(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右いずれかの側面ガイドを基準側面として挿入された媒体が前記基準側面に幅寄せされているか否かを検出する２つの幅寄せ検知センサと、前記媒体を前記基準側面に幅寄せする幅寄せローラとを備え、前記幅寄せ検知センサの少なくともいずれか一方の幅寄せ検知センサが媒体を検知しない場合に前記媒体を幅寄せして搬送し所定の処理を行う媒体処理装置であって、
前記２つの幅寄せ検知センサにより媒体が前記基準側面に幅寄せされていると検出された場合に検出された時点で実施する強制的な幅寄せ動作を実施するか否かを予め設定できるようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
選択された媒体処理内容から媒体の種類および処理内容を抽出し、当該媒体の種類または処理内容に応じて前記強制的な幅寄せ動作を行うか否かを設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等で使用される通帳や伝票（以下、「媒体」という）への印字や磁気記録等を行う通帳伝票プリンタなどの媒体処理装置における媒体幅寄せ技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関等で使用される通帳伝票プリンタ等においては、媒体への印字や磁気ストライプの記録再生を正確に行うために左右いずれかを基準側面として当該基準側面近傍に光学センサを配置し、当該光学センサにて媒体が基準側面に対し斜めに挿入され基準側面に突き当てられていないと検知した場合には媒体を基準側面に突き当てる幅寄せ動作を行った後に装置内部に取り込むようになっている。
【０００３】
一方、挿入された媒体が基準側面に突き当てられて挿入され前記光学センサにて媒体の幅寄せが検出された場合には処理時間を短くするために幅寄せ動作を行うことなく装置内部に取り込む方法が採られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３８０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の通帳伝票プリンタでは、処理時間を優先し、前記光学センサにて幅寄せが検出されていた場合には幅寄せ動作を行わないようにすると、前記光学センサにて幅寄せが検出されても光学センサの取り付け誤差や検出誤差により基準側面に正確に幅寄せされていない場合があり、媒体が斜めのまま搬送され、高精度が要求される磁気ストライプへの記録再生やフォーマット印字が正確に行われないという問題が発生する。
【０００６】
一方、高精度な処理を優先し、前記光学センサにて幅寄せが検出されていた場合であっても必ず幅寄せ動作を行うようにすると、磁気ストライプもなく、フォーマット印字が不要な入出金伝票等の所定の欄に取引年月日や口座番号などを不正防止用に印字する認証印字などを行う場合では媒体がやや斜めに搬送されても処理が可能であるにもかかわらず、必ず幅寄せ動作を行うことになり、処理時間が無駄に長くなってしまうという問題が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。すなわち、左右いずれかの側面ガイドを基準側面として挿入された媒体が前記基準側面に幅寄せされているか否かを検出する２つの幅寄せ検知センサと、前記媒体を前記基準側面に幅寄せする幅寄せローラとを備え、前記幅寄せ検知センサの少なくともいずれか一方の幅寄せ検知センサが媒体を検知しない場合に前記媒体を幅寄せして搬送し所定の処理を行う媒体処理装置であって、前記２つの幅寄せ検知センサにより媒体が前記基準側面に幅寄せされていると検出された場合に検出された時点で実施する強制的な幅寄せ動作を実施するか否かを予め設定できるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通帳伝票プリンタによれば、左右いずれかの側面ガイドを基準側面として挿入された媒体が前記基準側面に幅寄せされているか否かを検出する２つの幅寄せ検知センサと、前記媒体を前記基準側面に幅寄せする幅寄せローラとを備え、前記幅寄せ検知センサの少なくともいずれか一方の幅寄せ検知センサが媒体を検知しない場合に前記媒体を幅寄せして搬送し所定の処理を行う媒体処理装置であって、前記２つの幅寄せ検知センサにより媒体が前記基準側面に幅寄せされていると検出された場合に検出された時点で実施する強制的な幅寄せ動作を実施するか否かを予め設定できるようにしたので、高精度が要求されない処理の場合では処理時間を無駄に増加させることなく搬送し、一方、正確に位置決めする必要がある媒体では基準側面に正確に幅寄せして搬送し、所望の媒体処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の通帳伝票プリンタの構成図である。
【図２】実施例１の通帳伝票プリンタの構成図である。
【図３】実施例１の通帳伝票プリンタの通帳の構成図である。
【図４】実施例１の通帳伝票プリンタの制御系機能ブロック図である。
【図５】実施例１の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である。
【図６】実施例２の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である。
【図７】実施例２の通帳伝票プリンタの操作画面例である。
【図８】実施例２の変形例の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である。
【図９】実施例２の変形例の通帳伝票プリンタの操作画面例である。
【図１０】実施例３の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である。
【図１１】実施例３の変形例の通帳伝票プリンタの動作フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係わる実施の形態例を、図面を用いて説明する。図面に共通する要素には同一の符号を付す。なお、以下の説明では、通帳や伝票に所定の処理を実施する通帳伝票プリンタを一例として説明するが、その他の媒体に所定の処理を実施する媒体処理装置であってもよい。
【実施例１】
【００１１】
（構成）
（媒体の構成）
実施例１の通帳伝票プリンタにて用いられる媒体の一例として通帳３０の例示図を図３（ａ）に、伝票３１の例示図を同図（ｂ）に示す。なお、同図（ｂ）の伝票３１は出金用の伝票の例示図となっている。
【００１２】
通帳３０は、図３（ａ）に示したように、識別情報等が記録される磁気ストライプ３０ａ、開かれたページを示す頁マーク３０ｂを備え、センタホールド３０ｃにて綴られた小冊子となっており、後述の印字ヘッドにより図示したような取引履歴等が印字される。この通帳への磁気記録やフォーマット印字では、正確な位置への記録や印字を行う必要がある。なお、本例では、通帳３０の右端を搬送基準端３０ｄとする例となっている。
【００１３】
伝票３１は、図３（ｂ）に示したように、伝票の種類を識別するためにプレ印字されている伝票ＩＤ（３１ａ）、店番号、口座種別、口座番号、金額、顧客氏名を記入する記入欄３１ｅ、顧客が登録印を押印する押印欄３１ｂ、不正防止のための認証印字領域３１ｃが設けられている。本例では、通帳３０と同様、伝票３１の右端を搬送基準端３１ｄとする例となっている。
【００１４】
認証印字領域３１ｃ内には、取引を終了する際に、取引日時、顧客の口座情報、顧客氏名、取引金額、さらに、オペレータを確認できるオペレータＩＤや氏名などの検印データが付加されて印字される。従って、通帳の場合の磁気記録やフォーマット印字のような正確な位置への処理は必要とされていない。
【００１５】
顧客は、伝票３１の所定欄に記入を行い、金融機関に登録している印鑑を押印欄３１ｂに押印して、窓口に持参することにより、伝票に応じた取引のサービスを受け、取引を終了する際に、認証印字領域３１ｃに前述所定の認証印字を行うことになる。
【００１６】
（通帳伝票プリンタの外観構成）
図１は、実施例１の通帳伝票プリンタの正面図および上面図を示し、図２はその側面図を示したものである。
【００１７】
同図に示したように、実施例１の通帳伝票プリンタは、通帳３０や伝票３１等の媒体を挿入する挿入口１１、その後方には、上側ガイド３と下側ガイド４、左右側面に設けられた側面ガイド５ａ、５ｂにより形成される搬送路２が設けられている。なお、本実施例の説明では、右側側面を基準側面とした例を示しており、５ａが基準側面ガイドとなる。
【００１８】
そして、挿入口１１近傍には、媒体挿入を検知する媒体挿入検知センサ６が備えられており、基準側面ガイド５ａ近傍には、媒体が基準側面に突き当てられてセットされているか否かを検出する幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂが配置されている。また、搬送路２各所には媒体を検知する図示しない媒体検出センサが配置されている。なお、これらのセンサは、上側ガイド３と下側ガイド４に受光部、発光部をそれぞれ設けた透過型センサとするのが一般的であるが、反射型センサとしても勿論よい。
【００１９】
そして、搬送路２には、媒体を搬送する搬送ローラ９、１０が設けられており、図２のように駆動源となる搬送モータ１３が搬送ローラ９、１０に接続されている。
【００２０】
ピンチローラ１４、１５は、図示しないモ−タやソレノイド等の駆動手段により矢印Ｄ方向にアップダウンが可能となっている。
【００２１】
そして、搬送路２の略中央の上側ガイド３側には、幅寄せモ−タ１９に接続された幅寄せローラ１６が設けられており、当該幅寄せローラ１６の回転により媒体を矢印Ｃ方向にフィードさせて基準側面ガイド５ａへの幅寄せを行う。
【００２２】
幅寄せローラ１６にはゴム部２１が設けられており、通常の媒体搬送時には負荷とならないようにゴム部２１が搬送面位置にならないように回転制御される。
【００２３】
そして、幅寄せローラ１６に対向して幅寄せプレスローラ２０が配置されており、図示しないモ−タやソレノイド等の駆動手段により幅寄せローラ１６への押圧と下側ガイド４からの退避が可能となっている。
【００２４】
また、幅寄せローラ１６近傍には、磁気ヘッド１７が備えられており、媒体を図１矢印Ｂのように搬送方向前後に移動させることにより、停止させた通帳３０の磁気ストライプ３０ａへの記録再生が可能となっている。
【００２５】
さらに、後方には、印字ヘッド１８および対向してプラテン２２が設けられており、印字ヘッド１８を搬送方向と垂直方向に移動させて通帳３０や伝票３１の所定の位置に印字できるようになっている。
【００２６】
なお、図示していないが、以上述べたような構成が、図２の上段にも備えられた構成となっているのが一般的であるが、簡略化のために省略している。
【００２７】
（制御系の構成）
次に、実施例１の通帳伝票プリンタの制御系は、図４の制御系ブロック図に示したように、全体の制御を行う制御部４０に、後述の各部の駆動制御を行う駆動部４１と、各センサの検出結果を受信する検出部４２と、制御プログラムや各種の装置出荷時に設定する各種の設定値や制御パラメータなどが記憶される記憶部４０ａが接続されている。
【００２８】
そして、駆動部４１には、媒体を搬送する搬送ローラ９、１０の駆動源となる搬送モータ１３、媒体を基準側面５ａに幅寄せさせる幅寄せローラ１９、停止した通帳３０の磁気ストライプ３０ａに記録再生を行うための磁気ヘッド１７を図１矢印Ｂ方向に移動させるＭＳモータ４４が接続され、さらに、前述の磁気ヘッド１７、媒体への印字を行う印字ヘッド１８が接続された構成となっている。
【００２９】
そして、検出部４２には、媒体が挿入されたことを検知する媒体挿入検知センサ６と、媒体が基準側面５ａに正しく幅寄せされたか否かを検知する幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂと、その他図１、図２には図示していないが搬送路各部に備えられ媒体の位置を検出するための媒体検出センサ４５が接続された構成となっている。
【００３０】
（動作）
以上の構成により実施例１の通帳伝票プリンタは以下のように動作する。この動作を図５の動作フローチャート図を用いて以下詳細に説明する。
【００３１】
ところで、実施例１の通帳伝票プリンタでは、装置出荷時や装置起動時に、後述の幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂがいずれも媒体により遮光されているときに媒体幅寄せ動作を強制的に行うか否かの強制幅寄せの設定を、「強制幅寄せ無し」または「強制幅寄せ有り」の情報としてディップスイッチやレジスタ等にセットできるようになっている。なお、通帳伝票プリンタの上段、下段に処理機構がそれぞれ設けられているときは、これらの設定は、上段、下段の処理について、それぞれ設定できるようにしておくとよい。
【００３２】
そして、まず、媒体が挿入され、媒体挿入検知センサ８で媒体の挿入が検知されると（ステップＳ０１）、搬送モータ１３を駆動し（ステップＳ０２）、搬送ロ−ラ９、１０とピンチローラ１４、１５で媒体を挟持して所定の位置まで搬送する（ステップＳ０３）。
【００３３】
このとき、媒体が斜めにセットされたり基準側面ガイド５ａから離れた位置にセットされたりして、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの少なくとも一方が媒体により遮光されず透過状態となっている場合は（ステップＳ０４）、ステップＳ０５に進み、以下のように基準側面ガイド５ａへの幅寄せ動作を実施する。
【００３４】
すなわち、幅寄せ動作では、ピンチローラ１４、１５を下降させ、幅寄せプレスローラ２０を上昇させて媒体に押し当て、幅寄せモ−タ１９を駆動して幅寄せローラ１６を回転して媒体を基準側面ガイド５ａ方向にフィードさせる。
【００３５】
そして、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂがいずれも媒体により遮光したことを検知すると（ステップＳ０６）、幅寄せ動作終了処理として、幅寄せローラ１６のゴム部２１が搬送面側とならない位置で停止させ、ピンチローラ１４、１５を上昇させ、幅寄せプレスローラ２０を下側ガイド４より退避させる（ステップＳ０７）。
【００３６】
そして、通帳３０のときには、媒体を磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い（ステップＳ１０）、印字ヘッド１８の位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行う（ステップＳ１１）。
【００３７】
一方、ステップＳ０４にて、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂがいずれも媒体により遮光されている場合は、装置出荷時或いは装置起動時にディップスイッチやレジスタ等にセットされた前述の「強制幅寄せ無し」または「強制幅寄せ有り」の情報に応じて以下の動作を実施する（ステップＳ０８）。
【００３８】
すなわち、処理速度を優先し、「強制幅寄せ無し」がセットされていた場合は、媒体の幅寄せ動作を実施することなく、通帳３０のときには磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００３９】
一方、高精度な処理を優先し、「強制幅寄せ有り」が設定されていた場合は、媒体を前述ステップＳ０５の媒体幅寄せ動作を、所定の時間、強制的に実施する（ステップＳ０９）。このとき、媒体のたわみを防止するために、媒体を基準側面ガイド５ａにフィードさせる前に、幅寄せローラ１６をわずかに逆転させて媒体を基準側面５ａから一旦離し、再度、基準側面ガイド５ａ方向にフィードさせて幅寄せを行うようにするとなおよい。
【００４０】
そして、通帳３０の場合には磁気ヘッド１７まで媒体を搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００４１】
（実施例１の効果）
以上のように実施例１の通帳伝票プリンタによれば、媒体が基準側面に沿ってセットされた場合であっても、強制的な幅寄せ動作を実施するか否かをあらかじめ設定できるようにしたので、処理時間を優先するか、高精度な磁気ストライプへの記録再生や印字を優先するかをあらかじめ選択しておくことができる。
【実施例２】
【００４２】
（構成）
実施例２の通帳伝票プリンタの構成は、制御部４０以外は実施例１と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明を省略する。実施例２の通帳伝票プリンタの制御部４０は、オペレータが、媒体を挿入する時や挿入した後に、その媒体の種類や処理内容に応じて強制的な幅寄せ動作を行うか否かを選択できるようになっている。
【００４３】
（動作）
以上の構成により実施例２の通帳伝票プリンタは以下のように動作する。この動作を図６の動作フローチャートおよび図７の操作画面例を用いて以下詳細に説明する。なお、実施例１と同様の処理については、同一ステップ番号としており、簡略化のために、説明を簡略化する。
【００４４】
ところで、実施例２の通帳伝票プリンタでは、装置出荷時や装置起動時に、後述の幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂがいずれも媒体により遮光されているときに媒体幅寄せ動作を強制的に行うか否かの強制幅寄せの設定として、「強制幅寄せ無し」、「強制幅寄せ有り」、さらに「選択」の情報としてディップスイッチやレジスタ等にセットできるようになっている。なお、通帳伝票プリンタの上段、下段に処理機構がそれぞれ設けられているときは、これらの設定は、上段、下段の処理について、それぞれ設定できるようにしておくとなおよいことは実施例１と同様である。
【００４５】
そして、まず、媒体が挿入され、媒体挿入検知センサ８で媒体の挿入が検知されると、搬送モータ１３を駆動し、搬送ロ−ラ９、１０とピンチローラ１４、１５で媒体を挟持して所定の位置まで搬送する（ステップＳ０１〜Ｓ０３）。
【００４６】
次に、強制幅寄せの設定が、「選択」と設定されているときは（ステップＳ２１）、図７に示したような操作画面を表示し、媒体が基準側面５ａに突き当てられてセットされたときでも必ず幅寄せ動作を行うか、或いは幅寄せ動作を行わないかを設定する（ステップＳ２２）。
【００４７】
例えば、媒体が通帳３０の場合では高精度な磁気記録や印字を行う必要が有るので、「媒体が正しくセットされたときでも、強制幅寄せ動作を行う」を設定する。一方、媒体が伝票３１の場合ではラフな印字でよいので、「媒体が正しくセットされたときは強制幅寄せ動作は行わない」を選択する。
【００４８】
一方、ステップＳ２１にて「選択」が設定されていないときは、図７の選択画面は表示せずに、ステップＳ０４に進み、以降、実施例１と同様の処理を実施する。
【００４９】
すなわち、媒体が斜めにセットされたり基準側面ガイド５ａから離れた位置にセットされたりして、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの少なくとも一方が媒体により遮光されず透過状態となっている場合は、基準側面ガイド５ａへの幅寄せ動作を実施する（ステップＳ０４〜Ｓ０６）。
【００５０】
一方、ステップＳ０４にて、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂがいずれも媒体により遮光されている場合は、装置出荷時や装置起動時或いは前述の図７の操作画面にて設定された「強制幅寄せ無し」または「強制幅寄せ有り」の情報に応じて以下の動作を実施する（ステップＳ０８）。
【００５１】
そして、「強制幅寄せ無し」がセットされていた場合は、媒体の幅寄せ動作を実施することなく、通帳３０のときは磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００５２】
一方、「強制幅寄せ有り」が設定されていた場合は、媒体を前述ステップＳ０５の媒体幅寄せ動作を、所定の時間、強制的に実施し、通帳３０のときは磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ０９〜Ｓ１１）。
【００５３】
以上の実施例２の説明では、ステップＳ０４にて、媒体が斜めにセットされ、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの少なくとも一方が媒体により遮光されず透過状態となっている場合に、ステップＳ０５以降の幅寄せ動作を実施するように説明したが、図８の実施例２の変形例の動作フローチャート図に示したように、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの検出結果にかかわらず、装置出荷時や装置起動時或いは前述の図７の操作画面にて設定された「強制幅寄せ無し」または「強制幅寄せ有り」の情報に応じて幅寄せ動作を実施或いは幅寄せ動作を実施しないようにしてもよい。
【００５４】
なお、この場合、強制幅寄せの設定が、「選択」と設定されているときに、ステップＳ２２にて表示する操作画面は、図９に示したような操作画面を表示する。すなわち、媒体が正しくセットされたか否かに拘わらず、「必ず、幅寄せ動作を行う。」か、「幅寄せ動作を行わず、セットされたまま搬送する。」か、を選択するような操作画面を表示する。
【００５５】
（実施例２の効果）
以上のように実施例２の通帳伝票プリンタによれば、オペレータが、媒体を挿入する時や挿入した後に、その媒体の種類や処理内容に応じて強制的な幅寄せ動作を行うか否かを選択できるようにしたので、媒体の種類や処理の種類に応じて、オペレータが処理時間を優先するか、高精度な磁気ストライプへの記録や印字を優先するかを任意に設定することができる。
【実施例３】
【００５６】
（構成）
実施例３の通帳伝票プリンタの構成は、制御部４０以外は実施例１と同様であるので、簡略化のためにその詳細な説明を省略する。実施例３の通帳伝票プリンタの制御部４０は、オペレータが選択した処理内容から媒体の種類や処理内容を抽出し、当該媒体の種類や処理内容に応じて強制的な幅寄せ動作を行うか否かを決定するようになっている。
【００５７】
（動作）
以上の構成により実施例３の通帳伝票プリンタは以下のように動作する。この動作を図１０の動作フローチャート図を用いて以下詳細に説明する。
【００５８】
ところで、実施例３の通帳伝票プリンタでは、装置出荷時や装置起動時或いは操作画面にて「強制幅寄せ無し」または「強制幅寄せ有り」を選択して設定するのではなく、オペレータが選択した処理内容から媒体の種類や処理内容を抽出し、当該媒体の種類や処理内容に応じて強制的な幅寄せ動作を行うか否かを決定するようになっている。
【００５９】
まず、媒体が挿入され、媒体挿入検知センサ８で媒体の挿入が検知されると、搬送モータ１３を駆動し、搬送ロ−ラ９、１０とピンチローラ１４、１５で媒体を挟持して所定の位置まで搬送する（ステップＳ０１〜Ｓ０３）。
【００６０】
このとき、媒体が斜めにセットされたり基準側面ガイド５ａから離れた位置にセットされたりして、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの少なくとも一方が媒体により遮光されず透過状態となっている場合は、基準側面ガイド５ａへの幅寄せ動作を実施し（ステップＳ０４、Ｓ０５）、通帳３０のときは磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００６１】
一方、ステップＳ０４にて、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂがいずれも媒体により遮光されている場合は、オペレータが選択した処理内容から媒体の種類や処理内容を抽出し、当該媒体の種類や処理内容に応じて強制的な幅寄せ動作を行うか否かを決定する（ステップＳ３１）。
【００６２】
例えば、伝票３１への認証印字を行う取引の場合などでは、ラフな精度での印字でよく強制的な幅寄せ動作は必要としないので「強制幅寄せ無し」と決定し、通帳３０への磁気記録再生やフォーマット印字を行う取引の場合などでは、正確な位置にて磁気記録再生や印字を行う必要があるので「強制幅寄せ有り」と決定する。
【００６３】
そして、ステップＳ３１にて決定した強制的な幅寄せ動作を行うか否かに応じて以下の動作を実施する（ステップＳ０８）。
【００６４】
すなわち、強制的な幅寄せ動作を行わないと決定した場合は、幅寄せ動作を実施することなく、通帳３０のときは磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００６５】
一方、強制的な幅寄せ動作を行うと決定した場合は、媒体を前述ステップＳ０５の媒体幅寄せ動作を、所定の時間、強制的に実施し（ステップＳ０９）、通帳３０のときは磁気ヘッド１７まで搬送し磁気ストライプ３０ａへの記録再生を行い、印字ヘッド１８位置まで媒体を搬送し、通帳３０のときには取引履歴等を印字し伝票３１のときは認証印字等の印字処理を行い、本処理を終了する（ステップＳ１０、Ｓ１１）。
【００６６】
なお、通帳伝票プリンタの上段、下段に処理機構がそれぞれ設けられているときは、これらの決定は、上段、下段の処理について、それぞれ決定できるようにするとなおよい。
【００６７】
以上の実施例３の説明では、ステップＳ０４にて、媒体が斜めにセットされ、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの少なくとも一方が媒体により遮光されず透過状態となっている場合に、ステップＳ０５以降の幅寄せ動作を実施するように説明したが、図１１の実施例３の変形例の動作フローチャート図に示したように、幅寄せ検知センサ７ａ、７ｂの検出結果にかかわらず、ステップＳ３１にて決定した強制的な幅寄せ動作を行うか否かに応じて、強制的な幅寄せ動作を実施或いは実施しないようにしてもよい。
【００６８】
（実施例３の効果）
以上のように実施例３の通帳伝票プリンタでは、オペレータが選択した処理内容から媒体の種類や処理内容を抽出し、当該媒体の種類や処理内容に応じて強制的な幅寄せ動作を行うか否かを決定するようにしたので、オペレータが選択することなく処理時間を優先するか高精度な印字や磁気記録を優先するかを確実に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上述べたように、本発明は、金融機関等で使用される通帳や伝票等への印字や磁気記録などを行う通帳伝票プリンタを備える媒体処理装置に広く用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１    通帳伝票プリンタ
２    搬送路
３    上側ガイド
４    下側ガイド
５ａ  基準側面ガイド
６    媒体挿入検知センサ
７ａ、７ｂ  幅寄せ検知センサ
９、１０  搬送ローラ
１１  挿入口
１３  搬送モータ
１４、１５  ピンチローラ
１６  幅寄せローラ
１７  磁気ヘッド
１９  幅寄せモータ
２０  プレスローラ
２１  ゴム部
３０  通帳
３０ａ  磁気ストライプ
３０ｄ、３１ｄ  搬送基準端
３１  伝票
３１ｃ  認証印字領域
４０  制御部
４０ａ  記憶部
【図１】
0005482316.tif 000002
【図２】
0005482316.tif 000003
【図３】
0005482316.tif 000004
【図４】
0005482316.tif 000005
【図５】
0005482316.tif 000006
【図６】
0005482316.tif 000007
【図７】
0005482316.tif 000008
【図８】
0005482316.tif 000009
【図９】
0005482316.tif 000010
【図１０】
0005482316.tif 000011
【図１１】
0005482316.tif 000012