(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な端末装置であって、
映像を撮像する撮像手段と、
前記ネットワークを介して接続中の複数の他の端末装置の各々に対して、前記撮像手段によって撮像された前記映像の映像データを送信する映像送信手段と、
前記複数の他の端末装置と共通に表示される資料である共有資料がある場合に、前記共有資料の画像データである資料画像データを前記複数の他の端末装置の各々に送信する資料画像送信手段と、
前記複数の他の端末装置の各々から前記映像データを受信した場合に、受信した前記映像データに基づき、前記複数の他の端末装置の各々に対応する受信映像を表示手段に表示させる映像表示制御手段と、
前記複数の他の端末装置のうちいずれかから前記資料画像データを受信した場合に、受信した前記資料画像データに基づき、前記共有資料の画像を前記表示手段に表示させる資料表示制御手段と、
前記共有資料の前記画像が前記表示手段に表示されている間に、前記共有資料に対応する前記資料画像データを記憶手段に保存するための操作である保存操作が行われたか否かを判断する操作判断手段と、
前記操作判断手段によって前記保存操作が行われたと判断された場合に、前記資料画像データの送信元である資料送信元端末に、前記保存操作が行われたことを示す情報である操作情報を送信する操作情報送信手段と、
前記資料画像送信手段によって前記資料画像データが送信された後、前記複数の他の端末装置のいずれかから前記操作情報を受信した場合に、前記操作情報の送信元である操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記操作端末で前記保存操作が行われたことを通知する情報である通知情報を前記表示手段に表示させる通知情報表示制御手段を備えた端末装置。
【請求項２】
前記映像表示制御手段は、前記複数の他の端末装置のうち、前記操作端末に対応する前記受信映像の表示方法を、前記操作端末以外の端末装置に対応する前記受信映像とは異なる方法に変更することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記共有資料には、前記保存操作に応じて前記資料画像データを前記記憶手段へ保存することを許可するか否かを示す保存可否情報が設定されており、
前記通知情報表示制御手段は、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されていないことを示す前記保存可否情報が設定されている場合に、前記操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記通知情報を表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記操作端末から前記操作情報を受信した場合に、前記共有資料に設定された前記保存可否情報を記憶する保存可否記憶手段を参照して、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されているか否かを判断する保存判断手段をさらに備え、
前記通知情報表示制御手段は、前記保存判断手段によって前記資料画像データの保存が許可されていないと判断された場合に、前記通知情報として、保存が許可されていない前記資料画像データの前記保存操作が前記操作端末で行われたことを示す情報を表示させることを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記通知情報表示制御手段は、前記保存判断手段によって前記資料画像データの保存が許可されていると判断された場合に、前記通知情報として、保存が許可されている前記資料画像データの前記保存操作が前記操作端末で行われたことを示す情報を表示させることを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記資料画像送信手段は、前記保存可否情報が付加された前記資料画像データを送信し、
表示中の前記共有資料の前記画像に対応する前記資料画像データに付加された前記保存可否情報が、保存を許可することを示すか否かを判断する資料画像判断手段とをさらに備え、
前記操作情報送信手段は、前記操作判断手段によって前記保存操作が行われたと判断され、且つ、前記資料画像判断手段によって、前記資料画像データに付加された前記保存可否情報が保存を許可しないことを示すと判断された場合に、前記操作情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項７】
前記操作端末から前記操作情報を受信した場合に、前記共有資料に設定された前記保存可否情報を記憶する保存可否記憶手段を参照して、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されているか否かを判断する保存判断手段と、
前記操作端末から前記操作情報を受信した場合に、当該操作端末について、前記保存判断手段によって、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されていないと判断された回数が所定回数以上であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって、前記所定回数以上と判断された場合に、前記操作端末に対する前記資料画像送信手段による前記資料画像データの送信を実行する必要があるか否かを示す送信条件を必要から不要に変更する送信条件変更手段とをさらに備え、
前記資料画像送信手段は、所定の複数のタイミングの各々で、前記複数の他の端末装置のうち、前記送信条件が前記必要である端末装置に対して前記資料画像データを送信する処理を実行し、前記送信条件が前記不要である端末装置に対しては前記資料画像データを送信する処理を実行しないことを特徴とする請求項３に記載の端末装置。
【請求項８】
ネットワークに接続可能な端末装置において行われる表示制御方法であって、
撮像手段によって映像を撮像する撮像ステップと、
前記ネットワークを介して接続中の複数の他の端末装置の各々に対して、前記撮像ステップで撮像された前記映像の映像データを送信する映像送信ステップと、
前記複数の他の端末装置と共通に表示される資料である共有資料がある場合に、前記共有資料の画像データである資料画像データを前記複数の他の端末装置の各々に送信する資料画像送信ステップと、
前記複数の他の端末装置の各々から前記映像データを受信した場合に、受信した前記映像データに基づき、前記複数の他の端末装置の各々に対応する受信映像を表示手段に表示させる映像表示制御ステップと、
前記複数の他の端末装置のうちいずれかから前記資料画像データを受信した場合に、受信した前記資料画像データに基づき、前記共有資料の画像を前記表示手段に表示させる資料表示制御ステップと、
前記共有資料の前記画像が前記表示手段に表示されている間に、前記共有資料に対応する前記資料画像データを記憶手段に保存するための操作である保存操作が行われたか否かを判断する操作判断ステップと、
前記操作判断ステップで前記保存操作が行われたと判断された場合に、前記資料画像データの送信元である資料送信元端末に、前記保存操作が行われたことを示す情報である操作情報を送信する操作情報送信ステップと、
前記資料画像送信ステップで前記資料画像データが送信された後、前記複数の他の端末装置のいずれかから前記操作情報を受信した場合に、前記操作情報の送信元である操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記操作端末で前記保存操作が行われたことを通知する情報である通知情報を前記表示手段に表示させる通知情報表示制御ステップを備えたことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
ネットワークに接続可能な端末装置用の表示制御プログラムであって、
撮像手段によって映像を撮像する撮像ステップと、
前記ネットワークを介して接続中の複数の他の端末装置の各々に対して、前記撮像ステップで撮像された前記映像の映像データを送信する映像送信ステップと、
前記複数の他の端末装置と共通に表示される資料である共有資料がある場合に、前記共有資料の画像データである資料画像データを前記複数の他の端末装置の各々に送信する資料画像送信ステップと、
前記複数の他の端末装置の各々から前記映像データを受信した場合に、受信した前記映像データに基づき、前記複数の他の端末装置の各々に対応する受信映像を表示手段に表示させる映像表示制御ステップと、
前記複数の他の端末装置のうちいずれかから前記資料画像データを受信した場合に、受信した前記資料画像データに基づき、前記共有資料の画像を前記表示手段に表示させる資料表示制御ステップと、
前記共有資料の前記画像が前記表示手段に表示されている間に、前記共有資料に対応する前記資料画像データを記憶手段に保存するための操作である保存操作が行われたか否かを判断する操作判断ステップと、
前記操作判断ステップで前記保存操作が行われたと判断された場合に、前記資料画像データの送信元である資料送信元端末に、前記保存操作が行われたことを示す情報である操作情報を送信する操作情報送信ステップと、
前記資料画像送信ステップで前記資料画像データが送信された後、前記複数の他の端末装置のいずれかから前記操作情報を受信した場合に、前記操作情報の送信元である操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記操作端末で前記保存操作が行われたことを通知する情報である通知情報を前記表示手段に表示させる通知情報表示制御ステップを前記端末装置のコントローラに実行させるための指示を含むことを特徴とする表示制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、端末装置における表示制御方法および端末装置用の表示制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して相互に接続された複数の端末装置の間で資料を共有するシステムが普及している。このような状況下で、共有される資料のうち、秘密性が高く、保存を制限すべきもの等に対する管理の必要性が唱えられている。例えば、特許文献１に開示されているネットワーク管理システムでは、ネットワークに接続する複数の通信端末のいずれかで危険性がある一連の操作が行われた場合、管理モニタに、その通信端末が識別できるように表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０５４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示すネットワーク管理システムでは、複数の通信端末の各々でモニタのデスクトップに表示されている操作画面が、その危険性に応じた大きさで管理モニタに表示される。よって、いずれかの通信端末で危険性がある操作が行われた場合、管理モニタの表示から、どの端末でどのような操作が行われたかを知ることはできる。しかしながら、どのような人物が危険性がある操作を行ったのかまでは、一見して知ることはできない。
【０００５】
本発明は、ネットワークを介して接続された他の端末装置との間で会議を実施する場合に、資料の提供先の他の端末装置で保存操作を行った人物を容易に知ることができる端末装置、端末装置における表示制御方法および表示制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る端末装置は、ネットワークに接続可能な端末装置であって、撮像手段と、映像送信手段と、資料画像送信手段と、映像表示制御手段と、資料表示制御手段と、操作判断手段と、操作情報送信手段と、通知情報表示制御手段を備えている。前記撮像手段は、映像を撮像する。前記映像送信手段は、前記ネットワークを介して接続中の複数の他の端末装置の各々に対して、前記撮像手段によって撮像された前記映像の映像データを送信する。前記資料画像送信手段は、前記複数の他の端末装置と共通に表示される資料である共有資料がある場合に、前記共有資料の画像データである資料画像データを前記複数の他の端末装置の各々に送信する。前記映像表示制御手段は、前記複数の他の端末装置の各々から前記映像データを受信した場合に、受信した前記映像データに基づき、前記複数の他の端末装置の各々に対応する受信映像を表示手段に表示させる。前記資料表示制御手段は、前記複数の他の端末装置のうちいずれかから前記資料画像データを受信した場合に、受信した前記資料画像データに基づき、前記共有資料の画像を前記表示手段に表示させる。前記操作判断手段は、前記共有資料の前記画像が前記表示手段に表示されている間に、前記共有資料に対応する前記資料画像データを記憶手段に保存するための操作である保存操作が行われたか否かを判断する。前記操作情報送信手段は、前記操作判断手段によって前記保存操作が行われたと判断された場合に、前記資料画像データの送信元である資料送信元端末に、前記保存操作が行われたことを示す情報である操作情報を送信する。前記通知情報表示制御手段は、前記資料画像送信手段によって前記資料画像データが送信された後、前記複数の他の端末装置のいずれかから前記操作情報を受信した場合に、前記操作情報の送信元である操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記操作端末で前記保存操作が行われたことを通知する情報である通知情報を前記表示手段に表示させる。
【０００７】
接続中の複数の他の端末装置に共有資料の資料画像データを送信した端末装置では、送信先の複数の他の端末装置のうちのいずれかで資料画像データの保存操作が行われた場合、その端末装置の受信映像に関連付けて、保存操作が行われたことを示す通知情報が表示される。したがって、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、受信映像を確認することで、資料画像データが送信先のどの端末装置でどのような人物によって保存操作が行われたのかを容易に知ることができる。よって、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、その人物に応じて、適切な措置を取ることが可能となる。
【０００８】
前記端末装置において、前記映像表示制御手段は、前記複数の他の端末装置のうち、前記操作端末に対応する前記受信映像の表示方法を、前記操作端末以外の端末装置に対応する前記受信映像とは異なる方法に変更してもよい。この場合、例えば、操作端末に対応する受信映像を、他の端末装置よりも目立つ表示方法で表示させることで、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、保存操作を行った人物をさらに容易に確認することができる。
【０００９】
前記共有資料には、前記保存操作に応じて前記資料画像データを前記記憶手段へ保存することを許可するか否かを示す保存可否情報が設定されていてもよい。そして、前記通知情報表示制御手段は、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されていないことを示す前記保存可否情報が設定されている場合に、前記操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記通知情報を表示させてもよい。この場合、端末装置のユーザは、共有資料の資料画像データの保存を許可するか否かの設定ができる。そして、保存されたくない資料画像データの保存操作が他の端末装置で行われた場合に、保存操作を行った人物を確実に知ることができる。
【００１０】
前記端末装置は、前記操作端末から前記操作情報を受信した場合に、前記共有資料に設定された前記保存可否情報を記憶する保存可否記憶手段を参照して、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されているか否かを判断する保存判断手段をさらに備えていてもよい。そして、前記通知情報表示制御手段は、前記保存判断手段によって前記資料画像データの保存が許可されていないと判断された場合に、前記通知情報として、保存が許可されていない前記資料画像データの前記保存操作が前記操作端末で行われたことを示す情報を表示させてもよい。この場合、端末装置は、保存可否記憶手段を参照して、保存が許可されていない資料画像データの保存操作が他の端末装置で行われたか否かを簡便に判断できる。
【００１１】
前記通知情報表示制御手段は、前記保存判断手段によって前記資料画像データの保存が許可されていると判断された場合に、前記通知情報として、保存が許可されている前記資料画像データの前記保存操作が前記操作端末で行われたことを示す情報を表示させてもよい。この場合、端末装置のユーザは、保存が許可されている共有資料の資料画像データの保存操作を行った人物も容易に知ることができる。
【００１２】
前記端末装置において、前記資料画像送信手段は、前記保存可否情報が付加された前記資料画像データを送信してもよい。前記端末装置は、表示中の前記共有資料の前記画像に対応する前記資料画像データに付加された前記保存可否情報が、保存を許可することを示すか否かを判断する資料画像判断手段をさらに備えていてもよい。そして、前記操作情報送信手段は、前記操作判断手段によって前記保存操作が行われたと判断され、且つ、前記資料画像判断手段によって、前記資料画像データに付加された前記保存可否情報が保存を許可しないことを示すと判断された場合に、前記操作情報を送信してもよい。
【００１３】
この場合、端末装置は、保存を許可するか否かを示す保存可否情報が付加された資料画像データを他の端末装置に送信することができる。一方、端末装置が資料画像データを受信した場合には、その資料画像データの保存操作が行われ、且つ、その保存が許可されていない場合に、その資料画像データの送信元の他の端末装置（資料送信元端末）に操作情報を送信する。したがって、端末装置のユーザは、保存されたくない資料画像データの保存操作が他の端末装置で行われた場合に、その保存操作を行った人物を確実に知ることができる。
【００１４】
前記端末装置は、前記操作端末から前記操作情報を受信した場合に、前記共有資料に設定された前記保存可否情報を記憶する保存可否記憶手段を参照して、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されているか否かを判断する保存判断手段と、前記操作端末から前記操作情報を受信した場合に、当該操作端末について、前記保存判断手段によって、前記保存操作の対象とされた前記資料画像データの保存が許可されていないと判断された回数が所定回数以上であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって、前記所定回数以上と判断された場合に、前記操作端末に対する前記資料画像送信手段による前記資料画像データの送信を実行する必要があるか否かを示す送信条件を必要から不要に変更する送信条件変更手段とをさらに備え、前記資料画像送信手段は、所定の複数のタイミングの各々で、前記複数の他の端末装置のうち、前記送信条件が前記必要である端末装置に対して前記資料画像データを送信する処理を実行し、前記送信条件が前記不要である端末装置に対しては前記資料画像データを送信する処理を実行しなくてもよい。この場合、他の端末装置で、保存が禁止されている資料画像データに対して繰り返し保存操作が行われた場合は、同一の端末装置における保存操作が所定回数を超えた時点で、その端末装置への資料画像データの送信が中止される。保存操作が行われた操作端末に対する資料画像データの送信条件を変更することで、操作端末に対して警告を発することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る表示制御方法は、ネットワークに接続可能な端末装置において行われる表示制御方法であって、撮像手段によって映像を撮像する撮像ステップと、前記ネットワークを介して接続中の複数の他の端末装置の各々に対して、前記撮像ステップで撮像された前記映像の映像データを送信する映像送信ステップと、前記複数の他の端末装置と共通に表示される資料である共有資料がある場合に、前記共有資料の画像データである資料画像データを前記複数の他の端末装置の各々に送信する資料画像送信ステップと、前記複数の他の端末装置の各々から前記映像データを受信した場合に、受信した前記映像データに基づき、前記複数の他の端末装置の各々に対応する受信映像を表示手段に表示させる映像表示制御ステップと、前記複数の他の端末装置のうちいずれかから前記資料画像データを受信した場合に、受信した前記資料画像データに基づき、前記共有資料の画像を前記表示手段に表示させる資料表示制御ステップと、前記共有資料の前記画像が前記表示手段に表示されている間に、前記共有資料に対応する前記資料画像データを記憶手段に保存するための操作である保存操作が行われたか否かを判断する操作判断ステップと、前記操作判断ステップで前記保存操作が行われたと判断された場合に、前記資料画像データの送信元である資料送信元端末に、前記保存操作が行われたことを示す情報である操作情報を送信する操作情報送信ステップと、前記資料画像送信ステップで前記資料画像データが送信された後、前記複数の他の端末装置のいずれかから前記操作情報を受信した場合に、前記操作情報の送信元である操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記操作端末で前記保存操作が行われたことを通知する情報である通知情報を前記表示手段に表示させる通知情報表示制御ステップを含む。
【００１６】
前記表示制御方法により、接続中の複数の他の端末装置に共有資料の資料画像データを送信した端末装置では、送信先の複数の他の端末装置にうちのいずれかで資料画像データの保存操作が行われた場合、その端末装置の受信映像に関連付けて、保存操作が行われたことを示す通知情報が表示される。したがって、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、受信映像を確認することで、資料画像データが送信先のどの端末装置でどのような人物によって保存操作が行われたのかを容易に知ることができる。よって、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、その人物に応じて、適切な措置を取ることが可能となる。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る表示制御プログラムは、ネットワークに接続可能な端末装置用の表示制御プログラムであって、撮像手段によって映像を撮像する撮像ステップと、前記ネットワークを介して接続中の複数の他の端末装置の各々に対して、前記撮像ステップで撮像された前記映像の映像データを送信する映像送信ステップと、前記複数の他の端末装置と共通に表示される資料である共有資料がある場合に、前記共有資料の画像データである資料画像データを前記複数の他の端末装置の各々に送信する資料画像送信ステップと、前記複数の他の端末装置の各々から前記映像データを受信した場合に、受信した前記映像データに基づき、前記複数の他の端末装置の各々に対応する受信映像を表示手段に表示させる映像表示制御ステップと、前記複数の他の端末装置のうちいずれかから前記資料画像データを受信した場合に、受信した前記資料画像データに基づき、前記共有資料の画像を前記表示手段に表示させる資料表示制御ステップと、前記共有資料の前記画像が前記表示手段に表示されている間に、前記共有資料に対応する前記資料画像データを記憶手段に保存するための操作である保存操作が行われたか否かを判断する操作判断ステップと、前記操作判断ステップで前記保存操作が行われたと判断された場合に、前記資料画像データの送信元である資料送信元端末に、前記保存操作が行われたことを示す情報である操作情報を送信する操作情報送信ステップと、前記資料画像送信ステップで前記資料画像データが送信された後、前記複数の他の端末装置のいずれかから前記操作情報を受信した場合に、前記操作情報の送信元である操作端末に対応する前記受信映像に関連付けて、前記操作端末で前記保存操作が行われたことを通知する情報である通知情報を前記表示手段に表示させる通知情報表示制御ステップを前記端末装置のコントローラに実行させるための指示を含む。
【００１８】
表示制御プログラムの指示に従って、端末装置のコントローラにより各ステップが実行されることで、接続中の複数の他の端末装置に共有資料の資料画像データを送信した端末装置では、送信先の複数の他の端末装置にうちのいずれかで資料画像データの保存操作が行われた場合、その端末装置の受信映像に関連付けて、保存操作が行われたことを示す通知情報が表示される。したがって、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、受信映像を確認することで、資料画像データが送信先のどの端末装置でどのような人物によって保存操作が行われたのかを容易に知ることができる。よって、資料画像データを送信した端末装置のユーザは、その人物に応じて、適切な措置を取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】テレビ会議システム１の全体構成と端末装置３０の電気的構成を示す図である。
【図２】テレビ会議用画面１０の説明図である。
【図３】提供資料テーブル３１１の説明図である。
【図４】ウィンドウテーブル３１２の説明図である。
【図５】操作情報テーブル３１５の説明図である。
【図６】端末装置３０で行われる表示制御処理のフローチャートである。
【図７】表示制御処理中に行われるウィンドウ更新処理のフローチャートである。
【図８】表示制御処理中に行われる入力受付処理のフローチャートである。
【図９】端末ウィンドウの表示が変更された状態のテレビ会議用画面１０の説明図である。
【図１０】別の実施形態に係るウィンドウ更新処理の説明図である。
【図１１】別の実施形態に係る入力受付処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態であるテレビ会議システム１について、図面を参照して説明する。なお、参照される図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、単なる説明例である。
【００２１】
まず、図１を参照して、テレビ会議システム１の概略構成について説明する。テレビ会議システム１は、ネットワーク２（例えば、インターネット）に接続可能な複数の端末装置３０を含む。なお、図１では、複数の端末装置３０として、端末装置３１、３２、３３の３台の端末装置が図示されているが、端末装置３０の数は３台に限られない。以下では、複数の端末装置３０を総称する場合、および複数の端末装置３０のうちいずれかを特定せずに指す場合には、「端末装置３０」という。
【００２２】
本実施形態では、複数の端末装置３０は、例えば、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）に則って接続を確立し、音声データおよび映像データを送受信することで、テレビ会議を実施することができる。なお、複数の端末装置３０は、ＳＩＰに則った呼制御を行うＳＩＰサーバ（図示せず）を介して接続を確立してもよいし、ＳＩＰサーバを介さずに接続を確立してもよい。また、相互に接続された複数の端末装置３０間で、文書作成アプリケーションや描画アプリケーションで作成された資料の画像データを送受信し、複数の端末装置３０でその資料の画像を共通して表示することも可能である。これにより、通常の会議と同様、複数の端末装置３０で共通して表示される資料（以下、共有資料という）を参照しながら会議を実施することができる。会議実施時の端末装置３０における処理の詳細は後述する。
【００２３】
図１を参照して、端末装置３０の構成について説明する。本実施形態では、端末装置３０の一例として、汎用のノート型パーソナルコンピュータが採用されている。図１に示すように、端末装置３０は、ＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェイス３０４、外部通信インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３０５、ハードディスク装置（ＨＤＤ）３１０、ビデオコントローラ３２１、ディスプレイ３２２、キーコントローラ３２３、キーボード３２４、マイク３３１、スピーカ３３２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４０、およびＵＳＢインタフェイス３５０を備えている。
【００２４】
ＲＯＭ３０１、ＲＡＭ３０２、およびＩ／Ｏインタフェイス３０４は、ＣＰＵ３００に接続されている。外部通信Ｉ／Ｆ３０５、ＨＤＤ３１０、ビデオコントローラ３２１、キーコントローラ３２３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４０、およびＵＳＢインタフェイス３５０は、Ｉ／Ｏインタフェイス３０４に接続されている。ディスプレイ３２２は、ビデオコントローラ３２１に接続されている。キーボード３２４は、キーコントローラ３２３に接続されている。
【００２５】
ＵＳＢインタフェイス３５０は、外部機器とユニバーサル・シリアル・バスで接続するコントローラである。ＵＳＢインタフェイス３５０には、マウス３５１およびカメラ３５２がそれぞれＵＳＢケーブルで接続されている。本実施形態では、カメラ３５２として、撮像した映像の映像データをネットワーク２へリアルタイムで出力可能な小型・軽量の汎用カメラ（いわゆる、ＷＥＢカメラ）が採用されている。カメラ３５２は、少なくとも端末装置３０のユーザの顔を含む映像を撮像可能な位置に設置されるのが望ましい。
【００２６】
外部通信Ｉ／Ｆ３０５は、ネットワーク２を介してデータの送受信を行うコントローラである。本実施形態では、外部通信Ｉ／Ｆ３０５は、テレビ会議の実行時に、他の端末装置３０との間で音声データおよび映像データの送受信を行う。共有資料の画像データも、外部通信Ｉ／Ｆ３０５を介して他の端末装置３０との間で送受信される。
【００２７】
ＣＰＵ３００は、ＲＯＭ３０１およびＨＤＤ３１０に記憶された各種プログラムを実行することにより、端末装置３０の動作を制御する。ＲＯＭ３０１は、端末装置３０を動作させるためのプログラムと初期値等を記憶している。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００が各種処理を実行する際、演算結果等のデータを一時的に記憶する。ＨＤＤ３１０は、大容量の記憶装置である。ＨＤＤ３１０には、後述する表示制御用のプログラム等、ＣＰＵ３００によって実行される各種処理用のプログラムと、各種処理で使用されるテーブル（詳細は後述）等が記憶される。
【００２８】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４０には、ＣＰＵ３００によって実行される各種処理用のプログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ３４１が挿入可能である。端末装置３０では、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４０からこれらのプログラムが読み込まれ、ＨＤＤ３１０にセットアップされる。なお、プログラムは、ネットワーク２経由で外部機器からダウンロードされたものがＨＤＤ３１０にセットアップされてもよい。
【００２９】
図２を参照して、テレビ会議中に端末装置３０のディスプレイ３２２に表示されるテレビ会議用画面１０について説明する。テレビ会議用画面１０には、接続中の他の端末装置３０の数や資料共有の有無等に応じてウィンドウが設けられる。本実施形態では、端末ウィンドウと、資料ウィンドウとが設定される。
【００３０】
端末ウィンドウは、接続中の他の端末装置３０に対応するウィンドウである。例えば、図１に示すように端末装置３１〜３３が相互に接続されている場合には、図２に示すように、端末装置３１には、端末装置３２および３３にそれぞれ対応する２つの端末ウィンドウ１０１および１０２が設けられる。端末ウィンドウ１０１および１０２中には、それぞれ、カメラ映像領域１５１と、資料領域１５２が設定されている。カメラ映像領域１５１には、端末装置３２および３３からそれぞれ送信される映像データに基づいて、カメラ３５２による撮像映像が表示される。資料領域１５２には、端末装置３１が端末装置３２および３３に資料画像データを提供している共有資料を示すアイコンが表示される。
【００３１】
資料ウィンドウは、共有資料に対応するウィンドウである。図１に示すように端末装置３１〜３３が相互に接続されている場合には、資料ウィンドウは端末装置３１〜３３が提供する共有資料の数と同数設けられ、各ウィンドウには、１つの共有資料の画像が表示される。図２は、共有資料が２つある例であり、資料ウィンドウ１１１および１１２に、共有資料Ａ１およびＡ２がそれぞれ表示されている。なお、本実施形態では、提供元の端末装置３０の資料ウィンドウに表示されている共有資料の画像が所定のタイミングで（例えば、１秒毎）キャプチャされ、キャプチャ画像の画像データ（以下、資料画像データという）が他の端末装置３０に送信される。他の端末装置３０では、受信されたキャプチャ画像が資料ウィンドウに表示される。
【００３２】
図３〜図５を参照して、ＨＤＤ３１０に記憶される各種テーブルについて説明する。図３に示す提供資料テーブル３１１は、端末装置３０が他の端末装置３０に資料画像データを提供する共有資料を管理するためのテーブルである。提供資料テーブル３１１には、例えば、共有資料毎に、その資料ＩＤおよび保存可否が記憶される。資料ＩＤは、各共有資料を識別するための情報である。保存可否は、資料画像データを、提供先の他の端末装置３０で保存することを許可するか否かを示す情報（以下、保存可否情報という）である。本実施形態では、資料画像データの保存が許可されている資料には「０」が設定され、保存が禁止されている資料には「１」が設定される。
【００３３】
なお、提供資料テーブル３１１は、テレビ会議開始前または開始後に、端末装置３０のユーザが、マウス３５１やキーボード３２４を用いて他の端末装置３０に資料画像データを提供する共有資料を指定し、保存の可否を設定した際に作成され、ＨＤＤ３１０に記憶される。そして、テレビ会議中に共有資料が追加または削除された場合には適宜更新され、テレビ会議が終了した時点で、ＨＤＤ３１０から削除される。図３に示す提供資料テーブル３１１は、端末装置３１〜３３が相互に接続されテレビ会議を実施する場合に、端末装置３１から提供する共有資料として資料Ａ１およびＡ２が指定された例である。資料Ａ１は資料画像データの保存が禁止され、資料Ａ２は保存が許可されている。
【００３４】
図４に示すウィンドウテーブル３１２は、テレビ会議中にディスプレイ３２２に表示されるテレビ会議用画面１０（図２参照）に設けられるウィンドウ（端末ウィンドウおよび資料ウィンドウ）を管理するためのテーブルである。なお、図４では、端末装置３１が端末装置３２および３３に共有資料Ａ１およびＡ２を提供してテレビ会議を実施する場合に、端末装置３１に記憶されるウィンドウテーブル３１２の例を示している。ウィンドウテーブル３１２には、例えば、ウィンドウ毎に、ウィンドウＩＤ、端末ＩＤおよび資料ＩＤが記憶される。ウィンドウＩＤは、各ウィンドウを識別するための情報である。本実施形態では、ウィンドウＩＤとして、端末ウィンドウには１００番台、資料ウィンドウには１１０番台の固有の数字が付与されている。
【００３５】
端末ウィンドウについては、端末ＩＤとして、各ウィンドウに対応する他の端末装置３２、３３を識別する情報が使用され、資料ＩＤとして、端末装置３１から端末装置３２、３３に資料画像データが提供される共有資料の識別情報が使用される。資料ウィンドウについては、端末ＩＤとして、共有資料の提供元である端末装置３１の識別情報が使用され、資料ＩＤとして、各ウィンドウに表示される共有資料の識別情報が使用される。
【００３６】
なお、図示は省略するが、ウィンドウテーブル３１２には、上記の情報の他、各ウィンドウのテレビ会議用画面１０内での位置を特定する情報も記憶される。ウィンドウテーブル３１２は、テレビ会議開始時に作成され、会議中に途中退席または途中参加した端末装置３０がある場合、および共有資料が追加または削除された場合に適宜更新される。そして、テレビ会議が終了した時点で、ＨＤＤ３１０から削除される。
【００３７】
図５に示す操作情報テーブル３１５は、端末装置３０が他の端末装置３０に資料画像データを提供している場合に、他の端末装置３０において行われた保存操作を記録し、適切な処理を行うために使用されるテーブルである。なお、図５では、端末装置３１が端末装置３２および３３に共有資料Ａ１およびＡ２を提供してテレビ会議を実施する場合に、端末装置３１に記憶される操作情報テーブル３１５の例を示している。
【００３８】
操作情報テーブル３１５には、例えば、他の端末装置３０に提供される資料画像データ毎に、端末ＩＤ、資料ＩＤ、操作有無、回数Ｎが記憶される。図５の例では、端末ＩＤは、資料画像データの提供先の端末装置３２または３３の識別情報である。資料ＩＤは、資料画像データに対応する共有資料の識別情報である。操作有無は、提供先の端末装置３２または３３で、資料画像データを保存するための入力操作（以下、保存操作という）が行われたか否かを示す情報（以下、操作有無情報という）である。本実施形態では、保存操作が行われていない場合には「０」が設定され、保存操作が行われた場合には「１」が設定される。回数Ｎは、提供先の端末装置３２または３３で、資料画像データの保存操作が何回行われたかを示す数値である。
【００３９】
なお、操作情報テーブル３１５は、テレビ会議開始時に作成され、会議中に他の端末装置３０から後述する操作情報を受信した場合に適宜更新される。また、テレビ会議中に途中退席または途中参加した端末装置３０がある場合、および共有資料が追加または削除された場合に適宜更新される。そして、テレビ会議が終了した時点で、ＨＤＤ３１０から削除される。
【００４０】
以下に、図６〜図９を参照して、テレビ会議中に端末装置３０で行われる表示制御処理について説明する。図６に示す表示制御処理は、例えば、各端末装置３０が他の端末装置３０と接続された状態で、マウス３５１やキーボード３２４を用いて、ディスプレイ３２２に表示されるメニューから「テレビ会議開始」の指示が選択された場合に、ＨＤＤ３１０に記憶されている表示制御プログラムが起動されることで開始され、ＣＰＵ３００がこのプログラムを実行することにより行われる。
【００４１】
表示制御処理が開始されると、ＲＡＭ３０２の記憶エリアのデータがクリアされ、初期処理が行われる（Ｓ１）。初期処理では、例えば、提供資料テーブル３１１（図３参照）、ウィンドウテーブル３１２（図４参照）および操作情報テーブル３１５（図５参照）が作成され、ＨＤＤ３１０に記憶される。提供資料テーブル３１１は、前述したように、テレビ会議開始の指示入力前に作成されていてもよい。なお、ここで作成される操作情報テーブル３１５では、すべてのレコードについて、操作有無情報として、保存操作が行われていないことを示す「０」が設定され、回数Ｎとして「０」が設定される。また、作成されたウィンドウテーブル３１２を参照して、ディスプレイ３２２に端末ウィンドウと資料ウィンドウが設定されたテレビ会議用画面１０（図２参照）が表示される。
【００４２】
カメラ３５２によって撮像された映像（以下、カメラ映像という）の映像データと、マイク３３１から入力された音声の音声データが、接続中の他の端末装置３０との間で送受信される（Ｓ２）。そして、他の端末装置３０から受信した映像データに基づくカメラ映像が、端末ウィンドウのカメラ映像領域１５１（図２参照）に表示されるとともに、受信した音声データに基づく音声が、スピーカ３３２から出力される（Ｓ３）。
【００４３】
他の端末装置３０に共有資料の資料画像データを送信する必要があるか否かが判断される（Ｓ４）。具体的には、次の３つの条件を満たすか否かが判断される。第１の条件は、提供資料テーブル３１１に共有資料に関する情報が記憶されていることである。第２の条件は、資料ウィンドウに表示されている共有資料の画像をキャプチャするタイミングであることである。第３の条件は、後述する資料送信中止フラグがＯＮではないことである。
【００４４】
これら３つの条件を満たす場合に、資料画像データを送信する必要があると判断される（Ｓ４：ＹＥＳ）。その場合、共有資料の画像がキャプチャされ、端末装置３０の識別情報と共有資料の識別情報が付加された資料画像データが、他の端末装置３０に送信され（Ｓ５）、処理はステップＳ６に移行する。資料画像データを送信する必要がないと判断された場合は（Ｓ４：ＮＯ）、処理はそのままステップＳ６に移行する。
【００４５】
他の端末装置３０が提供する共有資料の資料画像データを受信したか否かが判断される（Ｓ６）。資料画像データを受信した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、受信した資料画像データに基づき、他の端末装置３０から提供された共有資料の画像が、対応する資料ウィンドウに表示される（Ｓ７）。その後、処理はステップＳ８に移行する。なお、資料画像データの受信時に、対応する資料ウィンドウが設定されていない（ウィンドウテーブル３１２に対応するレコードがない）場合には、新たに資料ウィンドウが設定され、その情報がウィンドウテーブル３１２に記憶される。他の端末装置３０から資料画像データを受信していない場合は（Ｓ６：ＮＯ）、処理はそのままステップＳ８に移行する。
【００４６】
他の端末装置３０に対して自己の共有資料の資料画像データを提供中か否かが判断される（Ｓ８）。具体的には、提供資料テーブル３１１に共有資料に関する情報が記憶されていなければ、共有資料の資料画像データを提供中ではないと判断される（Ｓ８：ＮＯ）。その場合は、処理はそのままステップＳ１１に移行する。提供資料テーブル３１１に共有資料に関する情報が記憶されている場合は（Ｓ８：ＹＥＳ）、他の端末装置３０から、端末装置３０の識別情報と共有資料の識別情報が付加された操作情報を受信したか否かが判断される（Ｓ９）。詳細は後述するが、操作情報とは、端末装置３０において、他の端末装置３０から送信された資料画像データの保存操作が行われた場合に、資料画像データの送信元である他の端末装置３０に対して送信される、保存操作が行われたことを示す情報である。
【００４７】
他の端末装置３０から操作情報を受信していない場合は（Ｓ９：ＮＯ）、処理はそのままステップＳ１１に移行する。他の端末装置３０から操作情報を受信した場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、ウィンドウ更新処理が行われる（Ｓ１０）。図７に示すように、ウィンドウ更新処理では、まず、操作情報テーブル３１５（図５参照）が更新される（Ｓ１０１）。具体的には、受信した操作情報に付加されている端末装置３０の識別情報および共有資料の識別情報を端末ＩＤおよび資料ＩＤとして含むレコードにおいて、操作有無情報（初期値は「０」）が、保存操作が行われたことを示す「１」で上書きされる。そして、保存操作が行われた回数Ｎを示す数値に、１が加算される。
【００４８】
提供資料テーブル３１１（図３参照）が参照され、保存操作の対象とされた資料画像データは、保存が禁止されている共有資料のものか否かが判断される（Ｓ１０２）。操作情報に付加されている共有資料の識別情報を資料ＩＤとするレコードにおいて、保存可否情報が、保存が禁止されていることを示す「１」である場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、テレビ会議用画面１０の端末ウィンドウのうち、操作情報の送信元の端末装置３０（以下、操作端末３０という）に対応する端末ウィンドウの表示が、警告通知表示に変更される（Ｓ１０３）。
【００４９】
図２に示すように、端末ウィンドウには、カメラ映像領域１５１と資料領域１５２とが設けられており、通常表示では、どの端末装置３０に対応する端末ウィンドウも、同一サイズで表示される。一方、図９は、端末装置３１が端末装置３２および３３に共有資料Ａ１およびＡ２を提供してテレビ会議を実施中に、端末装置３２で保存が禁止されている共有資料Ａ１の資料画像データに対する保存操作が行われた場合に、端末ウィンドウ１０１で警告通知表示が行われている例である。
【００５０】
図９に示すように、警告通知表示では、例えば、端末装置（操作端末）３２に対応する端末ウィンドウ１０１は、通常サイズの端末ウィンドウ１０２よりも拡大される。カメラ映像領域１５１も拡大されるため、操作端末３０のカメラ映像は通常よりも大きく表示される。このように、カメラ映像の表示方法を通常とは変化させて目立たせることで、端末装置３１のユーザは、端末装置３２で保存操作を行った人物を非常に容易に確認することができる。
【００５１】
また、保存操作の対象とされた共有資料Ａ１に対応するアイコンも、通常よりも大きく表示される。さらに、保存が禁止されている共有資料の資料画像データの保存操作が行われたことを通知する警告メッセージ１８１が、端末装置３２に対応する端末ウィンドウ１０１内で目立つように表示される。なお、警告通知表示におけるカメラ映像やアイコンの表示方法の変更は、拡大表示に限らず、例えば点滅表示や色の変更等により行われてもよい。
【００５２】
操作端末３０に対応する端末ウィンドウの表示が警告通知表示に変更された後、操作情報テーブル３１５が参照され、回数Ｎが所定回数（例えば３）を超えたか否かが判断される（Ｓ１０４）。回数Ｎが所定回数を超えていない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、操作端末３０に対して、保存操作の対象とされた資料画像データの保存が禁止されていることを通知するための禁止通知が送信され（Ｓ１０６）、ウィンドウ更新処理は終了して、図６の表示制御処理に戻る。
【００５３】
一方、回数Ｎが所定回数を超えている場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、操作端末３０では、所定回数の禁止通知を送信したにもかかわらず、繰り返し保存操作が行われていることを意味する。したがって、資料送信中止フラグがＯＮとしてＲＡＭ３０２に記憶される（Ｓ１０５）。これにより、この後の表示制御処理（図６参照）では、ステップＳ４で資料画像データの送信は不要と判断されることとなり（Ｓ４：ＮＯ）、それ以降、操作端末３０では共有資料の資料画像データを受信できなくなる。資料送信中止フラグがＯＮにされた後、ウィンドウ更新処理は終了して、図６の表示制御処理に戻る。
【００５４】
なお、ステップＳ１０５では、さらに、図９のように警告通知表示が行われている端末ウィンドウ１０１に、「警告に従わないため、共有資料の提供を中止します」等の資料画像データ送信中止を通知するメッセージ（図示略）が表示されてもよい。
【００５５】
一方、提供資料テーブル３１１（図３参照）が参照され、保存操作の対象とされた資料画像データの保存可否情報が、保存が許可されていることを示す「０」である場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、テレビ会議用画面１０の端末ウィンドウのうち、操作端末３０に対応する端末ウィンドウの表示が、保存通知表示に変更される（Ｓ１０７）。
【００５６】
図９は、端末装置３１が端末装置３２および３３に共有資料Ａ１およびＡ２を提供してテレビ会議を実施中に、端末装置３３で保存が許可されている共有資料Ａ２の資料画像データに対する保存操作が行われた場合に、端末ウィンドウ１０２で保存通知表示が行われている例である。図９に示すように、保存通知表示では、例えば、端末装置３３（操作端末）に対応する端末ウィンドウ１０２、カメラ画像および共有資料のアイコンのサイズは、通常サイズから変更はされない。保存が許可されている共有資料の資料画像データの保存操作が行われたことを通知する保存通知メッセージ１８２が、端末装置３３に対応する端末ウィンドウ１０２内に表示される。その後、ウィンドウ更新処理は終了して、図６の表示制御処理に戻る。
【００５７】
図６に示すように、ウィンドウ更新処理（Ｓ１０）の後、端末装置３０において入力操作が行われたか否かが判断される（Ｓ１１）。具体的には、キーボード３２４またはマウス３５１による入力操作が行われたか否かが判断される。入力操作が行われていないと判断された場合には、処理はそのままステップＳ２１に移行する。何らかの入力操作が行われた場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、入力受付処理が行われる（Ｓ２０）。
【００５８】
図８に示すように、入力受付処理では、検知された入力操作が保存操作に該当するか否かが判断される（Ｓ２０１）。この判断には、例えば、予めＨＤＤ３１０に記憶された保存操作データベース（図示略）を使用することができる。具体的には、保存操作データベースに、画像データの保存の指示をキーボード３２４から入力する際に押下されるキーや、画像データの保存の為に使用されるアプリケーション等を記憶しておけばよい。そして、該当するキーが押下されたか否か、該当するアプリケーションが起動されたか否か等に基づいて、保存操作が行われたか否かを判断することができる。
【００５９】
保存操作が行われたと判断された場合（Ｓ２０１）、さらに、保存操作の対象とされているのが、他の端末装置３０から提供された共有資料の資料画像データであるか否かが判断される（Ｓ２０２）。例えば、端末装置３２で処理が行われている場合、ウィンドウテーブル３１２（図４参照）において、テレビ会議用画面１０（図２参照）で保存操作が行われた資料ウィンドウのウィンドウＩＤが、端末装置３１の端末ＩＤに対応付けられている場合には、保存操作の対象が、他の端末装置３１から提供された共有資料の資料画像データであると判断できる（Ｓ２０２：ＹＥＳ）。
【００６０】
このような場合、その資料画像データの送信元の端末装置（以下、資料送信元端末という）３０に対して、端末装置３０の識別情報と共有資料の識別情報が付加された操作情報が送信される（Ｓ２０３）。先の例では、端末装置３２から端末装置３１に対して、端末装置３２の識別情報と共有資料（例えばＡ１）の識別情報が付加された操作情報が送信される。保存操作の対象とされた資料画像データは、例えばＨＤＤ３１０に保存される（Ｓ２０４）。その後、資料送信元端末３０から、禁止通知を受信したか否かが判断される（Ｓ２０５）。
【００６１】
前述したように、資料送信元端末３０は、操作情報を受信し、保存操作の対象とされた資料画像データの保存が禁止されていると判断した場合、操作端末３０に対して禁止通知を送信する（図７のＳ１０６参照）。端末装置３０では、資料送信元端末３０から送信された禁止通知を受信した場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、ディスプレイ３２２に警告メッセージ（図示略）が表示される（Ｓ２０６）。例えば、「この資料の保存は禁止されています」という警告メッセージが、テレビ会議用画面１０（図２参照）で保存操作が行われた資料ウィンドウに重ねて目立つように表示される。警告メッセージの表示後、図８に示す入力受付処理は終了し、図６に示す表示制御処理に戻る。
【００６２】
資料送信元端末３０から所定時間内に禁止通知を受信しない場合には（Ｓ２０５：ＮＯ）、保存操作の対象とされた資料画像データの保存は許可されていることを意味するので、図８に示す入力受付処理は終了し、図６に示す表示制御処理に戻る。
【００６３】
一方、入力操作が保存操作に該当しないと判断された場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、および保存操作の対象とされたのが、他の端末装置３０から提供されたのではなく、端末装置３０自身が他の端末装置３０に提供している共有資料の資料画像データの場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、問題は生じない。よって、入力操作に応じた処理が行われ（Ｓ２０７）、図８に示す入力受付処理は終了し、図６に示す表示制御処理に戻る。
【００６４】
図６に示すように、入力受付処理（Ｓ２０）の後、または入力操作がない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、会議終了の指示が入力されたか否かが判断される（Ｓ２１）。会議終了が指示されない間は（Ｓ２１：ＮＯ）、処理はステップＳ２に戻り、前述した処理が繰り返される。そして、会議終了の指示が入力されると（Ｓ２１：ＹＥＳ）、図６に示す表示制御処理は終了する。
【００６５】
以上に説明したように、本実施形態の端末装置３０によれば、例えば、端末装置３１が、ネットワーク２を介して接続された他の端末装置３２および３３に共有資料Ａ１およびＡ２の資料画像データを送信した場合、送信先の端末装置３２、３３のうちのいずれかで資料画像データの保存操作が行われると、保存操作が行われたことを示す操作情報が端末装置３１に送信されてくる。端末装置３１では、操作情報を受信した場合、操作情報の送信元の端末装置３２、３３のいずれかに対応するカメラ映像に関連付けて、保存操作が行われたことを示す情報が表示される。
【００６６】
端末装置３１のユーザにとっては、保存操作が行われた端末装置３２、３３を識別する情報だけを見た場合、端末装置３２、３３で実際に操作している人物を思い浮かべるのは容易ではない。特に、テレビ会議の都度、その時に使用が可能な不特定の端末装置３０を使用する場合には、そのユーザを特定するのは困難である。一方、本実施形態では、端末装置３１のユーザは、そのカメラ映像を確認することで、資料画像データに対して、端末装置３２、３３のうちどちらで、どのような人物によって保存操作が行われたのかを容易に知ることができる。よって、端末装置３１のユーザは、その人物に応じて、適切な措置を取ることが可能となる。
【００６７】
本実施形態では、端末装置３１が資料画像データを提供する共有資料Ａ１およびＡ２に対して保存可否情報が設定され、ＨＤＤ３１０の提供資料テーブル３１１に記憶される。つまり、端末装置３１のユーザは、資料の内容に応じて、保存可否情報を自由に設定することができる。端末装置３１が操作情報を受信した場合、この保存可否情報を参照して、保存が禁止されている資料画像データが保存されたこと、および、保存が許可されている資料画像データが保存されたことを簡便に判断することができる。
【００６８】
さらに、端末装置３１は、端末装置３２、３３に対応する端末ウィンドウ１０１、１０２の表示を変更することで、保存が禁止されている資料画像データの保存操作が行われたこと、および、保存が許可されている資料画像データの保存操作が行われたことをユーザに通知することができる。よって、端末装置３１のユーザは、保存されたくない資料画像データの保存操作が他の端末装置３２で行われた場合に、端末ウィンドウ１０１のカメラ映像により、端末装置３２で保存操作を行った人物を確実に知ることができる。また、保存されてもよい資料画像データの保存操作が他の端末装置３３で行われた場合に、端末ウィンドウ１０２のカメラ映像により、端末装置３３で保存が許可されている共有資料の資料画像データの保存操作を行った人物も容易に知ることができる。
【００６９】
また、例えば、端末装置３２で、保存が禁止されている資料画像データに対して繰り返し保存操作が行われた場合は、保存操作が所定回数を超えた時点で、端末装置３２への資料画像データの送信が中止される。このように、端末装置３１では、端末装置３２に対する資料画像データの送信条件を変更することで、禁止された保存操作を行った端末装置３２のユーザに対して警告を発することができる。
【００７０】
本実施形態において、ＨＤＤ３１０は、本発明の「記憶手段」および「保存可否情報記憶手段」に相当する。ディスプレイ３２２は、「表示手段」に相当する。カメラ３５２は、「撮像手段」に相当する。図６のステップＳ２で、他の端末装置３０に映像データを送信するＣＰＵ３００は、「映像送信手段」に相当する。ステップＳ５で、他の端末装置３０に資料画像データを送信するＣＰＵ３００は、「資料画像送信手段」に相当する。ステップＳ３で、テレビ会議用画面１０のカメラ映像領域１５１にカメラ映像を表示させるＣＰＵ３００は、「映像表示制御手段」に相当する。ステップＳ７で、テレビ会議用画面１０の資料ウィンドウに共有資料の画像を表示させるＣＰＵ３００は、「資料表示制御手段」に相当する。
【００７１】
図８のステップ２０１で、保存操作が行われたか否かを判断するＣＰＵ３００は、「操作判断手段」に相当する。ステップＳ２０３で資料送信元端末３０に操作情報を送信するＣＰＵ３００は、「操作情報送信手段」に相当する。図７のステップＳ１０３またはＳ１０７で、テレビ会議用画面１０の操作端末３０に対応する端末ウィンドウ内のカメラ映像に対応付けて、警告メッセージ１８１または保存通知メッセージ１８２を表示させるＣＰＵ３００は、「通知情報表示制御手段」に相当する。ステップＳ１０２で、資料画像データの保存が禁止されているか否か判断するＣＰＵ３００は、「保存判断手段」に相当する。ステップＳ１０５で資料画像データの送信を中止するＣＰＵ３００は、「送信条件変更手段」に相当する。
【００７２】
以下、図６、図１０および図１１を参照して、本発明の別の実施形態について説明する。なお、本実施形態は表示制御処理の内容が前述の実施形態と異なるのみであり、テレビ会議システム１および端末装置３０の構成自体は、前述の実施形態と同一であるため説明を省略する。以下では、前述の実施形態と異なる処理の内容について主に説明し、同様の処理内容については、ステップ番号も同じステップ番号を付して、説明を簡略化または省略する。
【００７３】
前述の実施形態では、端末装置３０が他の端末装置３０（資料送信元端末３０）から共有資料の資料画像データを受信した場合、保存が許可されているか禁止されているかにかかわらず、どの資料画像データに対して保存操作が行われても、資料送信元端末３０に一律で操作情報を送信する。本実施形態は、保存が禁止されている資料画像データの保存操作が行われた場合にのみ、資料送信元端末３０に操作情報を送信する例である。
【００７４】
本実施形態の表示制御処理全体の流れは前述の実施形態の処理とほぼ同様である。前述の実施形態と異なるのは、図６のステップＳ５の資料画像データの送信処理である。具体的には、本実施形態の処理では、資料画像データは、端末装置３０の識別情報と共有資料の識別情報に加え、保存可否情報が付加された状態で、他の端末装置３０に送信される。ここで付加される保存可否情報は、図３に示す提供資料テーブル３１１において、送信される資料画像データに対応する共有資料に設定されている情報である。
【００７５】
これにより、資料画像データを受信した端末装置３０で、その資料画像データの保存が許可されているか禁止されているかを判断して、保存が禁止されている資料画像データの保存操作が行われた場合にのみ、資料送信元端末３０に操作情報を送信することが可能となる。一方、資料画像データを送信した端末装置３０（資料送信元端末３０）では、操作情報を受信した場合、保存操作の対象とされた資料画像データの保存が禁止されているか否かの判断は不要となる。そこで、本実施形態では、ステップＳ１０のウィンドウ更新処理と、ステップＳ２０の入力受付処理では、それぞれ、図１０および図１１に示すような処理が行われる。
【００７６】
図１０に示すように、ウィンドウ更新処理では、他の端末装置（操作端末）３０から受信した操作情報に基づいて操作情報テーブル３１５（図５参照）を更新し（Ｓ１１１）、操作端末３０に対応する端末ウィンドウの表示を警告通知表示に変更する（Ｓ１１２）処理のみが行われる。なお、本実施形態では、保存が許可されている共有資料の資料画像に対する保存操作については操作情報を取得しないため、端末ウィンドウの表示が保存通知表示に変更されることはない。
【００７７】
また、前述の実施形態では、図７に示すように、保存が禁止された資料画像データの保存操作に対しては、操作端末３０に禁止通知を送信したり（Ｓ１０６）、保存操作が所定回数を超えた場合に資料画像データの送信を中止したりしているが（Ｓ１０５）、図１０に示すように、これらの処理を行わなくてもよい。この場合、操作情報テーブル３１５（図５参照）には、回数Ｎは記憶されない。
【００７８】
図１１に示すように、入力受付処理では、入力操作が保存操作に該当すると判断され（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、且つ、保存操作の対象が他の端末装置３０から受信した資料画像データであると判断された場合（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、その資料画像データは保存が禁止されているものであるか否かが判断される（Ｓ２１３）。前述のように、本実施形態では、端末装置３０が他の端末装置３０から受信する資料画像データには、保存可否情報が付加されている。よって、保存操作の対象とされた資料画像データに付加されている保存可否情報が、保存が許可されていることを示す「０」であるか、禁止されていることを示す「１」であるかを確認するだけで、簡便に判断を行うことができる。
【００７９】
保存操作の対象とされた資料画像データの保存が許可されていると判断された場合は（Ｓ２１３：ＮＯ）、そのまま資料画像データが保存され（Ｓ２１５）、入力受付処理は終了する。保存操作の対象とされた資料画像データの保存が禁止されていると判断された場合は（Ｓ２１３：ＹＥＳ）、資料送信元端末３０に対して操作情報が送信された後（Ｓ２１４）、資料画像データが保存され（Ｓ２１５）、入力受付処理は終了する。
【００８０】
以上に説明したように、本実施形態では、端末装置３０のユーザは、保存が禁止されている共有資料の資料画像データに対して送信先の他の端末装置３０で保存操作が行われた場合に、どの端末装置３０でどのような人物によって保存操作が行われたのかを容易に知ることができる。端末装置３０のユーザが保存されたくない資料画像データに対して送信先の他の端末装置３０で保存操作が行われた場合にのみ、端末ウィンドウの表示が警告通知表示に変更されるので、効率よく処理を行うことができる。
【００８１】
本実施形態において、図６のステップＳ５で、資料画像データに保存可否情報を付加して送信するＣＰＵ３００は、「資料画像送信手段」に相当する。図１１のステップＳ２１３で、資料画像データに付加された保存可否情報に基づき、その保存が禁止されているか否か判断するＣＰＵ３００は、「資料画像判断手段」に相当する。ステップＳ２１４で、資料送信元端末３０に操作情報を送信するＣＰＵ３００は、「操作情報送信手段」に相当する。図１０のステップＳ１１２で、操作端末３０に対応する端末ウィンドウ内のカメラ映像に対応付けて、警告メッセージ１８１を表示させるＣＰＵ３００は、「通知情報表示制御手段」に相当する。
【００８２】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、前述の実施形態のように共有資料毎に保存可否設定を行わず、共有資料はすべて保存が禁止された資料として処理してもよい。この場合、例えば、図６に示す表示制御処理のステップＳ１０のウィンドウ更新処理では、図１０の処理が行われ、ステップＳ入力受付処理では、図８に示すステップＳ２０１〜２０４の処理が行われればよい。
【００８３】
警告通知表示が行われる場合、警告メッセージを表示せず、カメラ映像の点滅や、アイコンの点滅のみで保存操作が行われたことを通知してもよい。また、警告通知表示および保存通知表示のいずれについても、端末ウィンドウ、カメラ映像、アイコンの表示方法は変更せず、警告メッセージ１８１、保存通知メッセージ１８２のみを表示してユーザに知らせてもよい。
【００８４】
前述の実施形態では、端末装置３０は汎用のパーソナルコンピュータであり、複数の端末装置３０間の接続はＳＩＰに則って行われる例を挙げたが、端末装置３０はＨ．３２３の機能をサポートする専用のテレビ会議用端末であってもよく、複数の端末装置３０間は多地点接続制御装置を介して接続してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
３０  端末装置
３００  ＣＰＵ
３１０  ＨＤＤ
３２２  ディスプレイ
３５１  カメラ
【図１】
0005413347.tif 000002
【図２】
0005413347.tif 000003
【図３】
0005413347.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005413347.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005413347.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005413347.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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