(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路に沿って配置されるケーブル防護柵であって、
前記道路に沿う方向に間隔をあけて立設される複数の支柱と、
互いに異なる高さに並んで前記複数の支柱の間に配索された複数本のケーブルと、
前記複数本のケーブルのそれぞれの端部を道路に沿って互いに離間した位置で保持するケーブル保持部、および地面に打ち込まれて固定されるとともに前記ケーブル保持部に連結される固定部を有する端末装置と
を備えており、
前記ケーブル保持部は、前記道路に沿って延びる連続体と、前記複数本のケーブルのそれぞれの端部を前記連続体における当該連続体の長手方向に沿って互いに離間した位置に連結する複数のケーブル連結部材とを有しており、
前記固定部は、地面に打ち込んで固定されることが可能な形状を有する少なくとも１つの打込み部材と、前記連続体と前記打込み部材とを連結する打込み部材連結部とを有している、
ことを特徴とするケーブル防護柵。
【請求項２】
前記打込み部材は、前記道路に沿う方向に間隔をあけて地面にそれぞれ打ち込まれ、
前記打込み部材連結部は、前記連続体とそれぞれの前記打込み部材とを連結する、
請求項１に記載のケーブル防護柵。
【請求項３】
前記打込み部材連結部は、
前記道路に沿って延び、前記連続体と当接する当接板と、
前記連続体と前記当接板と複数の前記打込み部材とを連結する当接板連結部材と
を有している、
請求項２に記載のケーブル防護柵。
【請求項４】
前記連続体は、前記道路の表面に沿って延びるとともに前記打込み部材連結部に連結される台座部分と、当該台座部分から立設された立直部分とを有しており、
前記複数本のケーブルのそれぞれの端部は、前記ケーブル連結部材によって、前記立直部分に間隔をあけて連結されている、
請求項１から３のいずれかに記載のケーブル防護柵。
【請求項５】
前記連続体は、前記台座部分および前記立直部分をそれぞれ有する一対の棒状部材を備えており、
一対の前記立直部分は、互いに対向させた状態で間隔をあけて配置され、
前記ケーブルの端部には、少なくとも一部が一対の前記立直部分の間に挿入可能な形状を有する索端装置が連結され、
前記索端装置は、一対の前記立直部分の間に挿入されるとともに、前記ケーブル連結部材によって、当該立直部分に連結されている、
請求項４に記載のケーブル防護柵。
【請求項６】
前記連続体の長手方向において、前記連続体における前記ケーブル連結部材の取付位置は、前記連続体と前記打込み部材との連結位置に一致している、
請求項１から５のいずれかに記載のケーブル防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に沿って設置されるケーブル防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高速道路の中央分離帯などには、車両の衝突時の衝撃を吸収して車両の損傷を小さくするためのケーブル防護柵が道路に沿って設置されている。通常、中央分離帯などに設置されるケーブル防護柵は、ガードレール用の鉄板または中空の梁材などを中央分離帯に沿って等間隔に設置された支柱の間に固定されることによって構成されている。
【０００３】
このようなケーブル防護柵は、取付け性や視認性がわるいので、近年では、道路に沿って設置された複数の支柱の間に複数本のケーブルを互いに異なる高さで延びるように張設することにより耐衝撃性を維持しながら取付け性や視認性を改善したケーブル防護柵が用いられている。車両の衝突に耐えられるように、複数本のケーブルは、比較的大きな張力（２０ｋＮ程度）がかけられた状態で、端末支柱に両端固定されている。端末支柱は、複数本のワイヤーの張力に耐えられるように、地面に設けられたコンクリートの土台に固定されている。
【０００４】
また、特許文献１記載のケーブル防護柵では、複数のケーブルの端末が地面まで下ろされて、地面に設けられたコンクリート製アンカーブロックに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５８３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来における端末支柱をコンクリートの土台に固定した構造のケーブル防護柵では、端末支柱を固定するコンクリートの土台を設けるためにある程度広い奥行きまたは幅を必要とする。また、特許文献１記載のケーブル防護柵のように、ケーブル端末を地面に設けられたコンクリート製アンカーブロックに固定する構造においても、コンクリート製アンカーブロックを設置するための広い奥行きを必要とする。そのため、従来では、ケーブル防護柵を狭い中央分離帯などに設置することが困難である。
【０００７】
とくに、暫定２車線や完成２車線などの２車線しかない有料道路では、中央分離帯のための奥行きが非常に狭くなるので、上記のようなコンクリートの土台等を設けることは困難である。
【０００８】
また、ケーブルの端末を固定するためのコンクリートの土台やコンクリート製アンカーブロックを設ける作業はコンクリートの養生のための時間を必要とするので、ケーブル防護柵の施工期間の短縮が難しいという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、道路に沿って延びる狭い場所に設置可能であり、施工期間の短縮が可能なケーブル防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためのものとして、本発明のケーブル防護柵は、道路に沿って配置されるケーブル防護柵であって、前記道路に沿う方向に間隔をあけて立設される複数の支柱と、互いに異なる高さに並んで前記複数の支柱の間に配索された複数本のケーブルと、前記複数本のケーブルのそれぞれの端部を道路に沿って互いに離間した位置で保持するケーブル保持部、および地面に打ち込まれて固定されるとともに前記ケーブル保持部に連結される固定部を有する端末装置とを備えており、前記ケーブル保持部は、前記道路に沿って延びる連続体と、前記複数本のケーブルのそれぞれの端部を前記連続体における当該連続体の長手方向に沿って互いに離間した位置に連結する複数のケーブル連結部材とを有しており、前記固定部は、地面に打ち込んで固定されることが可能な形状を有する少なくとも１つの打込み部材と、前記連続体と前記打込み部材とを連結する打込み部材連結部とを有していることを特徴とする。
【００１１】
かかる構成によれば、ケーブル保持部は、道路に沿って延びる連続体と、複数本のケーブルのそれぞれの端部を連続体の長手方向に沿って互いに離間した位置に連結する複数のケーブル連結部材とを有しているので、道路に沿って間隔をあけて立設された複数の支柱の間に配索された複数のケーブルのそれぞれの端部は、ケーブル保持部によって道路に沿って離間した位置で一括して保持される。そして、当該ケーブル保持部は、固定部によって道路に沿って延びる地面に固定されているので、奥行きまたは幅を取らずに地面に設置できる。
【００１２】
しかも、ケーブル保持部は、固定部によって道路に沿って地面に固定されているので、ケーブルの張力に耐えることができる。
【００１３】
また、固定部における打込み部材が地面に打ち込まれ、当該打込み部材にケーブル保持部の連続体が打込み部材連結部を介して連結されるので、コンクリートの土台を固めた端末支柱などと比較して、道路中央の中央分離帯などの狭い設置場所に容易に設置できる。しかも、ケーブル防護柵がコンクリートを要しない構造であるので、コンクリートのための養生期間も必要なくなり、施工期間を大幅に短縮することができる。
【００１４】
前記打込み部材は、前記道路に沿う方向に間隔をあけて地面にそれぞれ打ち込まれ、前記打込み部材連結部は、前記連続体とそれぞれの前記打込み部材とを連結するのが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、車両がケーブルに衝突したときに複数のケーブルに大きな衝撃荷重が作用し、このケーブルに作用する衝撃荷重が連続体に伝達されるが、打込み部材連結部は、連続体と複数の前記打込み部材のそれぞれとを連結しているので、複数の打込み部材に衝撃荷重を分散して伝達することができる。その結果、簡易な構造で耐衝撃性が向上する。
【００１６】
前記打込み部材連結部は、前記道路に沿って延び、前記連続体と当接する当接板と、前記連続体と前記当接板と複数の前記打込み部材とを連結する当接板連結部材とを有しているのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、連続体が道路に沿って延びる当接板に当接するとともに、連続体と当接板と複数の前記打込み部材とが当接板連結部材によって互いに連結されているので、連続体に伝達された衝撃荷重を当該連続体に当接する当接板によって分散し、さらに当接板連結部材によって当接板に連結された複数の打込み部材に衝撃荷重を分散して確実に伝達することができる。その結果、ケーブル防護柵の耐衝撃性を確実に向上させることができる。
【００１８】
前記連続体は、前記道路の表面に沿って延びるとともに前記打込み部材連結部に連結される台座部分と、当該台座部分から立設された立直部分とを有しており、前記複数本のケーブルのそれぞれの端部は、前記ケーブル連結部材によって、前記立直部分に間隔をあけて連結されているのが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、複数本のケーブルのそれぞれの端部は、ケーブル連結部材によって、連続体における台座部分から立設された立直部分に間隔をあけて連結されているので、地面から上方に離間した位置でケーブル連結部材を用いたケーブル端部の取付作業を行うことが可能になり、取付け作業性が向上する。
【００２０】
しかも、連続体における立直部分が台座部分から立ち上がっているので、立直部分が台座部分および当該台座部分に連結される打込み部材連結部を補強するリブとして機能するので、ケーブル防護柵は大きな衝撃荷重に耐えることができる。
【００２１】
前記連続体は、前記台座部分および前記立直部分をそれぞれ有する一対の棒状部材を備えており、一対の前記立直部分は、互いに対向させた状態で間隔をあけて配置され、前記ケーブルの端部には、少なくとも一部が一対の前記立直部分の間に挿入可能な形状を有する索端装置が連結され、前記索端装置は、一対の前記立直部分の間に挿入されるとともに、前記ケーブル連結部材によって、当該立直部分に連結されているのが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば、それぞれのケーブルの索端装置が一対の前記立直部分の間に挿入されてケーブル連結部によって連結されているので、ケーブルの張力を一対の立直部分に均等に分散して強い張力にも耐えることができる。
【００２３】
前記連続体の長手方向において、前記連続体における前記ケーブル連結部材の取付位置は、前記連続体と前記打込み部材との連結位置に一致しているのが好ましい。
【００２４】
かかる構成によれば、連続体におけるケーブル連結部材の取付位置には、それぞれのケーブルの張力が作用するが、連続体の長手方向において、ケーブル連結部材の取付位置は連続体と打込み部材との連結位置に一致しているので、ケーブルの張力によって発生する打込み部材を地面から抜き出す方向に作用するモーメントを小さくすることができ、大きな衝撃荷重を打込み部材で受け止めることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明のケーブル防護柵によれば、複数本のケーブルの端部が道路に沿って延びる連続体に連結され、当該連続体が地面に打ち込まれた打ち込み部材に連結された簡単な構造であるので、従来のように端末支柱をコンクリートの土台に固定する構造等と比較して、奥行きが狭い場所に設置することが可能になり、道路に沿って延びる狭い場所に設置可能である。しかも、コンクリートの土台が不要であるので、施工期間の短縮が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のケーブル防護柵の一実施形態に係わる正面図である。
【図２】図１の端末装置の拡大正面図である。
【図３】図１の端末装置の拡大平面図である。
【図４】図３の端末装置のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１の鋼管杭を地面に打ち込んだ状態の正面図である。
【図６】図１の鋼管杭を地面に打ち込んだ状態の平面図である。
【図７】図２のベースプレートの（ａ）平面図および（ｂ）正面図である。
【図８】図２の連続体を構成するアングルの（ａ）平面図および（ｂ）正面図である。
【図９】図１の中間支柱をケーブルが延びる方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
つぎに、図面を参照しながら、本発明のケーブル防護柵についてさらに詳細に説明する。
【００２８】
図１〜４に示されるケーブル防護柵１は、道路Ｒの中央分離帯Ｃなどの幅の狭い場所に沿って配置されるケーブル防護柵１である。
【００２９】
ケーブル防護柵１は、複数本のケーブル２と、複数の中間支柱３および端末支柱３３と、端末装置４とを備えている。
【００３０】
図１〜４に示される複数の中間支柱３および端末支柱３３は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿う方向に間隔をあけてほぼ等間隔に立設される。中間支柱３および端末支柱３３は、それぞれの下端部が地面に直接埋め込まれ、または、地面に打ち込まれたアンカーボルトに固定されている。本実施形態では、複数本のケーブル２にかかる張力は、中間支柱３および端末支柱３３の設置範囲よりも外側に位置する端末装置４によって受けているので、張力を受けない端末支柱３３は、コンクリート製の土台なしで自立できる程度の強度で地面に固定されていればよい。
【００３１】
複数本のケーブル２は、互いに異なる高さに並んで複数の中間支柱３および端末支柱３３の間に配索されている。本実施形態では、４本のケーブル２が配索され、それぞれの端部に取り付けられた索端装置１７が端末装置４に一括して保持されている。
【００３２】
端末装置４は、図２〜４に示されるように、ケーブル２を保持するケーブル保持部５と、固定部６とを備えている。ケーブル保持部５は、複数本のケーブル２のそれぞれの端部の索端装置１７を道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って互いに離間した位置で保持する。固定部６は、地面Ｇに打ち込まれて固定されるとともにケーブル保持部５に連結される。
【００３３】
ケーブル保持部５は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延びる連続体７と、複数のケーブル連結部材８とを有している。ケーブル連結部材８は、複数本のケーブル２のそれぞれの端部の索端装置１７を連続体７における当該連続体７の長手方向に沿って互いに離間した位置に連結する。
【００３４】
本実施形態の連続体７は、図２〜４および図８に示されるように、Ｌ字状断面を有する一対の棒状のアングル７ａ、７ｂによって構成されている。これらのアングル７ａ、７ｂは、台座部分１５および立直部分１６をそれぞれ有する。
【００３５】
図８（ａ）、（ｂ）に示されるように、台座部分１５は、道路Ｒの中央分離帯Ｃの表面に沿って延びる部分であり、８個の貫通孔１５ａが形成されている。また、立直部分１６は、台座部分１５の端縁から立設され、４個の貫通孔１５ａが等間隔に形成されている。
【００３６】
なお、連続体７は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延びる連続体であればよく、一対のアングル７ａ、７ｂでなくてもよく、１本のアングルなどの棒状部材だけでもよい。
【００３７】
複数本のケーブル２のそれぞれの端部に設けられた索端装置１７は、ケーブル連結部材８によって、立直部分１６に間隔をあけて連結されている。
【００３８】
本実施形態では、一対の立直部分１６は、互いに対向させた状態で間隔をあけて配置され、ケーブル２の端部には、少なくとも一部が一対の立直部分１６の間に挿入可能な形状を有する索端装置１７が連結されている。
【００３９】
本実施形態の索端装置１７は、図４に示されるように、索端金具１８と、オーフック１９と、ターンバックル２０とを備えている。索端金具１８は、ケーブル２の端部を外周から締め付けて当該端部に連結されている。ターンバックル２０は、索端金具１８とオーフック１９とを結合し、かつ、当該索端金具１８とオーフック１９との間隔を調整することによりケーブル２の張力を調整する。オーフック１９は、貫通孔を有するリング状の頭部を備えている。リング状の頭部は、一対の立直部分１６の間に挿入することが可能な幅を有している。
【００４０】
なお、索端装置１７は、上記のような構成以外でも、一対の立直部分１６の間に挿入可能であり、かつ、ケーブル連結部材８によって立直部分１６に連結可能な構成であればよい。
【００４１】
索端装置１７のオーフック１９は、一対の立直部分１６の間に挿入されるとともに、ケーブル連結部材８によって、当該立直部分１６に連結されている。
【００４２】
本実施形態のケーブル連結部材８は、図３に示されるように、ボルト８ａと、ナット８ｂとから構成されている。ボルト８ａは、一対の立直部分１６の貫通孔１６ａおよび当該立直部分１６の間に挿入されたオーフック１９の貫通孔にそれぞれ挿通され、ボルト８ａの先端部にナット８ｂが締め付けられる。なお、本発明のケーブル連結部材は、連続体７にケーブル２の端部を連結できるものであれば、ボルト８ａおよびナット８ｂの組の他にも種々のものが採用されうる。
【００４３】
固定部６は、地面Ｇに打ち込んで固定されることが可能な形状を有する複数の鋼管杭９と、連続体７と鋼管杭９とを連結する杭連結部１０とを有している。
【００４４】
鋼管杭９は、図５〜６に示されるように、その上端縁に正方形のフランジ１４が固定されている。フランジ１４の４箇所には、貫通孔１４ａが形成されている。また、フランジ１４の中央には、鋼管杭９の内側開口に連通するように開口１４ｂが形成されている。鋼管杭９は、本発明の打込み部材の概念に含まれるものである。
【００４５】
鋼管杭９は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿う方向に間隔をあけて地面Ｇにそれぞれ打ち込まれている。本実施形態では、連続体７の長手方向において、連続体７におけるケーブル連結部材８の取付位置が連続体７と鋼管杭９との連結位置に一致するように、鋼管杭９が配置されている。具体的には、鋼管杭９は、４本のケーブル２に対応して４本設けられ、ケーブル保持部５におけるケーブル２の取付け位置の真下の位置にそれぞれ地面に打ち込まれている。
【００４６】
なお、鋼管杭９は、ケーブル保持部５を地面Ｇに固定できるだけの保持力が得られればよく、少なくとも１本あればよい。また、本発明の打込み部材として、鋼管杭のほかにも打ち込み可能な部材であれば、種々の部材を採用することが可能である。
【００４７】
杭連結部１０は、図２に示されるように、連続体７の台座部分１５と４本の鋼管杭９のフランジ１４とをそれぞれ連結する。
【００４８】
杭連結部１０は、ベースプレート１１と、ボルト１２と、高ナット１３とを備えている。
【００４９】
ベースプレート１１は、図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延びる板状部材であり、連続体７の台座部分１５に当接する。また、ベースプレート１１における鋼管杭９のフランジ１４の取付位置には、それぞれフランジ１４の貫通孔１４ａと連通するように、貫通孔１１ａが形成されている。また、ベースプレート１１の貫通孔１１ａの位置は、連続体７を構成する各アングル７ａ、７ｂの台座部分１５の貫通孔１５ａの位置に対応している。ベースプレート１１は、本発明の当接板に対応している。
【００５０】
高ナット１３は、全長が長いナットであり、フランジ１４の下面において貫通孔１４ａに対応する箇所に固着されている。高ナット１３は、フランジ１４が道路の表面に沿って設置されたときには地面Ｇに埋め込まれる。
【００５１】
ボルト１２は、連続体７の台座部分１５とベースプレート１１と複数の鋼管杭９のフランジ１４とを連結する。具体的には、ボルト１２は、台座部分１５の貫通孔１５ａ、ベースプレート１１の貫通孔１１ａおよびフランジ１４の貫通孔１４ａに挿通される。そして、ボルト１２がフランジ１４の下面に固着された高ナット１３にねじ込まれることにより、上記の連続体７の台座部分１５とベースプレート１１と複数の鋼管杭９のフランジ１４とを強固に締結する。これにより、連続体７に伝達された衝撃荷重を当該連続体７に当接するベースプレート１１によって分散し、さらにボルト１２によってベースプレート１１に締結された複数の鋼管杭９に衝撃荷重を分散する。ボルト１２は、本発明の当接板連結部材に対応している。
【００５２】
本実施形態では、図３に示されるように、連続体７の台座部分１５の上に細長い座金３１を挟んでボルト１２が締結されている。座金３１は、ボルト１２が挿通可能な貫通孔（図示せず）を有する。
【００５３】
また、本実施形態の中間支柱３は、図９に示されるように、その上端部３ａから下方に延びるＶ字状の切欠き３ｂを有しており、当該切欠き３ｂの対向する内面３ｃ、３ｄの間に複数本のケーブル２と各ケーブル２の抜け止めのための抜止め部材３２とが交互に積層するように配置されている。抜止め部材３２は、切欠き３ｂの対向する内面３ｃ、３ｄとの摩擦によって保持されている。これにより、複数本のケーブル２の少なくとも１本に車両が衝突したときに、抜止め部材３２と切欠き３ｂの内面３ｃ、３ｄとの結合が外れながら、それぞれのケーブル２が中間支柱３の切欠き３ｂから時間差をおいて上から順番に外れていく。これにより、車両の衝突の際の衝撃を徐々に逃がすことができ、中間支柱３が破損するおそれが低くなる。なお、端末支柱３３も同様の構成にしてもよい。
【００５４】
（ケーブル防護柵１の設置方法）
本実施形態のケーブル防護柵１を設置する場合、まず、図５〜６に示されるように、中央分離帯Ｃにおいて、道路に沿って離間した前後一対の端末装置４を設置する予定の場所にそれぞれ、鋼管杭９を所定の位置に等間隔に地面Ｇに打ち込む。このとき、各鋼管９の上端のフランジ１４は、道路の表面に当接する。
【００５５】
ついで、図２〜３に示されるように、フランジ１４の上に、ベースプレート１１、一対のアングル７ａ、７ｂおよび座金３１を順に積層する。このとき、一対のアングル７ａ、７ｂのそれぞれの立直部分１６は、互いに対向させた状態で間隔をあけて配置される。その後、ボルト１２を座金３１、アングル７ａ、７ｂの台座部分１５、ベースプレート１１、およびフランジ１４の各貫通孔に通した状態で高ナット１３にねじ込むことによって、連続体７の台座部分１５とベースプレート１１と複数の鋼管杭９のフランジ１４とを締結する。
【００５６】
それとともに、図１に示されるように、中央分離帯Ｃにおける前後一対の端末装置４を設置する予定の場所に挟まれた範囲において、その範囲の両端付近に端末支柱３３を地面Ｇに設置し、さらに、端末支柱３３の間に複数の中間支柱３を等間隔に設置する。
【００５７】
ついで、中間支柱３および端末支柱３３の間に４本のケーブル２を配索する。索端装置１７は、ケーブル２を支柱間に配索する前または後のいずれかの段階で、ケーブル２の端部に取り付けられる。
【００５８】
その後、図３〜４に示されるように、各ケーブル２の端部に連結された索端装置１７のオーフック１９を、連続体７を構成するアングル７ａ、７ｂの一対の立直部分１６の間に挿入し、各オーフック１９をアングル７ａ、７ｂの長手方向において等間隔に離れた所定の位置、すなわち、アングル７ａ、７ｂの立直部分１６の貫通孔１６ａの位置に配置する。
【００５９】
さらに、一対の立直部分１６およびオーフック１９の各貫通孔にケーブル連結部材８を構成するボルト８ａを挿通し、ボルト８ａの先端部にナット８ｂを締め付けることにより、複数本のケーブル２の端部を連続体７の長手方向に沿って互いに離間した位置に固定することができる。
【００６０】
最後に、各ケーブル２の端部の索端装置１７のターンバックル２０を調整して、ケーブル２の張力を所定の張力（例えば、２トン程度）になるように調整すれば、ケーブル防護柵１の設置が完了する。
【００６１】
（本実施形態の特徴）
上記のように構成された本実施形態のケーブル防護柵１では、ケーブル保持部５は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延びる連続体７と、複数本のケーブル２のそれぞれの端部を連続体７の長手方向に沿って互いに離間した位置に連結する複数のケーブル連結部材８とを有しているので、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って間隔をあけて立設された複数の中間支柱３および端末支柱３３の間に配索された複数のケーブル２のそれぞれの端部は、ケーブル保持部５によって道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って離間した位置で一括して保持される。そして、当該ケーブル保持部５は、固定部６によって道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延びる地面Ｇに固定されているので、奥行きまたは幅を取らずに地面Ｇに設置できる。
【００６２】
また、ケーブル２の本数を増やしても、ケーブル保持部５を長手方向に延長することによりケーブル２の端部を保持することができるので、ケーブル保持部５を幅方向に増設する必要がなく、狭い奥行きまたは幅でコンパクトに設置できる。
【００６３】
しかも、ケーブル保持部５は、固定部６によって道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って地面Ｇに固定されているので、ケーブル２の張力に耐えることができる。
【００６４】
また、端末装置４の固定部６では、鋼管杭９を地面Ｇに打ち込んで、当該鋼管杭９にケーブル保持部５の連続体７が杭連結部１０を介して連結されるので、従来のようなコンクリートの土台を固めた端末支柱を備えた構造と比較して、道路Ｒの中央分離帯Ｃなどの狭い設置場所に容易に設置できる。また、ケーブル防護柵１はコンクリートを要しない構造であるので、コンクリートのための養生期間も必要なくなり、施工期間を大幅に短縮することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、鋼管杭９は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿う方向に間隔をあけて地面Ｇにそれぞれ打ち込まれ、杭連結部１０は、連続体７とそれぞれの鋼管杭９とを連結している。これにより、車両がケーブル２に衝突したときに複数のケーブル２に大きな衝撃荷重が作用し、このケーブル２に作用する衝撃荷重が連続体７に伝達されるが、杭連結部１０は、連続体７と複数の鋼管杭９のそれぞれとを連結しているので、複数の鋼管杭９に衝撃荷重を分散して伝達することができる。その結果、簡易な構造で耐衝撃性が向上する。
【００６６】
さらに、本実施形態では、杭連結部１０は、道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延び、連続体７と当接するベースプレート１１と、連続体７とベースプレート１１と複数の鋼管杭９とを連結するボルト１２とを有している。これにより、連続体７が道路Ｒの中央分離帯Ｃに沿って延びるベースプレート１１に当接するとともに、連続体７とベースプレート１１と複数の鋼管杭９とがボルト１２によって互いに締結されているので、連続体７に伝達された衝撃荷重を当該連続体７に当接するベースプレート１１によって分散し、さらにボルト１２によってベースプレート１１に締結された複数の鋼管杭９に衝撃荷重を分散して確実に伝達することができる。その結果、ケーブル防護柵１の耐衝撃性を確実に向上させることができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、連続体７は、道路Ｒの中央分離帯Ｃの表面に沿って延びるとともに杭連結部１０に連結される台座部分１５と、当該台座部分１５から立設された立直部分１６とを有しており、複数本のケーブル２のそれぞれの端部は、ケーブル連結部材８によって、立直部分１６に間隔をあけて連結されている。これにより、複数本のケーブル２のそれぞれの端部は、ケーブル連結部材８によって、連続体７における台座部分１５から立設された立直部分１６に間隔をあけて連結されているので、地面Ｇから上方に離間した位置でケーブル連結部材８を構成するボルト８ａおよびナット８ｂを用いてケーブル２の端部の索端装置１７の取付作業を行うことが可能になり、取付け作業性が向上する。
【００６８】
しかも、連続体７における立直部分１６が台座部分１５から立ち上がっているので、立直部分１６が台座部分１５および当該台座部分１５に連結される杭連結部１０を補強するリブとして機能するので、ケーブル防護柵１は大きな衝撃荷重に耐えることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、連続体７は、台座部分１５および立直部分１６をそれぞれ有する一対のＬ字断面形状のアングル７ａ、７ｂを備えている。一対の立直部分１６は、互いに対向させた状態で間隔をあけて配置され、ケーブル２の端部には、少なくとも一部が一対の立直部分１６の間に挿入可能なオーフック１９を有する索端装置１７が連結されている。索端装置１７のオーフック１９は、リング状の頭部を有しており、一対の立直部分１６の間に挿入されるとともに、ケーブル連結部材８を構成するボルト８ａおよびナット８ｂによって、当該立直部分１６に連結されている。これにより、それぞれのケーブル２の索端装置１７のオーフック１９が一対の立直部分１６の間に挿入されてケーブル連結部材８を構成するボルト８ａおよびナット８ｂによって連結されているので、ケーブル２の張力を一対の立直部分１６に均等に分散して強い張力にも耐えることができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、連続体７の長手方向において、連続体７におけるケーブル連結部材８の取付位置は、連続体７と鋼管杭９との連結位置に一致している。これにより、連続体７におけるケーブル連結部材８の取付位置には、それぞれのケーブル２の張力が作用するが、連続体７の長手方向において、ケーブル連結部材８の取付位置は連続体７と鋼管杭９との連結位置に一致しているので、ケーブル２の張力によって発生する鋼管杭９を地面Ｇから抜き出す方向に作用するモーメントを小さくすることができ、大きな衝撃荷重を鋼管杭９で受け止めることができる。
【００７１】
上記の実施形態では、本発明のケーブル防護柵の一例として、道路Ｒの中央分離帯Ｃに設置した例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、道路沿いの幅の狭い場所であれば種々の場所に設置することができ、例えば路側帯などにも設置可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１  ケーブル防護柵
２  ケーブル
３  中間支柱
４  端末装置
５  ケーブル保持部
６  固定部
７  連続体
７ａ、７ｂ  アングル
８  ケーブル連結部材
８ａ  ボルト
８ｂ  ナット
９  鋼管杭（打込み部材）
１０  杭連結部（打込み部材連結部）
１１  ベースプレート（当接板）
１２  ボルト（当接板連結部材）
１５  台座部分
１６  立直部分
１７  索端装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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