(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記支持部を保持する第１筐体と、
前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、
所定方向に沿って延出するガイドピン、及び、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構と、
前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において、前記第２筐体の回動を規制する規制位置と、前記第２筐体の規制を解除する解除位置とを取り得る規制機構と、
前記規制機構に連動して前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの一方を前記所定方向に移動させる連動機構であって、前記規制機構が前記規制位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させる係合位置と、前記規制機構が前記解除位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させない非係合位置とを取り得る前記連動機構とを備えており、
前記規制機構は、前記第１及び第２筐体の一方に回動可能に支持された引掛部材と、前記第１及び第２筐体の他方に支持され前記引掛部材によって係止可能な係止部材とを有しており、
前記係止部材が前記引掛部材によって係止される位置が前記規制位置であり、前記係止部材が前記引掛部材によって係止されない位置が前記解除位置であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記引掛部材と係合し、前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの前記一方とともに前記引掛部材の回動に伴って移動する移動部と、前記移動部を前記係合位置に向けて付勢する付勢部とを有しており、
前記付勢部は、前記移動部を介して前記引掛部材を前記規制位置に向けて付勢することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
第１位置と、前記近接位置での前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置におけるよりも大きい第２位置とを取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を前記所定方向に移動させる移動機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記支持部を保持する第１筐体と、
前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、
所定方向に沿って延出するガイドピン、及び、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構と、
前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において、前記第２筐体の回動を規制する規制位置と、前記第２筐体の規制を解除する解除位置とを取り得る規制機構と、
前記規制機構に連動して前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの一方を前記所定方向に移動させる連動機構であって、前記規制機構が前記規制位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させる係合位置と、前記規制機構が前記解除位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させない非係合位置とを取り得る前記連動機構と、
第１位置と、前記近接位置での前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置におけるよりも大きい第２位置とを取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を前記所定方向に移動させる移動機構とを備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記移動機構は、前記記録部及び前記支持部のうちの一方を移動させ、
前記記録部及び前記支持部のうちの前記一方には、前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの他方が形成されることを特徴とする請求項３又は４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１位置は、前記記録部によって記録媒体に画像が記録される記録位置であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部と対向可能な対向部と、
前記記録部における前記対向部と対向する記録面を取り囲むように前記記録部の周囲に配設された環状部材を有し、前記対向部と前記環状部材とが当接して前記記録面を封止するキャピング機構とをさらに備えており、
前記第１位置は、前記記録部を封止するキャッピング位置であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置を、さらに取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を移動させることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の方向に沿って延出されるガイドピン（位置決めピン）と、ガイドピンと係合可能なガイド穴（ガイド部）とを含む位置決め機構を有し、ガイドピン及びガイド穴の係合により記録部（記録ユニット）と記録媒体を支持する支持部（搬送装置）の相対位置を位置決めすることが可能な記録装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３１７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の記録装置において、記録部と支持部の間にユーザによる保守作業が行われるための空間を確保するために、所定の軸を中心に、記録部が支持部に対して回動する構成を採用しようとすると、以下の問題が生じる。つまり、ガイドピンとガイド穴とが係合している状態において記録部を支持部に対して回動させようとすると、ガイドピンとガイド穴を構成する壁とが干渉する。このため、ガイドピン及びガイド穴が磨耗したり、記録部を支持部に対して回動させることができないという問題が生じ得る。ガイドピンとガイド穴を構成する壁との干渉を避けつつ記録部を支持部に対して回動させる構成とすると、ガイドピンの移動領域をさけるようにガイド穴を大きくしなければならず、位置決め精度が低下するという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ガイドピンとガイド穴の壁部との干渉を防ぎつつ、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、前記支持部を保持する第１筐体と、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、所定方向に沿って延出するガイドピン、及び、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構と、前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において、前記第２筐体の回動を規制する規制位置と、前記第２筐体の規制を解除する解除位置とを取り得る規制機構と、前記規制機構に連動して前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの一方を前記所定方向に移動させる連動機構であって、前記規制機構が前記規制位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させる係合位置と、前記規制機構が前記解除位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させない非係合位置とを取り得る前記連動機構とを備えている。そして、前記規制機構は、前記第１及び第２筐体の一方に回動可能に支持された引掛部材と、前記第１及び第２筐体の他方に支持され前記引掛部材によって係止可能な係止部材とを有しており、前記係止部材が前記引掛部材によって係止される位置が前記規制位置であり、前記係止部材が前記引掛部材によって係止されない位置が前記解除位置である。
【０００７】
これによると、規制機構が解除位置を取るときに、ガイドピンとガイド穴とが非係合状態となるので、第２筐体を回動させても、ガイドピンとガイド穴の壁部の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。また、規制機構の構成が簡単になる。
【０００９】
また、本発明において、前記連動機構は、前記引掛部材と係合し、前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの前記一方とともに前記引掛部材の回動に伴って移動する移動部と、前記移動部を前記係合位置に向けて付勢する付勢部とを有しており、前記付勢部は、前記移動部を介して前記引掛部材を前記規制位置に向けて付勢することが好ましい。これにより、規制機構が、引掛部材を規制位置に付勢する付勢機構を別に有する必要がなくなり、その構成がより簡単になる。
【００１０】
また、本発明において、第１位置と、前記近接位置での前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置におけるよりも大きい第２位置とを取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を前記所定方向に移動させる移動機構をさらに備えていることが好ましい。これにより、第２筐体を回動させなくても、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
また、本発明の記録装置は、別の観点では、記録媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された記録媒体に画像を記録する記録部と、前記支持部を保持する第１筐体と、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって前記第１筐体に近接した近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得ると共に、前記近接位置において前記支持部と前記記録部とが対向するように前記記録部を保持する第２筐体と、所定方向に沿って延出するガイドピン、及び、前記第２筐体の回動に伴って前記ガイドピンに対して相対移動するガイド穴を含み、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とが係合することによって前記記録部と前記支持部の相対位置を位置決めする位置決め機構と、前記第２筐体が前記近接位置に位置する場合において、前記第２筐体の回動を規制する規制位置と、前記第２筐体の規制を解除する解除位置とを取り得る規制機構と、前記規制機構に連動して前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの一方を前記所定方向に移動させる連動機構であって、前記規制機構が前記規制位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させる係合位置と、前記規制機構が前記解除位置にあるときに前記ガイドピンと前記ガイド穴とを係合させない非係合位置とを取り得る前記連動機構と、第１位置と、前記近接位置での前記記録部と前記支持部との離隔距離が前記第１位置におけるよりも大きい第２位置とを取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を前記所定方向に移動させる移動機構とを備えている。
これによると、規制機構が解除位置を取るときに、ガイドピンとガイド穴とが非係合状態となるので、第２筐体を回動させても、ガイドピンとガイド穴の壁部の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。また、第２筐体を回動させなくても、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【００１１】
また、本発明において、前記移動機構は、前記記録部及び前記支持部のうちの一方を移動させ、前記記録部及び前記支持部のうちの前記一方には、前記ガイドピン及び前記ガイド穴のうちの他方が形成されることが好ましい。これにより、連動機構の構成が簡単になる。また、連動機構を介して規制機構を操作する際の負荷を小さくできる。
【００１２】
また、本発明において、前記第１位置は、前記記録部によって記録媒体に画像が記録される記録位置であることが好ましい。これにより、記録位置と第２位置との間において、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【００１３】
また、本発明において、前記記録部と対向可能な対向部と、前記記録部における前記対向部と対向する記録面を取り囲むように前記記録部の周囲に配設された環状部材を有し、前記対向部と前記環状部材とが当接して前記記録面を封止するキャピング機構とをさらに備えている。そして、前記第１位置は、前記記録部を封止するキャッピング位置であることが好ましい。これにより、第１位置において記録面をキャッピングすることが可能となり、装置の小型化に寄与する。また、キャッピング時にユーザが第２筐体を離隔位置に回動することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記移動機構は、前記第１位置と前記第２位置との間の第３位置を、さらに取り得るように、前記記録部及び前記支持部の少なくとも一方を移動させることが好ましい。これにより、例えば、第１位置と第３位置とのそれぞれを、記録部により記録媒体に画像を記録する記録位置とした場合に、記録媒体の厚みに応じて記録部及び支持部との間を変化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の記録装置によると、規制機構が解除位置を取るときに、ガイドピンとガイド穴とが非係合状態となるので、第２筐体を回動させても、ガイドピンとガイド穴の壁部の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。また、規制機構の構成が簡単になる。
また、本発明の記録装置の別の観点によると、規制機構が解除位置を取るときに、ガイドピンとガイド穴とが非係合状態となるので、第２筐体を回動させても、ガイドピンとガイド穴の壁部の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴とガイドピンとの係合による位置決め精度を確保することが可能となる。また、第２筐体を回動させなくても、記録部と支持部とを離接可能な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェットプリンタを示す外観斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】図２に示す上筐体を回動させたときの状況を示す説明図である。
【図４】図２に示す支持部の概略斜視図である。
【図５】ロック機構の動作状況を示す説明図である。
【図６】ロック機構及び連動機構の動作状況を示す説明図である。
【図７】ヘッド及び環状部材を示す概略図である。
【図８】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図９】プリンタの制御装置が実行する内容を示すフローチャートである。
【図１０】パージ動作、及び、ワイピング動作を説明するための動作状況図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
先ず、図１〜図３を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１９】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい上筐体１ａ及び下筐体１ｂを有する。上筐体（第２筐体）１ａは下面が開口し、下筐体（第１筐体）１ｂは上面が開口している。上筐体１ａは、骨組みとなるフレーム１ａ１と、フレーム１ａ１の外側を覆う化粧カバー１ａ２とを有している。下筐体１ｂも、骨組みとなるフレーム１ｂ１と、フレーム１ｂ１の外側を覆う化粧カバー１ｂ２とを有している。上筐体１ａが下筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。上筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。上及び下筐体１ａ，１ｂにより画定される空間には、後述の給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図２に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。
【００２０】
上筐体１ａは、図２及び図３に示すように、上筐体１ａにおける副走査方向の一端部（図中右端部）の鉛直方向略中央において、主走査方向に延在する軸１ｈを介して下筐体１ｂに連結されている。そして、上筐体１ａは、当該軸１ｈを中心として、下筐体１ｂに対して回動可能となっている。上筐体１ａは、回動することで、下筐体１ｂに近接した近接位置（図２に示す位置及び図３中実線で示す位置）と、近接位置のときよりも下筐体１ｂから離隔した離隔位置（図３中二点鎖線で示す位置）とを取り得る。上筐体１ａが離隔位置にあるとき、近接位置にある上筐体１ａ及び下筐体１ｂによって形成されている用紙搬送経路の一部が外部に露出され、用紙搬送経路上にユーザの作業空間が確保される。上筐体１ａが離隔位置に位置することで、作業空間が確保されると、ユーザは、用紙搬送経路においてジャムした用紙Ｐを除去したり、記録部９や支持部６０の保守作業を行うことができる。記録部９や支持部６０の保守作業とは、例えば、吐出面１０ａや、支持面６１ａ、対向面６２ａに付着した汚れを除去する作業である。軸１ｈには、上筐体１ａを開放する方向に（近接位置から離隔位置に向けて）付勢するバネ（不図示）が設けられている。本実施形態において、上筐体１ａは、水平面に対して略３５度の傾斜角度まで開くことができる。
【００２１】
下筐体１ｂのカバー１ｂ２の側面（図１の紙面右手前側の面）には、開口１ｂ３が形成されている。そして、近接位置にある上筐体１ａの回動を規制するロック機構（規制機構）７０の操作部７１が、開口１ｂ３から露出している。ロック機構７０の構成については後に詳述する。
【００２２】
上筐体１ａは、２つのヘッド１０（図２に太矢印で示す用紙搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド１０及びブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１０）、これら２つのヘッド１０及び送りローラ対２４のうちの上側のローラを支持するフレーム３、フレーム３を鉛直方向に沿って昇降させるヘッド昇降機構３３（図８参照）、ヘッド１０にそれぞれ対応する２つのカートリッジ（不図示）、プリンタ１各部の動作を制御する制御装置１ｐ（図２参照）を収容している。本実施形態においては、２つのヘッド１０とフレーム３とによって、用紙Ｐに画像を記録する記録部９が構成されている。記録部９は、ヘッド昇降機構３３を介して上筐体１ａに保持されている。
【００２３】
さらに、上筐体１ａは、送りローラ対２５，２６のうちの上側のローラ、これらローラ対２５，２６間のガイド２９のうちの上側のガイド、送りローラ対２７，２８及び用紙搬送方向に沿って送りローラ対２６，２８間の２組のガイド２９も収容している。つまり、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動することで、これらの収容部品がすべて上筐体１ａとともに移動する。
【００２４】
下筐体１ｂは、支持部６０、ワイパユニット、２つの廃液トレイ６５及び給紙ユニット１ｃを収容（保持）している。さらに下筐体１ｂは、用紙センサ３２、送りローラ対２２，２３及び用紙搬送方向に沿って給紙ユニット１ｃと送りローラ対２３との間の２組のガイド２９も収容している。
【００２５】
各カートリッジは、対応するヘッド１０に供給される前処理液又はブラックインク（以下、これらを「液体」と総称する。）を貯留している。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。各カートリッジは、対応するヘッド１０にチューブ（不図示）及びポンプ３４（図８参照）を介して接続されている。なお、各ポンプ３４は、対応するヘッド１０に液体を強制的に送るとき（すなわち、パージ動作や液体の初期導入が行われるとき）だけ制御装置１ｐによって駆動される。また、画像記録時におけるヘッド１０には、流路内に負圧が生じるため、カートリッジ内の液体が自動的にヘッド１０に供給される。
【００２６】
各ヘッド１０は、主走査方向に長尺なライン式であり、略直方体の外形形状を有する。２つのヘッド１０は、副走査方向に互いに離隔してフレーム３に支持されている。各ヘッド１０において、上面には、チューブが取り付けられるジョイントが設けられ、下面の吐出面１０ａには、多数の吐出口が開口し、内部には、カートリッジから供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。フレーム３には、各ヘッド１０の下端外周を囲む環状部材４０が設けられている。環状部材４０の構成については後に詳述する。
【００２７】
ヘッド昇降機構３３は、上筐体１ａが近接位置にあるときにフレーム３を鉛直方向（所定方向）に沿って昇降させ、２つのヘッド１０を記録位置と退避位置（第２位置）の間で移動させる。記録位置では、２つのヘッド１０が支持部６０（後述する第１状態における支持面６１ａ）と記録に適した間隔で対向する。なお、記録位置には、普通紙など比較的厚みの薄い用紙Ｐに対応した第１記録位置（第１位置）と、厚紙などの用紙Ｐに対応し第１記録位置よりも支持面６１ａから離れた第２記録位置（第３位置）とがある。そして、制御装置１ｐの制御により、画像を記録する用紙Ｐの種類に応じて、ヘッド１０が適宜の記録位置に配置されるように、ヘッド昇降機構３３が制御される（図１０参照）。退避位置では、２つのヘッド１０が支持部６０（後述する第２状態における対向面６２ａ）から第２記録位置以上の間隔で離隔する。
【００２８】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち給紙トレイ２０が下筐体１ｂに対して副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、制御装置１ｐの制御により回転し、給紙トレイ２０の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。給紙ローラ２１によって送り出された用紙Ｐは、ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２２，２３によって順次挟持されつつ支持部６０へと送られる。
【００２９】
支持部６０は、記録部９に鉛直方向に対向して配置されている。支持部６０は、ヘッド１０とそれぞれ対向する２つの回転体６３と、回転体６３の周面に固定された２つのプラテン６１及び２つの対向部材（対向部）６２と、２つの回転体６３を回転可能に支持するフレーム１１とを有している。回転体６３は、主走査方向の軸を有し且つ制御装置１ｐの制御により当該軸を中心として回転する。また、フレーム１１は、下側の送りローラ２４も回転可能に支持している。
【００３０】
プラテン６１及び対向部材６２は、共に主走査方向及び副走査方向に関して吐出面１０ａより一回り大きなサイズを有し、且つ、鉛直方向に互いに対向して配置されている。
【００３１】
プラテン６１の表面は、吐出面１０ａに対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面６１ａであり、用紙Ｐを保持できるように材料や加工に工夫が施されている。例えば支持面６１ａに、弱粘着性のシリコン層を形成したり、副走査方向に沿ったリブを多数形成したりすることで、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐの浮き等が防止される。また、プラテン６１は、樹脂により構成されている。
【００３２】
対向部材６２は、水分を透過しない又は透過し難い材料から構成されている。対向部材６２の表面は、平滑であって、吐出面１０ａに対向する対向面６２ａである。
【００３３】
回転体６３の回転により、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向し且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向しない第１状態（図２参照）と、支持面６１ａが吐出面１０ａに対向せず且つ対向面６２ａが吐出面１０ａに対向する第２状態（図７及び図１０参照）とが切り換わる。本実施形態において、制御装置１ｐは、用紙Ｐに向けて吐出口から液体を吐出して用紙Ｐに画像を記録するときは第１状態、パージ動作やワイピング動作が行われるとき及びキャッピング状態においては第２状態となるように、回転体６３の駆動を制御する。
【００３４】
各廃液トレイ６５は、回転体６３等の下方に配置されており、廃液タンク（図示せず）に連通している。パージ動作やワイピング動作の際に上方から落下してきた液体は、廃液トレイ６５に受容され、廃液タンクに排出される。
【００３５】
ワイパユニットは、ワイパ６７ａ（図１０参照）と、ワイパ６７ａを主走査方向に往復移動させるワイパ移動機構６８（図８参照）とを有している。ワイパ６７ａは、回転体６３等に対して図２の紙面奥側の位置を待機位置として、制御装置１ｐによってワイパ移動機構６８が制御されることで、主走査方向に移動可能である。ワイパ６７ａは、ゴム等の弾性材料からなり、副走査方向に延在する板状部材である。ヘッド１０がワイピング位置（後述する）にあるときにワイパ６７ａが主走査方向へ移動する際、ワイパ６７ａの上端が吐出面１０ａに、ワイパ６７ａの下端が対向面６２ａに接触するように、ワイパ６７ａはワイパ移動機構６８に支持されている。これにより、吐出面１０ａ及び対向面６２ａに付着した液体がワイパ６７ａによって除去される（すなわち、吐出面１０ａ及び対向面６２ａの清掃が行われる）。
【００３６】
次いで、図２及び図４を参照し、フレーム１１について説明する。
【００３７】
フレーム１１は、図４に示すように、環状に形成され、鉛直方向に貫通した貫通部１１ａを有している。そして、フレーム１１は、貫通部１１ａ内において、２つの回転体６３及び送りローラ対２４のうちの下側のローラを回転可能に支持している。フレーム１１には、凹部１４が形成されている。凹部１４の開口１４ａは、フレーム１１の上面に形成されている。そして、凹部１４は、フレーム１１の主走査方向の一端部（図４中紙面右手前側の端部）において、副走査方向に沿って延在して形成されている。凹部１４内には、ロック機構７０の動作に伴って連動する連動機構１５が設けられている。
【００３８】
連動機構１５は、凹部１４内において鉛直方向に移動可能な移動部１６と、移動部１６を上方に向かって付勢する２つのバネ（付勢部）１７とを有している。２つのバネ１７は、副走査方向に沿って互いに離隔して配置されている。本実施形態においては、付勢部としてコイルバネ１７が採用されているが、移動部１６を同方向に付勢することが可能であれば、コイルバネ以外の弾性部材から構成されていてもよい。
【００３９】
移動部１６は、凹部１４の開口１４ａとほぼ同じ平面サイズの直方体形状を有している。移動部１６の上面には、鉛直方向上方（所定方向：吐出面１０ａに対して垂直な方向）に沿って延出したガイドピン４，５が形成されている。これら２つのガイドピン４，５は、移動部１６の副走査方向の両端部（フレーム１１の角部近傍）に配置されており、後述のガイド穴１２，１３と鉛直方向に沿って対向する。これらガイドピン４，５は、先細りの円柱部材からなる。
【００４０】
フレーム１１の側面（図４中手前右側の側面）には、凹部１４に通じる長孔１１ｂが形成されている。長孔１１ｂは、鉛直方向に沿って長く形成されている。移動部１６の側面には、突出部１６ａが形成されている。突出部１６ａは、長孔１１ｂと対向する位置に配置されており、主走査方向に沿って長孔１１ｂから突出する長さを有している。突出部１６ａの先端部が、ロック機構７０の動作に伴って鉛直方向に移動することで、移動部１６も鉛直方向に沿って移動する。これにより、ガイドピン４，５も鉛直方向に沿って移動する。より具体的には、突出部１６ａが長孔１１ｂの上端と接触する位置にあるときに、移動部１６は、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが係合する係合位置に配置され、突出部１６ａが長孔１１ｂの途中部位（図６（ｂ）に示す位置）から長孔１１ｂの下端と接触する位置との間にあるときに、移動部１６は、ガイドピン４，５とがガイド穴１２，１３とが係合しない非係合位置に配置される。つまり、移動部１６は、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合する係合位置と、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合しない非係合位置とを取り得る。
【００４１】
次いで、図２、図３及び図６を参照し、フレーム３について説明する。
【００４２】
フレーム３は、環状に形成され、２つのヘッド１０及び送りローラ対２４のうちの上側のローラを支持する。さらに、フレーム３は、環状部材４０が昇降可能なように環状部材４０を支持している。フレーム３の下面には、ガイドピン４、５のそれぞれと係合可能な２つのガイド穴１２、１３が形成されている。ガイド穴１２、１３には、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０（記録部９）が記録位置（第１及び第２記録位置）にあるときにガイドピン４，５が挿入される。ガイド穴１２、１３にガイドピン４、５が挿入されることで、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合する。これらガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３によって記録部９と支持部６０との水平方向の位置決め行う位置決め機構が構成されている。つまり、ガイドピン４，５は、上筐体１ａが近接位置、ヘッド１０が記録位置にあってロック機構７０が規制位置（後述する）にあるときに、ガイド穴１２，１３と係合可能（挿入可能）な長さを有している。また、ガイドピン４，５は、上筐体１ａが近接位置、ヘッド１０が記録位置にあってロック機構７０が規制位置から解除位置（後述する）に至る途中に（図６（ｂ）参照）、ガイド穴１２，１３と係合しなくなる長さとなっている。
【００４３】
２つのガイド穴１２，１３は、副走査方向に沿って並んで配置され、上筐体１ａが近接位置にあってヘッド１０が記録位置にあるときにガイドピン４，５と鉛直方向に沿って対向する。ガイド穴１２は、平面視において円形状を有しており、その内径はガイドピン４の外径とほぼ同じ又は若干大きめに形成されている。また、ガイド穴１２の開口近傍にはすり鉢状のテーパ部が形成されている。これにより、ガイドピン４がガイド穴１２に挿入されやすくなる。
【００４４】
ガイド穴１３は、ガイド穴１２と同様であり、平面視において円形状を有しており、その内径はガイドピン５の外径とほぼ同じ又は若干大きめに形成されている。また、ガイド穴１３の開口近傍にはすり鉢状のテーパ部が形成されている。これにより、ガイドピン５がガイド穴１３に挿入されやすくなる。
【００４５】
このように、ガイド穴１２，１３とガイドピン４，５とが係合することで、フレーム３とフレーム１１の主走査方向及び副走査方向の相対位置が位置決めされる。つまり、フレーム３またはフレーム１１は、ガイド穴１２、１３とガイド穴４、５とが係合するときに、僅かに水平方向に移動することにより主走査方向及び副走査方向の相対位置が位置決めされる。また、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３の対となる各組が２組設けられていることで、フレーム３とフレーム１１の水平面に沿った相対的な回転角度が位置決めされる。
【００４６】
次いで、図１、図５及び図６を参照し、ロック機構７０の構成について説明する。
【００４７】
ロック機構７０は、図５に示すように、引掛部材７２と、係止ピン（係止部材）７３とを有している。引掛部材７２は、図５に示すように、先端が曲がった鉤状を有している。また、引掛部材７２は、基端部７２ａが主走査方向に延在する軸７２ｂを介してフレーム１ｂ１に連結されており、この軸７２ｂを中心として下筐体１ｂに対して回動可能に支持されている。引掛部材７２の一側面には、操作部７１が突出して形成されている。操作部７１は、カバー１ｂ２の開口１ｂ３から突出している。そして、この操作部７１を、ユーザが図１中矢印方向に回動させることで、引掛部材７２が規制位置（図５（ａ）に示す位置）から解除位置（図５（ｂ）に示す位置）に回動する。また、引掛部材７２は、フレーム１ｂ１とカバー１ｂ２との間の空間に配置されている。係止ピン７３は、上筐体１ａのフレーム１ａ１から突出し、フレーム１ａ１とカバー１ａ２との間の空間に配置されている。また、係止ピン７３は、図５（ａ）に示すように、引掛部材７２が規制位置に配置されているときに、引掛部材７２の凹部７２ｃと当接する位置（引掛部材７２によって係止される位置）に配置されている。
【００４８】
なお、ここでいうロック機構７０における解除位置は、上筐体１ａが近接位置にあって、係止ピン７３が引掛部材７２によって係止されない位置（すなわち、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させることができる位置）である。上筐体１ａが近接位置にあって、係止ピン７３が引掛部材７２によって係止されない位置とは、図５（ｂ）に示すように、係止ピン７３が引掛部材７２の凹部７２ｃに当接しない位置である。係止ピン７３が引掛部材７２の凹部７２ｃに当接しないとき、係止ピン７３の鉛直方向上方には引掛部材７２が存在しないため、係止ピン７３が鉛直方向上方に移動可能である。そのため、係止ピン７３を保持する上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させることができる。一方、ロック機構７０における規制位置は、上筐体１ａが近接位置にあって、係止ピン７３が引掛部材７２によって係止される位置（すなわち、近接位置にある上筐体１ａの移動が規制される位置）である。上筐体１ａが近接位置にあって、係止ピン７３が引掛部材７２によって係止される位置とは、図５（ａ）に示すように、係止ピン７３が引掛部材７２の凹部７２ｃに当接する位置である。係止ピン７３が引掛部材７２の凹部７２ｃに当接するとき、係止ピン７３の鉛直方向上方には引掛部材７２が存在するため、係止ピン７３が鉛直方向上方に移動できない。そのため、係止ピン７３を保持する上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動させることができない。なお、図５（ｃ）では、ロック機構７０は規制位置にあるが、上筐体１ａが近接位置におらず、係止ピン７３が引掛部材７２の凹部７２ｃに当接していないため、上筐体１ａは回動自在である。
【００４９】
また、引掛部材７２の下側面は、突出部１６ａと係合（常に当接）している。これにより、引掛部材７２は、連動機構１５のバネ１７によって、規制位置に向けて付勢される構成となる。換言すると、引掛部材７２に連動して、突出部１６ａ及び移動部１６が昇降する。つまり、移動部１６が引掛部材７２に連動して、係合位置と非係合位置との間を移動することにより、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とが係合状態と非係合状態との間を移動する。
【００５０】
この構成において、上筐体１ａが近接位置、ヘッド１０が記録位置にある場合に、ユーザが操作部７１を操作し、図５（ａ）に示す規制位置から図５（ｂ）に示す解除位置に引掛部材７２を回動させると、引掛部材７２と係止ピン７３との係止が解除される。つまり、上筐体１ａの回動規制が解除され、この状態で上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させることが可能となる。このときのロック機構７０の動作に伴って、連動機構１５が連動する。つまり、図６（ａ）に示すように、引掛部材７２が規制位置にあるときは、移動部１６が係合位置に配置されている。そして、引掛部材７２が解除位置に向けて回動すると、引掛部材７２に連動して、突出部１６ａ（移動部１６）が下方に移動する。引掛部材７２が図６（ｂ）に示す位置（解除位置に到達する手前の位置）まで回動すると、ガイドピン４，５がガイド穴１２，１３からちょうど抜ける。すなわち、移動部１６が非係合位置に移動する。その後、引掛部材７２が、図６（ｃ）に示すように、解除位置に到達すると、移動部１６の下方への移動も停止する。このときも、移動部１６が非係合位置に配置される。
【００５１】
このように、ロック機構７０による上筐体１ａの回動規制を解除したときには、移動部１６が非係合位置に配置される。したがって、この状態で上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させても、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３との係合が解除されているため、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の壁部との干渉を防ぐことが可能となる。本実施形態においては、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させると、図３に示すように、ガイド穴１２，１３はその移動軌跡が円弧状となるように、移動する。つまり、ガイド穴１２の移動領域は、図中２点鎖線で示す円弧Ｌ３ａ，Ｌ４ａ間の領域であり、ガイド穴１３の移動領域は図中２点鎖線で示す円弧Ｌ１ａ，Ｌ１ａ間の領域である。仮に、移動部１６を非係合位置に配置せずに上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させようとすると、ガイド穴１２、１３の移動領域とガイドピン４、５とが重なることで、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の壁部とが干渉する。しかしながら、本発明においては、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させるためには、ロック機構７０を解除位置に移動させる必要があり、ロック機構７０が解除位置に移動すると、移動部１６が非係合位置に配置される。このため、上述のようにガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の壁部との干渉を防ぐことが可能となる。
【００５２】
また、上筐体１ａが離隔位置にあって、ユーザが操作部７１から手を離すと、バネ１７の付勢力によって、移動部１６が上昇し係合位置に復帰する。このとき、突出部１６ａを介して引掛部材７２がバネ１７によって規制位置に付勢される。つまり、引掛部材７２が自動的に解除位置から規制位置に復帰する。この後、ユーザが離隔位置にある上筐体１ａを近接位置に回動させるように、上筐体１ａを操作すると、図５（ｃ）に示すように、係止ピン７３と引掛部材７２の上側面とが当接する。そして、上筐体１ａの近接位置への回動に伴って、係止ピン７３が引掛部材７２を押圧し、引掛部材７２が図中時計回りに回動する。このとき、係止ピン７３が引掛部材７２の先端を乗り越える位置（解除位置）まで引掛部材７２が回動するとともに、この位置（解除位置）に到達するまでに、移動部１６が非係合位置に配置される。このため、上筐体１ａが近接位置に配置されても、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の壁部との干渉を防ぐことが可能となる。そして、係止ピン７３が引掛部材７２の先端を乗り越え、上筐体１ａが近接位置に近づくに連れて、引掛部材７２が規制位置に復帰する。こうして、上筐体１ａが近接位置に配置されるときには、引掛部材７２によって係止ピン７３が係止され、ロック機構７０による上筐体１ａの回動規制が行われる。
【００５３】
次いで、図７を参照し、環状部材４０の構成について説明する。
【００５４】
環状部材４０は、ゴム等の弾性材料からなり、平面視で吐出面１０ａの外周を囲む環状形状を有する。環状部材４０の下端には、断面視逆三角形状の突出部４０ａが形成されている。
【００５５】
環状部材４０は、キャップ昇降機構４１により上下に昇降可能である。キャップ昇降機構４１は、複数のギア４１Ｇと、これらギア４１Ｇを駆動する駆動モータ４１Ｍ（図８参照）とを有しており、これらのギア４１Ｇの駆動により環状部材４０が鉛直方向（所定方向）に昇降する。この昇降によって、環状部材４０は、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも上方に位置する上昇位置（図２及び図１０参照）と、突出部４０ａが吐出面１０ａよりも下方に位置し対向面６２ａと当接する下降位置（図７参照）とを取り得る。なお、環状部材４０の昇降可能な距離は、ヘッド１０が第１及び第２記録位置のいずれに配置されているときでも、環状部材４０が対向面６２ａと当接することが可能な距離となっている。つまり、ヘッド１０の記録位置は、環状部材４０を下降位置に移動させることで、後述のように吐出面１０ａを封止可能なキャッピング位置でもある。このため、キャッピングするために、記録部９又は支持部６０を大きく移動させる必要がなくなり、このときの退避スペースを装置内に設ける必要がなくなって、プリンタ１の小型化が図れる。
【００５６】
制御装置１ｐは、キャッピング中には環状部材４０が下降位置を取り、それ以外の時には環状部材４０が上昇位置を取るように、キャップ昇降機構４１（駆動モータ４１Ｍ）を制御してギア４１Ｇを駆動する。キャッピング中、図７に示すように、対向面６２ａに突出部４０ａの先端が当接することによって吐出面１０ａを封止する、すなわち、吐出面１０ａと対向面６２ａとの間に形成される吐出空間Ｖ１が、外部空間Ｖ２から隔離される。これにより、吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制される。このように環状部材４０及びキャップ昇降機構４１によって、キャッピング機構が構成されている。
【００５７】
次に、図８を参照し、プリンタ１の電気的構成について説明する。
【００５８】
制御装置１ｐは、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１に加えて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）１０６等を有する。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータが一時的に記憶される。ＡＳＩＣ１０４では、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置（プリンタ１に接続されたＰＣ等）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。
【００５９】
制御装置１ｐは、各モータ２１Ｍ，２２Ｍ〜２８Ｍ、用紙センサ３２、ヘッド昇降機構３３、ワイパ移動機構６８、ヘッド１０の制御基板等に接続されている。制御装置１ｐはさらに、ポンプ３４、回転モータ６３Ｍ及び駆動モータ４１Ｍに接続されている。なお、これらポンプ３４、回転モータ６３Ｍ及び駆動モータ４１Ｍは、ヘッド１０毎に設けられているが、図８では、１のヘッド１０に対応するもののみ示し、簡略化している。
【００６０】
次に、図９及び図１０を参照し、制御装置１ｐが実行する制御内容について説明する。
【００６１】
制御装置１ｐは、図９に示すように、先ず、パージ指令の受信の有無を判断する（ステップ１：Ｆ１）。パージ指令は、例えば、搬送経路内での紙ジャム(詰まり)時、所定時間以上継続した非吐出後等に受信される。
【００６２】
制御装置１ｐは、パージ指令を受信すると（Ｆ１：ＹＥＳ）、第２状態であるか否かを判定する（ステップ２：Ｆ２）。ステップ２において、第１状態のときはステップ３（Ｆ３）に進み、第２状態のときはステップ４（Ｆ４）に進む。ステップ３においては、制御装置１ｐが回転モータ６３Ｍを駆動し、回転体６３を回転させて第２状態にする。
【００６３】
ステップ４においては、制御装置１ｐが各ポンプ３４を駆動し、図１０（ａ）に示すように、すべての吐出口から対向面６２ａ上に所定量の液体を排出する（パージ動作）。その後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、図１０（ｂ）に示すように、ヘッド１０を記録位置からワイピング位置に移動させる（ステップ５：Ｆ５）。ワイピング位置（第２位置）は、退避位置と第２記録位置との間であってガイドピン４，５がガイド穴１２，１３と係合しない位置であり、ワイパ６７ａを主走査方向に移動すると、ワイパ６７ａの上端と吐出面１０ａとが接触する位置である。また、当該ワイピング位置において、ワイパ６７ａが主走査方向に移動すると、ワイパ６７ａの下面と対向面６２ａとが接触する。なお、ヘッド１０が退避位置にあるときは、ワイパ６７ａが主走査方向に移動して吐出面１０ａと対向する位置を通過しても、ワイパ６７ａと吐出面１０ａとは接触しない。
【００６４】
ステップ５の後、制御装置１ｐは、ワイパ移動機構６８を制御して、ワイパ６７ａを待機位置から主走査方向に沿って移動させて吐出面１０ａ及び対向面６２ａをワイピングする（ワイピング動作：ステップ６（Ｆ６））。こうして、吐出面１０ａ及び対向面６２ａに付着した液体を除去することができる。
【００６５】
ステップ６の後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、ヘッド１０をワイピング位置から退避位置に移動させる（ステップ７：Ｆ７）。そして、制御装置１ｐが、ワイパ移動機構６８を制御して、ワイパ６７ａを待機位置に戻す（ステップ８：Ｆ８）。このとき、ワイパ６７ａで対向面６２ａだけを再度ワイピングする。ステップ８の後、制御装置１ｐは、ヘッド昇降機構３３を制御して、図１０（ｃ）に示すように、ヘッド１０を退避位置から記録位置に移動させる（ステップ９：Ｆ９）。このとき、通常は、第１記録位置にヘッド１０を移動させるが、ヘッド１０を第１記録位置に移動させるまでに、記録指令を受信し、その記録指令において、用紙Ｐの設定が厚紙である場合は、ヘッド１０を第２記録位置に配置させる。
【００６６】
この後、制御装置１ｐは、所定時間が経過するまでに記録指令を受信したか否かを判定する。このとき、所定時間が経過するまでに記録指令を受信しない場合、キャピング動作を行う。つまり、制御装置１ｐが駆動モータ４１Ｍを駆動し、環状部材４０を上昇位置から下降位置に移動させる。これにより、吐出空間Ｖ１が外部空間Ｖ２から隔離されたキャッピング状態（吐出面１０ａの吐出口近傍の液体の乾燥が抑制された状態）となる。制御装置１ｐは、次に記録指令やパージ指令を受信するまで、キャッピング状態を維持する。
【００６７】
上記のように、キャッピング状態にあるときには、ヘッド１０はキャッピング位置にあるため、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とは係合している。このときに、例えば、ユーザによって、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に移動されても、ロック機構７０の動作に伴う連動機構１５の連動によって、移動部１６が非係合位置に移動する。このため、記録部９と支持部６０との主走査方向及び副走査方向の位置決めが可能な構成を有しつつ、ガイド穴１２，１３の壁部とガイドピン４，５との干渉を防ぐことが可能となる。
【００６８】
一方、所定時間が経過するまでに記録指令を受信した場合、制御装置１ｐが、第１状態であるか否かを判定する。そして、第２状態のときは、制御装置１ｐが回転モータ６３Ｍを駆動し、回転体６３を回転させて第１状態にする。一方、第１状態のときはそのままとなる。そして、制御装置１ｐは、受信した記録指令に基づいて、画像記録動作を行う。
【００６９】
画像記録動作において、制御装置１ｐは、外部装置から受信した記録指令に基づいて、ヘッド１０を適宜の記録位置（第１又は第２記録位置）に配置させるようにヘッド昇降機構３３を制御するとともに、給紙ローラ２１用の給紙モータ２１Ｍ（図８参照）、各送りローラ対２２〜２８用の送りモータ２２Ｍ〜２８Ｍ（図８参照）等を駆動する。給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、ガイド２９を通って支持部６０に送られる。支持部６０へと送られた用紙Ｐは、支持面６１ａに支持され且つ回転する送りローラ対２３，２４，２５に挟持されつつ搬送される。用紙Ｐが２つのヘッド１０の真下を順次通過する際に、制御装置１ｐの制御により各ヘッド１０が駆動され、各吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐの表面に向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。吐出口からの液体吐出動作は、用紙センサ３２からの検出信号に基づき、制御装置１ｐによる制御の下で行われる。用紙Ｐは、その後ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２６，２７，２８によって挟持されつつ上方に搬送され、上筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１へと排出される。
【００７０】
上記のように、記録指令に基づいて用紙Ｐを搬送しているとき、及び、記録指令に基づいて用紙Ｐを搬送している最中に用紙Ｐがジャムしたときには、ヘッド１０は記録位置にあるため、ガイドピン４、５とガイド穴１２、１３とは係合している。これらのときに、例えば、ユーザによって、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に移動されても、ロック機構７０の動作に伴う連動機構１５の連動によって、移動部１６が非係合位置に移動する。このため、記録部９と支持部６０との主走査方向及び副走査方向の位置決めが可能な構成を有しつつ、ガイド穴１２，１３の壁部とガイドピン４，５との干渉を防ぐことが可能となる。
【００７１】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、ロック機構７０が解除位置を取るときに、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが非係合状態となるので、上筐体１ａを回動させても、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３の壁部の干渉を防ぐことが可能となる。また、ガイド穴１２，１３とガイドピン４，５との係合による位置決め精度を確保することが可能となる。
【００７２】
位置決め機構が、上述のガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３によって構成されることで、記録部９と支持部６０の主走査方向及び副走査方向の相対位置、並びに記録部９と支持部６０の水平面に沿った相対的な回転角度の位置決めが可能となる。仮に、ロック機構７０に連動する連動機構１５を設けず、上筐体１ａを離隔位置に回動させる際に、ガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが干渉しないように、ガイド穴１２，１３を副走査方向に長い長穴形状に構成にすると、記録部９及び支持部６０の副走査方向の位置決めが行えない。このように副走査方向の相対位置の位置決めが行えないと、記録部９と支持部６０に副走査方向の相対位置に位置ずれが生じ、ヘッド１０と対向面６２ａとがずれる。すると、用紙Ｐに対する画像の位置ずれが生じたり、ヘッド１０を環状部材４０でキャッピングする際に、キャッピングできない虞が生じる。又は、副走査方向の相対位置に位置ずれが生じていてもキャッピング可能なように対向面６２ａを大きくする必要が生じ、この場合はプリンタ自体が大きくなる。しかしながら、本発明においては、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させる際には、ロック機構７０に連動する連動機構１５によってガイドピン４，５とガイド穴１２，１３とが係合しない非係合状態となる。このため、上述のような問題が生じない。
【００７３】
上筐体１ａの回動を規制及び解除するロック機構７０が、引掛部材７２と係止ピン７３とから構成されている。このため、ロック機構７０の構成が簡単になる。また、連動機構１５が、移動部１６とバネ１７とから構成され、バネ１７が移動部１６を介して引掛部材７２を規制位置に向けて付勢している。このため、ロック機構７０、引掛部材７２を規制位置に付勢する付勢機構を別に有する必要がなくなり、その構成がより簡単になる。
【００７４】
また、ヘッド昇降機構３３を有しているため、上筐体１ａを回動させなくても、記録位置と退避位置（ワイピング位置）との間において、記録部９と支持部６０とを離接可能な構成となる。加えて、ヘッド昇降機構３３が、記録部９を第１及び第２記録位置に移動させることが可能であるため、用紙Ｐの厚みに応じてヘッド１０の位置を変化させることが可能となる。また、キャッピング機構を有しているため、記録位置において吐出面１０ａをキャッピングすることが可能となる。このため、キャッピングするために、記録部９又は支持部６０を大きく移動させる必要がなくなり、このときの退避スペースを装置内に設ける必要がなくなって、プリンタ１の小型化が図れる。また、キャッピング時にもユーザが上筐体１ａを自由に離隔位置に回動することが可能となる。
【００７５】
また、ガイドピン４，５は、ヘッド昇降機構３３によって昇降されない支持部６０側に形成されており、当該ガイドピン４，５を連動機構１５が移動させる。仮に、ヘッド昇降機構３３が支持部６０（ガイドピン含む）を昇降させる場合は、連動機構がヘッド昇降機構３３を含めて移動させる必要が生じ、その構成が複雑になる。しかしながら、本発明はヘッド昇降機構３３によって昇降されない支持部６０側に形成されたガイドピン４，５を連動機構１５が移動させるため、連動機構１５の構成が簡単になる。また、ヘッド昇降機構３３を含めて移動させる必要がないため、連動機構１５を介してロック機構７０を操作する際の負荷を小さくできる。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、位置決め機構を構成するガイドピンとガイド穴は、１組だけ設けられていてもよい。また、ガイドピン４，５及びガイド穴１２，１３の対となる２組が、副走査方向及び主走査方向と交差する方向に並んで配置されていてもよいし、軸１ｈとの距離が互い同じになる位置であって、主走査方向に並んで配置されていてもよい。また、ガイドピン及びガイド穴の対となる組が３以上設けられていてもよい。また、ガイドピンは、上筐体１ａが近接位置にある場合、ヘッド１０がワイピング位置にあるときでもガイド穴と係合する長さを有していてもよい。また、ガイド穴１２，１３が支持部６０に、ガイドピン４，５が記録部９に設けられていてもよい。また、ガイド穴１２，１３は、貫通していてもよい。また、記録部はヘッド１０のみから構成されていてもよい。この場合、ガイドピン又はガイド穴は、ヘッド１０に直接、形成される。
【００７７】
連動機構は、ガイドピン４，５に代えて、ガイド穴１２，１３をガイドピン４，５の延在方向に沿って移動させてもよい。この場合、移動部１６にガイド穴１２，１３を形成し、フレーム３にガイドピン４，５を形成すればよい。また、連動機構は、記録部９側にあるガイドピン又はガイド穴を移動させてもよい。このとき、ヘッド昇降機構３３は、支持部６０側を昇降させることが好ましい。また、連動機構は、ヘッド昇降機構３３が昇降させる記録部９又は支持部６０側にあるガイドピン又はガイド穴を、ヘッド昇降機構３３を含めて移動させてもよい。また、連動機構１５は、移動部１６を介して引掛部材７２を規制位置に付勢していなくてもよい。この場合、ロック機構７０が、引掛部材７２を規制位置に付勢する付勢機構を有すればよい。
【００７８】
また、ヘッド昇降機構３３が設けられていなくてもよい。また、ヘッド昇降機構３３が、支持部６０を昇降させてもよいし、記録部９及び支持部６０の両方を昇降させてもよい。また、記録位置が第１記録位置だけでもよい。また、キャッピング機構は、環状部材４０を支持面６１ａに当接させることで、吐出面１０ａを封止してもよい。また、キャッピング機構が設けられていなくてもよい。
【００７９】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ａ  上筐体（第２筐体）
１ｂ  下筐体（第１筐体）
１ｈ  軸
４，５  ガイドピン
９  記録部
１０  ヘッド
１２，１３  ガイド穴
１５  連動機構
１６  移動部
１７  バネ（付勢部）
３３  ヘッド昇降機構（移動機構）
４０  環状部材
６０  支持部
６２  対向部材（対向部）
７０  ロック機構（規制機構）
７２  引掛部材
７３  係止ピン（係止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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