(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報および、立体視聴するための前記画像情報の視聴を制御する制御情報として、前記画像情報に対応した立体の飛び出し具合を示す飛び出し具合制御情報、前記画像情報を表示するための表示画面のサイズ制御情報、前記画像情報を視聴する視聴者の視聴距離制御情報、前記画像情報の解像度制御情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記画像情報から立体画像情報を生成する立体画像生成部と、
前記取得部が取得した前記制御情報に基づいて、前記立体画像生成部が前記立体画像情報を生成することを制限する制限部と
を有することを特徴とする立体画像生成装置。
【請求項２】
画像情報および、立体視聴するための前記画像情報の視聴を制御する制御情報として、前記画像情報に対応した立体の飛び出し具合を示す飛び出し具合制御情報、前記画像情報を表示するための表示画面のサイズ制御情報、前記画像情報を視聴する視聴者の視聴距離制御情報、前記画像情報の解像度制御情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記画像情報から立体画像情報を生成する立体画像生成ステップと、
前記取得ステップにて取得した前記制御情報に基づいて、前記立体画像情報を生成することを制限する制限ステップと
を有することを特徴とする立体画像生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像生成装置および立体画像生成方法、情報送信装置および情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代テレビとして３Ｄテレビが注目されており、民生用としても販売が開始されている。しかしながら、３Ｄ放送についてはまだ充分にコンテンツがそろっているとは言えない状況である。また３Ｄコンテンツの制作には通常のコンテンツの制作以上にコストがかかることから、全ての番組を３Ｄ化することは困難である。
そこで、奥行き情報が明示的に与えられず、またはステレオ画像のように暗示的にも与えられていない２次元の静止画または動画（以下、非立体画像という）から、擬似的な立体画像（以下、擬似立体画像という）を生成する擬似立体画像生成装置が数多く発表され、実用化されている。以下、非立体画像から擬似立体画像を生成することを擬似立体化ともいう。
【０００３】
例えば、特許第４２１４９７６号公報（特許文献１）には、非立体画像から擬似立体画像を生成する装置が記載されている。また特開２００９−４４７２２号公報（特許文献２）には、非立体画像から擬似立体画像を生成する際の最適なパラメータを制作者側が設定し、放送信号に重畳する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２１４９７６号公報
【特許文献２】特開２００９−４４７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、著作権法の同一性保持権または翻案権により、著作権者に無許可で非立体画像で構成された番組から擬似立体画像を生成することは禁止されている。このため、非立体画像から擬似立体画像を生成することを制限することが望まれる。特許文献１および特許文献２には非立体画像から擬似立体画像を生成することを制限する方法は開示されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本発明は次の（ａ）〜（ｆ）の擬似立体画像生成装置を提供する。
（ａ）画像信号および前記画像信号の擬似立体化に関連する情報を取得する取得部（２０１）と、前記取得部が取得した前記画像信号から擬似立体画像信号を生成する擬似立体画像生成部（２０４）と、前記取得部が取得した前記擬似立体化に関連する情報に基づいて、前記擬似立体画像生成部が前記擬似立体画像信号を生成することを制限する制限部（２０５）とを有することを特徴とする擬似立体画像生成装置（２００）。
（ｂ）前記取得部が取得した前記擬似立体化に関連する情報に、擬似立体化パラメータ推奨値が含まれている場合、前記擬似立体化パラメータ推奨値を元に擬似立体化パラメータを決定し、前記擬似立体化パラメータ推奨値が含まれていない場合、所定の擬似立体化パラメータを元に前記擬似立体化パラメータを決定する、擬似立体化パラメータ決定部（２０５）を有し、前記擬似立体画像生成部（２０４）は、前記擬似立体化パラメータ決定部にて決定した前記擬似立体化パラメータを用いて、前記擬似立体画像信号を生成することを特徴とする（ａ）記載の擬似立体画像生成装置。
（ｃ）前記擬似立体画像信号に基づいた擬似立体画像を表示する表示部の大きさと、前記表示部と視聴者との距離との、少なくとも一方を示す視聴条件を入力する入力部（２０９）を有し、前記擬似立体化パラメータ決定部は、前記入力部に入力された前記視聴条件を元に、前記擬似立体化パラメータを決定することを特徴とする（ｂ）記載の擬似立体画像生成装置。
（ｄ）前記擬似立体画像信号に基づいた擬似立体画像を表示する表示部の大きさと、前記表示部と視聴者との距離との、少なくとも一方を示す視聴条件を入力する入力部（２０９）を有し、前記制限部は、前記入力部に入力された前記視聴条件と、前記擬似立体化に関連する情報とに基づいて、前記擬似立体画像信号の生成を制限することを特徴とする（ａ）または（ｂ）記載の擬似立体画像生成装置。
（ｅ）前記制限部は、前記入力部に入力された前記視聴条件と、前記擬似立体化に関連する情報とに基づいて、前記擬似立体画像信号の生成を制限することを特徴とする（ｃ）記載の擬似立体画像生成装置。
（ｆ）前記擬似立体化パラメータを調整するための擬似立体化パラメータ調整部（２０５）を有することを特徴とする（ｂ）〜（ｅ）のいずれか１項に記載の擬似立体画像生成装置。
【０００７】
また、上記した課題を解決するために、本発明は次の（ｇ）〜（ｌ）の擬似立体画像生成方法を提供する。
（ｇ）画像信号および前記画像信号の擬似立体化に関連する情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得した前記画像信号から擬似立体画像信号を生成する信号生成ステップと、前記取得ステップにて取得した前記擬似立体化に関連する情報に基づいて、前記信号生成ステップにて前記擬似立体画像信号を生成することを制限する制限ステップとを有することを特徴とする擬似立体画像生成方法。
（ｈ）前記取得ステップにて取得した前記擬似立体化に関連する情報に、擬似立体化パラメータ推奨値が含まれている場合、前記擬似立体化パラメータ推奨値を元に擬似立体化パラメータを決定し、前記擬似立体化パラメータ推奨値が含まれていない場合、所定の擬似立体化パラメータを元に前記擬似立体化パラメータを決定する、擬似立体化パラメータ決定ステップを有し、前記信号生成ステップは、前記擬似立体化パラメータ決定ステップにて決定した前記擬似立体化パラメータを用いて、前記擬似立体画像信号を生成することを特徴とする（ｇ）記載の擬似立体画像生成方法。
（ｉ）前記擬似立体画像信号に基づいた擬似立体画像を表示する表示部の大きさと、前記表示部と視聴者との距離との、少なくとも一方を示す視聴条件を入力する入力ステップを有し、前記擬似立体化パラメータ決定ステップは、前記入力ステップにて入力された前記視聴条件を元に、前記擬似立体化パラメータを決定することを特徴とする（ｈ）記載の擬似立体画像生成方法。
（ｊ）前記擬似立体画像信号に基づいた擬似立体画像を表示する表示部の大きさと、前記表示部と視聴者との距離との、少なくとも一方を示す視聴条件を入力する入力ステップを有し、前記制限ステップは、前記入力ステップに入力された前記視聴条件と、前記擬似立体化に関連する情報とに基づいて、前記擬似立体画像信号の生成を制限することを特徴とする（ｇ）または（ｈ）記載の擬似立体画像生成方法。
（ｋ）前記制限ステップは、前記入力ステップにて入力された前記視聴条件と、前記擬似立体化に関連する情報とに基づいて、前記擬似立体画像信号の生成を制限することを特徴とする（ｉ）記載の擬似立体画像生成方法。
（ｌ）前記擬似立体化パラメータを調整するための擬似立体化パラメータ調整ステップを有することを特徴とする（ｈ）〜（ｋ）のいずれか１項に記載の擬似立体画像生成方法。
【０００８】
また、上記した課題を解決するために、本発明は次の（ｍ）〜（ｐ）の情報多重化装置および（ｑ）の擬似立体画像生成プログラムを提供する。
（ｍ）画像信号を入力する画像信号入力部（１０１）と、前記画像信号の擬似立体化に関連する情報を入力する情報入力部（１０３）と、前記画像信号に前記情報を多重化する情報多重化部（１０４）と、前記情報を多重化した前記画像信号を記憶する信号記憶部（１０５）とを有することを特徴とする情報多重化装置。
（ｎ）前記擬似立体化に関連する情報は擬似立体化許可条件を含むことを特徴とする、（ｍ）記載の情報多重化装置。
（ｏ）前記擬似立体化に関連する情報は擬似立体化パラメータ推奨値を含むことを特徴とする、（ｍ）又は（ｎ）記載の情報多重化装置。
（ｐ）前記画像信号の擬似立体化適合度を判定する、擬似立体化適合度判定部（１０２）を更に有し、情報多重化部は前記画像信号に擬似立体化適合度に関する情報を多重化することを特徴とする、（ｍ）〜（ｏ）のいずれかに記載の情報多重化装置。
（ｑ）コンピュータに、取得した画像信号から擬似立体画像信号を生成する信号生成ステップと、取得した擬似立体化に関連する情報に基づいて、前記信号生成ステップにて前記擬似立体画像信号を生成することを制限する制限ステップとを実行させることを特徴とする擬似立体画像生成プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の擬似立体画像生成装置および番組情報多重化装置によれば、番組の著作権情報や技術情報に基づいて、擬似立体画像の生成を制限することができるので、著作権者や制作者側の望まない状態で擬似立体画像が生成されることを防止でき、著作者人格権や翻案権の保護ができる。
また擬似立体画像を生成することが制限されていない非立体画像でも、擬似立体画像の生成に適しているか否かの情報を付加することにより、視聴者がより番組毎に適した視聴環境で視聴できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る、番組放送側の装置と番組受信側の装置によるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明における擬似立体化許可条件の一実施形態を示す図である。
【図３】擬似立体化パラメータの一実施形態を示す図である。
【図４】基本奥行きモデルの画像の一例を示す図である。
【図５】基本奥行きモデルの画像の他の一例を示す図である。
【図６】基本奥行きモデルの画像の他の一例を示す図である。
【図７】本発明における擬似立体画像生成装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明におけるＯＳＤ表示の一実施例を示す図である。
【図９】本発明におけるＯＳＤ表示の別の実施例を示す図である。
【図１０】本発明におけるＯＳＤ表示の別の実施例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る、番組制作側の装置と番組再生側の装置によるシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係る、番組放送側の装置と番組受信側の装置によるシステム構成を示すブロック図である。
番組放送側の装置は番組情報多重化装置１００と、番組情報多重化装置１００から出力される信号を放送する放送信号送出装置５００とから構成される。番組受信側の装置は擬似立体画像生成装置２００と、擬似立体画像生成装置２００に接続された表示装置３００、記録装置４００とから構成される。
表示装置３００は立体画像を表示し音声を出力することができる装置で、例えば３Ｄテレビである。記録装置４００は擬似立体画像生成装置２００から出力される合成信号を記録するための装置で、例えばハードディスクレコーダやＤＶＤレコーダである。
【００１３】
番組情報多重化装置１００は、番組信号入力部１０１、擬似立体化適合度判定部１０２、情報入力部１０３、番組情報多重化部１０４、信号記憶部１０５を備える。番組信号入力部１０１には、音声信号と画像信号からなる番組信号が入力される。番組信号は少なくとも画像信号を含み、画像信号だけで構成されていても良く、また画像信号と音声信号だけでなく、字幕データ等の付加データが含まれていても良い。また、番組信号に含まれる画像信号は非立体画像信号に限らず、立体画像信号でも良い。番組信号入力部１０１から入力された画像信号が立体画像信号である場合、後述する擬似立体化許可条件を、（１）許可しない、に設定すればよい。入力された番組信号は、擬似立体化適合度判定部１０２と番組情報多重化部１０４に送られる。擬似立体化適合度判定部１０２では、入力された番組信号の画像が擬似立体化に適している度合いを判定し、擬似立体化適合度として例えば８段階のレベルを付与し、３ビットのデータとして表す。
【００１４】
具体的には擬似立体化適合度判定部１０２では、先ず入力された画像の奥行きデータを推定することにより、どのような画像で構成された番組なのかを分析する。画像の奥行きデータ推定技術としては、動画像の動き情報から画像の奥行き量を推定する技術や、画面内の所定領域における輝度信号の高域成分を分析することにより画像の奥行き量を推定する技術が知られている。分析は番組の一部の画像ではなく番組の全体を通じ、複数の画像を抽出して行うことが望ましい。分析の結果、擬似立体化適合度を判定する。番組が遠景だけの画像で構成されていたり、平面的な絵で構成されたアニメである場合には擬似立体化をすることにより、不自然な画像になることが予想されるので擬似立体化適合度は低い値となり、遠景から近景までの多様な画像で構成された番組の場合、擬似立体化適合度は高い値となる。
【００１５】
情報入力部１０３へは、番組名等の一般的な情報の他、後述する擬似立体化許可条件と擬似立体化パラメータの推奨値が番組制作者によって入力される。
擬似立体化許可条件とは、擬似立体画像生成装置２００が擬似立体化を行う際の条件であり、番組制作者が設定する。図２に、本実施形態における擬似立体化許可条件の一実施例を示す。
（１）許可しない、を入力した場合、いかなる条件下でも擬似立体化することが許可されない。
（２）無条件許可、を入力した場合、無条件で擬似立体化することが許可される。
（３）条件付許可、を入力した場合、更に許可条件１から許可条件４の少なくとも一つの許可条件を入力し、入力された許可条件を満たす場合のみ擬似立体化することが許可される。
【００１６】
許可条件１は、擬似立体化した画像の、画面からの飛び出し度合いを制限するための条件である。例えば、擬似立体化した画像が画面に対し引っ込む方向にのみ擬似立体化することを許可し、画面から飛び出す方向へは許可しない。この制限を設定することで、番組制作者が好まない過剰な立体感を付与することを制限できる等の効果がある。
許可条件２は、ユーザが視聴する表示装置の画面サイズを制限するための条件である。例えば、通常家庭用に使用する画面サイズに対しては許可するが、大画面では許可しない。この制限を設定することで、商用目的で大画面のプロジェクタに映写すること等を防ぐことができる。
【００１７】
許可条件３は、擬似立体画像の解像度を制限するための条件である。例えば非立体画像の解像度がＨＤ解像度であった場合、そのままの解像度では擬似立体化を許可せず、ＳＤ解像度に変換する条件で擬似立体化を許可する。これは、後述する課金条件と組み合わせて、課金しない状態では解像度を落とした擬似立体画像とし、課金した場合に元の解像度を保って擬似立体化した画像を許可するという制限をつけることにより、ユーザに課金を促す等の効果がある。
【００１８】
許可条件４は、ユーザの視聴距離を制限するための条件である。例えば、表示装置の表示部からユーザまでの距離となる視聴距離が所定の距離以上の場合のみ擬似立体化を許可し、ユーザが所定の距離以下の近距離で擬似立体画像を視聴することを防止する。これにより、ユーザが健康を害することを防止する等の効果がある。
許可条件４の視聴距離を選択する場合、合わせて許可条件２の画面サイズを選択して組み合わせた許可条件を設定しても良い。例えば、画面サイズが３０インチの場合は視聴距離３ｍ以上、画面サイズが４０インチの場合は視聴距離４ｍ以上、等の許可条件とすることもできる。
【００１９】
更に、図示しないが、上記許可条件１〜４の他に以下のような許可条件を設定してもよい。
受信装置や受信した画像を表示する装置を限定する、またはその装置を製造販売する企業を特定して、対象装置のみに許可設定する条件。受信する地域を限定して、その地域に対してのみ許可設定する条件。受信可能な時期（日時や時間帯）を限定して、その時期に対してのみ許可設定する条件。視聴者との間で図示しない方法で認証を行い、視聴者が特定できる場合に対してのみ許可設定する条件。視聴者の年齢等や、そのレベル（例えば年齢のレベル（小学生以下、未成年、成人等）や、体調の状況）によって、許可／非許可を設定する条件。
【００２０】
（４）課金条件付許可、を入力すると課金することが条件となり、ユーザが課金条件に同意した場合のみ擬似立体化を許可する。
（５）ダビング制限あり、を入力すると擬似立体化後の画像信号についてダビング制限される。この条件が設定されると擬似立体化後の画像の視聴はできるがダビングはできないので、擬似立体化した番組信号が二次的に流出することを防ぐことができる。ダビング制限なし、を入力すると、擬似立体化後の画像信号を自由にダビングすることができる。
番組制作者は（３）条件付許可〜（５）ダビング制限を組み合わせて設定することができる。また、擬似立体化許可条件は例えば８ビットのデータとして表される。
【００２１】
擬似立体化パラメータとは、非立体画像から擬似立体画像を生成する際のパラメータであり、番組制作者はユーザが標準的な視聴条件で擬似立体画像を視聴することを想定して、番組毎やシーン毎に擬似立体化パラメータの推奨値を設定し、情報入力部１０３から入力する。図３に擬似立体化パラメータの一例を示す。
【００２２】
パラメータ１は、基本奥行きモデルの合成比率を設定するパラメータである。基本奥行きモデルとは、例えば図４〜図6に示す奥行き感を有する画像である。図４に示す基本奥行きモデルＡは、画像の上部および下部をそれぞれ凹状の球面としている。図５に示す基本奥行きモデルＢは、画像の上部を縦方向に軸線を有する円筒面、画像の下部を凹状の球面としている。図6に示す基本奥行きモデルＣは、画像の上部を平面、画像の下部を横方向に軸線を有する円筒面としている。
本実施形態では、図４〜図６に示す３種類の基本奥行きモデルＡ〜Ｃを合成する場合を説明するが、基本奥行きモデルの形状は上記に限定されるものではなく、また２種類であっても４種類以上であっても良いものである。
３種類の基本奥行きモデルＡ〜Ｃの合成比率は、非立体画像のシーンに合わせてパラメータ１を変えることにより可変とされる。この３種類の基本奥行きモデルＡ〜Ｃの合成比率を非立体画像のシーンによって変えることにより、非立体画像のシーンに、より適した擬似立体画像を得ることができるようになる。
【００２３】
パラメータ１は、基本奥行きモデルＡの合成比率ｋ１を所定の値に換算したパラメータと基本奥行きモデルＢの合成比率ｋ２を所定の値に換算したパラメータを含み、各パラメータは例えば８ビットで表される。なお、基本奥行きモデルＣの合成比率をｋ３とするとき、合成比率ｋ１、ｋ２、ｋ３の合計は１である。
パラメータ２は、非立体画像信号のＲ信号成分に重み付けをするための重み付け係数を示し、例えば８ビットで表される。なお、Ｒ信号成分は、非立体画像信号から得られる三原色信号（ＲＧＢ信号）より抽出される。そして、パラメータ２により、後述する擬似立体画像生成部２０４（図１）に入力される非立体画像信号の輝度差が強い場合であっても、不自然な擬似立体画像となることを抑制することができる。
パラメータ３は奥行き幅を示すパラメータであり、例えば８ビットで表される。パラメータ３により、擬似立体化された画像の奥行き幅を制御することができる。
パラメータ４は飛び出し量を示すパラメータであり、例えば８ビットで表される。パラメータ４により、擬似立体化された画像の画面からの飛び出し（または引っ込み）量を制御することができる。
【００２４】
図１に戻り説明する。番組情報多重化部１０４は、番組信号入力部１０１から入力される番組信号に対し、擬似立体化適合度判定部１０２から入力される擬似立体化適合度を示すデータと、情報入力部１０３から入力される擬似立体化許可条件と擬似立体化パラメータ推奨値を示すデータを、番組情報として多重化する。
【００２５】
多重化の方法は、画像符号化方式がＭＰＥＧ−２の場合、ＭＰＥＧ−２画像符号化方式で規定されているユーザデータ領域を使用し、Ｈ．２６４／ＡＶＣ方式の場合、Ｈ．２６４／ＡＶＣ画像符号化方式で規定されているＳＥＩメッセージを使用することが考えられる。また、擬似立体化許可条件と擬似立体化適合度を示すデータについては、例えば日本のデジタル放送規格であるＡＲＩＢ規格に記載されているＴＳパケットのパケット識別子に指定されるパレンタルレート記述子を拡張した制御データとして記述することにより多重化しても良い。パレンタルレート記述子は視聴年齢制限の記述をするための記述子であり、８ビットのフィールドの内０ｘ０１から０ｘ０Ｆまでが年齢を定義する領域になっているが０ｘ１０から０ｘＦＦまでは事業者定義領域になっており、この事業者定義領域の一部を使用することで識別子を設定することができる。
番組情報が多重化された番組信号は信号記憶部１０５に一時蓄えられた後、放送信号送出装置５００の要求によって放送信号送出装置５００に送られ、放送信号送出装置５００によって、放送波やＣＡＴＶ信号として送出される。
【００２６】
擬似立体画像生成装置２００は、チューナ２０１、番組情報抽出部２０２、音声信号処理部２０３、擬似立体画像生成部２０４、擬似立体化判定部２０５、ＯＳＤ生成部２０６、信号合成部２０７、ＨＤＭＩ送出部２０８、ユーザ入力部２０９、ダビング出力部２１０、アンテナ２１１を備える。
【００２７】
擬似立体画像生成装置２００は、放送信号送出装置５００から放送波として送出された信号をアンテナ２１１とチューナ２０１を介して受信するか、放送信号送出装置５００からＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）信号として送出された信号をチューナ２０１によって受信する。このように、チューナは画像信号および画像信号の擬似立体化に関する情報を取得する取得部である。チューナ２０１は受信した信号を番組情報抽出部２０２に供給する。
番組情報抽出部２０２は受け取った信号より、番組信号に多重化されている番組情報を抽出する。番組情報抽出後、音声信号は音声信号処理部２０３に、画像信号は擬似立体画像生成部２０４に送られ、擬似立体化パラメータ推奨値、擬似立体化許可条件、擬似立体化適合度を示すデータを含む番組情報信号は、擬似立体化判定部２０５に送られる。
擬似立体化判定部２０５は擬似立体画像生成部２０４に擬似立体画像を生成するか否か指示する。このように、擬似立体化判定部２０５は擬似立体画像の生成を制限する制限部の機能を持つ。また擬似立体化判定部２０５は、音声信号処理部２０３に画像信号の出力タイミングを擬似立体画像生成部２０４から出力される画像信号と調整する様指示する。音声信号処理部２０３は、例えば遅延回路を有しても良い。
【００２８】
擬似立体化判定部２０５は、番組情報抽出部２０２で抽出された番組情報に基づき、オンスクリーンディスプレイ（以下、ＯＳＤ）生成部２０６に、ＯＳＤ信号の作成を指示する。信号合成部２０７は擬似立体画像生成部２０４から入力される画像信号にＯＳＤ生成部２０６で生成したＯＳＤ信号を合成し、音声信号処理部２０３から入力される音声信号を付加して、合成信号としてＨＤＭＩ送出部２０８とダビング出力部２１０に供給する。ＨＤＭＩ送出部２０８から出力された合成信号は、表示装置３００に入力され、画像信号およびＯＳＤ信号は表示され、音声信号は音声として出力される。ＯＳＤの表示はユーザ設定によって任意にオン／オフできるものとする。表示装置３００に表示されたＯＳＤに対し、ユーザは対話形式でユーザ入力部２０９から、視聴条件等を入力する。
ダビング出力部２１０からはダビング用の合成信号が出力される。出力された合成信号は記録装置４００で記録媒体に記録される。ダビング出力部２１０から合成信号を出力するか否かは、擬似立体化判定部２０５によって制御される。
【００２９】
擬似立体画像生成装置２００の動作を、図７のフローチャートと図８〜図１０のＯＳＤ表示例を用いて説明する。図７は擬似立体化判定部２０５の判定フローを表す。
ステップｓ１にて擬似立体化判定部２０５は、番組情報に基づいて擬似立体化を許可するか否かを判定する。擬似立体化許可条件が、許可しないである場合（ｓ１／ｎｏ）、ステップｓ２０に進み擬似立体化を行わないことを示す判定信号を生成する。擬似立体化判定部２０５は擬似立体画像生成部２０４に対し、擬似立体化しないように指示し、擬似立体画像生成部２０４は、入力された画像信号を擬似立体化せず、信号合成部２０７に送る。音声信号処理部２０３では、擬似立体化しない画像信号とタイミングを合わせた音声信号を信号合成部２０７に送る。
【００３０】
ここで、ステップｓ１からステップｓ２０へ移行した場合に表示されるＯＳＤの一例を図８に示す。
図８で画像状態とは、表示装置３００に現在表示している画像の状態を表し、画像ａ１は非立体画像であることを示し、画像ａ２は元から立体画像であった場合を示し、画像ａ３は擬似立体化された画像であることを示す。擬似立体化許可条件は、画像ｂ１が許可しない、画像ｂ２が無条件許可、画像ｂ３が条件付許可を示す。
図８に示すＯＳＤは、画像状態が非立体画像であり、擬似立体化を許可しない場合に表示されるものである。すなわち、画像状態は非立体画像なので画像ａ１が選択され、擬似立体化許可条件は画像ｂ１の許可しないが選択されている。
【００３１】
再び図７を用いて説明する。ステップｓ１にて擬似立体化判定部２０５が許可すると判定した場合（ｓ１／ｙｅｓ）、ステップｓ２に進み、許可条件の有無を判定する。ステップｓ２にて、許可条件がない（図２の（２）無条件許可）と判定すると（ｓ２／ｎｏ）、ステップｓ３に進み、例えば図９（Ａ）に示すＯＳＤが表示装置３００に表示される。
【００３２】
図９（Ａ）でダビング制限とは、擬似立体化した画像のダビング制限の有無を表し、画像ｅ１はダビング制限があることを示し、画像ｅ２はダビング制限がないことを示す。画像ｆは付加されている８段階の擬似立体化適合度を示し、擬似立体化するか否かをユーザが判断する際の基準となる。３Ｄ変換ボタン画像ｈはボタン機能を有し、現画像を擬似立体化する時にユーザによって選択される。ボタン機能を有するとは、ユーザが画像を選択したと判断すると画像に割り当てられた動作を擬似立体化判定部２０５が行うことを言う。ボタン機能を有する画像は図中太線で囲んで示す。
【００３３】
お試し視聴ボタン画像ｉはボタン機能を有し、簡易的に擬似立体化した画像を試しに視聴することができる。お試し視聴ボタン画像ｉが選択されると、擬似立体化パラメータ推奨値に基づく擬似立体化パラメータを用いて、擬似立体画像生成部２０４で擬似立体化された画像が表示装置３００に表示される。数十秒後に自動的に擬似立体化は中断されて元の非立体画像が表示される。ユーザはこのお試し視聴で視聴した結果を、擬似立体化するかしないかの判断基準とすることができる。
図９（Ａ）に示すＯＳＤ表示は、画像状態が非立体画像であり、擬似立体化許可条件が無条件許可であり、ダビング制限がなく、擬似立体化適合度が８段階中６である場合に表示されるものである。すなわち、画像状態は非立体画像なので画像ａ１が選択され、擬似立体化許可条件は画像ｂ２の無条件許可が選択され、擬似立体化適合度は画像ｆで８段階中６が選択されている。
【００３４】
再び図７に戻り、擬似立体化判定部２０５は、ステップｓ３にて３Ｄ変換ボタン画像ｈが選択されたと判定すると（ｓ３／ｙｅｓ）、ステップｓ４にて図９（Ｂ）に示すＯＳＤを表示装置３００に表示させる。ユーザは、このＯＳＤに沿って視聴条件を入力する。
図９（Ｂ）で、画面サイズ画像ｊはユーザが視聴している表示装置の画面サイズを入力するための画像である。視聴距離画像ｋはユーザと表示装置との距離である、ユーザ視聴距離を入力するための画像である。画像ｊとｋの上下の三角の部分はボタン機能を有し、ユーザが上下いずれかの三角の部分を選択することで、表示されている数値を変更する。ユーザは所望の数値が表示されるまで三角の部分を選択すればよい。変換実行ボタン画像ｐはボタン機能を有し、視聴条件入力後に立体化を実行するよう制御するための画像である。
【００３５】
図７に戻って説明する。ステップｓ４にて変換実行ボタン画像ｐが選択されたと判定すると、擬似立体化判定部２０５は、ステップｓ５にて、番組制作者が設定した擬似立体化パラメータの推奨値に対し、ユーザが入力した視聴条件を新たなパラメータとして更に演算した結果、擬似立体化パラメータを決定する。これは前述したように、番組制作者はユーザが標準的な視聴条件で擬似立体画像を視聴することを想定して擬似立体化パラメータ推奨値を設定するので、番組制作者の想定した標準的な視聴条件とユーザの入力した視聴条件の差に応じて擬似立体化パラメータの補正を行うものである。例えば、番組制作者が画面サイズ３０インチを標準的な視聴条件と想定し、ユーザの視聴する画面サイズが５０インチだったとすると、番組制作者の入力したパラメータで擬似立体化した画像は、画面から飛び出す画像は番組制作者の想定よりも飛び出し量が増し、左右画像の水平方向の視差が大きくなりすぎて結像しなくなる画像が出ることも想定される。このように、ユーザの視聴条件は擬似立体画像に大きな影響を与えるので、ユーザの視聴条件によって擬似立体化パラメータを補正する必要がある。
以上のように、擬似立体化判定部２０５は擬似立体化パラメータ決定部として機能する。
【００３６】
続いてステップｓ６にて擬似立体化判定部２０５は、ダビング制限があるか否かを判定する。ダビング制限なしと判定すると（ｓ６／ｎｏ）、ステップｓ７に進み、擬似立体画像生成部２０４に擬似立体化パラメータを送り、同時に擬似立体化を指示し、ダビング出力部２１０に対して合成信号を出力する様に指示する。
【００３７】
次に擬似立体化判定部２０５はステップｓ８に進み、図９（Ｃ）に示すＯＳＤを擬似立体画像に重畳して表示させる。図９（Ｃ）に示すＯＳＤで、奥行き調整ボタン画像ｍ１とｍ２はボタン機能を有し、擬似立体化された画像の奥行き幅調整を行うための画像である。奥行き調整ボタン画像ｍ１が選択される度に、擬似立体画像の奥行き幅は小さくなる方向に変化し、奥行き調整ボタン画像ｍ２が選択される度に奥行き幅が大きくなる方向に変化する。飛び出し量調整ボタン画像ｎ１とｎ２はボタン機能を有し、擬似立体化された画像の飛び出し量を調整するための画像である。飛び出し量調整ボタン画像ｎ１が選択される度に擬似立体画像の飛び出し量は小さく、或いは画面から引っ込む方向に変化し、飛び出し量調整ボタン画像ｎ２が選択される度に飛び出し量は大きく、或いは画面からの引っ込み量が小さくなる方向に変化する。
【００３８】
ステップｓ８にて奥行き幅調整か飛び出し量調整が行われると、擬似立体化判定部２０５は調整指示をフィードバックし、ステップｓ５に再び戻って擬似立体化パラメータを改めて決定する。擬似立体化判定部２０５がステップｓ５からステップｓ８のループを繰り返すことで、ユーザは擬似立体化された画像を見ながら、自分の好みで立体感の調整をすることができる。
図９（Ｃ）における変換中止ボタン画像ｑはボタン機能を有し、擬似立体画像の生成を中止したいときにユーザが選択するための画像である。擬似立体化判定部２０５はステップｓ９で変換中止ボタン画像ｑが選択されたと判定すると、ステップｓ２０に進み、擬似立体化は中断されて元の非立体画像に戻る。
【００３９】
図９（Ｃ）に示すＯＳＤは、画像状態が擬似立体化された画像であり、擬似立体化許可条件がなく、ダビング制限がない場合に表示されるものである。すなわち、画像状態は擬似立体化された画像を示す画像ａ３が選択され、擬似立体化許可条件は無条件許可を示す画像ｂ２が選択され、ダビング制限は画像ｅ２のなしが選択されている。
【００４０】
図７に戻って説明する。擬似立体化判定部２０５がステップｓ６でダビング制限ありと判定すると（ｓ６／ｙｅｓ）、ステップｓ１０に進み擬似立体画像生成部２０４に擬似立体化パラメータを送り、同時に擬似立体化を指示する。ステップｓ１０の状態のステップｓ７の状態に対する違いは、擬似立体信号生成部２０５がダビング出力部２１０に対し、合成信号を出力しないように指示する点である。信号合成部２０７からダビング出力部２１０へ供給された合成信号はダビング出力部から出力されない。以降のステップｓ１１、ｓ１２、ｓ２０については、ステップｓ８、ｓ９、ｓ２０と同様の流れである。
【００４１】
続いて、擬似立体化判定部２０５がステップｓ２で擬似立体化許可条件ありと判定した場合（ｓ２／ｙｅｓ）について説明する。擬似立体化判定部２０５はステップ１３に進み、課金条件の有無を判定する。課金条件があると判定した場合、ステップｓ１４に進み、ユーザによる課金設定が行われるとステップｓ１５に進む。
【００４２】
擬似立体画像生成装置２００が受信した番組信号に疑似立体化許可条件が含まれる場合にステップｓ１３で表示されるＯＳＤ例を図１０（Ａ）に示す。
図１０（Ａ）で画像ｃは擬似立体化許可条件の概要を示し、画像ｄ１が課金条件あり、画像ｄ２が課金条件なしを示す、課金設定ボタン画像ｇはボタン機能を有し、ユーザが課金設定ボタン画像ｇを選択することにより、図示しない課金設定画面に表示が移行する（ステップｓ１４）。ユーザは課金設定画面を見ながら必要事項を入力し、課金設定の手続きを行うことができる。
【００４３】
図１０（Ａ）に示すＯＳＤ表示は画像状態が非立体画像で、擬似立体化許可条件が条件付許可で許可条件１が設定されており、課金条件があり、ダビング制限がなく、擬似立体化適合度が８段階中６である場合に表示されるものである。すなわち、画像状態は非立体画像なので画像ａ１が選択され、擬似立体化許可条件は画像ｂ３の条件付許可が選択され、画像ｃは許可条件１であることと許可条件の概要が示され、課金条件は画像ｄ１のありが選択され、ダビング制限は画像ｅ２のなしが選択され、擬似立体化適合度は８段階中６が選択されている。
【００４４】
ステップｓ１５ではステップｓ１４の課金設定画面において入力されたデータが、課金条件をクリアしたか否かを判定する。ステップｓ１３で課金条件がないと判定した場合（ｓ１３／ｎｏ）または、ステップｓ１５で課金条件をクリアしたと判定した場合（ｓ１５／ｙｅｓ）、ステップｓ１６に進み、例えば図１０（Ｂ）に示すＯＳＤが表示装置３００に表示される。
図１０（Ｂ）に示すＯＳＤの、図１０（Ａ）に示すＯＳＤに対する違いは、図１０（Ａ）のＯＳＤでは課金条件ありを示す画像ｄ１が選択され、課金設定ボタン画像ｇが表示されていたのに対し、図１０（Ｂ）に示すＯＳＤでは課金条件なしを示す画像ｄ２が選択され、課金設定ボタン画像ｇの表示がなくなり、３Ｄ変換ボタン画像ｈとお試し視聴ボタン画像ｉが表示されている点である。
【００４５】
ユーザは図１０（Ｂ）に示すＯＳＤ表示を見て、画像ｂ１〜ｂ３の擬似立体化許可条件と画像ｆの擬似立体化適合度を確認し、またお試し視聴ボタン画像ｉにより擬似立体化した画像を簡易的に確認することができる。これに基づきユーザは擬似立体化するかしないかを判断する。擬似立体化する場合、ユーザは３Ｄ変換ボタン画像ｈを選択する。
ステップｓ１６にて、３Ｄ変換ボタン画像ｈが選択されたと判断すると（ｓ１６／ｙｅｓ）、ステップｓ１７に進み、図１０（Ｃ）に示すＯＳＤが表示され、ユーザはこのＯＳＤに沿って視聴条件を入力する。視聴条件の入力方法は、図９（Ｂ）において説明した内容と同様である。
【００４６】
視聴条件入力後、変換実行ボタン画像ｐが選択されると、擬似立体化判定部２０５はステップｓ１８にて、擬似立体化許可条件が視聴条件と関連しているか否かを判定する。関連していると判定した場合（ｓ１８／ｙｅｓ）、ステップｓ１９に進む。
ステップｓ１９では、ユーザの入力した視聴条件が擬似立体化許可条件に合致しているか否か判定を行う。擬似立体化許可条件が許可条件２の画面サイズであった場合、ユーザが入力した画面サイズの値が擬似立体化許可条件に合致しているか否かが判定される。例えば、擬似立体化許可条件が５０インチ未満と設定されている場合、入力した画面サイズが５０インチ未満であれば、擬似立体化が許可され、５０インチ以上であれば擬似立体化は許可されない。擬似立体化許可条件が許可条件４のユーザ視聴距離であった場合、ユーザが入力した視聴距離の値が擬似立体化許可条件に合致しているか否かが判定される。例えば、擬似立体化許可条件が３ｍ以上に設定されている場合、ユーザが入力した視聴距離が３ｍ以上の場合のみ擬似立体化が許可され、３ｍ未満の場合には擬似立体化は許可されない。
【００４７】
ステップｓ１９で、ユーザ視聴条件が擬似立体化許可条件に合致しないと判定した場合、ステップｓ２０に進み、擬似立体化を実行しない。
一方、ステップｓ１８で擬似立体化許可条件が視聴条件と関連していないと判定した場合（ｓ１８／ｎｏ）、およびステップｓ１９で視聴条件が擬似立体化許可条件と合致していると判定した場合（ｓ１９／ｙｅｓ）、ステップｓ５に進む。ステップｓ５にて、擬似立体化判定部２０５は、番組制作者が入力した擬似立体化パラメータの推奨値に対し、ユーザが入力した視聴条件を新たなパラメータとして更に演算した結果、擬似立体化パラメータを決定する。
【００４８】
続いてステップｓ６に進む、ステップｓ６以降の流れは擬似立体化判定部２０５がステップｓ２で擬似立体化許可条件がないと判定した場合と基本的に同様であるが、擬似立体化許可条件の内容によっては、擬似立体化後の画像に対しユーザが調整できる調整範囲が制限される場合がある。図１０（Ｄ）を用いて、ユーザが調整できる調整範囲が制限される場合の一例を説明する。
図１０（Ｄ）に示すＯＳＤは、画像状態が擬似立体化された画像であり、擬似立体化許可条件が条件付許可で、許可条件が許可条件１で、ダビング制限なしの場合に表示されるものである。すなわち、画像状態は擬似立体化された画像であることを示す画像ａ３が選択され、擬似立体化許可条件が条件付許可であることを示す画像ｂ３が選択され、画像ｃは許可条件が許可条件１であることと許可条件の概要を示し、ダビング制限がないことを示す画像ｅ２が選択されている。
【００４９】
図９（Ｃ）でも説明したように、奥行き幅調整ボタン画像ｍ１とｍ２は擬似立体化された画像の奥行き幅調整を行うための画像であり、飛び出し量調整ボタン画像ｎ１とｎ２は擬似立体化された画像の飛び出し量の調整を行うための画像である。図９（Ｃ）では奥行き幅調整ボタン画像ｍ１とｍ２と飛び出し量調整ボタン画像ｎ１とｎ２が選択可能であったが、図１０（Ｃ）では飛び出し量が大きくなる方向に調製するための、飛び出し量調整ボタン画像ｎ２だけ選択不可となっている。これは、擬似立体化許可条件が許可条件１の画面引っ込み方向のみ許可であり、画像が飛び出す方向への調整が許可されていないためである。
【００５０】
（実施形態２）
図１１は本発明の実施形態２に係る、番組制作側の装置と番組再生側の装置によるシステム構成を示すブロック図である。図中、図１と共通する部分には同じ番号を付与する。実施形態１では放送される番組について、擬似立体画像の生成を制限する内容としたが、実施形態２では、ＤＶＤやＢＤ等のディスクやＳＤカード等の記録媒体に記録されて流通するコンテンツについて擬似立体画像の生成を制限する。
【００５１】
図１では番組情報多重化装置１００から出力された信号を放送信号送出装置５００で送出したが、図１１では放送信号送出装置５００で送出する代わりに、記録媒体生成装置６００にて記録媒体の生成を行う。図１１の擬似立体画像生成装置７００は、図１の擬似立体化装置２００を構成するアンテナ２１１とチューナ２０１の代わりに信号再生部７０１を備える。信号再生部７０１は画像信号および画像信号の擬似立体化に関する情報を取得する取得部である。信号再生部７０１は、記録媒体生成装置６００で生成された記録媒体から記録信号を再生し、番組情報抽出部２０２へ供給する。
また、実施形態１では放送信号を前提としたため番組情報多重化の方法として、ＡＲＩＢ規格に記載されているＴＳパケットのパケット識別子に指定されるパレンタルレート記述子を拡張した制御データとして記述する例を示したが、実施形態２ではＤＶＤやＢＤの記録情報を記述するコンテンツに対応するビデオマネージャー領域に記録するか、または立体化パラメータ推奨値と同様にＭＰＥＧ−２のユーザ領域に記述する点が異なる。
【００５２】
実施形態２に説明したシステムにより、ＤＶＤやＢＤ等のディスクやＳＤカード等の媒体に記録されて流通するコンテンツについても著作権情報や技術情報に基づいて、制作者側が擬似立体画像の生成を制限することができる。
【００５３】
なお、本発明は上記した装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを含むものである。これらのプログラムは、記録媒体から読み取られてコンピュータに取り込まれてもよいし、通信ネットワークを介して伝送されてコンピュータに取り込まれてもよい。ハードウェアとソフトウェア（プログラム）との組合せは任意である。
擬似立体画像生成プログラムは、少なくともコンピュータに取得した画像信号から擬似立体画像信号を生成する信号生成ステップと、取得した擬似立体化に関連する情報に基づいて、前記信号生成ステップにて前記擬似立体画像信号を生成することを制限する制限ステップとを実行させればよい。更にコンピュータに、画像信号および前記画像信号の擬似立体化に関連する情報を取得する取得ステップを実現させてもよい。また更にコンピュータに、擬似立体化に関連する情報に、擬似立体化パラメータ推奨値が含まれている場合、擬似立体化パラメータ推奨値を元に擬似立体化パラメータを決定し、擬似立体化パラメータ推奨値が含まれていない場合、所定の擬似立体化パラメータを元に前記擬似立体化パラメータを決定する擬似立体化パラメータ決定ステップを実現させてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００  情報多重化装置
１０１  番組信号入力部
１０２  擬似立体化適合度判定部
１０３  情報入力部
１０４  番組情報多重化部
１０５  信号記憶部
２００  擬似立体画像生成装置
２０１  チューナ（取得部）
２０４  擬似立体画像生成部
２０５  擬似立体化判定部（制限部、擬似立体化パラメータ決定部）
２０９  ユーザ入力部
７００  擬似立体画像生成装置
７０１  信号再生部（取得部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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