(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧に基づいて電界または磁界を励起する励起手段を備える送電装置と、定格電力に対応する共振周波数を示す共振手段、および前記励起手段によって励起された電界または磁界に基づく電力を負荷に供給する供給手段を備える受電装置とによって形成された電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
複数の共振周波数と複数の定格電力との対応関係を保持する保持手段、
前記交流電圧の周波数を掃引して前記共振手段の共振周波数を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された共振周波数に対応する定格電力を前記保持手段によって保持された対応関係を参照して特定する特定手段、および
前記励起手段によって励起される電界または磁界の大きさを前記特定手段によって特定された定格電力に沿うように調整する調整手段をさらに備える、電力伝送システム。
【請求項２】
前記励起手段は前記電界を励起するものであり、
前記供給手段は前記電界に基づく電力を前記負荷に供給するものであって、
前記励起手段は前記交流電圧が印加される複数の第１電極を含み、
前記共振手段は、前記複数の第１電極と電界結合される複数の第２電極、および前記複数の第２電極に励起された交流電圧が印加される第１インダクタを含み、
前記供給手段は前記第１インダクタと誘導結合される第２インダクタを含む、請求項１記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記送電装置は、前記交流電圧を昇圧するトランスを有し、
前記検出手段は、前記交流電圧の周波数を繰り返し変更する変更手段、前記変更手段の処理と並列して前記トランスのインピーダンスを測定する測定手段、および前記変更手段によって指定された複数の周波数のうち前記測定手段によって測定されたインピーダンスの極大値に対応する周波数を前記共振手段の共振周波数として決定する決定手段を含む、請求項１または２記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記送電装置は、電流を供給する電流供給手段、および前記電流供給手段によって供給された電流の導通を前記交流電圧の生成のために周期的に切り換える切り換え手段をさらに備え、
前記測定手段は前記電流供給手段の出力端の電圧を参照して前記インピーダンスを測定する、請求項３記載の電力伝送システム。
【請求項５】
前記決定手段は前記測定手段によって測定されたインピーダンスが複数の極大値を有するとき高域側の極大値に対応する周波数を前記共振周波数として決定する、請求項３または４記載の電力伝送システム。
【請求項６】
前記調整手段は前記交流電圧の高さを調整する電圧調整手段を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の電力伝送システム。
【請求項７】
前記送電装置は電磁誘導によって前記交流電圧を生成する生成手段をさらに備え、
前記調整手段は前記生成手段の電磁誘導特性を調整する特定調整手段を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の電力伝送システム。
【請求項８】
前記共振手段の共振周波数は前記定格電力の増大に応じて減少し、
前記保持手段によって保持された対応関係は高域共振周波数に低定格電力が対応付けられる関係に相当する、請求項１ないし７のいずれかに記載の電力伝送システム。
【請求項９】
定格電力に対応する共振周波数を示す共振手段、および励起電界または励起磁界に基づく電力を負荷に供給する供給手段を備える受電装置と結合される送電装置であって、
交流電圧に基づいて電界または磁界を励起する励起手段、
複数の共振周波数と複数の定格電力との対応関係を保持する保持手段、
前記交流電圧の周波数を掃引して前記共振手段の共振周波数を検出する検出手段、
前記検出手段によって検出された共振周波数に対応する定格電力を前記保持手段によって保持された対応関係を参照して特定する特定手段、および
前記励起手段によって励起される電界または磁界の大きさを前記特定手段によって特定された定格電力に沿うように調整する調整手段を備える、送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電力伝送システムに関し、特に電界および／または磁界を利用して送電装置から受電装置に電力を伝送する、電力伝送システムに関する。【０００２】  この発明はまた、送電装置に関し、上述の電力伝送システムに適用される、送電装置に関する。
【背景技術】
【０００３】  この種の電力電送システムの一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術によれば、通常送電開始前の認証時において、受電装置から送電装置に対して認証情報（スタートコード，メーカーＩＤ，プロダクトＩＤ，定格電力情報，共振特性情報等）が送信される。送電装置は、機器認証を行うとともに、受電装置側の定格電力に適合するように最大伝送電力を調整する。通常送電は、このような電力調整が完了した後に実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、背景技術では、定格電力情報を取得するためには送電装置と受電装置との間での認証処理を実行する必要があり、さらには認証処理の前提として受電装置に電力を供給しておく必要がある。このため、背景技術では、回路構成が複雑化するおそれがある。【０００６】  それゆえに、この発明の主たる目的は、回路構成を簡略化しつつ負荷に供給する電力を適正に制御することができる、電力伝送システムおよび送電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従う電力伝送システムは、交流電圧に基づいて電界または磁界を励起する励起手段を備える送電装置と、定格電力に対応する共振周波数を示す共振手段、および励起手段によって励起された電界または磁界に基づく電力を負荷に供給する供給手段を備える受電装置とによって形成された電力伝送システムであって、送電装置は、複数の共振周波数と複数の定格電力との対応関係を保持する保持手段、交流電圧の周波数を掃引して共振手段の共振周波数を検出する検出手段、検出手段によって検出された共振周波数に対応する定格電力を保持手段によって保持された対応関係を参照して特定する特定手段、および励起手段によって励起される電界または磁界の大きさを特定手段によって特定された定格電力に沿うように調整する調整手段をさらに備える。
【０００８】
好ましくは、励起手段は電界を励起するものであり、供給手段は電界に基づく電力を負荷に供給するものであって、励起手段は交流電圧が印加される複数の第１電極を含み、共振手段は、複数の第１電極と電界結合される複数の第２電極、および複数の第２電極に励起された交流電圧が印加される第１インダクタを含み、供給手段は第１インダクタと誘導結合される第２インダクタを含む。
【０００９】  好ましくは、検出手段は、交流電圧の周波数を繰り返し変更する変更手段、変更手段の処理と並列してインピーダンスを測定する測定手段、および変更手段によって指定された複数の周波数のうち測定手段によって測定されたインピーダンスの極大値に対応する周波数を共振手段の共振周波数として決定する決定手段を含む。【００１０】  或る局面では、送電装置は、電流を供給する電流供給手段、および電流供給手段によって供給された電流の導通を交流電圧の生成のために周期的に切り換える切り換え手段をさらに備え、測定手段は電流供給手段の出力端の電圧を参照してインピーダンスを測定する。【００１１】  他の局面では、決定手段は測定手段によって測定されたインピーダンスが複数の極大値を有するとき高域側の極大値に対応する周波数を共振周波数として決定する。【００１２】  好ましくは、調整手段は交流電圧の高さを調整する電圧調整手段を含む。【００１３】  好ましくは、送電装置は電磁誘導によって交流電圧を生成する生成手段 をさらに備え、調整手段は生成手段の電磁誘導特性を調整する特定調整手段を含む。【００１４】  好ましくは、共振手段の共振周波数は定格電力の増大に応じて減少し、保持手段によって保持された対応関係は高域共振周波数に低定格電力が対応付けられる関係に相当する。【００１５】
この発明に従う送電装置は、定格電力に対応する共振周波数を示す共振手段、および励起電界または励起磁界に基づく電力を負荷に供給する供給手段を備える受電装置と結合される送電装置であって、交流電圧に基づいて電界または磁界を励起する励起手段、複数の共振周波数と複数の定格電力との対応関係を保持する保持手段、交流電圧の周波数を掃引して共振手段の共振周波数を検出する検出手段、検出手段によって検出された共振周波数に対応する定格電力を保持手段によって保持された対応関係を参照して特定する特定手段、および励起手段によって励起される電界または磁界の大きさを特定手段によって特定された定格電力に沿うように調整する調整手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】  この発明によれば、受電装置に設けられた共振手段は、受電装置の定格電力に対応する共振周波数を示すように設計される。したがって、或る定格電力を有する受電装置の共振手段は或る共振周波数を示し、他の定格電力を有する受電装置の共振手段は他の共振周波数を示す。保持手段には、このような定格電力および共振周波数の対応関係が保持される。【００１７】  これを踏まえて、送電装置は、結合先の受電装置に設けられた共振手段の共振周波数を検出し、検出された共振周波数に対応する定格電力を保持手段によって保持された対応関係を参照して特定する。これによって、回路構成を簡略化しつつ負荷に供給する電力を適正に制御することができる。【００１８】  この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１実施例の外観の一例を示す図解図である。
【図３】図１実施例の送電装置によって参照されるテーブルの構成の一例を示す図解図である。
【図４】周波数に対するインピーダンスの変化の一例を示すグラフである。
【図５】図１実施例に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【図６】図１実施例に適用されるＣＰＵの動作の他の一部を示すフロー図である。
【図７】この発明の他の実施例に適用される送電装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図８】他の実施例に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【図９】この発明のその他の実施例に適用される送電装置の構成の一部を示すブロック図である。
【図１０】その他の実施例に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【図１１】この発明のさらにその他の実施例の構成を示すブロック図である。
【図１２】他の実施例の送電装置によって参照されるテーブルの構成の一例を示す図解図である。
【図１３】その他の実施例の送電装置に適用されるＣＰＵの動作の一部を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  図１および図２を参照して、この実施例の電力電送システム１００は、送電電極Ｅ１およびＥ２が埋め込まれた上面を有する送電装置１０と、受電電極Ｅ３およびＥ４が埋め込まれた下面を有する受電装置３０とによって形成される。受電電極Ｅ３およびＥ４が送電電極Ｅ１およびＥ２と対向するように受電装置３０の下面を送電装置１０の上面に近づけると（図２参照）、受電装置３０が送電装置１０と電界結合される。これによって、送電装置１０の電力が受電装置３０に伝送される。
【００２１】  図１に示すように、直流電源１２は、端子Ｔ１およびＴ２のいずれか一方と接続されるスイッチＳＷ１の入力端に直流電圧を印加する。端子Ｔ１は直接的にインバータ１８と接続され、端子Ｔ２は抵抗Ｒ１を介してインバータ１８と接続される。したがって、スイッチＳＷ１が端子Ｔ１と接続されるときは直流電圧がインバータ１８に供給され、スイッチＳＷ１が端子Ｔ２と接続されるときは抵抗Ｒ１で電圧降下された電圧がインバータ１８に供給される。
【００２２】  インバータ１８は、ＰＷＭ発生回路１４から出力されたＰＷＭ信号がＨレベルを示す期間にオン状態となり、ＰＷＭ発生回路１４から出力されたＰＷＭ信号がＬレベルを示す期間にオフ状態となる。インバータ１８はまた、トランス２０を形成しかつ誘導結合されたインダクタＬ１およびＬ２のうち、インダクタＬ１と接続される。
【００２３】  したがって、インバータ１８が上述の要領でオン／オフされると、インダクタＬ１およびＬ２の各々に交流電圧が誘起される。ただし、インダクタＬ２の巻き数はインダクタＬ１の巻き数よりも大きく、インダクタＬ２に誘起される交流電圧はインダクタＬ１に誘起された交流電圧よりも高い値を示す。また、インダクタＬ１およびＬ２の各々に誘起される交流電圧の周波数および高さはそれぞれ、ＰＷＭ信号の周波数およびデューティ比に依存する。
【００２４】  インダクタンスＬ２に誘起された交流電圧は、送電電極Ｅ１およびＥ２に印加される。送電電極Ｅ１およびＥ２と電界結合された受電電極Ｅ３およびＥ４には、印加された交流電圧の周波数に相当する周波数と電界結合度に依存する高さとを有する交流電圧が励起される。
【００２５】  こうして励起された交流電圧は、トランス３２を形成しかつ誘導結合されたインダクタＬ３およびＬ４を介して整流回路３４に供給される。ただし、インダクタＬ４の巻き数はインダクタＬ３の巻き数よりも小さく、整流回路３４に供給される交流電圧は受電電極Ｅ３およびＥ４に励起された交流電圧よりも低い値を示す。整流回路３４は、このような交流電圧を直流電圧に整流し、整流された直流電圧を負荷３６に供給する。
【００２６】  図１に示す電力伝送システム１００の受電回路３０には、キャパシタンスＣとインダクタＬ３からなる並列共振回路が設けられている。並列共振回路の共振周波数は、数１によって定義される。［数１］Ｆｐｒ＝１／（２π√（Ｌ３＊Ｃ）Ｆｐｒ：並列共振回路の共振周波数
【００２７】  この実施例の電力伝送システム１００では、共振周波数Ｆｐｒが受電装置３０の定格電力に応じて異なる値を示すように、キャパシタンスＣおよびインダクタンスＬ３の特性（つまり受電電極Ｅ３〜Ｅ４およびトランス３２の特性）が調整される。
【００２８】  具体的には、受電装置３０の定格電力が１Ｗであれば、共振周波数Ｆｐｒが周波数ｆ１〜ｆ２の範囲に収まるようにキャパシタンスＣおよびインダクタンスＬ３の特性が調整され、受電装置３０の定格電力が３Ｗであれば、共振周波数Ｆｐｒが周波数ｆ２〜ｆ３の範囲に収まるようにキャパシタンスＣおよびインダクタンスＬ３の特性が調整される。
【００２９】  また、受電装置３０の定格電力が５Ｗであれば、共振周波数Ｆｐｒが周波数ｆ３〜ｆ４の範囲に収まるようにキャパシタンスＣおよびインダクタンスＬ３の特性が調整され、受電装置３０の定格電力が７Ｗであれば、共振周波数Ｆｐｒが周波数ｆ４〜ｆ５の範囲に収まるようにキャパシタンスＣおよびインダクタンスＬ３の特性が調整される。
【００３０】  このような共振周波数Ｆｐｒと定格電力との関係は、送電装置１０に設けられたテーブル２２に図３に示す要領で登録される。送電装置１０に設けられたＣＰＵ１６は、電界結合された受電装置３０への給電を開始する際に、このテーブル２２を参照して受電装置３０の定格電力を特定し、特定された定格電力に沿うようにＰＷＭ発生回路１４の動作を制御する。
【００３１】  具体的に説明すると、ＣＰＵ１６はまず、スイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ１から端子Ｔ２に切り換え、ＰＷＭ信号のデューティ比を一定値に設定し、そしてＰＷＭ信号の周波数を“ｆ１”から“ｆ５”まで掃引する。
【００３２】  ＰＷＭ発生回路１４は、こうして定義されたデューティ比および周波数を有するＰＷＭ信号をインバータ１８に与える。これによって、デューティ比および周波数に依存する高さおよび周波数を有する交流電圧が送電電極Ｅ１〜Ｅ２に印加され、さらにインピーダンスＺがインバータ１８の入力端の電圧に基づいて測定される。
【００３３】  定格電力が３Ｗの受電装置３０が送電装置１０と電界結合されたとき、インピーダンスＺは図４に実線で示す周波数特性を示す。これに対して、定格電力が５Ｗの受電装置３０が送電装置１０と電界結合されたとき、インピーダンスＺは図４に点線で示す周波数特性を示す。
【００３４】  ＣＰＵ１６は、測定されたインピーダンスＺが極大値を示す周波数を共振周波数Ｆｐｒとして検出し、検出された周波数をテーブル２２の記述と照らし合わせて受電装置３０の定格電力を特定する。この結果、図４に実線で示す周波数特性に対応して３Ｗの定格電力が特定され、図４に点線で示す周波数特性に対応して５Ｗの定格電力が特定される。
【００３５】  定格電力が特性されると、ＣＰＵ１６は、ＰＷＭ信号の周波数を共振周波数Ｆｐｒに設定し、定格電力に沿うようにＰＷＭ信号のデューティ比を調整し、その後にスイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ１に戻す。これによって、受電装置３０への給電が開始される。
【００３６】  ＣＰＵ１６は、具体的には、図５〜図６に示すフロー図に従う処理を実行する。なお、このフロー図に対応する制御プログラムは、フラッシュメモリ１６ｍに記憶される。
【００３７】  図５を参照して、ステップＳ１ではスイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ１から端子Ｔ２に切り換え、ステップＳ３ではＰＷＭ信号の周波数を“ｆ１”に設定し、ステップＳ５ではＰＷＭ信号のデューティ比を一定値に設定する。ＰＷＭ発生回路１４は、設定された周波数およびデューティ比を有するＰＷＭ信号をインバータ１８に与える。
【００３８】  ステップＳ７ではインバータ１８の入力端の電圧に基づいてインピーダンスＺを測定し、ステップＳ９では設定周波数が“ｆ５”に達したか否かを判別する。判別結果がＮＯであれば、ステップＳ１１で設定周波数を既定幅だけ増大させ、その後にステップＳ７に戻る。これによって、周波数ｆ１〜ｆ５の範囲におけるインピーダンスＺの周波数特性が判明する。
【００３９】  ステップＳ９の判別結果がＹＥＳであればステップＳ１３に進み、インピーダンスＺが極大値を示す周波数を共振周波数Ｆｐｒとして検出する。ステップＳ１５では、検出された周波数をテーブル２２に照らし合わせて受電装置３０の定格電力を特定する。ステップＳ１７ではＰＷＭ信号の周波数を共振周波数Ｆｐｒに設定し、ステップＳ１９ではステップＳ１５で特定された定格電力に沿うようにＰＷＭ信号のデューティ比を調整する。調整が完了すると、ステップＳ２１でスイッチＳＷ１の接続先を端子Ｔ１に戻し、その後に処理を終了する。
【００４０】  以上の説明から分かるように、受電装置３０は、送電装置１０に設けられた送電電極Ｅ１〜Ｅ２と電界結合される受電電極Ｅ３〜Ｅ４と、電界結合によって受電電極Ｅ３〜Ｅ４に励起された電界に基づく電力を負荷３６に供給するトランス３２および整流回路３４を備える。ここで、受電電極Ｅ３〜Ｅ４およびトランス３２は、並列共振回路を形成する。一方、送電装置１０は、送電電極Ｅ１〜Ｅ２に印加される交流電圧を生成するトランス２０と、複数の共振周波数と複数の定格電力との対応関係が記述されたテーブル２２とを備える。送電装置１０のＣＰＵ１６は、ＰＷＭ信号の周波数を掃引して並列共振回路の共振周波数Ｆｐｒを検出し、検出された共振周波数Ｆｐｒに対応する定格電力をテーブル２２の記述を参照して特定し、ＰＷＭ信号のデューティ比を特定された定格電力に沿うように調整する。
【００４１】  受電装置３０に設けられた並列共振回路は、受電装置３０の定格電力に対応する共振周波数を示すように設計される。したがって、或る定格電力を有する受電装置３０に設けられた並列共振回路の共振周波数Ｆｐｒは或る値を示し、他の定格電力を有する受電装置３０に設けられた並列共振回路の共振周波数Ｆｐｒは他の値を示す。テーブル２２には、このような定格電力および共振周波数Ｆｐｒの対応関係が記述される。
【００４２】  これを踏まえて、送電装置１０は、結合先の受電装置３０に設けられた並列共振回路の共振周波数Ｆｐｒを検出し、検出された共振周波数Ｆｐｒに対応する定格電力をテーブル２２に記述された対応関係を参照して特定する。これによって、回路構成を簡略化しつつ負荷に供給する電力を適正に制御することができる。
【００４３】  なお、この実施例では、送電電極Ｅ１〜Ｅ２に印加される交流電圧の高さを受電装置３０の定格電力に合わせるためにＰＷＭ信号のデューティ比を調整するようにしている（ステップＳ１９参照）。しかし、１Ｗ，３Ｗ，５Ｗおよび７Ｗにそれぞれ対応する４つのトランス２０ａ〜２０ｄおよびその接続を制御するスイッチＳＷ２およびＳＷ３をトランス２０に代えて送電装置１０に設け（図７参照）、受電装置３０の定格電力に沿うようにスイッチＳＷ２およびＳＷ３の接続を調整するようにしてもよい。この場合、スイッチＳＷ２およびＳＷ３の接続を調整するステップＳ３１を図６に示すステップＳ１９に代えて実行する必要がある（図８参照）。
【００４４】  また、１Ｗ，３Ｗ，５Ｗおよび７Ｗにそれぞれ対応する４つの出力端とそのいずれか１つを選択するスイッチＳＷ４をトランス２０のインダクタＬ２に接続し（図９参照）、受電装置３０の定格電力に沿うようにスイッチＳＷ４の接続を調整するようにしてもよい。この場合、スイッチＳＷ４の接続を調整するステップＳ４１を図６に示すステップＳ１９に代えて実行する必要がある（図１０参照）。
【００４５】  さらに、この実施例では、電界結合方式の電力伝送システムを想定しているが、この発明は図１１に示す誘導結合方式の電力伝送システムにも適用できる。図１１によれば、キャパシタＣ１１およびインダクタＬ１１がインバータ１８に直列接続され、インダクタＬ１２およびキャパシタＣ１２が整流回路３４に並列接続され、交流電圧はインダクタＬ１１およびＬ１２を介して伝送される。
【００４６】  また、図１〜図１０に示す実施例では、受電装置３０の共振周波数Ｆｐｒは、１Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ１〜ｆ２の範囲で調整され、３Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ２〜ｆ３の範囲で調整され、５Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ３〜ｆ４の範囲で調整され、そして７Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ４〜ｆ５の範囲で調整される。さらに、このような共振周波数Ｆｐｒと定格電力との対応関係が送電装置１０に設けられたテーブル２２に登録される（図３参照）。
【００４７】  しかし、受電装置３０の定格電力の増大に応じて共振周波数Ｆｐｒが減少するように受電装置３０の周波数特性を調整し、このような共振周波数Ｆｐｒと定格電力との対応関係をテーブル２２に登録するようにしてもよい。
【００４８】  この場合、受電装置３０の共振周波数Ｆｐｒは、７Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ１〜ｆ２の範囲で調整され、５Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ２〜ｆ３の範囲で調整され、３Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ３〜ｆ４の範囲で調整され、そして１Ｗの定格電力に対応して周波数ｆ４〜ｆ５の範囲で調整される。さらに、テーブル２２には図１２に示す対応関係が登録される。図１２によれば、７Ｗの定格電力が周波数ｆ１〜ｆ２に割り当てられ、５Ｗの定格電力が周波数ｆ２〜ｆ３に割り当てられ、３Ｗの定格電力が周波数ｆ３〜ｆ４に割り当てられ、そして１Ｗの定格電力が周波数ｆ４〜ｆ５に割り当てられる。
【００４９】  送電装置１０と受電装置３０との間に異物が挟まったり、送電装置１０に対する受電装置３０の位置がずれたりすると、送電電極Ｅ１〜Ｅ２と受電電極Ｅ３〜Ｅ４との間の結合容量が減少し、これによって共振周波数Ｆｐｒが高域側にシフトする。すると、図１〜図１０に示す実施例では、受電装置３０の定格電力よりも高い電力が図３に示すテーブル２２から誤って検出され、高電力の供給によって受電装置３０が破壊されるおそれがある。
【００５０】  そこで、この実施例では、図１２に示すテーブル２２を採用するとともに、これに対応するように受電装置３０の周波数特性を調整するようにしている。これによって、定格電力の誤検出に起因する受電装置３０の破壊を防止することができる。
【００５１】  また、上述の実施例では、図５に示すステップＳ３〜Ｓ１１の処理によって測定されるインピーダンスＺには受電装置３０の共振周波数に対応する極大値しか現れないことを前提としている。しかし、掃引される周波数の範囲を拡大すると、受電装置３０の共振周波数に対応する極大値に加えて、送電装置１０の共振周波数に対応する極大値が測定インピーダンスＺに現れる可能性がある。このような可能性を考慮すると、図５に示すステップＳ１３では、図１３に示すサブルーチンに従う処理を実行する必要がある。
【００５２】  図１３を参照して、ステップＳ１３０１では、ステップＳ３〜Ｓ１３の処理によって測定されたインピーダンスＺから極大値つまり極大インピーダンスを検出し、検出された極大インピーダンスの数を変数ＣＮＴに設定する。ステップＳ１３０３では、変数ＣＮＴが“１”を上回るか否かを判別し、判別結果がＹＥＳであればそのままステップＳ１３０５に進む一方、判別結果がＮＯであればステップＳ１３０７に進む。
【００５３】  ステップＳ１３０５では、検出された複数の極大インピーダンスの中から最も高域側の極大インピーダンスを指定する。ステップＳ１３０７では、検出された唯一の極大インピーダンスを指定する。ステップＳ１３０５またはＳ１３０７の処理が完了するとステップＳ１３０９に進み、指定された極大インピーダンスに対応する周波数を共振周波数Ｆｐｒとして検出する。共振周波数Ｆｐｒの検出が完了すると、上階層のルーチンに復帰する。
【００５４】  この発明が詳細に説明され図示されたが、それは単なる図解および一例として用いたものであり、限定であると解されるべきではないことは明らかであり、この発明の精神および範囲は添付されたクレームの文言によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００５５】  １０  …送電装置  １４  …ＰＷＭ発生回路  １６  …ＣＰＵ  １８  …インバータ  ２０，３２  …トランス  ２２  …テーブル  ３４  …整流回路  Ｅ１〜Ｅ２  …送電電極  Ｅ３〜Ｅ４  …受電電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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