(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
編物からなる被覆物を支持している支持回転体の表面に被覆して形成したローラにおいて、このローラは、シート状物体または立体状物体を搬送するローラ、シート状物体または立体状物体を供給するローラ、シート状物体または立体状物体の移動に従動するローラ、シート状物体または立体状物体を移動しながらエアーにより冷却または乾燥するローラ、もしくはシート状物体または立体状物体を吸引して回転するローラであり、これらの支持回転体からなるローラの表面に被覆した編物は編糸のループからなる通気性のある隙間を有し、さらに編物はその表面または裏面に編地の縞模様のストライプからなる段差を有し、この段差による縞模様のストライプを有し、この編物の縞模様のストライプは支持回転体の表面に支持されて回転方向とほぼ直角の向きに配置されており、さらに、この編物は回転方向であるゲージ方向に隣接どうしで形状および大きさの異なるループである大ループ部と小ループを有しており、この大ループ部のループは編糸の塑性変形による弛みの小さい構成からなり、大ループ部に隣接する小ループ部のループは軸方向であるステッチ方向に編糸の絡み部を含む連続的な構成からなり、この編物は編糸の弛みが小さな構成からなる大ループ部の領域と編糸による絡み部を含む小ループ部の領域の２つの領域からなり、小ループ部と大ループ部の間に上記の編地からなる段差を有し、該段差に小ループのピッチ間隔で弛みの小さな構成からなる大ループを軸方向へ連続的に形成し、軸方向に小ループの連なる領域と回転方向の編糸の弛みの小さくなった大ループの連なる領域とにより縞模様からなる編物を形成し、この編物を被覆物として支持回転体の表面に設けていることを特徴とする表面が編物からなるローラ。
【請求項２】
段差による縞模様のストライプを有する編物は、編糸の端部ホツレ防止を編物を支持している支持回転体からなるローラの表面上であるいは編物上で行っている端部ホツレ防止手段を有し、さらに、この支持回転体からなるローラはローラの回転時における摺擦および加圧による編物からなる被覆物を支持している支持回転体からの回転方向および軸方向へのズレ防止手段を有することを特徴とする請求項１に記載の表面が編物からなるローラ。
【請求項３】
編糸の端部ホツレ防止をローラ表面上または編物上で行なっている端部ホツレ防止手段は、編糸の塑性変形の弛みによるホツレ防止、回り止め部材の端部への圧着によるホツレ防止、編糸への低粘度の接着剤による含浸またはコーティング剤による編糸への含浸によるホツレ防止、編糸中に含んだ低融点の熱溶融糸の熱融着によるホツレ防止であり、さらにローラの回転時における摺擦および加圧による編物からなる被覆物を支持している支持回転体からの回転方向および軸方向へのズレ防止手段は、被覆物と被覆物を支持している支持回転体との摩擦および編物の伸縮力または締め付け力からなるグリップ力によるズレ防止、編物の凸部および凹部の嵌合によるズレ防止、被覆物である編物のメッシュの空隙と支持回転体の突起部または引掛け部との嵌合によるズレ防止、編物からなる被覆物に用いる複数のフィラメントからなる編糸に摩擦係数が高く伸縮性のある弾性繊維を含む編物の伸縮性による張力による締付け力とこの弾性繊維と支持回転体の摩擦によるグリップ力を得て支持回転体と被覆物のズレ防止、支持回転体の表面に編物の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する弾性体を被覆した支持回転体と弾性体との張力による締め付け力による被覆物のズレ防止、接着剤又粘着剤による接合もしくは熱融着による接合の少なくとも一つ以上によるズレ防止であることを特徴とする請求項２に記載の表面が編物からなるローラ。
【請求項４】
編物からなる被覆物は、編物に用いる編糸の芯糸がモノフィラメントからなる編糸であり、この編糸のフィラメントどうしが交差して絡む位置でモノフィラメントの編糸が曲げ応力または熱による塑性変形を生じるフィラメントからなる編糸、もしくは、編物に用いる編糸が複数のフィラメントからなる編糸であり、この編糸が所定の熱による塑性変形を生じるフィラメントを含み、編糸どうしが交差して絡む位置で編糸が曲げ応力および所定の熱により塑性変形し、絡んだ状態を維持して糸のホツレを防止した編物であり、かつローラの回転方向となるゲージ方向の編目のループのピッチよりも軸方向となるステッチ方向の編目のループのピッチが短い編組織であり、互いに接する編目のループを変形せしめて、ループのフィラメントが絡んだ状態を維持することで、軸方向のループ密度とフィラメントどうしの絡み合いによって向上した回転方向への強度を有し、フィラメントの塑性変形によって回転時の摺擦、加圧における被覆物の編糸のホツレが防止された編物であり、この編物からなる被覆物を回転する支持回転体の表面に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表面が編物からなるローラ。
【請求項５】
複数のフィラメントからなる編糸は、ローラの表面を被覆する被覆物である編物を形成する編糸であり、該編物は芯糸のモノフィラメントに芯糸よりも高い摩擦係数を有する伸縮性弾性繊維が添えて編まれた添糸編による編物、編糸に高い摩擦係数を有する伸縮性弾性繊維を含んで撚られた撚糸を用いて編まれた編物、芯糸がモノフィラメントで被覆糸が芯糸よりも高い摩擦係数を有する伸縮性弾性繊維からなるカバーリング糸を用いて編まれた編物のいずれかの編物から選ばれる編物であり、これらの編物を用いてローラの表面の被覆物としたことを特徴とする請求項３または４に記載の表面が編物からなるローラ。
【請求項６】
伸縮性弾性繊維を含んで撚られた撚糸を用いて編まれた編物は、伸縮性弾性繊維が他のフィラメントよりも低融点であり、編み上げ時の曲げ応力および熱セットによりフィラメントを塑性変形せしめ、かつ、該低融点の伸縮性弾性繊維が融着により交差して絡む状態を安定化せしめて糸のホツレが防止されており、この編物を用いてローラの表面の被覆物としたことを特徴とする請求項５に記載の表面が編物からなるローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の編物からなる被覆物が回転するローラの表面に被覆されたローラであり、このローラは物品の供給手段、物品の搬送手段、物品の冷却手段、物品の吸引手段のいずれか１以上の手段としてあるいはこれらのいずれか１以上の手段の駆動手段として適用されていることを特徴とする表面が編物からなるローラを用いた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート形状の紙、布、フィルムなどの移動用あるいは搬送用のローラ、およびこれらのローラを用いた装置に関し、特に回転しながら塵埃などを吸引するローラあるいはこのローラを用いた装置における、表面に摩擦を必要とするローラ、通気性を有し冷却又は吸引を必要とするローラ、ならびに、これらのローラを用いた装置、例えば各種の印刷装置、塗工装置、カレンダー装置、スリッター装置、ラミネート装置、繊維加工装置、包装装置、自動現金支払機などのベルトコンベアまたはローラコンベアからなる搬送装置などに用いられるローラおよびこのローラを用いた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維状の物や樹脂チューブで被覆したローラは、コンベア等の搬送装置のローラ、印刷装置内の搬送部のローラに使用されている。また、摩擦を利用してシート状物体の給送、移動、または搬送に用いるローラには、通常ソリッドで摩擦係数の高いゴムローラが用いられる。このローラにより、搬送物であるシート状の、用紙、フィルム、または布帛などを搬送した場合、ローラの表面へ紙粉、塵埃、または繊維屑などが付着し、搬送性の低下となる。この対策として、ローラの表面に凹凸を設けたローラなどが案出され、種々の装置に多く用いられている。また、ローラ表面への紙粉、塵埃、または繊維屑などの付着の防止として、摩擦係数の低いフッ素樹脂からなるチューブを被覆したローラや、あるいは紙粉、塵埃、または繊維屑などの付着したローラ表面を清掃する装置が開発されている。【０００３】
さらに、冷却または吸引のための通気性を有する吸引ローラとして、表面に多数の吸引孔が形成されたローラや、あるいはスリットが多数形成されてなる円筒体で細糸状物を巻き回して形成されたローラが開発され、これらは樹脂フィルムやシートの製造装置のローラとして使用されている。ところで、印刷装置である輪転機においては、品質の向上や生産性の向上の面や、さらにはクリーン環境の面より、印刷物におけるインキ塗布面と接触することなく印刷物を搬送できるローラおよび装置が望まれている。【０００４】
一方、印刷機の用紙送り装置として、シェルの外面が摩擦の小さい材料によってコーティングされ、さらに織布製の被覆部材によって被覆され、この織布製の被覆部材にインキ付着防止剤が含浸され、さらに開口端部を有する円筒形の継目なしスリーブ形状に形成された織布製の被覆部材からなる装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００５】
さらに、搬送用のローラに誰でも容易に被覆することができ、しかも低コストで製作可能として、滑性、離型性および耐摩耗性に富むシリコーン樹脂をコーティングした熱収縮性の繊維からなる糸条を用いて、編物、組物または織物からなるシームレスチューブを製作し、このシームレスチューブでローラの芯体の外周を被覆した被覆体が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。【０００６】
さらに、水溶性ポリビニルアルコール繊維をリバーシブル組織で交編して筒状編成物とし、この筒状編成物を被覆材として被覆した磁気テープの搬送用ロールが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。【０００７】
また、加熱した軟化性の板ガラスを搬送するローラにおける、ローラの芯材に被覆した繊維編布からなるスリーブの長寿命化と、板ガラスの生産加工コストの低減化を図るため、加熱した軟化性の板ガラスを搬送するローラであって、ローラの芯材の外周に耐熱無機繊維の編布からなるスリーブを被覆し、さらに該スリーブの表面に保護被覆を配したガラス搬送ローラが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。【０００８】
さらに、接着剤を使用せずとも、芯金−フッ素樹脂チューブ間の界面剥離強度が必要十分である搬送用ローラであり、芯金の外周面にフッ素樹脂の熱収縮性チューブを被覆するに当たり、この芯金外周面において、芯金元材である金属丸棒材の円周方向の外郭線を仮想線としたときに、この仮想線を越えて突出した山形状の隆起体群を規則的な並列状態として芯金の外周面に形成し、その際、隣り合う山形状の隆起体群の間に形成される谷部の深さを少なくとも０．０５ｍｍとすることで、接着剤を併用しなくとも界面剥離強度を確保した搬送用ローラでもってズレ防止および生産性の向上を図って、界面剥離強度を確保した搬送用ローラが提案されている（例えば、特許文献５参照。）。【０００９】
さらに、多数のスリットを有する円筒体で巻き回して細糸状物を形成し、この円筒体に多孔性の金属やプラスチック、あるいは天然繊維または合成繊維からなる、紙、織物、不織布、網あるいは金網からなる管状物を嵌合して形成したサクションロールが提案されている（例えば、特許文献６参照。）。【００１０】
また、サクションロールとその外周面に沿って走行するシート体との間の密着性を高めて、走行による位置ズレを確実に修正することを可能とするとともに、転写跡を生じさせることがないようにするため、移動走行するシート体を外周面で支持するサンクションロールを備えてなるシート体の搬送装置であって、このサンクションロールが金属製の円筒形ロールの表面部の最外周に、エッチング加工による直径１ｍｍ以下の吸引孔を多数開口して形成されたメッシュシリンダを有する、シート体の搬送装置が提案されている（例えば、特許文献７参照。）。【００１１】
さらに、シート形状品に接触するロールの外周面に磨耗減衰用の多数の凹溝を形成したゴム弾性体からなるローラが提案されている（例えば、特許文献８参照。）。【００１２】
上記の特許文献に示すように、ローラの被覆材としては、織物、紙、不織布、金網、編物、さらに、ゴムチューブ、収縮チューブなどがある。また、被覆材にコーティングなどの処理を行ったもの、被覆物において耐熱素材からなるもの、エラストマーに埋設された編物などが開示されている。しかし、従来の被覆物において、繊維状または糸状のものから構成された被覆物では、搬送物との摺擦および荷重の加圧により、糸切れによるホツレが生じ、そのホツレが拡張して行き、搬送性などの機能に問題を生じさせている。また、このようなローラにおいて、グリップ性の維持または表面の保護としてローラの表面にコーティング剤によりコーティング層を付与するコーティング処理を行い、摩擦係数の向上または下地の布の保護を行うようにしている。しかし、コーティング剤を用いたものは摺動によりコーティング層が摩耗し、寿命が尽きる問題がある。したがって、高寿命とするために、コーティング層の厚みを増す必要があり、製造コストが高くなる問題がある。【００１３】
上記のゴムチューブ、収縮チューブなどの被覆材を被覆したローラにおいて、チューブの材料には、フッ素系、ポリオレフィン系、シリコン系、あるいはＰＥＴ、ＰＶＣ、ゴム系（ＥＰゴム）などがあり、また織物や編物などがある。これらの材料からなるチューブを用いた場合には、芯体との密着力が問題となる。そこで、芯体との密着力のために、熱により収縮する熱収縮性チューブが一般的に用いられている。そして、表面の滑り性などを必要とする場合は、樹脂系の熱収縮チューブを用い、特に低摩擦係数を必要とする場合は、フッ素系の熱収縮性チューブが用いられている。また、表面にグリップ性を必要とする場合はゴム系のチューブが用いられている。【００１４】
この樹脂系の熱収縮チューブを用いたものでは、チューブの製法上一般的に表面が滑らかであり、グリップ性が低い。したがって、低荷重で搬送物を搬送する用途には不向きである。しかしながら、ローラどうしによって高荷重で狭持することで、グリップ力を得る装置に対して、樹脂系の熱収縮チューブが多く使用されている。さらにフッ素系およびシリコン系の樹脂チューブは、耐熱性を有するために加熱をされるローラに用いられている。しかし、このように樹脂チューブを用いたローラにおいては、チューブの製造上、表面および内面が滑らかであるので、平滑面を必要とするローラには適しているが、低荷重で狭持して搬送する用途では、スリップなどが発生して送りムラを生じさせてしまう。さらに、チューブ上に傷などが生じた場合には、その傷に汚れが付着して搬送物を傷つけてしまう結果となる。編物からなるチューブでは、編糸に熱収縮する繊維を用いて熱収縮させて芯体に密着させているが、チューブの端面の編糸のホツレが問題となる。したがって、端面の処理を必要としている。【００１５】
次に、通気用、冷却用、あるいは吸引用のローラにおいては、通常、ローラの表面に孔を形成するため、その加工コストが高くなる問題がある。これに対し、特許文献６には、スリットが多数形成されてなる円筒体の表面に細糸状物を巻き回してなるロールと、円筒体の外表面に金属、プラスチックからなる多孔性物質あるいは天然繊維または合成繊維からなる紙、織物、不織布、網などを被覆嵌合してなるサクションロールが開示されている。しかし、円筒体に通常の織物からなる被覆物を被覆嵌合した場合、通気性を有する従来のメッシュ状の織物では、経糸と緯糸が交差しているのみで、糸切れによるホツレおよびその伝線を生じ易く、かつ、筒状の被覆物の開口端部におけるホツレ防止を行う必要がある。加えて、通常の編物や織物で被覆したローラでは、ローラの回転時における物体との摺動を防止するための滑り止めが施されていないので、芯体と接する位置で接着剤などにより固定を行う必要がある。また、吸引用のサクションローラにおいては、シート体の表面を傷つけることなく搬送するために、上記のホツレ防止の方法やエッチングによる孔を表面に形成する方法によりサクションロールの表面に吸引孔を設けている（例えば、特許文献７参照。）。このようにサクションロールすなわち吸引ローラにおいては、シート体の表面への傷、搬送による走行時の位置ズレ、および転写跡などが問題であり、このために微細な孔の製作およびローラ表面の傷、バリなどが問題である。そこで、これらの改善のためにコストが高くなる要因ともなっている。【００１６】
さらに、従来の一般的なゴムローラで、用紙などの給紙や搬送に用いられるローラにおいては、表面がゴム層よりなるゴムローラでは、表面の磨耗および紙粉などによる表面の汚染による用紙とのグリップ性が低下し、このグリップ性の低下に伴う給紙不良などの問題がある。そこで、その対応として、ゴムローラの表面に凹凸を設けた構造とするかまたはゴム素材の改良が行われている。さらに、ゴムローラの表面がソリッドであるため、ゴム表面への埃の付着による汚染を避けることは出来ない問題があり、ローラの表面の清掃を行う部材を設けている装置もある。このように、従来のローラには種々のローラがあり、かつ用途に合わせたローラ機構が知られている。そして、近年は、省資源、省エネ、再利用、低コストが望まれる種々の装置並びにそれらに用いるローラおよびローラ機構が必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平３−７１８４８号公報
【特許文献２】特開平１０−２０４７７９号公報
【特許文献３】実開昭６２−１００９５６号公報
【特許文献４】実開平５−４５０３４号公報
【特許文献５】特開２００７−２５４１４１号公報
【特許文献６】特開平８−２３９１４６号公報
【特許文献７】特開平９−６７０５３号公報
【特許文献８】特開平８−５３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明が解決しようとする課題は、上記の従来の装置に用いる支持回転体であるローラおよびそのローラを使用する装置における種々の問題を解消し、省資源、省エネ、低コスト、および再利用を図った様々な装置に使用するための編物からなるローラおよびこのローラを用いたローラ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するための本発明の手段は、第１の手段では、編物からなる被覆物を支持している支持回転体の表面に被覆して形成したローラにおいて、このローラは、シート状物体または立体状物体を搬送するローラ、シート状物体または立体状物体を供給するローラ、シート状物体または立体状物体の移動に従動するローラ、シート状物体または立体状物体を移動しながらエアーにより冷却または乾燥するローラ、もしくはシート状物体または立体状物体を吸引して回転するローラである。これらの支持回転体からなるローラの表面に被覆した編物は編糸のループからなる通気性のある隙間を有し、さらに編物はその表面または裏面に編地の縞模様のストライプからなる段差を有し、この段差による縞模様のストライプを有する。この編物の縞模様のストライプは支持回転体の表面に支持されて回転方向とほぼ直角の向きに配置されている。さらに、この編物は回転方向であるゲージ方向に隣接どうしで形状および大きさの異なるループである大ループ部と小ループを有している。この大ループ部のループは編糸の塑性変形による弛みの小さい構成からなり、大ループ部に隣接する小ループ部のループは軸方向であるステッチ方向に編糸の絡み部を含む連続的な構成からなっている。この編物は編糸の弛みが小さな構成からなる大ループ部の領域と編糸による絡み部を含む小ループ部の領域の２つの領域からなり、小ループ部と大ループ部の間に上記の編地からなる段差を有し、該段差に小ループのピッチ間隔で弛みの小さな構成からなる大ループを軸方向へ連続的に形成し、軸方向に小ループの連なる領域と回転方向の編糸の弛みの小さくなった大ループの連なる領域とにより縞模様からなる編物を形成し、この編物を被覆物として支持回転体の表面に設けていることを特徴とする表面が編物からなるローラである。【００２０】
第２の手段では、段差による縞模様のストライプを有する編物は、編糸の端部ホツレ防止を編物を支持している支持回転体からなるローラの表面上であるいは編物上で行っている端部ホツレ防止手段を有し、さらに、この支持回転体からなるローラはローラの回転時における摺擦および加圧による編物からなる被覆物を支持している支持回転体からの回転方向および軸方向へのズレ防止手段を有することを特徴とする第１の手段の表面が編物からなるローラである。【００２１】
第３の手段では、編糸の端部ホツレ防止をローラ表面上または編物上で行なっている端部ホツレ防止手段は、編糸の塑性変形の弛みによるホツレ防止、回り止め部材の端部への圧着によるホツレ防止、編糸への低粘度の接着剤による含浸またはコーティング剤による編糸への含浸によるホツレ防止、編糸中に含んだ低融点の熱溶融糸の熱融着によるホツレ防止であり、さらにローラの回転時における摺擦および加圧による編物からなる被覆物を支持している支持回転体からの回転方向および軸方向へのズレ防止手段は、被覆物と被覆物を支持している支持回転体との摩擦および編物の伸縮力または締め付け力からなるグリップ力によるズレ防止、編物の凸部および凹部の嵌合によるズレ防止、被覆物である編物のメッシュの空隙と支持回転体の突起部または引掛け部との嵌合によるズレ防止、編物からなる被覆物に用いる複数のフィラメントからなる編糸に摩擦係数が高く伸縮性のある弾性繊維を含む編物の伸縮性による張力による締付け力とこの弾性繊維と支持回転体の摩擦によるグリップ力を得て支持回転体と被覆物のズレ防止、支持回転体の表面に編物の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する弾性体を被覆した支持回転体と弾性体との張力による締め付け力による被覆物のズレ防止、接着剤又粘着剤による接合もしくは熱融着による接合の少なくとも一つ以上によるズレ防止であることを特徴とする第２の手段の表面が編物からなるローラである。【００２２】
第４の手段では、編物からなる被覆物は、編物に用いる編糸の芯糸がモノフィラメントからなる編糸であり、この編糸のフィラメントどうしが交差して絡む位置でモノフィラメントの編糸が曲げ応力または熱による塑性変形を生じるフィラメントからなる編糸、もしくは、編物に用いる編糸が複数のフィラメントからなる編糸であり、この編糸が所定の熱による塑性変形を生じるフィラメントを含み、編糸どうしが交差して絡む位置で編糸が曲げ応力および所定の熱により塑性変形し、絡んだ状態を維持して糸のホツレを防止した編物であり、かつローラの回転方向となるゲージ方向の編目のループのピッチよりも軸方向となるステッチ方向の編目のループのピッチが短い編組織であり、互いに接する編目のループを変形せしめて、ループのフィラメントが絡んだ状態を維持することで、軸方向のループ密度とフィラメントどうしの絡み合いによって向上した回転方向への強度を有し、フィラメントの塑性変形によって回転時の摺擦、加圧における被覆物の編糸のホツレが防止された編物であり、この編物からなる被覆物を回転する支持回転体の表面に設けたことを特徴とする第１〜３のいずれか一つの手段の表面が編物からなるローラである。【００２３】
第５の手段では、複数のフィラメントからなる編糸は、ローラの表面を被覆する被覆物である編物を形成する編糸であり、該編物は芯糸のモノフィラメントに芯糸よりも高い摩擦係数を有する伸縮性弾性繊維が添えて編まれた添糸編による編物、編糸に高い摩擦係数を有する伸縮性弾性繊維を含んで撚られた撚糸を用いて編まれた編物、芯糸がモノフィラメントで被覆糸が芯糸よりも高い摩擦係数を有する伸縮性弾性繊維からなるカバーリング糸を用いて編まれた編物のいずれかの編物から選ばれる編物であり、これらの編物を用いてローラの表面の被覆物としたことを特徴とする第３または４の手段の表面が編物からなるローラである。【００２４】
第６の手段では、伸縮性弾性繊維を含んで撚られた撚糸を用いて編まれた編物は、伸縮性弾性繊維が他のフィラメントよりも低融点であり、編み上げ時の曲げ応力および熱セットによりフィラメントを塑性変形せしめ、かつ、該低融点の伸縮性弾性繊維が融着により交差して絡む状態を安定化せしめて糸のホツレが防止されており、この編物を用いてローラの表面の被覆物としたことを特徴とする第５の手段の表面が編物からなるローラである。【００２５】
第７の手段は、第１の手段〜第６の手段のいずれか一つの手段の編物からなる被覆物が回転するローラの表面に被覆されたローラであり、このローラは物品の供給手段、物品の搬送手段、物品の冷却手段、物品の吸引手段のいずれか１以上の手段として、あるいはこれらのいずれか１以上の手段の駆動手段として、適用されていることを特徴とする表面が編物からなるローラを用いた装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記の手段としたことで、編物からなる被覆物を被覆したローラを用いることで、従来にない省資源、省エネ、低コストで再利用可能であるローラおよびこのローラを用いた搬送装置を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】編物の絡み部による凸部を表面として被覆したローラの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】編物の絡み部による凸部を裏面として被覆したローラの図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】小ループ部と大ループ部から縞模様に構成した編物を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】図３の右上方の円で囲って示したＡ部を、さらに拡大して示した図である。
【図５】シングルトリコットの経編からなる筒編の図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】編物の編目の条件を示す図である。
【図７】本発明の編物からなる被覆物のゲージ方向で隣接する大ループどうしの間隔の大きさが異なる３種の編物の図で、大ループどうしの間隔の大きさは（ａ）が小で、（ｂ）が中で、（ｃ）が大である。
【図８】従来の編物からなる被覆物のゲージ方向の隣接する大ループどうしの間隔の大きさが同じである３種の編物の図で、大ループどうしの間隔の大きさはａ）が小で、（ｂ）が中で、（ｃ）が大である。
【図９】被覆物に用いる通常形状の非異型断面の糸を示す斜視図と断面図で、単糸を（ａ）、カバーリング糸を（ｂ）、撚糸を（ｃ）、添糸を（ｄ）として示す図である。
【図１０】被覆物に用いる異型断面形状の糸の斜視図と断面図で、（ａ）は単糸を、（ｂ）はカバーリング糸を、（ｃ）は撚糸を、（ｄ）は添糸を示す図である。
【図１１】弾性繊維を表面にし、かつ、凸部を表面にした添糸編で、（ａ）は表面から見た平面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は裏面から見た平面図である。
【図１２】弾性繊維を裏面にし、かつ。凸部を表面にした添糸編で、（ａ）は表面から見た平面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は裏面から見た平面図である。
【図１３】弾性繊維を表面にし、かつ、凸部を裏面にした添糸編で、（ａ）は表面から見た平面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は裏面から見た平面図である。
【図１４】弾性繊維を裏面にし、かつ、凸部を裏面にした添糸編で、（ａ）は表面から見た平面図を、（ｂ）は側面図を、（ｃ）は裏面から見た平面図である。
【図１５】編物の被覆物の素材であるナイロンからなる編糸のフィラメント径と引張強さの机上計算による関係を、軸方向のナイロンフィラメント密度の違いにより示すグラフである。
【図１６】編物の被覆物の素材のフィラメント径における軸方向の糸本数と引張強さの机上計算による関係を、線径の違いにより示すグラフである。
【図１７】筒編からなる被覆物の端部を止め輪で支持回転体に固定した例で、（ａ）はその正面図で、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は止め輪の側面図、（ｄ）は止め輪の正面図である。
【図１８】筒編からなる被覆物のズレ防止として支持回転体の軸方向に凹条部を設け、編物からなる被覆物の絡み部の凸部と嵌合した図で、（ａ）は被覆物の支持回転体の正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は被覆物を被せた支持回転体の正面図、（ｄ）はその側面から見た断面図である。
【図１９】編物からなる被覆物のズレ防止としての支持回転体の端部のフランジに突起を設け、被覆物の空隙に突起がセットされている図で、（ａ）は支持回転体の正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は被覆物を被せた支持回転体の正面図、（ｄ）はその側面から見た断面図である。
【図２０】編物からなるシート状被覆物のズレ防止手段を半月状の支持回転体に設置する状態を示す図で、（ａ）は半月状の支持回転体に設置する編物からなるシート状被覆物の平面図で、（ｂ）は半月状の回転体の正面図、（ｃ）半月状の回転体に編物からなるシート状被覆物のズレ防止手段を取り付けた正面図、（ｄ）は半月状の支持回転体の側面図、（ｅ）は半月状の支持回転体を被覆して突起に係止している編物からなるなるシート状被覆物の平面図である。
【図２１】被覆物の支持回転体である芯体にエアー吸引孔またはエアー噴出孔を設けた図で、（ａ）は被覆物を有する支持回転体の断面図、（ｂ）は被覆物を有する支持回転体の側面図、（ｃ）は被覆物を有する支持回転体の正面図、（ｄ）は孔を有する支持回転体の正面図である。
【図２２】被覆物の支持回転体である各種のローラの回転軸に垂直な面で切断した断面図である。
【図２３】ローラである支持回転体を種々用いた印刷装置の内部に使用のローラを模式的に示す図である。
【図２４】ローラである支持回転体を用いたローラコンベアを示す平面図と側面図である。
【図２５】支持回転体を用いた吸引ローラ装置の概略を示す正面図である。
【図２６】吸引ローラおよび吸引用減圧室を備えた吸引ローラ装置の吸引時の状態を示す平面図と正面図および非吸引時の状態を示す平面図と正面図である。
【図２７】編物である被覆物の引張り力と滑り負荷のトルクの関係を示すグラフである。
【図２８】滑り負荷トルクの測定に使用する装置の模式的概略図である。
【図２９】編物である被覆物の伸び率と張力の関係を軸方向の糸本数の差異による変化状態で示すグラフである。
【図３０】段差と該段差の凹条からの逸脱するズレ荷重（逸脱荷重）との関係を示すグラフである。
【図３１】逸脱するズレ荷重（逸脱荷重）の測定試験の参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して以下に説明する。本発明の支持回転体であるローラ１は被覆物３である編物３ａとその支持回転体２からなり、被覆物３が縞模様４に構成され、かつ、段差６を有するように構成され、縞模様４が支持回転体２の回転方向に対してほぼ直角になるように構成されている。
【００２９】
本発明のローラ１の構成を図１に示す。この図１は編物の絡み部３ｂによる凸部を表面として被覆したローラの図である。図１の（ａ）は編物３ａからなる被覆物３を被覆したローラ１の正面図で、図１の（ｂ）は編物３ａからなる被覆物３を被覆したローラ１の側面図である。これらは図３の（ａ）に示す被覆物３である編物３ａのループ４ａである大ループ４ｂと小ルー４ｃを有する編組織の縞模様４として構成し、図１に示すように、この編物３ａを編物３ａの絡み部３ｂによる凸部２ｃを表面として支持回転体２に被覆している。これらの縞模様４からなる編物３ａは、図３の（ｂ）に示すように、大ループ４ｂの部分の編組織の高さと小ループ４ｃの部分の編組織の高さとの間に段差６を有している。この段差６を有する縞模様４の編物３ａの絡み部３ｂによる凸部２ｃを表面として、図１に示すように支持回転体２に被覆することで、多種多様なローラ１を容易に形成することができる。
【００３０】
さらに、本発明のローラ１の他の構成を図２に示す。この図２は編物の絡み部３ｂによる凸部２ｃを裏面として被覆したローラの図である。図２の（ａ）は編物３ａからなる被覆物３を被覆したローラ１の正面図で、図２の（ｂ）は編物３ａからなる被覆物３を被覆したローラ１の側面図である。これらは図３の（ａ）に示す被覆物３である編物３ａのループ４ａである大ループ４ｂと小ルー４ｃを有する編組織の縞模様４として構成し、図２に示すように、この編物３ａを編物３ａの絡み部３ｂによる凸部２ｃを裏面として支持回転体２に被覆している。これらの縞模様４からなる編物３ａは、図３の（ｂ）に示すように、大ループ４ｂの部分の編組織の高さと小ループ４ｃの部分の編組織の高さとの間に段差６を有している。この段差６を有する縞模様４の編物３ａの絡み部３ｂによる凸部２ｃを裏面として、図２に示すように、支持回転体２に被覆することで、多種多様なローラ１を容易に形成することができる。
【００３１】
例えば、表面に凹凸部のあるローラ１の製造では、ローラ１の幅が広くなるほど加工精度および大型の設備が必要となり、製作に多大な時間を必要としている。しかし、本発明のローラ１は、必要な段差６を大ループ４ｂと小ルー４ｃで縞模様４に構成した被覆物３である図３に示す編物３ａを、図１または図２に示す支持回転体２に被覆するのみで、幅の広さとは関係なく容易に製作できる。また、ローラ１の表面にグリップ性を必要とする場合は、被覆物３である編物３ａの表面の繊維にウレタン繊維からなる弾性繊維を含ませることで、図１の（ａ）に示すように、グリップ性を有る絡み部３ｂによる凸部２ｃが表面となっているローラ１の表面を容易に得ることができる。一方、ローラ１の表面にグリップ性を必要としない場合は、編物３ａの表面の繊維にウレタン繊維などからなる弾性繊維を含ませた被覆物３の表裏を裏返して絡み部３ｂによる凸部２ｃを裏面として使用することで、図２の（ａ）に示すようにグリップ性の無いローラ１の表面を容易に得ることができる。
【００３２】
さらに、後述の図２１に示す、被覆物３を支持する支持回転体２を構成する芯体に孔１１を有する吸引ローラであるローラ１においては、エアー吸引用あるいはエアー噴出用の孔１１の精度が粗くても、編物３ａの編目間に形成されている大ループ４ｂと小ループ４ｃのループ４ａの密度で通気性を調整して必要とする通気性を得ることができる。
【００３３】
このように、本発明のローラ１は、従来にない編物３ａである被覆物３を被覆して形成したローラ１であって種々のローラに対応可能で、このローラ１を用いて種々の装置を製作することができる。
【００３４】
図３の円で示すＡ部の拡大図を図４に示す。図３の編物３ａの縞模様４は、図４に示すように、編糸８からなる隣接する二つの絡み部３ｂの間の短いループである小ループ４ｃと大きく離間している絡み部３ｂの間の長いループである大ループ４ｂから縞模様４を構成している。さらに、これらの小ループ４ｃと大ループ４ｂの間に、図３の（ｂ）に示す、段差６を構成している。この編物３ａにおける段差６を大きくする手段としては、図４の右側に示すように、編糸８の径３ｃを太くすることである。
【００３５】
以上のように構成した編物３ａは、図３に示すシート状の編物３ａまたは図５に示す筒状の編物３ａとし、これらを図１または図２に示すように、支持回転体２の上に被覆物３として被覆して、図１または図２に示すローラ１としている。この図１または図２の被覆物３である編物３ａについて、さらに説明すると、この編物３ａは、シングルトリコットからなる経編の筒編３ｄからなる例である。この編物３ａからなる被覆物３では、図１、図２、図６に示すように、ローラ１の回転方向（搬送方向となるゲージ方向）１ａの編物３ａのループ４ａの回転方向１ａであるゲージ方向のピッチＰｇと、ローラ１の軸方向１ｂであるステッチ方向の編物３ａのループ４ａのステッチ方向のピッチＰｓと、編糸８の繊維７のフィラメント径Φとの関係の式（１）を図６に示す編物３ａにおいて見出した。この式（１）を以下に示す。
【００３６】
式（１）を示すと以下のようになる。
（Ｐｓ）2＋（Ｐｇ／２）2＝｛（Ｐｇ／２）＋２Φ｝2……（１）
ゆえに
（Ｐｓ）2＝２Φ・Ｐｇ＋４Φ2……（１）
である。
なお、式（１）および図６において、
Ｐｓ：ステッチ方向のピッチ
Ｐｓ0：ループどうしが接し、ループを変形させない時のピッチ
Ｐｓ1：ループどうしが接し、ループを変形する時のピッチ
Ｐｇ：ゲージ方向のピッチ
Φ：フィラメント径
θ：角度
である。
【００３７】
この編物３ａでは、図４に示すように、縞模様４を構成する隣接する編目のループ４ａが変形せず、ループ４ａが互いに接するときの、軸方向１ｂであるステッチ方向のループ４ａのピッチをＰｓ0と表し、ループ４ａが変形して、ループ４ａが互いに接するときの軸方向１ｂであるステッチ方向のループ４ａのピッチをＰｓ1と表す時、Ｐｓ0＞Ｐｓ1となるように軸方向１ｂのステッチ方向のピッチＰｓを、ループ４ａが変形するピッチＰｓ1に編み上げるように構成し、フィラメント７ａが絡み合う絡み部３ｂの位置で、ループ４ａの変形に伴ってフィラメント７ａの絡み合う絡み部３ｂの位置での曲げ応力が厳しくなり、フィラメント７ａは塑性変形されて、編糸８のホツレが防止された構成となっている。さらに、図６に示すように、編物３ａはローラ１の軸方向１ｂであるステッチ方向のピッチＰｓを狭くすることで、単位幅当たりの軸方向１ｂであるステッチ方向の密度が増し、図１または図２に示す回転方向１ａへの強度が向上される。そして、このようにＰｓ0＞Ｐｓ1にすることで、編目のループ４ａを変形させることができる。さらに、編物３ａでは、二つの異なるループ形状を構成することで、縞模様４からなる編物３ａに構成できる。この二つの異なるループ形状の一つは、図４に一点鎖線の円で示す絡み部３ｂを有し、かつ絡み部３ｂによる厚みを有する小ループ４ｃの部分であり、他の一つは、図４に示す回転方向１ａであるゲージ方向で小ループ４ｃの部分に隣接するループ４ａの弛みすなわち撓み５のある編糸８の厚みからなる大ループ４ｂの部分を構成している。この編物３ａの編み条件によってあるいは熱セットによって、上記の大ループ４ｂの撓み５を小さくし、撓み５となって張られている領域の低張力のループ４ａの伸びを少なくし、張力が得られる領域を低い伸び率から得るように構成している。そして、この張力すなわち締付力を有する編物３ａからなる被覆物３を回転する支持回転体２であるローラの表面１ｃに設けてローラ１としている。
【００３８】
さらに、本発明のローラ１に用いる被覆物３を回転方向１ａに伸ばした時の例を図７に示す。図７に示すように、編糸８となるフィラメント７ａを塑性変形させ、かつ、互いに接するループ４ａを変形させて、ローラ１の回転方向１ａであるゲージ方向の編糸８の弛みすなわち撓み５を小さくする。すなわち、図７の（ａ）では、大ループ４ｂと小ループ４ｃからなるループ４ａが伸びていないので回転方向１ａの長さが最も長く、大ループ４ｂと小ループ４ｃであるループ４ａの撓み５の量すなわちループ量が生じている。図７の（ｂ）では、回転方向１ａに低張力で引張られた低張力域では、大ループ４ｂのみが伸びて撓み５がなく、小ループ４ｃは引張られることがないので撓み５がある。さらに図７の（ｃ）では、回転方向１ａに中くらいの張力または高い張力で引張られた中張力域または高張力域では、（ｂ）に記載のとおり、大ループ４ｂのみがすでに引張られているので、この（ｃ）では、ループ４ｃの撓み５のみが引張られて最小の長さに変形しており、編物３ａの張力の得られる領域が伸びのない状態となっており、その結果として軸方向１ｂへの変化が少なくなっている。なお、図７における長さを示す数値の単位は（２０ゲージ／１インチ）である。
【００３９】
一方、従来の被覆物３である編物３ａを回転方向１ａに伸ばした時の例を図８に示す。この図８に示すように、ローラ１に用いる従来の被覆物３である編物３ａは、編糸８が多数のフィラメント７ａからなるマルチフィラメントの編糸８を用いるのが一般的である。したがって、図８の（ａ）のように、多数のフィラメント７ａからなるマルチフィラメントの編糸８の塑性変形は困難であり、ループ４ａの撓み５が大きい。したがって、図８の（ｂ）のように、ループ４ａの撓み５が解消するまで、数１０％の伸びを必要とし、ループ４ａの撓み５が解消するまでの間は、編物３ａは低い張力の低張力域である。さらに、図８の（ｃ）のように、回転方向１ａであるゲージ方向へ編物３ａを高い張力で伸ばした高張力域の場合は、回転方向１ａであるゲージ方向の伸びと異なって、軸方向１ｂである編物３ａの横幅９が狭くなってしまい、ローラ１の被覆物３としては、伸縮性および張力の点から、そのままの状態では、使用が難しい状態となっている。なお、図８における長さを示す数値の単位は（２０ゲージ／１インチ）である。
【００４０】
さらに、本発明のローラ１に用いる被覆物３は、大ループ４ｂと小ループ４ｃから構成されており、人造繊維からなるフィラメント７ａを編糸８として用い、被覆物３の製造工程において大ループ４ｂに張力を加えかつ湿熱で熱セットすることで、大ループ４ｂの形状を安定化し、大ループ４ｂの撓み５すなわち弛みを少なくする。このことにより、伸び率の少ない領域によって張力を得ることができる。また、ステッチ方向であるローラ１の軸方向１ｂについても、小ループ４ｃを幅方向である軸方向１ｂに変形しにくい大きさとして、連続的に構成することにより、軸方向１ｂへの縮みを阻害する働きのものとし、幅方向すなわち軸方向１ｂの変化に対しても対応するものとしている。
【００４１】
これに対して、上記の図８に示す、従来の編物３ａからなる被覆物３では、同じ形状のループ４ａであって、空隙を有する構成となった編物３ａは、回転方向１ａであるゲージ方向に伸びていくと、幅方向である軸方向１ｂに対して縮みやすく、使用しにくい状態となっている。
【００４２】
本発明に用いる編物３ａからなる被覆物３は、絡み部３ｂを有する小ループ４ｃの領域および大ループ４ｂの領域を有するように構成し、この二つの領域から、図３の（ｂ）に示す段差６および図３の（ａ）に示す縞模様４に構成された編物３ａである。この編物３ａでは、小ループ４ｃのループ４ａを小さくし、かつ、大ループ４ｂの撓み５すなわち弛みを少なくすることで、撓み５による伸びおよび軸方向１ｂへの縮みを小さくできる。さらに大ループ４ｂの撓み５すなわち弛みを少なくすることで、伸び率の低い領域から必要な張力が得られ、かつ軸方向１ｂへの変化も小さくできるように構成した編物３ａである被覆物３となっており、この筒状に構成した編物３ａまたはシート状に構成した編物３ａである被覆物３を支持回転体２に被覆してローラ１としている。なお、このような構成は緯編あるいは経編のいずれの編物３ａからでも形成できる。
【００４３】
次に、被覆物３である編物３ａを編むために使用する編糸８の例について、図９および図１０の模式的な糸の形状の斜視図とその下部の断面図により説明する。先ず、図９の（ａ）は非異型断面形状すなわち円型のフィラメント７ａがモノフィラメントである単糸で、図９の（ｂ）は芯糸８ａであるモノフィラメントに弾性繊維８ｂをカバーリングしたカバーリング糸８ｃで、図９の（ｃ）は芯糸８ａと特性の異なる芯糸８ａとを撚って形成した撚糸８ｄで、図９の（ｄ）は芯糸８ａであるモノフィラメントに異なる小径のモノフィラメントである弾性繊維８ｂの１本を添えた添糸８ｅである。次に、図１０の（ａ）は異型断面形状の芯糸８ａをモノフィラメントのカバーリング用の糸を巻回してカバーリングした異型断面形状のカバーリング糸８ｃで、図１０の（ｂ）は非異型断面形状のモノフィラメントの芯糸８ａに２本からなる異型断面形状のカバーリング用の糸を巻回してカバーリングした異型断面形状のカバーリング糸８ｃで、図１０の（ｃ）は非異型断面形状のモノフィラメントの芯糸８ａと２本からなる異型断面形状の糸を撚って形成した異型断面形状の撚糸８ｄで、図１０の（ｄ）は非異型断面のモノフィラメントの芯糸８ａに芯糸８ａより細い４本の糸を添えて形成した異型断面形状の添糸８ｅである。
【００４４】
図１０に示す異型断面形状とした編糸８からなる編物３ａは、移動用あるいは搬送用のローラ１に使用する支持回転体２とその被覆物３である編物３ａと搬送物との接触面積を増やすことができる。したがって、編物３ａの表面にグリップ性を必要とする場合には、異型断面形状とした編糸８から編物３ａを用いると効果的である。このように芯糸８ａと異なる特性を有する編糸８として、上記した図１０の（ａ）または（ｂ）の異型断面の人造繊維のモノフィラメントからなる芯糸８ａに融点や摩擦係数の異なるフィラメント７ａをカバーしたカバーリング糸８ｃや、図１０の（ｃ）の人造繊維のモノフィラメントからなる芯糸８ａと２本糸を撚って形成した異型断面形状の撚糸８ｄや、図１０の（ｄ）の人造繊維のモノフィラメントからなる芯糸８ａに細い４本の糸を添えて形成した異型断面形状の添糸８ｅを用いて編物３ａにすることで、グリップ性や耐熱性や耐摩耗性などの必要な特性を得ることができる。このような編物３ａとしては、図１０の（ｄ）に示すように芯糸８ａに弾性繊維８ｂを添えた添糸８ｅによる編物３ａ（以下、「添糸編」という。）とすることで、表裏で異なる特性の添糸編を容易に得ることができる。
【００４５】
これらの表裏で特性の異なる添糸編の例を、図１１、図１２、図１３および図１４により説明する。図１１は添糸編の例１を示し、図９および図１０に示す芯糸８ａに弾性繊維８ｂ添えた添糸８ｅからなる編糸８で編んだ編物３ａであり、図１１の（ａ）は表面図で、その弾性繊維８ｂを表面側にし、大ループ４ｂと小ループ４ｃの絡み部３ｂからなる凸部２ｃを表面にした例であり、（ｂ）は（ａ）の側面図、（ｃ）は（ａ）の裏面図である。
【００４６】
図１２は添糸編の例２で、図９および図１０に示す芯糸８ａに弾性繊維８ｂを添えた添糸８ｅからなる編糸８で編んだ編物３ａであり、図１２の（ａ）は表面図で弾性繊維８ｂを裏面側にし、大ループ４ｂと小ループ４ｃの絡み部３ｂからなる凸部２ｃを表面にした例であり、（ｂ）は（ａ）の側面図で、（ｃ）は（ａ）の裏面図である。
【００４７】
図１３は添糸編の例３で、図９および図１０に示す芯糸８ａに弾性繊維８ｂを添えた添糸８ｅからなる編糸８で編んだ編物３ａであり、図１３の（ａ）は表面図で弾性繊維８ｂを表面側にし、大ループ４ｂと小ループ４ｃの絡み部３ｂからなる凸部２ｃを裏面にした例であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は（ａ）の裏面図で、凸部２ｃが裏側になっている。
【００４８】
図１４は添糸編の例４で、図９および図１０に示す芯糸８ａに弾性繊維８ｂを添えた添糸８ｅからなる編糸８で編んだ編物３ａであり、図１４の（ａ）は表面図で、弾性繊維８ｂを裏面側にし、さらに大ループ４ｂと小ループ４ｃの絡み部３ｂからなる凸部２ｃを裏面にした例であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は（ａ）の裏面図で、凸部２ｃが裏側になっている。
【００４９】
また、図９および図１０に示す、カバーリング糸８ｃや撚糸８ｄを用いて芯糸８ａとは異なる特性で、編物３ａの表裏に必要な特性を付与することもできる。また、芯糸８ａとは異なる低融点の熱融着性のフィラメント７ａを用いて熱セットすることで、より一層にフィラメント７ａのホツレを防止できる構成とすることもできる。なお、上記の人造繊維の例としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ウレタン繊維、金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、レーヨン繊維など多種あり、用途に応じて適宜に選択して用いるものとする。
【００５０】
以上、編物３ａである被覆物３について説明したように、被覆物３である編物３ａに図３に示す段差６を設ける手段、およびグリップ性などの機能を付与する手段については、編糸８の糸使いにより調整が可能な構成である。さらに、編糸８の素材を変えることで、耐熱性や耐候性なども付与可能な種々のローラ１が製作できる。なお、被覆物３である編物３ａは使用する用途に合わせて、編糸８に絶縁性繊維または導電性繊維を適宜に選択して用いても良い。
【００５１】
さらに、編物３ａの編糸８にナイロン繊維を用いたときの、ナイロン繊維の引張り強さについて机上計算したグラフを図１５に示す。これらのグラフは材質がナイロンであるフィラメント径Φ（μｍ）と引張り強さ（Ｎ／ｃｍ）の関係を１インチ当たりのフィラメント本数を変えて示す。なお、（１）のグラフはフィラメント数が１インチ当たり２０本、（２）のグラフはフィラメント数が１インチ当たり４０本、（３）のグラフはフィラメント数が１インチ当たり６０本である。さらに図１６のグラフは種々のフィラメント径（μｍ）について、ローラの軸方向の編糸本数（本／インチ）と引張り強さ（Ｎ／ｃｍ）の机上計算した関係を示す。なお、図１６の、グラフの（１）はフィラメント径が１９９．３μｍ、グラフの（２）はフィラメント径が１４９．５μｍ、グラフの（３）はフィラメント径が９９．６μｍ、グラフの（４）はフィラメント径が４９．８μｍ、グラフの（５）はフィラメント径が２４．９μｍのものである。編物８ａの編糸８をナイロンのフィラメントを用いる場合は、図１５のグラフよりフィラメント径Φが５０μｍ以上が好ましく、図１６よりフィラメント径としては１００μｍ以上が好ましい。
【００５２】
次に、本発明におけるローラ１である支持回転体２上の被覆物３のズレ防止について説明する。摩擦係数の異なるフィラメント７ａをカバーリングした種々のカバーリング糸８ｃの中から選択して編んで編物３ａとする。この編物３ａからなる被覆物３の裏面を高い摩擦係数を有するものとし、支持回転体２と被覆物３との摩擦によるグリップ力および被覆物３の張力とによって、支持回転体２からの被覆物３のズレ防止を行い、かつ、図１０の異型断面のフィラメント７ａからなる編糸８を被覆物３に使用することと、支持回転体２との接触領域を増やすことにより、被覆物３のズレ防止をより一層に高めた構成とする。さらに支持回転体２の表面に微細な粗さの凹凸を持たせることにより、弾性繊維８ｂが支持回転体２の凹凸に食込むことで低い締付け力（低張力）でも、支持回転体２と被覆物３との間のグリップ性を得ることができるものとする。
【００５３】
図１７は筒編３ｄからなる被覆物３の端部を止め輪１０にて固定した例である。図１７の（ａ）は筒編３ｄからなる被覆物３の編物３ａを支持回転体２に装着し、支持回転体２の回転支軸２ａに（ｃ）および（ｄ）の止め輪１０を嵌め込み、支持回転体２の側部からはみ出した筒編３ｄの端部を止め輪１０で、（ｂ）に示すように押さえて固定した正面図である。この固定により、筒編３ｄの端部がホツレることを防止し、さらに支持回転体２の回転方向の周りに筒編３ｄからなる被覆物３がズレて回転することを防止している。図１７の（ｂ）は回転軸２ａの側部から見た側面図であり、図１７の（ｃ）は止め輪１０の側面図で、（ｄ）は止め輪１０の平面図である。
【００５４】
図１８は支持回転体２の外周に一定幅の凹条２ｂと他の一定幅の凸条２ｃを交互に設けて、被覆物３がローラ１の回転方向１ａへズレることを防止する構造を示す図である。この場合、図３および図４に示すように、被覆物３である編物３ａの縞模様４における編糸８の絡み部３ｂによる小ループ４ｃとを含む凸部２ｃが、図１３および図１４に示すように裏面側となって、図１８の（ａ）に示す支持回転体２の凹条２ｂに入り込むものとすることで、編物３ａである被覆物３が支持回転体２から回転方向１ａへズレることを防止している。図１８の（ａ）は支持回転体２の外周に一定幅の凹条２ｂと他の一定幅の凸条２ｃを交互に設けた正面図で、図１８の（ｃ）は支持回転体２の外周に被覆物３の縞模様４の小ループ４ｃを含む凸部２ｃを裏側にして支持回転体２の凹条２ｂに嵌合して装着した図で、図１８の（ｂ）は（ｃ）の回転軸２ａの側から見た側面図で、図１８の（ｄ）は図１８の（ｃ）の被覆物３の部分で切断して矢印方向に見た断面図である。
【００５５】
図１９は支持回転体２の端部のフランジ２ｄの部分に突起２ｅを設け、被覆物３である編物３ａのズレを防止する例を示している。図１９の（ａ）に示すように、支持回転体２の端部のフランジ２ｄの部分に凸状の突起２ｅを設け、一方、図１９の（ｃ）に示すように、被覆物３である編物３ａの隣り合うループ４ａの間に形成された空隙に、該フランジ２ｄの突起２ｅが入り込むように構成している。この突起２ｅの高さは、搬送物の外側の箇所に対向するローラがある場合には、突起２ｅの高さはそのローラに干渉しない高さとし、搬送物の搬送内の箇所に他のものがある場合には、突起２ｅの高さは被覆物３である編物３ａの厚み以下として他のものに干渉されないものとするか、あるいは、被覆物３の全面の厚みよりも突起２ｅ高さを低くする。さらに、図１９の（ｂ）は（ｃ）の回転軸２ａの側から見た側面図で、図１９の（ｄ）は図１９の（ｃ）の被覆物３の部分で切断して矢印方向に見た断面図である。さらに、回転のズレを防止するために、突起２ｅを設ける代りに、図示していないが、搬送物と当接する領域以外の箇所において、被覆物３と被覆物３を支持している支持回転体２とを接着または熱溶着にて固定するものとすることもできる。
【００５６】
図２０は、電子写真装置などに使用する用紙カセットに用いる半月状のピックアップ用のローラ１に被覆物３である編物３ａを用いた例である。この場合は、図２０の（ａ）に示すように、被覆物３である編物３ａは筒状ではなくシート状に形成し、図２０の（ｂ）に示す支持回転体２の下部に、フック２ｆを有する突起２ｅに形成し、図２０の（ｃ）および（ｄ）に示すように、被覆物３である編物３ａの大ループ４ｂを引掛けて、編物３ａである被覆物３が半月状の支持回転体２からズレること防止している。すなわち、図２０の（ｄ）に示すように、被覆物３のズレ防止の手段として、支持回転体２の下部にフック２ｆを有する突起２ｅを設け、裁断によりシート状とした表面の摩擦係数の高い被覆物３の編物３ａを伸ばして、支持回転体２のフック２ｆを有する突起２ｅに取り付けることで、被覆物３のズレを防止している。この場合、端部のホツレ防止の施された編物３ａで被覆物３は構成されているので、この被覆物３はシート状としてフック２ｆを有する突起２ｅに取り付けできる構成となっている。さらに、図２０の（ｅ）は、支持回転体２の下部に設けられた突起２ｅが係合する箇所を示した、被覆物３であるシート状の編物３ａを示す図である。ところで、被覆物３が編物３ａとして人造繊維より構成されている場合は、接着剤の浸透性も良好であって、かつ被覆物３が回転方向に伸縮性を有するので、この被覆物３を半月状の支持部材２に接着剤で部分的に接着しても良好に接着できる。この場合は、上記のように突起２ｅに被覆物２である編物３ａを引掛けて係止しなくてもよい。さらに低融点の繊維を含んだ編糸８を用いて編物３ａを構成した場合、これらの編物３ａを支持回転体２に被覆した後、編物３ａを熱融着により支持回転体２に固定することもできる。このように、図２０の例はシート状の被覆物３を半月状の支持回転体２の表面に設ける構成である。本願の発明は、以上説明したように、筒編３ｄとした被覆物３またはシート状の被覆物３を被覆して形成したローラ１である。
【００５７】
すでに説明したように、図２１はエアー冷却用あるいはエアー吸引用のローラ１の一例を示す。図２１の（ａ）に示すように、ローラ１は支持回転体２である芯体に、加工による孔１１あるいは樹脂成型による孔１１を有し、支持回転体２の表面に孔１１である通気孔１１ａを形成している。図２１の（ｂ）は編物３ａからなる被覆物３を支持回転体２に配設した構成を示している。これらは支持回転体２の側面に設けた孔１１である通気孔１１ａよりエアーを吹き込むかまたは吸引する構成となっている。また、支持回転体２である芯体としては、押し出し加工による支持回転体２またはモールド成形による支持回転体２でも良く、必要に応じて押し出し加工によるスリットである孔１１や成形による孔１１を設けるものとする。図２１の（ｃ）は（ｂ）の回転軸２ａの側から見た側面図で、中心部に通気孔１１ａを開口している。図２１の（ｄ）は、（ｂ）において矢印方向で切断して見た断面図である。このように支持回転体２の表面に編物３ａからなる被覆物３を設けた構成にすることで、搬送シートなどの搬送物への疵の発生や、転写による疵跡を無くすことが可能となる。
【００５８】
図２２に、支持回転体２に編物３ａである被覆物３を被覆して形成したローラ１の種々の断面形状の例を、６種類の例１ないし例６で示す。これらの例では、いずれの例でも被覆物３である編物３ａは小ループ４ｃを含む凸部２ｃが裏面となって、支持回転体２の周面に被覆されている。なお、例２は半月状の支持回転体２に被覆物３を被覆したローラ１の断面形状を示す図である。
【００５９】
図２３には、ローラ１を種々用いた印刷装置１２において、それらの種々のローラ１の使用されている箇所を示している。このように、用紙１２ａを用いる印刷装置１２でもある電子写真装置においては、種々の箇所に本願の各発明に係る各種のローラ１が使用されている。例えば、用紙１２ａを供給するためのローラ１には、支持回転体２の周面に配設の被覆物３である編物３ａの編糸８に摩擦係数の高い編糸８を使用する。このように各ローラ１の機能に応じて、絶縁性繊維や、導電性繊維などの機能を有する編糸８からなる編物３ａである被覆物３を支持回転体２の周面に配設し、これらの装置のローラ１とする。
【００６０】
図２４は、本発明のローラ１を各種の搬送物を載置して搬送するローラコンベア１３に用いた例で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。この場合も、的確に各種の搬送物を搬送するために、これらの搬送物に合わせた摩擦係数を有する編糸からなる編物３ａの被覆物３を表面に有するローラ１を用いてローラコンベア１３としている。
【００６１】
図２５に搬送物の搬送用の吸引ローラ装置１４の概略図を示す。図２５に示すように、このローラ１は、表面に通気孔１１ａを有する円筒状の支持回転体２に通気性を有する編物３ａからなる被覆物２を被覆している。このローラ１の端部の回転軸２ａに開口する孔１１の通気孔１１ａに接続された減圧室１４ａのファンやコンプレッサーで、該通気孔１１ａから吸引する構成となっている。支持回転体２の表面に開口する通気孔およびその上に被覆した編物３ａの編目であるループ４ａどうしの間の空隙より、エアー吸引が可能で、回転支軸２ａの軸方向１ｂに対しては編物３ａの編目であるループ４ａどうしの間の空隙が均一で、かつ、該編物３ａは合成繊維よりなる、図９または図１０に示すフィラメント７ａの編糸８からなっているので、吸引された搬送物であるシートの表面および裏面に傷などを生じにくく、図２５に示す均一な吸引を可能としたローラ１１となっている。また、この吸引ローラ装置１４の通気抵抗値については、編物３ａの編目からなるループ４ａの密度およびフィラメント７ａの径３ｃを変更することで、任意に設定することができる。
【００６２】
図２６は、用紙のスタック１２ｂから１枚ずつの用紙１２ａを吸引用のローラ１の下部に吸引してピックアップし、ローラ１を回転しながら回転方向へ搬送する搬送装置の例である。図２６の（ａ）は正面図で、ローラ１の下部の用紙のスタック１２ｂからその上面の１枚を、図２６の（ｂ）に示すように吸引してピックアップしながらローラ１の回転方向へ搬送する。この場合、図２６の（ａ）において右側に示す減圧室１４ａの電磁弁１４ｃを開いて、吸引用のローラ１の右端部の回転軸２ａに開口する孔１１の通気孔１１ａに接続された減圧室１４ａの開口孔１４ｂを開けて、エアーを矢印方向に吸引する。一方、図２６の（ｄ）に示す用紙１２ａをスタック１２ｂからピックアップしない非吸引の時には、図２６の（ｃ）に示すように、右側の減圧室の１４の電磁弁１４ｃを閉じて減圧室１４ａの開口孔１４ｂを閉塞し、減圧室１４ａで吸引を行わない。
【００６３】
また、図示していないが、ローラ１である支持回転体２の被覆物３は表面または裏面に凸部２ｃが形成されており、凸部２ｃの面と逆の面は殆ど凸部２ｃが際立つことのないほぼフラットな面に構成されている。表面に凸部２ｃを有するものとして支持回転体２に被覆物３の編物３ａを配置した場合は、搬送物と当接する点を複数の点から構成できるので、より安定した搬送が可能となる。また、裏面に凸部２ｃを配置するものとして表面にフラット面を配置した場合は、搬送の際の搬送物に対するローラ１の支持回転体２の被覆物３による押圧力または吸引力により搬送物に発生する傷を抑制することができる。
【実施例１】
【００６４】
表１は本願発明における被覆物３である編物３ａの実施例を示している。図３の（ｂ）および実施例に示すように、編糸８により小ループ４ｃの部分と大ループ４ｂの部分を形成することで段差６が形成できる。さらに実施例１ないし４に示すように、弾性繊維８ｂであるウレタンを添糸に添えた繊維、すなわち、ウレタン繊維を添えた添糸８ｅ、からなる被覆物である編物とすることで、弾性繊維８ｂが表面に出現することにより摩擦係数を１．０前後にでき、グリップ性得られる。これに対し、実施例５に示すようにウレタンによる添糸の無い弾性繊維を付与しない条件からなる編物３ａでは、静的摩擦係数が０．２７の低い値にできる。このように編物３ａからなる被覆物３において、摩擦係数を編糸８の構成によって低摩擦係数または高摩擦係数にすることができ、これらの編物３ａを支持回転体２の表面に設けることで、ローラ１に必要な摩擦係数を付与できる。さらに編物３ａの端部のホツレについては、編物３ａの端部を♯３０のサンドペーパーで擦った結果、１０回以上の擦れにおいて端部のホツレ現象がなく、ホツレ試験は良好な結果であることを表１に○で表されている。ホツレについては、ウレタン繊維の有無に関係せずに、ホツレが防止されている。この点については、説明の中に記載しているように、モノフィラメントが塑性変形し、ホツレ防止となっている。さらに被覆物の通気抵抗値については、編糸８となるフィラメント７ａにモノフィラメントをベースとしているので、編糸８がばらけて広がることが無いので、通気性が確保できており、本実施例においては問題のない通気抵抗値となっている。【００６５】
【表１】
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【００６６】
図２７は、ローラ１における被覆物３と支持回転体２の滑りトルクについて測定したグラフを示す。また、図２８はその測定方法の模式図を示し、アルミローラ１ｄの回転方向と逆向きの力Ｆを加えるものとする。図２８の測定方法の模式図において、アルミローラ１ｄとの滑りトルクを測定した結果、図２８に示すように支持回転体２であるアルミローラ１ｄとウレタン繊維を含む編物３ａからなる試験幅２０ｍｍの被覆物３の滑り負荷トルクは、アルミローラ１ｄに被覆物３による締め付け力である引張り力が向上すると、直線的に滑り負荷トルクが向上する。つまり支持回転体２への締付力または密着力が強くなるとズレが発生し難くなる。なお、一般的なローラ１で狭持して搬送するローラ装置においては、狭持圧が１ｃｍ幅当り０．５〜１．０Ｎであり、高くとも２Ｎである。これはシートを傷つけないようにするための狭持圧で、さらには送り精度を得るために必要な圧力の狭持圧となっている。これに対して、本発明のアルミローラ１ｄの測定結果より、図２７のグラフに示すように、滑り負荷トルクは締付け力である引張り力に対し直線的に上昇して、被覆物がズレない負荷トルクとなり、十分な滑り負荷トルクを得ることができる。また、そのグラフの傾きである勾配を見ると、勾配の値はほぼ１．０であり、これは支持回転体であるアルミと被覆物の摩擦係数を示し、単体でのアルミの摩擦係数とほぼ同じ数値となっている。【００６７】
次に本発明に用いる被覆物３である編物３ａについて、伸び率（％）と張力（Ｎ／ｃｍ）の関係について測定した結果を図２９に示す。図２９に示すように、弾性繊維８ｂを含む編糸８からなる編物３ａ、すなわち編糸８の芯糸８ａがナイロンからなるモノフィラメントで、添糸８ｅがウレタン繊維である添糸編による編物３ａにおいて、単位幅１ｃｍで２Ｎ以上の張力を得る編物３ａは編条件および使用条件（伸長率）によって、十分に達成できることがわかる。また、芯糸８ａを細くしても、軸方向１ｂの糸密度および伸び率を大きくすることで張力（締付け力）が得られる。なお、グラフは軸方向１ｂの編糸８の本数が、（１）のグラフでは径１２０μｍの芯糸が１インチ当たり５２本のものであり、（２）のグラフは径１５０μｍの芯糸が１インチ当たり４０本のものであり、（３）のグラフは径１５０μｍの芯糸が１インチ当たり４４本のものであり、（４）のグラフは径１５０μｍの芯糸が１インチ当たり５０本のものであり、（５）のグラフは径１５０μｍの芯糸が１インチ当たり５４本のもので測定したものである。【００６８】
次に、編物３ａにおける図３に示す段差６の効果について示す。ここで、段差６を大きくすることは、被覆物３である編物３ａの縞模様４における編物３ａの絡み部３ｂである小ループ４ｃの凸部と大ループ４ｂの凹部との間からなる凹部すなわち溝の深さである段差６を大きくすることである。つまり、図３０に凹部である溝に嵌合して送給する搬送物の突条部が凹部である溝から横方向に逸脱してズレを生じる荷重と凹部である溝の深さである段差６との関係を示す。この図３０のグラフによると、搬送物に掛かって凹部である溝から横方向へ逸脱させるズレ荷重と段差は直線的に比例して大きくなる。そこで段差６の値を大きくすると段差６に係合する被覆物３のズレを防止できることがわかる。なお、グラフは、弾性繊維８ｂを含んでおらず編物３ａの摩擦係数が０．２５、縞模様４のストライプの長さが４０ｍｍ、荷重が１ｃｍ2当たり３２ｇ、縞模様４のストライプのピッチが４ｍｍ、縞模様４のストライプの幅が２ｍｍの条件の編物３ａにおけるものを測定したものである。【００６９】
図３１は、上記の搬送物を示す搬送体１５の突条脚１５ａが図の右方へ凸条部１６ａからなる段差６から逸脱するに要するズレ荷重Ｆの大きさと段差６の大きさとの関係を試験するための試験体の参考図であり、搬送体１５の突条脚１５ａが嵌合する溝条部１６ｂと逸脱を規制する段差６である凸条部１６ａの大きさを形成する凹凸体１６からなっている。【００７０】
以上のように、編物３ａにストライプ状の段差６を形成し、さらに適宜の編条件とした編物３ａにより通気性も必要に合わせて形成することが可能である。これらの編物３ａのストライプ方向を軸方向１ｂとし、回転方向１ａについては、ほぼ直角になるように支持回転体２の表面に被覆したローラ１として、凸部２ｃが表面になるように設けた場合は、搬送物との断面における接点が２点接点に構成でき、より搬送力を向上させることができる。さらに塵埃や紙粉などによる支持回転体２の表面への付着を軽微にすることができ、かつ、搬送力の低下を軽微に抑えることができるローラ１とすることができる。また、凸部２ｃを被覆物３である編物３ａの裏面側になるように設けた場合は、編物３ａの表面がほぼフラットな状態となり、シートなどの薄い搬送物に傷を付けにくくでき、さらに、凸部２ｃを支持回転体２の表面に設けた溝と嵌合させて回転方向に対する被覆物３のズレ防止を行うこともできる。【００７１】
編物３ａの編目からなる通気孔の効果としては、当然であるが、冷却、乾燥、吸引を行う装置のローラ１として最適である。さらに孔の開いていない支持回転体２においても、表面に形成の編物３ａの段差６によって、塵埃、紙粉などを通気孔または凹部２ｂに入り込ませることができる。このことにより、搬送物と接する箇所では、塵埃や紙粉による影響を軽減でき、長期にわたって搬送を安定できる。さらに、磨耗が少なく摩擦係数の高いウレタン繊維を被覆物３である編物３ａの表面に設けることで、より高寿命にできる。【００７２】
また、従来、表面層がゴム層からなり凹凸を有するローラ１は、凹凸を設けて塵埃、紙粉などによるローラ１の表面上の汚染を軽減して、搬送性の安定化に努めている。しかし、凹凸をゴム層で形成しているために、ゴムに厚みが必要となる。さらに、凹凸のゴム層は弾性体であるために、高精度のローラ１の外径を要求することは非常に難しい。このため、凹凸を有するゴムローラは高い外径精度を要求しない給紙ローラや従動ローラなどに多く用いられている。しかし、本願発明におけるローラ１は被覆物３である編物３ａからなる薄い被覆物３で、芯糸８ａにモノフィラメントをベースにして形成された場合は、モノフィラメントの径と芯糸８ａに絡んでいる糸径により厚みが決定される。そこで、本願発明のローラ１は厚み精度が高いが、支持回転体２の精度に依存する構成である。したがって、支持回転体２が金属の場合は金属の精度に、支持回転体２が樹脂成形からなる場合は樹脂の成形精度に依存して、安定した精度を得ることができる。さらに、ゴムの特性であるグリップ性においても、ゴムに代えてウレタン繊維などからなる弾性繊維８ｂをローラ１の被覆物３である編物３ａの編糸に用いることで、ゴムと同等以上のグリップ性を得ることができる。【００７３】
このように、編物３ａからなる被覆物３を被覆したローラ１を用いることで、従来にない省資源、省エネ、再利用、低コストである装置を形成することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  ローラ
１ａ  回転方向（搬送方向、ゲージ方向）
１ｂ  軸方向（幅方向、ステッチ方向）
１ｃ  （ローラの）表面
１ｄ  アルミローラ
２  支持回転体
２ａ  回転軸
２ｂ  凹部
２ｃ  凸部
２ｄ  フランジ
２ｅ  突起
２ｆ  フック
３  被覆物
３ａ  編物
３ｂ  絡み部
３ｃ  （編糸の）径
３ｄ  筒編
４  縞模様
４ａ  ループ
４ｂ  大ループ
４ｃ  小ループ
５  撓み（弛み）
６  段差
７  繊維
７ａ  フィラメント
８  編糸
８ａ  芯糸
８ｂ  弾性繊維
８ｃ  カバーリング糸
８ｄ  撚糸
８ｅ  添糸
９  横幅
１０  止め輪
１１  孔
１１ａ  通気孔
１２  印刷装置
１２ａ  用紙
１２ｂ  （用紙の）スタック
１３  ローラコンベア
１４  吸引ローラ装置
１４ａ  減圧室
１４ｂ  開口孔
１４ｃ  電磁弁
１５  搬送体
１５ａ  突条脚
１６  凹凸体
１６ａ  凸条部
１６ｂ  溝条部
Ｐｇ  ゲージ方向のピッチ
Ｐｓ  ステッチ方向のピッチ
Ｆ  ズレ荷重
【要約】
省資源、省エネ、低コストを図った装置に用いる編物を表面に有するローラおよびこのローラを用いた装置を提供する。表面に編物からなる被覆物３を被覆したローラ１は、物体の搬送や供給等の移動や物体を移動しながらエアーで冷却または乾燥させ、もしくは物体を吸引して自転し、ローラ表面を被覆する編物３ａは通気性の隙間と表裏面に縞模様のストライプからなる段差６を有し、縞模様のストライプは支持回転体２の表面に回転方向と直角であり、編物３ａを構成するループは回転方向に隣接する大ループ４ｂと小ループ４ｃの領域を有し、大ループ４ｂは編糸８の弛みの少ない連続形状で、小ループ４ｃは編糸８の絡み部３ｂを軸方向のステッチ方向に有する連続形状で、小ループ４ｃと大ループ４ｂに段差６を有して、軸方向に縞模様４を形成した編物３ａを被覆した支持回転体２に設けた、編物３ａからなるローラ１である。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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