(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含む基層上に弾性層を積層した転写ベルトにおいて、該弾性層上に波長９００ｎｍにおける屈折率が該弾性層よりも大きい平均粒径０．５〜４μｍの球形粒子を敷き詰めてなることを特徴とする弾性転写ベルト。
【請求項２】
前記球形粒子の波長９００ｎｍにおける屈折率が２．２以上であることを特徴とする請求項１に記載の弾性転写ベルト。
【請求項３】
前記球形粒子は、表面に露出する該球形粒子の直径の６０〜９０％の領域が前記弾性層に埋まっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾性転写ベルト。
【請求項４】
前記球形粒子は、前記弾性層の表面積の４５％以上を被覆していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の弾性転写ベルト。
【請求項５】
前記球形粒子は、酸化チタン、チタン酸バリウム、硫化バリウム、シリコン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、硫化ストロンチウム、ゲルマニウム、炭化ケイ素から選ばれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の弾性転写ベルト。
【請求項６】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する画像形成装置において、該中間転写ベルトが請求項１〜５のいずれかに記載の弾性転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記中間転写ベルトの近傍に、該中間転写ベルトの表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布手段が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記潤滑剤が金属石鹸であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写ベルト上にテストパターンのトナー像を転写し、該テストパターンのトナー像の濃度を光学的に測定し、その測定されたトナー像の濃度から画像形成条件を調整することを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記テストパターンのトナー像の濃度を光学的に測定する手段が、近赤外光の反射を測定するものであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に使用される弾性転写ベルト、及び該弾性転写ベルトを具備する画像形成装置に関し、詳しくは、像担持体上に静電潜像を形成し、該像担持体上に形成された静電潜像をトナー画像として可視像化した後、このトナー画像を中間転写ベルト上に一次転写し、該一次転写されたトナー画像を記録媒体に二次転写する画像形成装置の中間転写ベルト（弾性転写ベルト）、及び該中間転写ベルトを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、定着工程により画像形成が行われる。転写工程では、感光体に現像されたトナー画像を紙へ直接転写しても良いが、カラー画像への対応から、中間転写ベルト上に各色のトナー像（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像）を転写した後、この転写ベルト上のトナー画像をさらに紙へ転写することが一般的になってきている。
【０００３】
中間転写ベルトには、走行中に変形による色重ねずれが生じず、繰返し使用に耐えうる高強度のものが要求され、また、難燃性も要求されるため、ポリイミドやポリアミドイミド樹脂が好ましく用いられている。とりわけクリープ変形性や耐久性の点でポリイミド樹脂が好ましく用いられている。ところが、これらの樹脂は一般的に硬度が高い。このため、例えば、像担持体としての感光体から転写ベルトへのトナー画像の一次転写工程、及び、該転写ベルトから紙等の転写材へのトナー画像の二次転写行程において、該トナー画像（特に文字の中央部）が応力集中を受けて、いわゆる文字の中抜け現象といわれる転写不良が発生し易くなる。このような現象は、記録媒体（転写材）がＯＨＰシートの場合に、特に顕著に現れる。
【０００４】
一方で、画像形成装置においてはさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡むらや色調のむらが発生する。また、用紙と接触する中間転写ベルトにおいては用紙への追従性だけでなく耐摩耗性も必要となる。
【０００５】
上記の文字の中抜け現象を改善するため、更には、優れた用紙対応性をもたせるために、中間転写ベルトの表面を弾性層で形成するものがある。弾性層には、ウレタンゴム、アクリルゴム、二トリルゴム等のゴム系材料が用いられている。実際に中間転写ベルトの表面が弾性化されていることによって、トナー画像の厚み、転写材の表面の粗さ等に対応して中間転写ベルトの表面が自在に変形されるので、トナー画像に対する応力集中が低減され、転写不良（文字の中抜け現象）及び用紙対応性が改善される。また、トナーには必要以上に圧力が加わらなくなり、トナーの凝集を抑制することができ、転写効率を高くすることができる。
【０００６】
ところで、フルカラー画像形成装置に組み込まれた中間転写ベルトには、各色のトナー像が重ねられるため、中間転写ベルトの位置精度は非常に高いものが要求される。そのため、画像形成の前あるいは画像形成の途中で、位置精度の調整を行うため、中間転写ベルト上に位置検知用のトナーパッチ画像を作成し、光センサーにより中間転写ベルト位置の調整を行っていることが多い。
また、画像形成を繰り返すうちに、感光体や現像剤、帯電器の特性変化により、画像形成される画像の濃度が変化してしまうことがある。このため、中間転写ベルト上に濃度検知用のトナーパッチを作成し、光センサーによりトナーパッチの濃度を測定し、画像形成条件を変更することも、よく行われている。
【０００７】
一般に光センサーに用いられる光は、８００〜１０００ｎｍの近赤外光、あるいは各トナー色を検知できる波長が用いられるが、同じ光センサーにより濃度検知を行うことができる近赤外光が好適に用いられ、トナー像がない場合と、ある場合での反射光の強さの差から、画像濃度検知を行っている。このため、中間転写ベルト自体には、光センサーに用いられる光をある程度反射することが要求される。
弾性層がゴム系材料の転写ベルトでは、ゴム系材料は、ポリイミド等の通常の樹脂フィルムに比べて表面が平滑でないため、光センサーに用いる光を乱反射させやすく、正反射成分が少なくなるため、前述の光センサを利用した位置制御や画像濃度制御を行うことが難しくなる不具合がある。
【０００８】
そこで、中間転写ベルトの表層を、平均粒径が２０ｎｍ以下かつ波長８００ｎｍの光に対する屈折率が２．３以上の粒子（酸化チタン微粒子）を含有する高分子組成物（結着樹脂：紫外線硬化性アクリル樹脂）からなる層で形成することにより、表面の反射率を確保した中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この中間転写ベルトには導電剤として一般にカーボンが混合されているが、カーボンはほとんど全ての波長の光を吸収してしまうものの、酸化チタンはカーボンよりも屈折率が高いため、酸化チタン粒子を含有する層が表面に位置していると、光は効率的に反射するというものである。しかしながら、酸化チタン微粒子を分散させた紫外線硬化性アクリル樹脂層は、中間転写ベルトを使用していくうちにクラックが生じてしまい、この中間転写ベルトを用いた画像形成装置では画像品質が著しく低下する問題があった。また、酸化チタン微粒子を分散させた紫外線硬化性アクリル樹脂層を弾性層上に積層すると、さらに早期にクラックが発生してしまうとともに、酸化チタン微粒子を分散させた紫外線硬化性アクリル樹脂層の屈折率は、酸化チタン微粒子の屈折率と紫外線硬化性アクリル樹脂の屈折率を合成したものとなるため、表面の反射率の確保自体も、十分に行うことができない。
【０００９】
なお、画像重合位置ずれ等を未然に防止しながら転写効率の向上および異常画像の発生防止が可能な中間転写体を得るために、中間転写体の表面層を有機樹脂粒子（フッ素樹脂粒子、シリコン樹脂粒子等）を含有させた層で構成することが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この中間転写体の表面層は、カーボンブラック、結着樹脂を含むものである。この表層面を弾性層上に積層した中間転写ベルトは、光センサーを利用した位置制御や画像濃度制御を行うことには不向きである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するものであり、用紙対応性に優れ、位置、画像濃度制御が可能な弾性転写ベルト、及び、この弾性転写ベルトを用いて高品質の画像形成が可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、転写ベルトの光の反射率を向上させるため、弾性層の上に、前記特許文献１に記載されているような平均粒径２０ｎｍ以下の酸化チタン微粒子を含有する層を積層したところ、本発明者らが期待する反射率までには達していないが、反射率はかなり向上することを見出した。しかしながら、この転写ベルトを中間転写ベルトとして画像形成装置に搭載したところ、画像形成を繰り返すと酸化チタン微粒子含有層にクラックや皺が生じてしまい、画像品質が大きく低下してしまった。酸化チタン微粒子含有層の結着樹脂を種々変えてみたが、満足な結果は得られなかった。
弾性層と表面の酸化チタン微粒子含有層とでは機械的特性は大きく異なる。中間転写ベルトは、中間転写ベルト内部に複数のローラを挿入し、ローラを回転させて駆動させる。その際、ローラの径にまで転写ベルトは曲げられるため、弾性層の曲がりに対して、酸化チタン微粒子含有層がついていけず、クラックや皺の発生に至ることが分かった。
【００１２】
そのため、本発明者らは発想を転換し、上記の酸化チタン微粒子含有層を用いるのではなく、比較的大きな０．５〜３μｍの球形の酸化チタンを結着樹脂なしで弾性層の表面に設けてみた。すると、球形の酸化チタンは弾性層上にほぼ均一に敷き詰められ、弾性層に適度に埋め込まれることで、転写ベルトを曲げても、表面で伸びるのは弾性層のみであるためクラックは発生しないことを見出した。本発明はこうした知見に基づいてなされたものである。即ち、本発明の上記課題は、下記により達成される。
【００１３】
（１）ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含む基層上に弾性層を積層した弾性転写ベルトにおいて、該弾性層上に波長９００ｎｍにおける屈折率が該弾性層よりも大きい平均粒径０．５〜４μｍの球形粒子を敷き詰めてなることを特徴とする。
（２）上記（１）に記載の弾性転写ベルトにおいて、前記球形粒子の波長９００ｎｍにおける屈折率が２．２以上であることを特徴とする。
（３）上記（１）又は（２）に記載の弾性転写ベルトにおいて、前記球形粒子は、表面に露出する該球形粒子の直径の６０〜９０％の領域が前記弾性層に埋まっていることを特徴とする。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の弾性転写ベルトにおいて、前記球形粒子は、前記弾性層の表面積の４５％以上を被覆していることを特徴とする。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の弾性転写ベルトにおいて、前記球形粒子は、酸化チタン、チタン酸バリウム、硫化バリウム、シリコン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、硫化ストロンチウム、ゲルマニウム、炭化ケイ素から選ばれることを特徴とする。
（６）像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する画像形成装置において、該中間転写ベルトが上記（１）〜（５）のいずれかに記載の弾性転写ベルトであることを特徴とする。
（７）上記（５）又は（６）に記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの近傍に、該中間転写ベルトの表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布手段が設けられていることを特徴とする。
（８）上記（７）に記載の画像形成装置において、前記潤滑剤が金属石鹸であることを特徴とする。
（９）上記（５）〜（８）のいずれかに記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルト上にテストパターンのトナー像を転写し、該テストパターンのトナー像の濃度を光学的に測定し、その測定されたトナー像の濃度から画像形成条件を調整することを特徴とする。
（１０）上記（９）に記載の画像形成装置において、前記テストパターンのトナー像の濃度を光学的に測定する手段が、近赤外光の反射を測定するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項1に記載の発明によれば、弾性層の上にその弾性層よりも屈折率（波長：９００ｎｍにおける屈折率）の大きい平均粒径０．５〜３μｍの球形粒子が敷き詰められていることにより、弾性転写ベルトの反射率が確保でき、画像濃度の検知を行うことができるため、画像形成条件を適切な状態に制御でき、かつ用紙対応性に優れ、高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
請求項２に記載の発明によれば、前記球形粒子の波長９００ｎｍにおける屈折率が２．２以上であることにより、弾性転写ベルトの所望の反射率が確保でき、画像濃度の検知を行うことができるため、画像形成条件を適切な状態に制御でき、かつ用紙対応性に優れ、高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
請求項３に記載の発明によれば、弾性層上に球形粒子が密に敷き詰められていることにより、確実に中間転写ベルトの反射率が確保でき、画像濃度の検知を行うことができるため、より画像形成条件を適切な状態に制御でき、かつ用紙対応性に優れ、高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
請求項４に記載の発明によれば、弾性層に球形粒子が確実に固定され、弾性転写ベルトの反射率も確保できるため、用紙対応性に優れ、高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
請求項５に記載の発明によれば、球形粒子を酸化チタン粒子、シリコン粒子、その他特定の粒子に限定したことにより、弾性転写ベルトの望ましい反射率が確保できるため、画像濃度の検知を行うことができ、画像形成条件を適切な状態に制御でき、それにより高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置が請求項１〜５のいずれかに記載の弾性転写ベルトを中間転写ベルトとして組み込んでいることにより、用紙の種類に左右されることなく高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
請求項７、８に記載の発明によれば、中間転写ベルトの近傍に該中間転写ベルトの表面に潤滑剤を塗布するための潤滑剤塗布手段が設けられ、この潤滑剤が中間転写ベルト表面に塗布された状態で画像形成が行なわれるため、高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
請求項９、１０に記載の発明によれば、画像形成条件を適切な状態に制御できるため、高品質な画像形成を長期に渡って行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電子写真装置のベルト構成部に用いられるシームレスベルトと装置を説明するための要部模式図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置のベルト構成部に配備される１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている一構成例を示す要部模式図である。
【図３】弾性層中に、球状粒子が固定されている状態の模式図である。
【図４】実施例１で作製された弾性転写ベルトの表面のＳＥＭ像である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を図面に基づきながら、更に詳細に説明する。
本発明に係る弾性転写ベルトは、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含む基層上に弾性層が積層され、この弾性層上に波長９００ｎｍにおける屈折率が該弾性層よりも大きい平均粒径０．５〜４μｍの球形粒子が敷き詰められた構造からなるものである。
ここで、表面層となる球形粒子からなる層は、結着樹脂を若干含有していても良いが、結着樹脂の含有量が多くなると、球形粒子からなる層の屈折率が低下してしまうため好ましくなく、結着樹脂等は含まず球形粒子のみで形成されていることが特に好ましい。
【００１８】
本発明でいう「波長９００ｎｍにおける屈折率が該弾性層よりも大きい球形粒子」とは、波長９００ｎｍの光に対する球形粒子の屈折率η１、波長９００ｎｍの光に対する弾性層の屈折率η２の関係が、η１＞η２の関係にあることを意味している。
また、「弾性層上に球形粒子が敷き詰められた」とは、球状粒子が弾性層上に球状粒子が一杯に敷かれたことを意味している。
【００１９】
［球形粒子］
本発明における球形粒子は、平均粒径が０．５〜４μｍ、好ましくは１〜３μｍのものである。平均粒径が０．５μｍ未満であると、球形粒子を弾性層上を敷き詰めることが難しくなり、球形粒子が弾性層中に完全に埋没してしまったり、逆に一部しか埋まっておらず、このため転写シートを曲げることにより球状粒子の脱落が生じやすくなって好ましくない。また、球形粒子の平均粒径が４μｍを超えていると、転写ベルト表面が荒れすぎて、画像品質が著しく低下してしまい、好ましくない。また、4μｍを超えると、転写ベルトの表面抵抗が上昇してしまい、転写効率が低下してしまうため好ましくない。なお、ここにいう平均粒径とは、数平均の粒子径である。
粒径分布は、できるだけ均一であることが、粒子を弾性層表面全体に敷き詰めることができるため、好ましい。
【００２０】
また、本発明の球形粒子は、上記η１＞η２の関係を満たしていることが必要である。弾性層のゴム成分自体の波長９００ｎｍにおける屈折率が大よそ１．６程度であるが、必要により弾性層にカーボンが含有されそのカーボンの屈折率は２程度である。そのため、カーボンの含有量が多いと、弾性層の屈折率は１．７程度になる。反射率は（η１−η２）2／（η１＋η２）2となるため、η１−η２は、０．３以上、好ましくは０．４以上、さらに好ましくは０．５以上必要となる。η１−η２が０．３よりも小さいと、反射率が低いため、光センサーに使う光の強度を高くしたり、光センサーの感度を高める必要があり、好ましくない。
【００２１】
本発明の球形粒子の球形粒子としては、酸化チタン、チタン酸バリウム、硫化バリウム、シリコン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、硫化ストロンチウム、ゲルマニウム、炭化ケイ素等が例示でき、中でも屈折率が２以上の酸化チタン、硫化亜鉛、チタン酸バリウム、硫化バリウム、シリコン、チタン酸ストロンチウム、硫化ストロンチウム、ゲルマニウム、炭化ケイ素が好ましく、屈折率が２．５以上で、球形粒子の製造しやすさ、経済性の面から、酸化チタン、シリコンが特に好ましい。
【００２２】
本発明の弾性転写ベルト表面を敷き詰めている弾性層よりも屈折率の大きい球形粒子は、表面に露出している粒子の直径の６０〜９０％の領域が弾性層に埋まっていることが好ましい。弾性層中に、球形粒子が固定されている模式図を図３に示す。球形粒子の粒径の半分以上が弾性層に埋められると、球形粒子の隙間に弾性層が盛り上がってきて、球形粒子を固定する。そのため、直径の６０％以上が弾性層に埋め込まれると、球形粒子が弾性層から抜け落ちることはなくなる。弾性層に埋まっている球形粒子が、粒子の直径の６０％よりも小さいと球形粒子の脱落が生じやすくなり、粒子の直径の９０％より大きいと弾性転写ベルトの反射率が小さくなり好ましくない。球形粒子は、弾性層の表面に一層のみ存在していることが好ましく、弾性層中に完全に埋まりこみ、その上に存在している球形粒子は、弾性層による保持効果が少ないため、弾性層から取れやすく、好ましくない。
【００２３】
本発明の弾性転写ベルトは、球形粒子が、弾性層の４５％以上、好ましくは４６％以上、さらに好ましくは４６〜５２％を被覆していることが好ましい。球形粒子が弾性層を被覆している割合が、４５％より小さいと、弾性転写ベルトの転写率が低下するとともに、弾性転写ベルトの反射率が低下して好ましくない。
球形粒子が弾性層を被覆している割合は、電子顕微鏡、ＳＰＭによる表面形状を測定する方法、ＸＰＳにより、弾性転写ベルト表面の元素組成を測定し求める方法が例示できる。これらの中でもＸＰＳによる測定が、再現性が良く、例えば、球形粒子が酸化チタン（ＴｉＯ２）の場合、ＸＰＳにより測定されたＴｉの割合Ａｔ（atomic%）より、Ａｔ／（１００／３）×１００（％）で算出することができる。また、球形粒子がゲルマニウム（Ｇｅ）で、ＸＰＳにより測定されたＧｅの割合がＡｇの場合は、Ａｇ（％）となる。同様に酸化ケイ素（ＳｉＯ２）で、ＸＰＳにより測定されたＳｉの割合がＡｓの場合は、Ａｓ／（１００／３）×１００（％）となる。本発明の実施例、比較例での球形粒子の被覆している割合は、弾性転写ベルト表面をＸＰＳ測定を行うことにより、求めている。
【００２４】
なお、上記球状粒子の“直径”とは、球状粒子の最も長い径（ｍ１）と最も短い径（ｍ２）との平均値（ｍ１＋ｍ２）／２を意味するものである。なお、平均粒径は、レーザー回折／散乱式ＬＡ−９２０（堀場製作所製）などを用いて測定することができる。
【００２５】
［ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂を含む基層］
本発明の弾性転写ベルトは、その中心側（基層）は伸びの少ない樹脂である、ポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が用いられ、特にポリイミド樹脂が耐久性等の面で好ましく用いられる。
【００２６】
基層樹脂としてのポリイミド樹脂は、熱可塑性タイプ、溶剤可溶タイプ、熱硬化タイプのいずれも使用可能であるが、種々の材料を配合させる必要性、特に電気抵抗を調整するための抵抗調整剤を配合させる必要性がある場合には、有機極性溶媒を用いたポリイミド前駆体を含む溶液（ポリイミドワニス）を塗布し、熱硬化させて成形する熱硬化タイプのものが好適である。
本発明における塗工液の組成分であるポリイミド前駆体および当該前駆体の加熱処理（イミド化）により生成するポリイミドについて説明する。
【００２７】
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドは、まず一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つため、酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行なわれ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとする。反応の概略を下記化学反応式（Ｉ）に示す。
【００２８】
【化１】
0005434790.tif 000002
【００２９】
（式中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。）
【００３０】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３'，４，４'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３'，４，４'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２'，３，３'−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して用いられる。
また、エチレンテトラカルボン酸二無水物やシクロペンタンテトラカルボン酸二無水物のような他の（非芳香族系の）多価カルボン酸無水物を、本発明の目的を損なわない範囲（５０モル％未満の範囲）で、併用することができる。
【００３１】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、３，３'−ジアミノジフェニルエーテル、３，４'−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３'−ジアミノベンゾフェノン、３，４'−ジアミノベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、３，３'−ジアミノジフェニルメタン、３，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４'−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４'−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４'−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４'−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４'−ビス〔���−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４'−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。
【００３２】
上記多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００３３】
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独あるいは混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００３４】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種あるいは複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、あるいはスラリー状に拡散させる。この溶液に、前記した少なくとも１種の多価カルボン酸無水物あるいは、その誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００３５】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず前記多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、前記テトラカルボン酸二無水物と前記ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００３６】
上記のようにして、前記多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と、前記ジアミン成
分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸組成物
が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００３７】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００３８】
また、熱可塑性タイプとしては、オーラム（三井化学社製）、ベスペル（デュポン社製）などがある。また、溶剤可溶タイプとしては、リカコート（新日本理化社製）、ブロック共重合ポリイミド（ピーアイ技研社製）、ＧＰＩ（群栄化学工業社製）等がある。これらは、本発明の目的を損なわない範囲の副成分樹脂として、熱硬化性タイプの材料に添加混合して用いることができる。
【００３９】
合成あるいは入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じた配合物を配合して塗工液が調製される。塗工液は支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行なわれる。
【００４０】
ポリアミック酸からポリイミドへ転化させる方法は、加熱のみの方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱のみの方法（１）は、ポリアミック酸を２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱のみの方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
【００４１】
しかしながら最近では、（２）の方法の一種であるが、イミダゾールやキノリンなどのアミン類を触媒としてワニスに含有させることによって乾燥時におけるイミド化を促進させる方法がとられることも多い。ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが必要であるが、これによると、より低温でイミド化が促進され、機械的耐久性も向上するといわれている。しかし、これらの触媒は極少量であり、乾燥中に分解・昇華するものもあるが、不純物として残留するものもあり好ましくない。
【００４２】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行なわれているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフ−リエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００４３】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表わされる。
イミド化率＝[（Ａ）／（Ｂ）]×１００
【００４４】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００４５】
本発明の基層を形成する塗布液では、上記ポリイミドに他の樹脂を併用してもよい。また、転写ベルトとしての必要な機能を付与するための種々の材料を配合することもできる。
配合する材料としては、例えば抵抗調整剤、補強材、レベリング剤、界面活性剤、滑剤、酸化防止剤、触媒等を配合することができる。この中でも特に抵抗調整剤は重要である。
【００４６】
次に、抵抗調整材について説明する。抵抗調整材は、弾性転写ベルトを所定の抵抗値に調整する必要がある場合に添加される。
抵抗制御剤としては、ポリイミドの抵抗値を調整しうるものなら適用できる。例えば、カーボンブラック、黒鉛、あるいは、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属や、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の金属酸化物微粉末などの充填材やポリエーテルアミドやポリエーテルエステルアミド、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンなどのような導電性高分子材料、また、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどのようなイオン導電性材料を用いてもよい。また、これらを併用することも可能である。なお、本発明における抵抗制御剤は、これらの例示化合物に限定されるものではない。
【００４７】
本発明の基層においては、上記抵抗制御剤のうち、カーボンブラックが好ましく用いられる。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャネルブラック、などのものが使用できるが、これらの表面を酸化処理した酸化処理カーボンブラックが好ましい。
【００４８】
また、必要に応じて分散助剤を用いてもよい。さらには、カーボンブラックの表面官能基と、その官能基と反応性を有する有機化合物とを反応させて表面処理したものでもよい。
【００４９】
次に、前記ポリイミド前駆体を含む塗工液を用いてシームレスベルトを製造する方法について説明する。例えば、以下のような工程にて作製する。
ポリアミック酸溶液に抵抗調整剤を分散させる分散液作製工程、該工程により得られる分散液を所定の抵抗調整材の含有量に調整する塗布液作製工程、該工程により作製された塗布液を支持体（成形用の型）に塗布・流延する工程、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程、昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程、形成された薄膜を支持体から離型しシームレスベルトとすることにより製造される。
【００５０】
抵抗調整剤を分散させる工程では、ポリイミド前駆体溶液に直接抵抗制御剤を分散・混合させる方法またはあらかじめ溶媒に抵抗制御剤を分散させてからポリイミド前駆体溶液と混合させる方法がある。
ここでは、抵抗制御剤としてカーボンブラックを分散させる方法を例として説明する。なお、一例でありこれに限定されるものではない。
【００５１】
Ｎ−メチル−２−ピロリドンにカーボンブラックとポリイミド前駆体少量を混合し、ジルコニアビーズを用いて、ボールミルやペイントシェーカー、ビーズミル等にて所定時間分散させる。ある程度の粒径に分散された後、取り出した液を分散液とする。該分散液にポリイミド前駆体溶液を混合することにより所定のカーボンブラック濃度になるように希釈する。このときの混合方法としては、遠心式攪拌機、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、遊星式攪拌機などを用いて行なうことができる。
必要に応じて、レベリング剤や触媒などの添加剤をこのときに添加することもできる。
また、攪拌後は真空脱泡機などを用いて脱泡することが好ましい。
【００５２】
次に、上記作製の塗布液を塗布する工程について説明する。
支持体（基層、弾性層の製膜後に除かれる）に基層として製膜する方法としては、遠心成形、ロールコート、ブレードコート、リングコート、ディッピング、スプレーコート、ディスペンサーコート、ダイコートなどがある。ポリイミドのシームレスベルトの製膜方法としては、遠心成形法がよく用いられるが、支持体の内面に製膜するため、その表面に層を積層する場合、製膜後、一旦脱型し、別の型に移し別のコーティング方法にて弾性層を形成する必要があり、工程が煩雑になる。
このため、本発明の場合、支持体の外面に塗布し、基層、弾性層を順次積層可能な工法として、ロールコート、ディスペンサーコート、リングコート、ダイコート、スプレー塗工が好ましい。
【００５３】
上記方法にてあらかじめ離型剤を塗布した金属製の円筒支持体外面に所定膜厚にポリアミック酸を含む塗布液を塗布後、熱風乾燥機、ＩＨヒーター、遠赤外線ヒーターなどにより塗膜を乾燥させる。乾燥においては、まず、８０〜１２０℃程度の温度にて１０〜６０分間乾燥させ、その後、２〜５℃／分程度の昇温速度にて昇温させ、３００〜４００℃でイミド化焼成を行なう。その後、充分冷却した後に弾性層の塗布を実施する。なお、基層と弾性層は必ずしも同様の工法で成形する必要はない。
【００５４】
本発明で形成する基層の膜厚としては、５０〜１００μｍが好ましい。膜厚が薄すぎると強度が不足し耐久性に劣り、厚すぎると剛性が大きすぎて曲率の小さい駆動ローラにて安定して駆動させるのが困難になる。また、抵抗調整剤としてのカーボンブラックの含有量としては、５〜２５ｗｔ％が好ましく、体積抵抗値として１０６〜１０１０Ωｃｍとなることが好ましい。カーボンブラックの含有量が少なすぎると抵抗値のばらつきを制御するのが難しく、また多すぎると膜が脆く屈曲性に劣り耐久性に劣る。抵抗値は、低くすぎると転写時にトナーが非画像部に散り鮮明性が低下する。一方、高すぎると転写電界がうまく作用せず転写効率上、好ましくない。
【００５５】
[弾性層]
本発明で用いる転写ベルトの弾性層としては、適度な弾性があり、耐屈曲性、耐オゾン性があり、難燃性であれば特に制限は無く、ブチルゴム，フッ素系ゴム，アクリルゴム，ＥＰＤＭ，ＮＢＲ，アクリロニトリル−ブタジエン―スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア，ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。
【００５６】
弾性層には、必要に応じて抵抗値調節用導電剤が添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。これらの中でもカーボンブラックは、抵抗調節機能に優れ、弾性層の機械的強度を高める上でも好ましい。
【００５７】
弾性層は厚さが５０μｍ〜１０００μｍで、弾性率が０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであるのが好ましい。弾性層の厚さが５０μｍより小さいと画像形成装置に用いた場合、表面に凹凸のある紙に対する転写能力が低く、画像品質が低下して好ましくなく、１０００μｍより大きくなると、中間転写ベルトにローラを挿入させて駆動させる場合、小さなローラでは、中間転写ベルト表面の応力が大きくなってしまうため、中間転写ベルトに挿入するローラの径を大きくする必要があり、画像形成装置全体が大きくなってしまい、好ましくない。弾性層の弾性率が０．１ＭＰａより小さいと、弾性層が柔らかすぎ、転写した画像品質が低下して、好ましくない。また、１０ＭＰａより大きいと、弾性層が硬すぎ、表面に凹凸のある紙に対する転写能力が低く、画像品質が低下して好ましくない。
また、弾性層の波長９００ｎｍにおける屈折率は、弾性層を構成する材料にもよるが概ね１．６〜１．７である。この弾性層の屈折率は、層中に含有される導電剤やフィラーの量を加減することによっても調整することができる。
【００５８】
弾性層は、湿式法により形成することができ、遠心成型法、塗工法、ディッピング法、内型，外型の中に注入する注型法等を例示することができる。
【００５９】
[転写ベルトの作製]
本発明の転写ベルトは、ポリイミドあるいはポリアミドイミド層の上に弾性層を塗布後、弾性層が完全に乾いてない状態、あるいは加硫前の状態の、柔らかい弾性層表面に前記屈折率が弾性層よりも大きい平均粒径が０．５〜４μｍ球形粒子を均一に振りまき、ゴムブレード等で加圧することで球形粒子は弾性層に食い込み、固定されて作製することができる。この時の加圧力は、弾性層の厚さ、弾性率などによって一概には決められないが、１０ｍＮ／ｃｍ２〜１０００ｍＮ／ｃｍ２くらいが適当である。
【００６０】
[画像形成装置]
次に、本発明における電子写真装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であってこれに限定されるものではない。
【００６１】
図１の模式図に、ベルト構成部等を装備した電子写真装置の要部概略構成を示す。
図１に示すベルト構成部である中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００６２】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（５０１）の外周面あるいは内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサーとしての光学センサー（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）とベルト駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。位置検知は中間転写ベルト表面からの光反射を検知することによって行なっている。よって、中間転写ベルト表面の光沢度が低下する、または不均一になると検出が安定しない。本発明の中間転写ベルトを用いることで表面光沢度の低下を抑制でき、検出を安定化することができる。
【００６３】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０），クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００６４】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。このベルト構成部である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明のシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００６５】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００６６】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙（Ｐ）を送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００６７】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、それぞれのカラーに応じ、帯電チャージャ（２０３）による帯電、露光手段（Ｌ）による像露光の後、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００６８】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。
図１において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像機（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷のない部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００６９】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＹ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＹ画像データの読み取りが始まり、そのＹ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＹ静電潜像を形成する。
【００７０】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つ（Ｔ）静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行なわれ、Ｙ現像機（２３１Ｙ）が現像位置にセットされ、Ｙ静電潜像がＹトナーで現像される。以後、Ｙ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｙ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行ない、次のＣ現像機（２３１Ｃ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＣ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｃ及びＭの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｙの工程と同様であるので説明は省略する。
【００７１】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｙ，Ｃ、Ｍのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙（Ｐ）が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
【００７２】
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００７３】
このようにして、転写紙（Ｐ）が２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印可された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙（Ｐ）上に一括転写（２次転写）される。この転写紙としては従来、比較的平滑である普通紙が用いられているが、近年、リサイクルペーパーなど比較的表面性の粗い紙も用いられる。さらには、写真画像などをコート紙やエンボス紙のような多種多様な紙を用いて印刷することが多くなってきている。特に、エンボス加工紙のような表面に凹凸や模様がある用紙を用いる場合、その凹凸によってトナー像がうまく転写できない問題が発生する。従来のようなポリイミドによる中間転写ベルトでは、この凹凸形状に追従できないため、凹部へトナーが転写せず転写むらが発生する。この現象は特に２色以上が重なる色の部分では模様上に色調が異なる色むら画像となってしまう。本発明の中間転写ベルトを用いることで、用紙の凹凸によるむらを発生させることがない良好な転写が実現できる。
【００７４】
この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００７５】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００７６】
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０３）が設けられている。このトナーシール部材（５０３）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０３）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００７７】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。該潤滑剤（５０６）は、例えば金属石鹸であり、ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛―パルミチン酸亜鉛混合物などの固形ブロックからなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。この潤滑剤塗布機構は、転写性能又はクリーニング性能を長期的に良好な状態に維持するためのものであるが、中間転写ベルトの性能によって必要がない場合には敢えて当機能を使用しなくてもよい。
【００７８】
しかし、本発明のように弾性層の上に球形粒子を敷き詰めている構造の中間転写ベルトにおいては、金属石鹸が、球形粒子の上に存在することにより、トナー成分の付着が大幅に少なくなり、高い反射率を維持し続けることができ好ましい。また、金属石鹸を塗布する行為が、弾性中間転写ベルト上の球形粒子を強固に固定する行為にもつながり、特に好ましい。
【００７９】
この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００８０】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｍ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
【００８１】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図２に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図２は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ），（２１Ｙ），（２１Ｍ），（２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００８２】
図２において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００８３】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ）、（２０Ｍ）、（２０Ｙ）、（２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ）、（２１Ｍ）、（２１Ｙ）、（２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ）、（２３Ｍ）、（２３Ｙ）、（２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００８４】
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に坦持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００８５】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング装置（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（表示略）が配設されている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。該導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用があるとともに、前述と同様、反射率の維持と、球形粒子の固定のためにも好ましい。
【００８６】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト（２２）の外周面あるいは内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（２２）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニング装置（２５）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（２２）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ（２８）は、２次転写バイアスローラ（６０）とベルト駆動ローラ（２４）との間の位置に設けられる。位置検知は中間転写ベルト表面からの光反射を検知することによって行なっている。
【００８７】
また、位置検知とは別に、画像濃度検知用のマークを中間転写ベルト表面に設け、そのマークの濃度を光学センサーで測定し、画像形成中の画像が、適切な濃度かどうか判定し、画像濃度が適当でないと判断した場合は、現像剤中のトナー濃度、現像バイアス、感光体の帯電電位等を調整し、適切な画像を常に形成させることができ好ましい。
【００８８】
なお、本発明におけるシームレスベルトは、上述したような中間転写ベルト（５０１）または（２２）を装備した中間転写ベルト方式の画像形成装置に好適に適用できる他、該中間転写ベルト（５０１）または（２２）の代りに転写搬送ベルトを装備した転写搬送ベルト方式の画像形成装置にも適用できる。さらに、転写搬送ベルト方式の画像形成装置の場合においても、前記１感光体ドラム方式あるいは４感光体ドラム方式の何れにも適用可能である。
【実施例】
【００８９】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、ここでの部は重量部である。
【００９０】
〔実施例１〕
外径１０００ｍｍ、長さ３００ｍｍの外面を鏡面仕上げした金属製円筒を型として用い、この円筒型を５５ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、カーボンブラックを分散させたポリイミド溶液を塗布し、１２０℃で６０分加熱し、さらに昇温して１９０℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷後、３２０℃で６０分加熱処理することで、最終膜厚が７０μｍのポリイミドシームレスベルトを作製した。
このポリイミドシームレスベルト上に、カーボンブラックを分散させたポリウレタン溶液をポリウレタンの最終膜厚が４００μｍになるように塗布し、指触乾燥した。その表面に、平均粒径が２．０μｍの球形酸化チタン（９００ｎｍにおける屈折率２．５）を満遍なくまぶし、５００ｍＮ／ｃｍ２の圧力でウレタン製のブレードを押し当てた。シームレスベルトを１２０℃で、４０分間加熱し、ポリウレタン弾性層（９００ｎｍにおける屈折率１．７、弾性率１５０Ｎ／ｍｍ２）上に、球形酸化チタンを積層した弾性中間転写ベルトを作製した。
【００９１】
作製した弾性転写ベルト表面のＳＥＭ像を図４に示す。球形酸化チタン粒子はポリウレタン層（弾性層）表面上に敷き詰められていた。断面ＳＥＭの観察結果から、表層の表面に位置する球形酸化チタン粒子は、その粒子径の７０〜８２％がポリウレタン層に埋まっており、また、ポリウレタン層表面の５０％以上が球形酸化チタン粒子で被覆されていることが分かった。（図４では、球形酸化チタン粒子は、細密充填されているが、球形酸化チタン粒子がもぐりこんでいる分、ポリウレタンが表面に出てくる。）
【００９２】
作製した弾性転写ベルトをｉｍａｇｉｏ ＭＰ Ｃ２５００改造機(リコー社製、タンデム型画像形成装置、中間転写ベルトにステアリン酸亜鉛−パルミチン酸亜鉛混合物を塗布する機構あり。)に中間転写ベルトとして搭載し、２３℃、５５％ＲＨの環境で、画像形成を市販されている通常の二成分現像剤を用いて１００００枚行った。その結果、画像形成１００００枚目の画像は高品質な画像であった。
なお、この画像形成装置は、画像形成装置立ち上げ時と、画像形成２５０枚ごとに発光中心９５０ｎｍのＬＥＤを中間転写ベルト上の画像濃度検出用パッチに照射し、８００ｎｍに受光感度が最大となるセンサーで反射光の測定値から、画像濃度を検出し、画像条件を設定するようにしている。
【００９３】
〔比較例１〕
実施例1において、ポリウレタン層上に酸化チタン粒子（平均粒径２０ｎｍ）５０部、紫外線硬化性アクリル樹脂１００部からなる表面層塗工液を塗布し、紫外線を照射して厚さ２０μｍの酸化チタン層を形成し、弾性転写ベルトを作製した。
作製した弾性転写ベルトを実施例1で用いた画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載し、画像形成を１００００枚行った。
画像形成１００００枚目の画像には、スジ状の異常画像が発生していた。弾性中間転写ベルトを観察したところ、弾性中間転写ベルトの酸化チタン層には亀裂が発生していた。
【００９４】
〔比較例２〕
実施例1において、球形酸化チタンの代わりに、酸化ケイ素（平均粒径１．８μｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率１．６）を用いる以外は実施例１と同様にして、弾性転写ベルトを作製した。この弾性転写ベルトは、ポリウレタン層表面の４８％以上が酸化ケイ素粒子で被覆されている。
作製した弾性転写ベルトを実施例1で用いた画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載し、画像形成装置の電源を入れたところ、画像形成装置の立ち上げ途中、停止してしまった。
画像形成装置が停止した原因を調べたところ、弾性転写ベルトの反射率が非常に低いため、画像濃度検出用パッチがある場所とない場所での光センサーが受光した光の強度があまりに低く、画像濃度を検出することができなかったことが分かった。
【００９５】
〔実施例２〕
実施例1において、球状酸化チタンの代わりに、球状シリコン粒子（平均粒径２．２μｍ、波長９００ｎｍにおける屈折率４．０）を用いる以外は実施例と同様にして弾性転写ベルトを作製した。この弾性転写ベルトは、ポリウレタン層表面の５０％以上が球状シリコン粒子で被覆されている。
作製した弾性転写ベルトを実施例1で用いた画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載し、画像形成を１００００枚行った。画像形成１００００枚目の画像は高品質な画像であった。
【００９６】
〔実施例３〕
実施例1において、弾性層としてポリウレタンの代わりにカーボンブラックを分散したＮＢＲ（二トリルゴム）（弾性層の弾性率２００Ｎ／ｍｍ２、波長９００ｎｍにおける屈折率１．７）を用いる以外は実施例1と同様にして弾性転写ベルトを作製した。
作製した弾性転写ベルトを実施例1で用いた画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載し、画像形成を１００００枚行った。画像形成１００００枚目の画像は高品質な画像であった。
【００９７】
〔実施例４〜８、及び比較例３〜４〕
実施例1において、球状酸化チタン粒子の粒径と、球状酸化チタン粒子の弾性層への埋まり具合を表1の通りにして弾性転写ベルトを作製した。作製した弾性転写ベルトを実施例1で用いた画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載し、画像形成１０００枚目、１００００枚目での画像を観察し評価した。結果は表１のとおりであった。
【００９８】
【表１】
0005434790.tif 000003
【００９９】
画像評価結果
○：高品質な画像
△：許容範囲ではあるが、拡大鏡で画像を拡大すると異常画像となっている。
×：全体的に画像抜けが生じている。
【０１００】
〔実施例９〕
実施例６で作製した弾性転写ベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置で、３０℃、８５％ＲＨの環境で１００００枚の画像形成を行ったところ、１００００枚目においても高品質の画像が得られた。さらに２０００００枚の画像形成を行ったが、２０００００枚目においても高品質の画像が得られた。
【０１０１】
〔実施例１０〕
実施例６で作製した弾性転写ベルトを中間転写ベルトとして用いた画像形成装置で、中間転写ベルトにステアリン酸亜鉛-パルミチン酸亜鉛混合物を塗布しない状態で、同様に画像形成を行ったところ、１００００枚目においても高品質の画像が得られた。さらに２０００００枚の画像形成を行ったが、許容範囲ではあるが、拡大鏡で画像を拡大すると、画像ボケが生じている場所がある画像であった。
【符号の説明】
【０１０２】
（図１において）
Ｐ 転写紙
７０ 除電ローラ
８０ アースローラ
２００ 感光体ドラム
２０１ 感光体クリーニング装置
２０２ 除電ランプ
２０３ 帯電チャージャ
２０４ 電位センサー
２０５ トナー画像濃度センサ
２１０ ベルト搬送装置
２３０ リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ Ｙ現像機
２３１Ｋ Ｂｋ現像機
２３１Ｃ Ｃ現像機
２３１Ｍ Ｍ現像機
２７０ 定着装置
２７１、２７２ 定着ローラ
５００ 中間転写ユニット
５０１ 中間転写ベルト
５０３ トナーシール部材
５０４ ベルトクリーニングブレード
５０５ 潤滑剤塗布ブラシ
５０６ 潤滑剤
５０７ １次転写バイアスローラ
５０８ ベルト駆動ローラ
５０９ ベルトテンションコントローラ
５１０ ２次転写対向ローラ
５１１ クリーニング対向ローラ
５１２ フィードバッグ電流検知ローラ
５１３ トナー画像
５１４ 光学センサー
６００ ２次転写ユニット
６０１ 転写紙ガイド板
６０５ ２次転写バイアスローラ
６０６ 転写紙除電チャージャ
６０８ クリーニングブレード
６１０ レジストローラ
８０１ １次転写電源
８０２ ２次転写電源
（図２において）
Ｐ 転写紙
１０ プリンタ本体
１２ 画像書込部
１３ 画像形成部
１４ 給紙部
１５ 定着装置
１６ レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ 現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ 感光体
２２ 中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ １次転写バイアスローラ
２５ ベルトクリーニング装置
５０ 転写搬送ベルト
６０ ２次転写バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００７−１１３１１号公報
【特許文献２】特開平０８−２０２０６４号公報
【図１】
0005434790.tif 000004
【図２】
0005434790.tif 000005
【図３】
0005434790.tif 000006
【図４】
0005434790.tif 000007