(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、
前記フィルタの径方向断面の複数箇所での温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出された前記温度に基づき、前記複数箇所のそれぞれの位置毎に、前記フィルタに捕集された前記粒子状物質を除去する再生制御のインターバルの補正量を設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された前記それぞれの位置毎の前記インターバルの補正量に基づいて前記再生制御を実施する再生制御手段とを備え、
前記温度検出手段が、前記フィルタの径方向断面の中心部の温度を中心温度として検出するとともに、前記径方向断面の外周部の温度を外周温度として検出し、
前記設定手段が、
前記温度検出手段で検出された前記中心温度に基づき、前記再生制御手段で実施される前記再生制御のインターバルの前記補正量としての第一補正量を設定する第一補正量設定手段と、
前記温度検出手段で検出された前記外周温度に基づき、前記再生制御のインターバルの前記補正量として該補正量の少なくとも一部が前記第一補正量とは異なる第二補正量を設定する第二補正量設定手段とを有し、
前記第二補正量設定手段が、任意の前記外周温度に応じて設定される前記第二補正量の値を、該外周温度と同一の前記中心温度に応じて設定される前記第一補正量の値よりも、前記インターバルの短縮方向への補正量が小さい値として設定する
ことを特徴とする、排気浄化装置。
【請求項２】
前記再生制御手段が、前記第一補正量及び前記第二補正量のうち、前記インターバルの
短縮方向への補正量が大きい一方を用いて前記再生制御のインターバルを補正する
ことを特徴とする、請求項１記載の排気浄化装置。
【請求項３】
前記フィルタの径方向断面の中心部の下流側端面に近接して設けられ、前記中心部を通
過した排気の温度を近接温度として検出する近接温度センサと、
前記フィルタの径方向断面の外周部及び前記中心部をそれぞれ通過した排気の混合気の
温度を全域温度として検出する全域温度センサとを備え、
前記温度検出手段が、前記近接温度に基づいて前記中心部のフィルタ温度を中心温度と
して演算する中心温度演算手段と、前記中心温度，前記近接温度及び前記全域温度に基づ
いて前記外周温度を演算する外周温度演算手段とを有する
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の排気浄化装置。
【請求項４】
前記再生制御手段が、前記設定手段で設定された前記それぞれの位置毎の前記インターバルの補正量を用いて前記再生制御のインターバルを補正し、上記の補正された再生制御のインターバルに基づいて前記再生制御を実施する
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンの排気通路に設けられた排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンの排気中に含まれる粒子状物質（Particulate Matter；以下PMと略す）を除去するための浄化装置として、DPF（Diesel Particulate Filter；以下フィルタと略す）が知られている。排気通路上にフィルタを備えた車両では、フィルタ内に堆積したPMを除去するための制御の一つとして、強制再生制御を実施するものがある。
この強制再生制御とは、フィルタの温度を強制的に上昇させてフィルタ上のPMを焼却する制御である。フィルタの温度を上昇させるための具体的な手法としては、フィルタをヒーター等で加熱する手法や、フィルタの上流側の酸化触媒に炭化水素（未燃燃料，HC）等を供給して酸化熱を発生させることで排気温度を上昇させる手法等がある。
【０００３】
強制再生制御時のPMの燃焼に伴う発熱量は、フィルタ内に堆積しているPM量が多いほど増大する。また、フィルタ温度が上昇するほどPMの酸化反応性が向上し、フィルタの浄化速度が高くなる。一方、その発熱量が過大となりフィルタが過昇温してしまうと溶損，破損のおそれが生じ、好ましくない。そこで、排気温度に基づいて強制再生制御のインターバルを調整，補正することにより、フィルタの溶損等を防止しつつ適切な間隔でフィルタを浄化する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、通常運転時にフィルタ直上流の排気温度が連続して所定温度以上となった時間の累積値に基づいて強制再生制御のインターバルを調整する排気浄化装置が記載されている。この技術では、累積値が大きいほど強制再生制御のインターバルを長くすることで、通常運転時におけるPMの自然発火による減少を考慮した強制再生を実施できるとされている。
また、特許文献２には、フィルタの前後差圧からPM堆積量の推定値を算出するとともに、フィルタの前後温度差からPM堆積量の実測値を算出し、これらの推定値及び実測値を用いてフィルタの再生タイミングを設定する排気浄化装置が記載されている。この技術では、PM堆積量の推定値を実測値に合わせるようにPM堆積量の推定方法を補正することで、再生頻度の適正化が可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６２６１３号公報
【特許文献２】特開２００５−３０７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、フィルタ内の温度分布は、必ずしもフィルタの中心軸に対して等方的ではなく、フィルタよりも上流側に接続される排気通路の形状や接続位置，フィルタ形状，ケーシング形状，流速分布，流路抵抗といった様々な要因による偏りが生じる。
例えば、車両の走行状態及び強制再生制御を模擬した試験によって得られたフィルタ内の温度分布の推移グラフを図６に示す。この試験では、図６中の凡例に示すように、径方向断面内の複数箇所に温度センサを設けたフィルタを用いて、強制再生制御時にそれぞれの温度センサで検出された最高温度を計測し、各温度センサの最高温度を再生サイクル毎にプロットした。
なお、図７中の白丸プロットＭは径方向断面内の中心部（フィルタ中心部）の温度推移である。黒三角で示されたプロットＫはフィルタ外周の上端部の温度であり、黒四角で示されたプロットＰはフィルタ外周の下端部の温度である。また、白三角で示されたプロットＪは排気流の下流に向かって左側部の温度であり、白四角で示されたプロットＱは排気流の下流に向かって右側部の温度である。
【０００７】
このグラフには、一回目から三回目までの強制再生時の最高温度がフィルタ中心部（プロットＭ）で検出されていることが示されている。一方、四回目の強制再生時の最高温度は、フィルタ右測部の（プロットＱ）で検出されている。さらに、五回目及び六回目の強制再生時の最高温度は、フィルタ上端部（プロットＫ）で検出されている。このように、フィルタ内の温度分布はフィルタの中心軸に対して異方的である。
一方、特許文献１，２等のような従来の排気浄化装置では、このようなフィルタ内の温度分布の特性が考慮されていないため、フィルタ内での局所的な過昇温を抑制することができず、必ずしも強制再生制御の頻度を適正化することができないという課題がある。
【０００８】
また、フィルタ内の温度分布は、フィルタの中心軸に対して異方的であるだけでなく、その偏りが動的に変化する。例えば、図６に示すグラフにおいて最高温度が検出された位置（フィルタの径方向断面内での位置）は強制再生制御の回数を重ねるたびに不規則に変化している。つまり、フィルタ内の温度分布の偏りは一定ではなく動的に変化する。このような温度分布の特性も、強制再生制御の頻度の適正化を難しくする要因の一つとなっている。
さらに、フィルタ外周部の温度分布は、長周期的に変動する特性を持つ。すなわち、図６に示すように、一回目から七回目までと九回目の強制再生時には、フィルタ中心部の温度と最高温度との差が比較的小さいが、八回目の強制再生時にはフィルタ中心部の温度と最高温度との差が著しく増大している。このようなフィルタ外周部における過昇温は、必ずしも全ての強制再生時に発現するものではないため、その発生の予測が困難であるという課題がある。
【０００９】
これらのような課題に対し、例えば強制再生制御の実施間隔を短縮し、頻繁にPMを焼却除去することでフィルタの過昇温を抑制することも考えられる。しかし、強制再生制御の実施頻度を高めるほど、フィルタの昇温に係るエネルギーが増大し燃費が悪化する。
本件の目的の一つは、上記のような課題に鑑み創案されたもので、排気浄化装置に関し、強制再生制御のインターバルの適正化によって、過昇温を抑制しつつ燃費を改善することである。
なお、この目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）ここで開示する排気浄化装置は、エンジンの排気通路に設けられ、排気中の粒子状物質を捕集するフィルタと、前記フィルタの径方向断面の複数箇所での温度を検出する温度検出手段とを備える。また、前記温度検出手段で検出された前記温度に基づき、前記複数箇所のそれぞれの位置毎に、前記フィルタに捕集された前記粒子状物質を除去する再生制御のインターバルの補正量を設定する設定手段と、前記設定手段で設定された前記それぞれの位置毎の前記インターバルの補正量に基づいて前記再生制御を実施する再生制御手段とを備える。また、前記温度検出手段が、前記フィルタの径方向断面の中心部の温度を中心温度として検出するとともに、前記径方向断面の外周部の温度を外周温度として検出し、前記設定手段が、前記温度検出手段で検出された前記中心温度に基づき、前記再生制御手段で実施される前記再生制御のインターバルの前記補正量としての第一補正量を設定する第一補正量設定手段と、前記温度検出手段で検出された前記外周温度に基づき、前記再生制御のインターバルの前記補正量として該補正量の少なくとも一部が前記第一補正量とは異なる第二補正量を設定する第二補正量設定手段とを有し、前記第二補正量設定手段が、任意の前記外周温度に応じて設定される前記第二補正量の値を、該外周温度と同一の前記中心温度に応じて設定される前記第一補正量の値よりも、前記インターバルの短縮方向への補正量が小さい値として設定する。
この場合、前記第一補正量設定手段が、前記温度検出手段で検出された前記中心温度に基づき、前記再生制御手段で実施される前記再生制御のインターバルの補正量としての第一補正量を設定する。また、前記第二補正量設定手段が、前記温度検出手段で検出された前記外周温度に基づき、前記再生制御のインターバルの補正量として該補正量の少なくとも一部が前記第一補正量とは異なる第二補正量を設定する。さらに、任意の中心温度に応じて設定される前記第一補正量の値が、前記中心温度と同一の前記外周温度に応じて設定される前記第二補正量と比較して、前記インターバルをより短縮させる大きさを持つ。
【００１２】
（２）また、前記再生制御手段が、前記第一補正量及び前記第二補正量のうち、前記インターバルの短縮方向への補正量が大きい一方を用いて前記再生制御のインターバルを補正することが好ましい。
【００１３】
（３）また、前記フィルタの径方向断面の中心部の下流側端面に近接して設けられ、前記中心部を通過した排気の温度を近接温度として検出する近接温度センサと、前記フィルタの径方向断面の外周部及び前記中心部をそれぞれ通過した排気の混合気の温度を全域温度として検出する全域温度センサとを備える。
この場合、前記温度検出手段が、前記近接温度に基づいて前記中心部のフィルタ温度を中心温度として演算する中心温度演算手段と、前記中心温度，前記近接温度及び前記全域温度に基づいて前記外周温度を演算する外周温度演算手段とを有することが好ましい。
【００１４】
前記外周部で局所的な昇温が生じた場合、昇温した位置に関わらずその熱量を含む排気がフィルタ下流で混合され、前記全域温度が上昇する。一方、前記外周部で局所的な昇温が生じていなければ、このような前記全域温度の上昇は見られない。したがって、前記近接温度から前記全域温度への昇温の度合いに基づいて、前記外周部での局所的な昇温の有無やその昇温量を推定することが可能となる。
なお、前記演算手段が、前記近接温度及び前記全域温度の差に基づいて前記外周温度を演算してもよい。また、前記近接温度及び前記全域温度の比に基づいて前記外周温度を演算してもよい。あるいは、前記近接温度，前記全域温度及び前記昇温量の関係が規定されたマップを用いて前記外周温度を演算してもよい。
（４）また、前記再生制御手段が、前記設定手段で設定された前記それぞれの位置毎の前記インターバルの補正量を用いて前記再生制御のインターバルを補正し、上記の補正された再生制御のインターバルに基づいて前記再生制御を実施することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
開示の排気浄化装置によれば、フィルタの径方向断面の複数箇所の温度のそれぞれに対応するインターバルを設定することで、過昇温が発生する可能性がある径方向断面の位置に応じて再生制御の実施間隔を相違させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る排気浄化装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】本排気浄化装置のセンサの配置を例示する図であり、（ａ）はフィルタの断面図、（ｂ）はフィルタの正面図である。
【図３】本排気浄化装置での演算に係るグラフの例である。
【図４】本排気浄化装置での強制再生制御で用いられるグラフの例である。
【図５】本排気浄化装置での制御内容を例示したフローチャートである。
【図６】強制再生時のフィルタ内の温度分布の変動を例示するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図面を参照して排気浄化装置について説明する。なお、以下に示す実施形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。
［１．装置構成］
本実施形態の排気浄化装置は、図１に示す車載のエンジン１０に適用される。ここでは、多気筒四サイクル型のエンジン１０に設けられた複数のシリンダのうち、一つのシリンダを示す。シリンダの頂部には、空気を燃焼室内に導入するための吸気通路８と、燃焼後の排気を車両の外部に排出するための排気通路９とが接続される。
【００１８】
吸気通路８には、エアフローセンサ４及びスロットルバルブ１１が設けられる。スロットルバルブ１１はその開度を変更することでシリンダ内に導入される空気の吸気量を変更するための弁である。また、エアフローセンサ４はシリンダ内への吸気量を検出するセンサであり、ここではスロットルバルブ１１を通過する吸気流量Ｖが検出される。ここで検出された吸気流量Ｖは、後述する制御装置５に伝達される。
排気通路９にはDPF１が介装される。DPF１は、ケーシング内に排気中の粒子状物質を捕集するフィルタ６が固定された濾過装置である。フィルタ６は、排気中に含まれるPMを捕集する機能と、捕集したPMを酸化させて除去する機能とを併せ持つ多孔質体（例えば、炭化ケイ素製やコージェライト製のセラミックフィルタ等）である。フィルタ６の内部は多孔質の壁体によって排気の流通方向に沿って複数に分割され、この壁体にPMの粒径に見合った大きさの多数の細孔が形成される。PMは排気が壁体の近傍や内部を通過する際に壁体内，壁体表面に捕集され、排気中から濾過される。
【００１９】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、DPF１のケーシングは、中空円筒状に形成された円筒部１ａと、円筒部１ａの端面に固定された中空円錐台状のコーン部１ｂとを有する。円筒部１ａは、その内周面にサポート材１ｃを介して円筒状のフィルタ６を保持する部位である。フィルタ６は、その筒軸が円筒部１ａの筒軸に一致する位置で固定される。なお、フィルタ６の断面積（フィルタ６を排気の流通方向に対して垂直に切断したときにフィルタ６の外周面によって囲まれる部位の面積）は、排気通路９の通路断面積や下流排気通路７の通路断面積よりも大きい。
以下、フィルタ６の径方向断面の中心に近い部位のことをフィルタ中心部６ａと呼び、外縁に近い部位のことをフィルタ外周部６ｂと呼ぶ。フィルタ中心部６ａとフィルタ外周部６ｂとの境界は、図２（ａ），（ｂ）中に二点鎖線で示すように、フィルタ６よりも半径が小さい円筒を、その筒軸がフィルタ６の筒軸に一致するように配置したときの筒面として表現される。
【００２０】
コーン部１ｂは少なくとも円筒部１ａの下流側の端面に設けられ、好ましくは図１に示すように、円筒部１ａの上流側及び下流側の両端面に設けられる。円筒部１ａは排気通路９や下流排気通路７よりも拡径されており、コーン部１ｂがこれらの通路径の異なる部位間を接続している。なお、排気の流路抵抗を減少させるべく、コーン部１ｂをベルマウス形状（円筒の筒面を曲成して滑らかに拡径又は縮径させた中空回転体形状）に形成してもよい。
上流側のコーン部１ｂは排気通路９と円筒部１ａとを接続し、下流側のコーン部１ｂは円筒部１ａと下流排気通路７とを接続している。下流側のコーン部１ｂにおける流路中心軸は、下流排気通路７の流路中心軸及び円筒部１ａの筒軸に一致する位置で固定されている。以下、下流側のコーン部１ｂにおける流路中心軸のことを単に中心軸と呼ぶ。なお、コーン部１ｂの中心軸，下流排気通路７の流路中心軸，円筒部１ａの筒軸は必ずしも一致させる必要はない。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、下流側のコーン部１ｂの内側には、近接温度センサ２及び全域温度センサ３が挿入される。近接温度センサ２は、フィルタ中心部６ａの下流側端面に近接して設けられた熱電対センサであり、その先端２ａでフィルタ中心部６ａを通過した排気の温度を検出する。近接温度センサ２による測温点（すなわち、近接温度センサ２の先端２ａの位置）はフィルタ６の直下流であって、フィルタ中心部６ａの中央である。図２（ｂ）に示すように、近接温度センサ２は、先端２ａがコーン部１ｂの中心軸に接するように配置される。以下、近接温度センサ２で検出された排気温度のことを近接温度ｔnと呼ぶ。近接温度ｔnは後述する制御装置５に伝達される。
【００２２】
一方、全域温度センサ３は、フィルタ中心部６ａを通過した排気とフィルタ外周部６ｂを通過した排気とが混合したものの温度を検出する熱電対センサであり、その先端３ａで混合気の温度を検出する。全域温度センサ３による測温点（すなわち、全域温度センサ３の先端３ａの位置）は、コーン部１ｂと下流排気通路７との接続部の近傍であって、フィルタ中心部６ａの中央である。図２（ｂ）に示すように、全域温度センサ３も、その先端３ａがコーン部１ｂの中心軸に接するように配置される。以下、全域温度センサ３で検出された排気温度のことを全域温度ｔfと呼ぶ。全域温度ｔfも近接温度ｔnと同様に制御装置５に伝達される。
【００２３】
近接温度センサ２の先端２ａの位置は、フィルタ外周部６ｂ側の排気温度の影響を受けない程度にフィルタ６に近い位置とすることが好ましい。一方、全域温度センサ３は、フィルタ中心部６ａを通過した排気とフィルタ外周部６ｂを通過した排気とがミキシングされている位置にあればよいが、フィルタ６からの距離が遠く離れるほどコーン部１ｂや下流排気通路７から外部への熱損失が増大するため、ミキシングされた排気の温度を正確に計測しにくくなる。また、このような外部への熱損失は、コーン部１ｂや下流排気通路７の外縁側に近いほど大きくなる。したがって、フィルタ中心部６ａを通過した排気とフィルタ外周部６ｂを通過した排気とがミキシングされている位置のうち、可能な限りフィルタ６に近い位置とすることが好ましく、あるいは可能な限り排気流路の中心に近い位置とすることが好ましい。
本実施形態では、円筒部１ａから下流排気通路７に向かって縮径形成されたコーン部１ｂの出口近傍（コーン部１ｂと下流排気通路７との接続部近傍）に全域温度センサ３を配置することで、上記のような熱損失の影響を抑制しつつ程よくミキシングされた排気の温度を正確に計測している。
【００２４】
本実施形態のDPF１では、車両走行時に所定のインターバル（フィルタ６を再生させる間隔）でフィルタ６の温度を上昇させることによってPMを強制的に燃焼させる強制再生制御が実施される。フィルタ６の温度を上昇させるための具体的な手法は任意であり、例えば、フィルタ６の上流側に酸化触媒を介装させるとともにその酸化触媒に炭化水素（未燃燃料，HC）等の酸化剤を供給して酸化熱を発生させることで昇温させる手法や、フィルタ６をヒーター等で加熱する手法等を採用することができる。強制再生制御のインターバルは、制御装置５によって制御される。
【００２５】
［２．制御構成］
制御装置５は、エンジン１０を含む吸排気システムを統括管理する電子制御装置であり、例えばマイクロプロセッサやROM，RAM等を集積したLSIデバイスや組み込み電子デバイスとして構成される。この制御装置５では、上記の強制再生制御のほか、フィルタ中心部６ａのフィルタ温度やフィルタ外周部６ｂのフィルタ温度の推定演算が実施され、これらの温度に基づいて強制再生制御のインターバル（フィルタを再生させる間隔）が調整される。
【００２６】
上記の制御を実施すべく、制御装置５には中心温度演算部５ａ，外周温度演算部５ｂ及び再生制御部５ｃが設けられ、さらに、再生制御部５ｃ内には第一補正量設定部５ｄ及び第二補正量設定部５ｅが設けられる。これらの中心温度演算部５ａ，外周温度演算部５ｂ，再生制御部５ｃ，第一補正量設定部５ｄ及び第二補正量設定部５ｅの各機能は、電子回路（ハードウェア）によって実現してもよく、あるいはソフトウェアとしてプログラミングされたものとしてもよいし、あるいはこれらの機能のうちの一部をハードウェアとして設け、他部をソフトウェアとしたものであってもよい。
【００２７】
中心温度演算部５ａ（温度検出手段，中心温度演算手段）は、近接温度センサ２で検出された近接温度ｔnに基づき、フィルタ中心部６ａのフィルタ温度を中心温度ＴCとして推定演算するものである。例えば、近接温度ｔnと中心温度ＴCとの対応関係を予め実験，試験等を通して把握しておき、この対応関係を用いて中心温度ＴCを推定する。あるいは、エアフローセンサ４で検出された吸気流量Ｖからフィルタ６を通過する排気流量ＶEXを推定し、近接温度ｔnと排気流量ＶEXとに基づいて中心温度ＴCを推定してもよい。ここで推定された中心温度ＴCは、外周温度演算部５ｂ及び再生制御部５ｃに伝達される。
【００２８】
外周温度演算部５ｂ（温度検出手段，外周温度演算手段）は、中心温度演算部５ａで演算された中心温度ＴCと、近接温度センサ２で検出された近接温度ｔnと、全域温度センサ３で検出された全域温度ｔfとに基づき、フィルタ外周部６ｂのフィルタ温度を外周温度ＴOとして推定演算するものである。ここではまず、以下の式１に従って近接温度センサ２及び全域温度センサ３での検出値（センサ指示値）の偏差Δｔが演算される。
Δｔ＝ｔn−ｔf  ・・・式１
【００２９】
また、外周温度演算部５ｂは、偏差Δｔを引数としたテーブル，マップ等から中心温度ＴCに対する外周温度ＴOの相違量ΔＴを演算する。例えば、偏差Δｔと相違量ΔＴとの対応関係を予め実験，試験等を通して把握しておき、この対応関係を用いて相違量ΔＴを演算する。図３中に実線で示すグラフは、相違量ΔＴを偏差Δｔの一次関数として表現したものであり、偏差Δｔが０であるときに相違量ΔＴが正の値Ｂをとり、偏差Δｔが正の値Ａであるときに相違量ΔＴが０となるものである。
【００３０】
なお、偏差Δｔは、近接温度ｔnから全域温度ｔfを減算した値であり、全域温度ｔfはフィルタ中心部６ａ及びフィルタ外周部６ｂをそれぞれ通過した排気の混合気の温度である。そのため、外周温度ＴOが高いほど偏差Δｔが減少し、外周温度ＴOが低いほど偏差Δｔが増大する。つまり、偏差Δｔと相違量ΔＴとの対応関係は、偏差Δｔが小さいほど相違量ΔＴが増大し、偏差Δｔが大きいほど相違量ΔＴが減少するような関係となる。したがって、具体的な偏差Δｔと相違量ΔＴとの対応関係は、図３に実線で示すような直線的な対応関係のものに限定されず、少なくとも偏差Δｔが増大するに連れて相違量ΔＴが減少する傾向を持つものであればよい。
【００３１】
続いて、外周温度演算部５ｂは、エアフローセンサ４で検出された吸気流量Ｖからフィルタ６を通過する排気流量ＶEXを推定し、排気流量ＶEXに応じて外周温度ＴOを加算補正するための補正量ΔＴ′を演算する。例えば、フィルタ６のケーシングからの熱損失影響が小さい場合には、排気流量ＶEXが多いほど偏差Δｔが増大する。したがって、排気流量ＶEXが大きいほど補正量ΔＴ′を増大させればよい。
なお、ここでは外周温度演算部５ｂが排気流量ＶEXを算出する排気流量算出手段としての機能を持つこととしたが、エアフローセンサ４で検出された吸気流量Ｖから排気流量ＶEXを算出する演算部を別途設けてもよいし、中心温度演算部５ａにそのような機能を持たせてもよい。
相違量ΔＴと補正量ΔＴ′との加算値と偏差Δｔとの関係を図３中に示すと、破線で示すようなグラフとなる。実線グラフと破線グラフとの間の縦方向の距離は、排気流量ＶEXに応じた大きさの補正量ΔＴ′に対応する。
【００３２】
その後、外周温度演算部５ｂは、以下の式２に従って中心温度ＴC，相違量ΔＴ及び補正量ΔＴ′を加算し、外周温度ＴOを演算する。ここで演算された外周温度ＴOは、再生制御部５ｃに伝達される。
ＴO＝ＴC＋ΔＴ＋ΔＴ′  ・・・式２
上記の外周温度ＴOの演算手法とは別の演算手法としては、相違量ΔＴ及び補正量ΔＴ′の加算値を総補正量ΔＴTとおき、偏差Δｔ，排気流量ＶEX及び総補正量ΔＴTの相関関係を予め実験，試験等を通して把握しておくことが考えられる。この場合、偏差Δｔ，排気流量ＶEX及び総補正量ΔＴTの相関関係を三次元マップとして外周温度演算部５ｂに記憶させておき、これを用いて総補正量ΔＴTを取得し、外周温度ＴOを以下の式３に従って演算すればよい。
ＴO＝ＴC＋ΔＴT  ・・・式３
【００３３】
再生制御部５ｃ（再生制御手段）は、DPF１の強制再生制御を実施するものである。この再生制御部５ｃは、例えばフィルタ６に堆積したPM量を演算し、そのPM量が所定量を超えた場合に強制再生制御を実施する。あるいは、車両の走行距離を累積的に算出し、前回の強制再生時からの累積走行距離が所定距離を超えた場合に強制再生制御を実施する。強制再生制御の終了条件は、フィルタ６のPMの燃焼量が所定量以上となった（例えば、ほぼ全てのPMが焼却されたと判断された）ことや、フィルタ６の温度が所定温度以上の状態が所定時間継続したこと等である。
【００３４】
また、再生制御部５ｃは、中心温度演算部５ａで演算された中心温度ＴCと外周温度演算部５ｂで演算された外周温度ＴOとに基づいて、フィルタ中心部６ａ及びフィルタ外周部６ｂのそれぞれの位置に対応する強制再生制御のインターバルを設定する機能を持つ。ここでいうそれぞれの位置に対応するインターバルとは、それぞれの位置でのPM堆積量（強制再生制御後に残留しているPM堆積量を含む量）に応じたインターバルであり、具体的には、強制再生制御の開始条件に係るPM堆積量の閾値，前回の強制再生制御からの時間間隔，前回の強制再生制御が完了してからの距離間隔等とすることが考えられる。インターバルの設定は、再生制御部５ｃ内の第一補正量設定部５ｄ及び第二補正量設定部５ｅで行われる。
【００３５】
第一補正量設定部５ｄ（第一補正量設定手段，設定手段）は、中心温度ＴCに基づいて第一補正量φCを設定するものである。この第一補正量φCの値は、強制再生制御の実施時に中心温度ＴCが高温であるほど小さく（あるいは、負の値であればその絶対値が大きく）設定され、次回の強制再生制御までのインターバルが短縮される。逆に、中心温度ＴCが低温であるほど大きく（あるいは、負の値であればその絶対値が小さく）設定され、インターバルが延長される。
【００３６】
第二補正量設定部５ｅ（第二補正量設定手段，設定手段）は、外周温度ＴOに基づいて第二補正量φOを設定するものである。この第二補正量φOの値も、第一補正量φCと同様に、強制再生制御の実施時に外周温度ＴOが高温であるほど小さく設定され、低温であるほど大きく設定される。ただし、第二補正量φOは、その値が設定される外周温度ＴOに等しい中心温度ＴCに対応する第一補正量φCよりも大きい（負の値であれば絶対値が小さい）値として設定される。
【００３７】
ここで、第一補正量設定部５ｄで設定される第一補正量φCと中心温度ＴCとの関係を図４中に実線で例示する。例えば、中心温度ＴCが第一温度ＴA未満である場合には、低温であるほど第一補正量φCが増大する特性とされる。ただし、図４のグラフでは、中心温度ＴCが第一温度ＴAよりも低い所定値ＴX未満の範囲で第一補正量φCの上限値を制限し、インターバルが過剰に延長されないようにしている。
また、中心温度ＴCが第二温度ＴB（ただし、ＴA＜ＴB）以上である場合には、高温であるほど第一補正量φCが減少し、中心温度ＴCが第一温度ＴA以上かつ第二温度ＴB未満である場合に第一補正量φCがφC＝０となる特性とされている。つまり、中心温度ＴCが高いほど、フィルタ中心部６ａでのPM過堆積や過昇温が生じた可能性があるため、第一補正量φCを減少させてインターバルを短縮し、早めに次回の強制再生制御を実施する。
【００３８】
第二補正量設定部５ｅで設定される第二補正量φOと外周温度ＴOとの関係を図４中に破線で表示する。外周温度ＴOが第二温度ＴB未満の範囲では、第二補正量φOと外周温度ＴOとの関係が第一補正量φCと中心温度ＴCとの関係と同様である。一方、外周温度ＴOが第二温度ＴB以上である場合には、外周温度ＴOに対する第二補正量φOの減少勾配が、中心温度ＴCに対する第一補正量φCの減少勾配よりも小さくなるような特性とされる。つまり、任意の外周温度ＴOに応じて設定される第二補正量φOの値は、その外周温度ＴOと同一の中心温度ＴCに応じて設定される第一補正量φCよりもインターバルの短縮方向への補正量が小さい。
【００３９】
上記のような特性とする理由は、フィルタ外周部６ｂでの過昇温の発生周期がフィルタ中心部６ａでの過昇温の発生周期よりも長周期であって、同一の中心温度ＴCに対する第一補正量φCほど大きくインターバルを短縮させる必要がないと考えられるからである。再生制御部５ｃは、このような対応関係が予め設定されたマップやテーブル等を用いて、フィルタ６の径方向断面の位置に応じて、異なる大きさのインターバルの補正量を設定する。
【００４０】
さらに再生制御部５ｃは、第一補正量φC及び第二補正量φOのうち、インターバルの短縮方向への補正量が大きい一方の補正量φを用いて、実際の強制再生制御のインターバルを補正する。例えば、図４に示すように、中心温度ＴCが所定温度ＴC1であり、かつ外周温度ＴOが所定温度ＴO1である場合には、図中の下方側に位置する補正量φO1が選択される。また、中心温度ＴCが所定温度ＴC2であり、かつ外周温度ＴOが所定温度ＴO1である場合には、補正量φC2が選択される。
【００４１】
ここで選択された補正量φを用いた具体的なインターバルの調整手法は、強制再生制御の具体的な制御開始条件に依存する。例えば、フィルタ６に堆積したPM量が所定量を超えた場合に強制再生制御を実施するものにあっては、強制再生制御の開始条件に含まれる所定量を補正量φ分だけ増加又は減少させることにより、インターバルが延長又は短縮されることになる。また、前回の強制再生時からの累積走行距離が所定距離を超えた場合に強制再生制御を実施するものであれば、条件判定に係る所定距離を補正量φ分だけ増大又は減少させることにより、インターバルが延長又は短縮される。なお、予め設定された標準的なインターバルをＩ0とおくと、次回の強制再生制御までのインターバルＩXは、ＩX＝Ｉ0＋φで与えられる。
【００４２】
上記の第一温度ＴA及び第二温度ＴBは、図４に示すように、フィルタ６の強制再生時の標準的なフィルタ温度ＴTARGETを挟むようにその大小関係を設定してもよい。例えば、フィルタ６の強制再生時に良好なPM燃焼効率が得られるフィルタ温度ＴTARGETが800[℃]前後である場合、第一温度ＴAを600〜750 [℃]程度の範囲内に設定し、第二温度ＴBを820〜900 [℃]程度の範囲内に設定する。これにより、次回の強制再生時のフィルタ温度が標準的なフィルタ温度ＴTARGETの近傍に収束しやすくなる。
【００４３】
［３．フローチャート］
図５のフローチャートは、制御装置５での制御内容を例示するものである。このフロー中では、制御用のフラグＦが使用されている。フラグＦは、強制再生制御が実施中であるか否かを意味するものであり、強制再生制御の実施中にＦ＝１に設定され、強制再生制御の非実施時にＦ＝０に設定される。このフラグＦの初期値はＦ＝０である。また、本フローは制御装置５の内部で繰り返し実施される。
【００４４】
ステップＡ１０では、近接温度センサ２で検出された近接温度ｔn，全域温度センサ３で検出された全域温度ｔf及びエアフローセンサ４で検出された吸気流量Ｖ等の情報が制御装置５に読み込まれる。続くステップＡ２０ではフラグＦがＦ＝１であるか否かが判定され、強制再生制御の実施中であるか否かが判定される。ここで、Ｆ＝１である場合にはステップＡ５０へ進み、Ｆ≠１（すなわちＦ＝０）である場合にはステップＡ３０へ進む。
【００４５】
ステップＡ３０では、再生制御部５ｃにおいて、強制再生制御の開始条件が成立するか否かが判定される。例えば、前回の強制再生時からの累積走行距離Ｌに基づいて強制再生の制御サイクルが設定される場合には、累積走行距離Ｌが所定距離Ｌ0（例えば、数百[km]）に補正量φを加算した値以上であるか否かが判定される。なお、補正量φは強制再生のインターバルを延長，短縮すべくステップＡ１５０やステップＡ１６０で設定される値である。
ここで開始条件が成立する場合にはステップＡ４０へ進み、フラグＦがＦ＝１に設定されて本フローが終了する。この場合、次回の制御周期ではステップＡ２０でＦ＝１であると判定され、ステップＡ５０へと進む。一方、ステップＡ３０で開始条件が成立しない場合には、開始条件が成立するまでフラグＦがＦ＝０に保持される。
【００４６】
ステップＡ５０では、再生制御部５ｃにおいて、フィルタ６の温度を強制的に上昇させてフィルタ６上のPMを焼却する強制再生制御が実施される。続くステップＡ６０〜Ａ１１０では、ステップＡ１０で読み込まれた各種情報に基づいてフィルタ温度に関する推定演算が実施される。まず、ステップＡ６０では、外周温度演算部５ｂにおいて、エアフローセンサ４で検出された吸気流量Ｖに基づいてフィルタ６を通過する排気流量ＶEXが推定される。また、ステップＡ７０では、中心温度演算部５ａにおいて、近接温度センサ２で検出された近接温度ｔnに基づいてフィルタ中心部６ａの中心温度ＴCが推定される。
【００４７】
ステップＡ８０では、外周温度演算部５ｂにおいて、近接温度ｔnから全域温度ｔfを減算した偏差Δｔが演算される。そしてステップＡ９０では、例えば図３に示すような対応関係に基づいて、中心温度ＴCと外周温度ＴOとの相違量ΔＴが演算される。また、ステップＡ１００では、ステップＡ６０で推定された排気流量ＶEXに応じた大きさの補正量ΔＴ′が演算される。
ステップＡ１１０では、ステップＡ７０，Ａ９０及びＡ１００で演算された中心温度ＴC，相違量ΔＴ及び補正量ΔＴ′が加算され、外周温度ＴOが演算される。ここまでのステップでフィルタ６の内部温度が把握され、これらの情報が図示しない記憶装置に記憶される。なお、このステップにおいて前回の制御周期で得られた中心温度ＴC及び外周温度ＴOと、今回の演算周期で得られた中心温度ＴC及び外周温度ＴOとをそれぞれ比較し、今回の演算周期で得られた値が前回のものよりも大きい場合にのみ、その値を更新して記憶することとしてもよいし、あるいは、全ての演算周期で得られた値を記憶してもよい。
【００４８】
ステップＡ１２０〜Ａ１６０は、ステップＡ３０での判定に係る次回の強制再生制御までのインターバルの補正量φを設定するステップである。まず、ステップＡ１２０では、第一補正量設定部５ｄにおいて、中心温度ＴCに基づいて第一補正量φCが設定される。また、続くステップＡ１３０では、第二補正量設定部５ｅにおいて、外周温度ＴOに基づいて第二補正量φOが設定される。
【００４９】
ステップＡ１４０では、再生制御部５ｃにおいて、第二補正量φOが第一補正量φC未満であるか否かが判定される。ここで、φO＜φCであると判定された場合にはステップＡ１５０へ進み、インターバルの補正量φが第二補正量φOに設定される。また、φO≧φCであると判定された場合にはステップＡ１６０へ進み、インターバルの補正量φが第一補正量φCに設定される。ステップＡ１５０，Ａ１６０で設定されたインターバルの補正量φは、次回の強制再生制御の開始条件として次回以降の演算周期のステップＡ３０で用いられる。
続くステップＡ１７０では、強制再生制御の終了条件が成立したか否かが判定される。ここで、終了条件が成立したと判定された場合にはステップＡ１８０へ進み、フラグＦがＦ＝０に設定される。一方、終了条件が成立しない場合にはフラグＦの状態が維持され、次回の制御周期で強制再生制御が継続される。
【００５０】
［４．作用，効果］
上記の構成により、本排気浄化装置では強制再生制御の開始条件に係るインターバルの判定に際し、フィルタ６の中心温度ＴCと外周温度ＴOとのそれぞれに対応する第一補正量φC及び第二補正量φOが設定される。これにより、今回の強制再生制御で高温となったフィルタ６の径方向断面の位置に応じて、次回の強制再生制御までのインターバルを変更することができる。
【００５１】
例えば、フィルタ温度が高温になった場合にインターバルを短縮することができるだけでなく、フィルタ外周部６ｂが高温になった場合には、フィルタ中心部６ａが高温になった場合よりもインターバルの短縮量を小さくすることができる。したがって、フィルタ６の径方向断面の位置に依存する過昇温の発生周期やPM堆積量特性，溶損の発生リスク等に応じた最適なインターバルで強制再生制御を実施することができ、過昇温を抑制しつつ燃費を改善することができる。
【００５２】
特に、本排気浄化装置では、図４に示すように、外周温度ＴOが第二温度ＴB以上の範囲での外周温度ＴOに対する第二補正量φOの減少勾配が、中心温度ＴCに対する第一補正量φCの減少勾配よりも小さくなるような特性となっている。これにより、長周期的に発生するフィルタ外周部６ｂでの過昇温を確実に抑制しながら、必要以上にインターバルを短縮することがなくなり、燃費を大幅に改善することができる。
【００５３】
また、本排気浄化装置では、第一補正量φC及び第二補正量φOのうち、インターバルの短縮方向への補正量が大きい一方の補正量を用いて実際の強制再生制御のインターバルを補正している。これにより、図５のステップＡ３０で判定されるような強制再生制御の開始条件が、より安全側（過昇温が生じにくくなると考えられるインターバルの短縮側）にシフトすることになり、確実に過昇温の発生を抑制することができるというメリットがある。
【００５４】
さらに、本排気浄化装置ではフィルタ外周部６ｂを通過した排気の温度が反映された全域温度ｔfと近接温度ｔnとの差を演算することにより、フィルタ６を通過した後で混合する前の排気温度分布、すなわち、外周温度ＴOから中心温度ＴCまでの温度のずれの大きさを正確に把握することができる。また、上述の排気浄化装置で演算される中心温度ＴCは、フィルタ中心部６ａの最高温度であり、外周温度ＴOはフィルタ外周部６ｂを代表する最高温度である。つまりここでは、フィルタ中心部６ａの中心温度ＴCとフィルタ外周部６ｂの外周温度ＴOとが切り分けられて、それぞれの温度が正確に把握される。
このように、フィルタ内での最高温度が何度であるのか、また、その最高温度が径方向断面のどの領域で生じたのかを正確に推定することができ、上記の温度分布を区別することができる。したがって、フィルタ外周部６ｂでの部分的な温度上昇をその位置に関わらず把握することができ、排気浄化システムの信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、上記の排気浄化装置では、近接温度ｔnから全域温度ｔfを減じた値Δｔが小さいほど、外周温度ＴOの補正値ΔＴが大きく見積もられるため、外周温度ＴOの最高値を正確に演算することができる。
また、上記の排気浄化装置では、エアフローセンサ４で検出された吸気流量Ｖからフィルタ６を通過する排気流量ＶEXを推定し、この排気流量ＶEXが大きいほど補正量ΔＴ′を増大させているため、排気流量ＶEXに応じた熱損失やフィルタ６内での温度分布形状の変化を考慮して、正確な外周温度ＴOを把握することができる。
【００５６】
また、上記の排気浄化装置では、中心温度ＴCを基準として外周温度ＴOを演算している。ここで、近接温度センサ２はフィルタ中心部６ａの下流側端面に近接して設けられているため、極めて正確な中心温度ＴCが演算される。このような正確な値を基準として外周温度ＴOを演算することにより、演算精度を向上させることができる。
【００５７】
さらに、上記の排気浄化装置では、正確に把握した外周温度ＴOと中心温度ＴCとの双方を用いてフィルタ６の再生インターバルを調整している。これにより、単にフィルタ６内での過昇温を検出するだけでなく、その過昇温の発生をも抑制することができる。例えば、フィルタ６内の最高温度が一回目の強制再生時に第二温度ＴB以上であった場合には、二回目の強制再生までのインターバルが短縮される。これにより、たとえPMがフィルタ６内に偏堆積していたとしても、PMが過剰に堆積される前に（PMの堆積量が少なめな状態で）強制再生制御が実施されることになり、確実に過昇温が防止される。したがって、フィルタ６の劣化を防止することができる。
【００５８】
また、上記の排気浄化装置では、全域温度センサ３がコーン部１ｂと下流排気通路７との接続部の近傍に設けられるため、程よく混合された排気の温度を全域温度ｔfとして検出することができ、全域温度ｔfの検出精度を向上させることができる。また、下流排気通路７よりもさらに下流側に全域温度センサ３を配置した場合と比較して、外部への熱損失の影響を小さくすることができ、外周温度ＴOの演算精度も向上させることができる。
【００５９】
［５．変形例等］
上述した実施形態に関わらず、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
上述の実施形態では、近接温度センサ２及び全域温度センサ３を用いてフィルタ中心部６ａの中心温度ＴCとフィルタ外周部６ｂの外周温度ＴOとを推定演算するものを例示したが、少なくともフィルタ６の径断面方向の複数の位置でのフィルタ温度が把握される構成であればよい。例えば、図６に示すように、フィルタ６の複数箇所に温度センサを内蔵させて中心温度ＴCや外周温度ＴOに対応する温度を検出させる。これらの温度を用いて第一補正量φC及び第二補正量φOを設定することにより、上述の実施形態と同様に強制再生制御のインターバルの適正化が可能である。
【００６０】
また、上述の実施形態は、図２（ａ）に示すように、便宜的にフィルタ６の内部をフィルタ中心部６ａ及びフィルタ外周部６ｂの二つの部位に区画し、これら二部位の温度に対応するインターバルの補正量を設定しているが、区画される部位は内周部及び外周部以外でもよい。例えば、下流側のコーン部１ｂにおける流路中心軸が円筒部１ａの筒軸に一致していない場合では、コーン部１ｂにおける流路中心軸の近接側と遠隔側の二つの部位にフィルタ６の内部を区画し、これら二部位の温度に対応するインターバルの補正量を設定してもよい。さらにフィルタ６の内周部と外周部とで区画する場合であっても、フィルタ６の内部を概念的にさらに細分化してそれぞれの部位毎の温度に対応するインターバルの補正量を設定する構成としてもよい。
【００６１】
前述の通り、フィルタ６内の温度分布やPMの堆積量は様々な要因によって偏りが生じうる。したがって、フィルタ６の径方向断面内での位置毎に強制再生制御のインターバルを設定することにより、過昇温が発生する可能性やその頻度が異なる位置毎に、強制再生制御の実施間隔を相違させることが可能となる。つまり、フィルタ６内での位置毎のPM堆積量特性や燃焼量特性等を加味したインターバルの適正化が可能となり、過昇温の発生を抑制しつつ燃費を改善することができる。
【００６２】
例えば、図６に示す径方向断面内の中心部（凡例中の符号Ｍの位置），外周上端部（符号Ｋの位置）及びこれらの中間部（符号Ｌの位置）の三箇所のフィルタ温度を検出し、それぞれの位置毎にインターバルの補正量φを演算することが考えられる。この場合、三種類の温度のそれぞれに対応する補正量φの関係を、図４中に実線，二点鎖線及び破線で示す三種類のグラフのように設定し、三つの補正量φC，φX，φOのうちインターバルの短縮方向への補正量が最も大きいもの（図４上で最も下方に位置するもの）を用いてインターバルを補正すればよい。
【００６３】
なお、三つの補正量φの関係は、図４のグラフにおいて、フィルタ６の中心部に近いほど減少勾配が大きく、フィルタ６の外縁側の部位では減少勾配が小さくなるように設定する。これにより、さらに小さな範囲で生じうる局所的な過昇温を確実に抑制しつつ燃費を改善することが可能となる。また、フィルタ６の径方向断面の温度を複数箇所で把握すれば、それに対応する補正量φの図４上での分布が温度分布を把握した箇所数と同じ数だけ明らかとなり、さらにきめの細かい正確な制御を実施することができる。
【００６４】
また、全域温度センサ３の設置位置を図２（ａ）に図示された位置よりも排気上流側又は排気下流側とすることも考えられる。全域温度センサ３は、フィルタ中心部６ａを通過した排気とフィルタ外周部６ｂを通過した排気とが混合した位置で排気温度を検出するものであればよく、具体的な配置は上述の実施形態のものに限定されない。
【００６５】
また、上述の実施形態では、再生制御部５ｃが強制再生制御の実施時に次回の強制再生制御までのインターバルを設定しているが、インターバルを設定する時期に関しては強制再生制御の実施時に限定されない。すなわち、強制再生制御時以外（例えば、車両の通常走行時や連続再生制御時など）にもフィルタ６の中心温度ＴCと外周温度ＴOとを随時演算し、これらの温度の高低に応じてインターバルを短縮又は延長させてもよい。これにより、フィルタ６の過昇温をより確実に防止することができる。
【００６６】
また、上述の実施形態では、全域温度センサ３をコーン部１ｂの出口近傍（ケーシングの下流端）に挿入したものを例示したが、外部への熱損失の影響を考慮して、コーン部１ｂの外周面全体に断熱層や遮熱面を設けてもよい。この場合、外部への熱損失を減少させることができ、全域温度ｔfの検出精度を向上させることができる。これにより、外周温度ＴOの演算精度を向上させることができ、延いてはフィルタ６の劣化を確実に防止することができる。
【００６７】
なお、コーン部１ｂの形状（DPF１のケーシングの形状）に関しては多様な変形例が考えられる。すなわち、フィルタ６を通過した後の排気の混合性を高めるべく、排気の流通を規制又は誘導するような形状に流路形状，壁体形状を形成することが考えられる。このような構造を上述の実施形態に適用することにより、外周温度ＴOの演算精度をさらに向上させることができ、フィルタ６の劣化をより確実に防止することができる。
【００６８】
また、上述の実施形態では、近接温度ｔnと全域温度ｔfとの差を演算し、この差を引数として中心温度ＴCに対する外周温度ＴOの相違量ΔＴを演算しているが、この構成に代えて、あるいは加えて、近接温度ｔnと全域温度ｔfとの比を用いてもよい。例えば、全域温度ｔfの近接温度ｔnに対する比をk（k=ｔf/ｔn）とおき、比kが大きいほど相違量ΔＴを増大させることが考えられる。このような制御でも、上述の実施形態と同様の効果を奏するものとなる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、図３に示すような対応関係を用いて相違量ΔＴを演算するものを例示したが、具体的な演算手法は多様に考えられ、例えば、偏差Δｔ及び相違量ΔＴの相関、又は、偏差Δｔ，排気流量ＶEX及び相違量ΔＴの相関を予め実験等で把握しておき、これらの相関をマップ化，モデル化して制御装置５内に記憶させておいてもよい。
【００７０】
また、上述の実施形態では、エアフローセンサ４での検出結果を用いて排気流量ＶEXを演算しているが、排気通路９に流量センサを設けて排気流量ＶEXを直接的に検出する構成としてもよい。
なお、上述のエンジン１０の燃焼形式は任意であり、上記の排気浄化装置はディーゼルエンジンの排気系にもガソリンエンジンの排気系にも適用可能である。したがって、例えばスロットルバルブ１１や図示しない点火プラグ，図示しないインジェクタの配設位置といった具体的なエンジンの構造は適宜設定，変更することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  DPF
２  近接温度センサ
３  全域温度センサ
５  制御装置
５ａ  中心温度演算部（温度検出手段，中心温度演算手段）
５ｂ  外周温度演算部（温度検出手段，外周温度演算手段）
５ｃ  再生制御部（再生制御手段）
５ｄ  第一補正量設定部（第一補正量設定手段，設定手段）
５ｅ  第二補正量設定部（第二補正量設定手段，設定手段）
６  フィルタ
６ａ  フィルタ中心部
６ｂ  フィルタ外周部
ｔn  近接温度
ｔf  全域温度
ＴC  中心温度
ＴO  外周温度
φC  第一補正量
φO  第二補正量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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