(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、
前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段
を備え、
前記付与手段は、前記文書の作成過程における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出する、
文書管理装置。
【請求項２】
第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、
前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段
を備え、
前記付与手段は、前記閾値を複数有しており、段階的に前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する、
文書管理装置。
【請求項３】
第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、
前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段
を備え、
前記付与手段は、前記文書が前記第１のユーザから前記第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、
さらに、前記付与手段によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、前記第２のユーザに付与した前記文書へのアクセス権を削除すること、又は、該アクセス権の有効期限後に、アクセス権の付与処理を行う、
文書管理装置。
【請求項４】
前記付与手段は、前記文書の作成過程における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記付与手段は、前記閾値を複数有しており、段階的に前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記付与手段は、前記文書が前記第１のユーザから前記第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、
さらに、前記付与手段によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、前記第２のユーザに付与した前記文書へのアクセス権を削除すること、又は、該アクセス権の有効期限後に、アクセス権の付与処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記付与手段は、予め定められた期間における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の文書管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、
前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段
として機能させ、
前記付与手段は、前記文書の作成過程における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出する、
文書管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、
前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段
として機能させ、
前記付与手段は、前記閾値を複数有しており、段階的に前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する、
文書管理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、
前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段
として機能させ、
前記付与手段は、前記文書が前記第１のユーザから前記第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、
さらに、前記付与手段によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、前記第２のユーザに付与した前記文書へのアクセス権を削除すること、又は、該アクセス権の有効期限後に、アクセス権の付与処理を行う、
文書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置及び文書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、生体情報ではなく、ユーザ特有の行動パターンの情報を個人認証に用いる手段を提供することを課題とし、経路情報照合装置（個人認証装置）は、経路情報累積装置によって過去に取得された過去行動履歴情報及び現時点で記憶されていない未記憶行動履歴情報を記憶する照合情報記憶部、照合情報記憶部に記憶される未記憶行動履歴情報及び過去行動履歴情報から照合対象部分を抽出する抽出部、抽出部によって抽出された未記憶行動履歴情報の照合対象部分と予め記憶されている過去行動履歴情報の照合対象部分との照合を行う照合部及びその照合部が行った照合の結果を用いて本人か否かを判断する判断部を含んで構成され、判断部は、本人か否かの判断結果をユーザ情報処理装置（第１の外部装置）に出力することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、時間とその時間におけるユーザの状況に応じて、ユーザに負担をかけることなく、ユーザのコンテンツへのアクセス制限を動的に設定変更することができるコンテンツアクセス制御システムを提供することを課題とし、時間と前記時間におけるユーザの属性情報を記憶する属性情報記憶手段と、コンテンツにアクセスできるアクセス制御を行うための、コンテンツに対応付けられた時間とその時間におけるコンテンツの属性情報と、属性情報記憶手段に記憶された時間とユーザの属性情報とを比較した結果に基づいて、コンテンツにアクセスできるユーザのアクセス権の設定を動的に変更するアクセス権制御手段とを備えることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ユーザ認証を容易かつ高い精度で行う技術を提供することを課題とし、機能提供手段は、アプリケーションの機能をユーザに提供し、利用パターン情報記憶手段は、過去に利用された機能及び利用時の状況を含む利用情報の履歴から、正規ユーザの利用パターンを表す利用パターン情報を抽出し、その利用パターン情報を予め記憶し、要求パターン情報取得手段は、要求された機能及びそのときの状況を含む要求パターン情報を取得し、第１の認証手段は、要求パターン情報取得手段によって取得された要求パターン情報と、利用パターン情報記憶手段によって予め記憶されている利用パターン情報とを照合することにより、要求された機能の利用を許可するか否かを判断することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、ウェブサイト及び他の電子情報サービスとのインタラクションに基づいて不正行為を探知する技術について開示されており、ある状況において、その技術は、ユーザインタラクションがユーザによる詐欺的行為を反映している可能性があるか否かを決定するために、ユーザの電子情報サービスとのインタラクションを分析することを含み、少なくともいくつかの状況において、ユーザインタラクションに関する情報は、１つ以上の評価テストを利用することによって、分析されてもよく、その評価テストの各々が、インタラクションの１つ以上の態様を評価し、それらインタラクションの態様が不正行為を反映しているか否かに関する表示を与えるように構成されており、１つ以上のユーザインタラクションの分析によって、ユーザに不正行為の疑いがあると決定される場合、不正行為が継続又は再発するのを禁止するために、様々な動作が取られ得ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１０２０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１６２７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７０３１４号公報
【特許文献４】特表２０１０−５１５１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与するようにした文書管理装置及び文書管理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段を備え、前記付与手段は、前記文書の作成過程における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出する、文書管理装置である。
請求項２の発明は、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段を備え、前記付与手段は、前記閾値を複数有しており、段階的に前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する、文書管理装置である。
請求項３の発明は、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段を備え、前記付与手段は、前記文書が前記第１のユーザから前記第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、さらに、前記付与手段によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、前記第２のユーザに付与した前記文書へのアクセス権を削除すること、又は、該アクセス権の有効期限後に、アクセス権の付与処理を行う、文書管理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記付与手段は、前記文書の作成過程における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出することを特徴とする請求項２又は３に記載の文書管理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記付与手段は、前記閾値を複数有しており、段階的に前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与することを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記付与手段は、前記文書が前記第１のユーザから前記第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、さらに、前記付与手段によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、前記第２のユーザに付与した前記文書へのアクセス権を削除すること、又は、該アクセス権の有効期限後に、アクセス権の付与処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置である。
請求項７の発明は、前記付与手段は、予め定められた期間における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の文書管理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、コンピュータを、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段として機能させ、前記付与手段は、前記文書の作成過程における前記第１のユーザの行動履歴と前記第２のユーザの行動履歴との類似度を算出する、文書管理プログラムである。
請求項９の発明は、コンピュータを、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段として機能させ、前記付与手段は、前記閾値を複数有しており、段階的に前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する、文書管理プログラムである。
請求項１０の発明は、コンピュータを、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付ける受付手段と、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する付与手段として機能させ、前記付与手段は、前記文書が前記第１のユーザから前記第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、さらに、前記付与手段によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、前記第２のユーザに付与した前記文書へのアクセス権を削除すること、又は、該アクセス権の有効期限後に、アクセス権の付与処理を行う、文書管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の文書管理装置によれば、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与することができる。また、文書の作成過程における行動履歴の類似度を用いて、アクセス権を付与することができる。
請求項２の文書管理装置によれば、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与することができる。また、段階的にアクセス権を付与することができる。
請求項３の文書管理装置によれば、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与することができる。また、アクセス権が付与された後に、アクセス権の確認的な削除処理を行うことができる。
【００１５】
請求項４の文書管理装置によれば、文書の作成過程における行動履歴の類似度を用いて、アクセス権を付与することができる。
【００１７】
請求項５の文書管理装置によれば、段階的にアクセス権を付与することができる。
【００１８】
請求項６の文書管理装置によれば、アクセス権が付与された後に、アクセス権の確認的な削除処理を行うことができる。
請求項７の文書管理装置によれば、予め定められた期間における行動履歴の類似度を用いて、アクセス権を付与することができる。
【００１９】
請求項８の文書管理プログラムによれば、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与することができる。また、文書の作成過程における行動履歴の類似度を用いて、アクセス権を付与することができる。
請求項９の文書管理プログラムによれば、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与することができる。また、段階的にアクセス権を付与することができる。
請求項１０の文書管理プログラムによれば、文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与することができる。また、アクセス権が付与された後に、アクセス権の確認的な削除処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による対象を示すデータ構造例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザＡスケジュールデータのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】ユーザＢスケジュールデータのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】ユーザＣスケジュールデータのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】共有度・アクセス権対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる技術について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
文書へのアクセス権は、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、デジタル著作権管理）や文書管理サーバ等のアクセス権管理機構により管理され、一般的なアクセス権管理方式（任意アクセス制御方式）の場合は、文書作成者が当該文書へのアクセス権を付与するようになっている。
しかしながら、文書へのアクセス権付与は煩雑な作業であり、不用意に第三者にアクセス権が与えられてしまったり、必要とされるユーザにアクセス権が設定されないままでいたりすることが起こりえる。
本実施の形態は、文書へのアクセス権付与、不適切なアクセス権の削除を、ユーザの行動履歴を根拠にして行うものである。
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
各図は本発明の一実施の形態を示している。図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、文書に対するアクセス権を付与するものであって、図１の例に示すように、ユーザコンテクスト検出モジュール１１０、ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０、コンテクスト付与送信モジュール１３０、アクセス権管理モジュール１４０、アクセス権設定モジュール１５０を有している。
なお、文書とは、主にテキストデータ、場合によっては図形、画像、動画、音声等の電子データ（ファイルともいわれる）、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又はユーザ間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。
【００２４】
ユーザコンテクスト検出モジュール１１０は、ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０と接続されている。ユーザコンテクスト検出モジュール１１０は、ユーザ（例えば、送信者又は受信者）のコンテクストを検出する。
コンテクストの検出方法として、以下のものがある。
・そのユーザのスケジュール表からコンテクストを抽出する。スケジュール表から過去の予定をコンテクストとして（実際にその予定が実行されたとしてみなして）抽出すればよい。ここでのスケジュール表は、共有のものであってもよいし、ユーザコンテクスト検出モジュール１１０が抽出できるようになっていれば、個人のものであってもよい。
・ユーザ間で電子メールを送信又は受信した履歴を、メールサーバ等から抽出する。その他に、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の使用履歴等を抽出してもよい。
・情報処理装置を利用した日時等の履歴を抽出する。情報処理装置として、例えば、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等がある。具体的には、複合機を利用する際に用いたＩＣカードからユーザの識別情報、利用日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）、操作履歴等を抽出すればよい。また、ＰＣにログインした日時、利用履歴であるログを、そのＰＣから抽出するようにしてもよい。
・ユーザが所有している携帯情報端末に内蔵されているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から出力されたユーザの移動履歴（緯度、経度等の場所情報を含む）等を抽出するようにしてもよい。
ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０は、ユーザコンテクスト検出モジュール１１０、コンテクスト付与送信モジュール１３０、アクセス権設定モジュール１５０と接続されている。ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０は、ユーザの行動履歴をコンテクストとして保持する。主に、コンテクスト付与送信モジュール１３０からは文書の送信者であるユーザのコンテクストが抽出され、アクセス権設定モジュール１５０からは文書の受信者であるユーザのコンテクストが抽出される。
【００２５】
コンテクスト付与送信モジュール１３０は、ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０と接続されている。コンテクスト付与送信モジュール１３０は、送信する文書にコンテクスト（送信者のコンテクスト）を付与して受信者に送信する。ここでの送信には、電子メールによる送信、共有サーバへの複写等が含まれる。また、コンテクストの付与として、以下のものがある。
・コンテクスト情報そのものを文書に付与して送信する。
・コンテクスト情報の格納先情報を文書に付与して送信する。格納先情報は、いわゆるリンク先といわれるものであって、例えば、その文書が格納されているＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等がある。
アクセス権管理モジュール１４０は、アクセス権設定モジュール１５０と接続されている。アクセス権管理モジュール１４０は、アクセス権設定モジュール１５０によって設定されたアクセス権から、文書のＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）を管理する。
【００２６】
アクセス権設定モジュール１５０は、ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０、アクセス権管理モジュール１４０と接続されている。アクセス権設定モジュール１５０は、受信した文書に付与されているコンテクストと受信者のコンテクストを比較した結果に応じてアクセス権を付与する。アクセス権設定モジュール１５０は、第１のユーザ（ここでは送信者）がアクセス権を有する文書（ここでは受信した文書）と、その第１のユーザの行動履歴とを受け付ける。そして、第１のユーザの行動履歴と第２のユーザ（ここでは受信者）の行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、その第２のユーザに文書へのアクセス権を付与する。閾値は、予め定められた値である。
【００２７】
アクセス権設定モジュール１５０が第２のユーザに付与するアクセス権は、その文書に対して第１のユーザが有しているアクセス権以下のアクセス権である。「第１のユーザが有しているアクセス権以下のアクセス権」とは、第１のユーザが有しているアクセス権と同等又は制限がより強いことをいい、例えば、第１のユーザが有しているアクセス権が削除権である場合は、削除権（Ｄｅｌｅｔｅ権）、書込権（Ｗｒｉｔｅ権）、閲覧権（Ｒｅａｄ権）のいずれか又はこれらの組み合わせであり、第１のユーザが有しているアクセス権が書込権である場合は、書込権、閲覧権のいずれか又はこれらの組み合わせであり、第１のユーザが有しているアクセス権が閲覧権である場合は、閲覧権である。
また、アクセス権設定モジュール１５０は、文書の作成過程における第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度を算出するようにしてもよい。
また、アクセス権設定モジュール１５０は、予め定められた期間における第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度を算出するようにしてもよい。ここで「予め定められた期間」とは、現在（付与処理を行っている時点）から過去方向への予め定められた期間であってもよいし、文書が作成された日時から予め定められた期間であってもよい。
また、アクセス権設定モジュール１５０は、閾値を複数有しており、段階的に第２のユーザに文書へのアクセス権を付与するようにしてもよい。
【００２８】
アクセス権設定モジュール１５０が行うコンテクストの類似度の判定とアクセス権の付与は、例えば具体的には、以下のように行えばよい。
・コンテクスト上の接点を以下の計算式で共有度を算出し、閾値によってＲｅａｄ権、Ｗｒｉｔｅ権を付与する。
コンテクスト共有度＝共有時間／対象時間
ここで、対象期間とは、現在から予め定められた期間であってもよいし、文書が作成された日時から予め定められた期間（例えば、１週間、現在等）であってもよい。
閾値として、２種類（閾値(ｒ／ｗ)、閾値(ｒｏ)）ある場合、次のように判定、アクセス権の付与を行う。なお、文書の作成者には、その文書に対して、削除権、書込権、閲覧権があるとする。
「閾値(ｒ／ｗ)＜コンテクスト共有度」である場合は、文書に当該ユーザの書込権、閲覧権を付与する。
「閾値(ｒｏ)＜コンテクスト共有度」である場合は、文書に当該ユーザの閲覧権を付与する。
【００２９】
また、アクセス権設定モジュール１５０は、文書が第１のユーザから第２のユーザへ渡された場合に付与処理を行い、さらに、アクセス権設定モジュール１５０によってアクセス権が付与された後であって、予め定められた期間毎に、第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値未満又は以下の場合に、第２のユーザに付与した文書へのアクセス権を削除するようにしてもよい、又は、アクセス権設定モジュール１５０によって付与されたアクセス権の有効期限後に、第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、その第２のユーザに文書へのアクセス権を付与するようにしてもよい。ここで「予め定められた期間毎に」とは、予め定められた日時（例えば、毎月末、毎週末等）であってもよいし、アクセス権が付与された日時を起点とした期間であってもよい。
例えば、アクセス権に予め定められた有効期限を設けておき、期限終了後にアクセスする際には、再び、コンテクストの比較を行い、アクセス権の付与を行うようにしてもよい。もちろんのことながら、条件を満たされなければ、アクセス権の付与は行われないままである。
【００３０】
図２は、本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
アクセス権付与サービス装置２００、ドキュメント共有サーバ２１０、スケジュール管理システム２２０、ユーザＡ：２３２Ａが用いるクライアント端末２３０Ａ、ユーザＢ：２３２Ｂが用いるクライアント端末２３０Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃが用いるクライアント端末２３０Ｃは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。クライアント端末２３０Ａ、クライアント端末２３０Ｂ、クライアント端末２３０Ｃは、図１の例に示したコンテクスト付与送信モジュール１３０を有している。ドキュメント共有サーバ２１０には、ユーザＡ：２３２Ａ、ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃ間で共有されている文書を記憶している。その文書には、属性情報として、作成者を示す情報（ユーザＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ等）、ＡＣＬが付与されている。スケジュール管理システム２２０は、ユーザＡ：２３２Ａ、ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃのスケジュール情報を記憶している。スケジュール管理システム２２０は、図１の例に示したユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０を有している。ここでは、このスケジュール情報からコンテクストを抽出する。アクセス権付与サービス装置２００は、第１のユーザから第２のユーザへ文書が渡される場合に、第２のユーザに対して、その文書に対するアクセス権を付与する。アクセス権付与サービス装置２００は、図１の例に示したアクセス権管理モジュール１４０、アクセス権設定モジュール１５０を有している。
【００３１】
図３は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
Ｓｔｅｐ３０２では、文書の送信時にコンテクストを付与する。クライアント端末２３０Ａは、文書α３２０を送信する際に、送信者であるユーザＡ：２３２ＡのユーザＡのコンテクスト履歴３３０Ａ（例えば、いつ、どこで、何をしていたか、どんな機器を利用していたか等の情報）をスケジュール管理システム２２０等から抽出して、文書α３２０にユーザＡのコンテクスト履歴３３０Ｂを付与する。なお、文書α３２０のアクセス権は、この時点では、「ＡＣＬ：ユーザＡ」３４０Ａである。
Ｓｔｅｐ３０４では、ユーザＡのコンテクスト履歴３３０Ｂが付加された文書α３２０を、宛先をユーザＡ：２３２Ａとして送信する。
Ｓｔｅｐ３０６では、アクセス権付与サービス装置２００が、ユーザＡ：２３２ＡとユーザＢ：２３２Ｂのコンテクストを比較する。
Ｓｔｅｐ３０８では、アクセス権付与サービス装置２００が、比較結果に応じて、アクセス権を追加する。
ユーザＡのコンテクスト履歴３３０Ｂ付きの文書α３２０を受信したユーザＢ：２３２Ｂが、送信者であるユーザＡ：２３２Ａのコンテクストと類似度が高いコンテクストを持ったユーザである場合、ユーザＡ：２３２Ａのアクセス権（「ＡＣＬ：ユーザＡ」３４０Ａ）を、文書α３２０のアクセス権としてユーザＢ：２３２Ｂに付与する。この結果、文書α３２０のアクセス権は、「ＡＣＬ：ユーザＡ、ユーザＢ」３４０Ｂとなる。
また、アクセス権として登録されたユーザの集合は、定期的にユーザＡ：２３２Ａ（文書α３２０の作成者）のコンテクストと照合され、不適切なユーザのアクセス権は削除される。
【００３２】
図４は、本実施の形態による対象を示すデータ構造例を示す説明図である。
アクセス権管理データ４００は、リソース集合４１９、ユーザ集合４５９を有している。リソース集合４１９は、文書ファイル４１０の集合である。ここで、集合には、空集合を含む。文書ファイル４１０は、文書ＩＤ４１２、文書アドレス４１４、許可ユーザ集合４２９、行動履歴集合４４９を有している。許可ユーザ集合４２９は、ＡＣＬ４２０の集合である。ＡＣＬ４２０は、ユーザＩＤ４２２、アクセス許可集合４３９を有している。アクセス許可集合４３９は、アクセス許可４３０の集合である。アクセス許可４３０は、リソースＩＤ４３２、許可操作４３４、禁止操作４３６を有している。行動履歴集合４４９は、行動履歴４４０の集合である。行動履歴４４０は、日時４４２、場所４４４、アクセスしたリソースＩＤ４４６を有している。ユーザ集合４５９は、ユーザ４５０の集合である。ユーザ４５０は、ユーザＩＤ４５２、行動履歴集合４６９を有している。行動履歴集合４６９は、行動履歴４６０の集合である。行動履歴４６０は、日時４６２、場所４６４、アクセスしたリソースＩＤ４６６を有している。
【００３３】
図５は、本実施の形態による処理例（ユーザコンテクスト検出モジュール１１０が行う、ユーザの行動履歴の収集処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、ユーザの位置、時間、アクセスしたリソースＩＤ等を定期的に検出する。リソースとは、前述した複合機、ＰＣ等である。
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０２で検出されたユーザの位置と時刻、アクセスしたリソースＩＤ等を、行動履歴として蓄積する。
【００３４】
図６は、本実施の形態による処理例（コンテクスト付与送信モジュール１３０が行う、コンテクストを付与して文書を送信する処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ６０２では、図５の例に示すフローチャートで蓄積された送信者の行動履歴を、送信する文書に付与する。
ステップＳ６０４では、文書を受信者に送信する。
【００３５】
図７は、本実施の形態による処理例（アクセス権設定モジュール１５０が行う、行動履歴の類似性に応じた権限のアクティベーション処理例）を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、文書を受信する。付与されている送信者側のコンテクストを取得し、受信者のコンテクストとの比較を実施する。
ステップＳ７０４では、閾値以内の類似性があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７０２へ戻る。この判断処理については、図１１の例を用いて後述する。
ステップＳ７０６では、当該文書のアクセス制御リストに、当該利用者のアクセス権を追加する。
【００３６】
以下、図８〜１１の具体例を用いて説明する。
（コンテクストの保存）
ユーザＡ：２３２Ａ、ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃは、会議等の共同作業のスケジュールをスケジュール管理システム２２０に登録しておく。例えば、ユーザＡ：２３２Ａは、共同作業のスケジュールをユーザＡスケジュールデータ８００に登録する。図８は、ユーザＡスケジュールデータ８００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザＡスケジュールデータ８００は、日時欄８１０、場所欄８２０、参加者欄８３０を有している。日時欄８１０は、予定としての共同作業の日時を記憶している。場所欄８２０は、その共同作業が行われる場所を記憶している。参加者欄８３０は、その共同作業における参加者を記憶している。ユーザＢ：２３２Ｂは、共同作業のスケジュールをユーザＢスケジュールデータ９００に登録する。図９は、ユーザＢスケジュールデータ９００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザＣ：２３２Ｃは、共同作業のスケジュールをユーザＣスケジュールデータ１０００に登録する。図１０は、ユーザＣスケジュールデータ１０００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザＢスケジュールデータ９００、ユーザＣスケジュールデータ１０００のデータ構造は、ユーザＡスケジュールデータ８００のデータ構造と同等のものである。
【００３７】
（文書の登録と格納先の通知）
ユーザＡ：２３２Ａは、文書α３２０を作成し、ドキュメント共有サーバ２１０に格納する。このとき、ドキュメント共有サーバ２１０では、その文書の属性情報として作成者のＩＤを保存する。
ユーザＡ：２３２Ａは、上記登録した文書α３２０の格納先をユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃに電子メール等により通知する。
【００３８】
（他者による文書アクセスとアクセス権付与）
ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃは、ユーザＡ：２３２Ａから電子メールで通知された文書α３２０の格納先にアクセスする。すると、ドキュメント共有サーバ２１０は、当該文書α３２０のアクセス権リストに、当該ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃのアクセス権のエントリが無いことを検知し、アクセス権判定と付与をアクセス権付与サービス装置２００に依頼を要求する。
アクセス権付与サービス装置２００は、上記の要求を受け、文書α３２０の属性として設定されている作成者であるユーザＡ：２３２Ａ（作成者ＩＤから判明）、ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃのコンテクスト履歴（過去１週間分）をスケジュール管理システム２２０から取得する。「過去１週間分」は４／９〜４／１５とする。図８〜１０の例に示すユーザＡスケジュールデータ８００、ユーザＢスケジュールデータ９００、ユーザＣスケジュールデータ１０００から、４／９〜４／１５のスケジュール情報を抽出する。
アクセス権付与サービス装置２００は、上記で取得したコンテクスト履歴から、ユーザＡ：２３２ＡとユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＡ：２３２ＡとユーザＣ：２３２Ｃのコンテクスト共有度を算出する。
コンテクスト共有度（ユーザＡ、ユーザＢ）＝１０ｈ／（８ｈ×５日）＝０．２５
コンテクスト共有度（ユーザＡ、ユーザＣ）＝  ４ｈ／（８ｈ×５日）＝０．１
ここで、「５日」は過去１週間分における就業日数であり、「８ｈ」は１日の就業時間である。ユーザＡスケジュールデータ８００、ユーザＢスケジュールデータ９００のうち、４／９〜４／１５の間で、ユーザＡ：２３２ＡとユーザＢ：２３２Ｂが共に参加した会議の合計時間は１０ｈであり、ユーザＡスケジュールデータ８００、ユーザＣスケジュールデータ１０００のうち、４／９〜４／１５の間で、ユーザＡ：２３２ＡとユーザＣ：２３２Ｃが共に参加した会議の合計時間は４ｈである。
【００３９】
アクセス権付与サービス装置２００には、例えば、共有度・アクセス権対応テーブル１１００のようなアクセス権付与ルールが設定されている。図１１は、共有度・アクセス権対応テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。共有度・アクセス権対応テーブル１１００は、コンテクスト共有度欄１１１０、付与されるアクセス権欄１１２０を有している。コンテクスト共有度欄１１１０は、コンテクスト共有度を記憶している。付与されるアクセス権欄１１２０は、そのコンテクスト共有度に応じて付与されるアクセス権を記憶している。このアクセス権付与ルールに基づいて、ドキュメント共有サーバ２１０に格納された文書α３２０のアクセス権リストに、ユーザＢ：２３２Ｂ、ユーザＣ：２３２Ｃのアクセス権が追加される。つまり、ユーザＢ：２３２Ｂには、ユーザＡ：２３２Ａとのコンテクスト共有度が０．２５であるので、「閲覧権（Ｒｅａｄ権）」、「書込権（Ｗｒｉｔｅ権）」を付与し、ユーザＣ：２３２Ｃには、ユーザＡ：２３２Ａとのコンテクスト共有度が０．１であるので、「閲覧権（Ｒｅａｄ権）」を付与している。
【００４０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１２に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１２０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１２０２、ＲＯＭ１２０３、ＨＤ１２０４を用いている。ＨＤ１２０４として、例えばハードディスクを用いてもよい。ユーザコンテクスト検出モジュール１１０、ユーザコンテクスト履歴保持モジュール１２０、コンテクスト付与送信モジュール１３０、アクセス権管理モジュール１４０、アクセス権設定モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１２０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１２０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１２０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１２０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対するユーザの操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１２０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置１２０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１２０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１２０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１２に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１２に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えばＡＳＩＣ等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１２に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００４２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して
記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１００…情報処理装置
１１０…ユーザコンテクスト検出モジュール
１２０…ユーザコンテクスト履歴保持モジュール
１３０…コンテクスト付与送信モジュール
１４０…アクセス権管理モジュール
１５０…アクセス権設定モジュール
２００…アクセス権付与サービス装置
２１０…ドキュメント共有サーバ
２２０…スケジュール管理システム
２３０…クライアント端末
２３２…ユーザ
２９０…通信回線
【要約】
【課題】文書に対するアクセス権を付与する場合にあって、行動履歴が類似しているユーザに対してアクセス権を付与するようにした文書管理装置を提供する。
【解決手段】文書管理装置の受付手段は、第１のユーザがアクセス権を有する文書と、前記第１のユーザの行動履歴とを受け付け、付与手段は、前記第１のユーザの行動履歴と第２のユーザの行動履歴との類似度が閾値以上又は超える場合に、前記第２のユーザに前記文書へのアクセス権を付与する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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