このモード切替により、活動情報の生成・送信や単一測位が行われなくなる。
【００７７】
その後、利用者は、無線通信端末１１０を操作して、活動管理用アプリケーションプログラムを停止する（図３の（６）参照）。
【００７８】
以上説明したように、この実施の形態１によれば、無線通信不可状態のときでも活動情報を生成して、その活動情報を、無線通信可能状態になるまで一時的に保存しておくことができる。このため、この実施の形態１によれば、利用者が活動を成した場所が無線通信を行えない場所の場合であっても、正確な活動情報を生成して管理することが可能となる。
【００７９】
また、この実施の形態１によれば、活動情報を生成するときは高精度測位を行い、且つ、それ以外のときは低消費電力測位を行うこととしたので、活動情報に付加される位置情報の精度を高めつつ、全体的な消費電力を抑えることができる。従って、この実施の形態１によれば、少ない消費電極で信頼性の高い管理を行うことができる。
【００８０】
更に、この実施の形態１によれば、高精度測位としてハイブリッド測位を用いると共に、低消費電力測位として単一測位を用いるので、活動情報に付加される位置情報の精度を十分に高くしつつ、全体的な消費電力を十分に抑えることができる。
【００８１】
加えて、この実施の形態１によれば、測位結果を用いて、予め登録された活動場所から位置情報を選択するので、活動の管理が容易になる。
【符号の説明】
【００８２】
１００  活動管理システム
１１０  無線通信端末
１２０  管理サーバ
１３０  インターネット
１４０  無線基地局
１５０  アクセスポイント
１６０  ＧＰＳ衛星
２６０  演算処理部
【要約】
【課題】訪問先が無線基地局との無線通信を行えない場合でも管理を行うことができ、且つ、少ない消費電極で信頼性の高い管理を行うことができる訪問活動管理用無線通信端末を提供する。
【解決手段】営業社員が、顧客宅へ入るときや該顧客先から出るときに、操作部２４０を操作すると、活動情報生成部２６２が、これらの行為が成されたことを示す活動記録と、該活動記録が生成されたときの位置情報とを少なくとも含む活動情報を生成して、一時保存する。位置情報生成部２６１は、活動情報用の位置情報を生成する場合は高精度の測位を行うが、他の場合は低精度で低消費電力の測位を行う。通信制御部２６３は、無線通信可能状態であると判断したときは、一時保存された活動情報を読み出して管理サーバに送信し、且つ、無線通信不可状態であると判断したときは、無線通信可能状態になるまで待機する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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