(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシースと、
該シースの一端に連結される先端本体と、
該先端本体に取り付けられた回動軸により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回
動変位する一対の処置片を備える処置部と、
一端に該処置部が連結され、他端に前記シース内に通される可撓性の操作ワイヤーの一
端を保持する連結ロッドと、
前記操作ワイヤーの他端及び前記シースの他端に連結され、前記操作ワイヤーを進退操
作して前記処置片を前記開放状態と前記閉止状態とに変位させる操作部と、
を含む内視鏡用処置具であって、
前記操作ワイヤーは、該操作ワイヤー径より大きい径の引掛部が一端に設けられ、
前記連結ロッドは、前記引掛部が挿入されて前記引掛部を内部に引き掛けて収納する孔を開口した第１部材と、前記引掛部が挿入された後に前記第１部材の先端側の開口部を塞ぐと共に前記処置部と連結される第２部材とから構成することにより、前記引掛部を前記連結ロッドに対して回転自在に保持する保持部を形成しており、
前記引掛部が、操作ワイヤー径より大きい径の球形状又は操作ワイヤーに嵌合される筒形状に構成されており、
前記第１部材は、前記引掛部を引き掛けるために内部に膨出する膨出部から前記開口部に至るまでの長さを、前記の球形状の前記引掛部の場合にはその球形の径よりも長く、前記の筒形状の前記引掛部の場合にはその筒形状の全長よりも長くすることを特徴とする内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具案内管（チャネル）に進退自在に挿通して使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に内視鏡用処置具は、内視鏡を構成するチューブ状の挿入部に開口される処置具案内管（チャネル）に挿入されて使用されるものであり、例えば、鉗子や鋏等の内視鏡用処置具は、先端に患部の切除等を行う為の鉗子カップ等の一対の処置片からなる処置部が連結される操作ワイヤーを円筒状のシース内に挿通配置し、この操作ワイヤーを進退操作することにより、シース先端において処置部を開閉駆動するのが一般的である。
【０００３】
このような内視鏡用処置具としては、例えば下記の特許文献１に記載されるような内視鏡用処置具がある。特許文献１に記載される内視鏡用処置具は、先端の処置部の開閉をするために一般的なリンク機構を用いており、シースの先端に設けられた先端本体のスリット（すり割り）内を横断する支持軸によって一対の鉗子カップ（処置片）の略中間部を回動自在に支持すると共に、鉗子カップのシース側端部を各リンク機構の一端と回動自在に連結している。このリンク機構の他端は、操作ワイヤーと連結固定されているため、操作ワイヤーを押し込み操作することにより、支持軸を中心として鉗子カップが回動して先端同士が離間すると開放状態となり、操作ワイヤーを牽引操作することにより先端同士が近接すると閉止状態となる。
【０００４】
また、操作ワイヤーを進退操作するために手元側に配置される操作部は、一般的に、シースの基端が連結される操作部本体と、この操作部本体に対して長手方向にスライド可能に取り付けられたスライダとからなる。そして、このスライダには、操作ワイヤーの基端が連結されているため、操作部本体に対してスライダの位置を長手方向にスライド操作することによって、操作ワイヤーを進退操作し、上述のリンク機構等を駆動し処置部を開閉するよう構成されている。
そして、内視鏡の体内への挿入操作、処置位置決めの操作は術者が行い、内視鏡用処置具は術者の脇で術者の指示にしたがって助手が開閉等の操作するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来技術による内視鏡用処置具は、内視鏡を操作する術者と異なる者（助手）が操作することになるため、解剖学的に屈曲した臓器内に内視鏡を挿入する際に、術者によって内視鏡が周方向（軸周り）に回転操作させられても、助手の持つ内視鏡用処置具の操作部側は追従して回転するものではない。
したがって、内視鏡は、解剖学的な管腔臓器内に曲折して挿入され、検査の際に所望の位置（患部）を診断するために回転操作が行われるが、シースは、通常、スプリングコイルのような中空の密巻きコイルパイプあるいはＰＴＦＥなどの中空のプラスチックチューブでできているので回転追従性がよくない上に、通常内視鏡の処置具案内管の内壁とほぼ隙間なく挿通されており、処置具案内管の内壁と接触して摩擦抵抗が大きいため、内視鏡が回転する際に、先端側では内視鏡とほぼ一体となって一緒に回転させられてしまうのに対し、操作部側では助手が持っているため、内視鏡の回転と一緒に回転することができず、ねじれた状態となる。
また、操作ワイヤーは、ステンレス鋼線等を、例えば７本の鋼線を密に撚り合わせたロープであり、シースに比べてはるかに追従性は高く、しかもシース内にゆるく挿通されている。
上述したように、従来技術による内視鏡用処置具は、操作部側では回転せずに、先端側では回転することになるが、このとき、基端側（操作部側）ではシースと操作ワイヤーが操作部に連結固定され、先端側では、シースと先端本体が連結固定され、操作ワイヤーとリンク機構、及び処置片がそれぞれ連結固定されているため、内視鏡が回転させられたときに、リンク機構に伝わる回転力と、先端本体に伝わる回転力に差異が生じる。すなわち、上述したようにシースは先端側では内視鏡とほぼ一体となって一緒に回転させられてしまうのに対し、操作ワイヤーはシース内に緩く挿通されていることから、シース内壁とあまり接触せず、摩擦抵抗が小さいため、内視鏡が回転しても、（操作部は回転しないままであるため、）操作部側での回転しない状態を、先端側でも保とうとする。そのため、シースと操作ワイヤーとに回転力の差異が生じ、リンク機構や支持軸によじれの現象が生ずる。
【０００７】
このように、従来技術による内視鏡用処置具は、シースと操作ワイヤーとに回転力の差異が生じることにより、図５〜８に示すように、操作ワイヤー１００の先端に連結された連結ロッド１０１、リンク機構１０４や、リンク機構１０４に連結された鉗子カップ１０２と、シースの先端側に連結された先端本体１０３とがよじれて、先端本体１０３と互いに傾斜して先端本体１０３に設けられる先端に向かって開放するスリットに押圧されて接触したり、各軸１０５、１０６、１０７にこじれが生じることになる。このように先端本体１０３に対してリンク機構１０４や鉗子カップ１０２が接触してしまったり、各軸１０５、１０６、１０７が曲げられて接触部分に摩擦抵抗が生じて、操作ワイヤーの進退操作が困難になり、これに伴い、処置片の開閉が困難となるという課題があった。特に、処置片を開こうとするときには、操作ワイヤーはシース内で曲がりくねっているためシース内の抵抗も加わってなかなか押す力が先端に伝わりにくく、さらには、この状態で、無理に大きな力で進退操作をすることにより、手元側に応力が集中して操作部との連結部分の操作ワイヤーが損傷する場合があった。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決することであり、内視鏡を周方向に回転操作した場合においても操作ワイヤーの進退操作を妨げずに処置部の開閉を容易に行うことができる内視鏡用処置具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明は、内視鏡の処置具案内管内に通される可撓性のシースと、シースの一端に連結される先端本体と、先端本体に取り付けられた回動軸により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の処置片を備える処置部と、一端に処置部が連結され、他端にシース内に通される可撓性の操作ワイヤーの一端を保持する連結ロッドと、操作ワイヤーの他端及びシースの他端に連結され、操作ワイヤーを進退操作して処置片を開放状態と閉止状態とに変位させる操作部と、を含む内視鏡用処置具であって、操作ワイヤーは、操作ワイヤー径より大きい径の引掛部が一端に設けられ、連結ロッドは、引掛部が挿入されて引掛部を内部に引き掛けて収納する孔を開口した第１部材と、引掛部が挿入された後に第１部材の先端側の開口部を塞ぐと共に処置部と連結される第２部材とから構成することにより、引掛部を連結ロッドに対して回転自在に保持する保持部を形成しており、引掛部が、操作ワイヤー径より大きい径の球形状又は操作ワイヤーに嵌合される筒形状に構成されており、第１部材は、引掛部を引き掛けるために内部に膨出する膨出部から開口部に至るまでの長さを、球形状の引掛部の場合にはその球形の径よりも長く、筒形状の引掛部の場合にはその筒形状の全長よりも長くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による内視鏡用処置具は、操作ワイヤーの一端を保持する連結ロッドが、前記操作ワイヤーの一端を連結ロッドに対して回転動自在に保持する保持部を有することによって、内視鏡を周方向に回転させたときに、操作ワイヤーが先端側において、回転しない状態を保とうとしても、その力が連結ロッドに伝わることがなく、このことから、連結ロッドに連結された処置部が、シース先端に設けられた先端本体に押し付けられたり、支持軸やリンク機構の各軸にこじれを生じることがない。したがって、操作ワイヤーの進退操作が摩擦抵抗によって妨げられることが無く、スムーズな進退操作及び処置片の開閉操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の内視鏡用処置具の全体を示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態による内視鏡用処置具を示す拡大一部断面図。
【図３】本発明の第２の実施形態による内視鏡用処置具を示す拡大一部断面図。
【図４】本発明の第３の実施形態による内視鏡用処置具を示す拡大一部断面図。
【図５】従来の内視鏡用処置具を説明する図。
【図６】図５のＸ−Ｘ線断面図。
【図７】図５のＹ−Ｙ線断面図。
【図８】図５のＺ−Ｚ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態による内視鏡用処置具を図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態においては、内視鏡用鉗子を例に説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば内視鏡用鋏等であってもよい。
【００１３】
本発明の第１の実施形態による内視鏡用処置具を説明する。本実施形態による内視鏡用処置具１は、図１及び図２に示すように、可撓性のシース２と、シース２内に挿通される操作ワイヤー３と、シース２の先端に連結される先端本体４と、操作ワイヤー３の先端を保持する連結ロッド５と、先端本体４および連結ロッド５に連結される処置部６と、シース２および操作ワイヤー３の基端側に設けられる操作部７とから構成される。
【００１４】
シース２は、ステンレス線等の密着巻きのコイルパイプから形成されており、図示しない内視鏡の処置具案内管内に挿通されて用いられる。なお、前記シース２は、外周面に例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブを被覆して構成されていても良く、また、コイルパイプを用いずに、ＰＥＥＫ、ポリエチレン、ポリイミド等の樹脂等の可撓性チューブのみで構成されてもよく、これらは他の実施形態においても同様である。
【００１５】
シース２の内部には、単線または撚り線からなるステンレス等の可撓性の操作ワイヤー３が進退自在に緩く挿通されており、この操作ワイヤー３の先端には、操作ワイヤー３の径よりも大きな径の球形状の引掛部３ａが形成されている。この引掛部３ａは、操作ワイヤー３の端部自体をプラズマ放電やレーザ照射等で加熱溶解し、固めて形成してもよく、別個に製造した引掛部３ａを操作ワイヤー３の端部に溶接等して形成してもよい。なお、引掛部３ａは、球形状に限られるものではなく、操作ワイヤー３および引掛部３ａが後述する連結ロッド５から抜けることを阻止可能な形状であれば良い。
【００１６】
操作ワイヤー３の引掛部３ａは、後述する処置部６に連結される連結ロッド５の端部に形成された保持部５ａに保持されている。この保持部５ａは、引掛部３ａを挿入後回転自在な内径を有する孔であって、内部に操作ワイヤー３の端部および引掛部３ａが嵌め込まれた後、開口部近傍に隙間を有するようにかしめたカシメ部５ｂを形成することによって、保持部５ａから引掛部３ａが抜け落ちないようにしている。このように、保持部５ａは、操作ワイヤー３および引掛部３ａを隙間を介して保持することによって、操作ワイヤー３を周方向（図１のＡ方向）に回転自在に保持している。
なお、本実施形態においては、かしめ処理を施した例を説明したが、保持部５ａの開口部を弾力性のある材料及び又は構造とし、この開口部に操作ワイヤー３の引掛部３ａを圧入し、開口部の弾性復元力によって引掛部３ａが保持部５ａから抜け落ちないように構成しても良く、また、保持部５ａ内に引掛部３ａを嵌め込んだ後、開口部の端部に、引掛部３ａが抜け落ちない径且つ操作ワイヤー３が回転可能な径を有するリング等を連結するようにしてもよい。
【００１７】
連結ロッド５の先端には、処置部６が連結されており、処置部６は、一対の鉗子カップ８、８（処置片）と各鉗子カップ８、８にスライド軸１０、１０で回動自在に軸支されたプレート状のリンク９、９を有している。リンク９、９は、支持軸１１によって連結ロッド５に回動自在に軸支されており、鉗子カップ８、８は、先端本体４に設けられる先端に向かって開放するスリット４ａを横断する回動軸１２によって略中間部を回動自在に軸支されている。すなわち、操作ワイヤー３を押し出すことにより、連結ロッド５および支持軸１１を先端側に押し出すと、回動軸１２を中心に鉗子カップ８、８が回動して先端同士が離間して開放状態となり、操作ワイヤー３を牽引することにより、連結ロッド５および支持軸１１を牽引すると、回動軸１２を中心に鉗子カップ８、８の先端同士が近接して閉止状態となる。なお、本実施形態においては、プレート状のリンク９、９を用いる例を示したが、これに限られず、例えば、連結ロッド５の先端から二股に分かれるようにリンクワイヤを連結し、各リンクワイヤの先端を鉗子カップ８、８のスライド軸１０の位置に連結するようにしてもよい。
【００１８】
操作部７は、操作部本体７ａと、操作部本体７ａに対してスライド自在に取り付けられたスライダ７ｂとから構成される。操作部本体７ａには、図示しないが所定の長さにわたって軸方向に溝が形成されており、その溝にスライダ７ｂが嵌合されることにより、軸方向にスライド自在となっている。また、操作部本体７ａには、シース２の基端が固定されており、スライダ７ｂには、シース２および操作部本体７ａの内部に挿通される操作ワイヤー３の基端が固定されているため、操作部本体７ａに対してスライダ７ｂを軸方向に進退操作することにより、操作ワイヤー３を進退させることができる。
なお、図示しないが、スライダ７ｂに高周波電源を接続することにより、操作ワイヤー３を経由して処置部６に高周波電流を通電することができる。
【００１９】
この第１の実施形態による内視鏡用処置具は、連結ロッド５の保持部５ａに操作ワイヤー３の引掛部３ａを挿入した後に、連結ロッド５の開口部近傍のカシメ部５ｂをかしめ処理しているため、操作ワイヤー３が保持部５ａ内において回転自在、且つ抜け落ちないように構成されている。このため、図示しない内視鏡を周方向（軸周り）に回転させ、先端側において、シース２に周方向（図１のＡ方向）への回転力が加わった場合であっても、先端側におけるシース２の回転力と操作ワイヤー３との回転力の差異が連結ロッド５に伝わることがない。したがって、操作ワイヤー３が、操作部７側と同様に先端側でも回転しない状態を保とうしても、操作ワイヤー３の引掛部３ａと連結ロッド５の端部に形成された保持部５ａとが自由に回転するので、処置部６を構成する鉗子カップ８、８やリンク９、９が先端本体４に傾斜して押し付けらることがなく、またスライド軸１０、支持軸１１、回動軸１２にこじれが生じることもない。このことから、操作ワイヤー３の進退操作をスムーズに行うことができ、鉗子カップ８、８の開閉を容易に行うことができる。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施形態による内視鏡用処置具を図３に基づいて説明する。本実施形態による内視鏡用処置具は、連結ロッド１３以外の部分については、第１の実施形態と同様である。
本実施形態による連結ロッド１３は、操作ワイヤー３側の一端に、操作ワイヤー３の引掛部３ａが通過できない径（引掛部３ａよりも小径）であって、操作ワイヤー３が通過できる径（操作ワイヤー３よりも大径）となるように内向きに膨出する膨出部が形成され、引掛部３ａを先端側（処置部側）からのみ嵌め込むように開口された第１部材１３ａと、第１部材１３ａの先端側の開口部を塞ぐように嵌め込まれる第２部材１３ｂから構成される。そして、この第１部材１３ａと第２部材１３ｂによって形成された孔が、引掛部３ａを保持する保持部１３ｃとなり、操作ワイヤー３および、引掛部３ａを回転自在に保持する。
【００２１】
この第２の実施形態による内視鏡用処置具は、連結ロッド１３の第１部材１３ａに、先端側から引掛部３ａが内部に位置するように操作ワイヤー３および引掛部３ａを挿入した後、第１部材１３ａの先端側開口部に第２部材１３ｂを嵌合することによって、操作ワイヤー３および引掛部３ａが回転自在且つ抜け落ちないように構成されている。したがって、前述の実施形態と同様に、図示しない内視鏡を周方向（軸周り）に回転させ、シース２に対し周方向（図１のＡ方向）への回転力が加わった場合であっても、先端側におけるシース２の回転力と操作ワイヤー３との回転力の差異が連結ロッド１３に伝わることがない。したがって、操作ワイヤー３が、操作部７側と同様に先端側でも回転しない状態を保とうしても、操作ワイヤー３の引掛部３ａと連結ロッド５の端部に形成された保持部５ａとが自由に回転するので、処置部６を構成する鉗子カップ８、８やリンク９、９が先端本体４に傾斜して押し付けられることがなく、またスライド軸１０、支持軸１１、回動軸１２にこじれが生じることもない。このことから、操作ワイヤー３の進退操作をスムーズに行うことができ、鉗子カップ８、８の開閉を容易に行うことができる。
【００２２】
次に、本発明の第３の実施形態による内視鏡用処置具を図４に基づいて説明する。本実施形態による内視鏡用処置具は、操作ワイヤー３の引掛部１４以外の部分については、第２の実施形態と同様である。本実施形態の引掛部１４は、操作ワイヤー３の先端に、保持部１３ｃから抜け落ちない径に形成された筒状の筒部を嵌合して形成されている。このように、引掛部１４を操作ワイヤー３の先端に嵌合する筒部によって形成することにより、上述の実施形態の効果に加え、操作ワイヤー３および引掛部１４を基端側（操作部側）から挿入して組み立てることが可能となり、製造が容易となる。
【００２３】
なお、前述の各実施形態においては、保持部５ａ、１３ｃへの引掛部３ａ、１４の保持を、かしめ・圧入・はめ込みによって行う例を説明したが、この連結構造は前記実施形態に挙げたものに限られるものではなく、操作ワイヤー３および引掛部３ａ、１４を回転自在に連結する構造であれば良く、また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１        内視鏡用処置具
２        シース
３        操作ワイヤー
３ａ、１４    引掛部
４        先端本体
５、１３    連結ロッド
５ａ、１３ｃ  保持部
６        処置部
７        操作部
８        鉗子カップ（処置片）
１２      回動軸
１３ａ      第１部材
１３ｂ      第２部材    
【図１】
0005538146.tif 000002
【図２】
0005538146.tif 000003
【図３】
0005538146.tif 000004
【図４】
0005538146.tif 000005
【図５】
0005538146.tif 000006
【図６】
0005538146.tif 000007
【図７】
0005538146.tif 000008
【図８】
0005538146.tif 000009