(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面から入射した光を主面に導光する導光板であって、
前記主面は、第一拡散領域と第二拡散領域とを有し、少なくとも３以上の直線部と、隣り合う前記直線部同士をそれぞれ連結する曲線部とによって囲まれた形状であり、
前記第一拡散領域は、側面から入射した前記光を主面側に拡散する複数の第一拡散部を有する領域であり、
前記第二拡散領域は、前記第一拡散領域と前記曲線部との間に位置し、側面から入射した前記光を主面側に拡散する複数の第二拡散部を有する領域であり、
前記第一拡散領域に対する複数の前記第一拡散部が占める面積の割合が、前記第二拡散領域に対する複数の前記第二拡散部が占める面積の割合よりも小さい導光板と、
前記曲線部に隣り合う２つの前記直線部の外側に位置し、２つの前記直線部の側面に光を照射する複数のＬＥＤと、
を備え、
前記曲線部の外側に前記ＬＥＤが位置しない、
表示装置。
【請求項２】
前記第一拡散部及び前記第二拡散部は、拡散ドットである、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第一拡散部は、拡散ドットであり、
前記第二拡散部は、拡散ドットと第一拡散溝である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第一拡散溝は、点線状に連続して設けられる、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第一拡散溝は、前記曲線部側から放射線状に複数形成されている、
請求項３又は４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第二拡散領域は、隣り合う前記直線部の延長線が互いに交わる交点を中心として描いた仮想円弧と前記曲線部とによって囲まれた領域を含む領域である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記第二拡散領域は、前記第二拡散領域の曲線部側の一部に、側面から入射した前記光を主面側に拡散する第二拡散溝を有する第三拡散領域を含む、
表示装置。
【請求項８】
前記第二拡散溝は、点線状に連続して設けられる、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第二拡散溝は、前記曲線部側から放射線状に複数形成されている、
請求項７又は８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第二拡散領域は、前記第一拡散溝と前記第二拡散溝とが交互に設けられた領域である、
請求項７〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第三拡散領域は、前記第二拡散領域と相似形である、
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記主面は、三角形、四角形、五角形又は六角形である、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記導光板の前記主面は、五角形であり、
複数の前記ＬＥＤは、五角形を形成する５つの前記直線部のうちの４つの直線部の外側に位置し、
複数の前記ＬＥＤが外側の位置に設けられていない直線部が上方側となるように前記導光板が配置される、
表示装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記曲線部の曲面側に位置し、前記曲線部の曲面側に導光された光を反射する反射部材と、
を備えた、
表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置において、
前記主面の前記拡散ドットが設けられている側に隣接し、前記主面から照射された光を反射する反射板と、
前記主面の前記拡散ドットが設けられていない側に隣接し、所定の情報を表示する乳半板と、
を備えた、
表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の表示装置と、
文字、記号、図形又はこれらの組み合わせからなる表示情報を表示する表示部と、
を備えた、
道路標識。
【請求項１７】
側面から入射した光を主面に導光する導光板と、前記主面の表面に設けられ、文字、記号、図形又はこれらの組み合わせからなる表示情報を表示する表示フィルムと、
前記曲線部に隣り合う２つの前記直線部の外側に位置し、前記曲線部の外側に位置しない、２つの前記直線部の側面に光を照射する複数のＬＥＤと、を備えた請求項１６に記載の道路標識を製造する道路標識の製造方法において、
（ａ）超音波加工用ホーンの先端面に配置された加工ドットを押圧することで、前記加工ドットの形状を反映した形状で前記主面に複数の前記拡散ドットを形成する拡散ドット形成ステップと、
（ｂ）前記拡散ドット加工ステップの後に、レーザー加工機を用いて前記第二拡散領域に前記第二拡散溝を形成する拡散溝形成ステップと、
（ｃ）前記直線部の側面にＬＥＤを位置決めする組み立てステップと、
を含むことにより、表示フィルム全体の明るさの相違を減少させた道路標識を製造することを特徴とする、
道路標識の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板を用いた表示装置、この表示装置を含む道路標識及び道路標識の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、円形や多角形（例えば、五角形）の導光板の主面を光らせる方法として、導光板の側面側全体にＬＥＤを配置する方法が知られている。例えば、主面が円形の導光板の場合には、図１８に示すように、内側に複数のＬＥＤを有する光源部を備えたＣ型鋼を導光板の側面側に配置し、導光板の側面側からＬＥＤの光を照射し、この光が導光板に入射されると、導光板の主面に設けられた拡散ドットで光を拡散する照明装置や表示装置が知られている。しかしながら、導光板の側面の広範囲にＬＥＤを配置するこの方法では、配置されるＬＥＤの数が多くなり、消費電力が大きいという課題がある。
【０００３】
ＬＥＤの消費電力を減らす方法としては、例えば、側面に配置するＬＥＤの数を減らすことが考えられる。特に、導光板が多角形（例えば、五角形）の場合には、湾曲する各頂点付近に光源を配置せず、直線状の各辺の側面側にのみ光源を配置する方法が考えられる。このような場合には、側面側全体に光源を配置する場合と比較して、配置されるＬＥＤの数を減らすことにより消費電力を減らすことでできるとともに、ＬＥＤが主面の湾曲する部分に配置されないため、ＬＥＤを配置する際の労力を低減することができる。しかしながら、各頂点付近にＬＥＤが配置されないため、各頂点付近が他の部分と比較して暗くなり、明るさのムラが生じ、主面全体の明るさを均一にすることができないという課題がある。
【０００４】
このような課題に対して、例えば特許文献１には、導光板のＬＥＤ配置側の側面側全体にプリズムを形成することにより、ＬＥＤとＬＥＤとの間に光を拡散することにより、主面全体の明るさを均一にする導光板を用いた照明装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３１６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、こうした導光板では、ＬＥＤの位置にプリズムを高精度に位置合わせをする必要があり、また、プリズムを有効に利用するためにはＬＥＤとプリズムとの間に一定の距離が必要となるため、導光板に入射する光が減少し、導光板全体が暗くなるという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、主面の湾曲する各頂点付近に光源を配置しない場合であっても、主面の場所による明るさの相違を減少させつつ、省電力に資する導光板を提供し、この導光板を用いることにより、主面の湾曲する各頂点付近に光源を配置することなく、主面の場所による明るさの相違を小さく保ちつつ、消費電力を低減することができる表示装置及びこの表示装置を含む道路標識を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の目的の少なくとも１つを達成するために以下の手段を採った。
【０００９】
本発明の表示装置は、
側面から入射した光を主面に導光する導光板であって、
前記主面は、第一拡散領域と第二拡散領域とを有し、少なくとも３以上の直線部と、隣り合う前記直線部同士をそれぞれ連結する曲線部とによって囲まれた形状であり、
前記第一拡散領域は、側面から入射した前記光を主面側に拡散する複数の第一拡散部を有する領域であり、
前記第二拡散領域は、前記第一拡散領域と前記曲線部との間に位置し、側面から入射した前記光を主面側に拡散する複数の第二拡散部を有する領域であり、
前記第一拡散領域に対する複数の前記第一拡散部が占める面積の割合が、前記第二拡散領域に対する複数の前記第二拡散部が占める面積の割合よりも小さい導光板と、
前記曲線部に隣り合う２つの前記直線部の外側に位置し、２つの前記直線部の側面に光を照射する複数のＬＥＤと、
を備え、
前記曲線部の外側に前記ＬＥＤが位置しない、
ものである。
【００１０】
この表示装置は、第一拡散領域と曲線部との間の位置に第二拡散領域を有し、この第二拡散領域に占める第二拡散部の面積の割合は、第一拡散領域に占める第一拡散部の面積の割合よりも大きい。言い換えると、第二拡散領域に設けられている第二拡散部は、第一拡散領域に設けられている第一拡散部よりも密になるよう設けられている。このため、側面側全体から均一に光が入射した場合には、第一拡散領域よりも第二拡散領域の方が明るくなる。こうすることにより、曲線部に光源を配置しない場合には、曲線部に近づくにつれて側面側から入射する光が減少することになるが、第二拡散領域における第二拡散部の面積の割合を第一拡散領域における第一拡散部の面積の割合よりも大きくすることにより、第一拡散領域と第二拡散領域との明るさのムラを減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさの相違を減少させることができる。
【００１１】
本発明の表示装置において、前記第一拡散部及び前記第二拡散部は、拡散ドットであってもよい。こうすることにより、第一拡散部と第二拡散部とを同様の方法で形成することができるため、第一拡散部と第二拡散部とを異なる方法で形成する場合と比較して、第二拡散部を形成する際の労力をより低減することができる。このような場合には、第二拡散領域に第一拡散領域よりも多くの拡散ドットを設けることにより、側面側全体から均一に光が入射した場合には、第一拡散領域よりも第二拡散領域の方が明るくなる。こうすることにより、曲線部に光源を配置しない場合には、曲線部に近づくにつれて側面側から入射する光が減少することになるが、第二拡散領域における第二拡散部の面積割合を増大させることにより、第一拡散領域と第二拡散領域との明るさの相違を減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさのムラを減少させることができる。
【００１２】
本発明の表示装置において、前記第一拡散部は、拡散ドットであり、前記第二拡散部は、拡散ドットと第一拡散溝であってもよい。このような場合には、第二拡散領域に設けられる拡散ドットと第一拡散溝との面積割合が、第一拡散領域に設けられる拡散ドットの面積割合よりも大きくなり、側面側全体から均一に光が入射した場合には、第一拡散領域よりも第二拡散領域の方が明るくなる。こうすることにより、曲線部に光源を配置しない場合には、曲線部に近づくにつれて側面側から入射する光が減少することになるが、第二拡散領域における第二拡散部の面積割合を増大させることにより、第一拡散領域と第二拡散領域との明るさのムラを減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさのムラを減少させることができる。
【００１３】
この態様を採用した本発明の表示装置において、前記第一拡散溝は、点線状に連続して設けられものであってもよいし、前記第一拡散溝は、前記曲線部側から放射線状に複数形成されていてもよい。このような場合には、曲線部側に近づくに従って、第一拡散溝の面積割合が増大するため、側面側全体から均一に光が入射した場合には、曲線部付近が最も明るくなる。こうすることにより、曲線部に光源を配置しない場合には、最も入射する光が減少することになる曲線部付近における第一拡散部の面積割合を増大させることにより、曲線部に近づくにつれて変化する明るさを減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさのムラを減少させることができる。
【００１４】
本発明の表示装置において、前記第二拡散領域は、隣り合う前記直線部の延長線が互いに交わる交点を中心として描いた仮想円弧と前記曲線部とによって囲まれた領域を含む領域であってもよい。こうすることにより、曲線部に光源を配置しない場合には、曲線部に近づくにつれて側面側全体から入射する光が減少することになるが、第二拡散領域における第二拡散部の面積割合を増大させることにより、第一拡散領域と第二拡散領域との明るさの相違を減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさのムラを減少させ、優れた美観を与えることができる。
【００１５】
本発明の表示装置において、前記第二拡散領域は、前記第二拡散領域の曲線部側の一部に、側面から入射した前記光を主面側に拡散する第二拡散溝を有する第三拡散領域を含むものであってもよい。このような場合には、導光板の中心から曲線部側に近づくに従って、第一拡散領域、第二拡散領域、第三拡散領域の３段階でそれぞれの領域における第一拡散部又は第二拡散部の面積割合が大きくなり、側面側全体から均一に光が入射した場合には、三段階に光の明るさが変わることになる。こうすることにより、第三拡散領域を有しない場合と比較して、より主面全体の明るさのムラを減少させることができる。
【００１６】
この態様を採用した本発明の表示装置において、前記第二拡散溝は、点線状に連続して設けられるものであってもよいし、前記第二拡散溝は、前記曲線部側から放射線状に複数形成されていてもよい。このような場合には、曲線部側に近づくに従って、第二拡散溝の面積割合が増大するため、側面側全体から均一に光が入射した場合には、曲線部付近が最も明るくなる。こうすることにより、曲線部に光源を配置しない場合には、最も入射する光が減少することになる曲線部付近における第二拡散部の面積割合を増大させることにより、曲線部に近づくにつれて変化する明るさを減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさのムラを減少させることができる。
【００１７】
本発明の表示装置において、前記第三拡散領域は、前記第一拡散溝と前記第二拡散溝とが交互に設けられた領域であってもよい。こうすれば、第一拡散溝と第二拡散溝とが周期的に配置されることにより、周期的な形状による優れた美観を与えつつ、側面側全体から均一に光が照射された場合に、第三拡散領域内における明るさの相違を減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさのムラを減少させ、優れた美観を与えることができる。
【００１８】
本発明の表示装置において、前記第三拡散領域は、前記第二拡散領域と相似形であってもよい。こうすれば、いずれの直線部に対向する位置に同様に光源を配置した場合には、それぞれの光源から第三拡散領域及び第二拡散領域までの距離が同一となるため、第三拡散領域と第二拡散領域との明るさの相違を減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさの相違を減少させることができる。
【００１９】
本発明の表示装置において、前記主面は、三角形、四角形、五角形又は六角形であってもよい。主面がこれらの形状の場合には、従来の導光板では、曲線部に光源を配置しない場合に主面全体における明るさのムラが大きくなるため、本発明を適用する効果が大きい。
【００２０】
本発明の表示装置において、前記導光板の前記主面は、五角形であり、複数の前記ＬＥＤは、五角形を形成する５つの前記直線部のうちの４つの直線部の外側に位置し、複数の前記ＬＥＤが外側の位置に設けられていない直線部が上方側となるように前記導光板が配置される、ものであってもよい。いずれの場合も導光板の各頂点に近づくに従って、ＬＥＤから照射される光の量が減少することになるが、上述したいずれかに記載の導光板を備えているため、各頂点に近づくにつれて変化する明るさを減少させることができる。このとき、側面全体にＬＥＤが配置される場合と比較して、配置されるＬＥＤの数を少なくすることができるため、より省電力に資する。言い換えると、消費電力を低減させつつ、主面全体における明るさの相違を減少させた表示装置を提供することができる。
【００２１】
本発明の表示装置は、前記曲線部の曲面側に位置し、前記曲線部の曲面側に導光された光を反射する反射部材と、を備えていてもよい。こうすれば、曲線部の曲面側に導光された光が反射部材によって反射されることにより曲線部付近がより明るくなり、曲線部に近づくにつれて変化する明るさの減少度を低減することができる。
【００２２】
本発明の表示装置は、前記主面の前記拡散ドットが設けられている側に隣接し、前記主面から照射された光を反射する反射板と、前記主面の前記拡散ドットが設けられていない側に隣接し、所定の情報を表示する乳半板と、を備えていてもよい。こうすることにより、乳半板に表示される情報を、反射板が無い場合と比較してより明るく、かつ、表示装置全体における明るさの相違を減少させることができる。
【００２３】
本発明の道路標識は、上述したいずれかの表示装置と、文字、記号、図面又はこれらの組み合わせからなる表示情報を有する表示部と、を含むものである。本発明の道路標識は、上述したいずれかの表示装置を含むものであるため、上述した表示装置と同様の効果、例えば、消費電力を低減させつつ、表示部に表示される表示情報を、道路標識全体における明るさの相違を小さな状態で表示するという効果が得られる。
【００２４】
本発明の道路標識において、前記表示部は、前記乳半板の表面に貼着されたフィルムであってもよい。こうすれば、フィルムを乳半板の表面に貼着するという簡単な操作で表示部を設けることができる。
【００２５】
本発明の表示装置に使用される導光板の製造方法は、
（ａ）前記主面に複数の第一拡散部を形成する第一拡散部形成ステップと、
（ｂ）前記第二拡散領域に前記第二拡散部を形成する第二拡散部形成ステップと、
を含むものである。
【００２６】
本発明の表示装置に使用される導光板の製造方法は、前記主面に複数の第一拡散部を形成する第一拡散部形成ステップと、前記第二拡散領域に前記第二拡散部を形成する第二拡散部形成ステップと、を含むため、主面全体における明るさの相違を減少させた導光板を製造することができる。
【００２７】
本発明の表示装置に使用される導光板の製造方法は、（ａ）超音波加工用ホーンの先端面に配置された加工ドットを押圧することで、前記加工ドットの形状を反映した形状で前記主面に複数の前記拡散ドットを形成する拡散ドット形成ステップと、（ｂ）前記拡散ドット加工ステップの後に、レーザー加工機を用いて前記第二拡散領域に前記第二拡散部を形成する拡散溝形成ステップと、を含むものであってもよい。こうすれば、加工ドットを押圧して主面に複数の拡散ドットを形成した後にレーザー加工機を用いて第二加工領域に第二拡散部を形成することにより、主面全体における明るさの相違を減少させた導光板を製造することができる。
【００２８】
本発明の表示装置に使用される導光板の製造方法は、（ａ）前記主面に複数の第一拡散部を形成する第一拡散部形成ステップと、（ｂ）前記第三拡散領域に前記第二拡散溝を形成する拡散溝形成ステップと、を含むものであってもよい。こうすれば、第二拡散溝を有しない導光板と比較して、より主面全体における明るさの相違を減少させた導光板を製造することができる。
【００２９】
本発明の表示装置に使用される導光板の製造方法は、（ａ）超音波加工用ホーンの先端面に配置された加工ドットを押圧することで、前記加工ドットの形状を反映した形状で前記主面に複数の前記拡散ドットを形成する拡散ドット形成ステップと、（ｂ）前記拡散ドット形成ステップの後に、レーザー加工機を用いて前記第三拡散領域に前記第二拡散溝を形成する拡散溝形成ステップと、（ｃ）前記拡散溝形成ステップの後に、レーザー加工機を用いて前記第三拡散領域に前記第二拡散溝を形成する第二拡散溝形成ステップと、を含むものであってもよい。こうすれば、第二拡散溝を有しない導光板と比較して、より主面全体における明るさの相違を減少させた導光板を製造することができる。
【００３０】
本発明の道路標識の製造方法は、側面から入射した光を主面に導光する導光板と、前記主面の表面に設けられ、文字、記号、図形又はこれらの組み合わせからなる表示情報を表示する表示フィルムと、前記導光板の外側に位置し、前記導光板の側面に光を照射するＬＥＤとを備えた道路標識を製造する道路標識の製造方法において、
（ａ）超音波加工用ホーンの先端面に配置された加工ドットを押圧することで、前記加工ドットの形状を反映した形状で前記主面に複数の前記拡散ドットを形成する拡散ドット形成ステップと、
（ｂ）前記拡散ドット加工ステップの後に、レーザー加工機を用いて前記第二拡散領域に前記第二拡散溝を形成する拡散溝形成ステップと、
（ｃ）前記直線部の側面にＬＥＤを位置決めする組み立てステップと、
を含むことにより、表示フィルム全体の明るさの相違を減少させた道路標識を製造することを特徴とするものである。
【００３１】
本発明の道路標識の製造方法は、直線部の側面に位置決めしたＬＥＤから光を照射した場合であっても、主面全体における明るさの相違を減少させることができる方法で製造した導光板を用いるため、主面全体における明るさの相違を減少させた道路標識を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、導光板３０の構成の概略を示す正面図である。
【図２】図２は、導光板３０に第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂを形成する工程を説明するための説明図である。
【図３】図３は、表示装置２０の構成の概略を示す斜視図である。
【図４】図４は、道路標識１０の構成の概略を示す斜視図である。
【図５】図５は、導光板１３０の構成の概略を示す正面図である。
【図６】図６は、導光板２３０の構成の概略を示す正面図である。
【図７】図７は、導光板２３０の他の実施の形態の構成の概略を示す正面図である。
【図８】図８は、導光板２３０の他の実施の形態の構成の概略を示す正面図である。
【図９】図９は、導光板３３０の構成の概略を示す正面図である。
【図１０】図１０は、導光板３３０の他の実施の形態の構成の概略を示す正面図である。
【図１１】図１１は、導光板３３０の他の実施の形態の構成の概略を示す正面図である。
【図１２】図１２は、明るさを測定するための導光板の構成の概略を示す正面図である。
【図１３】図１３は、導光板の各頂点付近を示す部分拡大図である。
【図１４】図１４は、導光板の各部の明るさを示す説明図である。
【図１５】図１５は、明るさを測定するための導光板の構成の概略を示す正面図である。
【図１６】図１６は、導光板の各頂点付近を示す部分拡大図である。
【図１７】図１７は、導光板の各部の明るさを示す説明図である。
【図１８】図１８は、従来の導光板の一例を示す正面図である。
【図１９】図１９は、道路標識１１０の構成の概略を示す説明図である。
【図２０】図２０は、道路標識２１０の構成の概略を示す正面図である。
【図２１】図２１は、道路標識２１０の構成の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
ここで、上記簡単に説明した図面に基づいて、本発明を実施するための形態を説明するにあたり、本実施の形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施の形態の導光板３０が導光板に相当し、曲線部３０ａが曲線部に相当し、直線部３０ｂが直線部に相当し、第一拡散領域３１ａが第一拡散領域に相当し、第二拡散領域３１ｂが第二拡散領域に相当し、第三拡散領域３１ｃが第三拡散領域に相当し、第一拡散ドット３２ａが第一拡散部に相当し、第一拡散ドット３２ａ、第二拡散ドット３２ｂ及び第三拡散ドット３２ｃが拡散ドットに相当し、第一拡散溝１３２が第一拡散溝に相当し、白色発光型ＬＥＤ５４がＬＥＤに相当し、反射シール２８が反射部材に相当し、反射板２２が反射板に相当し、乳半板２４が乳半板に相当し、表示フィルム１２が表示部に相当する。なお、導光板３０を含む表示装置２０の製造方法を説明することにより本発明の導光板３０、表示装置２０及び道路標識１０の製造方法の一例も明らかにしている。
【００３４】
本発明を実施するための形態を説明するにおいて、まず、図１を用いて、本発明の実施の形態の一例である導光板３０について説明した後に、この導光板３０を用いた表示装置２０及び道路標識１０について説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態である導光板３０の構成の概略を示す平面図であり、右下部にＡ部の拡大平面図を示したものである。
【００３５】
導光板３０は、厚さが約４ミリメートルから約８ミリメートルであり、略五角形形状の板状に形成された透過性を有するメタクリル樹脂製の板である。この導光板３０の形状は、略五角形形状の各辺の一部であって、直線状に形成されている直線部３０ｂと、略五角形形状の各頂点付近であって、隣り合う直線部３０ｂ同士をつなぐ曲線部３０ａとによって囲まれた形状である。この導光板３０の裏面側には、複数の第一拡散ドット３２ａが設けられており、各頂点の近傍には第二拡散ドット３２ｂが設けられている。こうすることにより、導光板３０の各頂点近傍は、導光板３０の側面側全体から均一に光が入射した場合には、他の位置と比較して、より明るくなる。なお、この第一拡散ドット３２ａが密に設けられている各頂点の近傍の領域（図１中、一点鎖線で囲まれた領域）が第二拡散領域３１ｂであり、第二拡散領域３１ｂ以外の領域が第一拡散領域３１ａである。なお、以下の説明において、導光板３０の裏面側とは、導光板３０の主面であって第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂを有する側を意味し、導光板３０の表面側とは、導光板３０の主面であって第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂを有しない側を意味する。
【００３６】
第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂは、略四角錐形状に凹む凹部であり、四角錐の底面に相当する位置が導光板３０の裏面に位置するように設けられている。この四角錐の各辺の長さは、０．６ミリメートル〜１．５ミリメートルに設けられ、第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの深さは、０．４ミリメートル〜０．８ミリメートルに設けられている。また、隣り合う第一拡散ドット３２ａ間のピッチは、約１．５ミリメートル〜約８．０ミリメートルのピッチに設けられている。なお、図１中において、第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの大きさは、作図の都合上実際よりも大きく、且つ、少なく描いており、実際には、より小さな第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂがより多く形成されることになる。
【００３７】
ここで、第二拡散領域３１ｂについて、更に詳しく説明する。図１の右下部に示すように、第二拡散領域３１ｂは、導光板３０の各頂点付近の領域であって、第一拡散ドット３２ａに加え、第二拡散ドット３２ｂが設けられた領域である。具体的には、第一拡散ドット３２ａの形状と同様の形状の第二拡散ドット３２ｂが、第一拡散ドット３２ａのピッチ間隔に対して２分の１ピッチずらして設けられている。また、第二拡散領域３１ｂは、例えば、導光板３０の各頂点から半径２０．０ミリメートル〜３００．０ミリメートルが好ましく、３０．０ミリメートル〜２５０．０ミリメートルがより好ましい。こうすることにより、第二拡散領域３１ｂにおける第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの面積密度は、第一拡散領域３１ａにおける第一拡散ドット３２ａの面積密度の２倍となるため、側面側全体から同一の光量の光が入射した場合には、第一拡散領域３１ａと比較して、より導光板３０の表面側を明るくすることができる。この結果、例えば直線部３０ｂに対向する位置のみに光源ユニット５０（図３参照）を設けた場合であっても、第二拡散領域３１ｂの明るさを第一拡散領域３１ａと同程度にすることができる。このように、曲線部３０ａの側面に光源ユニット５０を設けなくとも導光板３０の全体の明るさを同程度にすることができるため、光源ユニット５０を導光板３０の各頂点付近に設けなくともよい。なお、第二拡散領域３１ｂの範囲は、曲線部３０ａの角度や導光板２３０の大きさに応じて適宜定めることができる。
【００３８】
次に、こうして構成される本実施の形態の導光板３０の製造方法の一例について、図２を用いて詳しく説明する。ここで図２は、第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂを形成する方法を説明するための説明図である。導光板３０に第一拡散ドット３２ａを形成する際には、図２（Ａ）に示すように、樹脂製板に超音波振動を印加した超音波加工用ホーン６０を押圧することで第一拡散ドット３２ａを形成する。この超音波加工用ホーン６０は、図示しない公知の超音波加工機と接続されており、先端面に加工ドット６２が縦横それぞれ４つずつ、マトリクス状に配置されている。この加工ドット６２は、略四角錐形状であり、超音波加工用ホーン６０の先端面に設けられている。このため、超音波加工用ホーン６０に超音波振動を印加した状態で導光板３０に押圧すると、加工ドット６２の形状が反映された第一拡散ドット３２ａを形成することができる。
【００３９】
第二拡散領域３１ｂを形成する際には、上述した方法で導光板３０の全面に第一拡散ドット３２ａを形成した後、図２（Ｂ）に示すように、第一拡散ドット３２ａと第一拡散ドット３２ａとの間の位置に超音波加工用ホーン６５を位置決めし、超音波加工用ホーン６５に超音波振動を引加した状態で導光板３０に押圧することで、超音波加工用ホーン６５の先端面に配置された加工ドット６２の形状が反映された第二拡散ドット３２ｂを形成することができる。このとき、図２（ｃ）に示すように、第一拡散ドット３２ａと第一拡散ドット３２ａとの中間点に第二拡散ドット３２ｂを形成することで、光が周期的に拡散されることになるため、美観に優れる。また、第一拡散領域３１ａよりも第二拡散ドット３２ｂの分だけ多く拡散ドットが配置されることになるため、第二拡散ドット３２ｂを有しない場合と比較して、より明るく見える。
【００４０】
次に、この導光板３０を備えた表示装置２０について、図３を用いて詳しく説明する。ここで、図３は、表示装置２０の構成の概略を示す分解斜視図である。表示装置２０は、上述した導光板３０と、導光板３０の裏面側に配置される反射板２２と、導光板３０の表面側に配置される乳半板２４と、導光板３０の各頂点付近に設けられた曲線部３０ａの側面側に配置される反射シール２８と、導光板３０の各辺の一部である直線部３０ｂに対向する位置に配置される光源ユニット５０と、を備えており、図示しない枠体により側面側から固定されている。この表示装置２０では、光源ユニット５０から導光板３０の側面に光が照射されると、導光板３０によって主に表面側に光が導光される。一方、光源ユニット５０から照射された光のうち、曲線部３０ａ方向に導光された光は、曲線部３０ａの側面側に設けられた反射シール２８によって反射され、導光板３０によって再び導光されることになる。こうすることにより、導光板３０の各頂点近傍に光源ユニット５０を配置しなくても、各頂点付近が暗くなることなく、主面全体を同程度の明るさにすることができる。言い換えると、各頂点近傍に光源ユニット５０を配置しないことで、光源ユニット５０を湾曲して配置する労力を低減しつつ、光源ユニット５０の数を減らすことで、消費電力を低減することができる。
【００４１】
反射板２２は、導光板３０と略同一の形状をした不透明白色のプラスチックの板材であり、導光板３０の裏面側に導光された光を導光板３０の表面側に反射する。このため、反射板２２を備えていない場合と比較して、より導光板３０の表面側を明るくすることができる。
【００４２】
乳半板２４は、導光板３０と略同一の形状をした乳半色半透明の樹脂製板であり、第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂで拡散された光を散乱させ、透過する。こうすることにより、第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの形状が視認させる可能性を低減し、表面側全体を明るくすることにより、導光板３０の表面に明るさのムラが生じる可能性を未然に低減することができる。
【００４３】
反射シール２８は、導光板３０の厚さと略同一の幅を有する不透明白色のプラスチックのフィルム又はシート部材であり、導光板３０の側面側に導光された光を導光板３０の中心方向に反射する。このため、反射シール２８が設けられている導光板３０の各頂点付近は、反射シール２８によって反射された光により、反射シール２８を有しない場合と比較して、より明るくなる。
【００４４】
光源ユニット５０は、基板５２と、この基板５２に所定の間隔で実装された複数の表面実装型の白色発光型ＬＥＤ５４（以下、「ＬＥＤ５４」と言う。）と、を備えており、導光板３０の側面に光を照射する。この光源ユニット５０は、導光板３０の各辺の一部である直線部３０ｂの対向する位置にそれぞれ設けられている。このため、曲線部３０ａに設ける場合には曲線部３０ａと同様の形状に曲線加工する必要があるが、曲線加工する労力を低減することができる。また、光源ユニット５０は、防水又は防滴処理が施されていても良い。具体的には、例えば、基板５２上にエポキシ樹脂等をポッティングしてもよいし、完全に密封コーティングしても良いし、光源ユニット５０をシリコンチューブ等に封入しても良い。こうすることにより、仮に表示装置２０の内部で結露が生じたり、雨滴等が表示装置２０の内部に侵入した場合であっても、光源ユニット５０が故障したり誤作動したりする可能性を未然に低減することができる。なお、光源ユニット５０の配置位置は、第一拡散領域３１ａの外側のみであってもよいし、第一拡散領域３１ａと第二拡散領域３１ｂとのそれぞれの外側であってもよい。
【００４５】
以上のように、表示装置２０は、導光板３０の表面側に乳半板２４が重なり、導光板３０の裏面側に反射板２２が重なり、導光板３０の曲線部３０ｂに反射シール２８が配置され、直線部３０ａに対向する位置に光源ユニット５０が配置された状態で図示しない枠体によって固定されてなる。
【００４６】
続いて、表示装置２０を用いた道路標識１０について、図４を用いて詳しく説明する。ここで、図４は、道路標識１０の構成の概略を示す斜視図である。道路標識１０は、図３に示す表示装置２０と、表示装置２０の裏面側に配置される支持柱１４と、を備えており、乳半板２４の表面には、所定の表示情報（例えば、「止まれ」の文字）を有する表示フィルム１２が付されている。この道路標識１０では、表示装置２０に備えられた光源ユニット５０から導光板３０の側面に光が照射されると、導光板３０によって主に表面側に光が導光され、表示フィルム１２の表示情報が表示される。一方、光源ユニット５０から照射された光のうち、曲線部３０ａ方向に導光された光は、曲線部３０ａの側面側に設けられた反射シール２８によって反射され、導光板３０によって再び導光されることになる。こうすることにより、表示フィルム１２の各頂点付近が暗くなることを未然に防止し、表示フィルム１２全体を同程度の明るさにすることができるため、表示フィルム１２の表示情報を同程度の明るさで表示することができ、視認性に優れる。
【００４７】
支持柱１４は、鉄製の柱状部材であり、一端側が表示装置２０の裏面側に固定されており、他端側を所望の場所に固定することで、道路標識１０を所望の位置に固定して設置する。
【００４８】
以上のように、道路標識１０は、表示装置２０の表面側に表示フィルム１２を設け、一端側が固定された支持柱１４により所望の位置に配置される。なお、支持柱１４の設置形態はこれに限定されるものでは無く、例えば、トンネル等の出入り口の上部壁面等に設置してもよい。
【００４９】
次に、本発明の第二の実施の形態における導光板１３０の構成の概略について、図５を用いて詳しく説明する。ここで、図５は、導光板１３０の構成の概略を示す正面図である。なお、第一の実施の形態と同様の部分については、同様の符番を付し、説明を省略する。導光板３０と比較すると、導光板１３０は、第三拡散領域３１ｃが設けられている点が異なる。
【００５０】
導光板１３０は、図５に示すように、第二拡散領域３１ｂのうち、更に各頂点に近い位置に第三拡散領域３１ｃ（図５中、二点鎖線で囲まれた領域）を有している。この第三拡散領域３１ｃは、第二拡散領域３１ｂに設けられた複数の第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂに加えて、第三拡散ドット３２ｃが設けられている。具体的には、第三拡散領域３１ｃは、例えば、導光板３０の各頂点から半径３０．０ミリメートル〜２００．０ミリメートルが好ましく、５０．０ミリメートル〜１５０．０ミリメートルがより好ましい。この第三拡散ドット３２ｃは、第二拡散領域３１ｂに設けられた第一拡散ドット３２ａ又は第二拡散ドット３２ｂと隣接する第一拡散ドット３２ａ又は第二拡散ドット３２ｂとの中間点に設けられているため、第三拡散領域３１ｃにおける拡散ドットの面積密度は第二拡散領域３１ｂにおける第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの面積密度の２倍、第一拡散領域３１ａと比較した場合には、４倍の面積密度となる。このため、側面側全体から同一の光量の光が入射した場合には、第一拡散領域３１ａ及び第二拡散領域３１ｂと比較して、より導光板３０の表面側を明るくすることができる。この結果、例えば直線部３０ｂに対向する位置のみに光源ユニット５０を設けた場合であっても、光源ユニット５０から遠ざかるにつれて拡散ドットの面積密度が２段階変わるため、光源ユニット５０を導光板１３０の各頂点付近に設けなくとも、導光板１３０の全体の明るさのムラを減少させることができる。なお、第三拡散領域３１ｃの範囲は、曲線部３０ａの角度や導光板１３０の大きさに応じて適宜定めることができる。
【００５１】
上述した第二の実施の形態では、導光板１３０に設けられた第三拡散ドット３２ｃは第二拡散ドット３２ｂと同一の大きさとしたが、第二拡散ドット３２ｂよりも小さくてもよい。この場合も、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、同様に、第二拡散ドット３２ｂは第一拡散ドット３２ａよりも小さくともよい、この場合も、上述した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、表示装置２０及び道路標識１０に備えられた導光板３０に代えて、導光板１３０を用いて表示装置２０又は道路標識１０を構成した場合には、表示装置２０又は道路標識１０は、導光板１３０と同様の効果、例えば、導光板１３０の主面全体を同程度に明るくすることができる。このとき、表示装置２０及び道路標識１０の構成及び製造方法については、導光板３０を導光板１３０に変更すること以外は同様であるため、説明は省略する。
【００５３】
次に、本発明の第三の実施の形態における導光板２３０の構成の概略について、図６を用いて詳しく説明する。ここで、図６は、導光板２３０の構成の概略を示す正面図である。なお、第一の実施の形態と同様の部分については、同様の符番を付し、説明を省略する。導光板３０と比較すると、導光板２３０は、第二拡散領域３１ｂに第二拡散ドット３２ｂが設けられておらず、複数の第一拡散溝１３２が設けられている点が異なる。
【００５４】
導光板２３０は、図６に示すように、第二拡散領域３１ｂに、複数の第一拡散溝１３２が設けられている。この第一拡散溝１３２は、曲線部３０ａから導光板２３０の中心方向に向かって放射線状にそれぞれ設けられているため、曲線部３０ａ付近では第一拡散溝１３２の間隔が密に、曲線部３０ａから離れるに従って、第一拡散溝１３２の間隔が疎に設けられることになる。こうすることにより、導光板２３０の側面側から均等に光が照射された場合には、第一拡散ドット３２ａと第一拡散溝１３２とを合わせた光を拡散する領域の面積密度が曲線部３０ａに近づくに従って大きくなるため、曲線部３０ａに近づくに従って主面が明るく見える。この結果、例えば直線部３０ｂに対向する位置のみに光源ユニット５０を設けた場合であっても、光源ユニット５０から遠ざかるにつれて第一拡散ドット３２ａ及び第一拡散溝１３２の面積密度が大きくなるため、光源ユニット５０を導光板３０の各頂点付近に設けなくとも、導光板２３０の全体の明るさのムラを減少させることができる。
【００５５】
ここで、第一拡散溝１３２について、更に詳しく説明する。第一拡散溝１３２は、導光板２３０の表面に設けられた溝である。この第一拡散溝１３２の幅は、例えば、０．２ミリメートル〜１．０ミリメートルが好ましく、０．４ミリメートル〜０．６ミリメートルがより好ましい。また、第一拡散溝１３２に曲線部３０ａから導光板２３０の中心方向に向かう長さは、例えば、２０．０ミリメートル〜３００．０ミリメートルが好ましく、３０．０ミリメートル〜２５０．０ミリメートルがより好ましい。なお、この第一拡散溝１３２の幅及び長さは、曲線部３０ａの角度や導光板２３０の大きさに応じて適宜定めることができる。
【００５６】
上述した第三の実施の形態における導光板２３０では、第一拡散溝１３２が曲線部３０ａから導光板２３０の中心方向に向かって放射線状にそれぞれ設けられているものとしたが、図７（Ａ）に示すように、第一拡散溝１３２は、曲線部３０ａに隣接するいずれかの直線部３０ｂと略平行に複数設けられていてもよい。こうすれば、例えば、曲線部３０ａに隣接する直線部３０ｂのいずれか一方にのみ光源ユニット５０が設けられている場合には、光源ユニット５０が設けられている直線部３０ｂに略平行に第一拡散溝１３２を設けることにより、光源ユニット５０から照射される光を十分に主面に拡散することができる。
【００５７】
上述した第三の実施の形態における導光板２３０では、第一拡散溝１３２が曲線部３０ａから導光板２３０の中心方向に向かって放射線状にそれぞれ設けられているものとしたが、図７（Ｂ）に示すように、曲線部３０ａに隣接するそれぞれの直線部３０ｂと略平行に複数設けられて、格子状を形成するものであってもよいし、図７（Ｃ）に示すように、曲線部３０ａから遠ざかる方向にそれぞれ平行に設けられていてもよい。こうすれば、例えば、曲線部３０ａに隣接する直線部３０ｂのいずれか一方のみに光源ユニット５０が設けられている場合であっても、いずれに隣接する直線部３０ｂに光源ユニット５０が設けられていても、光源ユニット５０から照射される光を十分に主面に拡散し、導光板１３０の全体の明るさのムラを減少させることができる。
【００５８】
上述した第三の実施の形態における導光板２３０では、第一拡散溝１３２は直線状の溝であるものとしたが、図８（Ａ）に示すように、等間隔で設けられた点線であってもよいし、図８（Ｂ）に示すように、長い溝と溝の間に短い間隔を有する点線であってもよい。いずれの場合であっても、上述した第三の実施の形態と同様の効果を得ることができる。なお、この点線の方向は、上述したいずれかの方向であってもよい。いずれの場合であっても、上述した第三の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
次に、本発明の第四の実施の形態における導光板３３０の構成の概略について、図９を用いて詳しく説明する。ここで、図９は、導光板３３０の構成の概略を示す平面図である。なお、第三の実施の形態と同様の部分については、同様の符番を付し、説明を省略する。導光板２３０と比較すると、導光板３３０は、第三拡散領域３１ｃが設けられている点が異なる。
【００６０】
導光板３３０は、図９に示すように、第一拡散領域３１ａのうち、更に各頂点に近い位置に第三拡散領域３１ｃを有している。この第三拡散領域３１ｃは、第二拡散領域３１ｂに加えて、更に第二拡散溝１３４を備えている。第三拡散領域３１ｃに設けられた第二拡散溝１３４は、第一拡散溝１３２と第一拡散溝１３２との間の位置に、曲線部３０ａから導光板３３０の中心方向に向かって放射線状にそれぞれ設けられている。こうすることにより、導光板３３０の側面側全体から均等に光が照射された場合には、第三拡散領域３１ｃに設けられている第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４（以下、「拡散溝１３６」とも言う。）の面積密度は、第二拡散領域３１ｂよりも大きくなるため、曲線部３０ａに近づくに従って主面が明るく見える。この結果、例えば直線部３０ｂに対向する位置のみに光源ユニット５０を設けた場合であっても、光源ユニット５０から遠ざかるにつれて拡散溝１３６の面積密度が大きくなるため、光源ユニット５０を導光板３０の各頂点付近に設けなくとも、導光板３３０の全体の明るさのムラを減少させることができる。
【００６１】
上述した第四の実施の形態では、第一拡散溝１３２と第一拡散溝１３２との間に第二拡散溝１３４を設けるものとしたが、図１０（Ａ）に示すように、曲線部３０ａから導光板３３０の中心方向に向かって放射線状にそれぞれ設けられている第一拡散溝１３２と第一拡散溝１３２との間に第二拡散溝１３４を設けるものとしたが、図１０（Ａ）に示すように、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４は、曲線部３０ａに隣接するいずれかの直線部３０ｂと略平行に複数交互に設けられていてもよい。こうすれば、例えば、曲線部３０ａに隣接する直線部３０ｂのいずれか一方にのみ光源ユニット５０が設けられている場合には、光源ユニット５０が設けられている直線部３０ｂに略平行に第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４を設けることにより、光源ユニット５０から照射される光を十分に主面に拡散することができる。
【００６２】
上述した第四の実施の形態では、第一拡散溝１３２と第一拡散溝１３２との間に第二拡散溝１３４を設けるものとしたが、図１０（Ｂ）に示すように、第一拡散溝１３２と直交する位置に第二拡散溝１３４を設け、第一拡散溝１３２と第二拡散溝１３４とで格子状を形成するものであってもよいし、図１０（Ｃ）に示すように、第一拡散溝１３２を格子状に設け、第一拡散溝１３２で形成した格子よりも小さな格子となるように、第二拡散溝１３４を格子状に設けてもよいし、図１０（Ｄ）に示すように、曲線部３０ａから遠ざかる方向に第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４をそれぞれ平行に設けられていてもよい。こうすれば、例えば、曲線部３０ａに隣接する直線部３０ｂのいずれか一方のみに光源ユニット５０が設けられている場合であっても、いずれに隣接する直線部３０ｂに光源ユニット５０が設けられていても、光源ユニット５０から照射される光を十分に主面に拡散することができる。
【００６３】
上述した第四の実施の形態では、曲線部３０ａから導光板３３０の中心方向に向かって放射線状にそれぞれ設けられている第一拡散溝１３２と第一拡散溝１３２との間に第二拡散溝１３４を設けるものとしたが、図１０（Ｂ）に示すように、曲線部３０ａに隣接するいずれかの直線部３０ｂと略平行に設けられた第一拡散溝１３２に直交するように第二拡散溝１３４が設けられていてもよい。
【００６４】
上述した第四の実施の形態では、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４は直線状の溝であるものとしたが、図１１（Ａ）に示すように、等間隔で設けられた点線であってもよいし、図１１（Ｂ）に示すように、長い溝と溝の間に短い間隔を有する点線であってもよいし、図１１（Ｃ）に示すように、第一拡散溝１３２と第二拡散溝１３４とで、溝の長さが異なっていてもよい。いずれの場合であっても、上述した第四の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
次に、本発明の他の実施の形態における道路標識１１０の構成について、図１９を用いて詳しく説明する。ここで、図１９は、道路標識１１０の構成の概略を示す正面図、側面図及びＡ−Ａ断面図である。なお、第一の実施の形態と同様の部分については、同様の符番を付し、説明を省略する。この道路標識１１０は、図１９に示すように、正面側に表示板１１２が設けられ、裏面側に図示しない支柱等に固定されることで道路標識１１０を支持する二つの固定具１１１がそれぞれ設けられている。このとき、道路標識１１０の下方側には図示しない貫通孔が設けられている。こうすることにより、仮に道路標識１１０の内部で結露が生じたり、雨滴等が道路標識１１０の内部に侵入したりした場合であっても、内部の水を排出することができる。
【００６６】
道路標識１１０は、図１９に示すように、本体枠１１４の表面側にＬ字形状の側面枠１１６がボルト１１３ａによって固定されており、本体枠１１４と側面枠１１６との間に表示板１１２が挟持されている。このとき、本体枠１１４とボルト１１３ａとの間には防水ワッシャ１１３ｂが挟まれており、表示板１１２と側面枠１１６との間には緩衝部材１１７が挟まれているため、防水性に優れ、道路標識１１０が屋外に設置することができる。また、本体枠１１４の裏面側には裏板１１８がボルト１１５ａによって固定されており、固定部材１２０によって裏板１１８に導光板３０が固定されている。このとき、裏板１１８とボルト１１５ａとの間には防水ワッシャ１１５ｂが挟まれているため、防水性に優れる。
【００６７】
固定部材１２０は、図１９に示すように、互いに平行な上面１２０ａ及び下面１２０ｂを有し、上面１２０ａと下面１２０ｂとが傾斜面１２０ｃで連接された形状を有する。この固定部材１２０の上面１２０ａに導光板３０が、下面１２０ｂに裏板１１８が、それぞれ固定される。こうすることにより、本体枠１１４や側面枠１１６、裏板１１８に当接すること無く、導光板３０を固定することができる。例えば、仮に道路標識１１０の内部で結露が生じたり、雨滴等が道路標識１１０の内部に侵入したりした場合には、水滴は道路標識１１０の下方に溜まることになるが、溜まった水は道路標識１１０の下方に設けられた図示しない貫通孔から排出されることに加え、導光板３０及び光源ユニット５０は道路標識１１０の下方面から離れた状態に位置決めされているため、道路標識１１０の下方に溜まった水によって光源ユニット５０又は導光板３０が故障又は誤作動が生じる可能性を未然に低減することができる。
【００６８】
導光板３０の側面側には、第一の実施の形態と同様に、各辺の直線状の部分に光源ユニット５０が設けられており、光源ユニット５０は、Ｕ字形状の光源固定部材１２２によって、導光板３０の側面側に固定される。こうすることにより、光源ユニット５０から導光板３０の側面に光が照射され、導光板３０によって導光板３０の主面方向に拡散される。
【００６９】
次に、本発明の他の実施の形態における道路標識２１０の構成について、図２０及び図２１を用いて詳しく説明する。ここで、図２０は道路標識２１０の正面図であり、図２１は、道路標識２１０の構成の概略を示す側面図、Ｂ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。この導光板２１０は、図２１に示すように、正面側に表示板２１２が設けられ、裏面側に図示しない支柱等に固定されることで道路標識２１０を支持する二つの固定具２１１が設けられている。このとき、道路標識１１０の下方側には図示しない貫通孔が設けられている。こうすることにより、仮に道路標識２１０の内部で結露が生じたり、雨滴等が道路標識２１０の内部に侵入したりした場合であっても、下面側の円弧に沿って水が移動し、内部の水を自然に排出することができる。なお、道路標識２１０に含まれる導光板２３０は、第一の実施の形態における導光板３０の形状を円板状にしたものであるため、ここでは説明を省略する。
【００７０】
道路標識２１０は、図２１に示すように、本体枠２１４の表面側にＬ字形状の側面枠２１６がボルト２１３ａによって固定されており、本体枠２１４と側面枠２１６との間に表示板２１２が挟持されている。このとき、本体枠２１４とボルト２１３ａとの間には防水ワッシャ２１３ｂが挟まれており、表示板２１２と側面枠２１６との間には緩衝部材２１７が挟まれているため、防水性に優れ、道路標識２１０を屋外に配置することができる。また、本体枠２１４の裏面側には裏板２１８がボルト２１５ａによって固定されており、固定部材２２０によって裏板２１８に導光板２３０が固定されている。このとき、裏板２１８とボルト２１５ａとの間には防水ワッシャ２１５ｂが挟まれているため、防水性に優れる。また、仮に道路標識２１０の内部で結露が生じたり、雨滴等が道路標識２１０の内部に侵入したりした場合には、水滴は道路標識２１０の下方に溜まることになるが、溜まった水は道路標識２１０の下方に設けられた図示しない貫通孔から排出されることに加え、導光板２３０及び光源ユニット２５０は道路標識２１０の下方面から離れた状態に位置決めされているため、道路標識２１０の下方に溜まった水によって光源ユニット２５０又は導光板２３０が故障又は誤作動が生じる可能性を未然に低減することができる。なお、固定部材２２０の形状は、固定部材１２０と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
導光板２３０の側面側には、光源ユニット２５０が設けられており、光源ユニット２５０は、Ｕ字形状の光源固定部材２２２によって、導光板２３０の側面側に固定される。こうすることにより、光源ユニット２５０から導光板２３０の側面に光が照射され、導光板２３０によって導光板２３０の主面方向に拡散される。なお、光源ユニット２５０の構成は光源ユニット５０と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
以上詳述した本実施の形態の導光板３０によれば、第二拡散領域３１ｂに占める第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの面積割合が第一拡散領域３１ａに占める第一拡散ドット３２ａの面積割合よりも大きいため、曲線部３０ａに光源ユニット５０を設けない場合であっても、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７３】
また、第二拡散領域３１ｂには、第二拡散ドット３２ｂに加えて第一拡散溝１３２を備えているため、
曲線部３０ａに光源ユニット５０を設けない場合であっても、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７４】
更に、第一拡散溝１３２は、等間隔で設けられた点線状であって、曲線部３０ａから中心方向に向かって放射線状に複数形成されているため、点線の面積密度は曲線部３０ａに近づくにつれて大きくなる。こうすることにより、曲線部３０ａに光源ユニット５０を設けない場合であっても、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７５】
そしてまた、第二拡散領域３１ｂの曲線部３０ａ側の一部に第三拡散領域３１ｃを有しているため、中心側から曲線部３０ａに向かって、第一拡散領域３１ａ、第二拡散領域３１ｂ、第三拡散領域３１ｃの順で拡散ドット３２と拡散溝１３６との合計面積密度が段階的に中心側から曲線部３０ａに向かうにつれて密になっているため、第三拡散領域３１ｃを有しない場合と比較して、より主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７６】
このとき、第二拡散溝１３４は、等間隔で設けられた点線上であって、曲線部３０ａから中心方向に向かって放射線状に複数形成されているため、点線の面積密度は曲線部３０ａに近づくにつれて大きくなる。こうすることにより、曲線部３０ａに光源ユニット５０を設けない場合であっても、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７７】
そして更に、第二拡散溝１３４は、第一拡散溝１３２と第一拡散溝１３２との間に設けられており、第二拡散領域３１ｂでは、第一拡散溝１３２と第二拡散溝１３４とが交互に配置されているため、第二拡散領域３１ｂにおける明るさのムラを減少させ、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７８】
そして更にまた、第三拡散領域３１ｃは、第二拡散領域３１ｂと相似形であるため、直線部３０ｂに設けられた光源ユニット５０から第二拡散領域３１ｂ又は第一拡散領域３１ａまでの距離が同一となり、第三拡散領域３１ｃと第二拡散領域３１ｂとの明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。言い換えると、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００７９】
加えて、導光板３０は略五角形であるため、直線状の光源ユニット５０が配置できない５箇所の曲線部３０ａが存在するため、導光板が円形である場合と比較して、導光板３０を適用する効果が大きい。
【００８０】
なお、本発明は上述した実施の形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００８１】
例えば、上述した第一の実施の形態〜第四の実施の形態を任意に組み合わせて導光板を形成してもよし、これらの組み合わせの導光板を用いて表示装置や道路標識を形成してもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８２】
上述した実施の形態では、第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂはそれぞれ同一なものとしたが、異なる大きさにしてもよい。例えば、光源ユニット５０から遠ざかるにつれて拡散ドット３２の各辺を徐々に長くしたり、深さを徐々に深くしたりしてもよい。こうすれば、光源ユニット５０から遠ざかるにつれて拡散ドット３２で拡散される光量が大きくなるため、より導光板全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させることができる。
【００８３】
上述した実施の形態では、導光板３０は透過性を有するメタクリル樹脂製の板であるものとしたが、透過性を有する素材であればメタクリル樹脂製に限定されるものでなく、メチルメタクリレートやエチルメタクリレート等のメタクリル樹脂以外にも、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル製樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン等の種々の素材を用いることができる。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８４】
上述した実施の形態では、導光板３０は透過性を有するメタクリル樹脂製の板であるものとしたが、第一拡散領域３１ａと第二拡散領域３１ｂや第三拡散領域３１ｃを異なる材質にしてもよい。例えば、導光板３０に所定の量の拡散剤を練り込んでもよいし、拡散率の異なる複数の材料を組み合わせてもよい。このとき、第一拡散領域３１ａとは異なる量の拡散剤を第二拡散領域３１ｂ又は第三拡散領域３１ｃに練り込んでもよいし、第二拡散領域３１ｂ又は第三拡散領域３１ｃに第一拡散領域３１ａよりも拡散率の高い材料を使用してもよい。こうすることにより、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８５】
上述した実施の形態では、拡散ドット３２を超音波加工用ホーン６０を用いて形成し、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４をレーザー加工機を用いて加工するものとしたが、拡散ドット３２、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４の加工方法は、適宜選択した所望の方法を用いてもよい。例えば、拡散ドット３２、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４の全てをレーザー加工機を用いて加工してもよいし、プロッターを用いて溝を削ってもよい。一方、拡散ドット３２、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４は、凹状に加工するものとしたが、例えば、スクリーン印刷やシルク印刷等によって凸状に加工してもよいし、あらかじめ凹凸が刻まれた金型を用いた射出成形で加工してもよい。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８６】
このとき、第一拡散領域３１ａと第二拡散領域３１ｂ又は第三拡散領域３１ｃを異なる材質にすると共に、拡散ドット３２や第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４は、それぞれ所望の加工方法を用いて加工してもよい。例えば、第一拡散領域３１ａとは異なる量の拡散剤を第二拡散領域３１ｂ又は第三拡散領域３１ｃに練り込みつつ、拡散ドット３２、第一拡散溝１３２及び第二拡散溝１３４の全てをレーザー加工機を用いて加工したり、プロッターを用いて溝を削ったりしてもよい。上述した材質及び加工方法のいずれを選択し、どのように組み合わせたとしても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００８７】
（実施例１）
次に、導光板の表面に明るさのムラを示す明るさ測定結果の一例を示す。図１２は、明るさ測定結果を行った導光板を示す正面図である。この測定で用いた導光板は、各頂点付近に設けられた拡散溝の形状以外は図９に示した導光板３３０と同様であるため、説明を省略する。この導光板の表面全体に拡散ドットが設けられており、各頂点付近であるＡ部、Ｂ部及びＣ部には、それぞれ拡散溝が形成されている。
【００８８】
Ａ部には、図１３（Ａ）に示すように、隣り合う直線部の延長線上の交点αを中心として、１０°間隔で放射線状に長さ１．０ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが４．０ミリメートル間隔で交点αを中心に７０．０ミリメートル形成された第一拡散溝と、第一拡散溝と第一拡散溝との間に長さ１．０ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが４．０ミリメートル間隔で交点αを中心として５３．０ミリメートル形成された第二拡散溝と、が設けられている。
【００８９】
Ｂ部には、図１３（Ｂ）に示すように、隣り合う直線部の延長線上の交点βを中心として、２０°間隔で放射線状に長さ２．０ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが２．０ミリメートル間隔で交点βを中心に３０．０ミリメートル形成された第一拡散溝が設けられている。
【００９０】
Ｃ部には、図１３（Ｃ）に示すように、隣り合う直線部の延長線上の交点γを中心として、１０°間隔で放射線状に長さ１．５ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが３．５ミリメートル間隔で交点γを中心に９８．０ミリメートル形成された第一拡散溝と、第一拡散溝と第一拡散溝との間に長さ４ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが２．０ミリメートル間隔で交点γを中心として７２．０ミリメートル形成された第二拡散溝と、が設けられている。
【００９１】
次に、光源の配置位置について、図１２を用いて説明する。光源は、複数の表面発光型の白色ＬＥＤを用い、図１２中の長方形を用いて模式的に示す位置に配置した。図１２から明らかなように、光源は導光板の左右両側の側面部に配置し、導光板の図１２中の上方側の辺の側面側及び各頂点付近の位置には配置しなかった。この状態で、ＬＥＤを点灯し、導光板の各部の明るさを測定した。
【００９２】
（比較例１）
Ａ部、Ｂ部及びＣ部に第一拡散溝及び第二拡散溝を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様の導光板を用い、実施例１と同様の条件で測定した。
【００９３】
実施例１及び比較例１における導光板の各部の照度の比較結果を図１４に示す。ここで、図１４は、実施例１と比較例１との照度の比較結果を表す比較図であり、図１４（Ａ）は実施例１の結果を、図１４（Ｂ）は比較例１の結果をそれぞれ示している。なお、図中の値の単位はルクスである。この結果、実施例１では、導光板の中央部付近で１２００ルクス前後に対して、各頂点付近では、１３００〜１４００ルクス前後と、曲線部にはＬＥＤが配置されていないにもかかわらず、各頂点付近で明るいという結果が得られた。この結果は、比較例１では、中央部が１０００〜１３００ルクスに対して、各頂点付近が５６７〜９６０であり、各頂点付近が暗いという結果と比較すると、第一拡散溝及び第二拡散溝を形成することにより、明るくなったことを示していることは明らかである。
【００９４】
（実施例２）
導光板の表面に明るさのムラを示す明るさ測定結果の他の一例を示す。図１５は、明るさ測定結果を行った導光板を示す正面図である。この測定で用いた導光板は、略三角形であり、導光板の表面全体に拡散ドットが設けられており、各頂点付近であるＡ部及びＢ部には、それぞれ拡散溝が形成されている。
【００９５】
Ａ部には、図１６（Ａ）に示すように、隣り合う直線部の延長線上の交点αを中心として、１０°間隔で放射線状に長さ１．０ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが４．０ミリメートル間隔で交点αを中心に１１５．０ミリメートル形成された第一拡散溝と、第一拡散溝と第一拡散溝との間に長さ２ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが４．０ミリメートル間隔で交点αを中心として６９ミリメートル形成された第二拡散溝と、が設けられている。
【００９６】
Ｂ部には、図１６（Ｂ）に示すように、隣り合う直線部の延長線上の交点αを中心として、１０°間隔で放射線状に長さ１．０ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが４．０ミリメートル間隔で交点αを中心に９３．０ミリメートル形成された第一拡散溝と、第一拡散溝と第一拡散溝との間に長さ２．０ミリメートル幅０．５ミリメートルのドットが４．０ミリメートル間隔で交点αを中心として５５．０ミリメートル形成された第二拡散溝と、が設けられている。
【００９７】
次に、光源の配置位置について、図１５を用いて説明する。光源は、複数の表面発光型の白色ＬＥＤを用い、図１５中の長方形を用いて模式的に示す位置に配置した。図１５から明らかなように、光源は導光板の各辺の側面部に配置し、導光板の各頂点付近の位置には配置しなかった。この状態で、ＬＥＤを点灯し、導光板の各部の明るさを測定した。
【００９８】
（比較例２）
Ａ部及びＢ部に第一拡散溝及び第二拡散溝を形成しなかったこと以外は、実施例２と同様の導光板を用い、実施例１と同様の条件で測定した。
【００９９】
実施例２及び比較例２における導光板の各部の照度の比較結果を図１７に示す。ここで、図１７は、実施例２と比較例２との照度の比較結果を表す比較図であり、図１７（Ａ）は実施例２の結果を、図１７（Ｂ）は比較例２の結果をそれぞれ示している。なお、図中の値の単位はルクスである。この結果、実施例２では、導光板の中央部付近で１３９０ルクスに対して、各頂点付近では、１３４０〜１５００ルクス前後と、曲線部にはＬＥＤが配置されていないにもかかわらず、各頂点付近で明るいという結果が得られた。この結果は、比較例２では、中央部が１３８０ルクスに対して、各頂点付近が９００〜１０００ルクスであり、各頂点付近が暗いという結果と比較すると、第一拡散溝及び第二拡散溝を形成することにより、明るくなったことを示していることは明らかである。
【０１００】
以上の結果より、第一拡散溝及び第二拡散溝を形成することにより、各部が明るくなり、導光板全体における明るさのムラが減少したと言える。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
上述した実施の形態で示すように、照明分野、特に照明用の導光板及びこの導光板を用いた表示装置として利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０、１１０、２１０…道路標識、１２…表示フィルム、１４…支持柱、
２０…表示装置、２２…反射板、２４…乳半板、２８…反射シール、
３０，１３０，２３０．３３０…導光板、３０ａ…曲線部、３０ｂ…直線部、
３１ａ…第一拡散領域、３１ｂ…第二拡散領域、３１ｃ…第三拡散領域、
３２…拡散ドット、３２ａ…第一拡散ドット、３２ｂ…第二拡散ドット、
３２ｃ…第三拡散ドット、５０、２５０…光源ユニット、５２…基板、
５４…白色発光型ＬＥＤ、６０…超音波加工用ホーン、６２…加工ドット、
１１１、２１１…固定具、１１２、２１２…表示板、
１１３ａ、１１５ａ、２１３ａ、２１５ａ…ボルト、
１１３ｂ、１１５ｂ、２１３ｂ、２１５ｂ…防水ワッシャ、１１４、２１４…本体枠、
１１６、２１６…側面枠、１１７、２１７…緩衝部材、１１８、２１８…裏板、
１２０…固定部材、１２０ａ…上面、１２０ｂ…下面、１２２…光源固定部材、
１３２…第一拡散溝、１３４…第二拡散溝、１３６…拡散溝。
【要約】
【課題】主面の湾曲する各頂点付近に光源を配置しない場合であっても、主面の場所による明るさの相違を減少させつつ、省電力に資する導光板を提供することが可能となる。また、この導光板を用いることにより、主面の湾曲する各頂点付近に光源を配置することなく、主面の場所による明るさの相違を小さく保ちつつ、消費電力を低減することができる表示装置及びこの表示装置を含む道路標識を提供することも可能となる。
【解決手段】第二拡散領域に占める第一拡散ドット３２ａ及び第二拡散ドット３２ｂの面積割合が第一拡散領域に占める第一拡散ドット３２ａの面積割合よりも大きいため、曲線部３０ａに光源ユニットを設けない場合であっても、主面全体における明るさの違い（明るさのムラ）を減少させつつ、省電力に資することができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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