(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、前記液晶セルを挟み込むように配置した第１及び第２の偏光子と、前記第１の偏光子と前記液晶セルの間に配置した第１の光学フィルムと、前記液晶セルと前記第２の偏光子の間に配置した第２の光学フィルムとを有するバーティカルアライメント型液晶表示装置において、
前記第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの何れか一方が、下記式（１）及び下記式（２）を同時に満たす光学補償フィルムであり、かつ当該光学補償フィルムが総アシル基置換度が２．１０〜２．４０の範囲内のセルロースエステルを含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とするバーティカルアライメント型液晶表示装置。
式（１）  ０．９０≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）＜１．０
（ここで、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏを表す。）
式（２）  ６５≦Ｒｏ（５９０）≦９０
２０５≦Ｒｔｈ（５９０）≦２５０    
（ここでＲｏ（５９０）は波長５９０ｎｍの光を用いて測定される光学フィルムの下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏ（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍの光を用いて測定される光学フィルムの下記式（II）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を表す。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
【請求項２】
前記セルロースエステルフィルムが、さらに、アクリル系重合体と、下記一般式（１）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物及び下記一般式（２）で表される多価アルコールエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種とを含有することを特徴とする請求項１に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
【化１】
0005454568.tif 000021
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。）
【請求項３】
前記セルロースエステルフィルムの膜厚が３０〜５５μｍであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【請求項４】
前記セルロースエステルフィルムのＲｏおよびＲｔｈが、下記式（３）を満たしていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
式（３）  Ｒｔｈ／Ｒｏ＝２．５〜３．８
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーティカルアライメント型（以下、ＶＡ型と略す）液晶表示装置に関し、詳しくは視野角特性に優れ、カラーシフトが改善されたＶＡ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＡ型液晶表示装置のような垂直配向型の液晶層を有する液晶表示装置は、電圧無印加時に液晶材料の長軸が基板面に対して垂直に配向するため、液晶表示装置を基板に対して垂直な方向から見た場合にほぼ完全な黒表示が可能となり、高コントラストが実現できる、という優れた特長を有するが、更に視野角の拡大及び黒表示時のカラーシフトの低減が求められている。【０００３】
これらの課題に対し様々な光学特性を有する光学補償フィルム及びその組み合わせを用いることが提案されており、例えば液晶セルの片側のみに位相差の大きい二軸性の光学補償フィルムを１枚配置し、更に直交配置した時の偏光板の色相を一定の範囲に制御することによって改善する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
この方法は部材である光学補償フィルムを１枚しか用いないため部材の簡略化、コスト低下も期待されるが、上記視野角、黒表示時のカラーシフトに対し一定の改良効果を有するものの十分なレベルではなく、更に１枚の光学補償フィルムに対して大きな位相差を与えることから、光学補償フィルム内の位相差ムラや、環境変動時にカラーシフトが変動するといった新たな問題があった。【０００５】
従って、視野角の拡大及び黒表示時のカラーシフトの低減に加えて、光学補償フィルム内の位相差ムラや、環境変動時にカラーシフトが変動するといった問題への対応が望まれている状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１４７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、１枚の光学補償フィルムを用いるＶＡ型液晶表示装置において、視野角の拡大及び黒表示時のカラーシフトの低減に加えて、光学補償フィルム内の位相差ムラや、環境変動時にカラーシフトが変動することを抑制したＶＡ型液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【０００９】
１．液晶セルと、前記液晶セルを挟み込むように配置した第１及び第２の偏光子と、前記第１の偏光子と前記液晶セルの間に配置した第１の光学フィルムと、前記液晶セルと前記第２の偏光子の間に配置した第２の光学フィルムとを有するバーティカルアライメント型液晶表示装置において、
前記第１の光学フィルム及び第２の光学フィルムの何れか一方が、下記式（１）及び下記式（２）を同時に満たす光学補償フィルムであり、かつ当該光学補償フィルムが総アシル基置換度が２．１０〜２．４０の範囲内のセルロースエステルを含有するセルロースエステルフィルムであることを特徴とするバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【００１０】
式（１）  ０．９０≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）＜１．０
（ここで、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏを表す。）
式（２）  ６５≦Ｒｏ（５９０）≦９０
２０５≦Ｒｔｈ（５９０）≦２５０    
（ここでＲｏ（５９０）は波長５９０ｎｍの光を用いて測定される光学フィルムの下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏ（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍの光を用いて測定される光学フィルムの下記式（II）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を表す。
【００１１】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
但し、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚みを表す。）
２．前記セルロースエステルフィルムが、さらに、アクリル系重合体と、下記一般式（１）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物及び下記一般式（２）で表される多価アルコールエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種とを含有することを特徴とする前記１に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【００１２】
一般式（１）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）【００１３】
【化１】
0005454568.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｌは連結基を表し、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表す。）
３．前記セルロースエステルフィルムの膜厚が３０〜５５μｍであることを特徴とする前記１又は前記２に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【００１５】
４．前記セルロースエステルフィルムのＲｏおよびＲｔｈが、下記式（３）を満たしていることを特徴とする前記１から前記３までのいずれか一項に記載のバーティカルアライメント型液晶表示装置。
【００１６】
式（３）    ２．５≦Ｒｔｈ／Ｒｏ≦３．８
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、１枚の光学補償フィルムを用いるＶＡ型液晶表示装置において、視野角の拡大及び黒表示時のカラーシフトの低減に加えて、光学補償フィルム内の位相差ムラや、環境変動時にカラーシフトが変動することを抑制したＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
本発明者は、温度、湿度等の環境変動によるカラーシフトの変動は、光学補償フィルム自体の含水量の多少と相関があり、含水量を低減させて該変動を抑制しようと考え、光学補償フィルムを薄膜化することによってフィルム自体の含水量を低減させ、公知のリタデーション上昇剤を用いて上記式（２）の範囲の位相差を発現させたが、カラーシフトの変動に改良が見られなかった。
【００２０】
本発明者は引き続き検討を重ねたところ、カラーシフトの変動に対しては光学補償フィルムの含水量低減に加え、光学補償フィルムが逆波長分散性を有することが重要であることを見出し、本発明に至った。
【００２１】
本発明に係る光学補償フィルムにセルロースエステルフィルムを用いる場合、上記式（２）で表される範囲の位相差を発現させる方法としては、フィルムを延伸処理することが好ましい。また、セルロースエステルフィルムの位相差は、セルロースエステルのアシル基の総置換度が低いほど、フィルムを延伸した際の位相差の発現性が大きくなる傾向があるため、請求項２記載の範囲の総置換度を有するセルロースエステルを使用し延伸処理することで上記式（２）で表される範囲の位相差の発現を調整することができる。
【００２２】
更に、セルロースエステルフィルムは、一般に延伸することにより発現された面内方向の位相差の波長分散性は、逆波長分散性を示すことからも上記延伸処理することは好ましい。
【００２３】
一方、従来セルロースエステルフィルムに位相差を発現させる方法として、リタデーション上昇剤を含有させ延伸処理する方法が知られているが、一般にリタデーション上昇剤の寄与により発現する面内方向の位相差は、フラットな波長分散性もしくは順波長分散性である。従って本発明に係る逆波長分散性を有する光学補償フィルムは、リタデーション上昇剤等は使用しないか、使用しても少量の範囲に抑えることが好ましい。
【００２４】
更に本発明者は光学補償フィルムの処方を詳細に検討した結果、フィルム自体の含水量を低減させる上記フィルムの薄膜化以外の方法として、特定の可塑剤を含有させることが好ましい方法であることを見出した。即ち、上記延伸処理に対して負の複屈折性を発現するアクリル系重合体を含有することが重要であることを見出した。
【００２５】
以上から、特定の総アシル基置換度を有するセルロースエステル、及び特定の可塑剤を含み、延伸処理した薄膜の光学補償フィルムをＶＡ型液晶表示装置に組み込むことによって、視野角の拡大及び黒表示時のカラーシフトの低減に加えて、光学補償フィルム内の位相差ムラや、環境変動時にカラーシフトが変動することを抑制したＶＡ型液晶表示装置を得ることが可能になり、本願発明を完成させるに至った次第である。
【００２６】
本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムは、１枚でＶＡ型液晶セルの光学補償を行うフィルムであって、下記式（１）及び下記式（２）を同時に満たす光学補償フィルムである。
【００２７】
式（１）  ０．９０≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）＜１．０
（ここで、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏを表す。）
【００２８】
式（２）  ６５≦Ｒｏ（５９０）≦９０
２０５≦Ｒｔｈ（５９０）≦２５０
（ここでＲｏは波長５９０ｎｍの光を用いて測定される光学補償フィルムの下記式（Ｉ）で表される面内方向の位相差Ｒｏ（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈは波長５９０ｎｍの光を用いて測定される光学補償フィルムの下記式（II）で表される厚み方向の位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）を表す。
【００２９】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
但し、ｎｘは、光学補償フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学補償フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学補償フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学補償フィルムの厚みを表す。）
上記リタデーションＲｏ、Ｒｔｈの測定は、光学補償フィルムから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍ（波長分散測定時は４５０ｎｍ、６３０ｎｍ）における垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリタデーション値の外挿値より算出することができる。
【００３０】
式（２）のより好ましい範囲は、
７０≦Ｒｏ（５９０）≦９０
２２０≦Ｒｔｈ（５９０）≦２５０である。
【００３１】
更に、ＲｏとＲｔｈの関係は、式（３）Ｒｔｈ／Ｒｏ＝２．５〜３．８であることが好ましい。
【００３２】
このような光学補償フィルムを作成するには、請求項２に記載の本願実施態様にあるように、該光学補償フィルムが、セルロースエステルを含有し、該セルロースエステルの総アシル基置換度が２．１０〜２．４０であり、且つアクリル系重合体と、前記一般式（１）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物及び前記一般式（２）で表される多価アルコールエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種とを含有するセルロースエステルフィルムによって達成される。
【００３３】
以下、各要素について説明する。
【００３４】
＜セルロースエステル＞
本発明に係る光学補償フィルムは、セルロースエステルを含有し、該セルロースエステルの総アシル基置換度が２．１０〜２．４０である低置換度セルロースエステルを含有するセルロースエステルフィルムである。
【００３５】
用いられるセルロースエステルとしては、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであることが好ましく、カルボン酸エステルとしては、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。セルロースエステルとしては、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００３６】
セルロースエステルの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。アシル基に更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【００３７】
具体的には、セルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオニル基またはブチリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを好ましく用いることができる。
【００３８】
尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。
【００３９】
本発明に好ましいセルロースアセテートフタレート以外のセルロースエステルとしては、下記式（ｉ）および（ii）を同時に満足するものが好ましい。
【００４０】
式（ｉ）    ２．１０≦Ｘ＋Ｙ≦２．４０
式（ii）    ０≦Ｙ≦１．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはその混合物の置換度である。
【００４１】
また、目的に叶う光学特性を得るために置換度の異なる樹脂を混合して用いても良い。混合比としては１０：９０〜９０：１０（質量比）が好ましい。
【００４２】
この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ｘ≦２．３であり、０．１≦Ｙ≦１．４であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４３】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００４４】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００４５】
測定条件の一例は以下の通りであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００４６】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４７】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００４８】
本発明に用いられるセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４９】
＜可塑剤＞
本発明の光学補償フィルムは、アクリル系重合体と、下記一般式（１）に示す芳香族末端ポリエステル系化合物及び下記一般式（２）で表される多価アルコールエステル系化合物から選ばれる少なくとも１種とを含有するセルロースエステルフィルムであることが好ましい。
【００５０】
（アクリル系重合体）
本発明に係る光学補償フィルムは、可塑剤としてアクリル系重合体を含有することが、逆波長分散性を付与する上で好ましい実施態様である。
【００５１】
本発明に用いられるアクリル系重合体としては、光学補償フィルムに含有させた場合、機能として延伸方向に対して負の複屈折性を示すことが好ましく、特に構造が限定されるものではないが、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上３００００以下である重合体であることが好ましい。
【００５２】
（アクリル系重合体の複屈折性試験法）
アクリル系重合体を溶媒に溶解しキャスト製膜した後、加熱乾燥し、透過率８０％以上のフィルムについて複屈折性の評価を行った。
【００５３】
アッベ屈折率計−４Ｔ（（株）アタゴ製）に多波長光源を用いて屈折率測定を行った。延伸方向の屈折率ｎｙおよび直交する面内方向の屈折率をｎｘとした。５５０ｎｍの各々の屈折率について（ｎｙ−ｎｘ）＜０であるフィルムについて、（メタ）アクリル系重合体は延伸方向に対して負の複屈折性であると判断する。
【００５４】
本発明に用いられる重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリル系重合体は、芳香環を側鎖に有するアクリル系重合体またはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系重合体であってもよい。
【００５５】
該重合体の重量平均分子量が５００以上３００００以下のもので該重合体の組成を制御することにより、例えば光学補償フィルムが本発明において特に好ましいセルロースエステルフィルムである場合、該セルロースエステルと該重合体との相溶性を良好にすることができる。
【００５６】
芳香環を側鎖に有するアクリル系重合体またはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系重合体について、好ましくは重量平均分子量が５００以上１００００以下のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【００５７】
該重合体は、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるから、オリゴマーから低分子量重合体の間にあると考えられるものである。このような重合体を合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【００５８】
特に、本発明に係る光学補償フィルムに用いられるアクリル系重合体としては、以下に述べる重合体Ｘ、または重合体Ｙが好ましい。
【００５９】
［重合体Ｘ、重合体Ｙ］
本発明に係る光学補償フィルムのＲｏおよびＲｔｈを調整する方法としては、分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の高分子量の重合体Ｘ、またはスチレン若しくはその誘導体Ｙａと分子内に芳香環を有せず、水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーＹｂとＹａ、Ｙｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーとを共重合して得られた重量平均分子量２０００以上３００００以下の重合体Ｙを含有することが好ましい。
【００６０】
本発明に用いられる重合体Ｘにおいて、好ましくは、Ｘａは分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないアクリルまたはメタクリルモノマー、Ｘｂは分子内に芳香環を有せず水酸基またはアミド基を有するアクリルまたはメタクリルモノマーである。
【００６１】
本発明に用いられる重合体Ｘは、下記一般式（Ｘ）で表される。
【００６２】
一般式（Ｘ）
−［Ｘａ］ｍ−［Ｘｂ］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
上記一般式（Ｘ）において、Ｘａ、Ｘｂは前述と同義であり、ＸｃはＸａ、Ｘｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｍ、ｎおよびｐは、各々モル組成比を表す。ただし、ｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【００６３】
さらに、重合体Ｘとして好ましくは、下記一般式（Ｘ−１）で表される重合体である。
【００６４】
一般式（Ｘ−１）
−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ′］ｐ−
上記一般式（Ｘ−１）において、Ｒ１、Ｒ３は、それぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜１２のアルキル基またはシクロアルキル基を表す。Ｒ４は−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−または−Ｃ３Ｈ６−を表す。Ｘｃ′は、［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ１）（−ＣＯ２Ｒ２）］または［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒ３）（−ＣＯ２Ｒ４−ＯＨ）−］に重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎおよびｐは、前述と同義である。
【００６５】
本発明に用いられる重合体Ｘを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。
【００６６】
なおここに言う、水酸基とは、水酸基のみならずエチレンオキシド連鎖を有する基をいう。
【００６７】
分子内に芳香環と水酸基またはアミド基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）であることが好ましい。
【００６８】
分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）およびメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。
【００６９】
Ｘｂにおいてアミド基を有するモノマー単位としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００７０】
Ｘｃとしては、Ｘａ、Ｘｂ以外のモノマーで、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。
【００７１】
ＸａおよびＸｂのモル組成比ｍ：ｎは９９：１〜６５：３５の範囲が好ましく、さらに好ましくは９５：５〜７５：２５の範囲である。Ｘｃのｐは０〜１０である。Ｘｃは複数のモノマー単位であってもよい。
【００７２】
また、Ｘｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＸａ、Ｘｂのモル組成比を決めることが好ましい。
【００７３】
高分子量の重合体Ｘの分子量は、重量平均分子量が５０００以上３００００以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５０００以上２００００以下である。
【００７４】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、光学補償フィルムの高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。
【００７５】
重量平均分子量が３００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、さらに製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。
【００７６】
本発明に用いられる重合体Ｙは、下記一般式（Ｙ）で表される。
【００７７】
一般式（Ｙ）
−［Ｙａ］ｍ−［Ｙｂ］ｎ−［Ｙｃ］ｐ−
上記一般式（Ｙ）において、Ｙａ、Ｙｂは前述と同義であり、ＹｃはＹａ、Ｙｂを除く共重合可能なエチレン性不飽和モノマーを表す。ｍ、ｎおよびｐは、各々モル組成比を表す。ただし、ｍ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００である。
【００７８】
本発明に用いられる重合体Ｙを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されない。
【００７９】
スチレン若しくはその誘導体Ｙａはスチレンや、スチレン誘導体としてはスチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、などのアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、ブトキシスチレン、エトキシエトキシスチレンなど、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基などが導入された置換スチレンなどがある。
【００８０】
分子内に芳香環を有せず、水酸基またはアミド基を有するエチレン性不飽和モノマーＹｂは、水酸基を有するモノマー単位として、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）およびメタクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）である。
【００８１】
Ｙｂにおいてアミド基を有するモノマー単位としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００８２】
Ｙｃとしては、Ｙａ、Ｙｂ以外のモノマーで、かつ共重合可能なエチレン性不飽和モノマーであれば、特に制限はないが、芳香環を有していないものが好ましい。
【００８３】
ＹａおよびＹｂのモル組成比ｍ：ｎは５：９５〜６０：４０の範囲が好ましく、さらに好ましくは１０：９０〜４０：６０の範囲である。Ｙｃのｐは０〜１０である。Ｙｃは複数のモノマー単位であってもよい。
【００８４】
また、Ｙｂのモル組成比が上記範囲を超えると製膜時にヘイズが出る傾向があり、これらの最適化を図りＹａ、Ｙｂのモル組成比を決めることが好ましい。
【００８５】
高分子量の重合体Ｘの分子量は、重量平均分子量が５０００以上３００００以下であることがより好ましく、さらに好ましくは５０００以上２００００以下である。
【００８６】
重量平均分子量を５０００以上とすることにより、光学補償フィルムの高温高湿下における寸法変化が少ない、偏光板保護フィルムとしてカールが少ない等の利点が得られ好ましい。
【００８７】
重量平均分子量が３００００以下とした場合は、セルロースエステルとの相溶性がより向上し、高温高湿下においてのブリードアウト、さらに製膜直後でのヘイズの発生が抑制される。
【００８８】
本発明に用いられる重合体Ｘおよび重合体Ｙの重量平均分子量は、公知の分子量調節方法で調整することができる。そのような分子量調節方法としては、例えば、四塩化炭素、ラウリルメルカプタン、チオグリコール酸オクチル等の連鎖移動剤を添加する方法等が挙げられる。
【００８９】
また、重合温度は、通常、室温から１３０℃、好ましくは５０℃から１００℃で行われるが、この温度または重合反応時間を調整することで可能である。
【００９０】
重量平均分子量の測定方法は、下記の方法により求めることができる。
【００９１】
（平均分子量測定方法）
重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。測定条件は上述の通りである。
【００９２】
重合体Ｘ、Ｙを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で、かつ出来るだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。
【００９３】
かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられる。
【００９４】
重合体ＸおよびＹの水酸基価は、３０〜１５０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であることが好ましい。
【００９５】
（水酸基価の測定方法）
水酸基価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。
【００９６】
具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。
【００９７】
次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
【００９８】
さらに空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。
【００９９】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ
式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２を表す。
【０１００】
上述の重合体Ｘ、重合体Ｙは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１０１】
本発明で用いられる重合体Ｘもしくは重合体Ｙは、セルロースエステル全質量に対し５〜２０質量％含有させることが好ましい。重合体Ｘもしくは重合体Ｙは、セルロースエステル全質量に対し、総量として５質量％以上であれば、リタデーション値Ｒｔｈの調整に十分な作用をする。また、総量として２０質量％以下であれば、偏光子ＰＶＡとの接着性が良好である。
【０１０２】
（芳香族末端ポリエステル系化合物）
本発明に係る光学補償フィルムは、前記アクリル系重合体と前記一般式（１）で表される芳香族末端ポリエステル系化合物を用いることが好ましい。
【０１０３】
式中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系化合物と同様の反応により得られる。またｎは１以上の整数を表す。
【０１０４】
本発明で使用されるポリエステル系化合物のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１０５】
本発明に用いることのできるポリエステル系化合物の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１０６】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１０７】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１０８】
本発明で使用される芳香族末端ポリエステル系化合物は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、水酸基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１０９】
以下、本発明に用いることのできる芳香族末端ポリエステル系化合物の合成例を示す。
【０１１０】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部、安息香酸６１０部、ジプロピレングリコール７３７部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で１．３３×１０４Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【０１１１】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、エチレングリコール３４１部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３１０００
酸価                      ；０．１
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，２−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１３】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３８０００
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．４（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸４１０部、安息香酸６１０部、１，３−プロパンジオール４１８部、及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【０１１４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；３７０００
酸価                      ；０．０５
以下、本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の具体例を示すが、これに限定されるものではない。
【０１１５】
【化２】
0005454568.tif 000003
【０１１６】
【化３】
0005454568.tif 000004
【０１１７】
本発明に用いられるポリエステル系化合物は、光学補償フィルム中に１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１１８】
（多価アルコールエステル系化合物）
本発明の光学補償フィルムは、アクリル系重合体と前記一般式（２）で表される多価アルコールエステル系化合物を含有することも好ましい。
【０１１９】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるシクロアルキル基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、具体的にはシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の基である。これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、フェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８のアシル基、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【０１２０】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、γ−フェニルプロピル基等の基を表し、また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１２１】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的には、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、イソプロポキシ、イソブトキシ、２−エチルヘキシルオキシ、もしくはｔ−ブトキシ等の各アルコキシ基である。
【０１２２】
また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、ハロゲン原子、例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等、ヒドロキシル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アラルキル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等を置換していてもよい）、アルケニル基、フェニル基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基（このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等によってさらに置換されていてもよい））、アセチル基、プロピオニル基等のアシル基が、またアセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられる。
【０１２３】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるシクロアルコキシ基としては、無置換のシクロアルコキシ基としては炭素数１〜８のシクロアルコキシ基基が挙げられ、具体的には、シクロプロピルオキシ、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ等の基が挙げられる。
【０１２４】
また、これらの基は置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１２５】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアリールオキシ基としては、フェノキシ基が挙げられるが、このフェニル基にはアルキル基またはハロゲン原子等前記シクロアルキル基に置換してもよい基として挙げられた置換基で置換されていてもよい。
【０１２６】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアラルキルオキシ基としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基等が挙げられ、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１２７】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるアシル基としては、アセチル基、プロピオニル基等の炭素数２〜８の無置換のアシル基が挙げられ（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１２８】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるカルボニルオキシ基としては、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等の炭素数２〜８の無置換のアシルオキシ基（アシル基の炭化水素基としては、アルキル、アルケニル、アルキニル基を含む。）、またベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられるが、これらの基はさらに前記シクロアルキル基に置換してもよい基と同様の基により置換されていてもよい。
【０１２９】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、またフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基を表す。
【０１３０】
これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１３１】
Ｒ１〜Ｒ５で表されるオキシカルボニルオキシ基としては、メトキシカルボニルオキシ基等の炭素数１〜８のアルコキシカルボニルオキシ基を表し、これらの置換基はさらに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、前記のシクロアルキル基に置換してもよい基を同様に挙げることができる。
【０１３２】
Ｒ１〜Ｒ５のうちのいずれか同士で互いに連結し、環構造を形成していてもよい。
【０１３３】
また、Ｌで表される連結基としては、置換または無置換のアルキレン基、酸素原子、または直接結合を表すが、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基等の基であり、これらの基は、さらに前記のＲ１〜Ｒ５で表される基に置換してもよい基としてあげられた基で置換されていてもよい。
【０１３４】
中でも、Ｌで表される連結基として特に好ましいのは直接結合であり芳香族カルボン酸である。
【０１３５】
また、これら本発明において可塑剤となるエステル化合物を構成する、前記一般式（２）で表される有機酸としては、少なくともＲ１またはＲ２に前記アルコキシ基、アシル基、オキシカルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニルオキシ基を有するものが好ましい。また複数の置換基を有する化合物も好ましい。
【０１３６】
なお本発明においては３価以上のアルコールの水酸基を置換する有機酸は単一種であっても複数種であってもよい。
【０１３７】
本発明における、前記一般式（２）で表される有機酸と反応して多価アルコールエステル化合物を形成する３価以上のアルコール化合物としては、好ましくは３〜２０価の脂肪族多価アルコールであり、本発明おいて３価以上のアルコールは下記一般式（３）で表されるものが好ましい。
【０１３８】
一般式（３）  Ｒ′−（ＯＨ）ｍ
式中、Ｒ′はｍ価の有機基、ｍは３以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性水酸基を表す。特に好ましいのは、ｍとしては３または４の多価アルコールである。
【０１３９】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
アドニトール、アラビトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、ジグリセリン、エリスリトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ガラクチトール、イノシトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【０１４１】
特に、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【０１４２】
一般式（２）で表される有機酸と一般式（３）で表される３価以上の多価アルコールのエステルは、公知の方法により合成できる。実施例に代表的合成例を示したが、前記一般式（２）で表される有機酸と、一般式（３）で表される多価アルコールを例えば、酸の存在下縮合させエステル化する方法、また、有機酸を予め酸クロライドあるいは酸無水物としておき、多価アルコールと反応させる方法、有機酸のフェニルエステルと多価アルコールを反応させる方法等があり、目的とするエステル化合物により、適宜、収率のよい方法を選択することが好ましい。
【０１４３】
一般式（２）で表される有機酸と一般式（３）で表される３価以上の多価アルコールのエステルからなる可塑剤としては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【０１４４】
【化４】
0005454568.tif 000005
【０１４５】
式中、Ｒ６〜Ｒ２０は水素原子またはシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基を表し、これらはさらに置換基を有していてよい。Ｒ２１は水素原子またはアルキル基を表す。
【０１４６】
Ｒ６〜Ｒ２０のシクロアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基、オキシカルボニルオキシ基については、前記一般式（２）のＲ１〜Ｒ５と同様の基が挙げられる。
【０１４７】
以下に、本発明に係わる多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【０１４８】
【化５】
0005454568.tif 000006
【０１４９】
【化６】
0005454568.tif 000007
【０１５０】
【化７】
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【０１５１】
【化８】
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【０１５２】
【化９】
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【０１５３】
【化１０】
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【０１５４】
【化１１】
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【０１５５】
【化１２】
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【０１５６】
【化１３】
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【０１５７】
【化１４】
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【０１５８】
【化１５】
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【０１５９】
本発明に係る多価アルコールエステルの含有量は、光学補償フィルム中に１〜３０質量％含有することが好ましく、特に５〜２０質量％含有することが好ましい。
【０１６０】
（光学補償フィルムの製造方法）
次に、本発明に係る光学補償フィルムの製造方法について説明する。
【０１６１】
本発明に係る光学補償フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。以下、溶液流延法で説明する。
【０１６２】
本発明に係る光学補償フィルムの製造は、セルロースエステル及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１６３】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１６４】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方がセルロースエステルの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、セルロースエステルの平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤、貧溶剤が変わり、例えばアセトンを溶剤として用いる時には、セルロースエステルの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートでは良溶剤になり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）では貧溶剤となる。
【０１６５】
本発明に用いられる良溶剤は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０１６６】
また、本発明に用いられる貧溶剤は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、セルロースエステルの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いられる。回収溶剤中に、セルロースエステルに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１６７】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１６８】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１６９】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１７０】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１７１】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１７２】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１７３】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学補償フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１７４】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１７５】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１７６】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１７７】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃であり、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１７８】
光学補償フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１７９】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１８０】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１８１】
また、光学補償フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１８２】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１８３】
本発明に係る光学補償フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１８４】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。
【０１８５】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１８６】
光学補償フィルムの膜厚は、特に限定はされないが３０〜５５μｍであることが含水量の観点から好ましく、より好ましくは３５〜５０μｍである。
【０１８７】
本発明に係る光学補償フィルムは、幅１〜４ｍのものが用いられる。特に幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１８８】
（延伸操作、位相差制御）
本発明に係る光学補償フィルムを製造する工程において、延伸操作により屈折率制御、即ち位相差の制御、及び波長分散性の制御を行うことが好ましい。
【０１８９】
例えばフィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に二軸延伸もしくは一軸延伸することができる。
【０１９０】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。
【０１９１】
延伸温度は１２０℃〜２００℃が好ましく、さらに好ましくは１６０℃〜２００℃で延伸するのが好ましい。
【０１９２】
延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％で延伸するのが好ましい。具体的には１７５℃で残留溶媒が１１％で延伸する、あるいは１７５℃で残留溶媒が２％で延伸するのが好ましい。もしくは１８５℃で残留溶媒が１１％で延伸するのが好ましく、あるいは１８５℃で残留溶媒が１％未満で延伸するのが好ましい。
【０１９３】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、或いは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１９４】
製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、搬送方向と幅方向を同時に延伸しても、逐次延伸を行ってもよい。
【０１９５】
本発明に係る光学補償フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０１９６】
（物性）
本発明に係る光学補償フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１９７】
本発明に係る光学補償フィルムは、破断伸度が１０〜８０％であることが好ましい。
【０１９８】
本発明に係る光学補償フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１９９】
本発明に係る光学補償フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【０２００】
＜偏光板＞
本発明に係る光学補償フィルムを、偏光板保護フィルムとした偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置に使用することができる。本発明に係る光学補償フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムとされることが好ましく、その場合偏光板保護フィルムと別に位相差を有する光学フィルムを別途用意する必要がないため、液晶表示装置の厚みを薄く製造プロセスを簡略化することができる。
【０２０１】
偏光板においては、本発明に係る光学補償フィルムを偏光板保護フィルムを兼ねた光学フィルムとして用いること好ましい。本発明の液晶表示装置は、液晶セルの片方の面に、本発明に係る光学補償フィルムが貼合された偏光板が粘着層を介して貼り合わされたものであることが好ましい。
【０２０２】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係る光学補償フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。本発明に係る光学補償フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられる必要があり、偏光子の外側のフィルムは従来の偏光板保護フィルムを用いることができる。
【０２０３】
また、本発明に係る光学補償フィルムが貼合された偏光板と液晶セルを挟んで配置する偏光板の保護フィルムは特に限定せるものではなく、下記セルロースエステルフィルム等を用いることができる。
【０２０４】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０２０５】
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０２０６】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２０７】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２０μｍであることが好ましい。
【０２０８】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る光学補償フィルムをＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明のＶＡ型液晶表示装置を作製することができる。
【０２０９】
特に画面が３０型以上の大画面のＶＡ型液晶表示装置であっても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０２１０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２１１】
＜光学補償フィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液１〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２１２】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２１３】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープ液１を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０２１４】
〈主ドープ液１の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースエステルＡ                                １００質量部
芳香族末端ポリエステル系化合物（芳香族末端エステルサンプルＮｏ．３）                                                        ５質量部
（メタ）アクリル系重合体Ａ                              ８質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液１を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープ液を温度３３℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０２１５】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０２１６】
剥離したセルロースエステルフィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０２１７】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。【０２１８】
以上のようにして、乾燥膜厚４５μｍの光学補償フィルム１０１を得た。【０２１９】
尚、アクリル系重合体として以下の（メタ）アクリル系重合体Ａを使用した。【０２２０】
（メタ）アクリル系重合体Ａ：攪拌機、２個の滴下ロート、ガス導入管および温度計の付いたガラスフラスコに、メチルメタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレートを質量比で９０：１０のモノマー混合液４０ｇ、連鎖移動剤のメルカプトプロピオン酸３．０ｇおよびトルエン３０ｇを仕込み、９０℃に昇温した。その後、一方の滴下ロートから、メチルメタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレートを質量比で９０：１０のモノマー混合液６０ｇを３時間かけて滴下すると共に、同時にもう一方のロートからトルエン１４ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを３時間かけて滴下した。その後更に、トルエン５６ｇに溶解したアゾビスイソブチロニトリル０．６ｇを２時間かけて滴下した後、更に２時間反応を継続させ、分子量４０００の（メタ）アクリル系重合体Ａを得た。【０２２１】
＜光学補償フィルム１０２〜１１３の作製＞
表１に記載のセルロースエステル、可塑剤を用いて、光学補償フィルム１０１の作製とほぼ同様にして、表２記載の延伸倍率、延伸温度で延伸し、表２記載の膜厚の光学補償フィルム１０２〜１１３を作製した。【０２２２】
＜光学補償フィルム１１４の作製＞
下に記載の各成分を混合して主ドープ液２を調整し、光学補償フィルム１０１とほぼ同様にして膜厚９２μｍの比較例の光学補償フィルム１１４を作製した。【０２２３】
〈主ドープ液２の組成〉
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースエステルＥ                                １００質量部
トリフェニルホスフエート                            ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                    ３．９質量部
下記リタデーション上昇剤（表中Ｒ値上昇剤と記載）        ８質量部
微粒子添加液１                                          １質量部【０２２４】
【化１６】
0005454568.tif 000017
【０２２５】
＜光学補償フィルム１１５、１１６の作製＞
表２記載の構成で光学補償フィルム１１４の作製とほぼ同様にして、膜厚４０μｍの比較例の光学補償フィルム１１５、１１６を作製した。【０２２６】
【表１】
0005454568.tif 000018
【０２２７】
【表２】
0005454568.tif 000019
【０２２８】
《評価》
《リタデーションＲｏ、Ｒｔｈ、波長分散性の測定》
得られた各々のサンプルから試料３５ｍｍ×３５ｍｍを切り出し、２５℃，５５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、王子計測（株））で、５９０ｎｍにおける垂直方向から測定した値とフィルム面を傾けながら同様に測定したリタデーション値の外挿値より下記式により算出した。【０２２９】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、光学補償フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学補償フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学補償フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学補償フィルムの厚みを表す。）
波長分散性は以下の式より求めた。【０２３０】
式（１）  波長分散性＝Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）
（ここで、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は光学補償フィルムの面内方向の位相差Ｒｏの波長分散特性を表し、Ｒｏ（４５０）及びＲｏ（６３０）はそれぞれ波長４５０ｎｍ、波長６３０ｎｍにおける上記式（Ｉ）で表される位相差Ｒｏを表す。）
《リタデーションムラ》
光学補償フィルム試料を、溝尻光学工業所（株）製複屈折測定装置を用いて、測定スポット０．０２５ｍｍで０．０２５ｍｍピッチでのリタデーションＲｏ測定を行った。測定は、フィルムの面内遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜させて行った。【０２３１】
リタデーションムラの基準としては、以下を用いた。【０２３２】
間隔             リタデーション差                      評価
０．１ｍｍ          ０．１００ｎｍ未満                    ◎
０．１ｍｍ          ０．１００以上０．１５０ｎｍ未満      ○
０．１ｍｍ          ０．１５０以上０．２００ｎｍ未満      △
０．１ｍｍ          ０．２００ｎｍ以上                    ×
＜偏光板の作製＞
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０２３３】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２３４】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記光学補償フィルム１０１〜１１６と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板を作製した。【０２３５】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したセルロースエステルフィルムを得た。【０２３６】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２３７】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルムの上にのせて配置した。【０２３８】
工程４：工程３で積層した光学補償フィルム１０１〜１１６と偏光子と裏面側セルロースエステルフィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２３９】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と光学補償フィルム１０１〜１１６とコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、バックライト側の偏光板を作製した。【０２４０】
また、視認側の偏光板は、上記コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を偏光子の両面に貼合して視認側偏光板とした。【０２４１】
＜液晶表示装置の作製＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０２４２】
ＶＡモード型液晶表示装置（ＳＯＮＹ製ＢＲＡＶＩＡＶ１、４０インチ型）の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製したバックライト側偏光板を光学補償フィルム１０１〜１１６が液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い貼合し、液晶セルの反対側には上記作製した視認側偏光板を各々の吸収軸がクロスニコルになるよう貼合して液晶表示装置１０１〜１１６を作製した。【０２４３】
この液晶表示装置について視野角、カラーシフト、および環境変動時のカラーシフトについて評価し、結果を表３に示す。【０２４４】
《視野角の評価》
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向から６０度傾けた方向の輝度を測定し、その比（６０°コントラスト）を視野角とした。【０２４５】
〔視野角の評価基準〕
◎      ６０°コントラストが１００以上
○      ６０°コントラストが９０以上１００未満
△      ６０°コントラストが８０以上９０未満
×      ６０°コントラストが８０未満
《カラーシフトの評価》
上記作製した各液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いてカラーシフトについて測定した。ＣＩＥ１９３１、ｘｙ色度図において、ニュートラルな色味がＤ６５光源と仮定した時のニュートラルな色味（ｘ，ｙ）＝（０．３１３，０．３４）と、倒れ角θ＝６０°、方位角φ＝４５°における色味の、上下方向での最大色味変動幅Δｘｙを比較した。【０２４６】
〔カラーシフトの評価基準〕
◎      Δｘｙが０．０５未満
○      Δｘｙが０．０５以上０．０７未満
△      Δｘｙが０．０７以上０．０９未満
×      Δｘｙが０．０９以上
《環境変動時のカラーシフトの評価》
液晶表示装置を２３℃５５％ＲＨの環境でバックライトを点灯させて２０分後にＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて白表示と黒表示の測定を行い正面コントラストを計算し、正面と方位角４５、１３５、２２５、３１５度の倒れ角６０°における光量とＣＩＥ１９７６色度図でのｘ，ｙを求め、方位角４５，１３５，２２５，３１５度の倒れ角６０°における値の平均値を斜め方向の値とした。続いて２３℃２０％ＲＨ、さらに２３℃８０％ＲＨの環境下でバックライトを点灯させてから２０分後に同じ測定を行い、２３℃５５％ＲＨを基準に黒表示の光量変化（差）を計算した。尚、これらの測定は、液晶表示装置を当該環境に５時間置いてから測定を行った。色味変化は目視評価で下記評価基準で評価し、変化（差）が小さい方が安定である。【０２４７】
◎      斜め方向の変化なし
○      若干の変化あるが問題ない（許容内）
△      変化認められる（許容限界）
×      変化激しい（許容外）【０２４８】
【表３】
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【０２４９】
１枚の光学補償フィルムを用いるＶＡ型液晶表示装置において、本発明の光学補償フィルム１０１〜１１１は、比較例に対し視野角の拡大及び黒表示時のカラーシフトの低減に加えて、光学補償フィルム内の位相差ムラや、環境変動時のカラーシフト変動に優れていることが分かる。