(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記センサ部の検出信号から異常を検出したときに前記報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
前記警報処理部による異常警報の出力中に前記操作部の第１操作を検出したときに前記報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を設けた警報器に於いて、
異常警報の履歴を保持する警報履歴保持部と、
前記操作部の第１操作による警報停止後、所定期間内における前記操作部による第１操作を再度検出したときに、警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を前記報知部から出力させる警報履歴出力部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
請求項１記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記異常警報の出力後に前記警報処理部で前記センサ部の検出信号から異常が検出されなくなり警報停止部が前記報知部からの異常警報を停止させた後、所定期間内における前記操作部による第１操作を検出したときに、警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を前記報知部から出力させることを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、
前記警報履歴保持部は、前記異常警報の履歴として第１履歴と第２履歴を保持し、
前記警報履歴出力部は、前記操作部による第１操作を検出したときに、前記最新の異常警報の第１履歴を示す情報を前記報知部から出力させ、その後、前記所定時間内における前記操作部による第２操作を検出したときに、前記最新の異常警報の第２履歴を示す情報を前記報知部から出力させることを特徴とする警報器。
【請求項４】
請求項３記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記第１操作より操作時間の長い長押し操作を前記第２操作とすることを特徴とする警報器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記第１履歴として異常発生の事実を示す情報を前記報知部から出力させ、前記第２履歴として異常発生の事実を示す情報と異常発生の詳細情報を前記報知部から出力させることを特徴とする警報器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記報知部の警報音、警報表示、若しくは警報音と警報表示の組合せにより前記異常警報の履歴を示す情報を前記報知部から出力させることを特徴とする警報器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の警報器に於いて、前記警報履歴出力部は、前記異常警報の履歴を示す情報を、所定期間繰り返して又は継続して出力することを特徴とする警報器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の警報器に於いて、通常監視状態で前記操作部の第１操作を検出したときに所定の点検を実行して前記報知部から点検結果を出力させる点検処理部を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載の警報器に於いて、
電源を供給する電池と、
前記電池の電圧が所定値以下に低下したときに前記報知部から電池電圧低下を表示させ、前記電池電圧低下の表示中に前記操作部の第１操作を検出したときに前記報知部から電池切れ予告メッセージを音声出力させる電池電圧低下監視部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部で火災を検出すると警報部から音声メッセージなどにより火災警報を出すようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
一方、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が行われると、他の住警器でも連動して警報を行う、連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような住警器システムでは、住警器で火災を検出した場合には、火災を検出した連動元の住警器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」との音声メッセージを出力するようにしている。住警器で警報が行われた場合、住警器に設けている警報停止スイッチを操作すると、警報を停止するようにしている。
【０００６】
一方、通常の監視状態で警報停止スイッチを操作すると、点検が実行され、点検結果を音声メッセージにより出力するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の住警器にあっては、警報停止操作を行って警報を停止してしまうと、例えば鎮火後に住警器が火災を検出して実際に動作したかどうかを知ろうとしてもその方法がなく、鎮火後における住警器の動作履歴確認が困難になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、火災などの異常を検出して行った警報を停止した後に、必要に応じて警報動作が行われたことの確認が容易にできる警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
監視エリアの物理的現象を検出して検出信号を出力するセンサ部と、
異常警報を出力する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
センサ部の検出信号から異常を検出したときに、報知部から異常警報を出力させる警報処理部と、
警報処理部による異常警報の出力中に操作部の第１操作を検出したときに報知部からの異常警報を停止させる警報停止部と、
を設けた警報器に於いて、
異常警報の履歴を保持する警報履歴保持部と、
操作部の第１操作による警報停止後、所定期間内における操作部による第１操作を再度検出したときに、警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を報知部から出力させる警報履歴出力部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
警報履歴出力部は、異常警報の出力後に警報処理部でセンサ部の検出信号から異常が検出されなくなり警報停止部が報知部からの異常警報を停止させた後、所定期間内における操作部による第１操作を検出したときに、警報履歴保持部に保持している少なくとも最新の異常警報の履歴を示す情報を報知部から出力させる。
【００１２】
警報履歴保持部は、異常警報の履歴として第１履歴と第２履歴を保持し、
警報履歴出力部は、操作部による第１操作を検出したときに、最新の異常警報の第１履歴を示す情報を報知部から出力させ、その後、所定時間内における操作部による第２操作を検出したときに、最新の異常警報の第２履歴を示す情報を報知部から出力させる。
【００１３】
警報履歴出力部は、第１操作より操作時間の長い長押し操作を第２操作とする。
【００１４】
警報履歴出力部は、第１履歴として異常発生の事実を示す情報を報知部から出力させ、第２履歴として異常発生の事実を示す情報と異常発生の詳細情報を報知部から出力させる。
【００１５】
警報履歴出力部は、報知部の警報音、警報表示、若しくは警報音と警報表示の組合せにより異常警報の履歴を示す情報を報知部から出力させる。
【００１６】
警報履歴出力部は、異常警報の履歴を示す情報を、所定期間繰り返して又は継続して出力する。
【００１７】
本発明の別の形態にあっては、
通常監視状態で操作部の第１操作を検出したときに所定の点検を実行して報知部から点検結果を出力させる点検処理部を設ける。
【００１８】
本発明の別の形態にあっては、
電源を供給する電池と、
電池の電圧が所定値以下に低下したときに報知部から電池電圧低下を表示させ、電池電圧低下の表示中に操作部の第１操作を検出したときに報知部から電池切れ予告メッセージを音声出力させる電池電圧低下監視部と、
を設ける。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、火災などの異常を検出して警報器で警報が行われた場合に警報履歴を保存し、警報を停止した後であっても、警報停止から所定時間以内に操作部を操作すると、異常警報時に保存された異常警報履歴が読み出され、少なくとも直前（最新警報時）の異常警報の履歴報知が行われ、警報停止後に、非火災や誤報の事後確認、検知した事実のない故障鳴動、警報した事実のない苦情申立などに対する確認などの対応を適切に行うことができる。
【００２３】
また、操作部に設けた同じスイッチの操作により警報停止と履歴出力が行われることで、ユーザはスイッチの押し分け操作を意識することなく単一の多機能スイッチとして操作することができ、専門知識のない一般ユーザにも確実に警報履歴を告知することができる。
【００２４】
また操作部の多機能スイッチは、警報停止と警報履歴出力以外に、点検及び又は電池電圧低下に伴う電池切れ予告確認の操作スイッチとして兼用することができ、操作受付時点の状況によってどの機能を実行するかの判断は警報器側で行われるため、ユーザはスイッチの押し分け操作を意識することなく、警報器の状態に応じた適切な動作を行わせることができる。
【００２５】
また警報停止から所定時間を経過したらスイッチ操作を行っても警報履歴は出力されないため、警報停止から長時間経過した後の履歴出力によるユーザの混乱を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による住警器の外観を示した説明図
【図２】図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図
【図３】警報履歴の一例を示した説明図
【図４】図２の実施形態における住警器処理動作を示したフローチャート
【図５】警報履歴の他の例を示した説明図
【図６】図５の履歴情報を用いた他の実施形態における住警器処理動作を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は本発明による住警器の外観を示した説明図であり、図１（Ａ）に正面図を、図１（Ｂ）に側面図を示している。
【００２８】
図１において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。
【００２９】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響穴１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。検煙部１６の下側には多機能スイッチ２０が設けられている。
【００３０】
多機能スイッチ２０は、スイッチ操作時の住警器１０の動作状態に応じて警報停止スイッチ、点検スイッチ、電池切れ告知（電圧低下確認）スイッチ、警報履歴出力スイッチとして機能する。
【００３１】
例えば住警器１０の火災警報時に多機能スイッチ２０を操作すると当該警報を停止する警報停止スイッチとして機能する。住警器１０の通常状態で多機能スイッチ２０を操作すると、所定の点検動作を実行して点検結果がを音声メッセージにより出力する点検スイッチとして機能する。
【００３２】
また例えば住警器１０で電池電圧低下が検出されている状態で多機能スイッチ２０を操作すると、電池切れ予告と電池交換を促すメッセージを出力する電池切れ予告確認スイッチとして機能する。更に住警器１０の警報を停止してから所定時間以内に多機能スイッチ２０を操作すると、警報時に保存した警報履歴を音声メッセージにより出力する警報履歴出力スイッチとして機能する。
【００３３】
このため多機能スイッチ２０は単にスイッチ操作するだけで、そのときの住警器１０の動作状態に応じて、警報停止スイッチ、点検スイッチ、電池切れ告知スイッチ又は警報履歴出力スイッチのいずれかとして機能し、ユーザはスイッチ長押し操作などの押し分け等を意識する必要がなく、容易に必要な操作を行うことができる。
【００３４】
多機能スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたタクトスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のタクトスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯、点滅、明滅作動すると、多機能スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の作動状態が外部から分かるようにしている。
【００３５】
また本体１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔をビスに通すことで、壁面等に住警器１０を固定設置することができる。
【００３６】
なお図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災による煙を検出する住警器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタ等の温度検出素子を備えた住警器や火災に伴うその他の物理現象を検出する住警器、火災以外にガス漏れを検出する警報器、侵入者や地震その他の異常を検出する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【００３７】
図２は図１に示した住警器の実施形態を示したブロック図である。図２において、住警器１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２４を備え、プロセッサ２４に対してはセンサ部２６、報知部２８、操作部３０、電池電圧検出部３２、メモリ３４、移報回路部３６及び電池電源３８を設けている。
【００３８】
センサ部２６には、煙を検出して信号を出力する検煙部１６を設けている。上述の通り、センサ部２６には検煙部１６に代えて、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けてもよい。
【００３９】
報知部２８には警報音を出力するスピーカ４４と警報表示を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ４４は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常その他を表示する。スピーカ４４に代えて、ブザー等を用いても良い。またＬＥＤ２２に代え、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。もちろん、ＬＥＤと液晶表示器等を併設しても良い。
【００４０】
操作部３０には多機能スイッチ２０が設けられている。多機能スイッチ２０は、そのときの住警器１０の動作状態に応じて、警報停止スイッチ、点検スイッチ、電池切れ告知スイッチ又は警報履歴出力スイッチのいずれかとして機能する。
【００４１】
メモリ３４には警報履歴４０と電池電圧低下フラグ４２が記憶されている。警報履歴４０は例えば図３に示すように、警報履歴レコード４０−１〜４０−ｎとして記憶され、それぞれ火災検出１〜ｎと、図示しない時刻取得手段によって特定される検出時刻１〜ｎの組合せからなり、この例では警報履歴レコード４０−１が最新の情報となる。
【００４２】
警報履歴レコード４０−１〜４０−ｎのうち、どれが最新のレコードであるかは、このように検出時刻１〜ｎによって判定しても良いし、例えば単にレコードの記憶順によって判定しても良いし、記憶領域（アドレス）と新旧を対応させて記憶するようにして、その記憶領域から判定しても良い。この場合には警報履歴レコード４０−１〜４０―ｎに検出時刻１〜ｎを付加する必要は無い。このようにすれば、住警器１０の構成から検出時刻を特定するための時計等の時刻取得手段を省略することが出来る。
【００４３】
なおｎの最大値は予め定められた所定の自然数とする。すなわち、メモリ３４に格納する履歴レコードは最大１件とすることを妨げない。
【００４４】
電池電圧低下フラグ４２はプロセッサ２４で電池電源３８の消耗による電池電圧低下が検出されたときにセットされ、電池電圧低下フラグ４２のセット状態に基づき、多機能スイッチ２０の操作時に、このフラグセットが有る場合は電池切れと電池交換を促す電池切れ予告メッセージを出力させる。
【００４５】
移報回路部３６は火災検出時に、信号線接続により他の機器に火災検出時へ移報信号を出力して連動動作を行わせるもので、移報信号は例えば無電圧接点信号等である。
【００４６】
電池電源３８は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００４７】
プロセッサ２４にはプログラムの実行により実現される機能として、警報処理部４６、警報停止部４８、点検処理部５０、電池電圧低下監視部５２、警報履歴保持制御部５４及び警報履歴出力部５６の機能が設けられている。
【００４８】
警報処理部４６は、センサ部２６からの煙検出信号から火災を検出したときにスピーカ４４から火災を示す警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２２を駆動して警報表示を行う。
【００４９】
具体的に説明すると、警報処理部４６は、センサ部２６に設けた検煙部１６の煙検出信号を所定の閾値と比較し、閾値を超えることで火災を検出したときに、報知部２８のスピーカ４４から警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です」を繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点灯して警報表示を行う。
【００５０】
警報停止部４８は、火災警報の出力中に多機能スイッチ２０の操作を検出したとき、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止する。このときはＬＥＤ２２による警報表示については、所定時間継続した後に停止しても良い。
【００５１】
点検処理部５０は、通常監視状態で操作部３０に設けた多機能スイッチ２０の操作を検出したときに所定の内部点検を実行して報知部２８から点検結果を出力させる。点検結果の出力は、正常であれば、例えば「正常です」といった警報メッセージを含む点検メッセージを出力し、もし故障を検出していれば「ピッ  故障です」といった点検メッセージを出力する。点検処理で点検する内容としては、検煙部１６（センサ）故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等がある。
【００５２】
例えばセンサ障害の検出について点検処理部５０は、所定の測定時間間隔Ｔ１、例えばＴ１＝１秒間隔でセンサ部２６の検煙部１６から出力される煙検出信号をＡ／Ｄ変換により読み込んでメモリ３４のバッファ領域に保持し、例えば所定の時間間隔Ｔ２＝１０分毎に、メモリ３４のバッファ領域に保持している１０分間分の検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回ったときに、出力停止状態である等として検煙部１６の故障と判定し、多機能スイッチ２０の操作時に「ピッ  故障です」といった点検結果メッセージを出力する。
【００５３】
このように煙濃度検出信号の１０分間平均値が零点レベルを下回る原因は、検煙部１６に設けている受光素子の断線、受光アンプの停止などの障害が発生したことによるものである可能性が高い。なお、センサ部１６にサーミスタなどの温度検出素子を設けた場合にも、同様にセンサ障害や故障を検出することが出来る。
【００５４】
なお、障害（故障を含む）検出中に多機能スイッチ２０が操作された場合には、所定の内部点検を実施して結果を報知した後に障害警報停止処理を行うようにしても良い。このようにすれば、例えばセンサ故障等を再チェックした後に障害警報停止処理が行われるので、ユーザに対し、故障状態をより明確に認知させることが出来る。そして、このとき障害状態が解消している場合には、例えば「障害は解消しました」等のメッセージを出力して、障害警報停止処理に移行しても良い。
【００５５】
電池電圧低下監視部５２は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源４０の電源電圧を、電池電圧検出部３２を介してＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下のときにローバッテリー障害（電池電圧低下異常）と判定し、更にローバッテリー障害との判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害を確定し、メモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットする。
【００５６】
電池電圧低下監視部５２による警報は、ローバッテリー障害を断定したときに例えば「ピッ 電池切れです」を３回出力すると共に、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させる。その後は、電池電圧低下フラグ４２のセット状態に基づき、定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ 電池切れです」といった警報音を３回出力する。また多機能スイッチ２０により操作したとき「ピッ 電池切れです」を１回出力し、同時にＬＥＤ２２を点滅させる。このとき多機能スイッチ２０は電池切れ予告スイッチとして機能することになる。
【００５７】
警報履歴保持制御部５４は警報処理部４６で火災を検出した時に、例えば図３に示した火災検出とその検出時刻の組からなる履歴レコードを履歴情報４０としてメモリ３４に保存する。履歴情報４０として検出時刻を保存する場合には時刻取得手段として、時刻情報を生成するカレンダーＩＣ等を設ける。
【００５８】
警報履歴出力部５６は多機能スイッチ２０の操作による警報停止後、少なくとも所定期間内における多機能スイッチ２０による初回の操作を検出したときに、警報履歴保持制御部５４によりメモリ３４に記憶させた履歴情報４０の中の少なくとも最新の異常警報の履歴を示す履歴レコード４０−１を読出し、この履歴情報に基づき報知部２８のスピーカ４４から火災警報を行った事実を示す情報を出力させる。
【００５９】
初回の操作だけでなく、所定時間内の、所定の複数回までの多機能スイッチ２０の操作をこの警報履歴出力操作として受け付けるようにしても良いし、所定時間内であれば何度目であっても警報履歴出力操作として受け付けるようにしたり、また期間を問わず初回または所定の複数回目までは警報履歴出力操作として受け付けるようにしても良い。
【００６０】
多機能スイッチ２０の操作による警報停止が行われない場合でも、監視エリアの火災状態が解消されて煙濃度が低下した結果、センサ部２６からの信号レベルも低下して警報処理部で火災が検出されなくなったときには、警報停止部４８は火災警報を停止する（自動復旧）。このように火災復旧によって警報が停止された場合にも、その後の多機能スイッチ２０の操作による履歴出力の受付とその処理は、多機能スイッチ２０の操作による警報停止が行われた後の処理同様とすることが出来る。
【００６１】
図４は図２の住警器１０における処理動作を例示したフローチャートである。図４において、住警器１０の電池電源３８による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検出の有無を判別し、火災検出を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点灯による警報表示とによる火災警報を出力した後、ステップＳ４でメモリ３４に警報履歴４０として、図３に示した火災検出と検出時刻の組からなる履歴レコードを格納する。
【００６２】
続いてステップＳ５で多機能スイッチ２０の操作の有無を判別し、スイッチ操作が判別されるとステップＳ６でスピーカ４４からの警報音を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯することにより、火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２は所定時間経過後に消灯しても良い。このとき多機能スイッチ２０は警報停止スイッチとして機能する。
【００６３】
なお、多機能スイッチ２０を操作しなくとも、センサ部２６からの煙検出信号が低下して火災状態が解消し、火災復旧になると火災警報を停止する。
【００６４】
続いてステップＳ７で火災警報の停止から所定時間経過したか否か判別しており、経過前にステップＳ８で多機能スイッチ２０の操作が判別されるとステップＳ９に進み、メモリ３４の警報履歴４０の中の最新の履歴レコード４０−１を読出し、スピーカ４４から「ピッ  警報動作が行われています」といった火災警報が行われた事実を示す音声メッセージを出力する。このとき多機能スイッチ２０は警報履歴出力スイッチとして機能する。
【００６５】
なお、ここではステップＳ６で火災警報が停止された後、所定時間経過前の、初回の多機能スイッチ２０の操作により最新の履歴レコードのみを出力する例を挙げているが、履歴レコードは最新の４０−１だけでなく、最新のものから所定の件数、例えば４０−１と４０−２の２件を出力するようにしても良いし、記憶されている全てのレコード４０−１〜４０−ｎを順番に出力しても良い。また、所定時間の経過前であれば、多機能スイッチ２０の操作が行われる毎に４０−１、４０−２と順次出力するようにしても良い。
【００６６】
ステップＳ７で所定時間経過するまでに多機能スイッチ２０の操作がない場合は、警報履歴の出力が行われずにステップＳ１０に進む。
【００６７】
ここで、ステップＳ７を削除して、ステップＳ６の後、多機能スイッチ２０の初回操作で履歴レコード４０−１を出力しても良い。また、同じく初回操作で、最新のものから所定件数を出力しても良いし、記憶されている全てのレコード４０−１〜４０−ｎを順番に出力しても良い。さらに、同じく初回操作で最新の４０−１を、２回目の操作で次に新しい４０−２をといったように、回数毎の操作で順次１件ずつを所定件数まで出力しても良い。
【００６８】
ステップＳ１０では電池電圧低下検出（ローバッテリー障害）の有無が判別されており、電池電圧低下検出が判別されるとステップＳ１１に進み、スピーカ４４からの音声メッセージとＬＥＤ２２の点滅により電池切れ予告を行った後、ステップＳ１２に進んでメモリ３４の電池電圧低下フラグ４２をセットする。なお、電池電圧低下フラグ４２のセット中は、例えば１分毎に定期鳴動として例えば１時間毎に「ピッ  電池切れです」といった警報音を３回出力する。
【００６９】
続いてステップＳ１３に進み、火災警報、警報停止、点検のいずれも行われていない通常状態での多機能スイッチ２０の操作有無を判別しており、スイッチ操作を判別するとステップＳ１４に進み、検煙部１６の故障の有無、回路故障の有無、感度異常の有無、その他障害の有無等について点検処理を実行する。
【００７０】
続いてステップＳ１５でメモリ３４の電池電圧低下フラグ４２のセットの有無を判別し、リセットを判別した場合はステップＳ１６に進んで点検結果、即ち正常か障害かをスピーカ４４の音声メッセージにより出力する。このとき多機能スイッチ２０は点検スイッチとして機能する。
【００７１】
一方、ステップＳ１５で電池電圧低下フラグ４２のセットを判別した場合はステップＳ１７に進み、ステップＳ１１と同様に、スピーカ４４からの警報メッセージとＬＥＤ２２の点滅により電池切れ予告を行う。このとき多機能スイッチ２０は電池切れ予告スイッチとして機能する。
【００７２】
なおステップＳ１２で電池電圧低下フラグがセットされた後に多機能スイッチ２０が操作された場合には、点検処理を行わず直ちにステップＳ１７に移行しても良い（ステップＳ１０、Ｙｅｓ→Ｓ１１→Ｓ１２→スイッチ操作有り→Ｓ１７）。この場合一方で、ステップＳ１０、ＮｏからステップＳ１３、Ｓ１４と進み、ステップＳ１５を省略してステップＳ１６へ移行するフローとする（ステップＳ１０、Ｎｏ→Ｓ１３、Ｙｅｓ→Ｓ１４→Ｓ１６）。
【００７３】
ステップＳ１２でセットされたフラグ４２は、ステップＳ１７からステップＳ２へ戻る際にリセットするか、次回以降ステップＳ１０で電池電圧低下検出が無かった場合にリセットすれば良い。なお初回起動時および電池交換後は、ステップＳ１の初期化処理でフラグ４２をリセットする。
【００７４】
図５は本発明による住警器の他の実施形態でメモリ３４に格納する履歴情報４０を示した説明図である。図５において、履歴情報４０は履歴レコード４０−１１〜４０−１ｎとして保存されており、それぞれ火災検出、その検出時刻、プリアラーム、その検出時刻で構成され、履歴レコード４０−１１が最新となる。なおｎの最大値は予め定められた所定の自然数とする。すなわち、メモリ３４に格納する履歴レコードは最大１件とすることを妨げない。
【００７５】
プリアラームはセンサ部２６に設けた検煙部１６からの煙検出信号が、火災閾値より低いレベルに設定したプリアラーム閾値を超えたときのイベントであり、プリアラームレベルを知ることで、火災検出に至るまでの煙検出信号の時間的変化が急か緩やかかで火災の状況が把握できる。
【００７６】
図５の履歴情報４０を用いた本発明の実施形態の回路構成は図２と構成及び機能が基本的に同じになるが、プロセッサ２４に設けた警報処理部４６にプリアラームの検出機能が追加された点、図５の履歴情報４０に対応した警報履歴保持制御部５４と警報履歴出力部５６の機能をもつ点で図２の実施形態と相違する。
【００７７】
警報履歴保持制御部５４は警報処理部４６で検出されたプリアラームとその時刻情報、これに続いて検出された火災とその時刻情報を、例えば１つの履歴レコードとしてメモリ４０に記憶する。
【００７８】
警報履歴出力部５６は、火災警報中の多機能スイッチ２０の操作を検出して警報停止部４８が警報停止を行ってから所定時間経過までに多機能スイッチ２０の初回操作を検出した時に、メモリ３４に保持している少なくとも最新の履歴レコード４０−１１の中の第１履歴を示す情報として「火災検出１」に基づき火災警報の事実を示す履歴情報として、スピーカ４４から例えば「ピッ  警報動作が行われています」といった音声メッセージを出力する。
【００７９】
また警報履歴出力部５６は、警報停止を行ってから所定時間経過までに多機能スイッチ２０の次回押し分け操作として例えば３秒間の長押し操作を検出したときに、初回の操作で出力した履歴レコード４０−１１の詳細となる第２履歴を示す情報として、例えば「火災検出１と検出時刻１」を示す内容をスピーカ４４から音声メッセージで出力する。
【００８０】
この第２履歴を示す情報としては、「プレアラームレベル１」又は「プレアラームレベル１と検出時刻１」を示す内容を音声メッセージで出力しても良い。
【００８１】
図６は図５の履歴情報を保存して出力する実施形態の住警器処理を例示したフローチャートである。図６において、ステップＳ２１〜Ｓ２６は図４のステップＳ１〜Ｓ６と同じであり、また、ステップＳ３３〜Ｓ４０は図４のステップＳ１０〜Ｓ１７と同じであり、ステップＳ２７〜Ｓ３２が本実施形態に固有の履歴出力処理となる。
【００８２】
図６のステップＳ２７にあっては火災警報の停止から所定時間経過したか否か判別しており、経過前にステップＳ２８で多機能スイッチ２０の操作が判別されるとステップＳ２９に進み、メモリ３４の警報履歴４０の中の最新の警報履歴レコードから火災警報の事実を示す第１履歴を読出し、スピーカ４４から例えば「ピッ  警報動作が行われています」といった音声メッセージを出力する。
【００８３】
続いてステップＳ３０で火災警報の停止からの時間が所定時間経過したか否か判別しており（若しくは第１履歴の音声出力後所定時間経過したか否か判別し）、経過前にステップＳ３１で多機能スイッチ２０の操作若しくは長押し操作が判別されるとステップＳ３２に進み、メモリ３４の警報履歴４０の中の最新の警報履歴レコードから火災警報の詳細を示す検出時刻やプリアラーム、プリアラーム検出時刻といった第２履歴を読出し、スピーカ４４から火災警報の詳細を示す音声メッセージを出力する。
【００８４】
もちろん、このような処理に限らず、警報停止部４８が警報停止を行ってから所定時間経過までに多機能スイッチ２０の初回操作を検出した時点で、メモリ３４に保持している少なくとも最新の履歴レコード４０−１１の中の第１履歴を示す情報「火災検出１」と第２履歴を示す情報「検出時刻１」、「プリアラーム１」、「検出時刻ｐ１」に基づき、スピーカ４４から例えば「ピッ  ○○時○○分、プリアラームがあります。  ○○時○○分、警報動作が行われています。」といった音声メッセージを出力するようにしても良い。
【００８５】
また、図２の実施形態においても、履歴レコード４０−１〜４０−ｎは、プリアラームの履歴レコードも含むことが出来るようにしても良い。即ち例えば、プリアラームイベントについても、火災警報（検出）イベントと同様に履歴レコードとしてメモリ３４に格納する履歴情報４０の履歴レコードとして取り扱うことが出来る。
【００８６】
このとき、警報停止後の多機能スイッチ２０の操作による履歴出力は、例えば最新の火災警報履歴レコードを出力し、当該最新の火災警報履歴レコードと次に新しい火災警報履歴レコードの間のプリアラーム履歴レコードに対応するメッセージを全て出力する。これに代えて、該当するプリアラームの件数を出力するようにしても良い。
【００８７】
このようにすれば、設置環境による非火災報や誤報の要因推定や確認に役立つ。即ち例えば、プリアラーム頻度の高い住警器１０の場合、故障や障害には至らないが、内部的な動作が不安定である可能性や、その設置環境に火災煙以外の粉塵や埃、湯気等が浮遊し易い可能性があるため、原因の推定やその確認を行いやすくなる。
【００８８】
また、上記では火災検出１〜ｎを第１履歴、検出時刻１〜ｎｍプリアラーム１〜ｎ、検出時刻ｐ１〜ｐｎを第２履歴としているが、例えば第１履歴を火災検出１〜ｎおよび検出時刻１〜ｎ、第２履歴をプリアラーム１〜ｎ、検出時刻ｐ１〜ｐｎとするなど、適宜に振り分けることが出来る。ここでは少なくとも、第１履歴として火災検出１〜ｎが含まれていれば良い。
【００８９】
このような第２履歴の出力は、ユーザが行って良いし、消火後に火災原因を調べるときに専門の担当者が行ってもよく、火災警報が行われた状況を後から簡単に確認することができる。
【００９０】
なお、上記の実施形態は、警報処理部４６、警報停止部４８、点検処理部５０、電池電圧低下検出部５２、警報履歴保持制御部５４及び警報履歴出力部５６の機能をプロセッサ２４に設けた場合を例にとっているが、本発明は、少なくとも警報処理部４６、警報停止部４８、警報履歴保持制御部５４及び警報履歴出力部５６の４つの機能を備えることを必須とする。これに対し、点検処理部５０と電池電圧低下検出部５２については、両方を除いた構成、又はいずれか一方を設けて他方を除いた構成としても良い。
【００９１】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００９２】
また、上記の実施形態は住警器単独で設置して使用するスタンドアローン型を例にとるものであったが、無線通信部を備え、他の住警器との間でイベント信号を送受信して連動警報を行う無線式連動型の住警器にも、そのまま適用し、個々の住警器での履歴の保存と履歴出力を行うことができる。
【００９３】
また警報履歴出力部は音声メッセージやＬＥＤによる表示に限らず、出力周期や音色等を異ならせて連動元と連動先を識別出来るようにしたブザー音や、ＬＥＤ以外の各種の表示によっても行うことができる。
【００９４】
また、上記の実施形態で多機能スイッチ２０として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良く、特許請求の範囲に於ける「操作部」はこれら他の手段や方法を含む。
【００９５】
また多機能スイッチ２０は必ずしも上記実施の形態に示した機能の全てを兼用する必要は無く、スイッチを複数設けて、適宜兼用または独立の機能を割り当てることが出来る。例えば、履歴出力機能実行指示用のスイッチとして、他とは別に設けても良い。
【００９６】
また、多機能スイッチ２０の押し分け操作によって、任意の状態においても履歴出力を行えるようにすることも出来る。例えば、通常状態においても多機能スイッチを長押しすることによって、直前の履歴情報を出力させる。このようにすれば、警報停止から所定時間内や所定回数までといった制限無く、必要に応じて履歴情報を確認することが出来る。
【００９７】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【００９８】
また、警報器の規格等によっては、上記実施形態のＬＥＤによる表示が「警報」と認められない場合があるが、本発明では規格上「警報」に含まれるか否かに関わらず、警報表示、警報に伴う表示、または単に表示として記載している。本発明の目的を達成できるものであれば、どのような表示手段を用いても構わない。そして、表示部は警報器と別体に設けられていても良い。
【００９９】
また、上記の実施形態では、電池電源によって動作する住警器を例に取ったが、電池電源以外の電源で動作するものにも本発明を適用できる。
【０１００】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。この場合には、図２の電池電圧低下監視部５２を除いた構成とする。
【０１０１】
また、上記の実施形態は警報器にセンサ部と警報出力処理部を一体に設けた場合を例にとるが、他の実施形態として、センサ部と警報出力処理部を別体とした警報器であっても良い。
【０１０２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１０３】
１０：住警器
１２：カバー
１４：本体
１６：検煙部
１７：取付フック
１８：音響孔
２０：多機能スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：プロセッサ
２６：センサ部
２８：報知部
３０：操作部
３４：メモリ
３６：移報回路部
３８：電池電源
４０：警報履歴
４０−１＝４０−ｎ，４０−１１〜４０−１ｎ：履歴レコード
４２：電池電圧低下フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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