(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を特定する情報を送信する位置情報配信器と、文書作成装置と、文書受付装置とから構成される文書管理システムであって、
前記文書作成装置は、
文書データと、ファイルアクセスを許可する位置情報およびその位置情報で許可されるアクセス行為を記述したアクセス制御定義情報を記憶する記憶部と、
位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、作成位置情報を作成する位置情報作成手段と、
位置情報作成手段が作成した作成位置情報を含むロケーションスタンプを作成するロケーションスタンプ作成手段と、
文書データとアクセス制御定義情報とロケーションスタンプを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段と、
を備える作成装置であって、
前記文書受付装置は、
記憶部と、
前記文書作成装置で作成した文書ファイルを記憶部に入力するファイル入力手段と、
位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、受付位置情報を作成する位置情報作成手段と、
位置情報作成手段が作成した受付位置情報を用いて、ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所を参照して、両者が一致するときのアクセス行為を選択して、受付位置を認証する入力位置認証手段と、
入力位置認証手段が選択したアクセス行為の記述に従って、文書ファイルの文書データに対して、許可されたアクセス行為を行う文書アクセス手段と、
前記受付位置情報を含むロケーションスタンプを作成して、前記文書アクセス手段によりアクセスした文書データに対応する記憶部に登録したロケーションスタンプを更新するロケーションスタンプ更新手段と、
を備える受付装置である
ことを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
位置を特定する情報を送信する位置情報配信器と、文書作成装置と、文書受付装置とから構成される文書管理システムであって、
前記文書作成装置は、
文書データと、ファイルアクセスを許可する位置情報およびその位置情報で許可されるアクセス行為を記述したアクセス制御定義情報を記憶する記憶部と、
位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、作成位置情報を作成する位置情報作成手段と、
位置情報作成手段が作成した作成位置情報を含むロケーションスタンプを作成するロケーションスタンプ作成手段と、
文書データとアクセス制御定義情報とロケーションスタンプを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段と、
を備える作成装置であって、
前記文書受付装置は、
記憶部と、
前記文書作成装置で作成した文書ファイルを記憶部に入力するファイル入力手段と、
ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのロケーションスタンプの作成位置情報と前記文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所情報とを照合して、両者が一致するものが存在し、一致した位置情報で許可されるアクセス行為が書込更新であれば、文書を作成した場所が正当であると判定する出力位置認証手段と、
位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、受付位置情報を作成する位置情報作成手段と、
位置情報作成手段が作成した受付位置情報を用いて、ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所を参照して、両者が一致するときのアクセス行為を選択して、受付位置を認証する入力位置認証手段と、
入力位置認証手段が選択したアクセス行為の記述に従って、文書ファイルの文書データに対して、許可されたアクセス行為を行う文書アクセス手段と、
を備える受付装置である
ことを特徴とする文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書ファイルに付与された位置認証情報を用いて文書管理するシステムに関するものである。
本発明は特に屋外や建物の所定の場所において、電子データに付与された位置情報と位置認証情報を利用して、電子データへのアクセスを制御して情報セキュリティを向上させる場合に有用である。
【背景技術】
【０００２】
現代の企業活動においては、機密情報や個人情報を含む電子データに対して、意図しない参照や流出を防ぐために情報を管理することが益々重要となっている。
そこで、次に説明する電子データを情報管理する方法が執られる。
《１．電子情報の暗号化》
電子データを暗号化することで、暗号化データにアクセスできても、パスワードや、復号鍵情報等が無い限り、復号して電子データを参照できないようにする。
しかしこの方法は、パスワードや復号鍵情報を持つ内部権限者による過失や不正に対してはセキュリティの効果が低い。
《２．ログデータ》
操作履歴（＝ログデータ）を保存することで、内部権限者による不正を抑止するとともに、ログ分析することで、不正を発見する。
ログは、ログサーバ装置を用いて、ユーザ端末装置の個人認証（パスワード、ＩＤカード、バイオメトリクス認証等）をして個人を識別して、電子データへのアクセスや復号操作などを記録する。
しかし、この方法では、常にユーザ端末装置はログサーバ装置と接続する必要があるため、利便性が損なわれる。
また、この方法は、ログサーバ装置に接続ができない端末装置（接続禁止となっている高セキュリティ端末装置や外部に持ち出たモバイル端末装置等）のログは、これを保存することができない。
【０００３】
《３．認証サーバ》
たとえば、特許文献１では、ユーザ端末がＲＦＩＤタグから取得した情報を基にして、アクセス管理サーバは、ユーザ端末がアクセスを認める位置に物理的に存在することを場所認証して、アクセス権限をユーザ端末に与える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２８０８号公報（段落００１８−段落００２１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ユーザ端末は、電子データへのアクセス許可を得るためには、アクセス管理サーバとネットワーク接続する必要があるため、利便性が損なわれる。
【０００６】
本発明は以上のような点を解決するためになされたものであって、本発明の課題は、文書編集装置の位置情報を用いて文書を管理するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の各態様に記載の手段により、前記課題を解決する。
すなわち、本発明の第１の態様は、位置を特定する情報を送信する位置情報配信器と、文書作成装置と、文書受付装置とから構成される文書管理システムであって、前記文書作成装置は、文書データと、ファイルアクセスを許可する位置情報およびその位置情報で許可されるアクセス行為を記述したアクセス制御定義情報を記憶する記憶部と、位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、作成位置情報を作成する位置情報作成手段と、位置情報作成手段が作成した作成位置情報を含むロケーションスタンプを作成するロケーションスタンプ作成手段と、文書データとアクセス制御定義情報とロケーションスタンプを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段と、を備える作成装置であって、前記文書受付装置は、記憶部と、前記文書作成装置で作成した文書ファイルを記憶部に入力するファイル入力手段と、位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、受付位置情報を作成する位置情報作成手段と、位置情報作成手段が作成した受付位置情報を用いて、ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所を参照して、両者が一致するときのアクセス行為を選択して、受付位置を認証する入力位置認証手段と、入力位置認証手段が選択したアクセス行為の記述に従って、文書ファイルの文書データに対して、許可されたアクセス行為を行う文書アクセス手段と、前記受付位置情報を含むロケーションスタンプを作成して、前記文書アクセス手段によりアクセスした文書データに対応する記憶部に登録したロケーションスタンプを更新するロケーションスタンプ更新手段と、を備える受付装置であることを特徴とする文書管理システムである。
【０００８】
このように、アクセス制御定義情報とロケーションスタンプを含む文書ファイルを記録した記録媒体を用いることにより、文書アクセス管理サーバ装置に接続することなく、文書管理（＝文書ファイルへのアクセス位置認証）を行うことが可能である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、位置を特定する情報を送信する位置情報配信器と、文書作成装置と、文書受付装置とから構成される文書管理システムであって、前記文書作成装置は、文書データと、ファイルアクセスを許可する位置情報およびその位置情報で許可されるアクセス行為を記述したアクセス制御定義情報を記憶する記憶部と、位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、作成位置情報を作成する位置情報作成手段と、位置情報作成手段が作成した作成位置情報を含むロケーションスタンプを作成するロケーションスタンプ作成手段と、文書データとアクセス制御定義情報とロケーションスタンプを含む文書ファイルを作成する文書ファイル作成手段と、を備える作成装置であって、前記文書受付装置は、記憶部と、前記文書作成装置で作成した文書ファイルを記憶部に入力するファイル入力手段と、ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのロケーションスタンプの作成位置情報と前記文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所情報とを照合して、両者が一致するものが存在し、一致した位置情報で許可されるアクセス行為が書込更新であれば、文書を作成した場所が正当であると判定する出力位置認証手段と、位置情報配信器から送信された位置を特定する情報を取得して、受付位置情報を作成する位置情報作成手段と、位置情報作成手段が作成した受付位置情報を用いて、ファイル入力手段が記憶部に登録した文書ファイルのアクセス制御定義情報のアクセス場所を参照して、両者が一致するときのアクセス行為を選択して、受付位置を認証する入力位置認証手段と、入力位置認証手段が選択したアクセス行為の記述に従って、文書ファイルの文書データに対して、許可されたアクセス行為を行う文書アクセス手段と、を備える受付装置であることを特徴とする文書管理システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、文書編集装置に対して、アクセス管理サーバ装置を用いずに、電子文書へのアクセス（閲覧等）可能な場所を制限することが可能である。
従って、本発明によれば、文書編集装置はネットワーク接続する必要はないため、ネットワーク接続を禁止されている文書編集装置においても安全性の高いファイルアクセス制御が実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による文書管理システム１の概要を説明する図
【図２】文書管理システム１の大まかな処理の流れを説明する図
【図３】記録媒体に出力される文書ファイルの形式を説明する図
【図４】Ｘ社内において、入稿ファイルを文書管理する手順を説明する図
【図５】本発明による文書作成装置１００の詳細な構成図
【図６】アクセス制御定義情報１９１の形式と例
【図７】ログデータ１９６の形式と例
【図８】ロケーションスタンプの作成手順を説明する図
【図９】パッシブ型ＩＣタグ５００の回路機能ブロック図
【図１０】Ｙ社内において、入稿ファイルを文書管理する手順を説明する図
【図１１】文書受付装置３００の詳細な構成図
【図１２】（実施例）Ｙ社内において、入稿ファイルを文書管理する手順を説明する図
【図１３】ＩＣカード４００の回路ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
図１は、本発明による文書管理システム１の概要を説明する図である。
文書管理システム１は、ＩＣカード４００と、位置情報配信器５００と、無線通信する文書作成装置１００および文書受付装置３００から構成される。
【００１４】
文書作成装置１００は、既存の文書編集プログラムを備えたパーソナルコンピュータに、後述する専用プログラムを搭載したものである。文書作成装置１００は、位置情報配信器５００と無線通信する。
【００１５】
文書受付装置３００は、パーソナルコンピュータに後述する専用プログラムを搭載したものである。文書受付装置３００は、位置情報配信器５００と無線通信する。
文書受付装置３００は、ＩＣカードリーダを備える。
【００１６】
ＩＣカード４００は、復号鍵情報を記憶する記憶部を備える。
【００１７】
位置情報配信器５００は、位置情報（位置を特定する情報や場所を特定する情報）を記憶する記憶部を有する。
位置情報配信器５００の例としては、パッシブ型ＩＣタグ、ＧＰＳ、電波強度を測定できる無線ＬＡＮアクセスポイント（＝ネットワーク接続装置）、位置情報を発信する位置情報マーカ（＝近距離通信機器）、赤外線情報発信機、超音波レーダ、などがある。
【００１８】
図２は、文書管理システム１の大まかな処理の流れを説明する図である。
《１．ロケーションスタンプ作成》
文書作成装置１００は、文書作成位置の近くに設置された位置情報配信器５００から位置情報を取得してこれを含む文書を作成した場所を証明するロケーションスタンプを作成する（図２（１））。
《２．出力》
文書作成装置１００は、アクセスを許可する場所（＝アクセス場所）を定義したアクセス制御定義情報と、作成したロケーションスタンプと、暗号化文書とを含む文書ファイルを記録媒体に出力する（同（２））。
【００１９】
《３．入力》
文書受付装置３００は、記録媒体の文書ファイルを入力する（同（３））。
《４．ロケーションスタンプ検証》
文書受付装置３００は、入力した文書ファイルのアクセス制御定義情報と、ロケーションスタンプを照合して、所定の場所（＝アクセス場所）で文書が作成されたことを確認する（同（４））。
《５．アクセス制御》
文書受付装置３００は、文書受付装置の近くに設置された位置情報配信器から位置情報を取得して、入力したアクセス制御定義情報と照合して、所定の場所（＝アクセス場所）で文書ファイルを入力したことを認証して、入力した文書へのアクセスを許可する（同（５））。
《６．復号》
文書受付装置３００は、ＩＣカード４００が記憶する復号鍵情報を取得して暗号化文書を復号する（同（６））。
《７．ロケーションスタンプ更新》
文書受付装置３００は、文書受付装置の位置情報を含むロケーションスタンプを作成して、入力したロケーションスタンプを更新する（同（７））。
【００２０】
なお、アクセス制御定義情報には、さらに、アクセス場所に対して、許可されるアクセス行為（たとえば、読取許可、書込更新許可、実行許可など）を関連付けて記述してもよい。このとき、文書受付装置３００は、アクセス制御定義情報で許可されたアクセス行為のみが実行可能である。
【００２１】
図３は、記録媒体に出力される文書ファイル１９８の形式を説明する図である。
文書ファイル１９８は、文書ファイル名称情報１９８ａと、暗号化文書データ１９４と、アクセス制御定義情報１９１と、ログデータ１９６と、ロケーションスタンプ１９５とから構成される。
ロケーションスタンプ１９５は、位置情報１９７と電子署名情報１９９を有する。
文書ファイル名称情報は、文字列である。
暗号化文書データ１９４は、文書受付装置３００で作成した文書を暗号化したものである。
アクセス制御定義情報１９１は、アクセス場所とアクセス行為を対応付けた情報である。（詳細は後述する）
ログデータ１９６は、作業履歴データである。（詳細は後述する）
ロケーションスタンプの位置情報１９７は、アクセス場所を特定する情報である。
ロケーションスタンプの電子署名１９９は、暗号化文書データ１９４と、アクセス制御定義情報１９１と、ログデータ１９６と、ロケーションスタンプの位置情報１９７とから生成した情報である。
【００２２】
次に、図４と図１０を用いて、顧客Ｘ社にて作成された入稿ファイルが、Ｙ社電算室にて受け付けられる文書管理の処理の流れを説明する。
このとき、アクセス制御定義情報には、顧客Ｘ社で許可されたアクセス行為は、書込許可であり、Ｙ社で許可されたアクセス行為は、読取と書込更新であることが定義されている。
【００２３】
図４は、Ｘ社内において、文書作成装置１００を用いて入稿データ（＝文書情報）を作成する手順を説明する図である。
《１．ロケーションスタンプ作成》
Ｘ社内において、Ｘ社担当者は、文書作成装置１００を用いて、入稿データ１９４ａを作成する（図４（１−１））。
文書作成装置１００は、Ｙ社担当者が持つＩＣカードの復号鍵に対応する暗号鍵で、入稿データを暗号化して暗号化文書データ１９４を作成する（同（１−２））。
文書作成装置１００は、アクセス場所が「Ｘ社建物内」で入稿データが作成（＝書込）され、アクセス場所が「Ｙ社電算室」において暗号化文書を復号し、閲覧（＝読取）できるように定義されたアクセス制御定義情報１９１を暗号化文書データ１９４に添付する（同（１−３））。
文書作成装置１００は、ファイル作成行為の情報と、作成者と、作成時刻とを含むログデータ１９６を作成して、暗号化文書データ１９４に添付する（同（１−４））。
文書作成装置１００は、位置情報配信器５００（たとえば、パッシブ型ＩＣタグ）から取得した位置特定情報を用いて作成場所の位置情報１９７（＝Ｘ社建物内）を作成してこれを含むロケーションスタンプ１９５を作成して、暗号化文書データ１９４に添付する（同（１−５））。
なお、ロケーションスタンプ１９５には、所定の電子署名情報１９９を含めてもよい。
《２．出力》
文書作成装置１００は、暗号化文書１９４とこれに添付されたアクセス制御情報１９１とログデータ１９６とロケーションスタンプ１９５を、記録媒体２００に複写して出力する（同（２−１））。
【００２４】
Ｘ社担当者は、この記録媒体２００をＹ社に送る（同（２−２））。
あるいは、Ｘ社担当者は、これらの情報を、記録媒体に複写出力する代わりに安全な電子通信路を用いてＹ社に送信してもよい。
【００２５】
ここで、まず、パッシブ型ＩＣタグ５００の詳細を説明する。
図９は、パッシブ型ＩＣタグ５００の回路機能ブロック図である。
パッシブ型ＩＣタグ５００は、演算部５０１と、無線通信部５０２と、アンテナコイル５０３と、電源用コンデンサ５０８と、不揮発性メモリ５０９とを備える。
【００２６】
演算部５０１は、論理演算回路である。
無線通信部５０２は、受信した電磁波（＝無線電波）を復調して、制御信号を取り出す。あるいは、電磁波を送出するための搬送波を発生させ、デジタル情報を電波に変換する。
アンテナコイル５０３は、無線電波を受信する。無線電波は、長波帯や短波帯やＵＨＦ帯やマイクロ波帯である。
電源用コンデンサ５０８は、アンテナコイル５０３で受信した無線電波の電磁波エネルギー（＝電力）を蓄え、蓄えた電力を各回路に供給する。
【００２７】
不揮発性メモリ５０９は、半導体メモリである。
不揮発性メモリ５０９は、位置を特定する情報５９１（たとえば、座標値や文書作成装置の設置場所名など）を記憶する。
【００２８】
パッシブ型ＩＣタグ５００は、送信された位置特定情報要求を受け付けて、不揮発性メモリ５０９が記憶する位置を特定する情報５９１を返信する。
【００２９】
次に、本発明による文書作成装置１００の詳細を説明する。
図５は、文書作成装置１００の詳細な構成図である。
文書作成装置１００は、ＣＰＵ１０１と、入力部１０２と、表示部１０３と、無線通信部１０４と、アンテナ１０５と、記憶部１０９と、専用プログラムを備える。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置である。
入力部１０２は、マウスやキーボードなどである。
表示部１０３は、液晶表示装置や、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置などである。
無線通信部１０４は、無線送受信装置である。
無線通信部１０４は、アンテナ１０５を経由して、位置情報配信器５００と無線通信する。
無線通信部１０４は、電磁波（＝無線電波）を送出するための搬送波を発生させ、デジタル情報を電波に変換する。あるいは、受信した電磁波を復調して、制御信号を取り出す。
【００３１】
記憶部１０９は、半導体メモリや磁気メモリである。
記憶部１０９は、アクセス制御定義情報１９１と署名鍵情報１９２と、暗号鍵１９３と文書情報１９４ａを記憶する。
アクセス制御定義情報１９１は、アクセスを許可する場所情報（＝アクセス場所情報）を含む情報である。
なお、文書情報１９４ａは、文書作成装置１００が有する既存の文書編集プログラムによって作成された情報である。
【００３２】
このほかに、暗号化手段１１０と、ログ作成手段１２０と、位置情報作成手段１４０と、署名手段１５０と、ロケーションスタンプ作成手段１６０と、文書ファイル作成手段１３０と、ファイル出力手段１９０とを備える。これらの各手段は、それぞれの専用プログラムによって実現され、専用プログラムがＣＰＵ１０１に解釈・実行されることによって機能する。
【００３３】
暗号化手段１１０は、記憶部１０９が記憶する暗号鍵情報１９３を用いて、記憶部１０９が記憶する文書情報１９４ａから暗号化文書データ１９４を生成する。
なお、暗号鍵情報１９３は、事前共有秘密鍵情報であってもよく、公開鍵情報であってもよい。
【００３４】
ログ作成手段１２０は、ファイル作成行為情報と作成者情報と作成時刻作業履歴データを含むログデータ１９６を作成する。（ログデータの詳細は後述する）
【００３５】
位置情報作成手段１４０は、位置情報配信器５００に位置特定情報要求を送信して、返信された位置特定情報５９１を取得して、位置情報１９７を作成する。
ちなみに、位置情報作成手段１４０が作成した位置情報１９７は、アクセス制御定義情報１９１に記述されているアクセス場所情報のひとつと一致する。
【００３６】
署名手段１５０は、暗号化文書データ１９４とアクセス制御定義情報１９１とログデータ１９６と、作成位置取得手段１４０が作成した位置情報１９７とから生成したハッシュデータ（＝ダイジェストデータ）に対して、記憶部１０９が記憶する署名鍵情報１９２を用いて暗号化して電子署名情報１９９を作成する。
【００３７】
ロケーションスタンプ作成手段１６０は、位置情報作成手段１４０が作成した作成位置情報１９７と署名手段１５０が作成した電子署名情報１９９を含むロケーションスタンプを作成する。
【００３８】
文書ファイル作成手段１３０は、暗号化文書データ１９４とアクセス制御定義情報１９１とログデータ１９６とロケーションスタンプ１９５を含む文書ファイル１９８を作成する。
ファイル出力手段１９０は、文書ファイル作成手段１３０が作成した文書ファイル１９８を記録媒体２００に出力する。
【００３９】
図６は、アクセス制御定義情報１９１の形式と例である。
【００４０】
図６の（ａ）は、アクセス制御定義情報１９１の形式を説明する図である。
アクセス制御定義情報１９１は、アクセス行為１９１ａと、対象者ＩＤ１９１ｂと、アクセス場所１９１ｃと、期間１９１ｄとから構成される。
アクセス行為１９１ａは、「読取」や「書込更新」や「実行」のアクセス行為それぞれを許可するか否かを記述する。
対象者ＩＤ１９１ｂは、アクセスが許可されている対象者の識別情報である。
アクセス場所１９１ｃは、アクセスが許可されている場所の名称である。
期間１９１ｄは、アクセスが許可されている期間である。
【００４１】
図６の（ｂ）は、アクセス制御定義情報１９１の例である。
たとえば、アクセス制御定義情報１９１のアクセス行為１９１ａの「読取」が「OK」で、「書込更新」が「OK」で、「実行」が「NG」で、対象者ＩＤ１９１ｂが「yamada005」で、アクセス場所１９１ｃが「４０１ルーム」で、期間１９１ｄが「2007.10.01〜2007.12.31」である例が示されている。
この例の意味は、アクセスが許可されている場所の名称が「４０１ルーム」で、許可されているアクセス行為が「読取」と「書込更新」で、許可されていないアクセス行為が「実行」で、アクセスが許可されている対象者のＩＤが「yamada005」で、アクセスが許可されている期間が「2007.10.01〜2007.12.31」である、ということである。
【００４２】
そのほかに、アクセス制御定義情報１９１のアクセス行為１９１ａの「読取」が「OK」で、「書込更新」が「NG」で、「実行」が「OK」で、対象者ＩＤ１９１ｂが「takahasi642」で、アクセス場所名称１９１ｃが「Ｋ８８ルーム」で、期間１９１ｄが「2007.10.01〜2008.01.31」である例が示されている。
この例の意味は、アクセスが許可されている場所の名称が「Ｋ８８ルーム」で、許可されているアクセス行為が「読取」と「実行」で、許可されていないアクセス行為が「書込更新」で、アクセスが許可されている対象者のＩＤが「takahasi642」で、アクセスが許可されている期間が「2007.10.01〜2008.01.31」である、ということである。
【００４３】
図７は、ログデータ１９６の形式と例である。
【００４４】
図７の（ａ）は、ログデータ１９６の形式を説明する図である。
ログデータ１９６は、アクセス行為内容１９６ａと、アクセス行為日時１９６ｂと、アクセス行為者１９６ｃと、アクセス行為場所１９６ｄと、ファイル名１９６ｅと、ファイルサイズ１９６ｆと、ハッシュデータ１９６ｇとから構成される。
アクセス行為内容１９６ａは、実行したアクセス行為（すなわち、「読取」あるいは「書込更新」あるいは「実行」）を記述する。
アクセス行為日時１９６ｂは、アクセス行為を行った日時である。
アクセス行為者１９６ｃは、アクセス行為を行った対象者の識別情報である。
アクセス行為場所１９６ｄは、アクセス行為を行った場所の名称である。
ファイル名１９６ｅは、アクセスした文書ファイルの名称である。
ファイルサイズ１９６ｆは、アクセスした文書ファイルのファイルサイズである。
ハッシュデータ１９６ｇは、アクセスした文書ファイルのハッシュ値である。
【００４５】
図７の（ｂ）は、ログデータ１９６の例である。
ログデータ１９６として、行為内容１９６ａが「読取」で、行為日時１９６ｂが「2007.12.04.11:26」で、行為者１９６ｃが「kimura」で、行為場所１９６ｄが「Ｙ社受付室」で、ファイル名１９６ｅが「hihgf328」で、ファイルサイズ１９６ｆが「526MB」で、ハッシュデータ１９６ｇが「E952CA77D36F063BA33CEE9ADEF1BD21」であるログデータが例示されている。
このログデータの意味は、ファイルサイズ「526MB」でハッシュデータ「E952CA77D36F063BA33CEE9ADEF1BD21」であるファイル名「hihgf328」の文書ファイルが、「2007.12.04.11:26」に「Ｙ社受付室」で「読取」されたということである。
【００４６】
図８は、ロケーションスタンプの作成手順を説明する図である。
位置情報作成手段１４０は、位置情報配信器５００から位置特定情報５９１を取得して、位置情報１９７を作成する（図８（１））。
なお、文書ファイル１９８がアクセス制御定義情報１９１にて許可された場所で作成されているので、作成した位置情報１９７は、文書ファイル１９８に含まれるアクセス制御定義情報１９１のアクセス場所１９１ｃの中に、一致するものが存在する。
【００４７】
署名手段１５０は、暗号化文書データ１９４とアクセス制御定義情報１９１とログデータ１９６と位置情報１９７を用いて、電子署名情報１９９を作成する（同（２））。
なお、暗号化文書データ１９４の変わりに、文書データを用いて電子署名情報１９９を作成してもよい。
【００４８】
ロケーションスタンプ作成手段１６０は、位置情報作成手段１４０が作成した位作成位置情報１９７と署名手段１５０が作成した電子署名情報１９９を含むロケーションスタンプ１９５を作成する（同（３））。
【００４９】
図１０は、Ｙ社内において、文書受付装置３００を用いて入稿データを受け付ける手順を説明する図である。
《３．入力》
Ｙ社担当者は、記録媒体２００を受け取る（図１０（３−１））。
Ｙ社担当者は、文書受付装置３００にログオンするときに、ＩＣカード４００で本人認証する（同（３−２））。なお、Ｙ社担当者は、電算室へ入室するときにも、ＩＣカード４００で本人認証してもよい。
記録媒体２００に記録された文書ファイル１９８（＝入稿データファイル）を、文書受付装置３００に入力する（同（３−３））。
《４．ロケーションスタンプ検証》
文書受付装置３００は、入稿データファイルのロケーションスタンプの電子署名情報１９９を用いて文書ファイル１９８が改竄されていないことや、ロケーションスタンプの位置情報１９７（＝Ｘ社建物内）とアクセス制御定義情報を比較参照して、ファイルが作成（＝書込）された場所が確かに顧客（＝Ｘ社）であることを確認する（同（４））。
このとき、さらにＹ社担当者は、ログ情報を確認することで、作成者、作成時刻を確認しても良い。
《５．アクセス制御》
ＩＣカード４００が接続されている文書受付装置３００は、パッシブ型ＩＣタグ５００から位置を特定する情報５９１を取得して求めた位置情報１９７（＝Ｙ社電算室）がアクセス制御定義情報１９１にてチェックされ、アクセス制御定義情報１９１に「Ｙ社建物内」が存在するので、許可された場所であることを確認する（同（５））。
《６．復号》
文書受付装置３００は、ＩＣカード４００の復号鍵４９１を用いて暗号化文書データ１９４から入稿データ１９４ａを復号するので、Ｙ社担当者は、入稿データを目視することが可能になる（同（６））。
なお、Ｙ社担当者は、文書受付装置３００を用いて、アクセス制御定義情報１９１で許可されたアクセス行為のみが許される。
【００５０】
《７．ロケーションスタンプ更新》
文書処理を終了すると、Ｙ社担当者の指示に従って、文書受付装置３００は、所定の暗号鍵を使用して暗号化文書データ１９４を作成し、ファイルアクセス行為、作成者、作成時刻を含むログデータ１９６を作成して入力した文書ファイルのログデータ１９６に追記する（同（７−１））。
文書受付装置３００は、作成された暗号化文書データ１９４と、追記されたログデータ１９６と、入力した文書ファイルのアクセス制御情報１９１と、を用いて電子署名情報１９９を算出して、この算出した電子署名情報１９９と文書ファイルを入力した場所の位置情報１９７とを含めたロケーションスタンプ１９５を作成して、入力された文書ファイルのロケーションスタンプ１９５を更新する（同（７−２））。
【００５１】
図１３は、ＩＣカード４００の詳細な構成図である。
ＩＣカード４００はＣＰＵ４０１と、接触端子部４０２と、不揮発性メモリ４０９とを備える。
ＣＰＵ４０１は、中央演算処理装置である。
接触端子部４０２は、ＩＣカードリーダ３０６の接触端子板と接触接続して、通信する。
不揮発性メモリ４０９は、半導体メモリである。
不揮発性メモリ４０９は、ＩＤ４９１を記憶する。
【００５２】
図１１は、文書受付装置３００の詳細な構成図である。
文書受付装置３００は、ＣＰＵ３０１と、入力部３０２と、表示部３０３と、無線通信部３０４と、アンテナ３０５と、ＩＣカードリーダ３０６と、記憶部３０９と、専用プログラムを備える。
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置である。
入力部３０２は、マウスやキーボードなどである。
表示部３０３は、液晶表示装置や、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置などである。
無線通信部３０４は、無線送受信装置である。
無線通信部３０４は、アンテナ３０５を経由して、位置情報配信器５００と無線通信する。無線通信部３０４は、電磁波（＝無線電波）を送出するための搬送波を発生させ、デジタル情報を電波に変換する。あるいは、受信した電磁波を復調して、制御信号を取り出す。
ＩＣカードリーダ３０６は、接触端子板を有する。
接触端子板は、ＩＣカード４００の接触端子部と接触接続して、通信する。
【００５３】
記憶部３０９は、半導体メモリや磁気メモリである。
記憶部３０９は、署名鍵情報３９２と本人認証情報３９４を記憶する。
【００５４】
このほかに、ファイル入力手段３９０と、メッセージ認証手段３５５と、出力位置認証手段３７０と、位置情報作成手段３４０と、入力位置認証手段３４５と、文書アクセス手段３３０と、復号手段３１５と、暗号手段３１０と、文書ファイル作成手段３６５と、ログ追記手段３２０と、ロケーションスタンプ更新手段３６０と、本人認証手段３８５とを備える。これらの各手段は、それぞれの専用プログラムによって実現され、専用プログラムがＣＰＵ３０１に解釈・実行されることによって機能する。
【００５５】
本人認証手段３８５は、ＩＣカードリーダ３０６にＩＤ要求を発行して、返信されたＩＣカード４００が記憶するＩＤ４９１を取得して、これを記憶部３０９に記憶された本人認証情報３９４と照合して、一致すればＩＤ認証する。
【００５６】
ファイル入力手段３９０は、文書作成装置１００が出力した記録媒体２００に記録された文書ファイル１９８を読み取って、これらを記憶部３０９に登録する。
【００５７】
メッセージ認証手段３５５は、文書作成装置の署名手段１５０と同一のアルゴリズムを用いて、ファイル入力手段３９０が記憶部３０９に登録した文書ファイル１９８が有する暗号化文書データ１９４とアクセス制御定義情報１９１とログデータ１９６と位置情報１９７から生成したハッシュ値に対して、記憶部３０９が記憶する署名鍵情報３９２を用いて暗号化して照合用電子署名情報を作成し、これと、ファイル入力手段が記憶部３０９に登録されたロケーションスタンプの電子署名情報１９９とを比較して、両者が一致すれば、改竄されていないと判定（＝メッセージ認証）する。
出力位置認証手段３７０は、ファイル入力手段３９０が記憶部３０９に登録されたロケーションスタンプの位置情報１９７と文書ファイルのアクセス制御定義情報１９１のアクセス場所情報とを照合して、両者が一致するものが存在すれば、文書を作成した場所（＝文書ファイルを出力した位置）が正当であると判定（＝出力位置認証）する。
【００５８】
位置情報作成手段３４０は、位置情報配信器に位置特定情報要求を送信して返信された位置を特定する情報を取得して、入力した位置情報（＝文書受付位置）を作成する。
入力位置認証手段３４５は、位置情報作成手段３４０が作成した位置情報を用いて、ファイル入力手段が記憶部３０９に登録した文書ファイルのアクセス制御定義情報１９１のアクセス場所１９１ｃを参照して、両者が一致したら文書受付位置を認証するとともに、そのときのアクセス行為１９１ａを選択する。
【００５９】
文書アクセス手段３３０は、入力位置認証手段が選択したアクセス行為１９１ａの記述に従って、文書ファイルの暗号化文書データ１９４に対して、許可されたアクセス行為を行う。
復号手段３１５は、ＩＣカードリーダ３０６に鍵要求を発行して返信されたＩＣカードが記憶する復号鍵情報（たとえば、事前共有秘密鍵）を取得して、文書アクセス手段３３０がアクセスした文書ファイルの暗号化文書データ１９４を復号する。
【００６０】
ログ追記手段３２０は、ログデータ１９６を作成して、ファイル入力手段がデータ保持部に登録した文書ファイルのログデータ１９６に追記する。
署名手段３５０は、文書作成装置の署名手段１５０と同一のアルゴリズムを用いて、暗号化文書と、ログ追記手段３２０が追記したログデータ１９６と、受付位置情報と記憶部３０９に登録されたアクセス制御定義情報１９１とから生成したハッシュ値に対して、記憶部３０９が記憶する署名鍵情報を用いて暗号化して電子署名情報１９９を作成する。
ロケーションスタンプ更新手段３６０は、位置情報作成手段３４０が作成した受付位置情報１９１と署名手段３５０が作成した電子署名情報１９９を含むロケーションスタンプ１９５を作成して、記憶部３０９に登録されているロケーションスタンプ１９５を更新する。
【００６１】
なお、記憶部３０９に登録されているログデータ１９６を用いて、文書ファイル１９８へのアクセス履歴を解析することで、不正アクセスを発見することができる。
【００６２】
暗号手段３１０は、所定の暗号鍵情報を用いて、文書情報１９４ａから暗号化文書データ１９４を生成する。
文書ファイル作成手段３６５は、暗号手段３１０が暗号化した暗号化文書データ１９４と、記憶部３０９が記憶するアクセス制御定義情報１９１と、ログ追記手段３２０が追記したログデータ１９６と、ロケーションスタンプ更新手段３６０が更新したロケーションスタンプ１９５を含む文書ファイル１９８を作成する。
【００６３】
（実施例）
次に、位置情報配信器が入室管理ゲートの場合の文書管理の手順を説明する。
【００６４】
図１２は、Ｙ社内において、入稿ファイルを文書管理する手順を説明する図である。
《３．入力》
Ｙ社担当者は、電算室に入室するときに、入室ゲート５００ａにて、ＩＣカード４００のＩＤを読み取らせて、ＩＤ認証される。入室ゲート５００ａは、保持している位置特定情報５９１をＩＣカード４００に記憶させる（図１２（３−０））。
《４．ロケーションスタンプ検証》
（３−１）から（４）までは、図１０の（３−１）から（４）までと同じである。
《５．アクセス制御》
ＩＣカードが接続されている文書受付装置３００は、ＩＣカード４００が記憶する位置特定情報５９１を取得して、求めた位置情報（＝Ｙ社電算室）がアクセス制御定義情報にてチェックされ、許可された場所（＝Ｙ社建物内）であることを確認する（同（５））。
《６．復号》および
《７．ロケーションスタンプ更新》
（６）から（７−２）までは、図１０の（６）から（７−２）までと同じである。
【符号の説明】
【００６５】
１  文書管理システム
１００  文書作成装置
１１０  暗号化手段
１２０  ログ作成手段
１３０  文書ファイル作成手段
１４０  位置情報作成手段
１５０  署名手段
１６０  ロケーションスタンプ作成手段
１９０  ファイル出力手段
１９１  アクセス制御定義情報
１９２  署名鍵情報
１９３  暗号鍵
１９４  暗号化文書データ
１９４ａ  文書情報、入稿データ
１９５  ロケーションスタンプ
１９６  ログデータ
１９７  位置情報
１９８  文書ファイル
１９９  電子署名情報
２００  記録媒体
３００  文書受付装置
３１０  暗号手段
３１５  復号手段
３２０  ログ追記手段
３３０  文書アクセス手段
３４０  位置情報作成手段
３４５  入力位置認証手段
３５５  メッセージ認証手段
３６０  更新手段
３６５  文書ファイル作成手段
３７０  出力位置認証手段
３８５  本人認証手段
３９０  ファイル入力手段
３９２  署名鍵情報
３９４  本人認証情報
４００  ＩＣカード
４９１  ＩＤ
４９３  復号鍵
５００  位置情報配信器、パッシブ型ＩＣタグ
５９１  位置を特定する情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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