(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、
その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記一方の変調方式により送信を行い、その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できないことが所定の複数回続けて発生した場合、前記他方の変調方式によりその情報に関する送信を行うことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信するのに先行して、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式あるいはＡＭ変調方式に設定して試験送信を行い、
そのときリーダ／ライタが受信した信号の最小振幅が所定の閾値未満の場合、閾値以上の場合でそれぞれＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式、ＡＭ変調方式に設定して、その情報に関する送信を行うことを特徴とする通信制御方法。
【請求項４】
情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式に設定した送信と、ＡＭ変調方式に設定した送信の双方を行い、
ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方により送信されてリーダ／ライタが受信した信号のうちリーダ／ライタが復号不可能な部分を、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタが受信した信号によって補間してから、それらの信号を復号することを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、
その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行い、
この他方の変調方式により送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、前記双方の変調方式のうち一方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信した信号のうちリーダ／ライタが復号不可能な部分を、前記双方の変調方式のうち他方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信した信号によって補間してから、それらの信号を復号することを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式に設定した送信と、ＡＭ変調方式に設定した送信の双方を行い、
ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号において復号されなかった部分を、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号部分によって補間することを特徴とする通信制御方法。
【請求項７】
情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、
その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行い、
この他方の変調方式により送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、前記双方の変調方式のうち一方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号において復号されなかった部分を、前記双方の変調方式のうち他方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号部分によって補間することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信制御方法、特に詳細には、ＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成された通信システムにおける通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１や２に示されているように、情報を記録する機能およびその情報に関して外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成された通信システムが公知となっている。近時この種の通信システムは、駅の自動改札システムや商品管理システム等に広範に適用されている。さらにこの種の通信システムは、例えば特許文献３に示されるように、各種装置を構成する部品や消耗品等の管理にも適用されつつある。
【０００３】
上記のＲＦＩＤタグ並びにリーダ／ライタからなる通信システムにおいては、一般に、通信方式としてＦＭ変調方式やＡＭ変調方式が採用されている。例えば、この種の通信システムの一規格を定めているＩＳＯ１５６９３−２の場合、ＲＦＩＤタグからリーダ／ライタへの送信にはＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方が利用可能とされている。
【０００４】
同規格によれば、ＦＭ変調方式の場合は、周波数423.75ｋＨｚの副搬送波８パルスと周波数484.28ｋＨｚの副搬送波９パルスとの組合せを用いて、１ビットを表すようにしている。すなわち、それらの副搬送波がその順に送られる場合は「０」を、それらの副搬送波がそれと逆の順に送られる場合は「１」を表すようにしている。なお、それらの副搬送波は一般に双副搬送波と称されている。
【０００５】
他方、ＡＭ変調方式の場合は、所定期間に一定周波数のパルス状副搬送波が立ち上がる状態と立ち上がらない状態との組合せを用いて、１ビットを表すようにしている。すなわち、それらの状態がその順に設定される場合は「０」を、それらの状態が上記と逆の順に設定される場合は「１」を表すようにしている。なお、その一定周波数の副搬送波は、一般に単一副搬送波と称されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２００７４９号公報
【特許文献２】特開２００８−０３３９０５号公報
【特許文献３】特開２００９−２３４５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のようなＲＦＩＤタグを用いた通信システムにおいては、ＲＦＩＤタグからリーダ／ライタへの通信にエラーが生じることを完全に防止するのは極めて困難となっている。従来、そのような通信エラーの発生を抑えるために、ＲＦＩＤタグ側で変調方式の最適化を行ったり、信号キャンセルを行ったりして通信の安定化を図ることが考えられている。しかし、リーダ／ライタ側では、ＲＦＩＤタグとの間の送受信を単純制御して、受信信号をそのまま復号化しているため、ＲＦＩＤタグから応答信号が返って来ているにも関わらず復号化でエラーを起こし、その結果、ＲＦＩＤタグからのデータを読み取ることができない、という事態を招いていた。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとから構成された通信システムにおいて、ＲＦＩＤタグからのデータの読み取りエラーを極力抑えることができる通信制御方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の通信制御方法は、
前述したように、情報を記録する機能および外部と無線通信する機能を備えたＲＦＩＤタグと、このＲＦＩＤタグへの情報書き込みおよびそこからの情報読取りを無線通信によって行うリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、
その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明による第２の通信制御方法は、
同じく上述の通りのＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信するのに先行して、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式あるいはＡＭ変調方式に設定して試験送信を行い、
そのときリーダ／ライタが受信した信号の最小振幅が所定の閾値未満の場合、閾値以上の場合でそれぞれＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式、ＡＭ変調方式に設定して、その情報に関する送信を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明による第３の通信制御方法は、
同じく上述の通りのＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式に設定した送信と、ＡＭ変調方式に設定した送信の双方を行い、
ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方により送信されてリーダ／ライタが受信した信号のうちリーダ／ライタが復号不可能な部分を、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタが受信した信号によって補間してから、それらの信号を復号することを特徴とするものである。
【００１２】
なお、この第３の通信制御方法はそのまま単独で実施することもできるし、あるいは上記第１の通信制御方法でもエラーが発生する場合は引き続きこの第３の通信制御方法を実施する、というように第１の通信制御方法と併せて実施することもできる。
【００１３】
本発明による第４の通信制御方法は、上述のように第１の通信制御方法と第３の通信制御方法と併せて実施するようにしたものであり、具体的には、
同じく上述の通りのＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、
その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行い、
この他方の変調方式により送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、前記双方の変調方式のうち一方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信した信号のうちリーダ／ライタが復号不可能な部分を、前記双方の変調方式のうち他方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信した信号によって補間してから、それらの信号を復号することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明による第５の通信制御方法は、
同じく上述の通りのＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式に設定した送信と、ＡＭ変調方式に設定した送信の双方を行い、
ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号において復号されなかった部分を、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号部分によって補間することを特徴とするものである。
【００１５】
なお、この第５の通信制御方法はそのまま単独で実施することもできるし、あるいは上記第１の通信制御方法でもエラーが発生する場合は引き続きこの第５の通信制御方法を実施する、というように第１の通信制御方法と併せて実施することもできる。
【００１６】
本発明による第６の通信制御方法は、上述のように第１の通信制御方法と第５の通信制御方法と併せて実施するようにしたものであり、具体的には、
同じく上述の通りのＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとから構成され、
前記ＲＦＩＤタグとして、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方によって送信可能なものが用いられた通信システムにおいて、
ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、
その変調方式で送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行い、
この他方の変調方式により送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、前記双方の変調方式のうち一方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号において復号されなかった部分を、前記双方の変調方式のうち他方の変調方式により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号部分によって補間することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明者の研究によると、ＲＦＩＤタグ並びにリーダ／ライタからなる従来の通信システムにおいて、ＲＦＩＤタグからのデータの読み取りにエラーが生じる大きな原因は、以下の点にあることが分かった。
【００１８】
先に述べた双副搬送波を用いるＦＭ変調方式では、リーダ／ライタが副搬送波の周期に基づいて復号を行うので、遠距離での通信に有利であるが、通信距離が短い場合はＲＦＩＤタグからの応答信号の周期が乱れることから、復号時にエラーが発生しやすくなっている。なお、このようにＲＦＩＤタグからの応答信号の周期が乱れるのは、リーダ／ライタの送信電力を遠距離通信が安定する一定の値にしておくと、近距離通信の場合はこの送信電力が必要以上に大きくなり過ぎることに起因している。それに対して単一副搬送波を用いるＡＭ変調方式では、リーダ／ライタが副搬送波の振幅に基づいて復号を行うので、近距離での通信に有利であるが、通信距離が長い場合はＲＦＩＤタグからの応答信号の振幅が小さくなることから、復号時にエラーが発生しやすくなっている。
【００１９】
従来の通信システムにおいては、前述の通りＩＳＯ１５６９３−２規格に準拠する場合等は、ＲＦＩＤタグからリーダ／ライタへの送信にはＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の双方が利用可能とされているが、実際にシステムが稼働する際には、それらの方式の一方が選択利用される。そこで、上に述べたＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の各特性のため、前者が選択された場合は近距離通信時にエラーが生じやすく、また後者が選択された場合は遠距離通信時にエラーが生じやすくなるのである。
【００２０】
以上の知見に基づいて本発明による第１の通信制御方法においては、ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方の変調方式により送信を行い、その変調方式送信された信号をリーダ／ライタが復号できなかった場合、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方の変調方式により、その情報に関する送信を行うようにしたので、ＦＭ変調方式では読み取りエラーが発生しやすい近距離通信時にはＡＭ変調方式を採用して、また反対にＡＭ変調方式では読み取りエラーが発生しやすい遠距離通信時にはＦＭ変調方式を採用して送信可能となり、そこで、読み取りエラーの発生が極力抑えられるようになる。
【００２１】
また、上述の知見に基づいて本発明による第２の通信制御方法においては、ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信するのに先行して、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式あるいはＡＭ変調方式に設定して試験送信を行い、そのときリーダ／ライタが受信した信号の最小振幅が所定の閾値未満の場合（この場合は遠距離通信である確率が高い）、閾値以上の場合（この場合は近距離通信である確率が高い）でそれぞれＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式、ＡＭ変調方式に設定して、その情報に関する送信を行うようにしたので、遠距離通信時にはＦＭ変調方式を採用して、近距離通信時にはＡＭ変調方式を採用して送信可能となり、そこでこの方法においても読み取りエラーの発生が極力抑えられるようになる。
【００２２】
また、上述の知見に基づいて本発明による第３の通信制御方法においては、ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式に設定した送信と、ＡＭ変調方式に設定した送信の双方を行い、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方により送信されてリーダ／ライタが受信した信号のうちリーダ／ライタが復号不可能な部分を、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタが受信した信号によって補間してから、それらの信号を復号するようにしたので、最終的に、読み取りエラーが極力抑えられた復号データが得られるようになる。
【００２３】
また本発明による第４の通信制御方法は、先に述べた通り、上記第３の通信制御方法を第１の通信制御方法と併せて実施するようにしたものであるので、この第４の通信制御方法によれば、第１の通信制御方法を実施しても読み取りエラーが発生してしまう場合に、その読み取りエラーが極力抑えられた復号データを得ることが可能になる。
【００２４】
また、上述の知見に基づいて本発明による第５の通信制御方法においては、ある情報をＲＦＩＤタグからリーダ／ライタに送信する際に、ＲＦＩＤタグの通信方式をＦＭ変調方式に設定した送信と、ＡＭ変調方式に設定した送信の双方を行い、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号において復号されなかった部分を、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタが受信、復号した信号部分によって補間するようにしたので、この場合も最終的に、読み取りエラーが極力抑えられた復号データが得られるようになる。
【００２５】
また本発明による第６の通信制御方法は、先に述べた通り、上記第５の通信制御方法を第１の通信制御方法と併せて実施するようにしたものであるので、この第６の通信制御方法によれば、第１の通信制御方法を実施しても読み取りエラーが発生してしまう場合に、その読み取りエラーが極力抑えられた復号データを得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の方法を実施する通信システムの一例を示すブロック図
【図２】上記通信システムを用いる孔版印刷装置を示す斜視図
【図３】上記孔版印刷装置に用いられるインクボトルを示す斜視図
【図４】上記通信システムにおける副搬送波の状態と、副搬送波によって送られるデータとを示すグラフ
【図５】従来の通信制御方法の一例における処理の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の第１実施形態による通信制御方法における処理の流れを示すフローチャート
【図７Ａ】本発明の第２実施形態による通信制御方法における処理の流れを示すフローチャート
【図７Ｂ】上記第２実施形態による通信制御方法における処理の流れを示すフローチャート
【図８】双副搬送波のみを用いた場合のデータ読み取りエラーの発生状況を示すグラフ
【図９】単一副搬送波のみを用いた場合のデータ読み取りエラーの発生状況を示すグラフ
【図１０】本発明による通信制御方法を適用した場合のデータ読み取りエラーの発生状況を示すグラフ
【図１１】従来技術における通信の成否状況を示す図
【図１２】本発明による通信制御方法を適用した場合の通信の成否状況を示す図
【図１３】本発明による通信制御方法を適用した場合の副搬送波の波形を示すグラフ
【図１４】本発明の第３実施形態による通信制御方法における処理の流れを示すフローチャート
【図１５Ａ】本発明の第４実施形態による通信制御方法における処理の流れを示すフローチャート
【図１５Ｂ】本発明の第４実施形態による通信制御方法における処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による通信制御方法を実施する通信システムの基本構成を示すブロック図である。また図２は、この通信システムが採用された装置の一例である孔版印刷装置１を示す斜視図、そして図３はこの孔版印刷装置１に用いられるインクボトル２を示す斜視図である。
【００２８】
なお、この孔版印刷装置１の印刷に関わる基本的構成やその動作は本発明とは直接関係が無いので、それらについての説明は省略する。
【００２９】
まず図２を参照して、孔版印刷装置１の上記通信システムに関連する部分の構成を説明する。孔版印刷装置１の中央部のインクボトル挿入口には概略円柱状のインクボトル２が挿入され、そして詳細図示を省く製版部には、概略円柱状に巻回されたマスター（孔版原紙）３が挿入されるようになっている。
【００３０】
インクボトル２は図３に拡大して示すように、円筒状の樹脂からなる容器本体１０、この容器本体１０の端面１０ａに固定されたＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ）２０、および端面１０ａに貼付されたシール４０から構成されている。このシール４０は、読出阻止部４１と、この読出阻止部４１から連続的に延出した延長部４２と、読出阻止部４１から延長部４２とは反対側に連続して延出した剥離部４３とで構成されている。容器本体１０の端面１０ａの中央部に形成された突部には、容器本体１０内に充填されたインクが吐出する開口（図示せず）が設けられている。シール４０は、この開口を延長部４２が覆い、そして読出阻止部４１がＲＦＩＤタグ２０を覆う状態にして端面１０ａに貼付されている。剥離部４３の先端部は、接着層を持たないで端面１０ａから浮いた非貼付部とされている。
【００３１】
このインクボトル２を上記インクボトル挿入口に装着する際には、使用者が剥離部４３の非貼付部を持って剥離を開始することにより、シール４０は、剥離部４３、読出阻止部４１および延長部４２の順に容器本体１０から剥離される。こうして上記開口が露出することにより、インクボトル２が使用可能状態になる。また、ＲＦＩＤタグ２０も露出することにより、後述する無線通信が可能になる。
【００３２】
上記ＲＦＩＤタグ２０は、そこに充填されたインクに関する識別データ、例えばインクの色、粘度、大豆インクであるか否か等のインク種類のデータを記録したものである。このＲＦＩＤタグ２０は図１に示すリーダ／ライタ６０とともに、それら両者間でデータを無線通信する通信システムを構成している。この無線通信により、ＲＦＩＤタグ２０に記録されているデータがリーダ／ライタ６０に読み取られ、またリーダ／ライタ６０からＲＦＩＤタグ２０にデータが書き込まれる。
【００３３】
一方マスター３にも、その識別データを記録したＲＦＩＤタグ３０が貼付されており、そのデータは、孔版印刷装置１の本体側に設けられたリーダ／ライタによって無線通信で読み取られるようになっている。なお図１中の７４は、後述するＲＦＩＤタグ２０用の非接触通信Ｉ／Ｆ６４と同様の非接触通信Ｉ／Ｆである。このＲＦＩＤタグ３０とリーダ／ライタとからなる通信システムに本発明の通信制御方法を適用することも可能であるが、その場合は、ＲＦＩＤタグ２０とリーダ／ライタ６０とからなる通信システムにおける通信制御方法と同様の処理を行えばよいので、詳しい説明は省略する。
【００３４】
図１に示すリーダ／ライタ６０は、ディジタル信号処理部６１と、このディジタル信号処理部６１に接続された送信部６２と、同じくディジタル信号処理部６１に接続された受信部６３と、これら送信部６２並びに受信部６３に接続された非接触通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）６４とから構成されている。ディジタル信号処理部６１は、孔版印刷装置１の全体的な動作を制御するホストコンピュータ５０に接続されている。
【００３５】
非接触通信Ｉ／Ｆ６４は整合回路やアンテナ等から構成されたもので、ＲＦＩＤタグ２０との間で無線通信を果たす。この非接触通信Ｉ／Ｆ６４は図２に示すように、孔版印刷装置１内の所定位置にインクボトル２が装着されたとき、該インクボトル２に固定されているＲＦＩＤタグ２０と整合する位置に配設されている。なお、非接触通信Ｉ／Ｆ６４をそのような位置に配設する他、該非接触通信Ｉ／Ｆ６４を構成するアンテナのみをその位置に配設しておくようにしてもよい。
【００３６】
上記ＲＦＩＤタグ２０、送信部６２並びに受信部６３としては、公知の手段からなるものを適用することができる。それら公知の手段については、例えば特開２００５−２６０４６８号公報に詳しい記載がなされている。
【００３７】
上に説明した図１の通信システムは、一例として前記ＩＳＯ１５６９３−２に準拠して通信を行うものであり、リーダ／ライタ６０は例えば周波数13.56ＭＨｚの搬送波を直接負荷変調するＡＳＫ（振幅偏移変調）方式により、ＲＦＩＤタグ２０にコマンドを送信可能とされている。なお、この場合の変調度は１０％あるいは１００％に設定される。一方ＲＦＩＤタグ２０は、リーダ／ライタ６０に応答信号を送信する際には、リーダ／ライタ６０からの指示に基づいて、双副搬送波を用いるＦＭ変調方式および単一副搬送波を用いるＡＭ変調方式の一方を選択的に適用するように形成されている。
【００３８】
なお上記コマンドは、例えばコマンドの最初を示すＳＯＦ、ＲＦＩＤタグ２０が適用する副搬送波の選択、伝送速度の選択、拡張フラグの設定等を示すフラグ、具体的にＲＦＩＤタグ２０の１０ページ目のデータをリロードする等の指令を示すコマンド、ＣＲＣ(巡回冗長検査)バイト、およびコマンドの最後を示すＥＯＦから構成されている。
【００３９】
以下、ＲＦＩＤタグ２０が適用する上記２つの変調方式について図４を参照して詳しく説明する。ＲＦＩＤタグ２０は、リーダ／ライタ６０からの指示に応答するに当たり、該リーダ／ライタ６０にＦＭ変調方式によりデータを送信する際には、図４（１）に示す双副搬送波を出力させる。なお、実際に出力される副搬送波は、例えば後述する図１３に示すように正弦波状のものであるが、同図の（１）〜（４）では説明の明瞭化のために、パルス波形として示す。
【００４０】
このＦＭ変調方式においては、周波数423.75ｋＨｚの副搬送波８パルスと周波数484.28ｋＨｚの副搬送波９パルスとの組合せを用いて、１ビットを表すようにしている。すなわち、それらの副搬送波がその順に送られる場合は「０」を、それらの副搬送波がそれと逆の順に送られる場合は「１」を表すようにしており、図４（１）の例は「１」、「０」、「１」、「０」を示している。
【００４１】
またＲＦＩＤタグ２０は、リーダ／ライタ６０からの指示に応答するに当たり、該リーダ／ライタ６０にＡＭ変調方式によりデータを送信する際には、図４（２）に示す単一副搬送波を出力させる。ＡＭ変調方式においては、所定期間に一定周波数のパルス状副搬送波が立ち上がる状態と立ち上がらない状態との組合せを用いて、１ビットを表すようにしている。すなわち、それらの状態がその順に設定される場合は「０」を、それらの状態が上記と逆の順に設定される場合は「１」を表すようにしており、図４（２）の例は「１」、「０」、「１」、「０」を示している。
【００４２】
リーダ／ライタ６０からＲＦＩＤタグ２０に送られる情報は、前述のＡＳＫ方式を適用して、非接触通信Ｉ／Ｆ６４から電波に変換されて出力される。情報を担持しているこの電波はＲＦＩＤタグ２０に受信され、該ＲＦＩＤタグ２０はその情報に関連した応答信号をリーダ／ライタ６０に無線送信する。このときＲＦＩＤタグ２０は、前述した通りリーダ／ライタ６０からの指示に基づいて、ＦＭ変調方式あるいはＡＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に信号を送るように形成されている。
【００４３】
このようにＲＦＩＤタグ２０が送信する際のＦＭ変調方式、ＡＭ変調方式による副搬送波の波形例をそれぞれ、前述の通り図４（１）、（２）に示す。これらに示す例では、副搬送波に乱れが無いので、リーダ／ライタ６０はそれらの応答信号を正常に複号して、ＲＦＩＤタグ２０から送られて来る情報を正しく読み取ることができる。
【００４４】
しかし、ここで図４（３）、（４）に示すように、ＲＦＩＤタグ２０から送信されて来る応答信号の副搬送波が乱れることが有る。同図（３）に示す例では、図中楕円で示す部分において、双副搬送波の周期が所定値より短くなったり長くなったりしている。前述した通り、このような不具合は、ＦＭ変調方式を採用した場合にＲＦＩＤタグ２０がリーダ／ライタ６０から比較的近くに位置していると発生しやすい。他方、同図（４）に示す例では、図中楕円で示す部分において、単一副搬送波の振幅が所定値より小さくなっている。前述した通り、このような不具合は、ＡＭ変調方式を採用した場合にＲＦＩＤタグ２０がリーダ／ライタ６０から比較的遠くに位置していると発生しやすい。
【００４５】
以下、上述のような不具合が発生しても、ＲＦＩＤタグ２０から送られて来る情報を正しく読取り可能にした点について説明する。ここで、その処理を説明する前に、従来なされていた通信制御方法について図５を参照して説明する。なおこの説明を分かりやすいものとするために、図５の処理も、図１に示した基本構成を有する通信システムにおいてなされるものとして説明する。
【００４６】
図５の処理の場合、処理が開始すると図１のディジタル信号処理部６１はホストコンピュータ５０からのコマンドを受け（ステップＳ１）、ＲＦＩＤタグ２０にそのコマンドを送信する（ステップＳ２）。先に述べた通りこの送信は、ＡＳＫ方式に固定して行われる。また、ＲＦＩＤタグ２０の返信において、ＦＭ変調方式とＡＭ変調方式とは択一的に選択されるので、ここでは一例として前者のＦＭ変調方式が選択されるものとする。その場合は上記コマンドに、ＲＦＩＤタグ２０からリーダ／ライタ６０への送信（返信）をＦＭ変調方式によって行う旨の指示が含まれる。
【００４７】
上記コマンドを受けたＲＦＩＤタグ２０からは、このコマンドの指示に従ってＦＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に応答信号が送信されるが、ディジタル信号処理部６１は次にこの返信されたデータを受け取れたか否かを判定する（ステップＳ３）。データを受け取れた場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータが復号可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。データが全て復号可能であった場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータを復号してホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ５）、そこで一連の処理が終了する。
【００４８】
一方、上記ステップＳ３において、ＲＦＩＤタグ２０から返信されたデータを受け取れなかったと判定された場合、処理の流れはステップＳ２に戻され、ステップＳ３の判定処理が繰り返される。この処理が５回繰り返されても依然として上記データが受け取れなかったと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ６）、一連の処理が終了する。そのようになった場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００４９】
また、上記ステップＳ４において、ＲＦＩＤタグ２０からのデータが全て複号可能ではなく、一部でも復号不可能であると判定された場合、処理の流れはステップＳ２に戻され、ステップＳ３を通してステップＳ４の判定処理が繰り返される。この処理が５回繰り返されても依然として上記データが復号不可能であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ６）、一連の処理が終了する。その場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００５０】
次に、本実施形態においてディジタル信号処理部６１が行う処理の流れを示す図６を参照して、この処理について説明する。この図６におけるステップＳ１〜Ｓ６の処理は、ステップＳ４の処理が少し異なる以外、基本的に図５におけるステップＳ１〜Ｓ６の処理と同じである。すなわち本実施形態では、ステップＳ４において、ＲＦＩＤタグ２０からのデータが一部でも復号不可能であると判定された場合、処理の流れはステップＳ２に戻され、ステップＳ３を通してステップＳ４の判定処理が繰り返される。この処理が３回繰り返されても依然として上記データが一部でも復号不可能であると判定された場合、処理の流れはステップＳ１１に移る。
【００５１】
ディジタル信号処理部６１はこのステップＳ１１において、ＲＦＩＤタグ２０の送信における変調方式を、今までのＦＭ変調方式ではなく、別の単一副搬送波によるＡＭ変調方式に設定する旨のコマンドをＲＦＩＤタグ２０に送信する。上記コマンドを受けたＲＦＩＤタグ２０からは、このコマンドに対する応答信号が、変更指定されたＡＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に送信され、ディジタル信号処理部６１はこのＡＭ変調方式で送信されたデータを受け取れたか否かを判定する（ステップＳ１２）。データを受け取れた場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータが復号可能であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。データが全て復号可能であった場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータを複号してホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ５）、そこで一連の処理が終了する。
【００５２】
一方、上記ステップＳ１２において、ＲＦＩＤタグ２０から返信されたデータを受け取れなかったと判定された場合、処理の流れはステップＳ１１に戻され、ステップＳ１２の判定処理が繰り返される。この処理が３回繰り返されても依然として上記データが受け取れなかったと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ１４）、一連の処理が終了する。そのようになった場合、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００５３】
また、上記ステップＳ１３において、ＲＦＩＤタグ２０からのデータが一部でも復号不可能であると判定された場合、処理の流れはステップＳ１１に戻され、ステップＳ１２を通してステップＳ１３の判定処理が繰り返される。この処理が３回繰り返されても依然として上記データが一部でも復号不可能であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ１４）、一連の処理が終了する。その場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００５４】
以上説明した通り本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ２０からのＦＭ変調方式による応答信号をリーダ／ライタ６０が一部でも復号できなかった場合（これは近距離通信時に起こりやすい）は、通信方式を近距離通信が安定するＡＭ変調方式に切り替えて再度通信するようにしたので、読み取りエラーの発生が極力抑えられるようになる。
【００５５】
図１３は、上述のような変調方式の切り替えが行われたときの、副搬送波の実際の波形を示している。この図１３において、上部に「１回」、「２回」、「３回」として示す波形は、図６のステップＳ４でのＮＯ判定が３回繰り返された際の、双副搬送波による変調状態を模式的に示している。そして「４回」として示す波形は、図６のステップＳ４でのＮＯ判定が４回目に至り、そこで新たに適用された単一副搬送波による変調状態を模式的に示している。
【００５６】
この単一副搬送波による変調が適用されたときの該単一副搬送波の波形が、その下に示されている。本例では、まず先頭部分にパルス無し＋２４パルス＋パルス無し＋８パルスの部分が有り、これはＩＳＯ１５６９３−２で規定された、コマンドの最初を示すＳＯＦである。それに続いて、８パルス＋パルス無しの部分が３つ有るが、これらは先に図４（２）を参照して説明した通り、データ「０」を示している。
【００５７】
なお、本実施形態におけるのとは反対に、ＲＦＩＤタグ２０からまずＡＭ変調方式を適用して送信を行い、リーダ／ライタ６０がＲＦＩＤタグ２０からの応答信号を復号できなかった場合（これは遠距離通信時に起こりやすい）は、ＲＦＩＤタグ２０の通信方式を遠距離通信が安定するＦＭ変調方式に切り替えて再度送信するようにしてもよい。そうする場合も、読み取りエラーの発生が極力抑えられるようになる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施形態による通信制御方法について、その処理の流れを示す図７Ａおよび７Ｂを参照して説明する。この図７Ａおよび７ＢにおけるステップＳ１〜Ｓ６およびＳ１１〜Ｓ１３の処理は、ステップＳ１３の処理が少し異なる等の点以外、基本的に図６におけるステップＳ１〜Ｓ６およびＳ１１〜Ｓ１３の処理と同じである。すなわち本実施形態では、ステップＳ１３において、ＲＦＩＤタグ２０からのデータが復号不可能であると判定されることが３回繰り返されると、処理の流れはステップＳ２０に移る。また本実施形態では、ステップＳ３とＳ４との間、およびステップＳ１２とＳ１３との間にそれぞれ、ＲＦＩＤタグ２０から受信したデータをリーダ／ライタ６０の内部メモリに保存するステップＳ２５、Ｓ２６が設けられる。
【００５９】
ディジタル信号処理部６１は上記ステップＳ２０において、双副搬送波によるＦＭ変調方式を適用して得た応答信号のデータと、単一副搬送波によるＡＭ変調方式を適用して得た応答信号のデータを上記内部メモリから読み出し、次にステップＳ２１においてそれらのデータを照合する。次にディジタル信号処理部６１はステップＳ２２において、それらのデータのうち正常と考えられるデータを抽出して、それらのデータを１ビットずつ互いに補間処理する。次にディジタル信号処理部６１はステップＳ２３において、それらの補間処理されたデータが全て復号可能であるか否か判定する。復号可能であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次にデータを復号してホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ５）、そこで一連の処理が終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ２３において、補間処理されたデータが一部でも復号不可能であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ１４）、一連の処理が終了する。その場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００６１】
なお前述した図４には、上記補間によるデータ作成を分かりやすく示してある。すなわち、同図（３）の例では双副搬送波による受信データが１ビット目において復号不可能となっており、また同図（４）の例では単一副搬送波による受信データが３ビット目において復号不可能となっている。そこで、上記１ビット目は単一副搬送波による受信データで補間し、上記３ビット目は双副搬送波による受信データで補間し、その後に復号すれば、最終的に同図（５）に示すように欠落の無いデータが得られることになる。
【００６２】
なお、以上述べた補間処理は、特に図６に示した処理と組み合わせて行う他、図６に示した処理と組み合わせることなく、独自に行うようにしても構わない。
【００６３】
また、この実施形態では、ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式の一方により送信された複号前の信号が複号可能であるかどうかを判定し、複号不可能な部分をＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式の他方により送信された複号前の信号で補間し、その後に復号処理するようにしているが、補間処理と復号処理とをその逆の順序で実行してもよい。すなわち、ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式の一方により送信されて複号済みの信号において復号されなかった部分を、ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式の他方により送信されて複号された信号部分で補間処理するようにしてもよい。
【００６４】
次に図８〜１０を参照して、本発明による効果を実際に計測した結果について説明する。これらの図８〜１０は、図１に示した構成におけるリーダ／ライタ６０の送受信軸（送信波の波面法線）に対するＲＦＩＤタグ２０の送受信軸のズレ量を横軸に取り、そしてリーダ／ライタ６０とＲＦＩＤタグ２０との間の距離（通信距離）を縦軸に取り、それらのズレ量および距離で通信がなされたときの通信の成否をグラフ化して示すものである。上記横軸および縦軸の数値の単位はｍｍであり、横軸の符号はズレの方向を示している。また通信が成功した領域は斜線を付し、通信が失敗した領域は斜線を付けないで示してある。
【００６５】
これらの図の中で図８、９および１０は各々、双副搬送波によるＦＭ変調方式のみを適用した場合、単一副搬送波によるＡＭ変調方式のみを適用した場合、および図６の処理を適用した場合の測定結果を示している。図８の場合は、通信距離が比較的長くても通信が成功する反面、通信距離が比較的短くて上記ズレ量も小さい場合において、通信が失敗することが多いことが分かる。それに対して図９の場合は、通信距離が比較的短くて上記ズレ量も小さい場合は通信が成功する反面、通信距離が長くなると通信が失敗することが多いことが分かる。
【００６６】
図１０に示した本発明適用の場合は、上記図８、９の各場合における通信失敗を防止して、広い領域において正常な通信が確保されている。
【００６７】
次に図１１および１２を参照して、上記とは別の見地から本発明による効果を確かめた結果について説明する。これらの図１１および１２はそれぞれ、図１に示した構成におけるリーダ／ライタ６０の送受信軸（送信波の波面法線）に対するＲＦＩＤタグ２０の送受信軸のズレ量を縦軸に取り、そしてリーダ／ライタ６０とＲＦＩＤタグ２０との間の距離（通信距離）を横軸に取り、それらの各ズレ量および距離で１０回通信を行ったときの通信成功の回数を数値で示すものである。なお、この成功回数が６回以下の場合は、特にその数値にアミを掛けて示してある。上記横軸および縦軸の数値の単位はｍｍで、０．１ｍｍ刻みで各長さを示してあるが、横軸全部および縦軸の上半分は、小数点以下を切り捨て表示している。
【００６８】
これらの図１１および１２は各々、双副搬送波によるＦＭ変調方式のみを採用した場合、図６の処理を適用した場合の測定結果を示している。図１１の場合は、通信距離が比較的短くて上記ズレ量も小さい場合において、通信成功回数が少なくなっていることが分かる。それに対して図１２の場合は、全ての領域において通信が１０回とも成功している。
【００６９】
次に、本発明の第３の実施形態による通信制御方法について、その処理の流れを示す図１４を参照して説明する。この図１４における各処理も、図１に示した基本構成を有する通信システムにおいて、ディジタル信号処理部６１によりなされるものである。
【００７０】
本実施形態の場合、処理が開始するとディジタル信号処理部６１はホストコンピュータ５０からの試験通信コマンドを受け（ステップＳ３１）、ＲＦＩＤタグ２０にそのコマンドを送信する（ステップＳ３２）。なおこの送信も、前述したＡＳＫ方式によってなされる。このコマンドを受けるとＲＦＩＤタグ２０は所定の応答信号をリーダ／ライタ６０に試験送信する。上記コマンドには、ＲＦＩＤタグ２０の試験送信を一例として双副搬送波を用いるＦＭ変調方式によって行う旨の指令が含まれており、ＲＦＩＤタグ２０はそれに従って送信を行う。なおこの試験送信は、単一副搬送波を用いるＡＭ変調方式によってなされても構わない。
【００７１】
次にディジタル信号処理部６１は、上記応答信号の最小振幅Ａminを確認し（ステップＳ３３）、次にその最小振幅Ａminと所定の振幅閾値Ａrefとを比較する（ステップＳ３４）。この比較によりＡmin＜Ａref、つまり最小振幅Ａminが振幅閾値Ａref未満であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次にＲＦＩＤタグ２０に、所要の情報返信を指令するコマンドを送信する（ステップＳ３５）。なおこのコマンドには、ＲＦＩＤタグ２０からリーダ／ライタ６０への送信を、双副搬送波を用いるＦＭ変調方式によって行う旨の指示が含まれる。
【００７２】
上記コマンドを受けたＲＦＩＤタグ２０からは、このコマンドの指示に従ってＦＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に応答信号が送信されるが、ディジタル信号処理部６１は次にこの返信されたデータを受け取れたか否かを判定する（ステップＳ３６）。データを受け取れた場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータが復号可能であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。データが全て復号可能であった場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータを復号してホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ３８）、そこで一連の処理が終了する。
【００７３】
それに対して、上記ステップＳ３６において、ＲＦＩＤタグ２０から返信されたデータをリーダ／ライタ６０が受け取れなかったと判定された場合、並びにステップＳ３７において、データが一部でも復号できないと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次に読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ３９）、一連の処理が終了する。そのようになった場合、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００７４】
一方、前記ステップＳ３４においてＡmin≧Ａref、つまり最小振幅Ａminが振幅閾値Ａref以上であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次にステップＳ４５において、ＲＦＩＤタグ２０に所要の情報返信を指令するコマンドを送信する。なおこのコマンドには、ＲＦＩＤタグ２０からリーダ／ライタ６０への送信を、単一副搬送波を用いるＡＭ変調方式によって行う旨の指示が含まれる。
【００７５】
上記コマンドを受けたＲＦＩＤタグ２０からは、このコマンドの指示に従ってＡＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に応答信号が送信されるが、ディジタル信号処理部６１は次にこの返信されたデータを受け取れたか否かを判定する（ステップＳ４６）。データを受け取れた場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータが復号可能であるか否かを判定する（ステップＳ４７）。データが全て復号可能であった場合、ディジタル信号処理部６１は次に、そのデータを復号してホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ４８）、そこで一連の処理が終了する。
【００７６】
それに対して、上記ステップＳ４６において、ＲＦＩＤタグ２０から返信されたデータを受け取れなかったと判定された場合、並びにステップＳ４７において、データが一部でも復号できないと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次に読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ４９）、一連の処理が終了する。そのようになった場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００７７】
上に述べたように最小振幅Ａmin＜振幅閾値Ａrefとなるのは、一般にＲＦＩＤタグ２０がリーダ／ライタ６０から比較的遠くに位置している場合と考えられ、他方、最小振幅Ａmin≧振幅閾値Ａrefとなるのは、一般にＲＦＩＤタグ２０がリーダ／ライタ６０から比較的近くに位置している場合と考えられる。そこで本実施形態のように、前者の場合にはＲＦＩＤタグ２０からリーダ／ライタ６０への送信に遠距離通信が安定するＦＭ変調方式を適用し、後者の場合にはＲＦＩＤタグ２０からリーダ／ライタ６０への送信に近距離通信が安定するＡＭ変調方式を適用すれば、読み取りエラーの発生が極力抑えられるようになる。
【００７８】
次に、本発明の第４の実施形態による通信制御方法について、その処理の流れを示す図１５Ａおよび１５Ｂを参照して説明する。なお、ここに示されている処理も、図１に示した基本構成を有する通信システムにおいて、ディジタル信号処理部６１によりなされるものである。
【００７９】
本実施形態の場合、処理が開始するとディジタル信号処理部６１はホストコンピュータ５０からのコマンドを受け（ステップＳ５１）、ＲＦＩＤタグ２０にそのコマンドを送信する（ステップＳ５２）。なおこの送信も、前述したＡＳＫ方式によってなされる。また上記コマンドには、ＲＦＩＤタグ２０からリーダ／ライタ６０への送信をＦＭ変調方式によって行う旨の指示が含まれる。このコマンドを受けるとＲＦＩＤタグ２０は所定の応答信号をリーダ／ライタ６０に送信する。ＲＦＩＤタグ２０は上記コマンドに従ってこの送信を、双副搬送波を用いるＦＭ変調方式によって行う。
【００８０】
上記コマンドを受けたＲＦＩＤタグ２０からは、指示通りのＦＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に応答信号が送信されるが、ディジタル信号処理部６１はこの返信されたデータを受け取れたか否かを判定する（ステップＳ５３）。データを受け取れなかったと判定された場合、処理の流れはステップＳ５２に戻され、コマンド送信およびステップＳ５３の判定処理が繰り返される。この処理が５回繰り返されても依然として上記データが受け取れなかったと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ５８）、一連の処理が終了する。そのようになった場合、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００８１】
上記ステップＳ５３において、データを受け取れたと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次にステップＳ５４において、その受け取れたデータを内部メモリに保存させる。次にディジタル信号処理部６１はステップＳ５５において、ＲＦＩＤタグ２０に再び上記コマンドを送信する。ただしこのときのコマンドには、ＲＦＩＤタグ２０の送信を、単一副搬送波を用いるＡＭ変調方式によって行う旨の指令が含まれており、ＲＦＩＤタグ２０はそれに従って送信を行う。
【００８２】
上記コマンドを受けたＲＦＩＤタグ２０からは、ＡＭ変調方式によってリーダ／ライタ６０に応答信号が送信されるが、ディジタル信号処理部６１はこの返信されたデータを受け取れたか否かを判定する（ステップＳ５６）。データを受け取れなかったと判定された場合、処理の流れはステップＳ５５に戻され、コマンド送信およびステップＳ５６の判定処理が繰り返される。この処理が５回繰り返されても依然として上記データが受け取れなかったと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ５８）、一連の処理が終了する。そのようになった場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００８３】
上記ステップＳ５６において、データを受け取れたと判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次にステップＳ５７において、その受け取れたデータを内部メモリに保存させる。次にディジタル信号処理部６１はステップＳ５９において、双副搬送波を用いるＦＭ変調方式を適用して得た応答信号のデータと、単一副搬送波を用いるＡＭ変調方式を適用して得た応答信号のデータを上記内部メモリから読み出し、次にステップＳ６０においてそれらのデータを照合する。
【００８４】
次にディジタル信号処理部６１はステップＳ６１において、それらのデータのうち正常と考えられるデータを抽出して、それらのデータを１ビットずつ互いに補間処理する。次にディジタル信号処理部６１はステップＳ６２において、それらの補間処理されたデータが全て復号可能であるか否かを判定する。復号可能であると判定された場合、ディジタル信号処理部６１は次にデータを復号してホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ６３）、そこで一連の処理が終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ６２において、補間処理されたデータが一部でも復号不可能であると判定された場合、処理の流れはステップＳ５２に戻され、それ以降の処理が繰り返される。この処理が３回繰り返されても依然として上記補間処理されたデータが一部でも復号不可能と判定された場合、ディジタル信号処理部６１は読取りエラーを示す信号をホストコンピュータ５０に送り（ステップＳ６４）、一連の処理が終了する。その場合も、ホストコンピュータ５０は孔版印刷装置１の操作パネルに「インク情報が認識できません」等の表示を出力させ、その不具合への対処を促す。
【００８６】
上に述べた通りの処理を行うことにより、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の一方によりＲＦＩＤタグ２０から送信されてリーダ／ライタ６０が受信した信号のうちリーダ／ライタ６０が復号不可能な部分が、ＦＭ変調方式およびＡＭ変調方式の他方により送信されてリーダ／ライタ６０が受信した信号によって補間されるので、最終的に、読み取りエラーが極力抑えられた復号データが得られるようになる。
【００８７】
なおこの実施形態では、補間処理を行った後に復号処理するようにしているが、補間処理と復号処理とをその逆の順序で実行してもよい。すなわち、ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式の一方により送信されて複号済みの信号において復号されなかった部分を、ＡＭ変調方式およびＦＭ変調方式の他方により送信されて複号された信号部分で補間処理するようにしてもよい。
【００８８】
また、以上で述べた補間処理は、特に図６に示した処理と組合わせて行う他、図６に示した処理を組み合わせることなく独自で行うようにしても構わない。
【符号の説明】
【００８９】
１      孔版印刷装置
２      インクボトル
３      マスター
２０、３０    ＲＦＩＤタグ
５０    ホストコンピュータ
６０    リーダ／ライタ
６１    ディジタル信号処理部
６２    送信部
６３    受信部
６４、７４    非接触通信Ｉ／Ｆ
【図１】
0005550497.tif 000002
【図２】
0005550497.tif 000003
【図３】
0005550497.tif 000004
【図４】
0005550497.tif 000005
【図５】
0005550497.tif 000006
【図６】
0005550497.tif 000007
【図７Ａ】
0005550497.tif 000008
【図７Ｂ】
0005550497.tif 000009
【図８】
0005550497.tif 000010
【図９】
0005550497.tif 000011
【図１０】
0005550497.tif 000012
【図１３】
0005550497.tif 000013
【図１４】
0005550497.tif 000014
【図１５Ａ】
0005550497.tif 000015
【図１５Ｂ】
0005550497.tif 000016
【図１１】
0005550497.tif 000017
【図１２】
0005550497.tif 000018