(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に開閉移動自在となっている開閉体が下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接したときの前記開閉体の自重による緊張力を伝達するための緊張力伝達部材と、紐状となっているこの緊張力伝達部材から前記緊張力が伝達され、前記開閉体の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置と、を備えている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記開閉体は巻取軸の巻取り、繰り出しにより上下方向に開閉移動するとともに、この巻取軸は、底板部を有している巻取軸収納ケースの内部に収納されており、前記底板部の下方に保護部材が配置され、
前記緊張力伝達部材の少なくとも一部が、前記底板部と前記保護部材との間において、外部環境から保護された状態で配線されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記保護部材は、下面部と、この下面部の端部に設けられた立上部とを備えていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記緊張力伝達部材は、前記立上部にバンド部材で止められていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記閉じ移動停止装置は天井部材で仕切られた天井裏空間に配置されており、前記保護部材の下方に前記天井部材が配置され、この天井部材に、前記開閉体における前記巻取軸より下側の部分を前記天井部材の下側へ垂下させるためのスリットを形成するまぐさ部材が配置され、このまぐさ部材に前記保護部材が結合されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記緊張力伝達部材の少なくとも一部は前記保護部材の上に載せられて配線されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記緊張力伝達部材の一部が、前記底板部と前記保護部材との間において、外部環境から保護された状態で配線されており、前記緊張力伝達部材の他の部分は、前記底板部に形成された孔を挿通して前記巻取軸収納ケースの内部に配線されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
上下方向に開閉移動自在となっている開閉体が下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接したときの前記開閉体の自重による緊張力を伝達するための緊張力伝達部材と、紐状となっているこの緊張力伝達部材から前記緊張力が伝達され、前記開閉体の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置と、を備えている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記開閉体は巻取軸の巻取り、繰り出しにより上下方向に開閉移動するとともに、この巻取軸は、底板部を有している巻取軸収納ケースの内部に収納されており、
前記巻取軸収納ケースの外側に保護ケースが設けられ、この保護ケースの内部であって、前記巻取軸収納ケースの外側に、前記緊張力伝達部材の少なくとも一部が外部環境から保護された状態で配線されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記閉じ移動停止装置は天井部材で仕切られた天井裏空間に配置されており、前記保護ケースの側部に前記天井部材が配置されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記保護ケースを形成しているケース形成部材に、前記天井部材の端部を載置するための載置部が設けられていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記緊張力伝達部材は、アウターケーブルの内部にスライド自在に挿通されていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体に対して不動となっている不動部材からこの開閉体まで架け渡された部分を有していて、前記開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動が生ずる架け渡し部材と、前記開閉体に配置され、前記開閉体が下向きの閉じ移動の途中で前記障害物に当接することにより前記開閉体と前記架け渡し部材とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置と、前記不動部材に配置され、前記架け渡し部材が連結された中継装置と、を備えており、前記開閉体が下向きの閉じ移動の途中で前記障害物に当接したときの前記開閉体の自重による前記緊張力は、前記架け渡し部材及び前記中継装置を介して前記緊張力伝達部材に作用することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっているシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンは開閉移動する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの下向きの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための停止装置が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
この特許文献１の停止装置は、火災等の異常事態の発生時で閉じ移動を開始したシャッターカーテンが障害物に当接したときに、停電時においても、シャッターカーテンの閉じ移動を機械式に止めることができる機械式装置になっているものである。
【０００４】
そして、特許文献１の停止装置は、上下方向に開閉移動自在となっているシャッターカーテンが下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接したときのシャッターカーテンの自重による緊張力を伝達するための緊張力伝達部材と、紐状となっているこの緊張力伝達部材から緊張力が伝達され、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２３４５９号公報（００９３段落、０１０４段落、０１０５段落、図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この停止装置のように、閉じ移動の途中で障害物に当接したシャッターカーテンを、このシャッターカーテンの自重による緊張力を紐状となっている緊張力伝達部材を介して閉じ移動停止装置に伝達することで停止させるためには、緊張力伝達部材に作用するシャッターカーテンの自重による緊張力が閉じ移動停止装置に支障なく伝達されることが重要となり、例えば、紐状となっている緊張力伝達部材が曲がりくねった状態等になっていると、緊張力を閉じ移動停止装置に伝達することに支障が生ずる。
【０００７】
緊張力伝達部材はシャッター装置が設置される施工現場で配線され、この施工現場では、各種の作業が行われる。この作業の一つとして、前記閉じ移動停止装置が天井部材で仕切られた天井裏空間に配置される場合には、緊張力伝達部材の配線作業後に行われる天井部材の施工作業があり、この天井部材の施工作業時等において、作業者が誤って紐状の緊張力伝達部材を曲がりくねった状態等にしてしまうと、緊張力伝達部材は、緊張力を閉じ移動停止装置に伝達することに支障が生ずる状態になってしまう。
【０００８】
このため、このように閉じ移動停止装置が天井裏空間に配置される場合には、また、閉じ移動停止装置が天井裏空間に配置されない場合であっても、緊張力伝達部材を、閉じ移動停止装置に緊張力を伝達できる配線状態に維持しておくことが求められる。
【０００９】
本発明の目的は、緊張力伝達部材を、閉じ移動停止装置に緊張力を伝達できる配線状態に維持しておくができる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、上下方向に開閉移動自在となっている開閉体が下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接したときの前記開閉体の自重による緊張力を伝達するための緊張力伝達部材と、紐状となっているこの緊張力伝達部材から前記緊張力が伝達され、前記開閉体の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置と、を備えている開閉装置の開閉体停止装置において、前記緊張力伝達部材の少なくとも一部が外部環境から保護された状態で配線されていることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明では、緊張力伝達部材の少なくとも一部が外部環境から保護された状態で配線されているため、緊張力伝達部材の少なくとも一部を、この外部環境で行われる作業から保護することができる。
【００１２】
すなわち、本発明に係る緊張力伝達部材は、外部環境で行われる作業に対して、閉じ移動停止装置に緊張力を伝達できる配線状態に維持されており、これにより、緊張力伝達部材から閉じ移動停止装置に緊張力を所定どおり伝達できることになる。
【００１３】
本発明において、緊張力伝達部材の少なくとも一部を外部環境から保護された状態で配線することは、外部環境で行われる作業との関係等に応じて、各種の態様で行うことができる。
【００１４】
その一つの例は、緊張力伝達部材の少なくとも一部を保護部材の上に載せて配線し、これにより、緊張力伝達部材の少なくとも一部を保護部材によりこの保護部材の下方の外部環境から保護することである。
【００１５】
これによると、緊張力伝達部材の少なくとも一部を、保護部材によりこの保護部材の下方で行われる作業から保護できるとともに、保護部材を、緊張力伝達部材の少なくとも一部を載置するための載置部材としても利用することができる。
【００１６】
そして、前記閉じ移動停止装置が天井部材で仕切られた天井裏空間に配置され、保護部材の下方に天井部材が配置されている場合には、この天井部材の施工作業から、緊張力伝達部材の少なくとも一部を保護部材によって保護することができる。
【００１７】
また、次の例は、緊張力伝達部材の少なくとも一部をケースの内部に配線し、これにより、このケースで緊張力伝達部材の少なくとも一部をケースの外側の外部環境から保護することである。
【００１８】
これによると、緊張力伝達部材の少なくとも一部を、ケースによりこのケースの外側で行われる作業から保護できることになる。
【００１９】
このように緊張力伝達部材の少なくとも一部をケースの内部に配線する場合には、このケースは、前後、左右、上下等の全部の面が遮蔽状態となった遮蔽ケースでもよく、例えば、前面等の一部が開口した略遮蔽ケースでもよい。
【００２０】
また、閉じ移動停止装置が天井部材で仕切られた天井裏空間に配置され、ケースの底板部の下方に天井部材が配置されている場合には、この天井部材の施工作業から、緊張力伝達部材の少なくとも一部をケースの底板部によって保護することができる。
【００２１】
このようなケースは、緊張力伝達部材の少なくとも一部だけを内部に配線するための専用ケースでもよく、あるいは、本来、他の用途のためのケースであったものを緊張力伝達部材の少なくとも一部を内部に配線するにも用いた兼用ケースでもよい。
【００２２】
ケースをこの兼用ケースとする場合の一例は、前記開閉体の開閉移動が巻取軸の巻き取り、繰り出しで行われる場合において、このケースを、内部に巻取軸が収納された巻取軸収納ケースとすることである。
【００２３】
これによると、内部に巻取軸が収納された巻取軸収納ケースの内部に緊張力伝達部材の少なくとも一部が配線されるため、巻取軸収納ケースを有効に活用して、緊張力伝達部材の少なくとも一部を、この巻取軸収納ケースの外側で行われる作業から保護できることになる。
【００２４】
また、前記ケースが、上述した専用ケースであるとき、巻取軸収納ケースであるとき、及びその他のケースであるときであって、前記閉じ移動停止装置が天井部材で仕切られた天井裏空間に配置されている場合においては、前記ケースの側部に天井部材が配置されていてもよい。
【００２５】
これによっても、緊張力伝達部材の少なくとも一部を、ケースにより天井部材の施工作業から保護できることになる。
【００２６】
このように前記ケースの側部に天井部材を配置する場合には、このケースを形成しているケース形成部材に、天井部材の端部を載置するための載置部を設けてもよい。
【００２７】
これによると、緊張力伝達部材の少なくとも一部を内部に配線するためのケースを利用して、天井部材の配置を行えることになる。
【００２８】
以上において、前記開閉体が下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接したときの開閉体の自重による緊張力を緊張力伝達部材を介して前記閉じ移動停止装置に伝達するためには、開閉体の自重による緊張力を緊張力伝達部材に直接作用させてもよく、あるいは、開閉体の自重による緊張力を、その他の部材を介して緊張力伝達部材に間接的に作用させてもよい。
【００２９】
後者の一例は、本発明に係る停止装置に、開閉体に対して不動となっている不動部材からこの開閉体まで架け渡された部分を有していて、開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動が生ずる架け渡し部材と、開閉体に配置され、開閉体が下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接することにより開閉体と架け渡し部材とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置と、前記不動部材に配置され、前記架け渡し部材が連結された中継装置と、を設け、開閉体が下向きの閉じ移動の途中で障害物に当接したときの開閉体の自重による緊張力を、架け渡し部材及び中継装置を介して緊張力伝達部材に作用させるようにすることである。
【００３０】
本発明に係る停止装置に上述の架け渡し部材を設ける場合には、機械的部材であるこの架け渡し部材は、任意な形状、構造のものでもよい。すなわち、この架け渡し部材は、例えば、テレスコーピック式に伸縮自在となった棒状部材やブロック状部材でもよく、紐状部材等でもよい。架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材は、金属製等のワイヤーでもよく、合成樹脂製等の紐でもよく、ロープでもよく、ローラチェーンやボールチェーンを含むチェーンでもよく、その他の細長部材でもよい。
【００３１】
架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材を、前記機械式結合装置と対応する部分が折り返し部となったＵ字状とするとともに、この紐状部材の一方の端部を繰り出し自在に巻き取る巻取装置に連結し、この巻取装置を、開閉移動自在の開閉体に対して不動となっている前記不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に配置してもよい。これによると、紐状部材を、巻取装置の巻き取り、繰り出しにより、開閉体の開閉移動に対して追従させることができ、これにより、紐状部材に、開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動を生じさせることができる。
【００３２】
また、架け渡し部材を紐状部材とする場合には、この紐状部材を、前記機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びたものとし、紐状部材の一方の端部を、開閉移動自在の開閉体に対して不動となっている前記不動部材に到達させ、前記紐状部材の他方の端部を、この不動部材又はこの不動部材とは別の不動部材に到達させてもよい。これによっても、紐状部材に、開閉体の開閉移動によってこの開閉体に対する移動、すなわち、開閉体に対する相対的な移動を生じさせることができる。
【００３３】
さらに、開閉体の自重による緊張力が緊張力伝達部材を介して伝達されることによって開閉体の閉じ移動を停止させるための前述した閉じ移動停止装置は、任意の構造、形式のものでよい。
【００３４】
すなわち、この閉じ移動停止装置は、それ単独により開閉体の閉じ移動を停止させるため装置となっているものでもよく、あるいは複数個の装置、手段等の組み合わせにより構成されているものでもよい。
【００３５】
閉じ移動停止装置が前者である場合と後者である場合の両方において、開閉体の開閉移動が巻取軸の巻き取り、繰り出しで行われ、この巻取軸の巻き取り、繰り出しのための回転が、ブレーキ手段を有する開閉機で行われる場合には、閉じ移動停止装置は、このブレーキ手段を含んで構成されたものになっていてもよい。
【００３６】
これによると、開閉体の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置を、開閉体を巻き取り、繰り出すために巻取軸を回転させる開閉機のブレーキ手段を利用して構成できることになる。
【００３７】
以上説明した本発明は、任意な開閉装置に適用することができる。その一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本発明は、オーニング装置や防煙垂れ幕装置等の開閉装置にも適用することができる。
【００３８】
また、本発明をシャッター装置に適用する場合には、このシャッター装置は任意な用途のためのシャッター装置でよい。すなわち、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために開閉移動する管理用シャッター装置でもよく、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、さらには、管理及び防災の併用シャッター装置でもよい。そして、防災用シャッター装置には、エレベータ等の昇降手段の近辺を全閉となったシャッターカーテンで閉鎖する昇降手段のための防災用シャッター装置が含まれる。
【００３９】
さらに、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが任意な部材、構造で構成されたものでよい。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要は、複数のスラットで形成されてもよく、シートで形成されてもよく、リンク部材で連結された複数のパイプで形成されてもよく、複数のパネルで形成されてもよく、ネットで形成されてもよく、これらの部材のうち、複数の部材を組み合わせることによって形成されてもよい。
【００４０】
また、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも一方は電動モータ等による自動駆動装置で行われてもよく、あるいは、手操作で行われてもよい。
【００４１】
また、下向きとなっているシャッターカーテンの閉じ移動は、シャッターカーテンの自重によって行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの自重に、電動モータ等による駆動装置の駆動力が付加されて行われてもよい。
【００４２】
また、下向きに閉じ移動する前のシャッターカーテンを全開位置に停止させておくための手段は、ブレーキ手段でもよく、あるいは、シャッターカーテンの閉じ側の端部に設けられている座板等のシャッターカーテン構成部材に係止する係止部材を備えた係止手段でもよい。
【００４３】
上記ブレーキ手段には、シャッターカーテンの開閉移動を巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行うシャッター装置については、この巻取軸を回転させるための駆動装置となっている開閉機を電動モータ手段と共に構成するものとなっているブレーキ手段が含まれる。
【００４４】
また、上記係止手段には、シャッターカーテンが全開位置に達しているときに上記係止部材が座板等のシャッターカーテン構成部材に係止することにより、シャッターカーテンを全開位置に停止させるものが含まれる。
【００４５】
さらに、シャッターカーテンの開閉移動は、上述のように巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンが全閉位置に達しているときの全体形状と同じ形状（多少は変形しているが、実質的に同じ形状と言えるものを含む。）を維持しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、シャッターカーテンが湾曲等に変形しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンを構成するパネル等の複数の構成部材が、シャッターカーテンの閉じ移動時には連結され、シャッターカーテンの開き移動時（シャッターカーテンの収納時）には、互いに分離し、これらの構成部材が厚さ方向に重なり合うようになっていてもよい。
【００４６】
また、シャッターカーテンの開閉移動が巻取軸の正逆回転によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われ、シャッターカーテンの下向きの閉じ移動がシャッターカーテンの自重又はこの自重に加えて駆動装置の駆動力で行われるシャッター装置については、巻取軸に、シャッターカーテンの閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテンの上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によると、緊張力伝達部材を、閉じ移動停止装置に緊張力を伝達できる配線状態に維持しておくができるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４で示されている機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図６】図６は、機械式結合装置の構造を示す図５の正断面図である。
【図７】図７は、機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９とは異なる実施形態の構造を示す図９と同様の図である。
【図１１】図１１は、開閉体副部であるカーテン副部の側の部材となっている揺動部材と、機械式結合装置の作動部材となっている第２レバー部材とを連結された状態とするための連結手段を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示されている引っ掛け部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、開閉体副部であるカーテン副部が障害物に当接することにより、カーテン副部が開閉体主部であるカーテン主部に対して上昇したときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、機械式結合装置により架け渡し部材であるロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図６と同様の図である。
【図１６】図１６は、図４で示されている機械式障害物検知装置の第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図１７】図１７は、図１等で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１８】図１８は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１９は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２０】図２０は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２１】図２１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１８と同様の図である。
【図２２】図２２は、不動部材となっているまぐさに、機械式障害物検知装置を構成するユニット構造物と、シャッターカーテンをユニット構造物の配置位置とは反対側へ押圧するための押圧手段とを配置した実施形態を示す図２と同様の図である。
【図２３】図２３は、押圧手段の斜視図である。
【図２４】図２４は、押圧手段の平面図である。
【図２５】図２５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、シャッターカーテンの自重による緊張力を、閉じ移動停止装置を構成する自動閉鎖装置に伝達するための緊張力伝達部材となっている第１制御用ワイヤーについての配線状態を、図２に示されている配線状態とは異な形態とした別実施形態を示す図２と同様の図である。
【図２６】図２６は、架け渡し部材が、機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びているローラチェーンとなっている実施形態の場合のシャッター装置を示す図１と同様の図である。
【図２７】図２７は、図２６のＳ２７−Ｓ２７線断面図である。
【図２８】図２８は、図２７で示されている処理装置を示す図であって、図２７とは表裏を逆として示した図である。
【図２９】図２９は、図２６の実施形態におけるシャッターカーテンの座板の一部を拡大して示した正面図である。
【図３０】図３０は、図２９で示された座板の内部構造を示す正断面図である。
【図３１】図３１は、図３０のＳ３１−Ｓ３１線断面図である。
【図３２】図３２は、図３０のＳ３２−Ｓ３２線断面図である。
【図３３】図３３は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接することにより、機械式結合装置の作動部材となっているラチェット部材がラチェットホイールに噛み込んだときを示す図３０と同様の図である。
【図３４】図３４は、図３３の状態となったときにおける図３２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００５０】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００５１】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターケース８が配置されており、このシャッターケース８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターケース８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターケース８の図１で示されている左右の側板部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。したがって、シャッターケース８は、巻取軸収納ケースとなっている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００５２】
なお、本実施形態の開閉機１３は、シャッターケース８の左右の側板部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側板部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００５３】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００５４】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ手段１８とブレーキ手段１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ手段１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ手段１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ手段１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ手段１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ手段１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ手段１８の駆動軸１４は、ブレーキ手段１９の制動力のために回転しない。
【００５５】
一方、ブレーキ手段１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に抗して電動モータ手段１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ手段１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ手段１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００５６】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３には、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００５７】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける図示しない制御装置によりブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける上記制御装置によりブレーキ手段１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ手段１９がオフになるとともに、上記制御装置により電動モータ手段１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置によりコイル２５への通電が遮断される。
【００５８】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける上記制御装置により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ手段１９がばね２３でオンに復帰するとともに、上記制御装置により電動モータ手段１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００５９】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターケース８、さらにはまぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターケース８、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００６０】
なお、以上のように正逆回転する巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００６１】
また、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ手段１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ手段１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００６２】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００６３】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ手段１９をオフとすることができる。
【００６４】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ手段１９をオフにすることができるようになっている。なお、手操作によってブレーキ手段１９をオフにすることが必要とされない場合には、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００６５】
図４は、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知するための機械式障害物検知装置３５を示す。機械式障害物検知装置３５は、前述の不動部材となっているこのまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第１処理装置３７と、ロック用ワイヤー３６の他方の端部が結合され、この他方の端部を処理している第２処理装置３８と、ロック用ワイヤー３６の長さの途中に配置され、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３９と、を備えている。機械式結合装置３９は、後述するように、シャッターカーテン１に取り付けられる。
【００６６】
上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６は、本実施形態における紐状部材でもあり、細長部材でもある。
【００６７】
第１処理装置３７と第２処理装置３８と機械式結合装置３９は、ロック用ワイヤー３６で連結された状態になっており、したがって、これらの装置３７〜３９を構成要素とする機械式障害物検知装置３５は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。
【００６８】
第１処理装置３７には回転自在なリール４０が設けられ、ロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合されているこのリール４０にロック用ワイヤー３６が巻回されている。リール４０には、ぜんまいばね等による戻しばね４１が連結されており、ロック用ワイヤー３６がリール４０を回転させてこのリール４０から繰り出される際に、戻しばね４１には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー３６に弛みが生じたときには、戻しばね４１に蓄圧された戻し力により、リール４０はロック用ワイヤー３６を巻き取る方向へ回転することになる。このため、第１処理装置３７は、本実施形態において、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【００６９】
第２処理装置３８には回動部材４２が設けられており、この回動部材４２に、ロック用ワイヤー３６の他方の端部がコイルばね４３を介して結合されている。
【００７０】
また、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、前述したまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８はベース部材４４で連結されたユニット構造物４５となっている。したがって、ロック用ワイヤー３６をまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡す作業等を行うために、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａに配置する作業は、ユニット構造物４５をまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。
【００７１】
また、上述したようにロック用ワイヤー３６の他方の端部を、コイルばね４３を介して第２処理装置３８の回動部材４２に結合するために、図２に示されているように、ロック用ワイヤー３６はまぐさ１６の前述したスリット１７に通されている。
【００７２】
まぐさ１６のまぐさ部材１６Ａにおける第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図４に示されているとおり、第１処理装置３７の機枠４６は、ベース部材４４の側面部４４Ａに形成されている長孔４７に挿入されたビス等の止着具４８でこの側面部４４Ａに取り付けられている。このため、長孔４７の長さ分だけ、ベース部材４４における第１処理装置３７の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第２処理装置３８の機枠４９の基板部４９Ａは、この基板部４９Ａに形成されている長孔５０に挿入されたビス等の止着具５１でベース部材４４に取り付けられている。このため、長孔５０の長さ分だけ、ベース部材４４における第２処理装置３８の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。
【００７３】
これにより、ロック用ワイヤー３６を、シャッターカーテン１に沿って鉛直に、かつシャッターカーテン１に接触させずに、ユニット構造物４５と機械式結合装置３９との間に架け渡すことができるようになっている。
【００７４】
なお、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置をシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔４７，５０による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部材を配置したスライドアンドストップ方式等のものでもよい。
【００７５】
図４で示されている機械式結合装置３９のケース５５は、図４で示されている裏面部５５Ａ及び上面部５５Ｂと、図５で示されている正面部５５Ｃとを有する。すなわち、図４と図５では、機械式結合装置３９の表裏が逆となっている。図６は、ケース５５の内部に収納されている機械式結合装置３９の構造を示す図５の正断面図である。図４に示されているように、ケース５５の上面部５５Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする２個の孔５６，５７が形成され、また、図６に示されているように、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５８，５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５８，５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【００７６】
また、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分（後述する折り返し部）３６Ａを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材６１と第２レバー部材６２が配置され、これらの第１及び第２レバー部材６１，６２は、同一の支点軸６３を中心に上下に揺動自在となった揺動部材になっている。
【００７７】
そして、これらの第１及び第２レバー部材６１，６２のうち、下側の第２レバー部材６２は、本実施形態の機械式結合装置３９における作動部材となっている。
【００７８】
上側の第１レバー部材６１には、ねじりコイルばね６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材６１には下向きに湾曲形成された凸部６１Ａが設けられ、この凸部６１Ａがロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａに当たることにより、支点軸６３を中心とする第１レバー部材６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分３６Ａが弛緩しているときに第１レバー部材６１が支点軸６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース５５には、第１レバー部材６１における支点軸６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材６５が固定されている。
【００７９】
下側の第２レバー部材６２における支点軸６３側とは反対側の端部には、引っ掛け部材６６が取り付けられており、この引っ掛け部材６６の重量により、第２レバー部材６２には支点軸６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。この引っ掛け部材６６の端部には、フック状の引っ掛け部６６Ａが形成されている。また、第２レバー部材６２には、上向きに湾曲形成された凸部６２Ａが設けられている。
【００８０】
また、上側の第１レバー部材６１の下面と、下側の第２レバー部材６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材６１，６２の互いに対面する面には、摩擦部材６７，６８が取り付けられている。これらの摩擦部材６７，６８は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着してロックするときに、この部分３６Ａとレバー部材６１，６２との間の摩擦力を大きくし、挟着ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材６１には下向きの突片部６１Ｂが形成され、この突片部６１Ｂと、ケース５５の裏面部５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３６における上記の部分３６Ａが２個のレバー部材６１，６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材６２の凸部６２Ａは、この第２レバー部材６２が支点軸６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着ロックする直前に、この部分３６Ａを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材６７，６８による上記の部分３６Ａの挟着ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材６２には、下向きに湾曲形成された凸部６２Ｂが設けられている。
【００８１】
図７には、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図であり、この図８には、前述したシャッターカーテン１の座板１Ｂの内部構造が示され、また、図８には、ロック用ワイヤー３６及び機械式結合装置３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図１で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図８に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、シャッターカーテン１のエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【００８２】
また、本実施形態のシャッターカーテン１は、図７で示されているように、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【００８３】
図８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成されており、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。また、内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【００８４】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されており、この支点軸８０は、上述の内部材７６に一体に形成された部分となっている。また、図１４で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることになり、これにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部７０Ａと可動部７０Ｂは、図１で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【００８５】
そして、揺動部材８１は、前述したようにカーテン副部７１Ｂを形成している座板１Ｂの可動部７０Ｂが上述のように上昇したときに、支点軸８０を中心に揺動するため、この揺動部材８１は、カーテン副部７１Ｂ側の部材となっており、カーテン副部７１Ｂは、前述したように開閉体副部であるため、揺動部材８１は、開閉体副部の側の部材である開閉体副部側部材となっている。
【００８６】
図４で説明した機械式結合装置３９は、図７で示されているように、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図であって、機械式結合装置３９が配置された部分での座板１Ｂの断面図である。この図１３で示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部９０が形成されており、この開口部９０に機械式結合装置３９が上から挿入されて固定部７０Ａに結合されている。
【００８７】
支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材８１の突出片８１Ａには、図６で示した下側の第２レバー部材６２の下向きの凸部６２Ｂと対応する位置において、板材の折り曲げ品となっている押圧部材９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板１Ｂの可動部７０Ｂが当接し、これにより、図１４で説明したように、カーテン副部７１Ｂとなっている可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部６２Ｂを押圧する押圧部材９１により、図１５に示されているように、第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材６２に取り付けられている摩擦部材６８は、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａを上側へ押し上げることになる。
【００８８】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材６１は、この第１レバー部材６１に取り付けられている摩擦部材６７を介して支点軸６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａは、それぞれが共通の支点軸６３を中心に揺動自在の揺動部材となっている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３６の部分３６Ａはロックされることになり、この挟着ロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式結合装置３９で機械式に結合された状態となる。
【００８９】
なお、図１３に示されているように、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材８１の突出片８１Ａが可動部７０Ｂの延出部７９Ａに当たることにより、支点軸８０を中心とする揺動部材８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【００９０】
また、図１１及び図１２に示されているように、揺動部材８１の突出片８１Ａに配置されている押圧部材９１は、突出部８１Ａにビス等の止着具８９で止着されたベース部９１Ａと、このベース部９１Ａからの折り曲げで形成された押圧部９１Ｂと、この押圧部９１Ｂと同じく、ベース部９１Ａからの折り曲げで形成された引っ掛け部９１Ｃとを有する。押圧部９１Ｂは、上述したように可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときに、機械式結合装置３９の作動部材となっている第２レバー部材６２を、支点軸６３を中心に上向きに揺動させるものとなっている。
【００９１】
また、図１１から分かるように、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられている前述の引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａと上下方向に対向しており、このため、障害物３４の除去等により可動部７０Ｂが自重で下降し、揺動部材８１が支点軸８０を中心に下向きに揺動したときには、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられている引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａに上から引っ掛かることになる。このため、押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃによるこの引っ掛け作用により、第２レバー部材６２は支点軸８０を中心に強制的に下向きに揺動せしめられることになる。
【００９２】
したがって、揺動部材８１に設けられている押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃと、第２レバー部材６２に設けられている引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａとにより、カーテン体副部側部材となっている揺動部材８１と、機械式結合装置３９における作動部材となっている第２レバー部材６２とを連結された状態とするための連結手段８８が構成されており、この連結手段８８は、障害物３４の除去等によりカーテン副部７１Ｂとなっている座板１Ｂの可動部７０Ｂがカーテン主部７１Ａに対して自重で下降したときに、揺動部材８１と第２レバー部材６２とを連結するものになっている。
【００９３】
また、本実施形態では、揺動部材８１に設けられている引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２を支点軸６３を中心に上向きに揺動させるための押圧部材９１の一部として形成されているため、それだけ部材点数の削減、構造の簡単化が図られている。
【００９４】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の前記部分３６Ａが大きな荷重で挟着ロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材８１の押圧部材９１に対して機械式結合装置３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３９を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【００９５】
次に、この工夫について説明する。図４で示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の両方の側面部には突片部５５Ｄが形成され、これらの突片部５５Ｄを利用して機械式結合装置３９は座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる。これらの突片部５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部５５Ｄについての取付構造を図９により説明する。
【００９６】
固定部７０Ａの内部上面には、ベース部材９２がリベット等の止着具９３で結合され、このベース部材９２には、固定部７０Ａを形成している前述の内外部材７５，７６に形成された孔９４Ａ，９４Ｂを貫通して固定部７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材９５が設けられている。このねじ軸部材９５に１個又は複数個の座金９６を挿入した後に、突片部５５Ｄの孔５５Ｅにねじ軸部材９５を挿入する。ねじ軸部材９５に挿入する座金９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材９５に座金９６を挿入しないことにより、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３９の配置位置を、揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【００９７】
このように機械式結合装置３９が揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図７に示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃには、窓孔５５Ｆが形成されている。この窓孔５５Ｆから、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材６２の摩擦部材６８と、ロック用ワイヤー３６の前述した部分３６Ａとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図９に示されているナット９７をねじ軸部材９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに固定する。そして、窓孔５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【００９８】
これにより、機械式結合装置３９は固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３９に設けられている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の上記部分３６Ａを大きな荷重で挟着ロックできるようになる。
【００９９】
上述のように機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【０１００】
図１０は、他の方式による構造を示している。この図１０の構造では、図９の座金９６の代わりにナット９８が用いられている。このナット９８は回転操作されることにより、ねじ軸部材９５に沿って少しずつ上下動するため、ナット９８の高さ位置により、機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して一層適切な上下方向の位置に設定でき、また、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の高さ位置を微調整することもできる。
【０１０１】
ナット９８は１個でもよい。しかし、図１０では、２個のナット９８Ａ，９８Ｂが用いられており、これらのナット９８Ａ、９８Ｂは、一方のナットを他方のナットに圧接できて、ねじ軸部材９５におけるナット９８Ａ，９８Ｂの高さ位置を固定できるダブルナットとなっている。このため、機械式結合装置３９の配置位置を一層確実に固定することができることになる。
【０１０２】
なお、以上のように機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けるための作業は、本実施形態のシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係るシャッター装置を設置する建物の図１に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図４で説明した前述の機械式障害物検知装置３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３５の設置作業には、前述したユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【０１０３】
本実施形態では、前述したようにロック用ワイヤー３６と、第１処理装置３７と、第２処理装置３８と、機械式結合装置３９とからなる機械式障害物検知装置３５は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検知装置３５についての設置作業を容易に行え、また、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット構造物４５となっていて、これらの第１処理装置３７と第２処理装置３８だけでもユニット化されているため、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業も容易に行える。
【０１０４】
以上のように機械式結合装置３９が座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ１６に設置された図４の第１処理装置３７と第２処理装置３８に両端部が結合されたロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー３６は、機械式結合装置３９で折り返されているため、図１に示されているように、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３６Ｃとを有するＵ字形となる。そして、ロック用ワイヤー３６のうち、機械式結合装置３９と対応している図６や図１５で示された前記部分３６Ａは、Ｕ字形のロック用ワイヤー３６の折り返し部となる。
【０１０５】
シャッターカーテン１が自重で閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の重量により第１処理装置３７のリール４０を回転させて、このリール４０から繰り出されることになり、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン１が、前述の開閉機１３の駆動軸１４の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー３６には弛みが生ずるため、前述した戻しばね４１の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール４０によりロック用ワイヤー３６は巻き取られ、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動に対して追従することになる。
【０１０６】
そして、ユニット構造物４５の第１処理装置３７は、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【０１０７】
図１６は、第１処理装置３７と共にユニット構造物４５を構成している第２処理装置３８の内部構造を示している。この第２処理装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の端部がコイルばね４３を介して結合された回動部材４２が設けられている。この回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。また、回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置されている。この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。回動部材４２には、中心軸４２Ａを中心とする円弧状の長孔４２Ｂが形成され、この長孔４２Ｂには、第２処理装置３８の機枠４９に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により回動部材４２の回動量が一定量に規制されている。
【０１０８】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側（実質的に厚さ方向の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、第２処理装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【０１０９】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【０１１０】
また、回動部材４２を、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとすることにより、回動部材４２を全周にギヤ歯が形成されたギヤとした場合よりも、回動部材４２の全体の上下寸法を小さくすることができる。これにより、第２処理装置３８の上下寸法を、延いては、第１処理装置３７と第２処理装置３８で構成されている前述のユニット構造物４５の上下寸法を小さくできるため、図２に示されているように、まぐさ１６と前述のシャッターケース８との間の上下寸法が小さいスペースにユニット構造物４５を有効に配置することができるようになる。
【０１１１】
さらに、回動部材４２を一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとし、このギヤ歯４２Ｃを、上述のように回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側に設けることにより、第２処理装置３８における回動部材４２の配置位置を高い位置とすることが可能となるため、シャッターカーテン１を、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくして、全開位置まで開き移動させることができるようになる。
【０１１２】
また、ギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の側とは反対側に形成され、回動部材４２におけるシャッターカーテン１と同じ側には、ギヤ歯４２Ｃが形成されていない凹部４２Ｄが形成されているため、これによっても、シャッターカーテン１の全開時において、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくすことができ、また、シャッターカーテン１が開閉移動しているときには、回動部材４２がカーテン本体１Ａと干渉することをなくすことができる。
【０１１３】
図１７は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１８は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１７のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１１４】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１１５】
図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は第２処理装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、第２処理装置３８の回動部材４２に連結されている。したがって、第２処理装置３８は、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１とを繋ぐための中継装置になっている。また、図２に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びこの第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されている。
【０１１６】
また、図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８の近くでは、第２処理装置３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４が、図２で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターケース８とを結合している結合部材２６と干渉しないようになっている。
【０１１７】
図１７及び図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周には、図１８で示すばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１１８】
図３及び図１７に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１７に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１１９】
図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【０１２０】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられており、これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図１８に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１２１】
図１８に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、マイクロスイッチ１３５が配置され、このマイクロスイッチ１３５には、ばねでマイクロスイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている作動部材１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、作動部材１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１２２】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図４で示した第２処理装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【０１２３】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３は、自動閉鎖装置３２が配置された前述の天井裏空間７から、建物内における手動で操作できる位置まで延びている。この位置は、本実施形態では、図１に示されているように、天井裏空間７からまぐさ１６のスリット１７を通過した出入口２の上部の位置となっており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部には、手動で第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作できる手動操作部材１４１が結合されており、この手動操作部材１４１は、本実施形態ではリング部材となっている。
【０１２４】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１９で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１９に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１２５】
また、スライド部材１２０が前進すると、マイクロスイッチ１３５の作動部材１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、作動部材１３６がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１２６】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２０に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【０１２７】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ手段１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１２８】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１２９】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー１１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０１３０】
そして、本実施形態では、図１に示されているように、操作装置３０は、左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されているため、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体３に操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０１３１】
以上のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部を、図１で示されている手動操作部材１４１の操作により引っ張る。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図２０に示されている位置から、前端が図１８のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図１８のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１８に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１３２】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ手段１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ手段１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１３３】
なお、図１６で示されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの上端に、この上端をコイルばね４３に連結するためのループ部３６Ｄを形成するための結合具３６Ｅを設ける場合において、この結合具３６Ｅを押し潰し加工等することにより、結合具３６Ｅの水平断面を、シャッターカーテン１の厚さ方向に細長くなった細長形状としておくことが好ましい。これによると、図４で示す機械式結合装置３９を収納するためのケース５５の上面部５５Ｂに形成されていて、第２部分３６Ｃが出入する孔５７は、結合具３６Ｅの細長方向と直交するシャッターカーテン１の幅方向に長い長孔になっているため、上述したようにシャッターカーテン１が全開位置まで開き移動した際に、結合具３６Ｅの下面が、長孔５７の外側部分となっているケース５５の上面部５５Ｂに当接することにより、結合具３６Ｅの下面が長孔５７の内部に侵入してシャッターカーテン１が所定以上に開き移動することを防止できる。
【０１３４】
前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ手段１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２０で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下方に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１３５】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、下降するため、この下降により、可動部７０Ｂによって構成されているカーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇することにより、この上昇による前述のカーテン副部側部材となっている図１４等で示した揺動部材８１の支点軸８０を中心した上向きの揺動と、図１５等で示した機械式結合装置３９の第２レバー部材６２の支点軸６３を中心とした上向きの揺動とにより、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の前述した折り返し部３６Ａを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３６をロックする。この挟着ロックにより、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となる。
【０１３６】
このように障害物３４にカーテン副部７１Ｂが当接し、このカーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に上向きに移動したときには、機械式結合装置３９の第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きの揺動運動としての作動を行うため、この第２レバー部材６２は、前述したように機械式結合装置３９の作動部材となっている。
【０１３７】
また、それまでのロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動に追従して前述の第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているため、閉じ移動しているシャッターカーテン１に対して、ロック用ワイヤー３６には相対的な移動が生じている。そして、上述のように、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着され、ロック用ワイヤー３６がロックされると、この相対的な移動がなくなるとともに、障害物３４のへこみ変形に基づき、折り返し部３６Ａで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃには、カーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６には、特に、第２部分３６Ｃには、大きな緊張力が作用する。
【０１３８】
そして、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａは、図１５に示されているように、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材６７，６８で挟着ロックされるため、これらの摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の揺動中心軸となっている前述の軸６３は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置３９の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材６７，６８同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー３６の上記の折り返し部３６Ａを摩擦部材６７，６８で一層確実に挟着ロックできるようになっている。
【０１３９】
さらに、障害物３４へのシャッターカーテン１の当接が、前述の機械式結合装置３９が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置３９の配置位置の下側からシャッターカーテン１の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン１における機械式結合装置３９が配置された部分がシャッターカーテン１の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているロック用ワイヤー３６は、摩擦部材６７，６８で挟着されている箇所が第１部分３６Ｂ側から第２部分３６Ｃ側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材６７，６８の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。
【０１４０】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着ロックされるときには、図１５で示されているように、折り返し部３６Ａには、前述した複数個のガイド部材６０のうちの１個のガイド部材６０Ａや、第２レバー部材６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｆが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｆが形成されることにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引っ張ることができ、これにより、この第２部分３６Ｃに大きな緊張力を作用させることができる。
【０１４１】
以上のようにして、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することが摩擦部材６７，６８により阻止されて、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな緊張力が作用すると、図１６で示した第２処理装置３８の回動部材４２は、この緊張力により、前述した戻しばね１００に抗して図１６のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、第２部分３６Ｃに作用した緊張力により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１４２】
なお、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃは回動部材４２に直接連結されておらず、これらの第２部分３６Ｃと回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね４３が介設されているため、第２部分３６Ｃに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材４２に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材４２に作用させることができる。
【０１４３】
また、回動部材４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔４２Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、コイルばね４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃと回動部材４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止することができる。
【０１４４】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図２０で示されているスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０は、第１制御用ワイヤー１１１から伝達される緊張力により、ばね１２１に抗しながら後退する。
【０１４５】
したがって、第１制御用ワイヤー１１１は、シャッターカーテン１の自重に基づくロック用ワイヤー３６からの緊張力を第２処理装置３８から自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０へ伝達するための緊張力伝達部材となっている。また、第２処理装置３８は、シャッターカーテン１の自重に基づくロック用ワイヤー３６からの緊張力を第１制御用ワイヤー１１１に中継するための中継装置となっている。
【０１４６】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られたときに、この引っ張り長さ及びスライド部材１２０が後退する量は、図１６で示した回動部材４２の長孔４２Ｂの長さで規定されている量であるため、前端が図１８及び図２０で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１８のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図２１に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０位置は、図２０のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１４７】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１７のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ手段１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１４８】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３６を摩擦部材６７，６８で挟着ロックする第１レバー部材６１と第２レバー部材６２を備えた前述の機械式結合装置３９や、同じく機械式となっている第２処理装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ手段１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を機械的に停止させることができる。
【０１４９】
そして、以上の説明から分かるように、図２で示されている開閉機１３のブレーキ手段１９と自動閉鎖装置３２とにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、このシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるための閉じ移動停止装置２００が構成されている。
【０１５０】
また、本実施形態では、図１に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１の一方の端部が連結されている第２処理装置３８を備えるユニット構造物４５と、第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部が連結された自動閉鎖装置３２とは、シャッターカーテン１の幅方向中央位置に対して同じ側へずれた位置に配置されている。このため、ユニット構造物４５と自動閉鎖装置３２とを、シャッターカーテン１の幅方向中央位置に対して互いに反対側の位置に配置した場合よりも、第１制御用ワイヤー１１の長さを短くできることになる。これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４の当接したときに第１制御用ワイヤー１１１に作用する前述の緊張力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に停止できることになる。
【０１５１】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂを構成している座板１Ｂの可動部７０Ｂは、可動部７０Ｂ自身の自重で下降するため、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックは解除され、これにより、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態が解除される。
【０１５２】
また、上述のように障害物３４の除去によって可動部７０Ｂが自重で下降すると、前述したようにカーテン副部側部材となっている図１３及び図１４等で示した揺動部材８１が自重で支点軸８０を中心に下向きに揺動し、この揺動により、揺動部材８１に取り付けられている図１１等で説明した押圧部材９１も下降する。この押圧部材９１には、図１１及び図１５に示されている前述の連結手段８８を構成する引っ掛け部９１Ｃが設けられており、この引っ掛け部９１Ｃは、図１１に示されているように、機械式結合装置３９の前述した作動部材となっている第２レバー部材６２に取り付けられた引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａと上下に対向配置された状態になっているため、すなわち、第２レバー部材６２よりも下側に配置された部材となっている揺動部材８１に設けられている押圧部材９１の引っ掛け部９１Ｃは、第２レバー部材６２に取り付けられた引っ掛け部材６６の引っ掛け部６６Ａも上側となってこの引っ掛け部６６Ａと上下に対向配置された状態になっているため、揺動部材８１の支点軸８０を中心とした下向き揺動により押圧部材９１も下降すると、引っ掛け部９１Ｃの引っ掛け部６６Ａへの引っ掛け作用によって第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に強制的に下向き揺動せしめられることになる。
【０１５３】
したがって、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックが大きな荷重で行われ、このため、たとえ、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどして、第２レバー部材６２の摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離しづらい状態になっていても、この分離を一層確実に行わせることができ、これにより、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態を一層確実に解除することができる。
【０１５４】
なお、上述のように、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどにより、第２レバー部材６２の摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離しづらい状態になっても、この分離を行わせることができるようにするために、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２との間にばね等による弾性部材を介在させることにより、ロック用ワイヤー３６から離れる方向である下向きの回動力をこの弾性部材の弾発力によって第２レバー部材６２に常時作用させるようにしてもよい。このような分離手段は、上述の連結手段８８と併用してもよく、連結手段８８を採用せずにこの分離手段のみを単独で採用してもよい。
【０１５５】
上述のようにして機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態が解除されると、ロック用ワイヤー３６に作用していた前述の緊張力は消滅し、このため、図１６の戻しばね１００による戻し力が作用している第２処理装置３８の回動部材４２は、図１６のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行する前進をばね１２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１５６】
また、第２処理装置３８の回動部材４２が図１６のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１５７】
この説明で分かるように、ダンパー１０２を備えている本実施形態における第２処理装置３８は、上述の遅延を生じさせるための遅延装置となっている。
【０１５８】
なお、この遅延装置のダンパー１０２からの粘性流体の漏れがあっても、この粘性流体が図４で示すユニット構造物４５から落下することを防止するために、例えば、ユニット構造物４５のベース部材４４の周囲に立ち上り壁を設けることにより、このベース部材４４を皿形状としてもよい。
【０１５９】
また、この遅延装置は、ダンパー１０２の代わりに、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものとしてもよい。この機械式手段によると、粘性流体式ダンパー１０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０１６０】
そして、シャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー１１３を、図１で示した手動操作部材１４１で引っ張ることにより、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図１８のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体は図１８の初期状態に復帰する。
【０１６１】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を図１で示した操作装置３０まで延長することにより、第３制御用ワイヤー１１３の端部を、操作装置３０に配置されたレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤー１１３を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結してもよい。これにより、第３制御用ワイヤー１１３を上記手動操作部材又は上記電動モータで回転する上記巻取部材で引っ張ることができるようにしてもよい。
【０１６２】
また、図２には、前述したユニット構造物４５の第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に架け渡された第１制御用ワイヤー１１１についての天井裏空間７での配線状態が示されている。この第１制御用ワイヤー１１１は、前述したように、閉じ移動中に障害物３４に当接したときのシャッターカーテン１の自重に基づく緊張力を自動閉鎖装置３２に伝達するための緊張力伝達部材となっている。前述したまぐさ部材１６Ａには保護部材２０１の端部がビスや溶接等で結合され、この保護部材２０１は、水平となっている下面部２０１Ａと、この下面部２０１Ａにおけるまぐさ部材１６Ａ側とは反対側の端部に設けられた立上部２０１Ｂとを備えている。前述したアウターケーブル１１４の内部にスライド自在に挿通されている第１制御用ワイヤー１１１は、アウターケーブル１１４と共に、保護部材２０１の下面部２０１Ａの上に載せられ、そして、立上部２０１Ｂにバンド部材２０２で止められて上方へ延出されている。
【０１６３】
このため、第１制御用ワイヤー１１１のうち、第２処理装置３８から延出された最初の部分１１１Ａは保護部材２０１の下面部２０１Ａに載せられているとともに、この部分１１１Ａは、保護部材２０１により、この保護部材２０１の下方の外部環境から保護された状態となっている。
【０１６４】
また、第１制御用ワイヤー１１１のうち、保護部材２０１の立上部２０１Ｂから上方へ延出された部分１１１Ｂは、前述したように巻取軸収納ケースとなっているシャッターケース８の内部に挿入され、そして、自動閉鎖装置３２へと延びている。このシャッターケース８は、図１で示した左右の側板部８Ａ，８Ｂと、図２で示した上板部８Ｃと、底板部８Ｄと、奥板部８Ｅとを有し、底板部８Ｄに、第１制御用ワイヤー１１１を上下に挿通させるための孔２０３が形成されている。
【０１６５】
したがって、第１制御用ワイヤー１１１のうち、上記の部分１１１Ｂはシャッターケース８の内部に配線されているため、この部分１１１Ｂは、シャッターケース８により、このシャッターケース８の外部環境から保護された状態となっている。なお、シャッターケース８に、奥板部８Ｅとシャッターカーテン１の厚さ方向に対面し、シャッターケースの前面を塞ぐための前板部を設けてもよい。
【０１６６】
そして、前述したように開閉機１３のブレーキ手段１９と自動閉鎖装置３２によって構成されている閉じ移動停止装置２００は、天井裏空間７に配置されており、この天井裏空間７と前述の出入口２とを仕切るための部材となっている天井部材５は、保護部材２０１の下方に配置されている。この天井部材５が配置される高さ位置は、シャッターケース８の下方でもある。
【０１６７】
また、保護部材２０１は、上述のように下面部２０１Ａの上に第１制御用ワイヤー１１１の最初の部分１１１Ａを載せるためのものになっているため、保護部材２０１は、第１制御用ワイヤー１１１の配線箇所が示されている図１により理解できるように、左右のガイドレール６の間であって、第１制御用ワイヤー１１１が架け渡されている前述のユニット構造物４５の第２処理装置３８から自動閉鎖装置３２までの配置位置と対応する位置に配置されている。また、図２に示されているように、ユニット構造物４５は巻取軸１１の真下又は略真下に配置されているため、保護部材２０１は、巻取軸１１の真下又は略真下から自動閉鎖装置３２の側へ延びるシャッターカーテン１の厚さ方向への幅寸法を有している。
【０１６８】
天井部材５の端部をまぐさ１６の上に載置するなどして実施される天井部材５の施工作業は、前述したように、保護部材２０１の下面部２０１Ａの上に第１制御用ワイヤー１１１の最初の部分１１１Ａを載せるなどして行われる第１制御用ワイヤー１１１の天井裏空間７での配線作業が実施された後に、行われる。
【０１６９】
このため、本実施形態によると、天井部材５の施工作業は、第１制御用ワイヤー１１１のうち、上記の部分１１１Ａが保護部材２０１で保護された状態で行われることになり、また、第１制御用ワイヤー１１１のうち、上記の部分１１１Ｂがシャッターケース８で保護された状態で行われることになる。このため、天井部材５の施工作業、さらには天井裏空間７で行われる、例えば、電気配線の作業や建物躯体に関係した作業、その他の作業が実施されるときに、作業者やこの作業者が使用する工具等が、第１制御用ワイヤー１１１の配線状態を、例えば、曲がりくねった状態に誤ってしてしまうことを防止でき、これにより、第１制御用ワイヤー１１１の本来の機能を、天井部材５の施工作業等の作業後においても維持することができることになる。
【０１７０】
また、保護部材２０１は、第１制御用ワイヤー１１１の一部１１１Ａを載せるためにも用いられているため、保護部材２０１を第１制御用ワイヤー載置部材として兼用化でき、それだけ必要とされる部材点数を削減できる。
【０１７１】
また、第１制御用ワイヤー１１１はアウターケーブル１１４の内部に挿通されているため、天井部材５の施工作業等の作業時において、第１制御用ワイヤー１１１をアウターケーブル１１４により保護することができ、第１制御用ワイヤー１１１が損傷等することを防止できる。
【０１７２】
以上説明した実施形態において、シャッターカーテン１の重量は、シャッターカーテン１の幅寸法や、図１で示した出入口２の上下寸法に、言い換えるとシャッターカーテン１の開閉移動量に応じたものとなる。閉じ移動中に障害物３４に当接したときのシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させるためには、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０を前進させるための前述のばね１２１を、シャッターカーテン１の重量に応じたばね力を有するものにしなければならず、このためには、ばね１２１として、シャッターカーテン１の幅寸法や出入口２の上下寸法と対応させて、適切なばね力を有するばねを選定すればよい。また、障害物３４が除去され、適切な遅延時間が経過したときに、シャッターカーテン１の閉じ移動が再開されるようにするためには、前述の第２処理装置３８に設けられるダンパー１０２の粘性流体の抵抗力を、シャッターカーテン１の重量に応じた抵抗力に、すなわち、シャッターカーテン１の幅寸法や出入口２の上下寸法と対応させて、適切な大きさの抵抗力に設定すればよい。
【０１７３】
そして、ばね１２１のばね力やダンパー１０２の粘性流体の抵抗力に応じてシャッターカーテン１の重量を調整してもよく、この調整は、シャッターカーテン１の適切な箇所に、例えば、カーテン本体を形成するために上下に多数連設されるスラットのうちの最下部にスラットに重量調整用部材を取り付けるなどによって行うことができる。
【０１７４】
また、図１７で示されている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０と、開閉機１３のブレーキ手段１９に設けられている被作動部材１２３との間にレバー部材等の中間部材を介在させ、スライド部材１２０の前進をこの中間部材を介して被作動部材１２３に伝達するようしてもよい。しかし、前述したように、スライド部材１２０の前進を被作動部材１２３に直接伝達するようにすると、ブレーキ手段１９のオン、オフの切り替えを迅速に行えることになる。
【０１７５】
また、シャッターカーテン１の重量が軽いなどの理由により、全開となっていたシャッターカーテン１に自重で閉じ移動を開始させることが不可能又は困難である場合には、シャッターカーテン１に、このシャッターカーテン１に設けられた受け部で受けられるウエイト部材の重量を作用させ、このウエイト部材を、ワイヤーやチェーン等による紐状部材によりまぐさ１６等の不動部材に連結しておくことにより、全開となっていたシャッターカーテン１が、ウエイト部材の重量が補助力となって閉じ移動を開始するようにするとともに、所定位置までシャッターカーテン１が閉じ移動したときに、上記受け部材からウエイト部材が離れてこのウエイト部材が上記紐状部材で吊り下げられた状態になり、また、シャッターカーテン１が開き移動したときは、上記受け部材でウエイト部材が受けられてシャッターカーテン１が全開位置まで達するようにしてもよい。
【０１７６】
さらに、図１５で示されている機械式結合装置３９の作動部材となっている第２レバー部材６２の摩擦部材６８は、第２レバー部材６２に、例えば、長孔等により第２レバー部材６２の長さ方向にスライド自在に取り付けてもよい。これによると、前述したように、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着ロックが大きな荷重で行われ、このため、第２レバー部材６２の摩擦部材６８の一部がロック用ワイヤー３６の撚り目の間に侵入するなどしても、障害物３４の除去によりカーテン主部７１Ａに対してカーテン副部７１Ｂが下向きに移動したときに、摩擦部材６８がスライドすることにより、摩擦部材６８がロック用ワイヤー３６から分離させることができるようになる。
【０１７７】
また、本実施形態では、シャッターカーテン１が全開となっているときに、図１で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテンが閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合にも、前述と場合と同じく、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａを挟着ロックし、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０１７８】
そして、このようにシャッターカーテン１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作することにより行った場合には、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの緊張力は、第２処理装置３８の回動部材４２と、第１制御用ワイヤー１１１とを介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に作用することになる。このときのスライド部材１２０の凹部１２０Ｂには、前述の屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が嵌合されているため、シャッターカーテン１の閉じ移動を、シャッターカーテン１が障害物３４のへこみ変形等で少し下降した後に、停止させることができる。
【０１７９】
なお、以上説明した本実施形態に係るシャッター装置は管理及び防災の併用シャッター装置であったが、本実施形態に係る装置は、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【０１８０】
図２２は、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっている前述のまぐさ１６に、前述した第１処理装置３７と第２処理装置３８からなるユニット構造物４５と、シャッターカーテン１の厚さ方向のうち、シャッターカーテン１をユニット構造物４５の配置側とは反対側へ押圧するための押圧手段１５０とを配置した実施形態を示している。
【０１８１】
すなわち、シャッターカーテン１が前述の巻取軸１１から繰り出されることにより、巻取軸１１でのシャッターカーテン１の巻径が小さくなり、これにより、シャッターカーテン１がユニット構造物４５に近づいても、この実施形態では、シャッターカーテン１がユニット構造物４５と干渉することがないように、ユニット構造物４５に対するシャッターカーテン１の接近位置を、押圧手段１５０により、一定位置に制限している。押圧手段１５０は、図２３の斜視図及び図２４の平面図で示されているように、機枠１５１に、第１ローラ１５２と第２ローラ１５３を上下回転自在に取り付けたものであり、また、下側の第１ローラ１５２に対する上側の第２ローラ１５３の配置位置は、Ｌ１分だけ高い位置であって、しかも、Ｌ２分だけシャッターカーテン１から後退した位置となっている。
【０１８２】
図２２に示されているように、シャッターカーテン１の巻取軸１１からの繰り出しが進行すると、シャッターカーテン１は、初めに第１ローラ１５２に当たり、シャッターカーテン１の巻取軸１１からの繰り出しがさらに進行すると、シャッターカーテン１は、次に第１ローラ１５２と第２ローラ１５３の両方に当たる。このため、巻取軸１１でのシャッターカーテン１の巻径が極めて小さくなっても、２個のローラ１５２，１５３により、シャッターカーテン１がユニット構造物４５と干渉することを防止できる。
【０１８３】
なお、押圧手段に設けるローラの個数は１個でもよい。また、ローラの個数を複数個とする場合には、それぞれのローラの高さ位置を同じにし、これらのローラをシャッターカーテンの幅方向に並設してもよい。
【０１８４】
図２５は、前述した天井裏空間７での第１制御用ワイヤー１１１の配線についての別実施形態を示している。なお、この図２５は、押圧手段１５０を用いた場合の実施形態が示されているが、図２５で示す第１制御用ワイヤー１１１の配線についての実施形態は、図２と同じく、押圧手段１５０を用いない場合にも適用することができる。
【０１８５】
図２５において、前述した巻取軸収納ケースとなっているシャッターカーテン８の外側には、保護ケース２１０が設けられている。この保護ケース２１０は、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具２１１とブラケット２１２とで一方の端部が結合された上板部２１０Ａと、まぐさ部材１６Ａにブラケット２１３を介して一方の端部が結合された底板部２１０Ｂと、これらの上板部２１０Ａの他方の端部と底板部２１０Ｂの他方の端部との間を塞ぎ、これらの端部にビス等の止着具２１４で止着された前板部２１０Ｃとを有する。そして、開閉機１３のブレーキ手段１９と自動閉鎖装置３２からなる前述の閉じ移動停止装置２００は、保護ケース２１０の内部において、天井裏空間７に配置されている。
【０１８６】
なお、保護ケース２１０に、この保護ケース２１０の左右両側の側面を塞ぐための左右の側板部を設けてもよい。
【０１８７】
アウターケーブル１１４の内部に挿通された第１制御用ワイヤー１１１と、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３は、保護ケース２１０の内部において配線されている。このため、第１及び第３制御用ワイヤー１１１，１１３は、保護ケース２１０により、この保護ケース２１０の外部環境から保護された状態になっている。
【０１８８】
なお、本実施形態の第３制御用ワイヤー１１３の端部には、図１の実施形態と同様に、出入口２の側に配置されたリング状の手動操作部材１４１が設けられている。このため、ブラケット２１３と底板部２１０Ｂには、第３制御用ワイヤー１１３における手動操作部材１４１側の一部をスライド自在に挿通させるための孔が形成されている。
【０１８９】
また、底板部２１０Ｂの上下方向の位置は、天井部材５と一致又は略している。さらに、底板部２１０Ｂには、天井部材５の端部を載置するための載置部材２１５が設けられており、この載置部材２１５で保護ケース２１０に設けられた載置部に、天井部材５の端部を載置されている。したがって、この実施形態では、保護ケース２１０の側部に天井部材５が配置されていることになる。
【０１９０】
また、保護ケース２１０は第１及び第３制御用ワイヤー１１１，１１３を保護するためのものであるため、上板部２１０Ａと底板部２１０Ｂと前板部２１０Ｃとを有するこの保護ケース２１０は、左右のガイドレール６の間であって、第１及び第３制御用ワイヤー１１１，１１３の配線位置と対応する位置だけ配置してもよく、あるいは、上板部２１０Ａと底板部２１０Ｂと前板部２１０Ｃのうち、少なくとも底板部２１０Ｂを、すなわち、載置部材２１５を介して天井部材５の端部を支持するものを、左右のガイドレール６の間に跨る左右長さ寸法で形成してもよい。また、図２５に示されているように、保護ケース２１０の底板部２１０Ｂは、巻取軸１１の真下又は略真下から自動閉鎖装置３２の側へ延びるシャッターカーテン１の厚さ方向への幅寸法を有している。
【０１９１】
天井部材５の端部を載置部材２１５に載置するなどして行う天井部材５の施工作業は、アウターケーブル１１４，１１６の内部に挿通されている第１及び第３制御用ワイヤー１１１，１１３を所定どおり配線し、これらの制御用ワイヤー１１１，１１３を内部に収納する保護ケース２１０を上板部２１０Ａや底板部２１０Ｂ等で組み立てた後に行われる。
【０１９２】
このため、天井部材５の施工作業時や、天井裏空間７で行われる、例えば、電気配線の作業時や建物躯体に関係した作業時、その他の作業時において、制御用ワイヤー１１１，１１３を、保護ケース２１０により、作業者やこの作業者が使用する工具等から保護することができ、これにより、作業者等が制御用ワイヤー１１１，１１３の配線状態を、例えば、曲がりくねった状態に誤ってしてしまうことがなくなり、制御用ワイヤー１１１，１１３の本来の機能を、天井部材５の施工作業等の作業後においても維持できることになる。
【０１９３】
また、保護ケース２１０の底板部２１０Ｂの上下方向の位置は、天井部材５と一致又は略一致しているため、この底板部２１０Ｂを、実質的に天井部材５と同じとなった模擬天井部材として利用できる。
【０１９４】
また、保護ケース２１０の一部を形成する保護ケース形成部材となっている底板部２１０Ｂには、天井部材５の端部を載置するための載置部材２１５が設けられているため、この底板部２１０Ｂを有効に利用して天井部材５の配置を行える。
【０１９５】
以上説明したそれぞれの実施形態に係るシャッター装置は、不動部材であるまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有する架け渡し部材が、折り返し部３６Ａを有するＵ字形状のロック用ワイヤー３６の場合であったが、次に、架け渡し部材が、機械式結合装置と対応する部分を除き、直線状に延びているものとなっている実施形態に係るシャッター装置について説明する。
【０１９６】
図２６は、この実施形態に係る管理及び防災の併用シャッター装置を示しており、図２７は、図２６のＳ２７−Ｓ２７線断面図である。
【０１９７】
この実施形態でも、図１や図２等で説明した開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が用いられており、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている自動閉鎖装置３２には、図１７〜図２１で示した実施形態と同様に、第１〜第３制御用ワイヤー１１１〜１１３の一方の端部が連結されている。このため、以下の説明では、既に述べている開閉機１３、自動閉鎖装置３２及び第１〜第３制御用ワイヤー１１１〜１１３の構造及び作用については省略することとする。
【０１９８】
但し、この実施形態では、第３制御用ワイヤー１１３の他方の端部は、図１に示され、図２６にも示されている操作装置３０まで延出されており、この端部は、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤー１１３を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結されている。
【０１９９】
この実施形態では、シャッターカーテン３０１の上下の開閉移動を案内する左右のガイドレール３０６のうち、一方のガイドレール３０６Ａの内部には、本実施形態における架け渡し部材であって紐状部材となっているローラチェーン３３５が収納配置されている。また、このローラチェーン３３５は、シャッターカーテン３０１に対して不動部材となっているまぐさ１６からシャッターカーテン３０１の内部を経て、シャッターカーテン３０１に対して不動部材となっているガイドレール３０６Ａの下端まで延びている。このため、ローラチェーン３３５は、不動部材からシャッターカーテン３０１まで架け渡された部分を有している。また、ローラチェーン３３５の下端は、ピン等による結合部材３３６でガイドレール３０６Ａ又は床４に結合されており、ローラチェーン３３５の上端は、この上端を処理するためにまぐさ１６に配置されている処理装置３３７に連結されている。床４も、まぐさ１６やガイドレール３０６と同じく、シャッターカーテン３０１に対して不動部材となっている。
【０２００】
また、処理装置３３７は、後述の説明で分かるように、この実施形態における遅延装置となっている。
【０２０１】
この処理装置３３７は、ローラチェーン３３５と自動閉鎖装置３２との間に配置された中間装置にもなっており、処理装置３３７は、図２７及び図２８にも示されている。図２８は、図２７に対して表裏が逆となって示された図となっている。図２８に示されているように、処理装置３３７は、この装置３３７の機枠３３８に結合された水平な中心軸３３９Ａを中心に回動自在となっている回動部材３３９と、機枠３３８に結合された支点軸３４０Ａを中心に上下に揺動自在となっているレバー部材３４０とを有する。レバー部材３４０の一方の端部には、弾性部材であるコイルばね３４１を介してローラチェーン３３５の上端が連結され、レバー部材３４０の他方の端部は、回動部材３３９に結合されたピン３４２を介して回動部材３３９に連結されている。このピン３４２は、レバー部材３４０に形成された長孔３４０Ｂに挿入されているため、レバー部材３４０が支点軸３４０Ａを中心に上下に揺動したときには、回動部材３３９は中心軸３３９Ａを中心に上下に回動する。
【０２０２】
図２９は、シャッターカーテン３０１のエンド部材となっている座板３０１Ｂのうち、ガイドレール３０６Ａ側の部分を拡大して示した正面図である。また、図３０は、座板３０１Ｂの内部構造を示す正断面図であり、図３１は、図３０のＳ３１−Ｓ３１線断面図、図３２は、図３０のＳ３２−Ｓ３２線断面図である。図３２には、シャッターカーテン３０１の構成が示されており、この実施形態のシャッターカーテン３０１も、図３２で示されているように、上下に連設された多数のスラット３２６で形成されていて、開閉体本体となっているカーテン本体３０１Ａと、このカーテン本体３０１Ａの下端部に設けられ、エンド部材となっている座板３０１Ｂとを有する。また、座板３０１Ｂは、カーテン本体３０１Ａの下部に固定された固定部３７０Ａと、この固定部３７０Ａの下側に配置され、固定部３７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部３７０Ｂとからなる。
【０２０３】
また、図３２に示されているように、シャッターカーテン３０１は、カーテン主部３７１Ａと、カーテン副部３７１Ｂとを有し、カーテン主部３７１Ａは、カーテン本体３０１Ａと、座板３０１Ｂのうちの固定部３７０Ａとによって構成されており、カーテン副部３７１Ｂは、座板３０１Ｂのうちの可動部３７０Ｂで構成されている。このカーテン副部３７１Ｂは、シャッターカーテン３０１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部３７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部３７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【０２０４】
また、図３２に示されているように、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａは、共に断面箱型となった外部材３７５と内部材３７６とを含んで形成されており、外部材３７５は、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂで形成され、これらの分割部材３７５Ａ，３７５Ｂは、カーテン本体３０１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具３７７で結合されている。内部材３７６は、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３７６Ａ及び後面部３７６Ｂと、これらの前面部３７６Ａと後面部３７６Ｂの上端同士を連結している上面部３７６Ｃとからなる。また、外部材３７５と内部材３７６の下面は開口部３７８となっている。
【０２０５】
可動部３７０Ｂとなっているカーテン副部３７１Ｂは、上面が開口した中空の可動部材３９０と、この可動部材３９０の内部に昇降自在に収納された昇降部材３９１と、可動部材３９０に対して昇降部材３９１を上向きに弾性的に常時押し上げている弾性部材３９２とを含んで構成されている。この弾性部材３９２は、本実施形態では山形の形状に折り曲げられた板ばねによって形成されているとともに、この板ばね３９２の中央の上端部は昇降部材３９１にリベット等の止着具３９３で止着され、板ばね３９２の両方の下端部は、可動部材３９０の底面部３９０Ａの上面にスライド自在に接触配置されている。
【０２０６】
昇降部材３９１の上面部３９１Ａ，３９１Ｂは、シャッターカーテン３０１の厚さ方向外側に水平に延出し、これらの上面部３９１Ａ、３９１Ｂは、上記開口部３７８から内部材３７６の内部に挿入されている。また、外部材３７５の下面部３７５Ｃ，３７５Ｄは、シャッターカーテン３０１の厚さ方向外側に水平に延出し、可動部材３９０の上面部３９０Ｂ，３９０Ｃは、シャッターカーテン３０１の厚さ方向内側に水平に延出し、これらの上面部３９０Ｂ，３９０Ｃは、外部材３７５の下面部３７５Ｃ，３７５Ｄの上面と上下に対向している。このため、可動部材３９０の上面部３９０Ｂ，３９０Ｃが外部材３７５の下面部３７５Ｃ，３７５Ｄの上に乗ったときに、前述した可動部３７０Ｂは固定部３７０Ａに対する下降限位置に達することになり、このため、前述したカーテン副部３７１Ｂはカーテン主部３７１Ａに対してそれ以上下降することはない。
【０２０７】
さらに、図３２に示されているように、前述した固定部３７０Ａの内部には、シャッターカーテン３０１の幅方向に延びる支点軸３８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材３８１が収納されている。図３４で示されているように可動部３７０Ｂが固定部３７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、シャッターカーテン３０１が閉じ移動しているときに可動部材３９０が図２６で示した障害物３４に当接したときには、この可動部材３９０に弾性部材３９２を介して連結されている昇降部材３９１の上面部３９１Ａが揺動部材３８１の突出片３８１Ａを押し上げることにより、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に上向きに揺動する。
【０２０８】
外部材３７５と、内部材３７６と、可動部材３９０と、昇降部材３９１と、揺動部材３８１は、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。このため、これらの外部材３７５と、内部材３７６と、可動部材３９０と、昇降部材３９１と、揺動部材３８１は、シャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。揺動部材３８１の揺動中心部となっている支点軸３８０は内部材３７６に一体に形成されており、この支点軸３８０もシャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。また、前述した板ばねによる弾性部材３９２は、シャッターカーテン３０１の幅方向に間隔を開けて複数個配置されている。
【０２０９】
図３２に示されているように、外部材３７５の前述した２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂは、互いにシャッターカーテン３０１の厚さ方向に重ね合わせられて上方へ延出した延出部３７５Ｅ，３７５Ｆを有し、これらの延出部３７５Ｅ，３７５Ｆは、前述したカーテン本体３０１Ａを形成しているそれぞれのスラット３２６のうち、最下部のスラット３２６Ａに前述した結合具３７７で結合されている。それぞれのスラット３２６は、図２６で示されている左右のガイドレール３０６の内部に左右の両端部が挿入されるだけのシャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。また、延出部３７５Ｅ，３７５Ｆを含む２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂと、内部材３７６と、可動部材３９０と、昇降部材３９１と、揺動部材３８１は、左右のガイドレール３０６の内幅間隔よりも短くなっているシャッターカーテン３０１の幅方向への長さを有している。
【０２１０】
図３０で示されているように、内部材３７６及び揺動部材３８１におけるガイドレール３０６Ａ側の端部３７６Ｄ，３８１Ｂは、ガイドレール３０６Ａから所定距離だけ離れており、外部材３７５の内部における、端部３７６Ｄ，３８１Ｂがガイドレール３０６Ａから離れておける部分には、保持部材３５０が配置されている。外部材３７５の２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂに溶接又は止着具等で結合されているこの保持部材３５０は、内部材３７６と同じ断面形状を有しているため、保持部材３５０は、図３１に示されているように、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３５０Ａ及び後面部３５０Ｂと、図３０に示されているように、これらの前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂの上端同士を連結している上面部３５０Ｃとからなる。また、図３０及び図３１に示されているように、保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂには、ガイドレール３０６Ａ側へ延びる延出部材３５１がリベット等の止着具３５２で止着されている。この延出部材３５１は、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３５１Ａ及び後面部３５１Ｂと、これらの前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂの上端の一部同士を連結している上面部３５１Ｃとを有する。
【０２１１】
なお、図２９に示されているように、延出部材３５１の前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂを保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂに止着具３５２で止着できるようにするために、保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂの外側に被せられている外部材３７５の２個の分割部材３７５Ａ，３７５Ｂには、延出部材３５１の前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂを挿入配置することができる切欠部３５３が形成されている。
【０２１２】
図３１で示されているように、延出部材３５１の前面部３５１Ａと後面部３５１Ｂについてのシャッターカーテン３０１の厚さ方向の間隔は、保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂに止着具３５２で止着される部分を除くと、シャッターカーテン３０１のカーテン本体３０１Ａをガイドレール３０６Ａの内部に挿入するためにこのガイドレール３０６Ａに設けられている開口部３５４についてのシャッターカーテン３０１の厚さ方向の寸法よりも小さくなっている。このため、延出部材３５１のガイドレール３０６Ａ側の部分は、ガイドレール３０６Ａの内部に挿入されている。
【０２１３】
図３０に示されているように、延出部材３５１の内部には第１スプロケットホイール３６１が回転自在に配置され、保持部材３５０の内部には、第１スプロケットホイール３６１よりも少し下側において、第２スプロケットホイール３６２が回転自在に保持され、延出部材３５１の内部には、第２スプロケットホイール３６２よりも少し下側において、第３スプロケットホイール３６３が回転自在に配置されている。延出部材３５１における第１及び第３スプロケットホイール３６１，３６３の配置位置は、ガイドレール３０６Ａの内部である。
【０２１４】
前述したように、上端が図２７及び図２８で示されている処理装置３３７に上端が連結されたローラチェーン３３５は、処理装置３３７からガイドレール３０６Ａの内部へ挿入されており、このローラチェーン３３５は、図３０に示されているように、第１スプロケットホイール３６１の下部に掛け回されてから第２スプロケットホイール３６２に掛け回されている。そして、ローラチェーン３３５は、第３スプロケットホイール３６３の上部に掛け回されてからガイドレール３０６Ａの内部を通って下方へ延びており、ローラチェーン３３５の下端は、図２６で示した結合部材３３６の配置位置まで達している。このため、ローラチェーン３３５には、図３０で示されているように、処理装置３３７から第１スプロケットホイール３６１までの第１部分３３５Ａと、第１スプロケットホイール３６１から第２スプロケットホイール３６２を経由して第３スプロケットホイール３６３までの第２部分３３５Ｂと、第３スプロケットホイール３６３から結合部材３３６までの第３部分３３５Ｃと、がある。
【０２１５】
したがって、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａと第３部分３３５Ｃは、ガイドレール３０６Ａの内部に収納され、第２部分３３５Ｂは、延出部材３５１を含むシャッターカーテン３０１の内部に収納されているため、ローラチェーン３３５は外部力等から保護されており、また、ローラチェーン３３５は外部から視認できないため、この実施形態に係るシャッター装置は、外観性が良好となっている。
【０２１６】
シャッターカーテン３０１が左右のガイドレール３０６で案内されて上下に開閉移動したときには、このシャッターカーテン３０１の開閉移動により、ローラチェーン３３５の第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃの長さが変化し、シャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の第２部分３３５Ｂが移動することによって行われる。このようにシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の第２部分３３５Ｂが移動するときには、３個のスプロケットホイール３６１〜３６３が回転するため、これらのスプロケットホイール３６１〜３６３は、シャッターカーテン３０１が開閉移動した際に、シャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の第２部分３３５Ｂが移動できるようにするためにローラチェーン３３５を案内するための案内部材となっている。
【０２１７】
図３１に示されているように、上述した開口部３５４が入口となっているガイドレール３０６Ａの内部には、第１及び第３スプロケットホイール３６１，３６３を挿入できる第１空間部３５５と、この第１空間部３５５よりも奥側に形成され、第１空間部３５５よりもシャッターカーテン３０１の厚さ方向の寸法が小さくなっている第２空間部３５６とが形成されている。図３０に示されているように、第２空間部３５６に、ローラチェーン３３５の第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃが配置され、このため、これらの第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃは、ガイドレール３０６Ａの内壁面に接触することなく、ガイドレール３０６Ａに内部に挿入されている。
【０２１８】
そして、このようなローラチェーン３３５のシャッターカーテン３０１に対する位置関係により、この実施形態おける架け渡し部材となっていて紐状部材にもなっているローラチェーン３３５の第１及び第３部分３３５Ａ，３３５Ｃは、シャッターカーテン３０１の幅方向の端部から、このシャッターカーテン３０１の幅方向に離れてガイドレール３０６Ａの内部に配置されていることになる。
【０２１９】
また、図３０に示されているように、前述した保持部材３５０の内部には、第２スプロケットホイール３６２と同軸的に配置されたラチェットホイール３６５が回転自在に保持されており、外周部に複数の爪部３６５Ａが等間隔で形成されているこのラチェットホイール３６５は、図３１に示されているように、第２スプロケットホイール３６２と軸部３６２Ａで結合一体化されている。このため、第２スプロケットホイール３６２とラチェットホイール３６５は、一体となって回転する回転部材となっている。
【０２２０】
以上のことから、本実施形態では、第２スプロケットホイール３６２は、開閉移動しているときのシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５の移動を回転によって案内するための案内部材になっているとともに、ラチェットホイール３６５は、この案内部材に連結され、この案内部材と一体となって回転する回転部材となっている。
【０２２１】
保持部材３５０の内部には、図３０で示されているように、第２スプロケットホイール３６２の配置位置よりも前述した揺動部材３８１に近い位置において、ラチェット部材３６６が上下に揺動自在に保持されている。このラチェット部材３６６は、図３１に示されているように、シャッターカーテン３０１の厚さ方向に間隔を開けて配置された前面部３６６Ａ及び後面部３６６Ｂと、これらの前面部３６６Ａと後面部３６６Ｂの下端同士を連結している底面部３６６Ｃとを有する。前面部３６６Ａと後面部３６６Ｂが保持部材３５０の前面部３５０Ａと後面部３５０Ｂにピン等による支点軸３６７で揺動自在に連結されることにより、ラチェット部材３６６は、支点軸３６７を中心に上下に揺動自在の揺動部材となっている。
【０２２２】
また、図３０に示されているように、ラチェット部材３６６の底面部３６６Ｃには、ラチェットホイール３６５側へ突出した爪部３６６Ｄが形成されており、この爪部３６６Ｄは逆Ｖ字形状となっている。また、ラチェット部材３６６の底面部６６Ｃには、揺動部材３８１側へ突出した突出部３６６Ｅが形成されている。ラチェット部材３６６の全体の重心位置に対する支点軸３６７の配置位置により、通常時のラチェット部材３６６は、図３０に示されているように、突出部３６６Ｅが下側となった傾き姿勢となっている。揺動部材３８１の前述した突出片３８１Ａの上面には押圧部材３９４が取り付けられており、通常時におけるラチェット部材３６６の突出部３６６Ｅは、この押圧部材３９４の上に乗っている。
【０２２３】
また、この押圧部材３９４には引っ掛け部材２９１が取り付けられており、この引っ掛け部材２９１には、ラチェット部材３６６の突出部３６６Ｅと上側から対向している引っ掛け部２９１Ａが形成され、この引っ掛け部２９１Ａにより、引っ掛け部材２９１は、ラチェット部材３６６の突出部３６６Ｅに上側から引っ掛け可能となったフック状となっている。
【０２２４】
シャッターカーテン３０１が閉じ移動しているときに、ラチェット部材３６６が支点軸３６７を中心に揺動することにより爪部３６６Ｄがラチェットホイール３６５の爪部３６５Ａに噛み込んだ場合には、ラチェットホイール３６５及び第２スプロケットホイール３６２の回転が阻止されるため、シャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５がロックされた状態となり、言い換えると、シャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式に結合された状態となり、これにより、シャッターカーテン３０１の閉じ移動を停止させることができる。
【０２２５】
このため、本実施形態では、ラチェットホイール３６５とラチェット部材３６６により、開閉移動中のシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５を機械式にロック状態とし、これらのシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とを機械式に結合された状態とするための機械式結合装置３６８が構成されている。そして、ラチェット部材３６６は、障害物３４にカーテン副部３７１Ｂが当接してこのカーテン副部３７１Ｂがカーテン主部３７１Ａに対して相対的に上向きに移動したときに作動する部材になっているとともに、シャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とを機械式に結合された状態とするために作動するため、この機械式結合装置３６８における作動部材となっている。
【０２２６】
また、シャッターカーテン３０１におけるラチェットホイール３６５とラチェット部材３６６の配置位置により、機械式結合装置３６８は、図４や図７で示されている実施形態に係る機械式結合装置３９と同様に、シャッターカーテン３０１の座板３０１Ｂのうち、固定部３７０Ａの内部に組み込まれている。したがって、機械式結合装置３６８は、シャッターカーテン３０１の前述したカーテン主部３７１Ａを構成しているカーテン本体３０１Ａと、座板３０１Ｂの固定部３７０Ａとのうち、固定部３７０Ａに配置されている。
【０２２７】
そして、ローラチェーン３３５は、機械式結合装置３６８が配置されているシャッターカーテン３０１のこの固定部３７０Ａを除き、シャッターカーテン３０１からこのシャッターカーテン３０１の幅方向に離れていることになる。また、ローラチェーン３３５は、機械式結合装置３６８と対応する部分となっている前述の第２部分３３５Ｂを除き、ガイドレール３０６Ａの内部において直線状に延びているものとなっている。
【０２２８】
図３２で説明した可動部材３９０のガイドレール３０６Ａ側の端部には、図３０で示されているように、このガイドレール３０６Ａ側へ延びている延長部材３９５がリベット等の止着具３９６で止着され、上向きに開口したチャンネル材で形成されているこの延長部材３９５の先部はガイドレール３０６Ａの内部に挿入されている。このような延長部材は、図３０で示された可動部材３９０の端部とは反対側の端部にも設けられており、この延長部材の先部は、図２６で示されたガイドレール３０６Ｂの内部に挿入されている。これにより、図２６で示されている障害物３４がガイドレール３０６Ａの内部又はガイドレール３０６Ｂの内部に存在していても、延長部材を介して可動部材３９０は、シャッターカーテン３０１の前述した固定部３７０Ａを構成している外部材３７５や内部材３７６に対して上昇することになる。
【０２２９】
図２８で説明した処理装置３３７の回動部材３３９の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね４００が配置されている。この戻しばね４００の戻し力は、回動部材３３９をＣ’方向へ回動させるように、すなわち、ローラチェーン３３５を前述したレバー部材３４０を介して引き上げる方向に回動部材３３９を回動させるように、回動部材３３９に作用している。回動部材３３９には、中心軸３３９Ａを中心とする円弧状の長孔３３９Ｂが形成され、この長孔３３９Ｂには、処理装置３３７の機枠３３８に取り付けられたストップ部材４０１が挿入され、このストップ部材４０１により、回動部材３３９の回動量が一定量に規制されている。
【０２３０】
回動部材３３９の外周部の一部にはギヤ歯３３９Ｃが形成されており、このため、この実施形態の回動部材３３９も、図１６で説明した実施形態に係る第２処理装置３８の回動部材４２と同じく、一部にギヤ歯３３９Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。また、処理装置３３７には、図１６で説明した実施形態に係る第２処理装置３８と同じく、２個のロータリー式のダンパー４０２が配置され、これらのダンパー４０２のピニオンギヤ４０３は、回動部材３３９のギヤ歯３３９Ｃと噛み合っている。これらのダンパー４０２の構造及び作用は、図１６で説明した実施形態に係る第２処理装置３８のダンパー１０２と同様になっており、このため、ピニオンギヤ４０３の回転中心軸４０４には、ワンウエイクラッチを介して複数のブレードが取り付けられており、回動部材３３９がＣ’方向に回動することでピニオンギヤ４０３及び中心軸４０４がＥ’方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー４０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材３３９はＣ’方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材３３９がＣ’方向とは逆のＤ’方向に回動し、ピニオンギヤ４０３及び中心軸４０４がＦ’方向に回転した場合には、このＦ’方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材３３９は、Ｄ’方向へは高速で回動することができる。
【０２３１】
また、図２６及び図２７で示されている前述の自動閉鎖装置３２まで一方の端部が延出している前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図２８に示されているように、回動部材３３９に連結されている。
【０２３２】
このため、この実施形態では、処理装置３３７は、ローラチェーン３３５と、前述したように緊張力伝達部材となっている第１制御用ワイヤー１１１とを中継するための中継装置になっている。
【０２３３】
以上説明したこの実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン３０１が全開となっているときに、火災等の災害が発生した場合にも、図１の実施形態に係るシャッター装置の場合と同様に、自動閉鎖装置３２及び開閉機１３の前述した作動により、シャッターカーテン３０１は自重で閉じ移動し、このシャッターカーテン３０１による防災区画が形成される。
【０２３４】
また、シャッターカーテン３０１が全開となっているときに、火災等の災害が発生することにより、シャッターカーテン３０１が自重で閉じ移動しているときに、図２６で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン３０１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン３０１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部３７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン３０１の座板３０１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部材３９０が障害物３４に当接し、この当接のために可動部材３９０の下降が停止する。
【０２３５】
可動部３７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体３０１Ａと、座板３０１Ｂのうちの前述した固定部３７０Ａとで構成される前述のカーテン主部３７１Ａは、自重で下降するため、この下降で生ずるカーテン主部３７１Ａに対する可動部材３９０の相対的な上昇により、この可動部材３９０に弾性部材３９２を介して連結されている昇降部材３９１も、図３４で示されているように、カーテン主部３７１Ａに対して相対的に上昇する。この上昇が生ずると、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に上向きに揺動し、この揺動により、図３０で示す押圧部材３９４の上に突出部３６６Ｅが乗っていたラチェット部材３６６は、支点軸３６７を中心に爪部３６６Ｄが下側となる揺動運動を行う。このときの状態が図３３で示されている。
【０２３６】
このようにカーテン副部３７１Ｂとなっている可動部材３９０の相対的な上昇により、昇降部材３９１は上昇するとともに、揺動部材３８１は上向きに揺動するため、これらの昇降部材３９１と揺動部材３８１は、カーテン副部３７１Ｂの側の部材であるカーテン副部側部材となっている。
【０２３７】
ラチェット部材３６６が支点軸３６７を中心に爪部３６６Ｄが下側となる揺動運動を行うと、図３３で示されているように、ラチェット部材３６６の爪部３６６Ｄがラチェットホイール３６５の爪部３６５Ａに噛み込むため、ラチェットホイール３６５及び第２スプロケットホイール３６２の回転は停止し、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５は機械式にロックされた状態になる。言い換えると、ラチェットホイール３６５とラチェット部材３６６で構成されている前述した機械式結合装置３６８が作動し、この作動により、シャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式結合装置３６８で機械式に結合された状態になる。
【０２３８】
このようにシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式結合装置３６８で機械式に結合された状態になると、障害物３４のへこみ変形分だけ、可動部材３９０を含めたシャッターカーテン３０１の全体はさらに下降するため、ローラチェーン３３５の前述した第１部分３３５Ａには、シャッターカーテン３０１の重量による大きな緊張力が作用する。
【０２３９】
なお、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形量が小さい硬質の物体である場合には、障害物３４に当接した可動部材３９０は、障害物３４の硬質の性質によってそれ以上に下降しない又は殆ど下降しないことになる。しかし、本実施形態では、前述したように、可動部材３９０と昇降部材３９１とは板ばねによる弾性部材３９２で連結されており、可動部材３９０が硬質の障害物３４のために一定の高さ位置に停止することになっても、揺動部材３８１及びラチェット部材３６６が配置されているカーテン主部３７１Ａは、弾性部材３９２の弾性変形により、可動部材３９０に対して図３４で示した距離Ｋ分だけ下降できる状態となっている。このため、可動部材３９０が硬質の障害物３４のために下降しない又は殆ど下降しなくても、カーテン主部３７１Ａは、可動部材３９０と昇降部材３９１と弾性部材３９２の重量を除くシャッターカーテン３０１の重量により、距離Ｋ分下降することができ、この下降により、弾性部材３９２の上向き弾性力が作用している昇降部材３９１は、カーテン主部３７１Ａに対して相対的に上昇することになる。
【０２４０】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形量が小さい硬質の物体である場合にも、前述した場合と同様に、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１に対してローラチェーン３３５は、機械式結合装置３６８で機械式にロックされた状態になり、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａには、シャッターカーテン３０１の重量による大きな緊張力が作用する。
【０２４１】
また、可動部材３９０には、前述したように、左右のガイドレール３０６の内部に挿入された延長部材３９５が設けられているため、障害物３４がこれらのガイドレール３０６の内部に存在している場合にも、上述したことから分かるように、カーテン主部３７１Ａに対する可動部材３９０等の相対的な上昇が生ずることになる。このため、この場合にも、閉じ移動しているシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とが機械式結合装置３６８で機械式に結合された状態になり、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａには、シャッターカーテン３０１の重量による大きな緊張力が作用することになる。
【０２４２】
このようにローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａに大きな緊張力が作用すると、図２８で示した処理装置３３７に設けられているレバー部材３４０の支点軸３４０Ａを中心とする揺動による反転作用により、処理装置３３７の回動部材３３９は、前述した戻しばね４００に抗して図２８のＤ’方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材４０１が挿入されている円弧状の長孔３３９Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー４０２のピニオンギヤ４０３をＦ’方向に回転させるが、このＦ’方向へのピニオンギヤ４０３の回転では、前述したとおり、ダンパー４０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ローラチェーン３３５に作用した緊張力により回動部材３３９は高速でＤ’方向へ回動することになり、この回動部材３３９に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は、図１６で示した実施形態に係る第２処理装置３８の場合と同じく、引っ張られることになる。
【０２４３】
このように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られて、この第１制御用ワイヤー１１１から緊張力が伝達される前述した自動閉鎖装置３２は、前述した説明から分かるように、開閉機１３のブレーキ手段１９をオフからオンに切り替えるため、障害物３４に当接したシャッターカーテン３０１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。
【０２４４】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンになって、シャッターカーテン３０１の閉じ移動が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン３０１の可動部材３９０は下降する。この下降により昇降部材３９１も下降し、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に下向きに戻り揺動し、ラチェット部材３６６も、支点軸３６７を中心に突出部３６６Ｅが下向きとなる戻り揺動するため、機械式結合装置３６８によるシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５との機械式結合状態は、解除される。
【０２４５】
特に、本実施形態では、揺動部材３８１は支点軸３８０を中心に下向きに戻り揺動したときには、この揺動部材３８１の押圧部材３９４に取り付けられている図３３の引っ掛け部材２９１の引っ掛け部２９１Ａは、ラチェット部材３６６の突出片３６６Ｅに上側から引っ掛かり、この引っ掛け２９１Ａの引っ掛け作用により、ラチェット部材３６６に、支点軸３６７を中心に突出部３６６Ｅが下向きとなる戻り揺動を強制的に行わせることができる。このため、ラチェット部材３６６の爪部３６６Ｄがラチェットホイール３６５の爪部３６５Ａに強く噛み込むなどして、たとえ、ラチェット部材３６６の爪部３６６Ｄがラチェットホイール３６５の爪部３６５Ａから分離しがたい状態になっていても、この分離を一層確実に行わせ、機械式結合装置３６８によるシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５との機械式結合状態を一層確実に解除することができる。
【０２４６】
このため、本実施形態では、引っ掛け部材２９１により、前述したカーテン副部側部材となっている揺動部材３８１と、機械式結合装置３６８の前述した作動部材となっているラチェット部材３６６とを連結された状態にする連結手段２８８が構成されていることになり、図３０及び図３３で示すこの連結手段２８８は、障害物３４の除去により、カーテン主部３７１Ａに対してカーテン副部３７１Ｂが下向きに移動したときに、揺動部材３８１とラチェット部材３６６とを連結するものになっている。
【０２４７】
以上のように機械式結合装置３６８によるシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５との機械式結合状態が解除されると、ローラチェーン３３５の第１部分３３５Ａに作用していた緊張力は消滅し、図２８の処理装置３３７の戻しばね４００による戻し力が作用している回動部材３３９は、図２８のＣ’方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１に作用していた引っ張り力は消滅するため、自動閉鎖装置３２の作動により、開閉機１３のブレーキ手段１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン３０１は閉じ移動を再開することとなる。
【０２４８】
また、回動部材３３９が図２８のＣ’方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー４０２のピニオンギヤ１０３はＥ’方向に回転し、このＥ’方向についてはダンパー４０２に粘性流体による抵抗力が生ずるため、開閉機１３のブレーキ手段１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー４０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、ローラチェーン３３５と第１制御用ワイヤー１１１とを連結するための装置となっている処理装置３３７は、遅延装置になっており、この遅延装置の遅延機能により、障害物３４の除去によってシャッターカーテン３０１が閉じ移動を再開することは、図４の実施形態に係る第２処理装置３８の場合と同じく、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになるため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０２４９】
なお、この遅延装置を、ダンパー４０２の代わりに、図４の実施形態に係る第２処理装置３８でも説明したように、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段が採用されたものとしてもよい。
【０２５０】
また、この実施形態でも、シャッターカーテン３０１が全開となっているときに、図２６で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテン３０１が閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン３０１が障害物３４に当接した場合にも、機械式結合装置３６８はシャッターカーテン３０１とローラチェーン３３５とを結合状態とするため、ローラチェーン３３５には、緊張力が作用することになる。このため、このようにシャッターカーテン３０１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作されることにより行った場合にも、シャッターカーテン３０１の閉じ移動を停止させることができる。
【０２５１】
なお、この実施形態に係る装置も、防災専用のシャッター装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明は、各種のシャッター装置や、開き戸装置、引戸装置、オーニング装置、防煙垂れ幕装置等の開閉装置に利用できる。
【符号の説明】
【０２５３】
１，３０１  開閉体であるシャッターカーテン
１Ａ，３０１Ａ  カーテン本体
１Ｂ，３０１Ｂ  座板
５  天井部材
８  巻取軸収納ケースであるシャッターケース
１１  巻取軸
１３  開閉機
１６  不動部材であるまぐさ
１９  閉じ移動停止装置を構成するブレーキ手段
３２  閉じ移動停止装置を構成する自動閉鎖装置
３４  障害物
３６  架け渡し部材であるロック用ワイヤー
３８  中継装置である第１処理装置
３９，３６８  機械式結合装置
１１１  緊張力伝達部材である第１制御用ワイヤー
１１４  第１制御用ワイヤーのアウターケーブル
２００  閉じ移動停止装置
２０１  保護部材
２１０  保護ケース
２１５  天井部材を載置するための載置部を形成する載置部材
３３５  架け渡し部材であるローラチェーン
３３７  中継装置である処理装置
【図１】
0005524520.tif 000002
【図２】
0005524520.tif 000003
【図３】
0005524520.tif 000004
【図４】
0005524520.tif 000005
【図５】
0005524520.tif 000006
【図６】
0005524520.tif 000007
【図７】
0005524520.tif 000008
【図８】
0005524520.tif 000009
【図９】
0005524520.tif 000010
【図１０】
0005524520.tif 000011
【図１１】
0005524520.tif 000012
【図１２】
0005524520.tif 000013
【図１３】
0005524520.tif 000014
【図１４】
0005524520.tif 000015
【図１５】
0005524520.tif 000016
【図１６】
0005524520.tif 000017
【図１７】
0005524520.tif 000018
【図１８】
0005524520.tif 000019
【図１９】
0005524520.tif 000020
【図２０】
0005524520.tif 000021
【図２１】
0005524520.tif 000022
【図２２】
0005524520.tif 000023
【図２３】
0005524520.tif 000024
【図２４】
0005524520.tif 000025
【図２５】
0005524520.tif 000026
【図２６】
0005524520.tif 000027
【図２７】
0005524520.tif 000028
【図２８】
0005524520.tif 000029
【図２９】
0005524520.tif 000030
【図３０】
0005524520.tif 000031
【図３１】
0005524520.tif 000032
【図３２】
0005524520.tif 000033
【図３３】
0005524520.tif 000034
【図３４】
0005524520.tif 000035