(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置を構成するベルト部材であって、
その表面が、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位とを含有し、
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合が１８〜６３質量％であり、前記多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が１８〜６３質量％であり、前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が１０〜４０質量％である硬化樹脂から構成されることを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物（ａ１）、ポリイソシアネート化合物（ａ２）、および、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物（ａ３）を反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１に記載のベルト部材。
【請求項３】
前記ポリオール化合物（ａ１）が、脂環式炭化水素からなる骨格を有する環状アルコールであることを特徴とする請求項２に記載のベルト部材。
【請求項４】
前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）が、平均分子量が１０，０００以上のものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のベルト部材。
【請求項５】
ポリイミド樹脂よりなるベルト形状を有するベルト基体上に、前記硬化樹脂からなる表面層が形成されてなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のベルト部材。
【請求項６】
互いに圧接されて定着ニップ部が形成されるよう配設された、定着ベルトと、加圧ローラとを備えてなり、
前記定着ベルトが請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト部材からなることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに１次転写する１次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を転写材に２次転写する２次転写手段とを具える画像形成装置において、
中間転写ベルトが請求項１〜請求項５のいずれかに記載のベルト部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材、定着装置およびこれらを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成方法において、定着ベルトや中間転写ベルトなどのベルト部材に求められる表面物性としては、トナー像や当該トナー像が定着された定着画像が担持された画像支持体の剥離時に、その表面に異物が固着されないよう、表面エネルギーが低いことや、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性があり高寿命であることなどが挙げられる（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６９３７７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベルト部材に低エネルギー性（離型性）を得るために、ＦやＳｉなどの低エネルギー成分によってその表面をコーティングすることが考えられるが、低エネルギー成分は表面に配向する性質を有するため、このようなベルト部材の表面が摩擦のストレスや剥離のストレスによって削られると、低エネルギー成分が早期に削られることとなり、初期の表面性を維持することが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、高い耐摩耗性を有し、従って、長期間にわたって初期の表面性が維持されるベルト部材およびこれを備えた定着装置、並びに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが検討を重ねた結果、ベルト部材の表面が、特定の数種の構成単位を特定の比率で有する硬化樹脂から構成された場合に、高い耐摩耗性が発揮されることを見出し、これにより、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明のベルト部材は、電子写真方式の画像形成装置を構成するベルト部材であって、
その表面が、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位とを含有し、
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合が１８〜６３質量％であり、前記多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が１８〜６３質量％であり、前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が１０〜４０質量％である硬化樹脂から構成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明のベルト部材においては、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）が、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物（ａ１）、ポリイソシアネート化合物（ａ２）、および、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物（ａ３）を反応させて得られるものであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のベルト部材においては、前記ポリオール化合物（ａ１）が、脂環式炭化水素からなる骨格を有する環状アルコールであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のベルト部材においては、前記フッ素変性アクリレート（Ｃ）が、平均分子量が１０，０００以上のものであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のベルト部材においては、ポリイミド樹脂よりなるベルト形状を有するベルト基体上、または、ポリイミド樹脂よりなるローラ形状を有するローラ基体上に、前記硬化樹脂からなる表面層が形成されてなることが好ましい。
【００１２】
本発明の定着装置は、互いに圧接されて定着ニップ部が形成されるよう配設された、定着ベルトと、加圧ローラとを備えてなり、
前記定着ベルトが上記のベルト部材からなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、像担持体上に静電的に形成されたトナー像を、循環移動する中間転写ベルトに１次転写する１次転写手段と、中間転写ベルト上に形成される中間トナー像を転写材に２次転写する２次転写手段とを具える画像形成装置において、
中間転写ベルトが上記のベルト部材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のベルト部材は、その表面が、特定の、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位とが特定の比率で含有されてなる硬化樹脂から構成されている。従って、このベルト部材においては、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来して得られる弾性と、多官能性単量体（Ｂ）に由来して得られる硬度とのバランスに優れて強い靭性が発揮され、これにより、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた定着装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１８】
本発明のベルト部材は、電子写真方式の画像形成装置を構成する、ベルト形状を有するものであって、その表面が、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位と、ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位と、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位とを含有し、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位、多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位およびフッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が、それぞれ特定の範囲とされた特定の硬化樹脂から構成されることを特徴とする。
本発明において、ベルト部材とは、ベルト形状を有し、かつ、画像形成の際に画像支持体および／またはトナーと接触する部材をいう。
【００１９】
〔ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）〕
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、ウレタン結合を有し、かつ、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物であれば特に限定されずに用いることができる。
【００２０】
ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。
具体的には、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）としては、１分子中に２個以上の水酸基を有するポリオール化合物（ａ１）、ポリイソシアネート化合物（ａ２）、および、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物（ａ３）の反応生成物；ポリイソシアネート化合物（ａ２）、および、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレート化合物（ａ３）の反応生成物などが挙げられる。
【００２１】
ポリオール化合物（ａ１）、ポリイソシアネート化合物（ａ２）およびアクリレート化合物（ａ３）の反応生成物は、ポリオール化合物（ａ１）およびポリイソシアネート化合物（ａ２）を反応させ、イソシアネート基を有するいわゆるウレタンプレポリマーを生成した後に、アクリレート化合物（ａ３）を反応させることにより得ることができる。
具体的には、まず、ポリオール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）とを、通常のウレタンプレポリマーの合成と同様にして、イソシアネート基が過剰量となる配合で反応させてウレタンプレポリマーを生成する。なお、この反応におけるイソシアネート基／水酸基（当量比）は、１．２〜２．５となるのが好ましく、１．５〜２．２となるのがより好ましい。
次いで、得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基とアクリレート化合物（ａ３）の水酸基とを反応させることにより、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）を生成する。
【００２２】
一方、ポリイソシアネート化合物（ａ２）およびアクリレート化合物（ａ３）の反応性生物は、ポリイソシアネート化合物（ａ２）のイソシアネート基とアクリレート化合物（ａ３）の水酸基を反応させることにより得ることができる。
【００２３】
（ポリオール化合物（ａ１））
ポリオール化合物（ａ１）としては、水酸基を２個以上有するものであれば特に限定されずに用いることができる。
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールなどの高分子量ポリオール；トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなどの低分子量ポリオールなどが挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
ポリオール化合物（ａ１）としては、硬化性に優れ、得られる特定の表面層の硬度が向上するという理由から、分子量が５００以下のものが好適に用いられ、特に、得られる特定の表面層の硬度がより向上するという理由から、脂環式炭化水素からなる骨格を有する低分子量ポリオールすなわち低分子量の環状アルコールがより好適に用いられる。
低分子量の環状アルコールとしては、具体的には、例えば、１,４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノールなどが挙げられる。
【００２５】
（ポリイソシアネート化合物（ａ２））
ポリイソシアネート化合物（ａ２）としては、１分子中にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されずに用いることができる。
ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6 ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネートなどが挙げられる。
これらのうち、後述する特定の重合性組成物の粘度を低減させることができて良好な塗布性（作業性）が得られるという理由から、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を用いることが好ましい。
これらのポリイソシアネート化合物は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
（アクリレート化合物（ａ３））
アクリレート化合物（ａ３）としては、１分子中に水酸基とアクリロイルオキシ基とを有するアクリレートであれば特に限定されずに用いることができる。
アクリレート化合物（ａ３）としては、得られるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）をアクリロイルオキシ基を３個以上有するものとするために、アクリロイルオキシ基を２個以上有する多官能アクリレート化合物を用いることが好ましい。
このような多官能アクリレート化合物としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパンジアクリレート、ペンタグリセロールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
本発明に係る特定の硬化樹脂において、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合は１８〜６３質量％であり、好ましくは４０〜５５質量％である。
特定の硬化樹脂におけるウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、特定の表面層が十分な靭性を有するものとなり、優れた耐摩耗性が得られる。ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来の構造単位の含有割合が１８質量％未満である場合は、得られる表面層に靭性が不足し、脆いものとなって耐摩耗性を満足に得ることができない。また、６３質量％を超える場合は、得られる表面層に十分な硬度が確保されず、耐摩耗性に劣る。
【００２８】
〔多官能性単量体（Ｂ）〕
多官能性単量体（Ｂ）としては、ウレタン結合を有さず、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物、すなわち、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物における、上記のウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）以外のものであれば、特に限定されずに用いることができる。
【００２９】
１分子中に３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
１分子中に４個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３１】
１分子中に５個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体としては、具体的には、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３２】
これらのうち、後述する特定の重合性組成物の粘度を低減させることができ、当該特定の重合性組成物から得られる特定の表面層のベルト基材に対する密着性がより向上するという理由からは、１分子中に３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体を用いることが好ましく、１分子中に３個のアクリロイルオキシ基を有する多官能性単量体を用いることがより好ましい。
また、得られる特定の表面層の硬度およびベルト基材に対する密着性がより向上し、また、速硬化性、耐水性、耐溶媒性、耐薬品性に優れるという理由からは、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートまたは下記式（ｂ１）で表される化合物を用いることが好ましい。
さらに、硬化性に優れ、得られる特定の表面層の硬度がより向上するという理由からは、下記式（ｂ１）で表される化合物を用いることが好ましい。
以上の多官能性単量体（Ｂ）は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
【化１】
0005482772.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子または（メタ）アクリロイル基を表す。）
【００３４】
本発明に係る特定の硬化樹脂において、多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合は１８〜６３質量％であり、好ましくは３０〜４０質量％である。
特定の硬化樹脂における多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、特定の表面層に適度な硬度が得られ、また、ベルト基材に対する十分な密着性が得られる。多官能性単量体（Ｂ）に由来の構造単位の含有割合が１８質量％未満である場合は、得られる表面層に十分な硬度が確保されず、耐摩耗性に劣る。また、６３質量％を超える場合は、得られる表面層が脆いものとなって耐摩耗性を満足に得ることができない。
【００３５】
〔フッ素変性アクリレート（Ｃ）〕
フッ素変性アクリレート（Ｃ）としては、フッ素変性アクリレート系樹脂に組み合わされる成分は例えばテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニルエーテルなどのフッ素化オレフィンモノマーと、非（フッ素変性）アクリレート系樹脂、例えばアクリル酸若しくはメタクリル酸のメチル、エチル、ブチル、オクチル、ドデシルなどのアルキルエステル類；ヒドロキシエチル、ヒドロキシブチルなどのヒドロキシアルキルエステル類；グリシジルエステルなどの、通常のアクリレート系モノマーとを、それぞれ１種ずつを共重合もしくは複数種を共重合して得られるものなどが挙げられる。
【００３６】
フッ素変性アクリレート（Ｃ）としては、低エネルギー成分であるＦを最表面からある程度の深さまで導入することができ、従って最表面が摩耗した場合にも初期の性能を発揮することができるという理由から、フッ素化オレフィンモノマーとしてテトラフルオロエチレンおよびヘキサフルオロプロピレンを用いた共重合体などの平均分子量が１０，０００以上のものを用いることが好ましい。
【００３７】
本発明に係る特定の硬化樹脂において、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が１０〜４０質量％であり、好ましくは２０〜３０質量％である。
特定の硬化樹脂におけるフッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が上記の範囲であることにより、特定の表面層に十分な離型性が得られる。また、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来の構造単位の含有割合が１０質量％未満である場合は、特定の表面層に十分な離型性が得られない。また、４０質量％を超える場合は、得られる表面層に十分な硬度および靭性が確保されず、耐摩耗性を十分に得ることができない。また、後述する特定の重合性組成物の塗布性が低いものとなり、特定の表面層を形成することができないおそれもある。
【００３８】
本発明のベルト部材は、ベルト形状を有するベルト基体上に、上記のような特定の硬化樹脂からなる表面層が形成されてなるものとすることができる。
ベルト基体は、例えばポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などよりなるものを用いることでき、ポリイミド樹脂よりなるものを用いることが好ましい。
【００３９】
ベルト部材における表面層の厚みは、当該ベルト部材の用途によっても異なるが、例えば１〜３０μｍであることが好ましい。表面層の厚みが１μｍ未満である場合は、ベルト基材の表面劣化を抑止する効果が十分に得られないことがあり、表面層の厚みが３０μｍを超える場合は、ベルト基材との十分な密着性が得られず、クラックが発生することがある。
【００４０】
本発明のベルト部材の作製方法としては、ベルト基体上に、上記の特定の硬化樹脂を形成すべきウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、多官能性単量体（Ｂ）およびフッ素変性アクリレート（Ｃ）を含む重合性成分と、重合開始剤（Ｄ）と、必要に応じて溶剤などのその他の成分とを含む特定の重合性組成物を塗布して塗布膜を形成し、これに光を照射することによって硬化する方法が挙げられる。
【００４１】
〔重合開始剤（Ｄ）〕
特定の重合性組成物に含有される重合開始剤（Ｄ）は、光や熱などによってウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、多官能性単量体（Ｂ）およびフッ素変性アクリレート（Ｃ）を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物などの光重合開始剤を用いることができる。
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４’−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などが挙げられ、これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、特定の硬化樹脂との相溶性、低揮発性および低臭気性が得られるという観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【００４３】
特定の重合性組成物における光重合開始剤（Ｄ）の含有割合は、１〜１０質量％であることが好ましく、硬化性に優れ、得られる特定の表面層に十分な硬度が得られながらベルト基材への高い密着性が得られるという理由から、２〜８質量％であることがより好ましく、３〜６質量％であることがさらに好ましい。
【００４４】
特定の重合性組成物は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。
【００４５】
また、本発明の目的を損なわない範囲で、種々の添加剤、例えば充填剤、老化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着性付与剤、分散剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、艶消し剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン系化合物など）、染料、顔料などのその他の成分を含有していてもよい。
【００４６】
充填剤としては、具体的には、例えば、ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；カーボンブラックなどの有機または無機充填剤；これらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物、脂肪酸エステルウレタン化合物処理物などが挙げられる。
【００４７】
老化防止剤としては、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ヒンダードアミン系化合物などが挙げられる。
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）などが挙げられる。
帯電防止剤としては、具体的には、例えば、第四級アンモニウム塩；ポリグリコール、エチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物が挙げられる。
【００４８】
難燃剤としては、具体的には、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテルなどが挙げられる。
接着性付与剤としては、具体的には、例えば、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００４９】
レベリング剤としては、具体的には、例えば、シリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、ビニル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤などが挙げられる。
【００５０】
特定の重合性組成物は、例えば、各必須成分および任意成分を減圧下で混合ミキサーなどの撹拌機を用いて十分に撹拌することによって調製することができる。
【００５１】
ベルト基体上に特定の重合性組成物を塗布する方法としては、特に限定されず、例えば、はけ塗り法、流し塗り法、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンコート法などの公知の塗布方法を採用できる。
【００５２】
特定の重合性組成物の塗布量は、得られる特定の表面層が所期の厚みとなるよう調整された量であればよい。
【００５３】
特定の重合性組成物の硬化方法としては、例えば熱を加える方法、紫外線などの光を照射する方法が挙げられる。
特定の重合性組成物を熱によって硬化させる場合においては、例えば８０〜１２０℃の条件下で加熱することができる。
【００５４】
特定の重合性組成物を紫外線を照射することによって硬化させる場合においては、紫外線の照射量としては、速硬化性、作業性の観点から、５００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ2 とされることが好ましい。
特定の重合性組成物を紫外線を照射することによって硬化させる場合の温度は、２０〜８０℃とされることが好ましい。
紫外線を照射するための装置としては特に制限されず、従来公知のものを使用することができる。
【００５５】
特定の重合性組成物が塗布されてなる塗布膜は、乾燥させることにより溶媒が除去される。
塗布膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗布膜の流動性がなくなる程度まで１次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに保護層中の揮発性物質の量を規定量にするために２次乾燥を行うことが好ましい。
塗布膜の乾燥方法は、溶媒の種類、形成すべき保護層の層厚などよって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、例えば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【００５６】
以上のようなベルト部材は、その表面が特定の硬化樹脂から構成されている。従って、このベルト部材においては、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）に由来して得られる弾性と、多官能性単量体（Ｂ）に由来して得られる硬度とのバランスに優れて強い靭性が発揮され、これにより、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。
なお、本発明のベルト部材に係る特定の硬化樹脂は、定着ローラなどのローラ形状を有するローラ部材の表面層としても好適に適用することができる。
【００５７】
以上のようなベルト部材は、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルト、あるいは、定着装置の定着ベルトとして好適に用いることができる。
【００５８】
図１は、本発明の画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、画像形成処理とトナー層の光沢処理とを連続的に実行することのできるタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００５９】
この画像形成装置は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンまたは黒色の有彩色トナー像を形成する有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋと、これらの有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて形成されたトナー像を画像支持体Ｐ上に転写する中間転写部１０と、画像支持体Ｐに対して加熱しながら加圧してトナー像を定着させてトナー層を得る定着処理を行う定着装置３０とを有する。
【００６０】
有彩色トナー像形成部２０Ｙにおいてはイエローのトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｍにおいてはマゼンタ色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｃにおいてはシアン色のトナー像形成が行われ、有彩色トナー像形成部２０Ｂｋにおいては黒色のトナー像形成が行われる。
【００６１】
有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋは、静電潜像担持体である感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋと、当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋの表面に一様な電位を与える帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋと、一様に帯電された感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に所望の形状の静電潜像を形成する露光手段２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋと、有彩色トナーを感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に搬送して静電潜像を顕像化する現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋと、一次転写後に感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋとを備えるものである。
【００６２】
中間転写部１０は、中間転写ベルト１６と、有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋによって形成された有彩色トナー像を中間転写ベルト１６に転写するための一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋと、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋによって中間転写ベルト１６上に転写された有彩色トナー像を画像支持体Ｐ上に転写する二次転写ローラ１３Ａと、中間転写ベルト１６上に残留した残留トナーを回収するクリーニング手段１２とを有する。
【００６３】
〔中間転写ベルト〕
中間転写ベルト１６は、複数の支持ローラ１６ａ〜１６ｄにより張架され、回動可能に支持された無端ベルト状のものである。
そして、当該中間転写ベルト１６は、ポリイミド樹脂に導電性フィラーが分散されてなる半導電性ベルトからなるベルト基体の外周面に、本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層が形成されてなる構造を有するものである。
中間転写ベルト１６における特定の表面層の厚みは、例えば５〜３０μｍとされることが好ましい。
【００６４】
本発明に係る中間転写ベルト１６は、表面抵抗率が１×１０10〜１×１０13Ω／□であるものとされることが好ましい。
表面抵抗率が１×１０10Ω／□未満である場合は、得られる画像において文字チリが発生するおそれがあり、表面抵抗率が１×１０13Ω／□を超える場合は、得られる画像において１次転写ムラが発生するおそれがある。
【００６５】
表面抵抗率は、「ＨｉｒｅｓｔａＩＰ  ＵＰプローブ」（三菱化学社製）によって、常温常湿（温度２０±１℃、湿度５０±２％）環境下において、幅方向に等ピッチで３ヶ所を、縦（周）方向に４クール、合計１２ヶ所について、各々、電圧５００Ｖを１０秒間印加した後に計測される値の平均値である。
【００６６】
本発明に係る中間転写ベルト１６の厚みは、４０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは４５〜２００μｍである。
【００６７】
本発明に係る中間転写ベルト１６に含有される導電性フィラーとしては、公知の種々のものを用いることができ、例えば、カーボンブラックの粉体や短繊維、カーボンナノチューブ、黒鉛が粉砕されてなる粉体、チタン酸塩の短繊維、Ｓｂがドープされた酸化スズ、Ｉｎがドープされた酸化スズ、酸化亜鉛などの金属酸化物の紛体、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンなどの導電性高分子の粉体などが挙げられる。カーボンブラックの具体例として、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、酸性カーボンなどが挙げられる。
【００６８】
中間転写ベルト１６における導電性フィラーの含有量は、通常、ポリイミドに対して１〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜１５質量％である。
中間転写ベルト１６における導電性フィラーの含有量が上記の範囲であることにより、当該中間転写ベルトが所期の表面抵抗率を有するものとされる。一方、中間転写ベルトにおける導電性フィラーの含有量が過少である場合は、表面抵抗率が過度に高くなってしまうおそれがあり、また、中間転写ベルトにおける導電性フィラーの含有量が過多である場合は、表面抵抗率が過度に低くなってしまうおそれがある。
【００６９】
以上のような中間転写ベルト１６によれば、その表面が特定の硬化樹脂から構成されているため、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。
【００７０】
〔定着装置〕
定着装置３０は、互いに圧接されて定着ニップ部Ｎ１が形成されるよう配設された定着ベルトおよび加圧ローラを備えてなるものであって、定着ベルトとして、例えば耐熱性樹脂に導電性物質が分散されてなる抵抗発熱層と、当該抵抗発熱層に給電するための一対の電極とを備えた発熱定着ベルトが用いられたものである。
具体的には、図２に示されるように、画像支持体Ｐにおけるトナー像が形成された一面に接する一方の定着用回転体３５と、他方の定着用回転体である加圧ローラ３８とが互いに圧接されてなり、一方の定着用回転体３５が、無端状の発熱定着ベルト３１を有し、この発熱定着ベルト３１の内側にニップ部形成用ローラ３５ａが加圧ローラ３８と当該発熱定着ベルト３１を介して互いに圧接される状態に備えられてなり、これら定着用回転体３５および加圧ローラ３８の圧接部により定着ニップ部Ｎ１が形成されている。
図２において、３５ｂはニップ部形成用ローラ３５ａの軸であり、３８ｂは加圧ローラ３８の軸である。また、３２ａはリード線である。
【００７１】
この例の定着装置３０においては、加圧ローラ３８の軸方向長さが、ニップ部形成用ローラ３５ａよりも短く構成されると共に、発熱定着ベルト３１の軸方向長さとニップ部形成用ローラ３５ａの軸方向長さが略同等に構成されており、かつ、発熱定着ベルト３１の中央部のみが加圧ローラ３８と接触して圧接されており、加圧ローラ３８と接触していない発熱定着ベルト３１の両端部に、一対の電極３２、３２がそれぞれ設けられ、これらの電極３２が給電部材３２ｂを介して高周波電源３９に接続されてなる。
【００７２】
〔発熱定着ベルト〕
発熱定着ベルトは、少なくとも導電性物質が分散された耐熱性樹脂よりなる抵抗発熱層と、弾性層と、本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層とがこの順に積層され、抵抗発熱層に給電するための一対の電極３２が当該抵抗発熱層に接触するよう設けられてなるものである。
具体的には、無端状の抵抗発熱層の表面上の軸方向の中央領域に周方向に全周にわたって弾性層が形成され、さらにこの弾性層の表面上に特定の表面層が形成されると共に、抵抗発熱層の表面上における弾性層が形成されていない領域、すなわち軸方向の両端部の領域に周方向に全周にわたって電極３２が形成され、抵抗発熱層の裏面上に、補強層が設けられてなる。
弾性層および補強層は、必要に応じて設けられるものであって、発熱定着ベルト３１には、必要に応じて、さらに他の機能層を設けることもできる。
【００７３】
発熱定着ベルト３１における特定の表面層の厚みは、例えば１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍである。
【００７４】
発熱定着ベルト３１に係る抵抗発熱層を構成する樹脂は、ポリイミド樹脂を含むものであり、その他の樹脂も含んでいてもよい。
その他の樹脂としては、短期的耐熱性が２００℃以上、長期的耐熱性が１５０℃以上である耐熱性樹脂であることが好ましく、このような耐熱性樹脂としては、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアリレート樹脂（ＰＡＲ）、ポリサルフォン樹脂（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン樹脂（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。
また、その他の樹脂として、上記の耐熱性樹脂以外の非耐熱性樹脂を含んでいてもよいが、非耐熱性樹脂の含有割合は抵抗発熱層を構成する樹脂全体の４０体積％未満であることが極めて好ましい。
抵抗発熱層を構成する樹脂におけるポリイミド樹脂の含有割合は、５０体積％以上であることが好ましく、特に好ましくは１００体積％である。
【００７５】
抵抗発熱層に分散される導電性物質の材料としては、例えば金、銀、鉄、アルミニウムなどの純金属、ステンレス、ニクロムなどの合金、または炭素、黒鉛などの非金属が挙げられ、導電性物質の形状としては、球状粉末状、不定形粉末状、扁平粉末状、繊維状などが挙げられる。
発熱定着ベルト３１の抵抗発熱層に分散される導電性物質としては、発熱性の観点から、繊維状の黒鉛であることが好ましい。
ここに、繊維状とは、長径（Ｌ）が短径（ｌ）の４倍以上であるものをいう。
【００７６】
導電性物質の体積固有抵抗は、１×１０-1Ω・ｍ以下であることが好ましい。
導電性物質の体積固有抵抗は、繊維状のものである場合、当該導電性物質に一定電流Ｉ（Ａ）を流し、距離Ｌだけ離れた電極間の電位差Ｖ（Ｖ）を測定し、下記式（１）から算出される。
式（１）：体積固有抵抗ρｖ＝（Ｖ・Ｗｔ）／ＩＬ
〔ただし、Ｗｔは導電性物質の断面積である。〕
【００７７】
抵抗発熱層における導電性物質の含有量は、５〜６０質量％とされる。
【００７８】
抵抗発熱層の厚みは、１０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜２００μｍである。
【００７９】
抵抗発熱層の体積抵抗率は、８×１０-6〜１×１０-2Ω・ｍであることが好ましい。
【００８０】
抵抗発熱層の体積抵抗率は、発熱定着ベルト３１の円周方向全周の両端部に導電テープによって電極を設け、その両端の抵抗値を測定し、下記式（２）によって算出される。
式（２）：体積抵抗率ρ＝（Ｒ・ｄ・Ｗ）／Ｌ
〔ただし、Ｒは抵抗値（Ω）、ｄは抵抗発熱層の厚み（ｍ）、Ｗは発熱定着ベルト３１の円周方向の長さ（ｍ）、Ｌは電極間の長さ（ｍ）である。〕
【００８１】
発熱定着ベルト３１に設けられる電極３２は、層状のものとされ、具体的には、電鋳加工、へら絞り加工、プレス絞り加工などによって形成されたリング状の電極部材、または、金属シートをレーザ溶接などによってリング状に加工された電極部材を、抵抗発熱層の形成工程においてポリイミド樹脂を生成させるための焼成前のベルト状前駆体または焼成後の抵抗発熱層に取り付けることにより形成してもよく、また、導電性テープを貼り付けることにより形成してもよい。
電極３２を形成するための電極部材は、抵抗発熱層との接着性を向上させるために、抵抗発熱層との接触箇所をエッチング加工、レーザによる孔あけ加工などによって孔を形成してもよい。電極部材と抵抗発熱層との接点は一点有ればよいが、通電安定性を考慮すると、周方向に全周にわたって接触されるよう形成されていることが好ましい。
【００８２】
電極３２を形成するための電極部材としては、特に限定されないが、Ｎｉ、ＳＵＳ、Ａｌなどの電気抵抗率が低く、耐熱性、耐酸化性に優れた材料よりなるものを用いることが好ましい。
【００８３】
電極３２を形成するための電極部材の厚みは、厚いほど剛性が高くなるので耐破壊性に優れるが、変形し難いことに起因して、加圧ローラ３８との圧接部による定着ニップ部Ｎ１を形成し難くなることから、柔軟性とのバランスを考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは３０〜６０μｍである。
【００８４】
給電部材３２ｂとしては、例えば銅黒鉛質、炭素黒鉛質などからなる種々のカーボンブラシを用いることができる。
【００８５】
抵抗発熱層への給電は、例えば高周波電源３９から、束線やハーネスを経由して、給電部材３２ｂ、電極３２を介してなされる。
給電部材３２ｂから電極３２への給電は、例えば給電部材３２ｂを電極３２のみに接触させることによりなされる。具体的な接触方法としては、摺動接触方法やコロなどを用いた回転接触方法などが挙げられる。
給電部材３２ｂと電極３２との接触荷重は、導通が確保され、かつ、発熱定着ベルト３１の駆動において過剰なストレスとならない程度の荷重であればよい。
【００８６】
発熱定着ベルト３１を構成する弾性層は、必要に応じて設けられるものであって、例えば、弾性を有する耐熱性樹脂などからなるものとされる。
弾性を有する耐熱性樹脂としては、例えばシリコーンゴム、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ウレタンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレン（Ｃｌ−ＰＥ）、エピハロヒドリンゴム（ＥＣＯ，ＣＯ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンジエンポリマー（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）などが例示される。これらの中でも、ＣＲ、ＥＣＯ、シリコーンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムを用いることが好ましい。
弾性層の厚みは、５０〜３００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００〜２００μｍである。
【００８７】
発熱定着ベルト３１を構成する補強層は、必要に応じて設けられるものであって、この補強層は、耐熱性樹脂からなるものとされる。
補強層を構成する耐熱性樹脂としては、上述の抵抗発熱層を構成する樹脂として挙げたものを挙げることができる。
補強層の厚みは、２０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜８０μｍである。
【００８８】
以上のような発熱定着ベルト３１によれば、その表面が特定の硬化樹脂から構成されているため、摩擦のストレスや剥離のストレスに対する耐摩耗性が得られるので、長期間にわたって使用した場合にも、フッ素変性アクリレート（Ｃ）に由来して得られる低エネルギー性を大きく損なうことがなく、その結果、長期間にわたって初期の表面性が維持される。
【００８９】
〔画像形成処理〕
以上のような画像形成装置においては、まず、有彩色トナー像形成部２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋにおいて、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ上に帯電手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋにより帯電され、露光手段２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋにより露光されることにより静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像手段２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋにおいてトナーによって現像されることにより各色の有彩色トナー像が形成され、一次転写ローラ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋにより中間転写ベルト１６上に各色の有彩色トナー像が順次に転写され、中間転写ベルト１６上において重ね合わされて未定着トナーによるトナー粉体層が形成される。一方、給紙カセット４１内に収容された画像支持体Ｐが、給紙搬送手段４２により給紙され、複数の給紙ローラ４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄおよびレジストローラ４６によって搬送され、二次転写ローラ１３Ａにおいて当該画像支持体Ｐ上に中間転写ベルト１６上のトナー粉体層が一括して転写される。その後、画像支持体Ｐ上に転写されたトナー粉体層が定着装置３０において加圧および加熱により定着されることにより、トナー層が形成される。
画像支持体Ｐ上に転写されたトナー粉体層は、画像支持体Ｐ上において、画像支持体Ｐ側から黒色のトナー像、シアンのトナー像、マゼンタのトナー像、イエローのトナー像がこの順に重ねられたものである。
【００９０】
各色の有彩色トナー像を中間転写ベルト１６に転写させた後の感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋは、クリーニング手段２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋにより当該感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋに残留したトナーを除去した後に、次の各色の有彩色トナー像の形成に供される。
一方、二次転写ローラ１３Ａにより画像支持体Ｐ上に各色の有彩色トナー像を転写した後の中間転写ベルト１６は、クリーニング手段１２により当該中間転写ベルト１６上に残留したトナーを除去した後に、次の各色の有彩色トナー像の中間転写に供される。
【００９１】
〔現像剤〕
本発明の画像形成装置において用いられる現像剤は、磁性または非磁性のトナーによる一成分現像剤であってもよく、トナーとキャリアとが混合された二成分現像剤であってもよい。
現像剤を構成するトナーとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３〜９μｍであり、重合法によって得られたいわゆる重合トナーを用いることが好ましい。重合トナーを用いることにより、形成される画像において高い解像力および安定した画像濃度が得られると共に画像カブリの発生が極めて抑制される。
【００９２】
二成分現像剤を構成する場合のキャリアとしては、特に限定されずに公知の種々のものを使用することができるが、例えば体積基準のメジアン径が３０〜６５μｍであり、磁化量が２０〜７０ｅｍｕ／ｇの磁性粒子からなるフェライトキャリアが好ましい。体積基準のメジアン径が３０μｍ未満のキャリアを用いた場合は、キャリア付着が発生して白抜け画像が生じるおそれがあり、また、体積基準のメジアン径が６５μｍよりも大きなキャリアを用いた場合は、均一な画像濃度の画像が形成されない場合が生じうる。
【００９３】
〔画像支持体〕
本発明の画像形成装置に使用される画像支持体Ｐとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、本発明の画像形成装置は、本発明のベルト部材から構成される部材を少なくとも１つ備えていればよい。
【００９５】
また例えば、本発明のベルト部材を備える定着装置は、上記のように発熱ベルト方式のものであることに限定されず、例えば、熱ローラ方式のものやベルト加熱方式のものであってもよい。
以下、熱ローラ方式の定着装置およびベルト加熱方式の定着装置について説明する。
【００９６】
（ｉ）熱ローラ方式の定着装置
熱ローラ方式の定着装置は、一般に、加熱ローラと、これに当接する加圧ローラとによるローラ対を備え、加熱ローラおよび加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。
【００９７】
加熱ローラは、一般に、アルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金の内部に、ハロゲンランプなどよりなる熱源が配設されてなり、当該熱源によって芯金が加熱され、加熱ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものである。
特に、最大４層のトナー層からなるトナー像を十分に加熱溶融させて混色させる能力を要求されるフルカラー画像の形成を行う画像形成装置の定着装置として用いられる場合は、加熱ローラとして、芯金を高い熱容量を有し、また、その芯金の外周面上に、トナー像を均質に溶融させるためのゴム弾性層が形成されたものを用いることが好ましい。
【００９８】
そして、この加熱ローラが、その最外層として、本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層が形成されてなる構造を有するものとされる。加熱ローラにおける特定の表面層の厚みは、例えば１０〜３０μｍとすることができる。
【００９９】
また、加圧ローラは、例えばウレタンゴム、シリコンゴムなどの軟質ゴムからなる弾性層を有するものである。
加圧ローラとしては、例えばアルミニウムなどよりなる中空の金属ローラよりなる芯金を有するものとし、当該芯金の外周面上に弾性層が形成されたものを用いてもよい。
また、加圧ローラとしては、その最外層として、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂などよりなる離型層が形成されてなるものを用いることが好ましい。この離型層の厚みは、概ね１０〜３０μｍとすることができる。
さらに、加圧ローラは、芯金を有するものとして構成した場合に、その内部に、加熱ローラと同様にハロゲンランプなどよりなる熱源を配設して当該熱源によって芯金を加熱し、加圧ローラの外周面が所定の定着温度に維持されるように当該熱源ヘの通電が制御されて温度調節されるものとして構成してもよい。
【０１００】
このような熱ローラ方式の定着装置においては、ローラ対を回転させて定着ニップ部に可視画像を形成すべき画像支持体を挟持搬送させることによって、加熱ローラによる加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。
【０１０１】
（ii）ベルト加熱方式の定着装置
ベルト加熱方式の定着装置は、一般に、例えばセラミックヒータよりなる加熱体と、加圧ローラと、これらの加熱体と加圧ローラとの間に耐熱性ベルトよりなる加熱定着ベルトが挟まれてなるものであり、加熱体および加圧ローラ間に付与された圧力によって加圧ローラが変形されることにより、この変形部にいわゆる定着ニップ部が形成されてなるものである。
【０１０２】
そして、加熱定着ベルトは、ポリイミドなどよりなる耐熱性のベルトからなるベルト基体上に本発明に係る硬化樹脂からなる特定の表面層が形成された構成のものとされる。また、ベルト基体と特定の表面層との間に、ゴムなどよりなる弾性層が設けられた構成のものであってもよい。
加熱定着ベルトにおける特定の表面層の厚みは、例えば１〜５μｍとすることができる。
【０１０３】
このようなベルト加熱方式の定着装置においては、定着ニップ部を形成する加熱定着ベルトと加圧ローラとの間に、未定着のトナー像が担持された画像支持体を前記加熱定着ベルトと共に挟持搬送させることによって、加熱定着ベルトを介した加熱体による加熱と、定着ニップ部における圧力の付与とを行い、これにより、未定着のトナー像が画像支持体に定着される。
【実施例】
【０１０４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
〔ベルト部材の製造例１〕
（１）無端ベルト状基体の作製
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液「ユーワニスＳ（固形分１８質量％）」（宇部興産製）に、乾燥した酸化処理カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機「ＧｅａｎｕｓＰＹ」（シーナス製）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2 で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
このカーボンブラック入りポリアミド酸溶液を、円筒状金型の内周面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、およびイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、円筒状金型から剥離することにより、厚み０．１ｍｍの無端ベルト状基体を作製した。
【０１０６】
（２）表面層形成用塗布液の調製
（Ａ）成分：ウレタンアクリレート「Ｕ−６ＬＰＡ」（新中村化学社製）  ６３質量部
（Ｂ）成分：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）    ２７質量部
（Ｃ）成分：フッ素変性アクリレート「メガファック  ＲＳ−７２−Ｋ」（ＤＩＣ社製）    １０質量部
（Ｄ）成分：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                ５質量部
を、固形分が１０質量％となるよう、溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト（ＰＭＡ）中に溶解させることにより、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【０１０７】
（３）表面層の形成
上記の無端ベルト状基体の外周面上に、表面層形成用塗布液〔１〕を塗布装置を使用して浸漬塗布方法によって下記の塗布条件で乾燥膜厚が５μｍとなるように塗布膜を形成し、この塗布膜に活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、塗布膜を硬化して表面層を形成し、これにより、ベルト部材〔１〕を得た。紫外線の照射は、光源を固定し、塗布膜が形成された無端ベルト状基体を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
−塗布条件−
塗布液供給量：１Ｌ／ｍｉｎ
引き上げ速度：４．５ｍｍ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス社製）
照射口から塗布膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ2 
照射時間（基体を回転させている時間）：２４０秒
【０１０８】
ベルト部材の製造例１において、表面層形成用塗布液の調製工程において表１の処方に従って表面層形成用塗布膜を調製し、表面層の形成工程においてそれぞれこれらを用いたことの他は同様にして、ベルト部材〔２〕〜〔７〕を製造した。
【０１０９】
〔評価１：耐久性〕
以上のようにして得られたベルト部材〔１〕〜〔７〕に対してゴムブレードの先端部の表面に酸化チタン微粒子（研磨剤）を設置して当該ベルト部材を１０００ｓｅｃ回転駆動させる摩擦摩耗処理を行って当該ベルト部材の表面にストレスを与えた後、当該ベルト部材の表面の接触角を測定し、下記の評価基準に従って耐久性を評価した。結果を表１に示す。評価基準が「○」である場合のみを合格とする。
【０１１０】
−評価基準−
○：接触角が８５°以上（トナーのオフセットは未発生もしくは軽微）
△：接触角が８０°以上８５°未満（トナーのオフセットが発生するが実用上問題なし）
×：接触角が８０°未満（トナーのオフセットによる実害性があり）
【０１１１】
〔評価２：膜強度〕
以上のようにして得られたベルト部材〔１〕〜〔７〕について、ゴムブレードの先端部の表面に酸化チタン微粒子（研磨剤）を設置して当該ベルト部材を適宜の時間回転駆動させる摩擦摩耗処理を行って当該ベルト部材の表面にストレスを与えた後、当該ベルト部材を定着ベルトとして用いて画像を形成し、得られた画像におけるストレスによる表層の傷に起因する画像不良の発生の有無によって膜強度の評価を行った。結果を表１に示す。評価基準が「○」である場合のみを合格とする。
【０１１２】
−評価基準−
○：３０００ｓｅｃ以上のストレスでも傷による画像不良なし
△：３０００ｓｅｃのストレスにて傷による画像不良有り
×：３０００ｓｅｃ未満のストレスにて傷による画像不良あり
【０１１３】
【表１】
0005482772.tif 000003
【符号の説明】
【０１１４】
１０  中間転写部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ  感光体
１２  クリーニング手段
１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｂｋ  一次転写ローラ
１３Ａ  二次転写ローラ
１６  中間転写ベルト
１６ａ〜１６ｄ  支持ローラ
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｂｋ  有彩色トナー像形成部
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｂｋ  現像手段
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｂｋ  露光手段
２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｂｋ  帯電手段
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｂｋ  クリーニング手段
３０  定着装置
３１  発熱定着ベルト
３２  電極
３２ａ  リード線
３２ｂ  給電部材
３５  定着用回転体
３５ａ  ニップ部形成用ローラ
３５ｂ  軸
３８  加圧ローラ
３８ｂ  軸
３９  高周波電源
４１  給紙カセット
４２  給紙搬送手段
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ  給紙ローラ
４６  レジストローラ
Ｎ１  定着ニップ部
Ｐ  画像支持体
Ｗ  被処理体
【図１】
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【図２】
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