(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイバー犯罪検出防止システムであって、サイバー犯罪検出防止ウェブサイトと、インターフェース動的ウェブページと、検出サーチプログラムと、照合比較データベースと、を備え、
前記サイバー犯罪検出防止ウェブサイトが、ワールドワイドウェブまたはインターネットに接続されたウェブサイトサーバを含み、
前記インターフェース動的ウェブページが、「電話番号コード」、「認可コード」および「ソース識別コード」の入力のためのブランクフィールドを含み、
前記検出サーチプログラムが、前記インターフェース動的ウェブページからの要求コマンドによって開始される検出および照合比較機能を実行し、および、
前記照合比較データベースが、ネットワークユーザの専用の「電話番号コード」を、およびそれぞれの電話番号コードの対応する所有者によって選ばれる対応する「認可コード」と共に登録してかつ記憶し、
（ａ）ネットワークユーザがサイバー犯罪検出防止ウェブサイトによって提供される保護サービスを用いることを望む時、前記サイバー犯罪検出防止ウェブサイトのウェブページの対応するフィールドに、「電話番号コード」およびインターネットアクセス装置またはサーバの対応する「認可コード」および「ソース識別コード」、を入力するために、前記サイバー犯罪検出防止ウェブサイトに進むことを前記ネットワークユーザに促し、前記「認可コード」が電話番号コードの所有者によって選ばれ、および前記「ソース識別コード」が前記インターネットアクセス装置またはサーバのＩＤコードとして機能し、
（ｂ）前記サイバー犯罪検出防止ウェブサイトが、照合比較データベース内にインターフェース動的ウェブページを通して前記ネットワークユーザによって入力される前記「電話番号コード」および「認可コード」の記録を自動的に登録してかつ記憶し、
（ｃ）ネットワークレシーバへの接続がその後要求される時、リクエスタに前記ネットワークレシーバの「電話番号コードおよび認可コード」セットを入力することを促し、かつ、前記入力された「認可コード」が前記入力された「電話番号コード」に対応する登録されかつ記憶された「電話番号コードおよび認可コードセット」の前記「認可コード」に対応するかどうか判定するために、前記入力された「電話番号コードおよび識別コード」セットと以前に照合比較データベースに記憶された「電話番号コードおよび認可コード」セットとの間で比較を実行するために検出サーチプログラムを開始し、
（ｄ）前記入力された「電話番号コードおよび認可コード」セットの前記「認可コード」が登録されかつ記憶された「電話番号コードおよび認可コード」セットの「電話番号コード」に対応する「認可コード」と一致しない場合、サイバー犯罪が行われているかどうか、かつ、どこで犯されているか割り出すための、分析的統計量データとして機能するように、サイバー犯罪検出防止コンピュータに、前記入力された「電話番号コードおよび認可コード」セットおよび前記リクエスタのインターネットアクセス装置またはサーバの対応する「ソース識別コード」を伝送する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
各前記照合比較データベースがさらに専用の電話番号コードおよび対応する認可コードを登録してかつ記憶するように、前記照合比較データベースが、ワールドワイドウェブまたはインターネットに接続される他のサイバー犯罪検出防止ウェブサイトのサーバ内に、照合比較データベースを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項３】
前記検出サーチプログラムが、インターネットに接続される任意のサイバー犯罪検出防止ウェブサイトのサーバ内の前記照合比較データベースを検索するように配置される、ことを特徴とする請求項１に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項４】
インターネットに接続され、かつ前記専用の電話番号コードおよび対応する認可コードを登録しかつ記憶する任意の照合比較データベースを、前記検出サーチプログラムが検索するように配置される、ことを特徴とする請求項１に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項５】
前記ソース識別コードが、前記インターネットアクセス装置またはサーバの静的ＩＰアドレスである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項６】
前記ソース識別コードが、前記インターネットアクセス装置またはサーバの動的ＩＰアドレスである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項７】
前記ソース識別コードが、前記インターネットアクセス装置またはサーバに属する端末装置の割当てネットワークアドレスシリアルナンバである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項８】
前記インターネットアクセス装置が、インターネットフォンである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項９】
前記インターネットアクセス装置が、携帯電話である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１０】
前記インターネットアクセス装置が、ＰＳＴＮ（一般加入電話網）の固定線電話である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１１】
前記インターネットアクセス装置が、固定短メッセージトランシーバまたは携帯短メッセージトランシーバである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１２】
前記「電話番号コード」が、一般人または法人のいずれかの電話番号である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１３】
前記「電話番号コード」が、国別コード−市外局番−局地電話番号コードから構成される直列文字列である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１４】
前記「電話番号コード」が、国別コード−携帯電話番号コードから構成される直列文字列である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１５】
前記「認可コード」が、英字、数字またはコンピュータキーボードによって選択的にキー入力されるシンボルの任意の組合せである、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１６】
自動の前記検出サーチプログラムが、前記インターネットアクセス装置またはサーバの前記「ソース識別コード」を検出する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１７】
統計分析が、前記サイバー犯罪検出防止ウェブサイトによって規定される数値と前記インターネットアクセス装置またはサーバの前記伝送された「ソース識別コード」の累算された入力頻度合計を比較することによってステップ（ｄ）で実行される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１８】
前記（ｄ）において、入力された「電話番号コードおよび識別コード」セットが以前に登録されかつ記憶された「電話番号コードおよび認可コード」と一致する場合、前記ネットワークレシーバへの接続を完了する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【請求項１９】
前記（ｄ）において何の一致も見いだされない時、前記ネットワークユーザが前記「電話番号コードおよび認可コード」セットを少なくとも一度再入力することを促される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のサイバー犯罪検出防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、（特許文献１）の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、サイバー犯罪を検出して防止する技術分野に、および、特にサイバー攻撃のソースを能動的に検出して、サイバー犯罪者の位置を分析することができるだけでなく、改善された安全を備えたネットワーク使用環境を作り出すために関連した公安組織に犯罪および犯罪者に関する情報を中継することもでき、かつ、それによって、高度なセキュリティを必要とするさまざまなネットワーク応用サービスの発展を促進することができるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、電子メールを送信するかまたは受信して、ウェブサイトを閲覧して、ネットワークを介したショッピングと関連して金銭上の取引きを実行し、および、インターネットおよびワールドワイドウェブ（ｗｗｗ）、ＰＳＴＮ（一般加入電話網）経由の固定線電話、またはＧＳＭ（移動通信のグローバルシステム）、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）、ＣＤＭＡ（符号分割多重アクセス）またはＰＤＣ（個人デジタル移動電話）システム経由の携帯電話のいずれか、を用いて他の人と通信するためにＶｏＩＰ（インターネットプロトコルを介した音声）を使用することが、日常的な生活および仕事で普及している現象になってきた。しかしながら、ウェブサイト訪問客の毎日の増加および電子メールの大量循環、同じくインターネットフォン使用の増大している人気に起因して、スパムによってメールボックスを使用不能にすること、ハッカーによるウェブサイトの破壊および電話／ネットワークの金銭上の不正使用のようなサイバー犯罪が、激烈になってきた。この種のサイバー犯罪を抑制するために、さまざまな対処システム及び方法が（特許文献２）、（特許文献３）（すなわち（特許文献４））、（特許文献５）（すなわち、（特許文献６））、（特許文献７）、（特許文献８）、（特許文献９）およびその他、内に開示されるものを含んで提案されている。前述の発明の全てによって適用される技術が異なるとはいえ、各異なる発明に対応する異なる予防的手段の全てが最終的に認可されたネットワークユーザによって実行されるネットワーク活動に対するサイバー犯罪者による違法アクセスを予防するために識別認証および検証を含む共通の対処手段を全て共有する。
【０００４】
しかしながら、前述の発明の全てによって達成される効果は、ある特定のウェブサイトまたはネットワーク上のある特定の金銭上の取引きがサイバー犯罪の犯罪者によって犯されるのを受動的に防止することだけであり、サイバー犯罪の認証ソースを能動的に検出し、かつ更に、それらが法律に従って取扱われるべきサイバー犯罪者を逮捕するかまたは拘束することができるように、公安組織に役立つサイバー犯罪情報を提供するための何の手段もない。サイバー犯罪者がつかまっていないままの限り、サイバー犯罪は起こり続け、および、それらを防ぐための闘いは終りがない。したがって、サイバー犯罪者による侵入を妨げるだけでなく、解決もして、それによって、全てのネットワークユーザが恐れおよび心配がなく全てのネットワークサービスを享受することができるように、より大きな安全を提供する望ましい使用環境を確立するための、緊急の必要性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許仮出願第６１／２０２，０１５号（２００９年１月２１日出願）
【特許文献２】台湾発明特許第１２９５１３６号、
【特許文献３】台湾発明特許第１２２１３８０号、
【特許文献４】米国特許第ＵＳ７，４４７，７７２号、
【特許文献５】台湾発明特許第１３０７２３５号、
【特許文献６】米国特許出願公開第ＵＳ２００７／０１６２７４２号、
【特許文献７】付与台湾特許第４９４３３４号、
【特許文献８】台湾出願公開第２００５３６３３８号（公開日：２００５年１１月１日）、
【特許文献９】台湾出願公開第２００８１４７０３号（公開日：２００６年３月１６日）、
【特許文献１０】台湾発明特許出願第９３１１２３７３号、２００４年４月３０日出願、名称「電話番号コードおよび識別コードを使用して特定のコンピュータＩＰアドレスを検索する方法」
【特許文献１１】台湾発明特許証明書第１２６２４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、（特許文献１０）内に記載され、公開後、（特許文献１１）として特許を付与された、本発明の発明者の以前の概念を変更し拡張することによってこの問題に対処する。本発明の基礎概念は、特定の「電話番号コードおよび識別コード」モードを使用することであり、それは、自然人または会社のような法人の専用の「電話番号コード」および検索手段として機能するように選択された「識別コード」と組み合わせられ、かつそこにおいて、専用の「電話番号コード」は一意であるが容易に記憶され用いるのに便利であり、一方「識別コード」は秘密主義のおよび記憶を助ける機能を追加する。「電話番号コード」は、ランダムな方法で、無料かつ無条件で発行される代わりに、それが申請および支払で入手され、全国的に公認され許可された電気通信団体によって発行される価値がある属性を有する。「電話番号コード」は更にそれが「国別コード」および「市外局番」に追加される２、３の数字でできている属性を有し、その結果、それは容易に記憶されて、コンピュータ、電話または携帯電話の従来のキーパッドで容易にキー入力される。他方、「識別コード」はそれが秘密主義の方法で専用の「電話番号コード」の所有者によって彼自身の裁量で任意に、かつ記憶を助けるために選ばれる属性を有する。この種の属性によって、「電話番号コードおよび識別コード」は、「電話番号コード」の知識を備えていてさえ「識別コード」を知らされなかった誰に対してでもアクセスを妨げると共に、特定のドメイン名、電子メールＩＰ（インターネットプロトコル）アドレスまたはＶｏＩＰ（インターネットプロトコルを介した音声）のコンピュータＩＰアドレスに対する正規ユーザによる検索を可能にするために容易に用いられることができる。本発明者は、彼が本発明特許を出願したあと、現実的応用を試験するために上記の発明特許（特許文献１１）の方法および概念に従う「ｗｗｗ．２ｕＤＧ．ｃｏｍ」ウェブサイトを設置した。これまで、「ｗｗｗ．２ｕＤＧ．ｃｏｍ」ウェブサイトは予想される効率を満たす満足な結果で非常に順調に稼動している。したがって、本発明者は「電話番号コードおよび識別コード」の概念の実行可能性を確立して、更なる機能および用途を発見するために更なる研究開発を行って、本発明の「電話番号コード、認可コードおよびソース識別コードによって確立されるサイバー犯罪検出防止方法およびシステム」に結びついた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ネットワークユーザがネットワークレシーバ（またはサーバ）の正しい「電話番号コード」および「認可コード」を入力することができるかどうか調べることによって「電話番号コード」および「認可コード」をサイバー犯罪識別子として使用する概念を拡張する。これを達成するために、本発明はネットワークユーザにサイバー犯罪検出防止ウェブサイトを訪問して、電話番号およびネットワークユーザによってネットワークユーザの裁量で選ばれる認可コードを入力するよう促すサイバー犯罪検出防止ウェブサイトを提供する。加えて、本発明はインターネットユーザのアクセス装置（またはサーバ）に属するソース識別コードの入力または検出を提供し、そのソース識別コードは、認証が失敗し、ソース識別コードと関連する認証失敗の頻度が高い場合、サイバー犯罪が試みられていることを示唆する、ネットワークレシーバにアクセスしようとしている未許可のリクエスタの位置を追跡するために用いられることができる。
【０００８】
より詳しくは、本発明は「電話番号コード、認可コードおよびソース識別コードによって確立されるサイバー犯罪検出防止方法」であって、以下のステップ、すなわち、
（ａ）初めに、全てのネットワークユーザがサイバー犯罪検出防止ウェブサイトを訪問させられ、および、ネットワークユーザがこのウェブサイトによって提供される保護サービスを利用することを望む場合、ネットワークユーザは、サイバー犯罪検出防止ウェブサイトの動的なインターフェースウェブページの対応する「電話番号コード」、「認可コード」および「ソース識別コード」フィールドへの記録として、インターネットアクセス装置のＩＤコードとして機能する「ソース識別コード」と共に、ネットワークユーザに専用の「電話番号コード」およびネットワークユーザによってネットワークユーザの裁量で選ばれる対応する「認可コード」を入力させられるステップ、
（ｂ）サイバー犯罪検出防止ウェブサイトが、次いで、照合比較データベース内の、インターフェース動的ウェブページに入力される「電話番号コード」および「認可コード」の全ての記録を自動的に登録して記憶するステップ、
（ｃ）ネットワークリクエスタがその後、ネットワークレシーバまたはサーバに接続することを望み、インターネットアクセス装置またはサーバを用いてネットワークレシーバの「電話番号コード」および「認可コード」を入力すると、入力された「電話番号コード」が以前に登録されたかどうか、および対応する「認可コード」が正しいかどうか判定するために、ウェブサイトが、入力された「電話番号コードおよび識別コード」セットと照合比較データベース内に以前に登録されて記憶された「電話番号コードおよび認可コード」セットとの間で照合比較を実行する検出サーチプログラムを直ちに開始するステップ、
（ｄ）入力された「電話番号コードおよび識別コード」セットが記憶された「電話番号コードおよび認可コード」セットと同一でない場合、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト内の検出サーチプログラムが、「照合比較で不一致」のようなメッセージまたはコマンドを発行し、かつ「電話番号コードおよび認可コードを再入力して下さい」のような指示文を用いて、一致失敗のインターネットアクセス装置またはサーバ経由で自称ネットワークユーザに知らせ、かつ、サイバー犯罪検出防止手段によって必要とされる分析的統計量データとして機能するために、サイバー犯罪検出防止コンピュータにインターネットアクセス装置またはサーバの「ソース識別コード」を伝送するステップ、を含む方法を提供する。他方では、下位のステップ（ｄ’）で、入力された「電話番号コードおよび認可コード」セットが以前に記憶され登録された「電話番号コードおよび認可コード」セットと一致する場合、認証が生じ、ネットワークレシーバに対する接続が完了されることができる。
【０００９】
ネットワークユーザに対するネットワーク不正使用および侵入が避けられることができるだけでなく、高度セキュリティを備えたより良いネットワーク使用環境もまた作り出されることができるように、治安組織がサイバー犯罪を検出して除去するために適切な処置を直ちにとることができるように、統計学的に分析されたソース識別コード情報を用いて、ネットワークユーザの正確なネットワーク位置が容易に割り出されることができ、関連した公安組織に折よく中継されることができる。
【００１０】
前述の方法を実現するために、本発明はさらに、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト、インターフェース動的ウェブページ、検出サーチプログラムおよび照合比較データベースを含む「電話番号コード、認可コードおよびソース識別コードによって確立されるサイバー犯罪検出防止システム」を提供し、ここで、サイバー犯罪検出防止ウェブサイトはワールドワイドウェブまたはインターネットに接続されてワールドワイドウェブまたはインターネットの種々のプロトコルに適合する入力データおよび出力データを受け取ることが可能なウェブサーバを含む。インターフェース動的ウェブページは、ワールドワイドウェブまたはインターネットに適用できる言語の１つと互換性があるソフトウェア言語を用いてプログラムされ、かつ関連した情報を入力するための「電話番号コード」、「認可コード」および「ソース識別コード」のためのブランクフィールドを備えたサイバー犯罪検出防止ウェブサイトのウェブホームページまたはホームページ経由で階層的にアクセス可能である。またワールドワイドウェブにグローバルに適用できる言語の１つに互換性があるソフトウェア言語を用いてプログラムされる検出サーチプログラムは、インターフェース動的ウェブページからの要求コマンドによって開始される検出および照合比較機能を実行する。最後に、サイバー犯罪検出防止ウェブサイトのウェブサイトサーバ内に含まれる照合比較データベースは、全てのネットワークユーザのすべての専用の「電話番号コード」および、専用の電話番号コードのすべての対応する所有者によって彼自身の裁量で選ばれる、すべての対応する「認可コード」を登録して記憶する。
【００１１】
本発明のシステム内の種々のサイバー犯罪検出防止ウェブサイトとワールドワイドウェブまたはインターネットとの間の相互の接続によって、ネットワークユーザに対するネットワーク不正使用および侵入が避けられることができるだけでなく、また、高度セキュリティを備えたより良いネットワーク使用環境が作り出されることができるように、活動中のサイバー犯罪検出防止ネットワークが、サイバー犯罪を検出して除去するために直ちに適当な処置をとるように適切な公安組織に役立つ統計学的に分析されたサイバー犯罪情報を折よく提供して中継するように構築されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の模式的なシステムブロック図である。
【図２】本発明の手順を示す流れ図である。
【図３】本発明の第２の模式的なシステムブロック図である。
【図４】本発明の第３の模式的なシステムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１および２に示すように、本発明の「電話番号コード、認可コードおよびソース識別コードによって確立されるサイバー犯罪検出防止方法」のための操作手順が、以下の諸ステップを含む：
（ａ）最初に、全てのネットワークユーザＵがサイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０を訪問することを促され、および、ウェブサイトによって提供される認証−盗難防止サービスを用いたい任意のネットワークユーザが、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０のインターフェース動的ウェブページ２０の対応する「電話番号コード」フィールド２１、「認可コード」フィールド２２および「ソース識別コード」フィールド２３に、ネットワークユーザＵによって自分の裁量で選ばれる対応する「認可コード」およびインターネットアクセス装置ＤのＩＤコードとして機能する「ソース識別コード」と共にネットワークユーザＵの専用の「電話番号コード」をそれぞれ入力するために彼または彼女のインターネットアクセス装置Ｄを用いることを促されるステップ、
（ｂ）サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０が、次いで、照合比較データベース４０内に、インターフェース動的ウェブページ２０を通して各ネットワークユーザＵによって入力される「電話番号コード」２１および「認可コード」２２の記録を自動的に登録して記憶するステップ、
（ｃ）その後、ネットワークリクエスタがインターネットアクセス装置Ｄを用いてネットワークレシーバＲに接続するためにネットワークレシーバＲの「電話番号コード」および「認可コード」を入力すると、サイバー犯罪検出防止ウェブサイトが、照合比較データベース４０内に以前に登録されてかつ記憶された入力された「電話番号コードおよび識別コード」セットと「電話番号コードおよび認可コード」セットとの間で照合比較を実行するために検出サーチプログラム３０を直ちに開始するステップ、および
（ｄ）ネットワークユーザＵによって入力される「電話番号コードおよび認可コード」セットが以前に登録され記憶された「電話番号コードおよび認可コード」と一致しない場合、ネットワークユーザＵが「電話番号コードおよび認可コード」セットを再入力することを促され、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０内の検出サーチプログラム３０が、分析のためにサイバー犯罪検出防止コンピュータ５０にインターネットアクセス装置Ｄ（またはサーバ）の「ソース識別コード」を伝送するステップ。
【００１４】
他方では、下位のステップ（ｄ’）において、入力された「電話番号コードおよび識別コード」セットと以前に登録され記憶された「電話番号コードおよび認可コード」セットとの間で一致が見いだされる場合、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０が「照合比較が一致した」のようなコマンドを送出し、かつ、一致された「電話番号コードおよび認可コード」セットに対応するネットワークレシーバＲとの接続を終える。
【００１５】
上記のステップ（ａ）において、ネットワークユーザＵが照合比較データベース４０内の対応する記録との照合比較に対する記録としてインターフェース動的ウェブページ２０に彼の専用の「電話番号コード」および対応する「認可コード」をそれぞれ入力するためにサイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０に進む気がない場合、ネットワークユーザＵは本発明のサイバー犯罪検出防止機能を進んで断念したとみなされる。
【００１６】
上記のステップ（ａ）、（ｃ）および（ｄ）において、ソース識別コード２３は、インターネットアクセス装置Ｄの静的もしくは動的ＩＰアドレスまたはインターネットアクセス装置Ｄに属する端末装置の割当てネットワークアドレスシリアルナンバのいずれかであることができる。さらに、インターネットアクセス装置Ｄはインターネットフォン、携帯電話、ＰＳＴＮ（一般加入電話網）に接続される固定線電話、固定簡潔／短メッセージトランシーバまたは携帯簡潔／短メッセージトランシーバの任意の１つであることができる。
【００１７】
なおさらに、上記のステップ（ａ）において、ユーザの専用の「電話番号コード」は自然人または会社のような法人のいずれかの電話番号であることができる。さらに、「電話番号コード」２１は、「国別コード−市外局番−局地電話番号コード」または「国別コード−携帯電話番号コード」のどちらかから構成される直列文字列を含むことができ、一方、「認可コード」２２は、英字、数字および／または任意の従来のコンピュータキーボードによって選択的にキー入力されるシンボルの任意の組合せであることができる。インターネットアクセス装置Ｄの「ソース識別コード」２３がインターフェース動的ウェブページ２０上の対応する「ソース識別コード」２３フィールドに入力されない場合、検出サーチプログラム３０はインターネットアクセス装置Ｄの「ソース識別コード」２３を自動的に検出する。
【００１８】
上記の通りのステップ（ｄ）内の「ソース識別コード」２３の統計分析は、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０によって定められる数値と予め設定されたある時間内のインターネットアクセス装置Ｄの伝送された「ソース識別コード」２３の累算された入力頻度合計を比較することによって実行される。
【００１９】
したがって、サイバー犯罪者がネットワークユーザＵの専用の「電話番号コード」および対応する「認可コード」を知ることなく専用の「電話番号コードおよび認可コード」を入力するためにネットワークユーザＵのインターネットアクセス装置Ｄを用いることを試みる時、インターネットアクセス装置Ｄの「ソース識別コード」２３が、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０内の検出サーチプログラム３０によって検出されて照合比較データベース４０内のすべての「電話番号コードおよび認可コード」との照合比較のために入力された「電話番号コードおよび認可コード」と共にサイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０に送られ、および、サイバー犯罪者によって入力された「電話番号コードおよび認可コード」と同一である照合比較データベース４０内の一組の「電話番号コードおよび認可コード」を見いだすことに失敗した際に、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０内の検出サーチプログラム３０が、「照合比較が不一致」のようなコマンドを送出し、サイバー犯罪者によって用いられたインターネットアクセス装置Ｄの「ソース識別コード」２３が、サイバー犯罪検出防止手段によって必要とされる分析的統計量データとして機能するためにサイバー犯罪検出防止コンピュータ５０に伝送される。インターネットアクセス装置Ｄの伝送された「ソース識別コード」２３の累算された入力頻度合計が所定のある時間の範囲内でサイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０によって規定される数値を上回る場合、インターネットアクセス装置Ｄのユーザはサイバー犯罪者と判断される。統計学的に分析された情報は次いで、法律に従う処置のためにサイバー犯罪者を逮捕するかまたは拘束するために、公安組織に直接、送られることができる。
【００２０】
図１、３および４は、本発明の「電話番号コード、認可コードおよびソース識別コードによって確立されるサイバー犯罪検出防止法」を実現するために作成され、かつサイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０、インターフェース動的ウェブページ２０、検出サーチプログラム３０および照合比較データベース４０を含むシステムを示す。
【００２１】
サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０は、ワールドワイドウェブＷまたはインターネットＩに接続され、かつ入力データを受け取ってワールドワイドウェブＷまたはインターネットＩの種々のプロトコルに合致している出力データを伝送するように配置されるウェブサイトサーバ１１を含む。
【００２２】
ワールドワイドウェブＷまたはインターネットＩに適用できる言語の１つと互換性があるソフトウェア言語を用いてプログラムされるインターフェース動的ウェブページ２０は、「電話番号コード」２１、「認可コード」２２および「ソース識別コード」２３の入力のためのブランクフィールドを備えたサイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０のウェブホームページまたはホームページの下に階層的に配置されるウェブページである。
【００２３】
また、ワールドワイドウェブＷにグローバルに適用できる言語の１つと互換性があるソフトウェア言語を用いてプログラムされる検出サーチプログラム３０は、インターフェース動的ウェブページ２０からの要求コマンドによって開始される検出および照合比較機能を実行する。
【００２４】
最後に、サイバー犯罪検出防止ウェブサイト１０のウェブサイトサーバ１１内にある照合比較データベース４０は、全てのネットワークユーザＵのすべての専用の「電話番号コード」および専用の電話番号コードの対応する所有者によって彼自身の裁量で選ばれるすべての対応する「認可コード」を登録して記憶する。
【００２５】
各照合比較データベース６１がさらに、全てのネットワークユーザＵのすべての専用の電話番号コードおよび専用の電話番号コードのすべての対応する所有者によって彼自身の裁量で選ばれるすべての対応する認可コードを登録して記憶するように、照合比較データベース４０は（図３に示すように）ワールドワイドウェブＷまたはインターネットＩに接続されるすべてのサイバー犯罪検出防止ウェブサイト６０の各サーバ内の、照合比較データベース６１の全てを更に含むことができる。
【００２６】
加えて、照合比較データベース４０は、（図４に示すように）全てのネットワークユーザＵのすべての専用の電話番号コードおよび専用の電話番号コードのすべての対応する所有者によって彼自身の裁量で選ばれるすべての対応する認可コードを登録して記憶する、インターネットＩに接続される任意の照合比較データベース７０を更に含むことができる。
【符号の説明】
【００２７】
１０  サイバー犯罪検出防止ウェブサイト
１１  ウェブサイトサーバ
２０  インターフェース動的ウェブページ
２１  「電話番号コード」
２２  「認可コード」
２３  「ソース識別コード」
３０  検出サーチプログラム
４０  照合比較データベース
５０  サイバー犯罪検出防止コンピュータ
６０  サイバー犯罪検出防止ウェブサイト
６１  照合比較データベース
７０  照合比較データベース
【図１】
0005569819.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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