(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の未定着トナー像を熱と圧力により定着させる定着機構部と、
前記定着機構部の記録材搬送方向下流側に配置され、加熱ローラを含む複数のローラに張架され、回動する無端状ベルトと、該無端状ベルトを介して前記加熱ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記無端状ベルトが前記ニップ部から記録材排出方向に記録材と所定距離だけ接触可能に張り出すように前記複数のローラのいずれかを配置した光沢付与機構部と、を備え、
前記光沢付与機構部は、
前記無端状ベルトの外周側に配置され、前記ニップ部の記録材排出側で前記記録材を前記無端状ベルトから剥離させる分離爪と、
前記無端状ベルトの内周側に配置され、前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域を冷却する冷却装置と、を有し、
前記分離爪を、前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域上であって、前記冷却装置が配置された位置の対向位置を含む範囲で移動させて、前記記録材が前記無端状ベルトと接触する距離を調整することにより、該記録材上のトナー像の光沢を調整することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録材上の未定着トナー像を熱と圧力により定着させる定着機構部と、
前記定着機構部の記録材搬送方向下流側に配置され、加熱ローラを含む複数のローラに張架され、回動する無端状ベルトと、該無端状ベルトを介して前記加熱ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記無端状ベルトが前記ニップ部から記録材排出方向に記録材と所定距離だけ接触可能に張り出すように前記複数のローラのいずれかを配置した光沢付与機構部と、を備え、
前記光沢付与機構部は、
前記ニップ部の記録材排出側の前記無端状ベルトの内周側に配置され、該無端状ベルトの一部を外周側に押し出すように押圧することで前記記録材を前記無端状ベルトから剥離させる押圧部材を有し、
該押圧部材は、前記無端状ベルトの幅方向を長手方向とする棒状の部材であって、
前記押圧部材を前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域上を水平方向に移動させて、前記記録材が前記無端状ベルトと接触する距離を調整することにより、該記録材上のトナー像の光沢を調整することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記分離爪は、前記無端状ベルトの幅方向に設置される複数の板形状の部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧部材の前記無端状ベルトの押圧部分は、該無端状ベルトの幅方向に所定のテーパー形状を有していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記無端状ベルトの幅方向両端部を押し下げる形状となっていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記光沢付与機構部が、前記トナー像が前記トナーのガラス転移点温度以下に冷却された後に前記記録材を無端状ベルトから剥離するように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式の画像形成装置において、画像転写後の記録媒体を加熱部材と加圧部材間に通して搬送しながらその記録媒体上のトナー画像を定着する熱定着装置と、該定着装置を備える、例えば複写機、プリンタ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に関する。また、そのうち特に、帯電・書込み・現像・転写・クリーニング・除電等を繰り返して像担持体に順次トナー画像を形成し、そのトナー画像を逐次転写して、シート等の記録媒体に画像を記録する電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像プロセスにより、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーを用いてトナー画像（トナー像ともいう）を得るには、記録材（用紙、記録媒体ともいう）に転写された未定着像を定着させるため、加熱および加圧を行う定着装置が設置されている。
【０００３】
図１１は、従来の一般的な２ローラ方式による定着装置の概略構成図であって、内部に熱源が配された加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０３でニップ部を形成している。加熱ローラ１０１は、図１１において時計方向に回転駆動され、加圧ローラ１０３は加熱ローラ１０１に連れて回転する。加熱ローラ１０１の表面は熱源１０２の熱により加熱されて、トナーが軟化する温度以上に保持されている。
【０００４】
未定着トナー像が表面に転写された記録材は、加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０３間のニップ部に送られ、該ニップ部にて加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０３とから熱と圧力が加えられ、未定着トナー像のトナーが軟化ないし溶融した状態となり、ニップから出た後、冷却されることにより、記録材表面に固着して定着することになる。
【０００５】
しかし、前記のような構成の定着装置により得られるトナー画像では、画像の光沢度が十分でないという課題があった。
【０００６】
これに対して、転写紙等の記録材に形成されるトナー画像を定着する際に適度に光沢を与え、高画質にする手段として、数多くの技術が提案されている。以下、（１）〜（５）で示す５つの例を挙げる。
【０００７】
（１）定着を２度以上行う方法
加熱定着を連続して２回以上行うことにより、トナー画像に光沢を与える（例えば特許文献１）。
（２）定着装置にニップを２種類形成する方法
２種類のニップが形成された定着装置の搬送経路に転写紙を選択的に通過させることにより、トナー画像に光沢を与える（例えば特許文献２参照）。
（３）処理用シートを重ねて定着し、その後剥離する方法
表面が平滑な処理シートを重ねて加熱加圧し、冷却後に当該処理シートを剥離することにより、トナー画像に光沢を与える（例えば特許文献３参照）。
（４）透明フィルムでラミネートする方法
記録材の表面のトナー画像を透明フィルム等でラミネートすることにより、トナー画像に光沢表面を付加する（例えば特許文献４および特許文献５参照）。
（５）ベルト定着を採用し、かつ冷却剥離を行う方法
トナー画像坦持面に対して定着ベルトを密着させて、定着ベルトの記録材密着側とは反対側に配設した加熱体によりその定着ベルトを介して記録材面の多色トナー画像を加熱軟化溶融混色させ、その加熱混色されたトナー画像を定着ベルトと記録材とを引続き密着させたまま冷却固化させ、定着ベルトと記録材とを分離させることにより、トナー画像に光沢表面を付加する（例えば特許文献６参照）。
【０００８】
記録材として光沢度が比較的高いコート紙を使用する場合には、通常、そのコート紙に形成されるトナー像をコート紙の光沢度に相応した高光沢の定着画像とし、全体的にバランスのとれた高光沢の記録物にすることが求められている。しかし、実際には光沢度が比較的低い記録材を使用することもあり、この場合は、その記録材の表面の一部が露出するように形成されるトナー像をすべて高光沢の定着画像にすると、その高光沢になった画像部分と低光沢のままの記録材表面部分（非画像部）とが混在し、全体として光沢度合いの差が広がってバランスの悪い不自然な記録物になってしまう。このように使用する記録材の種類や、形成すべきトナー像の種類によっては、一律にトナー像の光沢を増加させることが適切でなく、むしろその光沢を低下させた方が好ましい場合もある。
【０００９】
しかしながら、このような光沢に対する異なった要請に適宜対応することは、上記（１）〜（５）の各技術では何ら考慮されていないか、あるいは考慮されていても不十分であった。
【００１０】
また、処理用シートやラミネートフィルム等の追加材料を使用することなく画像の光沢を高くする方法として、定着加熱後に記録材を無端状ベルトに接触させたまま冷却し、冷却した状態で剥離することにより高光沢を得る方法が提案されている（例えば特許文献７，８参照）。しかしながら、この方法では記録材上のトナーが無端状ベルトに密着したまま固化してしまうため、無端状ベルトとトナー画像のある記録材が接着状態となって無端状ベルトからの剥離が困難となり、そのまま無端状ベルトに巻きついてジャムとなることがあった。また、無端状ベルトと記録材の接触距離を調整することにより、光沢の程度を調整する構成となっているが、このとき無端状ベルトを張架している複数のローラを移動させる必要があり、その移動空間を確保するために、定着装置を小型化することが困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、処理用シートやラミネートフィルム等の追加材料を使用することなく、しかも簡易な装置構成で、トナーからなる画像の光沢を所望の状態（低光沢〜高光沢まで）に適切に調整することができる定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
はじめに光沢度低下のメカニズムについて説明する。
図１１に示すような従来の一般的な定着装置におけるニップ部の出口付近ではトナー画像が十分に加熱溶融されて平滑な加熱ローラの表面と密着しており、その時のトナー画像の表面はほぼ加熱ローラの表面と同等の高光沢となっている。しかしながら、加熱ローラの表面から剥離した記録材上の溶融トナーは、加熱定着後にフリーな状態となる。それまで平滑であったトナー画像の表面は、剥離時に作用する加熱ローラとの接着力や溶融トナー自身の温度低下に伴う凝集力のアップにより、波うちが発生し、細かなうねりを生ずるようになる。その表面のうねりが保持されたまま、その後自然冷却されて固化するが、このような表面状態では、トナー画像としての光沢度がニップ部の出口付近における場合と異なるレベルに変動していることが避けられない。つまり、定着装置で十分な高光沢の画像に仕上げても、その後フリーな状態から冷却固化するまでの間に、溶融トナーの凝集によって光沢度が低下してしまう。このような従来の定着装置による光沢度低下のメカニズムは、２ローラ方式の定着装置に限らず、ベルト方式の定着装置においても、基本的に同様である。
【００１３】
このような知見に基づき、前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  記録材上の未定着トナー像を熱と圧力により定着させる定着機構部（加熱定着装置１０）と、前記定着機構部の記録材搬送方向下流側に配置され、加熱ローラ（光沢付与加熱ローラ２１）を含む複数のローラに張架され、回動する無端状ベルト（無端状ベルト２４）と、該無端状ベルトを介して前記加熱ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラ（光沢付与加圧ローラ２２）と、を有し、前記無端状ベルトが前記ニップ部から記録材排出方向に記録材と所定距離だけ接触可能に張り出すように前記複数のローラのいずれか（剥離ローラ２７または支持ローラ２６）を配置した光沢付与機構部（画像光沢付与装置２０）と、を備え、前記光沢付与機構部は、前記無端状ベルトの外周側に配置され、前記ニップ部の記録材排出側で前記記録材を前記無端状ベルトから剥離させる分離爪と、（剥離部材２９）前記無端状ベルトの内周側に配置され、前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域を冷却する冷却装置（冷却装置２８）と、を有し、前記分離爪を、前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域上であって、前記冷却装置が配置された位置の対向位置を含む範囲で移動させて、前記記録材が前記無端状ベルトと接触する距離を調整することにより、該記録材上のトナー像の光沢を調整することを特徴とする定着装置（定着装置５０、図３）。
〔２〕  記録材上の未定着トナー像を熱と圧力により定着させる定着機構部（加熱定着装置１０）と、前記定着機構部の記録材搬送方向下流側に配置され、加熱ローラ（光沢付与加熱ローラ２１）を含む複数のローラに張架され、回動する無端状ベルト（無端状ベルト２４）と、該無端状ベルトを介して前記加熱ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラ（光沢付与加圧ローラ２２）と、を有し、前記無端状ベルトが前記ニップ部から記録材排出方向に記録材と所定距離だけ接触可能に張り出すように前記複数のローラのいずれか（支持ローラ２６）を配置した光沢付与機構部（画像光沢付与装置２０’）と、を備え、前記光沢付与機構部は、前記ニップ部の記録材排出側の前記無端状ベルトの内周側に配置され、該無端状ベルトの一部を外周側に押し出すように押圧することで前記記録材を前記無端状ベルトから剥離させる押圧部材（押圧部材２ａ）を有し、該押圧部材は、前記無端状ベルトの幅方向を長手方向とする棒状の部材であって、前記押圧部材を前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域上を水平方向に移動させて、前記記録材が前記無端状ベルトと接触する距離を調整することにより、該記録材上のトナー像の光沢を調整することを特徴とする定着装置（定着装置５０’、図５）。
〔３〕  前記分離爪は、前記無端状ベルトの幅方向に設置される複数の板形状の部材であることを特徴とする前記［１］に記載の定着装置。
〔４〕  前記押圧部材の前記無端状ベルトの押圧部分は、該無端状ベルトの幅方向に所定のテーパー形状を有していることを特徴とする前記〔２〕に記載の定着装置（図６）。
〔５〕  前記押圧部材は、前記無端状ベルトの幅方向両端部を押し下げる形状となっていることを特徴とする前記〔４〕に記載の定着装置（図６）。
〔６〕  前記光沢付与機構部が、前記トナー像が前記トナーのガラス転移点温度以下に冷却された後に前記記録材を無端状ベルトから剥離するように構成されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の定着装置。
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置（画像形成装置１００、図７）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、請求項１〜５の発明によれば、剥離部材を前記無端状ベルトのニップ部から記録材排出方向に張り出した領域上を移動させて、前記記録材が前記無端状ベルトと接触する距離を調整することにより、該記録材上のトナー像の光沢を調整するため、簡易な装置構成で所望する光沢度画像を得ることができる。
請求項６の発明によれば、前記光沢付与機構部において、前記無端状ベルトを冷却するための冷却装置を備えているため、記録材上のトナー像の冷却を十分に行うことができ、より高光沢画像を提供することができる。
請求項７の発明によれば、前記光沢付与機構部において、前記トナー像が前記トナーのガラス転移点温度以下に冷却された後に無端状ベルトから剥離するように構成されているため、トナー像の冷却を十分に行うことができ、高光沢画像まで光沢の調整が可能である。
請求項８の発明によれば、本発明の定着装置を搭載することで、簡易な装置構成で所望する光沢度画像を得ることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る定着装置の前提となる定着装置の構成を示す断面図である。
【図２】用紙光沢度に応じた光沢度画像を得ることが可能な定着装置の参考例の構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係る定着装置の第１の実施形態の構成を示す断面図である。
【図４】図３の定着装置における記録材と無端状ベルトの接触距離とトナー像の光沢度の関係を示す図である。
【図５】本発明に係る定着装置の第２の実施形態の構成を示す断面図である。
【図６】図５の定着装置で用いる剥離部材の外形形状の構成を示す概略図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図８】本発明の定着装置の加熱定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（１）を示す断面図である。
【図９】本発明の定着装置の加熱定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（２）を示す断面図である。
【図１０】本発明の定着装置の加熱定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（３）を示す断面図である。
【図１１】従来一般的な２ローラ方式による定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の構成について説明する。
まず、図１に、本発明に係る定着装置の前提となる定着装置の構成を示す。
図１の定着装置は、光沢付与機構付き定着装置であって、定着装置は、主として加熱定着工程を担う加熱定着装置（定着手段、定着機構部）１０と、画像光沢付与工程を担う画像光沢付与装置（光沢付与手段、光沢付与機構部）２０と、からなる。
【００１７】
図１に示すように、加熱定着装置１０は、従来の一般的に用いられている２ローラ方式による定着装置（図１１）と基本的に同様の構成であり、基本構成としては、相互に圧接して定着ニップ部を形成しつつ回転する加熱ローラ（加熱回転体）１１および加圧ローラ（加圧回転体）１２からなる。
【００１８】
加熱ローラ１１は定着部材であって矢印方向（図中時計回り方向）に駆動機構（不図示）により回転し、この加熱ローラ１１に加圧部材である加圧ローラ１２が圧接して両ローラ１１、１２間に定着ニップ部を形成しつつ、加圧ローラ１２は矢印方向に従動回転する。
【００１９】
また、加熱ローラ１１は、例えば中空筒体形状の芯金外周にシリコーンゴムなどの耐熱性の弾性体層が形成されてなり、芯金の中空部分にはハロゲンヒータ１３が内蔵され定着に必要な熱供給がなされる。加圧ローラ１２も加熱ローラ１１と同様に中空筒体形状の芯金の外周にシリコーンゴム層が形成されてなり、芯金の中空部分に熱源としてのハロゲンヒータ１４が内蔵されている。
【００２０】
両ローラ１１、１２表面の温度制御は、加熱ローラ１１に温度検知素子としてのサーミスタ１５を、また加圧ローラ１２に温度検知素子としてのサーミスタ１６をそれぞれ接触配置して、サーミスタ１５、１６により各ローラ１１、１２の表面温度を検知し、各ローラ１１、１２の表面温度が所定値となるように、図示しない制御装置によってハロゲンヒータ１３、１４のオン・オフを制御している。
【００２１】
画像光沢付与装置２０の基本構成としては、光沢付与加熱ローラ２１と、支持ローラ２６と剥離ローラ２７のローラにより無端状ベルト２４が張り巡らされている。光沢付与加熱ローラ２１には無端状ベルト２４を介して光沢付与加圧ローラ２２が圧接している。また、光沢付与加熱ローラ２１には加熱源としてのハロゲンヒータ２３が内蔵されており、ローラ表面の温度を検知するサーミスタ２５が設けられ、図示しない制御装置によりハロゲンヒータ２３をオン・オフ制御している。
【００２２】
また、無端状ベルト２４の内周側には、冷却装置２８が設けられている。この冷却装置２８は、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２の圧接部直後の無端状ベルト２４を冷却し、さらに無端状ベルト２４に密着している記録材を冷却するものである。このような冷却装置２８は、例えば無端状ベルト２４に空気を吹き付けるように作動して空冷するファン機構を有するものや、ペルティエ効果を利用した半導体素子である従来公知のペルチェ素子を用いて無端状ベルト２４を冷却するペルチェ冷却機構を有するものである。
【００２３】
図１の定着装置では、つぎのような動作に従って定着工程、画像光沢付与工程の処理が行われる。
（定着工程）
まず、未定着トナー像を保持した記録材は定着手段である加熱定着装置１０を通過することでトナー像が定着される。このとき、加熱ローラ１１は、内部に配置されたハロゲンヒータ１４の発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部では所定のニップ圧で加圧ローラ１２が加熱ローラ１１に当接している。これにより、加熱定着装置１０を通過した記録材上のトナー像は完全に定着されるようになる。
【００２４】
（画像光沢付与工程）
つぎに、画像の光沢度を高くしたい場合は加熱定着装置１０の下流側直後に設けられた画像光沢付与装置２０を通過させることで光沢度を高くすることが出来る。すなわち、加熱定着装置１０を通過した記録材は、画像光沢付与装置２０の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラで形成されるニップを通過し加熱される。なお、ここでの加熱は、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与するものとする。例えば、光沢付与加熱ローラ２１の表面温度が画像光沢付与装置２０への記録材進入時の記録材温度以上、加熱定着装置１０からの該記録材排出直後の記録材温度以下、あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下、またあるいは、６０〜１２０℃である。これにより、トナー像の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な無端状ベルト２４の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このニップ部を通過後は無端状ベルト２４に密着した状態で所定距離だけ搬送され剥離ローラ２７の所で曲率剥離される。
【００２５】
ここで、記録材が無端状ベルト２４に密着している間に無端状ベルト２４内に設けられた冷却装置２８により、記録材は無端状ベルト２４とともに冷却され、剥離ローラ２７による剥離時にはニップ部通過時より温度が下げられている。これによりトナー像が冷却固化された状態で剥離されるため光沢度を高く維持することができる。なお、無端状ベルト２４との密着のみで記録材が十分冷却可能であれば冷却装置２８を省略してもよい。
【００２６】
ところで、一般的に画像形成装置による画像として、ユーザーが違和感なく感じる画像光沢度は記録材の光沢度とほぼ同じ光沢度である場合である。近年、記録材の種類も多くなり、画像形成装置でユーザーが使用する紙種も多岐に及んでいる。その中でもカタログ等の印刷を行う場合は、記録材として用紙光沢度の高い塗工紙を用いる場合が多い。通常塗工紙の用紙光沢度は４５％前後である。この用紙を使用した場合、画像光沢度も４５％前後にする必要がある。また写真プリントではさらに光沢度が高く７０％〜９０％くらいの光沢度が望まれる。一般的に記録材上のトナー像の光沢度は加熱定着装置１０の加熱ローラ１１の温度の影響を受け、加熱ローラ１１の温度を高くしていくと光沢度は高くなる傾向がある。なお、ここでいう光沢度とは、６０°光沢度計で測定した値（％）としている（以降で示す光沢度も同じである）。
【００２７】
しかしながら、トナー画像の光沢度を高くしようと加熱ローラ１１の温度を高くしすぎるとホットオフセットが発生するため、光沢度はある程度までしか高くすることが出来ない。そこで、光沢度をより高くする手段として、加熱定着装置１０の直後に画像光沢度付与装置２０を設けている。
【００２８】
しかし、ユーザーが用紙光沢度の低い普通紙を使用した場合、画像光沢付与装置２０を使用すると、画像光沢度が高くなりすぎて（例えば、普通紙の用紙光沢度５％〜１０％に対して画像光沢度２０％〜２５％となり）、かえって違和感のある画像となってしまう。
そこで、つぎのような用紙光沢度に応じた光沢度画像を得る工夫を施した定着装置が提案されている。
【００２９】
図２に、用紙光沢度に応じた光沢度画像を得ることが可能な定着装置の参考例を示す。図２の定着装置は、画像光沢付与装置２０の剥離ローラ２７の位置を光沢付与加熱ローラ２１側に移動可能とした構成とされ、それ以外は図１に示した定着装置と同じ構成である。
【００３０】
ここで、剥離ローラ２７は、無端状ベルト２４の下面（光沢付与加熱ローラ２１から剥離ローラ２７にかけての面）が記録材と接触する状態を維持したまま、光沢付与加熱ローラ２１側に水平方向に移動可能となっており、この剥離ローラ２７の移動距離により、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離、すなわち無端状ベルト２４と密着している時間を調整することが可能となっている。なお、剥離ローラ２７の移動に伴って、無端状ベルト２４に一定のテンションを付与するように支持ローラ２６も移動させる。
【００３１】
図２の定着装置では、図１の場合と同じ処理手順で定着工程、画像光沢付与工程の処理を行うが、画像光沢付与工程において、使用する記録材の用紙光沢度に応じて、剥離ローラ２７を光沢付与加熱ローラ２１側に移動させることにより、無端状ベルト２４と記録材が密着している時間（接触している距離）を調整し、トナー像の光沢度を調整することを行う。例えば、記録材として用紙光沢度の高い塗工紙を用いて写真プリントを行う場合には、剥離ローラ２７を図２の点線で示す位置に配置して無端状ベルト２４と記録材が密着している時間を最も長くして最も高い光沢度のトナー像が得られるようにする。また、それよりもトナー像の光沢度を低くするときには、剥離ローラ２７を図２の実線で示す位置まで移動させて無端状ベルト２４と記録材が密着している時間を短くする。これにより、トナー像の冷却温度が剥離ローラ２７を図２の点線位置とした場合ほど低くならないため、その光沢度をある程度低く抑えることが可能となる。
【００３２】
しかしながら、図２の画像光沢付与装置では、無端状ベルト２４の内周側に冷却装置２８を配置しているため、剥離ローラ２７は冷却装置２８の手前までしか移動することができず、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離（無端状ベルト２４と密着している時間）を調整可能範囲には制約があり、多様化する記録材に対応してトナー像の光沢度を調整するには不十分であった。また、剥離ローラ２７の移動に伴い、支持ローラ２６も移動させる必要があり、その移動空間を確保するために、定着装置を小型化することが困難であった。
発明者らは、これらの問題を解決すべく鋭意検討を行い、本発明を成すに至った。以下、本発明の定着装置について説明する。
【００３３】
図３に、本発明に係る定着装置の第１の実施形態の構成を示す。
本発明の定着装置５０は、光沢付与機構付き定着装置であって、定着装置は、主として加熱定着工程を担う加熱定着装置（定着手段、定着機構部）１０と、画像光沢付与工程を担う画像光沢付与装置（光沢付与手段、光沢付与機構部）２０と、からなる。ここで、加熱定着装置１０は、図１の定着装置のものと同じ構成である。
【００３４】
画像光沢付与装置２０は、ハロゲンヒータ２３を内蔵する光沢付与加熱ローラ２１と、支持ローラ２６と、剥離ローラ２７と、これらのローラに張架され、いずれかのローラの回動に伴い回転する無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接する光沢付与加圧ローラ２２と、無端状ベルト２４上から光沢付与加熱ローラ２１の温度を検知するサーミスタ２５と、無端状ベルト２４の内周側で光沢付与加熱ローラ２１と剥離ローラ２７の間に配置される冷却装置２８と、を備える。これらは、図１の定着装置における画像光沢付与装置２０を構成するものと同じであり、同じように機能する。
【００３５】
また、画像光沢付与装置２０は、無端状ベルト２４の記録材と密着する面（外周面）上であって、剥離ローラ２７の位置から光沢付与加熱ローラ２１側に水平移動可能に配置された剥離部材２９を備えている。
【００３６】
剥離部材２９は、１または複数の板形状の部材であり、その長手方向を無端状ベルト２４の幅方向（記録材幅方向）と平行にして配置された分離爪である。また、剥離部材２９の無端状ベルト２４に向けた先端は該無端状ベルト２４の表面に近接して配置されており、その先端が無端状ベルト２４に密着して搬送されてきた記録材の先端部と無端状ベルト２４との間に入り込んで、無端状ベルト２４から記録材を剥離させるようになっている。
【００３７】
この剥離部材２９を光沢付与加熱ローラ２１側に水平方向に移動させることにより、無端状ベルト２４からの記録材の剥離位置を調整することが可能となっており、この剥離部材２９の移動距離により、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離、すなわち無端状ベルト２４と密着している時間を調整することが可能となっている。なお、剥離部材２９の下方には、剥離部材２９とともに光沢付与加熱ローラ２１側に水平方向に移動して剥離した記録材を適切に搬送経路に導く不図示のガイド部材を備えている。
【００３８】
図４は、本発明の定着装置の画像光沢付与装置における記録材と無端状ベルト２４が接触（密着）している距離と画像光沢度の関係の例を示すグラフである。図４に見られるように、接触（密着）している距離が短いほど光沢度は低くなり、接触（密着）している距離が長いほど光沢度は高くなる関係にあり、記録材と無端状ベルト２４が接触（密着）している距離を調整することによりトナー像の光沢度を制御することが可能である。
【００３９】
すなわち、本発明の定着装置では、図１の場合と同じ処理手順で定着工程、画像光沢付与工程の処理を行うが、画像光沢付与工程において、無端状ベルト２４からの記録材の剥離を剥離ローラ２７による曲率剥離を行わずに、剥離部材２９による剥離分離機能を利用して行い、使用する記録材の用紙光沢度に応じて、剥離部材２９を光沢付与加熱ローラ２１側に移動させることにより、無端状ベルト２４と記録材が密着している時間（接触している距離）を調整し、トナー像の光沢度を調整することを行う。
【００４０】
詳しくは、図３の定着装置においてつぎの手順で行う。
（高光沢モード）
（Ｓ１１）  ユーザーが画像形成装置でプリントする場合、まずユーザーが使用する紙種と光沢モードを選択する。
ユーザーの使用する紙種が塗工紙で用紙の光沢度が４５％であってユーザーが光沢モードを高光沢モード（この場合画像光沢度７０％狙い；写真画像等）を選択する場合について説明する。この場合は剥離部材２９の位置は剥離ローラ２７の位置、図３においてＡの位置に配置される。
（Ｓ１２）  画像形成処理が開始されると、未定着のトナー像が転写された記録材が加熱定着装置１０に搬送され、定着ニップ部において予め設定された定着温度により加熱定着される。あらかじめ設定された定着温度とは選択された紙種（紙厚）にトナー像を定着させるための温度であって、光沢度までは制御されていない。例えばこの例では設定温度を１６０℃とすると加熱定着装置１０の定着ニップ部を通過した時点ではトナー像の光沢度は約３０％である。
（Ｓ１３）  記録材はそのまま画像光沢付与装置２０の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に入り、加熱され、記録材上のトナー像は溶融状態となる。このときの光沢付与加熱ローラ２１の設定温度は、例えば１２０℃である。この状態で記録材はニップ部から排出された後、無端状ベルト２４に密着したまま搬送される。
（Ｓ１４）  高光沢モードの場合、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離は最も長く確保されており、その距離は画像光沢付与装置２０のニップ部から剥離ローラ２７（Ａ位置にある剥離部材２９）までの距離、例えば１２０ｍｍである。記録材は、この画像光沢付与装置２０のニップ部から剥離ローラ２７（Ａ位置にある剥離部材２９）まで搬送される間に、冷却装置２８で冷却され、剥離ローラ２７の位置までくると約６０℃にまで温度が低下している。記録材は、その冷却後に無端状ベルト２４から剥離されることにより、トナー像は冷却固化された状態で剥離されるため、光沢度約７０％の高光沢画像となる。
【００４１】
（通常光沢モード）
（Ｓ２１）  ユーザーの使用する紙種が塗工紙で用紙の光沢度が４５％であってユーザーが光沢モードを通常光沢モード（この場合画像光沢度の狙いは紙種と同じ４５％となる）を選択すると、剥離部材２９は光沢付与加熱ローラ２１側に所定距離（例えば、４０ｍｍ）だけ水平方向に移動して、図３においてＢの位置に配置される。
（Ｓ２２）  画像形成処理が開始されると、未定着のトナー像が転写された記録材が加熱定着装置１０に搬送され、定着ニップ部において予め設定された定着温度により加熱定着される。この例でも定着ニップ部の設定温度１６０℃とされ、加熱定着装置１０の定着ニップ部を通過した時点ではトナー像の光沢度は約３０％となる。
（Ｓ２３）  記録材はそのまま画像光沢付与装置２０の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に入り、加熱され、記録材上のトナー像は溶融状態となる。このときの光沢付与加熱ローラ２１の設定温度は、例えば１２０℃である。この状態で記録材はニップ部から排出された後、無端状ベルト２４に密着したまま搬送される。
（Ｓ２４）  通常光沢モードの場合、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離は高光沢モードの場合よりも短くなっており、その距離は画像光沢付与装置２０のニップ部からＢ位置にある剥離部材２９までの距離、例えば８０ｍｍである。記録材は、この画像光沢付与装置２０のニップ部からＢ位置にある剥離部材２９まで搬送される間に、冷却装置２８で冷却され、Ｂ位置までくると約９０℃にまで温度が低下しており、光沢度の付与量が高光沢モードよりも少なく約４５〜５０％の光沢度となる。記録材は、そこで無端状ベルト２４から剥離されることにより、トナー像はユーザーが所望する光沢度４５％となる。
【００４２】
（低光沢モード）
（Ｓ３１）  ユーザーの使用する紙種が普通紙（例えば、用紙光沢度１０％）や塗工紙（例えば用紙光沢度４５％）であってユーザーが光沢モードをより低光沢のトナー像とする低光沢モードを選択すると、剥離部材２９は通常光沢モードの場合よりも光沢付与加熱ローラ２１側に所定距離だけ水平方向に移動して、冷却装置２８に対応する位置、図３においてＣの位置に配置される。
（Ｓ３２）  画像形成処理が開始されると、未定着のトナー像が転写された記録材が加熱定着装置１０に搬送され、定着ニップ部において予め設定された定着温度により加熱定着される。
（Ｓ３３）  記録材はそのまま画像光沢付与装置２０の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に入り、加熱され、記録材上のトナー像は溶融状態となる。この状態で記録材はニップ部から排出された後、無端状ベルト２４に密着したまま搬送される。
（Ｓ３４）  低光沢モードの場合、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離は通常光沢モードの場合よりも短くなっており、その距離は画像光沢付与装置２０のニップ部からＣ位置にある剥離部材２９までの距離である。記録材は、この画像光沢付与装置２０のニップ部からＣ位置にある剥離部材２９まで搬送される間に、冷却装置２８で冷却されている途中の位置であるＣ位置までくるとある程度温度が低下しており、光沢度の付与量が通常光沢モードよりも少ない光沢度となる。記録材は、そこで無端状ベルト２４から剥離されることにより、トナー像はユーザーが所望する低光沢のトナー像となる。
【００４３】
なお、画像光沢付与装置２０における記録材上のトナー像への光沢付与に際しては、光沢付与モードに応じて光沢付与加熱ローラ２１の表面温度、ニップ部のニップ圧も調整するとよい。これにより、記録材が画像光沢付与装置２０を通過するときには、ニップ部にてトナー像に熱及び所定の圧力が加えられ、該トナー像表層のレベリングが行われて、無端状ベルト２４に密着している間にモードに応じた冷却が行われることにより、所望の光沢度をトナー像に付与することができる。
【００４４】
また、光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の記録材を使用することがあるが、この記録材の場合には、加熱定着装置１０と画像光沢付与装置２０との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、画像光沢付与装置２０の光沢付与加熱ローラ２１（無端状ベルト２４）と光沢付与加圧ローラ２２とを離間させるようにするとよい。このとき、その離間させる距離は、記録材を良好に搬送することを考えると、２ｍｍ以下であることが好ましい。その際に、画像面が無端状ベルト２４に部分的に接触することがあるが、無端状ベルト２４表面に離型性を有するフッ素樹脂層を設けておくと画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができ好ましい。
【００４５】
以上のように、本発明の定着装置では、無端状ベルト２４の冷却装置２８が配置された位置まで、剥離部材２９を移動させることができ、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離（無端状ベルト２４と密着している時間）の調整可能範囲を広げることが可能であり、多様化する記録材に対応してトナー像の光沢度を調整することができる。また、剥離部材２９の移動のための空間だけを確保すればよいので、定着装置の小型化をはかることが可能である。
【００４６】
図５に、本発明に係る定着装置の第２の実施形態の構成を示す。
本発明の定着装置５０’は、光沢付与機構付き定着装置であって、定着装置は、主として加熱定着工程を担う加熱定着装置（定着手段、定着機構部）１０と、画像光沢付与工程を担う画像光沢付与装置（光沢付与手段、光沢付与機構部）２０’と、からなる。ここで、加熱定着装置１０は、本発明の定着装置の第１の実施形態のもの（すなわち図１の定着装置のもの）と同じ構成である。
【００４７】
画像光沢付与装置２０’は、ハロゲンヒータ２３を内蔵する光沢付与加熱ローラ２１と、支持ローラ２６と、これらのローラに張架され、いずれかのローラの回動に伴い回転する無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接する光沢付与加圧ローラ２２と、無端状ベルト２４上から光沢付与加熱ローラ２１の温度を検知するサーミスタ２５と、無端状ベルト２４の内周側で光沢付与加熱ローラ２１と支持ローラ２６の間に配置される冷却装置２８と、を備える。これらは、無端状ベルト２４が２つのローラ（光沢付与加熱ローラ２１，支持ローラ２６）に張架された構成部分を除き、図１の定着装置における画像光沢付与装置２０を構成するものと同じであり、同じように機能する。
【００４８】
また、画像光沢付与装置２０’は、無端状ベルト２４の記録材と密着する面の反対面（内周面）側であって、支持ローラ２６の位置から光沢付与加熱ローラ２１側に水平移動可能に配置された剥離部材２ａを備えている。
【００４９】
剥離部材２ａは、無端状ベルト２４の内周面に当接し、該無端状ベルト２４の一部を外周側に押し出すように押圧する押圧部材である。また、剥離部材２ａは、無端状ベルト２４の幅方向を長手方向とする棒状の部材であり、例えば棒状の基材は樹脂または金属からなり、該基材の無端状ベルト２４と接触して摺動する部分に該無端状ベルト２４の滑りをよくするためにフッ素樹脂等が被覆されたものとなっている。
【００５０】
このような剥離部材２ａは、その長手方向を無端状ベルト２４の幅方向（記録材幅方向）と平行にされるとともに無端状ベルト２４の内周面に当接して配置され、その当接部分で無端状ベルト２４の一部を外周側に押し出して、この部分において無端状ベルト２４から搬送されてくる記録材を剥離させるようになっている。図５においては、剥離部材２ａは記録材が水平方向に搬送される搬送方向に対して略垂直方向かつ下方に無端状ベルト２４を押し下げて無端状ベルト２４から記録材を剥離させている。
【００５１】
なお、剥離部材２ａの無端状ベルト２４を押圧する部分は、該無端状ベルト２４の幅方向に所定のテーパー形状を有していることが好ましい。
図６は、剥離部材２ａの長手方向の外径形状を示したものである。剥離部材２ａは、図６に示すように無端状ベルト２４に接触する側の外形形状が長手方向中央部から両端部にかけて徐々に突き出るようなテーパー形状としている。これにより、剥離部材２ａの中央部に対して両端側が無端状ベルト２４をより押し下げるようになる。すなわち、剥離部材２ａで押し下げられている部分の無端状ベルト２４はその長手方向において両端部が中央部に比べて下がっている状態となる。
【００５２】
無端状ベルト２４に密着された状態の記録材は、記録材の“腰”が強くなっており、搬送方向（進行方向）と垂直方向には変形しにくい状態となっている。ここで、無端状ベルト２４を図６の剥離部材２ａで押圧すると、無端状ベルト２４の変形に伴って記録材には両端部が下がり、中央部が上に凸となるように変形する応力が加わり、無端状ベルト２ａが上向きになった部分で容易に剥離することが可能となる。
【００５３】
なお、記録材には幅方向で変形する応力が加わればよいため、剥離部材２ａのテーパー形状として、長手方向両端部から中央部にかけて徐々に突き出るようなテーパー形状としてもよい。
【００５４】
また、この剥離部材２ａを光沢付与加熱ローラ２１側に水平方向に移動させることにより、無端状ベルト２４からの記録材の剥離位置を調整することが可能となっており、この剥離部材２ａの移動距離により、記録材が無端状ベルト２４と密着（接触）している距離、すなわち無端状ベルト２４と密着している時間を調整することが可能となっている（図５）。なお、剥離部材２ａの下方には、剥離した記録材を適切に搬送経路に導くガイド部材２ｂを備えている。
【００５５】
本発明の定着装置５０’においても、図４に示す画像光沢付与装置における記録材と無端状ベルト２４が接触（密着）している距離と画像光沢度の関係が得られ、接触（密着）している距離が短いほど光沢度は低くなり、接触（密着）している距離が長いほど光沢度は高くなる関係にあり、記録材と無端状ベルト２４が接触（密着）している距離を調整することによりトナー像の光沢度を制御することが可能である。
【００５６】
すなわち、本発明の定着装置５０’では、図１の場合と同じ処理手順で定着工程、画像光沢付与工程の処理を行うが、画像光沢付与工程において、無端状ベルト２４からの記録材の剥離を剥離ローラ２７による曲率剥離を行わずに、剥離部材２ａによる剥離分離機能を利用して行い、使用する記録材の用紙光沢度に応じて、剥離部材２ａを光沢付与加熱ローラ２１側に移動させることにより、無端状ベルト２４と記録材が密着している時間（接触している距離）を調整し、トナー像の光沢度を調整することを行う。
【００５７】
詳しくは、図５の定着装置においてつぎの手順で行う。
（高光沢モード）
（Ｓ４１）  ユーザーが画像形成装置でプリントする場合、まずユーザーが使用する紙種と光沢モードを選択する。
ユーザーの使用する紙種が塗工紙で用紙の光沢度が４５％であってユーザーが光沢モードを高光沢モード（この場合画像光沢度７０％狙い；写真画像等）を選択する場合について説明する。この場合は剥離部材２ａの位置は最も支持ローラ２６側に寄せた位置（図５（ａ））に配置される。
（Ｓ４２）  画像形成処理が開始されると、未定着のトナー像が転写された記録材が加熱定着装置１０に搬送され、定着ニップ部において予め設定された定着温度により加熱定着される。あらかじめ設定された定着温度とは選択された紙種（紙厚）にトナー像を定着させるための温度であって、光沢度までは制御されていない。例えばこの例では設定温度を１６０℃とすると加熱定着装置１０の定着ニップ部を通過した時点ではトナー像の光沢度は約３０％である。
（Ｓ４３）  記録材はそのまま画像光沢付与装置２０’の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に入り、加熱され、記録材上のトナー像は溶融状態となる。このときの光沢付与加熱ローラ２１の設定温度は、例えば１２０℃である。この状態で記録材はニップ部から排出された後、無端状ベルト２４に密着したまま搬送される。
（Ｓ４４）  高光沢モードの場合、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離は最も長く確保されており、その距離は画像光沢付与装置２０’のニップ部から支持ローラ２６（図５（ａ）の位置にある剥離部材２ａ）までの距離、例えば１２０ｍｍである。記録材は、この画像光沢付与装置２０’のニップ部から支持ローラ２６（図５（ａ）の位置にある剥離部材２ａ）まで搬送される間に、冷却装置２８で冷却され、支持ローラ２６の位置までくると約６０℃にまで温度が低下している。記録材は、その冷却後に無端状ベルト２４から剥離されることにより、トナー像は冷却固化された状態で剥離されるため、光沢度約７０％の高光沢画像となる。
【００５８】
（通常光沢モード）
（Ｓ５１）  ユーザーの使用する紙種が塗工紙で用紙の光沢度が４５％であってユーザーが光沢モードを通常光沢モード（この場合画像光沢度の狙いは紙種と同じ４５％となる）を選択すると、剥離部材２ａは光沢付与加熱ローラ２１側に所定距離（例えば、４０ｍｍ）だけ水平方向に移動して、図５（ｂ）の位置に配置される。
（Ｓ５２）  画像形成処理が開始されると、未定着のトナー像が転写された記録材が加熱定着装置１０に搬送され、定着ニップ部において予め設定された定着温度により加熱定着される。この例でも定着ニップ部の設定温度１６０℃とされ、加熱定着装置１０の定着ニップ部を通過した時点ではトナー像の光沢度は約３０％となる。
（Ｓ５３）  記録材はそのまま画像光沢付与装置２０’の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に入り、加熱され、記録材上のトナー像は溶融状態となる。このときの光沢付与加熱ローラ２１の設定温度は、例えば１２０℃である。この状態で記録材はニップ部から排出された後、無端状ベルト２４に密着したまま搬送される。
（Ｓ５４）  通常光沢モードの場合、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離は高光沢モードの場合よりも短くなっており、その距離は画像光沢付与装置２０’のニップ部から図５（ｂ）の位置にある剥離部材２ａまでの距離、例えば８０ｍｍである。記録材は、この画像光沢付与装置２０’のニップ部から図５（ｂ）の位置にある剥離部材２ａまで搬送される間に、冷却装置２８で冷却され、図５（ｂ）の剥離部材２ａの位置までくると約９０℃にまで温度が低下しており、光沢度の付与量が高光沢モードよりも少なく約４５〜５０％の光沢度となる。記録材は、そこで無端状ベルト２４から剥離されることにより、トナー像はユーザーが所望する光沢度４５％となる。
【００５９】
（低光沢モード）
（Ｓ６１）  ユーザーの使用する紙種が普通紙（例えば、用紙光沢度１０％）や塗工紙（例えば用紙光沢度４５％）であってユーザーが光沢モードをより低光沢のトナー像とする低光沢モードを選択すると、剥離部材２ａは通常光沢モードの場合よりも光沢付与加熱ローラ２１側に所定距離だけ水平方向に移動して、配置される。このとき、冷却装置２８も移動させるとよい。
（Ｓ６２）  画像形成処理が開始されると、未定着のトナー像が転写された記録材が加熱定着装置１０に搬送され、定着ニップ部において予め設定された定着温度により加熱定着される。
（Ｓ６３）  記録材はそのまま画像光沢付与装置２０’の光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に入り、加熱され、記録材上のトナー像は溶融状態となる。この状態で記録材はニップ部から排出された後、無端状ベルト２４に密着したまま搬送される。
（Ｓ６４）  低光沢モードの場合、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離は通常光沢モードの場合よりも短くなっており、その距離は画像光沢付与装置２０’のニップ部から剥離部材２ａまでの距離である。記録材は、この画像光沢付与装置２０’のニップ部から剥離部材２ａまで搬送される間に、冷却装置２８で冷却されてある程度温度が低下しており、光沢度の付与量が通常光沢モードよりも少ない光沢度となる。記録材は、そこで無端状ベルト２４から剥離されることにより、トナー像はユーザーが所望する低光沢のトナー像となる。
【００６０】
なお、画像光沢付与装置２０’における記録材上のトナー像への光沢付与に際しては、光沢付与モードに応じて光沢付与加熱ローラ２１の表面温度、ニップ部のニップ圧も調整するとよい。これにより、記録材が画像光沢付与装置２０’を通過するときには、ニップ部にてトナー像に熱及び所定の圧力が加えられ、該トナー像表層のレベリングが行われて、無端状ベルト２４に密着している間にモードに応じた冷却が行われることにより、所望の光沢度をトナー像に付与することができる。
【００６１】
また、光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の記録材を使用することがあるが、この記録材の場合には、加熱定着装置１０と画像光沢付与装置２０’との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、画像光沢付与装置２０’の光沢付与加熱ローラ２１（無端状ベルト２４）と光沢付与加圧ローラ２２とを離間させるようにするとよい。このとき、その離間させる距離は、記録材を良好に搬送することを考えると、２ｍｍ以下であることが好ましい。その際に、画像面が無端状ベルト２４に部分的に接触することがあるが、無端状ベルト２４表面に離型性を有するフッ素樹脂層を設けておくと画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができ好ましい。
【００６２】
以上のように、本発明の定着装置では、無端状ベルト２４の冷却装置２８近傍の位置まで、剥離部材２ａを移動させることができ、記録材が無端状ベルト２４と密着している距離（無端状ベルト２４と密着している時間）の調整可能範囲を広げることが可能であり、多様化する記録材に対応してトナー像の光沢度を調整することができる。また、剥離部材２ａの移動のための空間だけを確保すればよいので、定着装置の小型化をはかることが可能である。
【００６３】
つぎに、本発明に係る画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図７は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部１００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部１００Ｃと、を有する。
【００６４】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）１１０と、を備える。
【００６５】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００６６】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００６７】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、本発明の定着装置５０（または５０’）である加熱定着装置１０，画像光沢付与装置２０（または２０’）、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００６８】
給紙部１００Ｃは、記録媒体としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００６９】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００７０】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５０（または５０’）まで搬送され、加熱定着装置１０において定着部材と加圧部材との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて画像光沢付与装置２０（または２０’）にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００７１】
本発明に係る画像形成装置では、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が用紙生産性を低下させることなしに可能となる。
【００７２】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００７３】
例えば、図３の定着装置５０または図５の定着装置５０’における加熱定着装置１０に代えて、図８に示す定着ベルトを用いた方式の定着装置を用いてもよい。
図８は、本発明の定着装置の加熱定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（１）を示す断面図である。この加熱定着装置１０は、定着部材を図３，図５の加熱定着装置１０おける加熱ローラ（定着ローラ）１１のローラ方式のものから加熱ローラ１１Ｒ及び定着ローラ１２Ｒに張架される定着ベルト１１ａに替えて、定着ローラ１２Ｒが定着ベルト１１ａを介して加圧ローラ１２と当接してニップ部を形成する構成となっている。また、定着ベルト１１ａは熱源であるハロゲンヒータ１３により加熱されるようになっている。
【００７４】
あるいは、図３の定着装置５０または図５の定着装置５０’における加熱定着装置１０に代えて、図９，図１０に示す加圧ベルトを用いた方式の定着装置を用いてもよい。
図９は、本発明の定着装置の加熱定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（２）を示す断面図である。この加熱定着装置１０では、上側に回転自在に配置された加熱ローラ（定着ローラ）１１と、加熱ローラ１１の下にローラ１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒに回動自在に一定のテンションで架け渡された加圧ベルト１２ａと、が当接して加圧ベルト１２ａの裏面にある加圧パッドであるバックアップ部材１２ｂにより定着ニップ部Ｎを形成可能に配置されている。また、加熱ローラ１１はハロゲンヒータ１３により加熱され、加圧ベルト１２ａはハロゲンヒータ１４により加熱されるようになっている。
【００７５】
図１０は、本発明の定着装置の加熱定着装置における加圧部材、定着部材の別の構成例（３）を示す断面図である。この加熱定着装置１０では、上側に回転自在に配置された加熱ローラ１１と、加熱ローラ１１の下に支持部材１２ｅでテンションフリーの状態で支持された加圧ベルト１２ａと、が当接して加圧ベルト１２ａの裏面にある加圧部材であるバックアップ部材１２ｄにより定着ニップ部Ｎを形成可能に配置されている。また、加熱ローラ１１はヒータ１３により加熱されるようになっている。
【符号の説明】
【００７６】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
７    搬送ローラ対
８    排紙部
１０    加熱定着装置（定着機構部）
１１，１１Ｒ，１０１    加熱ローラ
１１ａ    定着ベルト
１２，１０３    加圧ローラ
１２ａ    加圧ベルト
１２ｂ，１２ｄ    バックアップ部材
１２ｅ    支持部材
１２Ｒ    定着ローラ
１３，１４，２３，１０２    ハロゲンヒータ
１３Ｒ，１４Ｒ，１５Ｒ    ローラ
１５，１６，２５    サーミスタ
２０，２０’    画像光沢付与装置（光沢付与機構部）
２１    光沢付与加熱ローラ
２２    光沢付与加圧ローラ
２４    無端状ベルト
２６    支持ローラ
２７    剥離ローラ
２８    冷却装置
２９，２ａ    剥離部材
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
５０，５０’    定着装置
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
１１０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
Ｎ    ニップ部
Ｐ    用紙（記録材，記録媒体）
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開昭６３−１９２０６８号公報
【特許文献２】特開平１−２６５２８３号公報
【特許文献３】特開昭６１−１２２６６６号公報
【特許文献４】特開平１−２７９２７７号公報
【特許文献５】特開昭６３−６５８４号公報
【特許文献６】特開平２−１６２３８３号公報
【特許文献７】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献８】特開２００４−１６７７５７号公報
【図１】
0005482104.tif 000002
【図２】
0005482104.tif 000003
【図３】
0005482104.tif 000004
【図４】
0005482104.tif 000005
【図５】
0005482104.tif 000006
【図６】
0005482104.tif 000007
【図７】
0005482104.tif 000008
【図８】
0005482104.tif 000009
【図９】
0005482104.tif 000010
【図１０】
0005482104.tif 000011
【図１１】
0005482104.tif 000012