(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台にセットされた携帯表示端末を含む表示媒体の表示画像を印刷するための画像形成装置であって、
前記表示媒体が前記携帯表示端末であるかどうかと、前記表示画像を表す電子情報が前記画像形成装置の外部から受信可能であるかどうかとを判断する制御部と、
前記表示媒体が前記携帯表示端末でない場合、または前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能でない場合に、前記表示画像を読み取ることにより生成される読取データに基づいて印刷することを選択可能な第１項目を表示し、前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能である場合に、前記第１項目と、前記電子情報を印刷可能な形式に変換することにより生成される変換データに基づいて印刷することを選択可能な第２項目とを表示する表示部と、
前記第１項目が選択された場合に、前記読取データを生成する読取部と、
前記第２項目が選択された場合に、前記変換データを生成する変換部と、
前記変換データ又は前記読取データに基づき前記表示画像を印刷する印刷部と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置には、予め定められた範囲内の動作のみを許可する動作制限が設定されており、
前記変換部は、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記読取部は、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されておらず、かつ、前記読取データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合に前記読取データをさらに生成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変換部は、前記変換データに基づき前記表示画像をカラー印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記読取部は、前記表示画像を読み取ることにより前記表示画像がカラー画像であるかどうかをさらに判別し、
前記変換部は、前記表示画像がカラー画像であると判別された場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記動作制限の下では、前記変換データに基づく印刷枚数の上限として設定された上限プリント枚数の範囲内でのみ前記変換データに基づく印刷が許可され、
前記変換部は、前記変換データに基づく合計印刷枚数が前記上限プリント枚数を超えていない場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記上限プリント枚数は、前記変換データに基づくカラー印刷及びモノクロ印刷の各々について設定されており、
前記変換部は、前記変換データに基づくカラー印刷の合計印刷枚数がカラー印刷について設定された前記上限プリント枚数を超えていない場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記携帯表示端末は電子ペーパー端末であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
原稿台にセットされた携帯表示端末を含む表示媒体の表示画像を印刷するための画像形成装置の制御プログラムであって、
前記表示媒体が前記携帯表示端末であるかどうかと、前記表示画像を表す電子情報が前記画像形成装置の外部から受信可能であるかどうかとを判断する手順（Ａ）と、
前記表示媒体が前記携帯表示端末でない場合、または前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能でない場合に、前記表示画像を読み取ることにより生成される読取データに基づいて印刷することを選択可能な第１項目を表示し、前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能である場合に、前記第１項目と、前記電子情報を印刷可能な形式に変換することにより生成される変換データに基づいて印刷することを選択可能な第２項目とを表示する手順（Ｂ）と、
前記第１項目が選択された場合に、前記読取データを生成する手順（Ｃ）と、
前記第２項目が選択された場合に、前記変換データを生成する手順（Ｄ）と、
前記変換データ又は前記読取データに基づき前記表示画像を印刷する手順（Ｅ）と、前記画像形成装置に実行させる制御プログラム。
【請求項１０】
前記画像形成装置には、予め定められた範囲内の動作のみを許可する動作制限が設定されており、
前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする請求項９に記載の制御プログラム。
【請求項１１】
前記手順（Ｃ）では、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されておらず、かつ、前記読取データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合に前記読取データをさらに生成することを特徴とする請求項１０に記載の制御プログラム。
【請求項１２】
前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づき前記表示画像をカラー印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【請求項１３】
前記表示画像を読み取ることにより前記表示画像がカラー画像であるかどうかを判別する手順（Ｆ）をさらに前記画像形成装置に実行させ、
前記手順（Ｄ）では、前記手順（Ｆ）で前記表示画像がカラー画像であると判別された場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする請求項１２に記載の制御プログラム。
【請求項１４】
前記動作制限の下では、前記変換データに基づく印刷枚数の上限として設定された上限プリント枚数の範囲内でのみ前記変換データに基づく印刷が許可され、
前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づく合計印刷枚数が前記上限プリント枚数を超えていない場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【請求項１５】
前記上限プリント枚数は、前記変換データに基づくカラー印刷及びモノクロ印刷の各々について設定されており、
前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づくカラー印刷の合計印刷枚数がカラー印刷について設定された前記上限プリント枚数を超えていない場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする請求項１４に記載の制御プログラム。
【請求項１６】
前記携帯表示端末は電子ペーパー端末であることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１つに記載された制御プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯表示端末を含む表示媒体の表示画像を印刷するための画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ペーパー等の携帯表示端末がオフィス機器として普及しつつある。そして、多くの携帯表示端末は、ＰＣやサーバー等から受信したドキュメントデータ等に基づく元の画像に、表示画面上でユーザーにより手書き入力された画像を付加して表示する機能を備えている。このような機能のことを一般に「手書き入力機能」と称する。
【０００３】
手書き入力機能による入力画像が付加された電子ペーパー端末の表示画像をＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の画像形成装置により印刷するための方法として、紙文書のコピーと同様に、電子ペーパーをスキャナーの原稿台にセットして表示画像を読み取る方法と、ＰＣ上で作成したドキュメントデータの出力と同様に、電子ペーパーに記憶されているドキュメントデータをネットワーク経由で受信し、その受信したデータを印刷可能な形式に変換する方法の２つが挙げられる。これに関連して以下の特許文献１には、原稿が通電するか否かに応じて媒体種別（紙媒体／電子ペーパー）を判別し、その判別結果に基づいてＡＤＦによる原稿搬送動作やスキャナーによる原稿読取動作等を制御する画像形成装置が提案されている。
【０００４】
ここで、前者の印刷方法によると、ユーザーは通常のコピーと同様の作業を行えばよいのでユーザーの負担が軽減されるが、一般に電子ペーパーの解像度は画像形成装置の解像度よりも低いため、印刷画像の品質が悪化するという問題がある。また、後者の印刷方法によると、高品質な印刷画像を得ることができるが、電子ペーパーやファイルサーバー等に対する特別な操作が必要となるため、ユーザーの負担が増加するという問題がある。さらに、近年のオフィス環境では、各ユーザーに許可されるコピー枚数やプリント枚数等の動作制限が設定されているため、上記のいずれの印刷方法を用いる場合であっても、各ユーザーは自らに設定されている動作制限の内容を正確に把握していなければならず、そのことがユーザーの負担をさらに増加させる要因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１４１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、ユーザーの負担を増加させることなく携帯表示端末の表示画像の高品質な印刷結果を実現することができる画像形成装置、及び画像形成装置の制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００８】
（１）原稿台にセットされた携帯表示端末を含む表示媒体の表示画像を印刷するための画像形成装置であって、前記表示媒体が前記携帯表示端末であるかどうかと、前記表示画像を表す電子情報が前記画像形成装置の外部から受信可能であるかどうかとを判断する制御部と、前記表示媒体が前記携帯表示端末でない場合、または前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能でない場合に、前記表示画像を読み取ることにより生成される読取データに基づいて印刷することを選択可能な第１項目を表示し、前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能である場合に、前記第１項目と、前記電子情報を印刷可能な形式に変換することにより生成される変換データに基づいて印刷することを選択可能な第２項目とを表示する表示部と、前記第１項目が選択された場合に、前記読取データを生成する読取部と、前記第２項目が選択された場合に、前記変換データを生成する変換部と、前記変換データ又は前記読取データに基づき前記表示画像を印刷する印刷部と、を有する画像形成装置。
【０００９】
（２）前記画像形成装置には、予め定められた範囲内の動作のみを許可する動作制限が設定されており、前記変換部は、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１０】
（３）前記読取部は、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されておらず、かつ、前記読取データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合に前記読取データをさらに生成することを特徴とする上記（２）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（４）前記変換部は、前記変換データに基づき前記表示画像をカラー印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１２】
（５）前記読取部は、前記表示画像を読み取ることにより前記表示画像がカラー画像であるかどうかをさらに判別し、前記変換部は、前記表示画像がカラー画像であると判別された場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする上記（４）に記載の画像形成装置。
【００１３】
（６）前記動作制限の下では、前記変換データに基づく印刷枚数の上限として設定された上限プリント枚数の範囲内でのみ前記変換データに基づく印刷が許可され、前記変換部は、前記変換データに基づく合計印刷枚数が前記上限プリント枚数を超えていない場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１４】
（７）前記上限プリント枚数は、前記変換データに基づくカラー印刷及びモノクロ印刷の各々について設定されており、前記変換部は、前記変換データに基づくカラー印刷の合計印刷枚数がカラー印刷について設定された前記上限プリント枚数を超えていない場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする上記（６）に記載の画像形成装置。
【００１５】
（８）前記携帯表示端末は電子ペーパーであることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１６】
（９）原稿台にセットされた携帯表示端末を含む表示媒体の表示画像を印刷するための画像形成装置の制御プログラムであって、前記表示媒体が前記携帯表示端末であるかどうかと、前記表示画像を表す電子情報が前記画像形成装置の外部から受信可能であるかどうかとを判断する手順（Ａ）と、前記表示媒体が前記携帯表示端末でない場合、または前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能でない場合に、前記表示画像を読み取ることにより生成される読取データに基づいて印刷することを選択可能な第１項目を表示し、前記表示媒体が前記携帯表示端末であって前記電子情報を受信可能である場合に、前記第１項目と、前記電子情報を印刷可能な形式に変換することにより生成される変換データに基づいて印刷することを選択可能な第２項目とを表示する手順（Ｂ）と、前記第１項目が選択された場合に、前記読取データを生成する手順（Ｃ）と、前記第２項目が選択された場合に、前記変換データを生成する手順（Ｄ）と、前記変換データ又は前記読取データに基づき前記表示画像を印刷する手順（Ｅ）と、前記画像形成装置に実行させる制御プログラム。
【００１７】
（１０）前記画像形成装置には、予め定められた範囲内の動作のみを許可する動作制限が設定されており、前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする上記（９）に記載の制御プログラム。
【００１８】
（１１）前記手順（Ｃ）では、前記変換データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されておらず、かつ、前記読取データに基づき前記表示画像を印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合に前記読取データをさらに生成することを特徴とする上記（１０）に記載の制御プログラム。
【００１９】
（１２）前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づき前記表示画像をカラー印刷することが前記動作制限の下で許可されている場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする上記（９）〜（１１）のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【００２０】
（１３）前記表示画像を読み取ることにより前記表示画像がカラー画像であるかどうかを判別する手順（Ｆ）をさらに前記画像形成装置に実行させ、前記手順（Ｄ）では、前記手順（Ｆ）で前記表示画像がカラー画像であると判別された場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする上記（１２）に記載の制御プログラム。
【００２１】
（１４）前記動作制限の下では、前記変換データに基づく印刷枚数の上限として設定された上限プリント枚数の範囲内でのみ前記変換データに基づく印刷が許可され、前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づく合計印刷枚数が前記上限プリント枚数を超えていない場合のみ前記変換データを生成することを特徴とする上記（９）〜（１３）のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【００２２】
（１５）前記上限プリント枚数は、前記変換データに基づくカラー印刷及びモノクロ印刷の各々について設定されており、前記手順（Ｄ）では、前記変換データに基づくカラー印刷の合計印刷枚数がカラー印刷について設定された前記上限プリント枚数を超えていない場合のみカラー印刷用の前記変換データを生成することを特徴とする上記（１４）に記載の制御プログラム。
【００２３】
（１６）前記携帯表示端末は電子ペーパーであることを特徴とする上記（９）〜（１５）のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【００２４】
（１７）上記（９）〜（１６）のいずれか１つに記載された制御プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、原稿台上の表示画像を表す電子情報が外部から受信可能である場合には、その電子情報を印刷可能な形式に変換することにより印刷を行い、その電子情報が受信可能でない場合には、原稿台上の表示画像を読み取ることにより印刷を行う。よって、本発明によると、携帯表示端末の表示画像を表す電子情報が外部から受信可能である場合には、ユーザーの負担を増加させることなく携帯表示端末の表示画像の高品質な印刷結果を実現することができる。
【００２６】
さらに、本発明によると、画像形成装置に動作制限が設定されている場合であっても、その動作制限を参照して現在使用可能な動作項目を特定することにより、ユーザーの負担を増加させることなく最適な方法による表示画像の印刷を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を含むシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯表示端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るユーザー制限情報の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る動作項目選択画面の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子ペーパー画像印刷処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子ペーパー画像印刷処理の手順（図６の続き）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子ペーパー画像印刷処理の手順（図７の続き）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を含むシステム全体の構成を示すブロック図である。図１のように、本システムは、画像形成装置としてのＭＦＰ１と、ＭＦＰ１の各ユーザーにより使用される携帯表示端末としての電子ペーパー２を備えており、ＭＦＰ１と電子ペーパー２は無線通信を介して信号をやり取りすることができる。
【００２９】
図２は、ＭＦＰ１の構成を示すブロック図である。図２のように、ＭＦＰ１は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、画像読取部１４、画像処理部１５、画像形成部１６、及び通信インターフェース１７を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス１８を介して相互通信可能に接続されている。
【００３０】
制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、制御プログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに各種演算処理を実行する。記憶部１２は、ＭＦＰ２の基本動作を制御するための制御プログラムやパラメータ等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として制御プログラム等を一時的に保持するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＯＳや制御プログラム等を格納するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を含む記憶領域である。特に、記憶部１２のＨＤＤには後述するユーザーデータベースが格納されている。
【００３１】
操作部１３は、オペレーションパネルであり、ＭＦＰ１のステータス等に関する情報を表示するとともにユーザーから種々の動作指示を受け付ける。特に、操作部１３には、原稿台にセットされた表示媒体の表示画像を印刷すべきとの動作指示を受け付ける「スタートボタン」が設けられている。ここで、本実施形態における「表示媒体」には、記録用紙等の紙媒体と電子ペーパー２等の携帯表示端末の双方が含まれる。また、操作部１３には、後述するログイン画面（不図示）や動作項目選択画面（図５参照）等のＵＩ画面が表示される。
【００３２】
画像読取部１４は、スキャナーであり、ユーザーにより原稿台にセットされた表示媒体、又はＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）により原稿台に搬送された表示媒体に蛍光ランプ等の光源で光を照射したときの反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサー等の撮像装置で光電変換し、それにより得られた電気信号を印刷可能な形式の画像データに変換する。これにより画像読取部１４は、原稿台にセットされた表示媒体の表示画像に基づいた印刷を行なうための画像データを生成することができる。以下では画像読取部１４により生成された画像データのことを「読取データ」と称する。また、画像読取部１４は原稿台上の表示画像を読み取ることにより、その表示画像がカラー画像とモノクロ画像のどちらであるかを判別する機能を有する。
【００３３】
画像処理部１５は、プリンターコントローラーであり、原稿台にセットされた電子ペーパー２の表示画像を表す電子情報を外部から受信し、受信した電子情報を印刷可能な形式に変換する。これにより画像処理部１５は、原稿台にセットされた電子ペーパー２の表示画像に基づいた印刷を行なうための画像データを生成することができる。以下では画像処理部１５により生成された画像データのことを「変換データ」と称する。
【００３４】
画像形成部１６は、プリンターエンジンであり、電子写真式プロセス等の周知の作像プロセスにより読取データ又は変換データに基づく印刷処理を実行する。これにより画像形成部１６は、原稿台にセットされた表示媒体の表示画像を印刷することができる。以下では読取データに基づき表示画像を印刷することを「コピー」と称し、変換データに基づき表示画像を印刷することを「プリント」と称する。
【００３５】
通信インターフェース１７は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等の通信モジュールであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等のネットワークインターフェースやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｏｍｅＲＦ、ＩｒＤＡ等の無線通信インターフェース等を用いてファイルサーバー（不図示）や電子ペーパー２等の外部機器との通信を行う。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る電子ペーパー２の構成を示すブロック図である。図３のように、電子ペーパー２は、制御部２１、記憶部２２、表示部２３、及び通信インターフェース２４を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス２５を介して相互通信可能に接続されている。
【００３７】
制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、制御プログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに各種演算処理を実行する。記憶部２２は、ＭＦＰ２の基本動作を制御するための制御プログラムやパラメータ等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、作業領域として制御プログラム等を一時的に保持するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＯＳや制御プログラム等を格納するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む記憶領域である。
【００３８】
表示部２３は、マイクロカプセル方式、電子粉流体方式、電気泳動方式、液晶方式、有機ＥＬ方式等の周知の表示方式を採用したディスプレイであり、外部から受信したドキュメントデータ等の電子情報に基づく画像を表示する。また、表示部２３は、ユーザーが操作するペン型の入力装置によりディスプレイ上に描画された文字や図形等からなる入力画像を元の画像に付加して表示する機能（「手書き入力機能」）を有する。ここで、本実施形態における「表示画像」とは、記録用紙や電子ペーパー２等の表示媒体に実際に表示されている画像のことを指し、手書き入力機能により元の画像にユーザーの入力画像が付加されている場合には、その入力画像が付加された状態の画像のことを指す。
【００３９】
通信インターフェース２４は、近距離無線通信モジュールであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｏｍｅＲＦ、ＩｒＤＡ等の無線通信規格を用いてＭＦＰ１等の外部機器との通信を行う。
【００４０】
上記構成により、本実施形態に係るＭＦＰ１は、原稿台にセットされた電子ペーパー２等の表示媒体の表示画像を読み取ってコピーする機能、及び原稿台にセットされた電子ペーパー２の表示画像を表す電子情報を外部から受信してプリントする機能を有する。そして、本実施形態に係るＭＦＰ１には、コピーやプリント等の諸機能のうちの所定の範囲内の動作のみを許可する動作制限が設定されている。このような動作制限はＭＦＰ１のユーザーごとに設定されており、ユーザーごとの動作制限に関する情報は「ユーザー制限情報」として記憶部１２に格納されている。
【００４１】
図４は、本実施形態に係るユーザー制限情報Ｉの一例を示す概略図である。図４のように、ユーザー制限情報には、「コピー」や「プリント」等の諸機能に関連する「カラーコピー」、「モノクロコピー」、「カラープリント」、「モノクロプリント」等の動作項目がそれぞれ許可されているかどうかを示す情報（「許可」／「不許可」）が格納されている。さらに、ユーザー制限情報Ｉには、許可されている動作項目についての詳細な動作制限の内容を示す情報が格納されている。
【００４２】
より具体的に、図４の例では、「カラーコピー」、「カラープリント」、「モノクロプリント」の各々についての上限枚数を示す情報（それぞれ、「５０」、「１００」、「８０」）が格納されている。すなわち、本例による動作制限の下では、現在までのカラーコピーの出力枚数がカラーコピーについての上限枚数（５０枚）を超えない場合のみカラーコピーが許可される。同様に、現在までのカラープリントの出力枚数がカラープリントについての上限枚数（１００枚）を超えない場合のみカラープリントが許可され、現在までのモノクロプリントの出力枚数がモノクロプリントについての上限枚数（８０枚）を超えない場合のみモノクロプリントが許可される。
【００４３】
図４のようなユーザー制限情報Ｉは、後述するユーザー認証情報とともに記憶部１２においてユーザーデータベースの一部を構成している。記憶部１２内のユーザーデータベースの内容は必要に応じてＭＦＰ１の管理者により更新される。
【００４４】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１の動作の概要について説明する。図６〜８は、ＭＦＰ１が原稿台にセットされた電子ペーパー２の表示画像を記録用紙に印刷する処理の手順を示すフローチャートである。本処理のことを以下では単に「電子ペーパー画像印刷処理」と称する。図６〜８のフローチャートにより示されるアルゴリズムは記憶部１２のＲＯＭに制御プログラムとして格納されている。
【００４５】
図６のように、先ず、ＭＦＰ１は、ユーザーのログイン処理を実行する（Ｓ１０１）。より具体的に、ＭＦＰ１は、操作部１３に表示したログイン画面上でＩＤ及びパスワードからなるユーザー認証情報の入力を受け付け、入力されたユーザー認証情報と記憶部１２内のユーザーデータベースに含まれるユーザー認証情報とを比較することによりログインの許可／不許可を判断する。
【００４６】
なお、ＭＦＰ１は、上記のＳ１０１のようにログイン画面上でユーザー認証情報の入力を受け付ける代わりに、ユーザーが携帯するＩＣリーダーに保持されているユーザーデータをカードリーダー等で読み取ることによりログイン処理を実行してもよい。このほか、指紋認証や虹彩認証等の各種生体認証技術を用いてログイン処理を実行してもよい。また、ログインの許可／不許可の判断はＭＦＰ１とネットワーク接続された認証サーバー（不図示）上で行われてもよい。以下ではログイン処理によりログインが許可されたユーザーのことを「認証ユーザー」と称する。
【００４７】
ログイン処理（Ｓ１０１）によりログインが許可された場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、認証ユーザーに対応するユーザー制限情報Ｉ（図４参照）を取得するために記憶部１２内のユーザーデータベースにアクセスする（Ｓ１０３）。そして、認証ユーザーに対応するユーザー制限情報Ｉの取得に成功した場合は（Ｓ１０４のＹＥＳ）後述するＳ１０５に進み、認証ユーザーに対応するユーザー制限情報Ｉの取得に失敗した場合は（Ｓ１０４のＮＯ）その旨を通知するエラーメッセージを操作部１３に表示してから上記のＳ１０１に戻る。他方、ログインが許可されなかった場合は（Ｓ１０２のＮＯ）その旨を通知するエラーメッセージを操作部１３に表示してから上記のＳ１０１に戻る。
【００４８】
続いて、ＭＦＰ１は、記憶部１２から取得したユーザー制限情報Ｉを参照して、現在使用可能な動作項目を特定する（Ｓ１０５）。より具体的に、Ｓ１０５では、ユーザー制限情報において許可されている動作項目のうち現在までの出力枚数が上限枚数の範囲内であるものを現在使用可能な動作項目として特定する。なお、Ｓ１０５では、事前に画像読取部１４により原稿台上の表示画像がカラー画像であるかどうかを判別しておき、それがカラー画像である場合のみカラー印刷関連の動作項目（図４の「カラープリント」及び「カラーコピー」）を現在使用可能な動作項目として特定することとしてもよい。
【００４９】
その後、ＭＦＰ１は、操作部１３において上記のスタートボタンが押下されるまで待機する（Ｓ１０６のＮＯ）。そして、スタートボタンが押下されたら（Ｓ１０６のＹＥＳ）後述するＳ１０７に進む（図７参照）。図７を参照すると、ＭＦＰ１は、原稿台に電子ペーパー２がセットされているかどうかを判断する（Ｓ１０７）。より具体的に、Ｓ１０７では、電子ペーパー２に搭載された無線タグをタグリーダーで検知することにより電子ペーパー２の有無を判断する。この際、ＭＦＰ１は、タグリーダーにより電子ペーパー２にアクセスするために必要な情報（電子ペーパー２の識別情報や認証情報等）を併せて取得することが好ましい。
【００５０】
そして、原稿台に電子ペーパー２がセットされていると判断された場合（Ｓ１０７のＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、電子ペーパー２の表示画像を表すドキュメントデータ等の電子情報を受信するために原稿台上の電子ペーパー２にアクセスする（Ｓ１０８）。なお、電子ペーパー２の表示画像を表す電子情報のオリジナルデータが電子ペーパー２ではなくファイルサーバー等の外部機器に格納されている場合、ＭＦＰ１は、その外部機器にネットワーク経由でアクセスする。他方、原稿台に電子ペーパー２がセットされていないと判断された場合（Ｓ１０７のＮＯ）、ＭＦＰ１は、Ｓ１０５で特定した現在使用可能な動作項目からプリント関連の動作項目（図４の「カラープリント」及び「モノクロプリント」）を除外してから（Ｓ１１０）後述のＳ１１１に進む。
【００５１】
続いて、ＭＦＰ１は、ドキュメントデータ等の電子情報が受信可能であるかどうかを判断する（Ｓ１０９）。そして、電子情報が受信可能である場合は（Ｓ１０９のＹＥＳ）そのまま後述のＳ１１１に進み、電子情報が受信可能でない場合は（Ｓ１０９のＮＯ）Ｓ１０５で特定した現在使用可能な動作項目からプリント関連の動作項目（図４の「カラープリント」及び「モノクロプリント」）を除外してから（Ｓ１１０）後述のＳ１１１に進む。このようにＭＦＰ１は電子ペーパー２の表示画像を表す電子情報が受信可能でない場合には、変換データに基づくプリントが実行可能でないと判断し、読取データに基づくコピーを実行することになる。
【００５２】
続いて、ＭＦＰ１は、現在使用可能な動作項目が存在するかどうかを判断する（Ｓ１１１）。そして、現在使用可能な動作項目が存在する場合（Ｓ１１１のＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、現在使用可能な動作項目の一覧をユーザーに表示するとともに現在使用可能な動作項目のいずれか一つをユーザーに選択させるためのＵＩ画面を操作部１３に表示する（Ｓ１１２）。Ｓ１１２で表示されるＵＩ画面のことを以下では「動作項目選択画面」と称する。他方、現在使用可能な動作項目が存在しない場合は（Ｓ１１１のＮＯ）その旨を通知するエラーメッセージを操作部１３に表示してから（Ｓ１１４）電子ペーパー画像印刷処理を終了する（エンド）。
【００５３】
図５は、図４のユーザー制限情報Ｉに対応する動作項目選択画面Ｓの一例を示す概略図である。図５の例では「カラーコピー」、「モノクロコピー」、「カラープリント」、「モノクロプリント」からなる動作項目のうち「カラーコピー」及び「モノクロプリント」のみが「選択可能」とされている。他方、「モノクロコピー」については、ユーザー制限情報Ｉにおいてモノクロコピーが不許可と設定されているため「機能制限により選択不可」と表示されている。また、「カラープリント」については、ユーザー制限情報Ｉにおいてカラー印刷によるプリントの上限枚数が１００と設定されており、現在までの出力枚数が上限枚数に達しているため「上限枚数設定により選択不可」と表示されている。
【００５４】
なお、上記のＳ１０９でドキュメントデータ等の電子情報が受信可能でないと判断された場合は（Ｓ１０９のＮＯ）、現在使用可能な動作項目からプリント関連の動作項目が除外されるので（Ｓ１１０）、図４に例示された動作項目のうち「カラープリント」及び「モノクロプリント」については「データを受信できないため選択不可」である旨を示すメッセージが表示されるか、又はそれらの動作項目自体が非表示とされる。
【００５５】
図５のように、動作項目選択画面Ｓには、現在使用可能な動作項目の各々に対応するラジオボタン及びラジオボタンによる選択結果の確定ボタン（図中の「Ｓｔａｒｔ」ボタン）等からなる入力手段が設けられており、ユーザーはこれらの入力手段を操作することにより現在可能な動作項目の一覧からいずれか一つの動作項目を選択することができる。このようにＭＦＰ１は、電子ペーパー２の表示画像を表す電子情報が受信可能である場合には、画像処理部１５により生成した変換データに基づくプリントを実行することができる。つまりユーザーは動作項目選択画面Ｓ上で「カラープリント」又は「モノクロプリント」が選択可能である場合には、これらを選択することにより電子ペーパー２の表示画像の高品質な印刷結果を得ることができる。
【００５６】
続いて、ＭＦＰ１は、動作項目選択画面Ｓ上でユーザーからいずれか１つの動作項目の選択を受け付けてから（Ｓ１１３）後述するＳ１１４に進む（図８参照）。このように動作項目選択画面Ｓ上で選択された動作項目のことを以下では「選択項目」と称する。なお、Ｓ１１３でユーザーにいずれか１つの動作項目を選択させる代わりに、各々の動作項目に予め優先順位を設定しておき、その優先順位に従って自動的に選択項目を決定することとしてもよい。例えば、図４のユーザー制限情報Ｉにおいて「カラープリント」、「カラーコピー」、「モノクロプリント」、「モノクロコピー」の順番に高い優先順位が設定されている場合には、図５のような動作項目選択画面Ｓが表示される代わりに、現在使用可能な動作項目のうち優先順位が最も高い「カラーコピー」が自動的に選択されることになる。
【００５７】
図８を参照すると、ＭＦＰ１は、Ｓ１１３で受け付けた選択項目が「カラープリント」、「モノクロプリント」、「カラーコピー」であるかどうかを順次判断する（Ｓ１１５〜Ｓ１１７）。そして、ユーザーの選択項目が「カラープリント」である場合（Ｓ１１５のＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、電子ペーパー２から取得した電子情報を印刷可能な形式に変換することによりカラー印刷用の変換データを生成してから（Ｓ１１８）後述するＳ１２４に進む。
【００５８】
また、ユーザーの選択項目が「モノクロプリント」である場合（Ｓ１１６のＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、電子ペーパー２から取得した電子情報を印刷可能な形式に変換することによりモノクロ印刷用の変換データを生成してから（Ｓ１１９）後述するＳ１２４に進む。また、ユーザーの選択項目が「カラーコピー」である場合（Ｓ１１７のＹＥＳ）、ＭＦＰ１は、原稿台上の表示画像を読み取ることにより電子情報を取得し（Ｓ１２０）、その電子情報を印刷可能な形式に変換することによりカラー印刷用の読取データを生成する（Ｓ１２１）。その後、ＭＦＰ１は後述するＳ１２４に進む。
【００５９】
他方、ユーザーの選択項目が「カラープリント」でも「モノクロプリント」でも「カラーコピー」でもない場合（Ｓ１１７のＮＯ）、すなわち、ユーザーの選択項目が「モノクロコピー」である場合、ＭＦＰ１は、原稿台上の表示画像を読み取ることにより電子情報を取得し（Ｓ１２２）、その電子情報を印刷可能な形式に変換することによりモノクロ印刷用の読取データを生成する（Ｓ１２３）。その後、ＭＦＰ１は後述するＳ１２４に進む。
【００６０】
そして、ＭＦＰ１は、Ｓ１１８／Ｓ１１９で生成された変換データ、又はＳ１２１／Ｓ１２３で生成された読取データに基づき、原稿台上の表示画像の印刷処理を実行する（Ｓ１２４）。その後、ＭＦＰ１は電子ペーパー画像印刷処理を終了する（エンド）。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係るＭＦＰ１によると、原稿台上の表示画像を表す電子情報が外部から受信可能である場合には、動作項目選択画面Ｓでのユーザーの選択結果に応じて、その電子情報を印刷可能な形式に変換することにより表示画像のプリントを実行することができる。他方、原稿台上の表示画像を表す電子情報が受信可能でない場合には、その表示画像を読み取ることにより表示画像のコピーを実行することになる。よって、本実施形態に係るＭＦＰ１によると、電子ペーパー２の表示画像を表す電子情報が外部から受信可能である場合には、ユーザーの負担を増加させることなく電子ペーパー２の表示画像の高品質な印刷結果を実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係るＭＦＰ１によると、ユーザー制限情報Ｉにより定められた範囲内の動作のみを許可する動作制限が設定されている場合であっても、ユーザー制限情報Ｉを参照して現在使用可能な動作項目を特定することにより、ユーザーの負担を増加させることなく最適な方法（プリント／コピー）による表示画像の印刷を実現することができる。さらに、本実施形態に係るＭＦＰ１によると、プリント上限枚数設定によりプリントが選択不可とされている場合であっても、原稿台上の表示画像のコピーによる印刷を実現することができる。そのため、ユーザーごとの動作制限を適切に設定しておくことにより、電子ペーパー２の表示画像の印刷時に全ての動作項目が選択不可とされるような事態を防止することができる。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。例えば、本発明において画像形成装置が実行可能な動作項目の種類や画像形成装置に設定された動作制限の種類等は図４中の例に限定されない。また、本発明に係る携帯表示端末は電子ペーパーのみに限定されず、画像形成装置の原稿台にセット可能な形態を有しており、かつ、その表示画像を表す電子情報が画像形成装置側で受信可能な携帯表示端末であればいかなるものであってもよい。
【００６４】
本実施形態に係る画像形成装置を含むシステムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウエア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、本システムの一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      ＭＦＰ、
１１    制御部、
１２    記憶部、
１３    操作部、
１４    画像読取部、
１５    画像処理部、
１６    画像形成部、
１７    通信インターフェース、
２      電子ペーパー、
２１    制御部、
２２    記憶部、
２３    表示部、
２４    通信インターフェース、
Ｉ      ユーザー制限情報、
Ｓ      動作項目選択画面。
【図１】
0005644751.tif 000002
【図２】
0005644751.tif 000003
【図３】
0005644751.tif 000004
【図４】
0005644751.tif 000005
【図５】
0005644751.tif 000006
【図６】
0005644751.tif 000007
【図７】
0005644751.tif 000008
【図８】
0005644751.tif 000009