(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、窒化ホウ素（Ｂ）、酸化ホウ素（Ｃ）及び酸化カルシウム（Ｄ）を１〜７０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、酸化ホウ素（Ｃ）の量は、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量％に対し、１〜２０質量％の範囲、酸化カルシウム（Ｄ）の量は、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量％に対し、２〜５質量％の範囲であることを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛から選ばれる１つ以上の化合物（Ｅ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２０質量部含むことを特徴とする請求項１に記載の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、リン系難燃剤（Ｆ−１）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３〜２０質量部含むことを特徴とする請求項１または２に記載の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
リン系難燃剤（Ｆ−１）が、リン酸エステル系化合物であることを特徴とする請求項３に記載の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、金属塩系難燃剤（Ｆ−２）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、フッ素樹脂（Ｇ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、白色度、反射性、熱伝導性及び放熱性に優れた高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、成形加工の容易さ、外観、経済性、機械的強度、その他、物理的、化学的特性に優れているため、電気・電子・ＯＡ機器、精密機械、自動車部品、建材、雑貨等の幅広い分野で使用されている。
【０００３】
電気・電子・ＯＡ機器等の分野においては、ほとんどの機器が発熱性部品を搭載しているが、最近は装置・部品の高性能化に伴い消費電力量が増え、部品からの発熱量が増大する傾向にあり、局部的な高温化が誤動作等のトラブルを引き起こす原因となることが懸念されている。現状では、筐体やシャーシ、放熱板などに金属材料を用いて発生する熱を拡散させているが、熱可塑性樹脂材料の熱伝導率を高め、放熱効果をあげることで、これら金属部品の代替への要求が高まっている。
【０００４】
また、近年、発光ダイオード（ＬＥＤ）が、白熱電灯や蛍光灯に対し、長寿命で低消費電力かつ低環境負荷であることから、ＬＥＤを光源とする照明装置が数多く提案されてきており、特に、白色ＬＥＤが実用化されたことにより、一般の照明用途も含め、ますます盛んに開発が行われるようになった。
照明用には、光出力は小さいが安価に入手できるＬＥＤ素子を複数個集積して、比較的小型の素子搭載基板上に実装されることが多い。しかしながら、照明に用いられるＬＥＤにおいて、ＬＥＤに入力される電力は約１５％〜２０％しか光に変換されず、残りの８０％〜８５％は熱に変換され、その熱は周囲に放散することができなければ、ＬＥＤ部品の温度は過剰に高くなる。そのため、ＬＥＤ素子が実装される基板は、高い放熱特性を有することが必要である。
【０００５】
樹脂材料に放熱性・熱伝導性を付与させる方法として、種々の熱伝導性フィラーを樹脂成分に混合する方法が多数報告されている。
例えば、特許文献１には高熱伝導性無機繊維および高熱伝導性無機粉末を共に充填した熱伝導度の優れた熱可塑性樹脂が示されている。高熱伝導性無機繊維として、気相成長法炭素繊維ウィスカーが使用されているが、繊維径が小さく、アスペクト比が大きいため、樹脂中への均一な分散が困難であり、また分散時に繊維が切れる等して十分な熱伝導性が得られない。
【０００６】
また、特許文献２には、窒化ホウ素で被覆された気相法炭素繊維の製造方法が記載されており、さらに気相法炭素繊維をフィラーとして用いることにより、絶縁性の高熱伝導率材料が製造できることが記載されている。しかし、窒化ホウ素で被覆された炭素繊維を製造するためには、熱処理炉等の設備コストがかかるだけでなく、生産性も悪く、実用的なレベルには至っていない。
さらに、特許文献３には、黒鉛化炭素繊維と窒化ホウ素を配合した、熱伝導性、絶縁性、成型加工性に優れ、成形品のそりが少ないポリカーボネート系樹脂組成物が提案されている。
【０００７】
ところで、前記したＬＥＤ照明におけるＬＥＤ実装基板としては、放熱効果とともに、高い光反射率を有する反射板としての機能が必要であり、そのため白色度の高い白色熱伝導材料が要求される。
しかしながら、上記の従来技術において、熱伝導性を得るために配合するフィラーは、炭素系のカーボンブラックや炭素繊維は基本的に黒色であり、絶縁性が求められる用途に適するセラミックス系のものは白色のものも多いが、硬度が高く、混練や成形時に成形機のスクリュー等の汚れを拾ってしまうために白色化は難しいという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２８３４５６公報
【特許文献２】特開２００２−２３５２７９号公報
【特許文献３】特開２００７−９９７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、白色度、反射性、熱伝導性及び放熱性に優れた高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物及び成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、窒化ホウ素と酸化ホウ素を特定割合で使用し、これを熱可塑性樹脂に特定量で配合することにより、白色度が向上し、反射性が高まり、熱伝導性及び放熱性に優れた高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、窒化ホウ素（Ｂ）、酸化ホウ素（Ｃ）及び酸化カルシウム（Ｄ）を１〜７０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、酸化ホウ素（Ｃ）の量は、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量％に対し、１〜２０質量％の範囲、酸化カルシウム（Ｄ）の量は、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量％に対し、２〜５質量％の範囲であることを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、さらに、酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛から選ばれる１つ以上の化合物（Ｅ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜２０質量部含むことを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または２の発明において、さらに、リン系難燃剤（Ｆ−１）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、３〜２０質量部含むことを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第３の発明において、リン系難燃剤（Ｆ−１）が、リン酸エステル系化合物であることを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、金属塩系難燃剤（Ｆ−２）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部含むことを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、さらに、フッ素樹脂（Ｇ）を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含むことを特徴とする高熱伝導性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及び成形品によれば、白色度、反射性、熱伝導性及び放熱性に優れた高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物及び成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００２１】
［１．概要］
本発明の高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、窒化ホウ素（Ｂ）および酸化ホウ素（Ｃ）を１〜７０質量部含有する熱可塑性樹脂組成物であって、酸化ホウ素（Ｃ）の量は、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量％に対し、１〜２０質量％の範囲であることを特徴とする。
【００２２】
［２．熱可塑性樹脂（Ａ成分）］
本発明で用いる熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば、ポリカーボネート樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等のポリエステル系樹脂；ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ等のポリアミド系樹脂；ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂；ポリオキシメチレン（ポリアセタール）樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；ＰＭＭＡ樹脂等のメタクリル系樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂、又は２種類以上のこれらの熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイを挙げることができる。
なかでも、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリカーボネート樹脂／ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂／スチレン系樹脂のポリマーアロイ樹脂組成物から構成された群から選択された熱可塑性樹脂を使用することが好ましく、ポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００２３】
［２−１．ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）］
本発明に好ましく使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ−１）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。
【００２４】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００２５】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、（Ａ）成分として、２種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。
【００２６】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１４，０００〜３０，０００、より好ましくは１８，０００〜２９，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品を与える樹脂組成物が得られる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の最も好ましい分子量範囲は２２，０００〜２８，０００である。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。
【００２８】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００２９】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００３０】
従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Ｎが、通常１．２以上、好ましくは１．２５以上、より好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
このように構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００３１】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００３２】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００３３】
また、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。
分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。
その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００３４】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００の範囲が好適である。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を、ポリカーボネート樹脂中、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。このように所定Ｎポリカーボネート樹脂と組合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなる。すなわち、優れた成形性と生産性を発揮できることになる。
なお、ポリカーボネート樹脂中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
また、所定Ｎポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３６】
また、ポリカーボネート樹脂は、上述した所定Ｎポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Ｎポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂は、所定Ｎポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは通常１〜１．１５程度である。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂が直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、通常８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常０質量％より多く、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。
ポリカーボネート樹脂に、ポリアミド６、ポリアミド６，６などのポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂の１種又は２種以上を併用しても良い。また、ポリマーアロイの２相構造を形成する２種の熱可塑性樹脂を基本組成としても良い。
【００３９】
さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００４０】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００４１】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００４２】
［３．窒化ホウ素（Ｂ成分）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、窒化ホウ素（Ｂ）を含有する。
窒化ホウ素には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）など、複数の安定構造が知られている。本発明では、いずれの窒化ホウ素を用いてもよいが、なかでも、六方晶構造の窒化ホウ素を用いるのが好ましい。また、窒化ホウ素には、球状のものと鱗片状のものがあり、本発明にはいずれも用いることができるが、鱗片状のものを用いると、より熱伝導性に優れた成形品が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
また、鱗片状の窒化ホウ素粉体の平均粒子径は、一般的には１〜５０μｍであり、かかる範囲の平均粒子径の粉体を用いるのも好ましい。但し、本発明に用いる窒化ホウ素の比重及び平均粒子径はこの範囲に限定されるものではない。
また、窒化ホウ素の熱伝導率は、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるものが好ましい。
【００４３】
［４．酸化ホウ素（Ｃ成分）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに酸化ホウ素（Ｃ）を含有する。
酸化ホウ素としては、たとえば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素などがあげられる。
酸化ホウ素は、純品でも天然物から産出されるものでもよく、天然物の場合には酸化ホウ素成分を８０質量％以上含むものが好ましく使用される。不純物として酸化珪素、酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等が含まれていてもよいが、それぞれの含有量は、５質量％以下であることが好ましい。また、酸化ホウ素の平均粒子径は、一般的には１〜２００μｍであり、かかる範囲の平均粒子径の粉体を用いるのも好ましい。
【００４４】
窒化ホウ素（Ｂ）および酸化ホウ素（Ｃ）の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１〜７０質量部であり、好ましくは、３〜５０質量部である。１質量部未満では、熱伝導性が不十分であり、７０質量部を超えると、樹脂組成物の成形性が悪くなる。
また、酸化ホウ素（Ｃ）の量は、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００質量％に対し、１〜２０質量％の範囲である。酸化ホウ素の量が１質量％未満あるいは２０質量％を超えると、白色度が不十分となる。好ましくは、３〜１５質量％であり、より好ましくは、５〜１５質量％である。
【００４５】
［５．酸化カルシウム（Ｄ成分）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、さらに酸化カルシウム（Ｄ）ＣａＯを含有することが好ましい。
酸化カルシウムは、本発明の特徴を損なわない範囲であれば、いかなる純度の物であっても使用できるが、具体的な好ましい純度は、酸化カルシウム（ＣａＯ）として８０質量％以上である。より好ましくは、９０質量％以上、特に好ましくは、９５質量％以上である。
工業的に入手できる酸化カルシウムには、他の酸化物成分としてＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯなどが含有される場合があるが、これらの合計の含有量としては、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下がより好ましく、３質量％以下であることが特に好ましい。
【００４６】
また、酸化カルシウム（Ｄ）の含有量は、窒化ホウ素（Ｂ）と酸化ホウ素（Ｃ）と酸化カルシウム（Ｄ）の合計１００質量％とすると、２〜５質量％の範囲であることが好ましい。酸化カルシウム（Ｄ）の量が２質量％未満あるいは５質量％を超えると、白色度が不十分となりやすく、好ましくは、２〜４．５質量％であり、より好ましくは、２．５〜４質量％である。
【００４７】
［６．酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛（Ｅ成分）］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、酸化チタン、酸化亜鉛または硫化亜鉛から選ばれる１つ以上の化合物（Ｅ成分）を含有することが好ましい。
【００４８】
［６−１．酸化チタン系添加剤］
酸化チタンは、樹脂組成物から得られる成形品の白色度、光線反射特性等を向上させるように機能する。
酸化チタンは、製造方法、結晶形態および平均粒子径などは、特に限定されるものではない。酸化チタンの製造方法には硫酸法および塩素法があるが、硫酸法で製造された酸化チタンは、これを添加した組成物の白度が劣る傾向があるため、本発明の目的を効果的に達成するには、塩素法で製造されたものが好適である。
【００４９】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、耐光性の観点からルチル型の結晶形態のものが好適である。酸化チタンの平均粒子径は、０．１〜０．７μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では成形品の光線遮蔽性に劣り、０．７μｍを超える場合は、成形品表面に肌荒れを起こしたり、成形品の機械的強度が低下したりする。なお本発明においては、平均粒径の異なる酸化チタンを２種類以上混合して使用してもよい。
【００５０】
なお、酸化チタンは、後記するオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理する前に、アルミナ系表面処理剤で前処理するのが好ましい。アルミナ系表面処理剤としてはアルミナ水和物が好適に用いられる。さらにアルミナ水和物とともに珪酸水和物で前処理しても良い。前処理の方法は特に限定されるものではなく、任意の方法によることが出来る。アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物による前処理は、酸化チタンに対して１〜１５重量％の範囲で行なうのが好ましい。
【００５１】
アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンは、更にその表面をオルガノシロキサン系の表面処理剤で表面処理することによって、熱安定性を改善することが出来る他、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性および分散状態の安定性を向上させる。
【００５２】
オルガノシロキサン系表面処理剤としては、なかでも無機化合物粒子の表面と反応する反応性の官能基を持つ反応性官能基含有有機珪素化合物が好ましい。反応性の官能基としては、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＮＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基が挙げられるが、Ｓｉ−Ｈ基、Ｓｉ−ＯＨ基、Ｓｉ−ＯＲ基を持つものがより好ましく、Ｓｉ−Ｈ基をもつＳｉ−Ｈ基含有有機珪素化合物が、特に好ましい。
【００５３】
Ｓｉ−Ｈ基含有有機珪素化合物としては、分子中にＳｉ−Ｈ基を持つ化合物であれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでも、ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリシクロ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）］コポリマー等のポリオルガノ水素シロキサンが好ましい。
【００５４】
酸化チタンのオルガノシロキサン系の表面処理剤による表面処理法には、（１）湿式法と（２）乾式法とがある。湿式法は、オルガノシロキサン系の表面処理剤と溶剤との混合物に、アルミナ水和物、さらに必要に応じて珪酸水和物で前処理された酸化チタンを加え、撹拌した後に脱溶媒を行い、更にその後１００〜３００℃で熱処理する方法である。乾式法は、上記と同様に前処理された酸化チタンとポリオルガノハイドロジェンシロキサン類とをヘンシェルミキサーなどで混合する方法、前処理された酸化チタンにポリオルガノハイドロジェンシロキサン類の有機溶液を噴霧して付着させ、１００〜３００℃で熱処理する方法などが挙げられる。
【００５５】
［６−２．酸化亜鉛、硫化亜鉛］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、酸化亜鉛または硫化亜鉛を含有することも好ましい。
使用される酸化亜鉛あるいは硫化亜鉛は、平均粒径が０．０２〜１μｍのものが好ましく、平均粒径が０．０８〜０．８μｍのものがより好ましく、平均粒径が０．２〜０．５μｍのものが最も好ましい。
【００５６】
酸化チタン、酸化亜鉛または硫化亜鉛（Ｅ）を添加することにより、白色度をより向上できる。その添加量は熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．３〜１５質量部、特には０．５〜１０質量部である。添加量が多いと伸びや低温靱性が低下しやすい。
【００５７】
［７．難燃剤（Ｆ成分）］
本発明の樹脂組成物には、難燃剤を配合することが好ましい。
難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、金属塩系難燃剤、無機フィラー系難燃剤が挙げられる。これらの中では、リン系難燃剤または金属塩系難燃剤が好ましい。
【００５８】
［７−１．リン系難燃剤］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、リン系難燃剤を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜２０質量部含むことが好ましい。このようにリン系難燃剤を含有することで、樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
本発明において、リン系難燃剤としては、リン酸エステル系化合物が好ましい。リン酸エステル系化合物としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよく、例えば、下記の一般式（１）又は（２）で表されるリン系化合物が挙げられるが、熱安定性の面から、一般式（１）で表されるリン系難燃剤が特に好ましい。
【００５９】
【化１】
0005433431.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、各々独立して、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を、Ｘはアリーレン基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数である。）
【００６０】
【化２】
0005433431.tif 000003
（式中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０又は１を示す。）
【００６１】
上記一般式（１）で表されるリン系化合物は、ｋが１〜５の縮合燐酸エステルであり、ｋが異なる縮合燐酸エステルの混合物については、ｋはそれらの混合物の平均値となる。また、Ｘは、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。
【００６２】
一般式（１）で表されるリン系化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物にレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００６３】
上記一般式（２）で表されるリン系化合物は、公知の方法で、オキシ塩化リン等から製造することができる。一般式（２）で表されるリン系化合物の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル２−エチルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリブチル等が挙げられる。
【００６４】
また、本発明におけるリン系難燃剤は、ホスファゼン化合物であってもよい。そのような化合物としては、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも一種である。
【００６５】
リン系難燃剤の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは８質量部以上であり、好ましくは２０質量部以下である。リン系難燃剤の配合量が５質量部を下回る場合は、難燃効果の発現が不十分となりやすく、２０質量部を超えると著しい耐熱性の低下や、機械物性の低下を引き起こしやすい。
【００６６】
［７−２．金属塩系難燃剤］
本発明の樹脂組成物には、難燃剤として金属塩系難燃剤を配合することも好ましい。金属塩系難燃剤としては、有機金属塩化合物がより好ましく、有機スルホン酸金属塩化合物が特に好ましい。有機スルホン酸金属塩化合物を選択することで、機械物性、熱物性が良好なものになる。
【００６７】
・有機スルホン酸金属塩
有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、中でも、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましく、特にはパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩が好ましい。
有機スルホン酸金属塩の金属としては、特に制限はないが、好ましくは、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属が挙げられる。中でも難燃性と耐加水分解性との観点からはカリウムが好ましい。これら有機スルホン酸金属塩は、２種以上を混合して使用することもできる。
【００６８】
芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４・４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【００６９】
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ土金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土金属塩等が挙げられる。
パーフルオロアルカンスルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
これらの中でも、特に、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００７０】
また、有機スルホン酸金属塩として、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を、さらに含有するのが好ましい。オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩をパーフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩と併せて含有することで、より安定した難燃性を付与することができる。
【００７１】
オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩のアルカリ金属としては、具体的にはナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられ、好ましくは、ナトリウム、カリウム、セシウムであり、より好ましくはナトリウムまたはカリウムであり、特にはカリウム塩が好ましい。
具体的な化合物で挙げると、より好ましい化合物は、オクタフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムであり、このうち、オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムがより好ましく、特には、１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
また、上記パーフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩とオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩との割合は、質量比で、パーフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩成分／オクタフルオロブタンスルホン酸金属塩成分が、１００／０．００１〜５であることが好ましく、より好ましくは１００／０．００５〜４であり、さらに好ましくは１００／０．０１〜３である。
【００７２】
有機スルホン酸金属塩の好ましい含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０５〜０．５質量部、特には０．１〜０．３質量部である。含有量が０．０１質量部を下回る場合は十分な難燃性が得られにくく、１質量部を超えると、熱安定性や耐加水分解性が低下しやすい。
【００７３】
［８．フッ素樹脂（Ｇ成分）］
本発明においては、フッ素樹脂（Ｇ）を配合することが好ましい。フッ素樹脂は、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すという滴下防止剤であり、フィブリル形成能を有するフッ素樹脂である。フィブリル形成能を有するフッ素樹脂樹の分子量は１００万〜１０００万の極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりフッ素樹脂同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）樹脂、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）樹脂、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）樹脂のことを示し、特に、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００７４】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）６Ｊや、ダイキン化学工業（株）製のポリフロン（商品名）が挙げられるが、フッ素樹脂（Ｇ）は、その水性ディスパージョンの形態のものを用いるのが好ましい。水の存在下で熱可塑性樹脂（Ａ）と混合することにより、フッ素樹脂の凝集が抑制され、樹脂組成物中のフッ素樹脂の分散が良好となり、ダマが発生せず、成形体表面にブツが発生しなくなる。
【００７５】
このディスパージョンは、通常乳化重合で得られたフッ素樹脂ラテックスに、界面活性剤を加え、濃縮・安定化して製造された水性分散体である。水性ディスパージョン中のフッ素樹脂の含有量は、２０〜８０質量％が、特には３０〜７０質量％であることが好ましい。また、フィブリル形成能を有するフッ素樹脂は、その１次粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。
そして、フッ素樹脂は、樹脂組成物中において、主に０．５ミクロン以下の太さのフィブリル状の形態をなし、フィブリルが、ネットワーク構造、及び、または、分岐状で存在することが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液として、三井デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、テフロン（登録商標）３１−ＪＲ、ダイキン化学工業（株）製のフルオンＤ−１や、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体、例えば三菱レイヨン（株）製のメタブレンＡ−３８００が挙げられる。
【００７６】
フッ素樹脂（Ｇ）の配合量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部であることが好ましい、０．０１質量部未満の場合、難燃性、滴下防止の効果が十分でなく、１質量部を越える場合、樹脂組成物の機械的強度および加工流動性が低下しやすく、また成形品の外観が悪化しやすく、より好ましくは０．０３〜０．８質量部で、特に好ましくは０．０５〜０．６質量部である。
【００７７】
［９．紫外線吸収剤］
本発明の組成物には、紫外線吸収剤を配合するのが好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。
これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００７８】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００７９】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００８０】
紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８１】
［１０．その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００８２】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【００８３】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。
【００８４】
熱安定剤の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００８５】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００８６】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【００８７】
酸化防止剤の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００８８】
・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８９】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。
これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００９０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００９１】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００９２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００９３】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【００９４】
離型剤の含有量は、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００９５】
［１１．熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、熱可塑性樹脂（Ａ）及び上記した各成分、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００９６】
なお、本発明の高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物の「高熱伝導性」とは、窒化ホウ素（Ｂ）および酸化ホウ素（Ｃ）を配合することにより、熱伝導性が高上したという意味で使用するもので、熱伝導率がある値以上のもののみが含まれることを直接意図するものではないが、通常、成形時の流動方向での熱伝導率で、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上程度、より好ましくは０．７Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特には０．９Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。
【００９７】
［１２．成形品］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【００９８】
本発明の樹脂組成物は、白色度、反射性、熱伝導性及び放熱性に優れた高熱伝導性の樹脂組成物であるので、これを成形した成形品としては、ＬＥＤ照明におけるＬＥＤ実装用基板、ＬＥＤディスプレイ、ミニプロジェクタ、各種照明器および車両等の光源のための反射部材、液晶ディスプレイのバックライト反射部材等が好ましく挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【０１００】
（実施例１〜３、比較例１〜５）
熱可塑性樹脂（Ａ）として、芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製商品名「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」、粘度平均分子量：２１，０００）を使用し、窒化ホウ素（Ｂ）と酸化ホウ素（Ｃ）と酸化カルシウム（Ｄ）を、下記表１に示す割合（質量％で表示）にて各成分を配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１０ｋｇ／ｈｒにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練させて樹脂組成物のペレットを得た。
この樹脂組成物のペレットを用いて以下の（１）〜（３）の評価を行い、結果を表２、表３に示した。
なお、表２、表３中の窒化ホウ素の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるＤ５０をいい、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００」を用いて測定を行った。
【０１０１】
（１）燃焼性：
上述の方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いてシリンダー温度：３００℃、金型温度：８０℃にて射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５８ｍｍのＵＬ試験用試験片を得た。難燃性の評価は、温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１０２】
【表１】
0005433431.tif 000004
【０１０３】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。
【０１０４】
（２）ＹＩ値：
射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＨ１００、型締め力１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度：３００℃、金型温度：８０℃にて、金型：縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの成形品を、射出圧力：１４７ＭＰａの条件で射出成形し、得られた成形品について、カラーテスター（スガ試験機株式会社製ＳＣ−１−ＣＨ）で、色の絶対値である三刺激値ＸＹＺを測定し、次の関係式により黄色度の指標であるＹＩ値を計算した。
ＹＩ＝（１００／Ｙ）×（１．２８×Ｘ−１．０６×Ｚ）
ＹＩ値が大きいほど黄色に着色していることを示す。
【０１０５】
（３）熱伝導率
（２）と同様の成形方法により得られた射出成形品から、迅速熱伝導率測定装置（京都電子工業社製、Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３）を用いて、成形時の流動方向の熱伝導率と、厚み方向の熱伝導率を測定した。射出成形品を３枚重ねて、迅速熱伝導率測定装置
プローブの電熱線の方向を、３枚重ねた最上部の成形品の流動方向に合うように押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＭＤとする。同様に流動方向と直角方向にプローブの電熱線の方向が合うように押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＴＤとする。
次に試験片を流動方向と直角方向に２ｃｍ幅に切削し、３５枚を張り合わせて重ねた積層体を作製し、積層面にプローブの電熱線を押し当てて熱伝導率を測定し、この値をλＴとする。
流動方向と厚み方向の熱伝導率は以下の式で求めた。
流動方向熱伝導率＝λＴＤ×λＴ／λＭＤ
厚み方向熱伝導率＝λＭＤ×λＴＤ／λＴ
【０１０６】
【表２】
0005433431.tif 000005
【０１０７】
（実施例４〜１０、比較例６〜８）
上記で使用した各成分のほかに、以下の成分を使用した。
（Ｅ）酸化チタン系添加剤および酸化亜鉛
酸化チタン系添加剤としては、下記のシロキサンで表面処理をした酸化チタンを使用した。
（Ｅ−１）石原産業社製、商品名「タイペークＰＣ−３」
（Ｅ−２）Ｋｒｏｎｏｓ社製、商品名「Ｋｒｏｎｏｓ２２３３」
（Ｅ−３）レジノカラー社製、商品名「ＰＣ−５」
【０１０８】
（Ｆ）難燃剤
（Ｆ−１）リン系難燃剤（リン酸エステル化合物）：
レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）
大八化学工業（株）製商品名「ＰＸ２００」
（Ｆ−２）金属塩系難燃剤−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩
（Ｆ−３）金属塩系難燃剤−２：オクタフルオロブタンスルホン酸カリウム塩
（Ｇ）フッ素樹脂
ダイキン工業社製「ポリフロン（商品名）Ｆ−２０１Ｌ」
（Ｈ）離型剤
ペンタエリスリトールジステアレート、日本油脂社製、商品名「ユニスターＨ４７６Ｄ」
【０１０９】
下記表３に示す割合（質量％で表示）にて各成分を配合し、前記と同様にして、樹脂組成物のペレットを得た。この樹脂組成物のペレットを用いて前記と同様の評価を行った。
結果を表３に示した。
【０１１０】
【表３】
0005433431.tif 000006
【０１１１】
実施例の結果からわかるように、本発明の高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物は、ＹＩ値が小さく白色度に優れており、高い熱伝導率を有していることがわかる。難燃剤を含有する組成物についても燃焼性をそこなうことなく、安定した燃焼性を得ることが出来る。
一方、酸化ホウ素を所定量含有しない組成物は、ＹＩ値が高く成形片が黄色味を帯びていることがわかる。また、酸化チタン、酸化亜鉛を含有する組成物は、光線の隠蔽性が向上し、薄肉成形品でも反射率が向上することが確認された。特に、ＹＩ値の小さい本発明の組成物で、光線の反射性は良好である。
したがって、上記の実施例及び比較例から、白色度、反射性、熱伝導性及び放熱性（難燃剤を含有する組成物については燃焼性）に優れるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の高熱伝導性熱可塑性樹脂組成物によれば、白色度、反射性、熱伝導性及び放熱性に優れた高熱伝導性熱可塑性樹脂材料が得られるので、ＬＥＤ照明におけるＬＥＤ実装用基板、ＬＥＤディスプレイ、ミニプロジェクタ、各種照明器および車両等の光源のための反射部材、液晶ディスプレイのバックライト反射部材等などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。