(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取られて後方搬送される穀稈の搬送経路の途中に扱深搬送体（１９）を配置し、扱深搬送体（１９）が前部を支点に上下揺動するように支持され、伸縮作動によって扱深搬送体（１９）を上下揺動駆動させる上下方向の直線作動機（２９）を設け、扱深搬送体（１９）の後方側に配置された搬送体（２１）が該扱深搬送体（１９）から穀稈を受取る際における穀稈の保持位置を、扱深搬送体（１９）の上下揺動によって変えることにより穀稈の扱深さを変更するコンバインの前処理部において、扱深搬送体（１９）側に動力を伝動する伝動機構が内装されてフレーム部の一部を構成する伝動ケース（４）から上方側に突出形成された支持フレーム（３３）に前記直線作動機（２９）の上端側を連結支持する一方で、扱深搬送体（１９）の下面側における上記支点よりも後方側に、前記直線作動機（２９）の下端側を連結支持し、直線作動機（２９）の伸長作動によって扱深搬送体（１９）を浅扱ぎ側である下方側に揺動させるコンバインの前処理部。
【請求項２】
前記扱深搬送体（１９）の下面側に直線作動機（２９）を連結支持する連結部（３４）を設け、連結部（３４）に連結した状態で直線作動機（２９）が伸縮した場合に扱深搬送体（１９）に対して直線作動機（２９）を回動させる第１回動軸（Ｃ）と直交する第２回動軸（Ｄ）回りにも直線作動機（２９）が扱深搬送体（１９）に対して回動するように連結部（３４）を構成した請求項１のコンバインの前処理部。
【請求項３】
前記直線作動機（２９）の伸長作動に伴って一体的に移動する検出体（４９）を設け、該検出体（４９）によって入切される検出スイッチ（５４，５６）を、直線作動機（２９）が作動限界範囲内で伸縮した場合に検出体（４９）が移動する範囲である限界伸縮範囲内の伸長側と縮小側とにそれぞれ配置し、該一対の検出スイッチ（５４，５６）を支持体（４７）によって限界伸縮範囲内で位置調整可能に支持し、一対の検出スイッチ（５４，５６）の入切検出に基づき、該一対の検出スイッチ（５４，５６）の間を検出体（４９）が移動する範囲である設定伸縮範囲内で直線作動機（２９）を伸縮させる請求項１又は２の何れかに記載のコンバインの前処理部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、穀稈の扱深さを変更する扱深搬送体を備えたコンバインの前処理部に関する。
【背景技術】
【０００２】
刈取られて後方搬送される穀稈の搬送経路の途中に扱深搬送体を配置し、扱深搬送体が前部を支点に上下揺動するように支持され、扱深搬送体の後方側に配置された搬送体が該扱深搬送体から穀稈を受取る際における穀稈の保持位置を、扱深搬送体の上下揺動によって変えることにより穀稈の扱深さを変更するコンバインの前処理部が従来公知である。
【０００３】
該構成では、電動モータの動力によってクランク等のリンク機構を作動させ、該リンク機構によって上下揺動させるが、ガタ等によって扱深搬送体を円滑に上下揺動させることができない場合があった。これに対応して伸縮作動によって扱深搬送体を上下揺動駆動させる電動シリンダ等の直線作動機を設けた特許文献１に記載のコンバインの前処理部が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８８０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記文献のコンバインの前処理部は、直線作動機が支持される支持部材側の強度不足によって、ガタが生じ、扱深搬送体を円滑に上下揺動作動させることができない場合がある。
本発明は、直線作動機の伸縮作動によって扱深搬送体を安定的に上下揺動させ、穀稈の扱深さをスムーズに変更できるコンバインの前処理部を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のコンバインの前処理部は、刈取られて後方搬送される穀稈の搬送経路の途中に扱深搬送体１９を配置し、扱深搬送体１９が前部を支点に上下揺動するように支持され、伸縮作動によって扱深搬送体１９を上下揺動駆動させる上下方向の直線作動機２９を設け、扱深搬送体１９の後方側に配置された搬送体２１が該扱深搬送体１９から穀稈を受取る際における穀稈の保持位置を、扱深搬送体１９の上下揺動によって変えることにより穀稈の扱深さを変更するコンバインの前処理部において、扱深搬送体１９側に動力を伝動する伝動機構が内装されてフレーム部の一部を構成する伝動ケース４から上方側に突出形成された支持フレーム３３に前記直線作動機２９の上端側を連結支持する一方で、扱深搬送体１９の下面側における上記支点よりも後方側に、前記直線作動機２９の下端側を連結支持し、直線作動機２９の伸長作動によって扱深搬送体１９を浅扱ぎ側である下方側に揺動させることを特徴としている。
【０００７】
第２に、前記扱深搬送体１９の下面側に直線作動機２９を連結支持する連結部３４を設け、連結部３４に連結した状態で直線作動機２９が伸縮した場合に扱深搬送体１９に対して直線作動機２９を回動させる第１回動軸Ｃと直交する第２回動軸Ｄ回りにも直線作動機２９が扱深搬送体１９に対して回動するように連結部３４を構成したことを特徴としている。
【０００８】
第３に、前記直線作動機２９の伸長作動に伴って一体的に移動する検出体４９を設け、該検出体４９によって入切される検出スイッチ５３を、直線作動機２９が作動限界範囲内で伸縮した場合に検出体４９が移動する範囲である限界伸縮範囲内の伸長側と縮小側とにそれぞれ配置し、該一対の検出スイッチ５３を支持体４７によって限界伸縮範囲内で位置調整可能に支持し、一対の検出スイッチ５３の入切検出に基づき、該一対の検出スイッチ５３の間を検出体４９が移動する範囲である設定伸縮範囲内で直線作動機２９を伸縮させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の構成によれば、直線作動機を、フレームの一部を構成し強度が高い伝動ケースに支持フレームによって支持し、該直線作動機によって、扱深搬送体の下面側を伝動ケース側に連結支持しているため、扱深搬送体の支持強度が向上し、ガタが抑制され、安定して扱深搬送体を上下揺動作動させ、穀稈の扱深さをスムーズに変更できる効果がある。
【００１０】
前記扱深搬送体の下面側に直線作動機を連結支持する連結部を設け、連結部に連結した状態で直線作動機が伸縮した場合に扱深搬送体に対して直線作動機を回動させる第１回動軸と直交する第２回動軸回りにも直線作動機が扱深搬送体に対して回動するように連結部を構成すれば、直線作動機の下端部を連結部に連結させた際の自由度が増し、支持フレームに支持された直線作動機のガタが許容される他、直線作動機の下端部を連結部に連結させる組付作業をより容易に行うことが可能になるという効果がある。
【００１１】
また、前記直線作動機の伸長作動に伴って一体的に移動する検出体を設け、該検出体によって入切される検出スイッチを、直線作動機が作動限界範囲内で伸縮した場合に検出体が移動する範囲である限界伸縮範囲内の伸長側と縮小側とにそれぞれ配置し、該一対の検出スイッチを支持体によって限界伸縮範囲内で位置調整可能に支持し、一対の検出スイッチの入切検出に基づき、該一対の検出スイッチの間を検出体が移動する範囲である設定伸縮範囲内で直線作動機を伸縮させることにより、刈取る穀稈の長さに合わせて扱深搬送体の上下揺動範囲を容易に変更できるため、汎用性を向上させるために設定伸縮範囲を広くとる必要はないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用したコンバインの側面図である。
【図２】本コンバインの前処理部の側面図である。
【図３】扱深搬送体の深扱ぎ時の側面図である。
【図４】扱深搬送体の浅扱ぎ時の側面図である。
【図５】連結部材に扱深搬送体の下端部を連結支持した状態の斜視図である。
【図６】連結部材から扱深搬送体の下端部を取外した状態の斜視図である。
【図７】連結部材から扱深搬送体の下端部を取外し且つ離間させた状態の斜視図である。
【図８】伸縮範囲設定ユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明を適用したコンバインの側面図であり、図２は、本コンバインの前処理部の側面図である。本コンバインは、走行部である左右一対のクローラ式走行装置１，１に支持された走行機体２と、該走行機体２の前部に昇降駆動可能に連結されて圃場の穀稈の刈取作業等を行う前処理部３とから構成されている。
【００１４】
前処理部３は、前方斜め下方に延びた縦筒４によって昇降可能に走行機体２に連結されており、該縦筒４は、前処理部３の主フレームとして機能する他、走行機体２側からのエンジン動力を前処理部３側に伝動する伝動軸等の伝動機構が内装された伝動ケースとしても機能している。言換えると、縦筒４は、前処理部３のフレーム部の一部を構成している。
【００１５】
この前処理部３の前部下端側には、前方突出するデバイダ６が左右方向に複数並列配置され、隣接するデバイダ６間の後側には、上方に向かって立上る引起装置７が配置されており、この引起装置７下端部のさらに後方には、引起された穀稈の株元側を後方に掻込む株元掻込装置８と、該穀稈の穂先側を後方に掻込む穂先掻込装置９と、引起されて掻込まれた圃場の穀稈を刈取る刈刃１１とが設置され、刈刃１１によって刈取られた穀稈は、後側に配置された搬送装置１２によって、後方側に搬送される。
【００１６】
圃場での刈取作業時、本コンバインは、前処理部３を降下させた状態で圃場を走行させる。そして、この走行中、前処理部３のデバイダ６によって分草された穀稈は、引起装置７によって引起されるとともに刈刃１１によって刈取られ、搬送装置１２によって走行機体２側に後方搬送され、走行機体２側に渡される。
【００１７】
走行機体２側では、該走行機体２の進行方向左（以下、単に「左」）側に配置された前後方向のフィードチェーン１３の前端側で前処理部３からの穀稈の株元を受取る。フィードチェーン１３は、走行機体２の左部に設置された脱穀部１４の扱室（図示しない）に穀稈の穂先側を挿入した状態で、該穀稈の株元側を保持して後方搬送するように構成されている。
【００１８】
後方搬送される穀稈は、扱室に挿入された部分が扱胴（図示しない）によって扱降され、排藁になり、走行機体２の後端部から機外に排出される。このような扱降しによる脱穀処理では、扱室への穀稈の挿入量に応じて扱深さが変わり、この扱深さは、穀稈の稈長さと、フィードチェーン１３による穀稈の保持位置とによって定まる。このため、穀稈の稈長に応じて、穀稈の扱深さを最適に保持するためには、フィードチェーン１３による穀稈の保持位置を適宜変更する必要があり、この手段については、後述する。
【００１９】
脱穀処理された処理物は、扱室下方の選別室（図示しない）に落下供給され、穀粒と、藁屑等とに選別される。穀粒は、揚穀筒によって走行機体２の後半部右側のグレンタンク１６側に搬送され、該グレンタンク１６内に収容される。藁屑等は、走行機体２の後端部から機外に排出される。グレンタンク１６内の穀粒は、走行機体２の後端部に左右旋回及び昇降駆動可能に基端部が支持されたオーガ１７の先端部から機外に排出される。
【００２０】
次に、図２に基づき、搬送装置の構成について説明する。
搬送装置１２は、前側から順に株元搬送体１８と、扱深搬送体１９と、後方搬送体２１（搬送体）とを備えるとともに、この株元搬送体１８、扱深搬送体１９及び後方搬送体２１の上方側に穂先搬送体２２を有している。
【００２１】
株元搬送体１８は、刈取られた穀稈の株元側を保持し、該穀稈を扱深搬送体１９に向けて後方搬送するように構成されている。扱深搬送体１９は、株元搬送体１８から穀稈の株元側を受取り、該穀稈を後方搬送体２１に向けて後方搬送するように構成されている。後方搬送体２１は、扱深搬送体１９から穀稈の株元側を受取り、該穀稈を上述のフィードチェーン１３に向けて後方搬送するように構成されている。
【００２２】
すなわち、株元搬送体１８と扱深搬送体１９と後方搬送体２１とによって穀稈の株元側の搬送経路が形成される。この穀稈の株元側搬送経路の上方側に穂先搬送体２２が配置され、この穂先搬送体２２によって、穀稈の穂先側を乱れなく後方側に搬送する。ちなみに、株元搬送体１８は、左右に複数配列配置され、この複数の株元搬送体１８は、前処理部３の幅方向全体に亘って刈取られた穀稈を、正面視扱深搬送体１９側に合流させ、該扱深搬送体１９に引継ぐように構成されている。
【００２３】
また、扱深搬送体１９は、自身の前部を支点に、全体が上下揺動するように縦筒４の左側近傍に配設されている。扱深搬送体１９を上下揺動させると、後方搬送体２１に対して扱深搬送体１９の後部の上下位置が変わり、扱深搬送体１９から後方搬送体２１に穀稈を引継ぐ際の穀稈の保持位置が変更される。この保持位置の変更によって、後方搬送体２１からフィードチェーン１３に穀稈が引継がれる際の穀稈の保持位置も変更され、これによって扱室への穀稈の挿入量も変わる。すなわち、本コンバインでは、扱深搬送体１９の上下揺動によって、穀稈の扱深さが変更される。
【００２４】
ちなみに、本コンバインでは、穂先搬送体２２における搬送最下流（以下、単に「下流」）側箇所近傍に複数の穂先センサ２３を設け、穀稈の稈長に応じた最適な扱深さとなるように、穂先センサ２３の検出結果に基づいて扱深搬送体１９を上下揺動制御する。
【００２５】
次に、図３乃至７に基づいて扱深搬送体について詳述する。
図３は、扱深搬送体の深扱ぎ時の側面図であり、図４は、扱深搬送体の浅扱ぎ時の側面図である。扱深搬送体１９は、全体が上下揺動するように、前部が、縦筒４の中途部から一体的に突出形成された筒状の支持部材２４に回動自在に支持されている。言換えると、この筒状の支持部材２４の軸心上に、扱深搬送体１９を揺動させる支点軸Ａが設定される。
【００２６】
この支持部材２４の内部には、縦筒４内から動力を取出して扱深搬送体１９に伝動する動力取出機構（図示しない）が内装されており、この動力取出機構からの動力によって、扱深搬送体１９が搬送駆動される。具体的には、この扱深搬送体１９が、主に、駆動スプロケット２６と、従動スプロケット（図示しない）と、駆動スプロケット２６及び従動スプロケットを支持する枠体２５と、駆動スプロケット２６及び従動スプロケットに掛け回される搬送チェーン２８とから構成され、動力取出機構の動力によって駆動スプロケット２６が回転駆動され、搬送チェーン２８が穀稈の株元を下流側である後方側に搬送するように駆動される。
【００２７】
また、この扱深搬送体１９は、伸縮作動する上下方向の電動シリンダ２９（直線作動機）によって、上述した支点軸Ａ回りに上下揺動駆動される。この電動シリンダ２９は、非作動部であるシリンダ部３１と、該シリンダ部３１内を軸方向に移動する作動部であるピストン部３２とを備え、ピストン部３２の軸方向の往復によって全体が伸縮作動するように構成されている。
【００２８】
この電動シリンダ２９は、ピストン部３２が下側、シリンダ部３１が上側に位置して上下方向を向いた姿勢で、シリンダ部３１の上端部（電動シリンダ２９の上端部）が、縦筒４から上方側に突出形成された棒状の支持フレーム３３に回動自在に連結支持される一方で、ピストン部３２の下端部（電動シリンダ２９の下端部）が、扱深搬送体１９の下面側から下方に突出形成された棒状の連結部材３４（連結部）に回動自在に連結支持されている。
【００２９】
支持フレーム３３は、縦筒４における支持部材２４設置箇所よりも後方側に配置されており、縦筒４に垂直な基端側半部に対して先端側半部が扱深搬送体１９側に屈曲されている。この支持フレーム３３の先端部は、上述した支点軸Ａの後方に位置している。この支持フレーム３３の先端部に上記支点軸Ａと平行な支持ピン３６が挿通支持され、この支持ピン３６に回動自在に上記電動シリンダ２９が取付けられている。言換えると、支持ピン３６の軸心方向に電動シリンダ２９の回動軸Ｂが設定され、この回動軸Ｂ回りに回動自在に電動シリンダ２９が支持フレーム３３の先端側に連結される。ちなみに、電動シリンダ２９の上端部は、支持フレーム３３に着脱可能に連結されている。
【００３０】
連結部材３４は、扱深搬送体１９の枠体２５下面から下方に突出する基端側半部に対して、先端側半部が、縦筒４側に屈曲形成されて前記支持軸Ａ及び回動軸Ｂと略平行な軸部３９を構成している。この軸部３９は上記支持部材２４の後方且つ上記支持ピン３６の下方に位置している。この軸部３９の先端部には、上記回動軸Ｂと平行な第１回動軸Ｃ回りに回動自在で、且つ、この第１回動軸Ｃと直交する第２回動軸Ｄ回りに回動自在に、電動シリンダ２９の下端部が取付支持されている。すなわち、この連結部材３４は、電動シリンダ２９を扱深搬送体１９の下面側に連結支持する部材として機能している。
【００３１】
このような支持フレーム３３及び連結部材３４の構成によれば、電動シリンダ２９を伸縮させると、該電動シリンダ２９が、支持フレーム３３に対して回動軸Ｂの軸回りに回動するとともに、連結部材３４に対して第１回動軸Ｃの軸回りに回動し、この結果、扱深搬送体１９が支点軸Ａの軸回りに上下揺動される。該構成によって、電動シリンダ２９は、扱深搬送体１９を、高強度の縦筒４に支持する部材としても機能するため、電動シリンダ２９の伸縮により上記扱深搬送体１９は安定した姿勢で上下揺動駆動される。
【００３２】
なお、この扱深搬送体１９が前側の支持軸Ａ回りに上方揺動されると、後方搬送体２１の上流側端に対して、扱深搬送体１９の下流側端が近接し、フィードチェーン１３による扱室への穀稈挿入の際の挿入量が多くなる深扱ぎ状態となる一方で（図３参照）、扱深搬送体１９が前側の支持軸Ａ回りに下方揺動されると、後方搬送体２１の上流側端に対して、扱深搬送体１９の下流側端が下方に離間し、フィードチェーン１３による扱室への穀稈挿入の際の挿入量が少なくなる浅扱ぎ状態となる（図４参照）、ちなみに、この電動シリンダ２９の伸縮範囲は、後述する伸縮範囲設定ユニット４６によって、設定可能である。
【００３３】
次に、図３乃至７に基づき、第１回動軸及び第２回動軸の構成について説明する。
図５は、連結部材に扱深搬送体の下端部を連結支持した状態の斜視図であり、図６は、連結部材から扱深搬送体の下端部を取外した状態の斜視図であり、図７は、連結部材から扱深搬送体の下端部を取外し且つ離間させた状態の斜視図である。
【００３４】
軸部３９は、断面形状が円形になるように成形され、この軸部３９には軸回りに回動自在にカラー４１が外装されており、該カラー４１からは連結ピン４２が外側に向かって一体的に突設されている。連結ピン４２の軸心が軸部３９の軸心と直交するように、該連結ピン４２はカラー４１外周から突出形成されている。
【００３５】
一方、電動シリンダ２９のピストン部３２の下端部には、シリンダ部３１の軸心方向に対して直交し且つ開口側が上記連結ピン４２側に向けられた連結孔４３が穿設され、この連結孔４３には、上述した連結ピン４２が自身の軸回りに回動自在に挿通支持されている。このようにして、連結孔４３に挿通され先端側がピストン部３２から突出した連結ピン４２の該先端部外周には、連結ピン４２の連結孔４３からの抜けを防止する抜止めリング４４が取付部材を介して着脱可能に外装されている。
【００３６】
以上によって、電動シリンダ２９は、カラー４１によって支持軸Ａと平行な軸部３９の軸回りに回動自在に連結部材３４に連結されるとともに、連結孔４３への連結ピン４２の挿入によって連結ピン４２の軸回りに回動自在に連結部材３４に連結される。すなわち、軸部３９の軸心が上述した第１回動軸Ｃに設定され、第１回動軸Ｃと直交する連結ピン４２の軸心が上述した第２回動軸Ｄに設定される。
【００３７】
このように、第１回動軸Ｃの他に、第１回動軸Ｃと直交する第２回動軸Ｄを設定することによって、電動シリンダ２９の上端側を支持フレーム３３へ連結支持等した場合に、連結ピン４２と直交する方向にガタが生じた場合でも、電動シリンダ２９の連結部材３４に対する第２回動軸Ｄ回りの回動角を変更して、該連結ピン４２を電動シリンダ２９の連結孔４３に挿脱自在に挿入することが可能になるため、連結部材３４から電動シリンダ２９を着脱する作業を容易に行うことができる。ちなみに、連結ピン４２方向のガタは、上述した支持ピン３６の軸心である回動軸Ｂ回りの回動によって解消可能である。
【００３８】
このような構成の第１回動軸Ｃ及び第２回動軸Ｄによれば、シリンダ部３１の上端部を支持フレーム３３に取付けた後、ピストン部３２の下端部を連結部材３４に取付けることにより、電動シリンダ２９の装着作業を行う。また、メンテナンス時においては、図６及び７に示すように、電動シリンダ２９の上端部を支持フレーム３３に連結支持したままで、電動シリンダ２９の下端部を連結部材３４から取外し（図６参照）、続いて、電動シリンダ２９が最伸長作動した際よりも、さらに下方側位置に扱深搬送体１９を揺動させることにより、搬送装置１２内（特に、株元搬送体１８の穀稈を合流させる部分等）のメンテナンスを容易に行うことが可能になる。
【００３９】
次に、図８及び９に基づき伸縮範囲設定手段の構成を説明する。
図８は、伸縮範囲設定ユニットの構成を示す斜視図であり、図９は、図８の要部拡大図である。伸縮範囲設定ユニット４６は、電動シリンダ２９のシリンダ部３１に固設されたプレート状の支持ブラケット４７（支持体）と、支持ブラケット４７に穿設された電動シリンダ２９伸縮方向のガイド孔４８の全長方向にスライド自在に係合支持された検出体４９と、支持ブラケット４７におけるガイド孔４８の全長方向両端部にそれぞれ設置された検出スイッチ５４，５６と、電動シリンダ２９の伸縮方向に形成されて上端部に検出体４９が固定されたスライドバー５１と、スライドバー５１の下端部を電動シリンダ２９のピストン部３２に取付固定する取付具５２とを備えている。
【００４０】
そして、電動シリンダ２９を伸縮させると、スライドバー５１によってピストン部３２に連結された検出体４９が、ガイド孔４８内を移動する範囲内で、ピストン部３２と一体で伸縮方向に往復作動するが、このガイド孔４８は、電動シリンダ２９を最大限（作動限界範囲内で）伸縮させた場合における検出体４９の移動範囲である限界伸縮範囲内に、全長が収まるように配置構成されている。
【００４１】
このため、ガイド孔４８の全長方向縮小側端部に移動した検出体４９は、該端部側の検出スイッチである縮小側検出スイッチ５４を入作動させる一方で、このガイド孔４８の全長方向伸長側端部に移動した検出体４９は、該端部側の検出スイッチである伸長側検出スイッチ５６を入作動させる他、ガイド孔４８の全長方向両端部の何れにも検出体４９が位置していない場合には、一対の各検出スイッチ５４，５６が切状態で保持される。
【００４２】
この一対の検出スイッチ５４，５６の入切をマイコン等より構成された制御部（図示しない）が検出し、該制御部は、この検出スイッチ５４，５６の入切検出に基づいて、電動シリンダ２９を伸縮制御する。具体的には、縮小側検出スイッチ５４の入作動によって、電動シリンダ２９の縮小作動を停止させ、伸長側検出スイッチ５６の入作動によって、電動シリンダ２９の伸長作動を停止させる。
【００４３】
すなわち、この一対の検出スイッチ５４，５６の間にガイド孔４８が位置する配置構成によって、該ガイド孔４８内を検出体４９が移動する範囲が、電動シリンダ２９の設定伸縮範囲になる。この設定伸縮範囲は、支持ブラケット４７及び取付具５２を電動シリンダ２９の伸縮方向に一体で移動させ、支持ブラケット４７のシリンダ部３１への固定位置及び取付具５２のピストン部３２への固定位置を変更することによって、変更可能であり、さらに詳しくは、該設定伸縮範囲が、限界伸縮範囲内で、そのレンジを変更せずに、上記伸縮方向に変更される。
【００４４】
なお、スライドバー５１の取付具５２への固定位置を変更することによって、設定伸縮範囲の限界伸縮範囲内での位置を変えてもよい。
【００４５】
また、上述の例では、検出体４９が一端側に固定されたスライドバー５１の他端側を、取付具５２によってピストン部３２に直接連結して固定したが、スライドバー５１と、取付具５２との間に、圧縮バネ等の弾性部材を介在させてもよい。この弾性部材は、検出体４９が伸長側検出スイッチ５６に当接して該検出スイッチ５６を入作動させている状態から、さらに電動シリンダ２９が伸長作動した場合に弾性変形し、この弾性変形が予め定めた所定以上になると、ヒューズ等の電力供給停止手段が作動し、電動シリンダ２９への電力供給が停止し、電動シリンダ２９の伸長作動が停止される。この構成によって、伸長側検出スイッチ５６の入切検出に異常が生じた場合でも、電力供給停止手段によって、電動シリンダ２９の伸長作動を停止させることが可能になる。
【符号の説明】
【００４６】
３  前処理部
４  縦筒（伝動ケース）
１９  扱深搬送体
２１  後方搬送体（搬送体）
２９  電動シリンダ（直線作動機）
３３  支持フレーム
３４  連結部材（連結部）
４７  支持ブラケット（支持体）
４９  検出体
５４  縮小側検出スイッチ（検出スイッチ）
５６  伸長側検出スイッチ（検出スイッチ）
【図１】
0005452385.tif 000002
【図２】
0005452385.tif 000003
【図３】
0005452385.tif 000004
【図４】
0005452385.tif 000005
【図５】
0005452385.tif 000006
【図６】
0005452385.tif 000007
【図７】
0005452385.tif 000008
【図８】
0005452385.tif 000009
【図９】
0005452385.tif 000010