(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて資源配分を行う方法であって、
クライアント局が、フレームの資源のうちの第１の資源の第１論理マッピングを用いて該第１の資源の第１持続性配分を指定する第１情報要素を受信する工程と；
前記クライアント局が、前記第１の資源とは別の第２の資源の第２論理マッピングを有する第２の資源の無効にされた配分の指標を受信する工程と；
前記クライアント局が、前記無効にされた配分の指標に基づき、第２論理マッピングが第１論理マッピングよりも論理的に後に生じると判定した場合、第１持続性配分に従って動作を継続する工程と、
を含む方法。
【請求項２】
無効にされた配分の指標は、配分解除された持続性配分の大きさの指標を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２論理マッピングが第１論理マッピングよりも論理的に先に生じる場合、新たな持続性配分を決定する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無効にされた配分の大きさを指定する情報要素を受信する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１持続性配分はダウンリンク配分である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおいて資源配分を行う方法において、
それぞれ第１クライアント局、第２クライアント局、および第３クライアント局に対する第１の資源、第２の資源、および第３の資源の第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分を指定する１つ以上の情報要素を送信する工程であって、第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分は、論理マッピングにおいて番号順に生じる工程と；
第２の資源の第２持続性配分は無効にされた配分であることを示す後続の指標を送信する工程と、
第３のクライアント局から、第２の資源の第２持続性配分を介して少なくとも１つのメッセージを受信する工程と、
を含む方法。
【請求項７】
前記後続の指標に無効にされた配分の大きさを含める工程を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて資源配分を行う基地局において、
それぞれ第１クライアント局、第２クライアント局、および第３クライアント局に対する第１の資源、第２の資源、および第３の資源の第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分を指定する１つ以上の情報要素を送信するための送信器であって、第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分は、論理マッピングにおいて番号順に生じる送信器を備え、
前記送信器は、第２の資源の第２持続性配分は無効にされた配分であることを示す後続の指標を送信するように構成されており、
前記基地局は受信器を備え、前記受信器は、
第３のクライアント局から、第２の資源の第２持続性配分を介して少なくとも１つのメッセージを受信するように構成されている、基地局。
【請求項９】
前記後続の指標は第２持続性配分の大きさを含む、請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
１つ以上のプロセッサに実行させるための一組の命令を記録した機械可読媒体であって、前記命令は、
それぞれ第１クライアント局、第２クライアント局、および第３クライアント局に対する第１の資源、第２の資源、および第３の資源の第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分を指定する１つ以上の情報要素を送信する第１の命令であって、第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分は、論理マッピングにおいて番号順に生じる第１の送信命令と；
第２の資源の第２持続性配分は無効にされた配分であることを示す後続の指標を送信する第２の送信命令と、
第３のクライアント局から、第２の資源の第２持続性配分を介して少なくとも１つのメッセージを受信する第３の受信命令と、を含む機械可読媒体。
【請求項１１】
無線クライアント局であって、
フレームの資源のうちの第１の資源の第１論理マッピングを用いて該第１の資源の第１持続性配分を指定する第１情報要素を受信するための受信器を備え、
前記受信器は、前記第１の資源とは別の第２の資源の第２論理マッピングを有する第２の資源の無効にされた配分の指標を受信するように構成されており、
前記受信器は、前記無線クライアント局が、前記無効にされた配分の指標に基づき、第２論理マッピングが第１論理マッピングよりも論理的に後に生じると判定した場合、第１持続性配分に従って動作を継続するように構成されている、無線クライアント局。
【請求項１２】
無効にされた配分の指標は配分解除された持続性配分の大きさの指標を含む、請求項１１に記載の無線クライアント局。
【請求項１３】
資源マッパをさらに備え、該資源マッパは、第２論理マッピングが第１論理マッピングよりも論理的に先に生じる場合、新たな持続性配分を決定するように構成されている、請求項１１に記載の無線クライアント局。
【請求項１４】
前記受信器は、無効にされた配分の大きさを指定する第２情報要素を受信するように構
成されている、請求項１３に記載の無線クライアント局。
【請求項１５】
第１持続性配分はダウンリンク配分である、請求項１１に記載の無線クライアント局。
【請求項１６】
１つ以上のプロセッサに実行させるための一組の命令を記録した機械可読媒体であって、前記命令は、
フレームの資源のうちの第１の資源の第１持続性配分を第１論理マッピングを用いて該第１の資源の第１持続性配分を指定する第１情報要素を受信する第１の受信命令と；
前記第１の資源とは別の第２の資源の第２論理マッピングを有する第２の資源の無効にされた配分の指標を受信する第２の受信命令と；
クライアント局が、前記無効にされた配分の指標に基づき、第２論理マッピングが第１論理マッピングよりも論理的に後に生じると判定した場合、第１持続性配分に従って動作を継続する動作命令と、
を含む機械可読媒体。
【請求項１７】
無線通信システムにおいて資源配分を行う方法であって、
クライアント局が、フレームの論理マッピングを用いて固定点において生じる資源のうちの１つの第１持続性配分を指定する第１情報要素を受信する工程と；
クライアント局が、論理マッピング内の変化点を示す配分開始部を指定する指標を受信する工程であって、該指標は前記クライアント局の新たな持続性資源配分を指定しない、前記工程と；
前記クライアント局が、前記変化点を示す配分開始部を指定する指標に基づき、前記固定点が変化点よりも論理的に前に生じると判定した場合、第１持続性配分に従って動作を継続する工程と、
を含む方法。
【請求項１８】
前記クライアント局が、前記変化点を示す配分開始部を指定する指標に基づき、前記固定点が変化点よりも論理的に後に生じると判定した場合、新たな持続性配分に従って動作する工程を更に含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
無線通信システムにおいて資源配分を行う無線通信ユニットであって、
フレームの論理マッピングを用いて、固定点において生じる資源のうちの第１の資源の第１持続性配分を指定する第１情報要素を受信するための受信器を備え、
前記受信器は、論理マッピング内の変化点を示す配分開始部を指定する指標を受信するように構成されており、該指標はクライアント局の新たな持続性資源配分を指定せず；
前記受信器は、前記無線通信ユニットが、前記変化点を示す配分開始部を指定する指標に基づき、前記固定点が変化点よりも論理的に前に生じると判定した場合、第１持続性配分に従って動作を継続するように構成されている、無線通信ユニット。
【請求項２０】
前記受信器は、前記無線通信ユニットが、前記変化点を示す配分開始部を指定する指標に基づき、前記固定点が変化点よりも論理的に後に生じると判定した場合、新たな持続性配分に従って動作するように構成されている、請求項１９に記載の無線通信ユニット。
【請求項２１】
第１持続性配分はダウンリンク配分である、請求項１９に記載の無線通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の分野に関する。より詳細には、本発明は無線通信システムにおける資源配分の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願は、引用によって本明細書に援用される米国特許仮出願第６０／９７１，５２６号明細書「ＰＥＲＳＩＳＴＥＮＴ  ＵＰＬＩＮＫ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＡＬＬＯＣＡＴＩＯＮ」（出願日：２００７年９月１１日）、および米国特許仮出願第６１／０１３，６２２号明細書「ＥＲＲＯＲ  ＣＯＲＲＥＣＴＩＯＮ  ＦＯＲ  Ａ  ＰＥＲＳＩＳＴＥＮＴ  ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＡＬＬＯＣＡＴＩＯＮ」（出願日：２００７年１２月１３日）の利益を主張するものである。
【０００３】
無線通信システムは、通信リンクに参加する様々な者が必要な場合のみ資源を使用する、不連続な送信をサポートし得る。このようにアクティブに通信を行う装置への資源の配分と消費を制限することによって、無線通信システムの効率が増加する。しかし、各装置は通信を行う機会を許可される前に資源の配分を要求することが必要な場合がある。通信資源の要求と許可は、追加のユーザをサポートするため、またはアクティブユーザに増加した帯域幅を供給するために使用されるはずの資源を大量に消費し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不連続通信における資源の要求および許可において消費される資源量を最小化することが望ましい。しかし、アクセス要求の生成とアクセス要求に関連した資源の配分とにおいて、柔軟性を最大にすることがなお必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
通信を行うため、およびアップリンク資源の持続性配分を利用するための方法および装置について、本明細書に記載する。基地局は、クライアント局がアップリンク資源の要求を繰り返し行うことなく、または基地局がアップリンク資源配分を明示的に伝えることなく、将来のアップリンクフレームに対して資源配分をアクティブなまま維持するように、クライアント局に持続性アップリンク資源を配分することができる。必要とされるアップリンク資源が、予測可能に周期的であり、そのサイズが固定である場合、クライアント局は持続性アップリンク資源配分を要求することができる。基地局は、アップリンク資源要求が持続性配分の基準を満たすことを確認でき、ユーザに送信されるアップリンク資源マップの情報要素により、持続性アップリンク資源を配分することができる。配分された資源は配分解除されるまで、所定の周期性を満たす各フレームにおいて、そのクライアント局に対し配分されたまま維持される。
【０００６】
本明細書においては特に、持続性資源の割り当てを効率的に行うための方法および装置について記載する。一態様において、少なくとも１つの持続性配分の作成または更新がなされるとき、基地局は１組のクライアント局に情報要素を送信する。この情報要素は、配分開始部と持続性配分の明示的な許可の一覧とを含む。配分開始部は、以前に割り当てられた１組の持続性配分と、現在の情報要素によって定義される１組の持続性および／または非持続性の配分との間の境界を示す。クライアント局は配分開始部を受信すると、その現在の持続性配分の始点と配分開始部を比較する。始点が配分開始部よりも論理的に前である場合、クライアント局は、以前に割り当てられた持続性配分に従って動作を継続する。始点が配分開始部よりも論理的に後である場合、クライアント局は、現在の情報要素に
含まれている許可に従って動作を開始する。一態様において、基地局は、クライアント局がその持続性配分の更新を行う確率に基づき、論理的順序でクライアント局に対し資源を割り当てる。
【０００７】
一態様において、基地局は、第１クライアント局、第２クライアント局、および第３クライアント局に対し、それぞれ第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分を指定する第１情報要素を送信し、第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分は、論理マッピングにおいて番号順に生じる。基地局はまた、第２持続性配分の更新の必要性を判断してもよく、したがって開始位置と、修正した第２配分と、修正した第３配分とを指定する第２情報要素を送信してもよい。配分開始部は、以前に割り当てられた１組の配分と、第２情報要素によって定義された１組の配分との間の境界を、論理マッピングを用いて示す。
【０００８】
クライアント局は、固定点において生じる第１持続性配分を論理マッピングを用いて指定する第１情報要素を受信してもよい。クライアント局は、論理マッピング内の変化点を示す配分開始部を指定する第２情報要素を受信してもよい。また、固定点が変化点よりも論理的に前に生じる場合、クライアント局は、第１持続性配分に従って動作を継続してもよい。あるいは固定点が変化点よりも論理的に後に生じる場合、クライアント局は、第２情報要素に示されるように、新たに指定された持続性配分に従って動作する。別の態様において、固定点が変化点よりも論理的に後に生じ、新たな持続性配分が第２情報要素に含まれない場合、クライアント局は、第１持続性配分要素に従って動作を停止する。
【０００９】
一態様において、基地局は、持続性候補プロセッサを有する。持続性候補プロセッサは、次のフレームにおいて持続性資源が配分される１組のクライアント局を決定するように構成されている。基地局は、グループスケジューラを有してもよい。グループスケジューラは、１組のクライアント局の各クライアント局への配分を含む次のフレームに対する論理マッピングを決定するように構成されている。基地局は、持続性アップリンク情報要素生成器を更に含んでもよい。持続性アップリンク情報要素生成器は、この１組のクライアント局のうち、更新された持続性配分と、論理マッピング内の開始位置とを必要とする各クライアント局への明示的な配分を含む、第１情報要素を決定するように構成されている。配分開始部は、以前に割り当てられた１組の配分と、第１情報要素によって割り当てられた１組の配分との間の境界を示す。基地局は、複数のクライアント局に第１情報要素を送信するように構成された送信器を有してもよい。
【００１０】
別の態様において、クライアント局は、第１情報要素および第２情報要素を受信するように構成された受信器と；第１情報要素が、論理マッピングを用いて、固定点において生じる第１持続性配分を指定するか否かを判断するように構成されたアップリンクマップモジュールとを有する。クライアント局は、第１持続性配分に関する情報を保存するための記憶装置を更に有する。アップリンクマップモジュールは、第２情報要素が、論理マッピング内の変化点を示す配分開始部を指定するか否かを判断し、固定点が変化点よりも論理的に前に生じる場合、第１持続性配分に従って動作を継続するよう、アップリンク資源マッパに指示する。
【００１１】
基地局は、随意の特徴によれば、１組のクライアント局の各クライアント局の変化率ファクタを決定し、少なくとも部分的には変化率ファクタに基づき、１組のクライアント局への持続性配分の許可のための論理マッピングを決定する。基地局は、より低い変化率ファクタを有する第１クライアント局が、より高い変化率ファクタを有する第２クライアント局よりも論理的に前にスケジューリングされるように、持続性配分の順序を決定する。基地局による変化率ファクタの決定は、少なくとも部分的には、モビリティファクタ（ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｆａｃｔｏｒ）、変調・符号化方式、音声活動ファクタ、およびチャネ
ル品質指標などの１つ以上の要因に基づいてもよい。
【００１２】
基地局は、一実施形態において、次のフレームにおいて持続性資源が配分される１組のクライアント局を決定するように構成された持続性候補プロセッサと；１組のクライアント局の各クライアント局への配分を含む次のフレームに対する論理マッピングを決定するように構成されたグループスケジューラとを有する。論理マッピングは、少なくとも部分的には、１組のクライアント局の各クライアント局に関連した変化率ファクタに基づく。
【００１３】
一実施形態においてクライアント局は、固定点において生じる第１持続性配分を論理マッピングを用いて指定する第１情報要素を受信する。その後クライアント局は、マスクを含む第２情報要素を受信する。マスクによって、第１持続性配分が解除されていないこと、および第１持続性配分よりも論理的に早く生じる持続性配分が解除されていないことが示される場合、クライアント局は、第１持続性配分に従って動作を継続する。幾つかの実施形態において、第２情報要素は、配分解除された持続性配分の大きさの指標を含む。第１持続性配分よりも論理的に早く生じる第２持続性配分が解除されている場合、クライアント局は、新たな持続性配分を決定する。クライアント局は更に、第２持続性配分の大きさに従って、第１持続性配分を論理的に前にシフトさせてもよい。一態様において、第２情報は、第２持続性配分の大きさを指定する。
【００１４】
随意の特徴によると、基地局は、第１クライアント局、第２クライアント局、および第３クライアント局に対し、それぞれ第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分を指定する１つ以上の情報要素を送信し、第１持続性配分、第２持続性配分、および第３持続性配分は、論理マッピングにおいて番号順に生じる。基地局は後に、第２持続性配分における動作を停止するように第２クライアント局に命令するためマスクを用いて後続情報要素を送信する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの簡略化した機能ブロック図。
【図２】一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分を実施する基地局の簡略化した機能ブロック図。
【図３】一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分を使用して動作するように構成されたクライアント局の簡略化した機能ブロック図。
【図４】一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分の方法の簡略化したフローチャート。
【図５】一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分を用いて動作する方法の簡略化したフローチャート。
【図６】一実施形態に係るアップリンクフレームの簡略図。
【図７】一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分の論理マッピングを示す簡略図。
【図８Ａ】一実施形態に係る部分的な持続性資源再配分を示すアップリンクフレームの簡略図。
【図８Ｂ】一実施形態に係る部分的な持続性資源再配分を示すアップリンクフレームの簡略図。
【図９】一態様に係る持続性資源配分の割り当てを効率的に行う方法の簡略化したフローチャート。
【図１０】一態様に係る持続性アップリンク配分情報要素の生成方法の簡略化したフローチャート。
【図１１】ダウンリンクフレームの一連の持続性配分領域と、マスクの使用とを示す簡略図。
【図１２】一態様に係るマスクを用いて持続性資源配分を解除する方法を基地局の視点から示す簡略化したフローチャート。
【図１３】一態様に係るマスクを用いて持続性資源配分を解除する方法をクライアント局の視点から示す簡略化したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本開示の実施形態の特徴、目的、および利点は、図面と併せ、以下に記載する詳細な説明からより明らかになるであろう。図面において、類似の要素は類似の参照番号で示される。
【００１７】
無線通信システムにおける基地局は、信号帯域幅を削減するために、並びにクライアント局からのアップリンク資源要求の受信と、適切な資源配分の判断と、資源配分のスケジュールと、要求を行うクライアント局への資源配分の伝送とに関連した処理を削減するために、持続性アップリンク資源配分を行うことができる（持続性アップリンク資源配分は、スティッキー（ｓｔｉｃｋｙ）配分としても知られている）。
【００１８】
基地局が、クライアント局の使用する標準の非持続性のダウンリンクまたはアップリンク配分を割り当てる場合、配分はその関連性に応じて、配分が許可されるフレーム、配分が許可されるフレームに続くフレームなど、所定のフレームについて有効である。これに対し、基地局が持続性のダウンリンクまたはアップリンク配分をクライアント局に割り当てる場合、この配分は通常、複数の将来のダウンリンクまたはアップリンクフレームについて有効なままに維持される。このためクライアント局は、長い一連のフレームを通じてアップリンク資源の要求を周期的に繰り返し行う必要がない。また基地局も、一連のダウンリンクまたはアップリンクマップ情報要素（ＩＥ）メッセージによりダウンリンクまたはアップリンク資源配分を明示的にかつ繰り返して識別する必要がない。
【００１９】
クライアント局が一定なデータストリームまたは予測可能なデータストリーム（たとえば予測可能な周期性を有し、パケットのサイズが一般に固定であるデータストリーム）を生成している場合、通常、クライアント局は持続性のダウンリンクまたはアップリンク配分を要求する。たとえばクライアント局がボイスオーバ・インターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）の接続を確立している場合、通常、音声パケットの安定したストリームが生成される。基地局はダウンリンクまたはアップリンク資源要求が持続性資源配分の基準を満たすことを確認でき、システムにおいてクライアント局に送信される持続性のダウンリンクまたはアップリンク資源を、持続性のダウンリンクまたはアップリンクマップ情報要素（ＩＥ）メッセージの一部として配分することができる。
【００２０】
また基地局は、クライアント局が持続性のダウンリンクまたはアップリンク資源配分の候補であるとの判断も行うことができる。たとえば基地局は、クライアント局が持続性のダウンリンクまたはアップリンク資源配分の候補であることを、１つ以上のパラメータに基づき判断できる。このパラメータには、クライアント局からのアップリンク資源配分の反復的な要求、要求された資源配分の一貫性、基地局とクライアント局との間の無線チャネルの特性の安定性、パケット到達分布についての知識、並びに接続の種類などが含まれる。一例として、接続がＶＯＩＰ通信による場合、通常、基地局はパケット到達パターンが持続性資源配分の望ましい候補であることを知っている。
【００２１】
持続性配分は、将来のフレームにおいても、所定の終了イベントまでは、そのクライアント局専用のものとして維持される。所定の終了イベントとは、たとえば、時間の経過、所定数のフレームの経過、基地局がクライアント局に対して行う資源の変更もしくは配分解除の通知、基地局が別のクライアント局に配分した資源の全部もしくは一部を再配分すること、またはそれらの組み合わせである。基地局は、そのクライアント局にもはや持続性資源の配分または再配分を行わない、修正した持続性のダウンリンクまたはアップリン
クマップＩＥを送信することによって、持続性資源を配分解除してもよい。一態様において、基地局は、明示的な配分解除メッセージを送信する。
【００２２】
基地局はクライアント局の資源要求と、複数の持続性グループのうちのいずれかに対する資源配分とをグループ化できる。基地局はトラフィック到達パターン、クライアント局の電力クラス、基地局の負荷バランス、またはそれらの組み合わせなどの要因に基づき、特定のクライアント局に対して持続性グループを選択することができる。
【００２３】
基地局は、各持続性グループのメンバーが他の持続性グループとは異なるフレームにおいて送信を行うように、各持続性グループのクライアント局に資源を配分することができる。同様に基地局は、各持続性グループのメンバーが他の持続性グループとは異なるフレームにおいて受信を行うように、各持続性グループのクライアント局に持続性資源を配分することができる。
【００２４】
たとえば各持続性グループをグループサイクル番号に関連付けてもよく、持続性資源の配分は、グループサイクルインデックスに関連付けられたフレームに有効であってもよい。一実施形態によると、複数の持続性グループを通じて一様なアクセスおよび一様なレートを与えるために、持続性グループは、ラウンドロビンスケジュールによって時間のサイクルが決定されてもよい。単純な実施例においては、特定のフレームに関連付けられたアクティブな持続性グループを識別するために、フレーム番号とグループサイクルインデックスが使用される。アクティブな持続性グループの識別は、フレーム番号と持続性グループの総数とのモジュロ関数（典型的にはＭＯＤ（フレーム番号，Ｎ）として表記される。Ｎは持続性グループの数を表す）を判断し、この判断結果をグループサイクルインデックスと比較することによって行ってもよい。（モジュロ演算は、ある数を別の数で除した剰余を与える。２つの数、ａ（被除数）およびｘ（除数）が与えられる場合、モジュロ（ａ，ｘ）はａをｘで除した剰余である。たとえばＭＯＤ（７，３）の表現は１になり、ＭＯＤ（９，３）は０になる）。
【００２５】
クライアント局は、そのグループサイクルインデックスについての知識を有する必要はなく、持続性グループの数Ｎのみを知る必要がある。クライアント局は、持続性のダウンリンクまたはアップリンク資源が配分されている第１フレーム番号のＭＯＤ（フレーム番号，Ｎ）の値を判断することによって、グループサイクルインデックスを判断することができる。持続性配分ＩＥの周期パラメータを伝えることにより、クライアント局によって明示的にグループが識別され、該クライアント局に関連付けられる。
【００２６】
他の態様において、持続性グループは、上記のモジュロの態様よりも周期性の低いアルゴリズムに基づき予め定義されてもよい。たとえば擬似ランダムパターンに基づき、持続性グループを判断してもよい。更に他の態様において、持続性グループを形成する周期的で擬似ランダムな他の手段が使用されてもよい。
【００２７】
典型的な直交周波数分割多重接続（ＯＦＤＭＡ）システムにおいて、基地局は様々なクライアント局から得られるデータを、時間（シンボルの数）および周波数（サブキャリアの数）に従って区別することができる。勿論他のシステムにおいて、基地局は様々なクライアント局から得られるデータを、システムに関連した他の物理層（ＰＨＹ）の特性に従って区別してもよい。
【００２８】
オーバヘッドを削減するために、通常、基地局はクライアント局に個別の物理層単位を割り当てない。代わりに物理層単位は、「配分単位」にひとまとめにされる。基地局は個別の物理層単位を指定するのではなく、１つ以上の配分単位を指定することによってクライアント局に資源を割り当てる。配分単位は、たとえば所定数のサブキャリアとシンボル
の組み合わせであってもよい。一実施形態において、最小の配分単位は「スロット」と呼ばれ、スロットは１つ以上のＯＦＤＭＡシンボルに所定数のサブキャリアを含む。
【００２９】
ＩＥＥＥ８０２．１６によると、アップリンクとダウンリンクの両方における通信は、固定長のフレームに分割される。各フレームはダウンリンクサブフレームとアップリンクサブフレームとを含む。ダウンリンクサブフレームは、通常、リンク管理送信（たとえば同期信号など）と、オーバヘッドチャネル（以下に記載の高速フィードバックチャネル）と、基地局からクライアント局にユーザデータを搬送するための数々のダウンリンク配分単位と、他の種類のオーバヘッドおよびデータ送信とを含む。アップリンクサブフレームは、クライアント局から基地局にユーザデータを搬送するためのアップリンク配分単位と、システム制御用およびシステム管理用などの制御信号チャネルとを含む同カテゴリの数々の送信を含む。
【００３０】
変調は、送信用信号に対して情報を符号化する処理である。二位相偏移変調（ＢＰＳＫ）、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ）、および直交振幅変調（ＱＡＭ）を含む数々の変調方式が本技術分野において知られている。変調方式は、１つのシンボルによって搬送されるデータ量に従って互いに異なる。より高次の変調方式は、シンボル当たりより多くのデータを搬送する。たとえば１６個のＱＡＭシンボルはシンボル当たり４ビットのデータを搬送し、ＢＰＳＫ変調はシンボル当たり１ビットのデータのみを搬送する。
【００３１】
より高次の変調方式は、より低次の変調方式よりもチャネル状態の影響を受け易い。このため、不良なチャネル状態においてより高次の変調方式を使用する場合、より低次の変調方式を使用する場合よりも誤りを生じる可能性が高い。
【００３２】
より高次の変調方式は、固定期間に無線リンクにおいて転送可能な情報量の点でもより効率的である。したがってチャネル状態が良好な場合、より低次の変調方式に比べてより高次の変調方式を使用するリンクにおいて、指定期間内により多くのデータを転送することができる。このため、より低次の変調方式を使用する送信はより堅牢であるがそれほど効率的ではなく、より高次の変調方式を使用する送信はそれほど堅牢ではないがより効率的である。
【００３３】
無線リンクの性能を向上させるために、誤り訂正コーディング（ＦＥＣ）（たとえば順方向誤り訂正（ＦＥＣ））を送信器に適用できる。複雑な誤り訂正方式を使用して、一種の冗長性が送信前にデータに導入される。符号率は、通常、暗号化されていない情報の長さを得られる符号化された情報の長さで除したものである。冗長性は、無線チャネルによって導入される誤りの訂正に使用されてもよい。符号化方式の有効性は符号化利得について測定され、符号化利得は、符号化されたデータと暗号化されていないデータについて、同レベルのビット誤り率に達するのに必要な信号対ノイズレベルの差異として表される。誤り訂正コーディングの最新技術においては、十分な符号化利得が得られる。しかし導入された冗長性のため、誤り訂正コーディングを使用した場合には通常、チャネルにおけるデータ送信の実効レートが低減する。このため、より高次の冗長率を有するコードを使用して送信する場合、より低次の冗長率を有するコードを使用する送信よりも堅牢であるが、それほど効率的ではない。
【００３４】
ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ規格とその関係規格は、様々な変調符号化方式（ＭＣＳ）の組み合わせを定義する。ＭＣＳは、クライアント局がアップリンク送信において使用する順方向誤り訂正の種類だけでなく、変調の種類も指定する。ＭＣＳの組み合わせは、カバレッジエリアに散在したクライアント局に関連した性能の大きなばらつきを調整する。ＭＣＳの組み合わせを適切に選択することは、無線リンクの効率および性能のいずれにとっても重要である。
【００３５】
基地局が特定のクライアント局に配分単位を割り当てる場合、基地局はまた、持続性資源と非持続性資源とに関係なく、その配分で使用するＭＣＳの組み合わせを指定する。
一般に、基地局が持続性資源配分を送信すると、ダウンリンク資源配分またはアップリンク資源配分に対してなされる変更が資源配分の再送信に有利にならない限り、資源配分の再送信を行う必要はない。たとえば配分のサイズを変更する必要がある場合、新たな全体的または部分的な持続性アップリンクマップＩＥを送信してもよい。このようなサイズの変更は、持続性配分の割り当てられたクライアント局の動作状態が、新たなＭＣＳの組み合わせを使用することが有利となる程度まで変更される場合その他、変化する場合になされてよい。特に、基地局は、通常、新たなＭＣＳの組み合わせを識別するために、並びにクライアント局をより少数の配分単位またはより多数の配分単位に適宜割り当てるために、持続性のダウンリンクまたは持続性アップリンクマップＩＥを再送信する。また、音声活動状態が変化する場合、新たな持続性のダウンリンクまたはアップリンクマップＩＥを送信してもよく、これによって持続性配分の発生率が変化する。また基地局は、通常、クライアント局に要求された場合、持続性アップリンクマップＩＥを再送信し、それに伴い持続性マップを変更してもよい。勿論、基地局カバレッジエリアのクライアント局を許容するための変更がなされていなくても、持続性ダウンリンク資源配分と持続性アップリンク資源配分を確認するために、基地局は持続性のダウンリンクまたはアップリンクマップＩＥを周期的に再送信するように構成されてもよい。持続性のダウンリンクおよびアップリンクマップＩＥを再送信する例は他にもあり、その幾つかを以下に説明する。
【００３６】
一般に本明細書に含まれる記載はＯＦＤＭＡ無線通信システムに関し、特にＩＥＥＥ８０２．１６無線通信システムに関する。あるいは、本明細書に記載の方法および装置によって修正その他、拡張または強化される、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに基づく無線通信システムに関する。ＩＥＥＥ８０２．１６ｅシステムにおける持続性ダウンリンク資源配分方式または持続性アップリンク資源配分方式の実施例は、単に例として用いられている。持続性ダウンリンク資源配分方式または持続性アップリンク資源配分方式の使用は、実質的には有線通信システムまたは無線通信システムにおいて実施されてもよい。
【００３７】
一態様において、基地局は単に、変化する持続性資源配分情報に続く持続性アップリンク資源配分情報の一部を更新するように構成されてもよい。変更前の持続性資源配分情報を再送信する必要はない。
【００３８】
持続性アップリンク資源を割り当てられたクライアント局においては、処理も低減され得る。クライアント局は持続性配分を要求することができ、あるいは資源要求に応じて基地局から持続性資源配分を受信することができる。クライアント局は、資源配分が有効なフレームを識別するために、持続性配分に対してグループサイクルインデックスを判断することができる。クライアント局は、通信が完了するまでこの資源配分を使用し続けることができる。クライアント局が変更を要求するか、あるいは基地局がクライアント局に資源配分更新を通知する。
【００３９】
クライアント局は、持続性アップリンク資源を配分する新たに受信された持続性資源配分情報要素を保存することができる。クライアント局は新たな持続性資源配分情報要素と保存されている持続性資源配分情報とを比較し、現行の資源配分が変化しているか否かを判断することができる。
【００４０】
たとえば、クライアント局は持続性アップリンク資源配分が資源配分マップに含まれないと判断する場合、変化がなかったと判断してもよい。クライアント局は持続性資源配分情報を受信すると、受信した情報のうちの一部または全部と保存されている状態とを比較し、現行の資源配分の再配分が暫定的なものであるか永続的なものであるかを判断するこ
とができる。
【００４１】
図１は、一実施形態に係る無線通信システム１００の簡略化した機能ブロック図である。無線通信システム１００は複数の基地局１１０ａ，１１０ｂを含み、基地局１１０ａ，１１０ｂはそれぞれ対応するサービスエリア（またはカバレッジエリア）１１２ａ，１１２ｂをサポートする。基地局１１０ａ，１１０ｂのそれぞれは有線ネットワークなどのネットワーク（図示せず）に接続されてもよく、有線ネットワーク上の装置との無線通信が可能となるように構成されてもよい。
【００４２】
基地局（たとえば基地局１１０ａ）は、自身のカバレッジエリア１１２ａ内の無線装置と通信を行うことができる。たとえば、第１基地局１１０ａはダウンリンク１１６ａとアップリンク１１６ｂとにおいて、カバレッジエリア１１２ａ内の第１クライアント局１３０ａおよび第２クライアント局１３０ｂと無線通信を行うことができる。別の例において、第１クライアント局１３０ａは、第１基地局１１０ａを介して遠隔装置（図示せず）と通信を行うことができる。ダウンリンクは、基地局からクライアント局への経路である。アップリンクは、クライアント局１３０から基地局への経路である。
【００４３】
基地局１１０ａ，１１０ｂは同じ通信ネットワークの一部であってもよく、異なる通信ネットワークの一部であってもよい。基地局１１０ａ，１１０ｂは直通通信リンクによって、または中間ネットワークを介して互いに通信を行ってもよい。あるいは、基地局１１０ａ，１１０ｂが異なるネットワークに存在する場合、第１基地局１１０ａは第２基地局１１０ｂの動作について知識を有しなくてもよい。
【００４４】
簡単のために図１には２つの基地局のみ示すが、典型的な無線通信システム１００は、より多くの基地局を含む。基地局１１０ａ，１１０ｂは、セルラ基地局のトランシーバサブシステム、ゲートウェイ、アクセスポイント、無線（ＲＦ）中継器、フレーム中継器、ノード、または任意の無線ネットワークエントリポイントとして構成されてもよい。
【００４５】
無線通信システム１００には２つのクライアント局１３０ａ，１３０ｂのみが示されているが、典型的なシステムは多数のクライアント局をサポートするように構成される。クライアント局１３０ａ，１３０ｂは、移動体ユニット、ノマディックユニット、または静止ユニットであってもよい。クライアント局１３０ａ，１３０ｂは、たとえば移動局、移動体ユニット、加入者、加入者ユニット、クライアント局、ユーザ装置、または無線端末などと呼ばれることが多い。クライアント局は、たとえば無線のハンドヘルド装置、車載装置、ポータブル装置、クライアント屋内機器、固定位置装置、または無線プラグインアクセサリなどであってもよい。幾つかの場合、クライアント局は、ハンドヘルドコンピュータ、ノート型コンピュータ、無線電話機、携帯情報端末、無線電子メール装置、パーソナルメディアプレイヤ、またはメータ読取装置などの形態であってもよい。クライアント局は、表示機構、マイクロホン、スピーカ、およびメモリを含んでもよい。
【００４６】
一例において、無線通信システム１００はＯＦＤＭＡ通信を行うように構成される。たとえば、無線通信システム１００は標準システム仕様（たとえばＩＥＥＥ８０２．１６ｅまたは他の無線規格）にほぼ準拠するように構成されてもよい。一態様において、無線通信システム１００はシステム規格の拡張部分もしくは強化部分として、またはシステム規格の一部として、本明細書に記載の持続性ダウンリンク資源配分または持続性アップリンク資源配分をサポートしてもよい。
【００４７】
無線通信システム１００は、ＯＦＤＭＡシステムに限定されない。また、本明細書に記載の持続性アップリンク資源配分の使用は、ＯＦＤＭＡシステムへの適用に限定されない。上記は無線通信環境における持続性アップリンク資源配分の動作について、特定の例を
提供することを目的としている。
【００４８】
基地局１１０ａ，１１０ｂは、フレームに編成されたクライアント局１３０ａ，１３０ｂにデータパケットを送信するように構成される。各フレームは、複数の配分ユニットを含んでもよい。
【００４９】
基地局（たとえば基地局１１０ａ）は、それぞれのカバレッジエリア１１２ａ内の通信の監督および制御を行うことができる。アクティブな各クライアント局（たとえばクライアント局１３０ａ）はカバレッジエリア１１２ａに入ると、基地局１１０ａに登録される。クライアント局１３０ａはカバレッジエリア１１２ａに入ると、自身の存在を基地局１１０ａに通知することができる。また基地局１１０ａは、クライアント局１３０ａの性能を判断するために、クライアント局１３０ａに問い合わせを行うことができる。
【００５０】
基地局１１０ａは、基地局１１０ａに対してクライアント局１３０ａを識別するために使用する１つ以上の一時的な識別子を、クライアント局１３０ａに割り当てる。この一時的な識別子は、接続識別子（ＣＩＤ）と呼ばれてもよい。システムは、ＣＩＤに所定範囲の数または文字を割り当てることができる。また、ＣＩＤ値を要求する各メッセージにおいて最大のＣＩＤ値をサポートするのに必要なビット数を予約しておく。多くのシステムにおいて、クライアント局は１つ以上の接続を確立してもよく、複数のＣＩＤ値に関連付けられてもよい。たとえばハンドヘルド装置がインターネットを閲覧しつつ、ＶＯＩＰ呼に参加している場合、各接続には個別のＣＩＤ値が割り当てられてもよい。このため本明細書においては簡単のために、持続性配分は典型的には特定のクライアント局に割り当てられるものとする。しかし多くのシステムにおいては、持続性配分はクライアント局毎にではなく、接続毎に割り当てられる。
【００５１】
パケットベースの無線通信システム１００において、基地局１１０ａまたは１１０ｂとの通信セッションを確立しているクライアント局１３０ａ，１３０ｂのそれぞれにアクティブチャネルの割り当てを維持するよりも、システムが必要に応じて資源を配分することが有利となり得る。基地局１１０ａは、必要に応じてクライアント局１３０ａに資源を配分することができる。たとえばＯＦＤＭＡシステムにおいて、基地局１１０ａに送信する情報をクライアント局１３０ａが有する場合、基地局１１０ａは、各クライアント局１３０ａに時間資源および周波数資源を配分することができる。
【００５２】
クライアント局１３０ａ，１３０ｂは、クライアント局１３０ａ，１３０ｂが基地局１１０ａに情報を報告する時、またはクライアント局１３０ａ，１３０ｂがアップリンク資源を要求する時について、サービス提供する基地局（たとえば基地局１１０ａ）に通知を行うことができる。各基地局（たとえば基地局１１０ａ）は、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣ）、専用制御チャネル、または資源の通知もしくは要求を行うときクライアント局１３０ａ，１３０ｂによって使用される他の信号経路をサポートするために、何らかの資源を配分することができる。
【００５３】
基地局１１０ａは、ランダムアクセスチャネルをサポートするために、周期的に資源を配分することができる。一実施形態において、基地局１１０ａは各アップリンクフレームのランダムアクセスチャネルをサポートすることができる。たとえば、基地局１１０ａはランダムアクセスチャネルにアップリンクの一部を配分することができる。基地局１１０ａは、たとえば時間と、期間と、ランダムアクセスチャネルのアップリンク部分上のＯＦＤＭサブキャリアの数とを配分することができる。各ランダムアクセスチャネルパラメータは、静的であっても動的であってもよい。基地局１１０ａは、関連付けられたカバレッジエリア１１２ａにおいてブロードキャストされるダウンリンク部分に、ランダムアクセスチャネル配分情報を含んでもよい。
【００５４】
クライアント局１３０ａは、ランダムアクセスチャネル、専用制御チャネル、ピギーバックメッセージ、インバンドメッセージまたは他の信号経路を使用して、基地局１１０ａに帯域幅の要求を送信してもよい。基地局１１０ａは要求に応じて、クライアント局１３０ａにアップリンク資源を配分してもよい。
【００５５】
持続性アップリンク資源配分を利用することによって、無線通信システム１００は資源の要求および許可を継続的に行う必要がなくなる。クライアント局（たとえばクライアント局１３０ａ）は持続性資源配分を要求してもよく、あるいは、基地局（たとえば基地局１１０ａ）はクライアント局１３０ａが持続性資源配分の候補であると判断してもよい。
【００５６】
たとえば第１クライアント局１３０ａは、バースト的な送信に関与してもよく、限られたアップリンク資源を必要としてもよく、レイテンシの影響を受けにくい送信を行ってもよく、その他、持続性資源配分の候補でなくてよい。また、第１クライアント局１３０ａと基地局１１０ａとの間において（たとえばモビリティによって）急速に変化する無線チャネルは、持続性資源配分に対し第１クライアント局１３０ａからのアップリンク通信有用性を低くするものであってもよい。
【００５７】
これに対し、第２クライアント局１３０ｂは、比較的静的であってもよく、あるいは比較的一定な無線チャネル特性を有してもよい。また、第２クライアント局１３０ａは、たとえばＶＯＩＰをサポートする場合、アップリンクを通じて規則的でレイテンシの影響を受けやすい通信をサポートするよう所望されてもよい。基地局１１０ａは、第２クライアント局１３０ｂが持続性アップリンク資源配分のより望ましい候補であることを認識してもよく、したがって第２クライアント局１３０ｂに持続性アップリンク資源を配分してもよい。基地局は、アップリンク持続性配分、ダウンリンク持続性配分、またはアップリンク持続性配分とダウンリンク持続性配分との両方を配分してもよい。
【００５８】
図２は、一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分を実施する基地局２００の簡略化した機能ブロック図である。基地局２００は、たとえば図１の無線通信システムの基地局のうちの１つであってもよい。
【００５９】
基地局２００は、基地局２００において受信器２１０と送信器２８０とに接続可能なアンテナ２０２を含む。図２には１つのアンテナ２０２を示すが、アンテナ２０２は、複数の送信動作帯域と受信動作帯域、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）動作、ビームステアリング、空間的ダイバーシチなどをサポートするように構成された１つ以上のアンテナであってもよい。基地局２００は送信帯域と受信帯域の周波数分割多重化をサポートする場合、受信器２１０からの送信信号を分離するためにデュプレクサ（図示せず）を含んでもよい。受信器２１０と送信器２８０とは互いに異なってもよく、トランシーバの一部であってもよい。
【００６０】
受信器２１０は、たとえば図１に示すクライアント局のうちの１つなど、クライアント局（図示せず）によって送信されるアップリンク送信を受信するように構成される。最初に、クライアント局が基地局２００のカバレッジエリアに入ると、またはスリープ状態もしくはアイドル状態から起動すると、クライアント局は基地局２００と同期して基地局２００に登録されてもよい。
【００６１】
受信器２１０は、バンドメッセージにおいて、または他の種類の制御信号チャネルにおいて、ランダムアクセスチャネル、高速フィードバックチャネル、ピギーバックデータチャネルによってクライアント局から送信された要求に含まれるアップリンク資源の要求を受信してもよい。制御信号チャネルプロセッサ２２０は受信器２１０に接続され、アップ
リンク配分要求の存在を判断すべく動作する。制御信号チャネルプロセッサ２２０は、要求を行うクライアント局を識別するために、並びに資源配分要求の性質およびサイズを識別するために、１つ以上の機能モジュールと共同して関連した役目を果たしてもよい。たとえば制御信号チャネルプロセッサ２２０は、クライアント局に追加情報を伝えるために、ダウンリンク信号プロセッサ２７０と共同して動作してもよい。この追加情報によって、クライアント局は追加の帯域幅、性質、および識別情報を伝えることができる。
【００６２】
持続性候補プロセッサ２３０は、たとえば制御信号チャネルプロセッサ２２０によって処理されたアップリンク資源配分要求を処理して、要求を行うクライアント局が持続性資源配分の望ましい候補であるか否かを判断することができる。持続性候補プロセッサ２３０は、たとえば持続性チャネルの明示的な要求を判断することができ、あるいはクライアント局が持続性資源配分の候補であるか否かを判断するために１つ以上のパラメータを監視してもよい。また持続性候補プロセッサ２３０は、基地局の別の要素または他のインフラストラクチャ要素から持続性のある要求を受信できる。
【００６３】
持続性候補プロセッサ２３０は、要求を行うクライアント局に関連したチャネル特性を判断するために、受信信号を監視してもよい。あるいは、持続性候補プロセッサ２３０はクライアント局から受信した、チャネル特性を評価するフィードバック情報の信号を監視してもよい。このような信号は、制御信号チャネルプロセッサ２２０によって処理されてもよい。
【００６４】
持続性候補プロセッサ２３０は、グループスケジューラ２４０とアップリンクＭＡＰ生成器２６０とに接続されてもよい。持続性候補プロセッサ２３０は、資源要求およびクライアント局が持続性配分の候補ではないと判断する場合、非持続性アップリンク資源配分を生成するように、ＵＬ  ＭＡＰ生成器２６０に信号を送ることができる。
【００６５】
持続性候補プロセッサ２３０は、資源要求およびクライアント局が持続性配分の望ましい候補であると判断する場合、グループスケジューラ２４０に情報を伝えることができる。グループスケジューラ２４０は、所定数のグループのうち、１つ以上のグループに対して持続性配分をスケジューリングするように構成されてもよい。グループスケジューラ２４０は、様々なパラメータとメトリックに基づき、１つ以上のグループを判断してもよい。たとえばグループスケジューラ２４０は、各グループにおいて持続性配分のバランスをとるように試みてもよく、あるいは他の制約もしくは他のメトリックを最適化するように動作してもよい。
【００６６】
グループスケジューラ２４０は、持続性ＵＬ情報要素（ＩＥ）生成器２５０にグループ情報を伝えることができる。持続性ＵＬ  ＩＥ生成器２５０は、要求を行うクライアント局への配分を含む持続性ＵＬ配分ＩＥをグループに対して生成すべく動作する。以下に更に説明するように、グループスケジューラ２４０と持続性ＵＬ  ＩＥ生成器２５０とは、配分開始部情報要素に関係する機能を実行し、持続性配分の論理的順序を判断してもよい。
【００６７】
持続性ＵＬ  ＩＥ生成器２５０は、持続性ＵＬ配分ＩＥをＵＬ−ＭＡＰに含めるために、持続性ＵＬ配分ＩＥをＵＬ−ＭＡＰ生成器２６０に伝えてもよい。ＵＬ−ＭＡＰ生成器２６０は、持続性および非持続性のＵＬ配分を含むＵＬ−ＭＡＰを生成するように構成されてもよい。
【００６８】
ＵＬ−ＭＡＰ生成器２６０は、ＵＬ−ＭＡＰ情報要素をダウンリンク信号プロセッサ２７０に接続する。ダウンリンク信号プロセッサ２７０は、ダウンリンクにおいて送信する最終的なメッセージを作成する。ダウンリンク情報は、基地局２００によってサポートさ
れるカバレッジエリアにおいてブロードキャストされるように、送信器２８０に接続されてもよい。
【００６９】
図３は、一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分を使用して動作するように構成されたクライアント局３００の簡略化した機能ブロック図である。クライアント局３００は、たとえば図１の無線システムに示すクライアント局のうちの１つであってもよい。
【００７０】
クライアント局３００は、受信器３１０と送信器３７０とに接続されるアンテナ３０２を含んでもよい。送信器３７０と受信器３１０との間において１つのアンテナ３０２が共有されるように示されているが、複数のアンテナが使用されてもよい。
【００７１】
受信器３１０は、基地局（たとえば図２に示す基地局）からダウンリンク送信を受信すべく動作するように構成されてもよい。受信器３１０に接続されるＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０は、ダウンリンク信号からＵＬ−ＭＡＰ情報要素を抽出するように構成されてもよい。
【００７２】
ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０は、クライアント局３００にアップリンク資源が許可されているか否かを判断するために、また許可されている場合にはその配分が持続性配分か非持続性配分かを判断するために、ＵＬ−ＭＡＰ情報要素を検査するように構成されてもよい。
【００７３】
ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０は、ＵＬ  ＭＡＰ情報要素がクライアント局への持続性資源配分を示すものであると判断する場合、持続性ＵＬ配分情報要素を記憶装置３２４に保存してもよい。ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０は、持続性ＵＬ配分をグループサイクルインデックスモジュール３４０に伝えることもできる。グループサイクルインデックスモジュール３４０は、ＵＬ資源配分に関連したグループサイクルインデックスを判断するように構成される。グループサイクルインデックスモジュール３４０は、同期装置３６０が適切なフレームに対してＵＬ送信を同期させることができるように、同期装置３６０にグループサイクルインデックス値を伝えてもよい。
【００７４】
ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０は、ＵＬ資源マッパ３３０に持続性ＵＬ−ＭＡＰ情報を伝えてもよい。ＵＬ資源マッパ３３０は、クライアント局３００に配分された実際のＵＬ資源を判断するために、現在の持続性配分マップと記憶装置３２４に保存されている持続性マップとを比較するように構成されてもよい。ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０は、配分開始部情報要素の受信および処理に関係する機能を実行するために、記憶装置３２４を使用してもよい。
【００７５】
たとえばＵＬ資源マッパ３３０は、配分開始部情報要素が、記憶装置３２４に保存されている以前に割り当てられた持続性配分よりも論理的に前に生じるか論理的に後に生じるかを判断する。配分開始部が以前に割り当てられた持続性配分よりも論理的に前に生じる場合、ＵＬ資源マッパ３３０は、ＵＬ−ＭＡＰ情報要素に含まれる明示的な情報を参照して、新たな配分または配分解除を判断する。配分開始部が以前に割り当てられた持続性配分よりも論理的に後に生じる場合、ＵＬ資源マッパ３３０は、以前に割り当てられた配分に従って動作が進行すると判断する。
【００７６】
ＵＬ資源マッパ３３０は、資源配分に基づき、チャネライザ３５０の適切な資源に対してアップリンク情報をマッピングする。たとえばＵＬ資源マッパ３３０は、チャネライザ３５０においてＵＬ情報がマッピングされたサブキャリアおよびシンボルを制御するように構成されてもよい。
【００７７】
チャネライザ３５０の出力（たとえば一連のＯＦＤＭシンボル）は、同期装置３６０に接続される。同期装置３６０は、アップリンク資源が配分されるフレームのタイミングにシンボルのタイミングを同期させるように構成されてもよい。同期装置３６０の出力は、送信器３７０に接続される。送信器３７０は、アンテナ３０２を使用して信号を送信する前に、信号を所望の動作周波数に変換するように構成されてもよい。
【００７８】
図４は、一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分の方法４００の簡略化したフローチャートである。方法４００は、持続性アップリンク資源配分を実施するために、たとえば図１に示す基地局または図２に示す基地局によって実行されてもよい。
【００７９】
基地局が資源要求を受信すると、方法４００はブロック４１０において開始する。一態様において、図２に示すアンテナ２０２、受信器２１０、および制御信号チャネルプロセッサ２２０を介して、要求は受信される。一態様において、基地局の別の要素または他のインフラストラクチャ要素は、持続性配分が適切であり得ると判断する。
【００８０】
ブロック４２０に進み、基地局は、接続が持続性資源配分に適切か否かを判断する。一態様において、図２に示す持続性候補プロセッサ２３０がこれらの機能を実行する。
ブロック４３０に進み、基地局は、既存の持続性資源配分があるか否かを判断する。たとえば持続性候補プロセッサ２３０は、関連したメモリに保存されている情報を参照してこの判断を行う。ブロック４４０において、基地局は、所定の複数のグループのうちの１つ以上に対して、クライアント局と持続性資源配分とをスケジューリングする。この場合、各グループは１組の持続性資源配分を定義する。一態様によると、ブロック４４０において、基地局内の１つ以上の要素（たとえば図２に示すグループスケジューラ２４０）は、クライアント局が現行の持続性配分を変更する確率に基づき、持続性配分を論理的順序でスケジューリングする（これについては以下に説明する）。
【００８１】
ブロック４５０に進み、基地局は、クライアント局への資源配分を有するグループに対して、持続性アップリンク配分情報要素を生成する。アップリンク配分情報要素は、グループ内のすべての持続性資源配分をリフレッシュする完全な持続性資源配分であってもよく、あるいはグループにおける持続性資源配分のサブセットを識別する部分的な資源配分であってもよい。一態様によるとブロック４５０において基地局は更に、部分的な更新のみを送信可能にする配分開始部情報要素を判断する（以下に記載）。一態様において、ブロック４５０の機能は、グループスケジューラ２４０、持続性ＵＬ  ＩＥ生成器２５０、およびＵＬ−ＭＡＰ生成器２６０によって実行される。
【００８２】
ブロック４６０に進み、基地局は、ダウンリンク送信においてアップリンク資源配分情報要素を送信する。たとえば基地局は、ダウンリンク信号で送信されるＵＬ−ＭＡＰの一部として、アップリンク持続性資源配分情報要素を含むように構成されてもよい。一態様において、ブロック４６０の機能は、持続性候補プロセッサ２３０、ダウンリンク信号プロセッサ２７０、送信器２８０、およびアンテナ２０２によって実行される。マップ情報を送信すると、この情報のフレームに対する基地局の動作は終了する。
【００８３】
図１０は、持続性配分を許可する方法１０００の一態様の簡略化したフローチャートである。これは図４の動作を更に説明する。ブロック１０１０において、基地局は、クライアント局ＣＳ１，ＣＳ２，．．．ＣＳ６に関連した接続に対して持続性配分を割り当てる情報要素を送信する。また基地局は、１つ以上のクライアント局に対して非持続性配分を割り当ててもよい。例として、この情報要素は、持続性配分が論理マッピングにおいてクライアント局ＣＳ１〜クライアント局ＣＳ６に番号順に生じることを指定すると仮定する。図４に戻り、ブロック１０１０は、図４を通じる第１の経路を表してもよい。
【００８４】
ブロック１０２０において、基地局は、ＣＳ４への第２持続性配分の更新の必要性を判断する。このような変化は、音声区間検出（ＶＡＤ）、更新した変調および符号化方式による配分のサイズの変化、アップリンクにおいて送信されるデータの増減量または他の種々の理由による配分のサイズの変化に基づいてもよい。たとえばブロック１０２０は、図４のフローチャートに示す第２の経路のブロック４１０，４２０の機能に相当してもよい。
【００８５】
ブロック１０３０において、基地局は、配分開始部はＣＳ３とＣＳ４の間の配分であると判断する。たとえば一態様において、持続性ＵＬ  ＩＥ生成器２５０は、図２に示すグループスケジューラ２４０から受信した情報要素に基づき、配分開始部を判断する。これは図４に示すブロック４４０，４５０の機能に対応する。配分開始部は、以前に割り当てた１組の持続性配分と、更新した情報によって定義された１組の配分との間の境界を示す。たとえば図７にも示すように、基地局は、現行の配分において変更を有する論理的マップにおいて第１クライアント局に対応する配分の始部を指し示すように、配分開始部情報要素を論理的に移動させる。基地局は、配分開始部情報要素よりも論理的に後に配分を有するクライアント局に対して、配分を定義する持続性配分情報要素を作成する。
【００８６】
ブロック１０４０において、基地局は、現フレームについて許可されている非持続性配分に加え、配分開始部と、クライアント局ＣＳ４，ＣＳ５，ＣＳ６への修正した配分とを指定する更新情報要素を送信する。
【００８７】
更新情報要素を受信すると、クライアント局ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３（移動局ＭＳと呼ばれることもある）はそれぞれ、配分開始部が論理マッピングにおいて現在の配分よりも後に生じると判断し、したがって直前に指定した持続性配分を使用し続ける。
【００８８】
更新情報要素を受信すると、クライアント局ＣＳ４，ＣＳ５，ＣＳ６はそれぞれ、配分開始部が論理マッピングにおいて現在の配分よりも前に生じると判断し、更新情報要素において指定された持続性配分を使用し始める。
【００８９】
この方法は、効率的に持続性配分を解除するために使用されてもよい。たとえばクライアント局ＣＳ４への配分に変化が生じ、クライアント局ＣＳ５への持続性配分が解除されたと仮定した場合、ブロック１０４０において送信される更新された情報要素は、配分開始部同じ配分開始部を含むが、クライアント局ＣＳ４，ＣＳ６に対する修正した配分しか含まない。更新された情報要素を受信すると、クライアント局ＣＳ５は、配分開始部が論理マッピングにおいて現在の配分よりも前に生じるが新たな配分は指定されていないと判断するので、以前に許可された持続性配分における送信を停止する。他の態様では、基地局は明示的な配分解除を行う。
【００９０】
同様にこの方法は、効率的に新たな持続性配分を許可するために使用されてもよい。たとえばクライアント局ＣＳ１０に対して初期の許可が行われ、現在のフレームに対して他の変更は必要ないと仮定する。基地局は、以前の持続性配分領域の終了部に相当する配分開始部を指定する修正情報要素と、新たな許可とを作成する。持続性配分を有するすべてのクライアント局は修正情報要素を受信すると、配分開始部が論理マッピングにおいて現在の配分よりも後に生じると判断し、以前に許可された持続性配分を使用し続ける。クライアント局ＣＳ１０は、新たな持続性許可を使用し始める。
【００９１】
一態様において、この機能は、実施に必要なほとんどの機能を基地局が実行するように有利に設計される。この態様によると、クライアント局は現行の持続性配分をキャッシュし、図３に示すＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０と記憶装置３２４とを使用することなどによって、単に配分開始部ポインタと修正情報要素に許可された新たな配分とに基づきキャ
ッシュをリフレッシュする。この機能は、たとえば持続性配分領域を管理するために帯域信号を使用する必要なく、また他のクライアント局になされた配分に関する情報をクライアント局が保存する必要なく実施されてもよい。配分開始部指標を使用することによって、持続性配分の更新に関連したオーバヘッドメッセージは、変更が生じる度に行われる各配分の再送信に比べて削減される。
【００９２】
図５は、一実施形態に係る持続性アップリンク資源配分を用いて動作する方法５００の簡略化したフローチャートである。方法５００は、クライアント局（たとえば図１に示すクライアント局または図３に示すクライアント局）によって実行可能である。
【００９３】
方法５００はブロック５１０において開始する。ここでクライアント局は、１つ以上の持続性アップリンク情報要素を含み得る。アップリンクマップを受信する一態様において、これらの機能は、図３に示すアンテナ３０２、受信器３１０、およびＵＬマッパモジュール３２０によって実行される。判断ブロック５２０に進み、クライアント局は、ＵＬ−ＭＡＰに持続性アップリンク情報要素が含まれるか否かを判断する。一態様において、この機能は、ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０によって実行される。アップリンクマップに持続性アップリンク情報が含まれない場合、クライアント局は判断ブロック５３０に進む。
【００９４】
判断ブロック５３０において、クライアント局は、以前に割り当てられたアクティブな持続性アップリンク配分を有するか否かを判断する。クライアント局はアクティブな持続性アップリンク配分を有しない場合、終了ブロック５９０に進み、現在のフレームに対する処理を終了する。判断ブロック５３０において、クライアント局は以前に割り当てられたアクティブな持続性アップリンク配分を有すると判断する場合、判断ブロック５６０に進む（以下に記載）。一態様において、ブロック５３０の機能は、ＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０、記憶装置３２４、およびアップリンク資源マッパ３３０によって実行される。
【００９５】
判断ブロック５２０において、クライアント局は持続性ＵＬ配分情報要素が存在すると判断する場合、判断ブロック５４０に進み、クライアント局に対する持続性アップリンク配分があるか否かを判断する。たとえばクライアント局は、現在の持続性資源配分が、アップリンク配分の始点として示されるポイントよりも論理的に前に生じるか論理的に後に生じるかを判断する。始点が現在アクティブな持続性資源配分よりも論理的に後にある場合、基地局はクライアント局の持続性配分を変更せず、フローはブロック５６０に続く。一態様において、ブロック５４０の機能は、記憶装置３２４を参照してＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０によって実行される。
【００９６】
判断ブロック５４０において、クライアント局は持続性アップリンク配分がクライアント局に対するものであると判断する場合、ブロック５５０に進み、クライアント局に配分された資源を判断する。たとえばクライアント局は、現在の持続性資源配分が、情報要素において指定されたアップリンク配分の始点として示されるポイントよりも論理的に後に生じる、したがって、基地局がクライアント局の持続性配分を変更していることを示している、と判断する。クライアント局は持続性アップリンク情報要素を検査して、持続性アップリンク情報要素に含まれる明示的な配分または明示的な配分解除を判断する。一態様において、これらの機能は、ＵＬ資源マッパ３３０の送信とＵＬ−ＭＡＰモジュール３２０とによって記憶装置３２４を参照して実行される。フローはブロック５６０に続く。
【００９７】
ブロック５６０において、クライアント局は新たにまたは以前に許可された資源に関係なく、配分された資源ごとにアップリンクを構成する。ブロック５７０に進み、クライアント局は配分されたフレームにおいて、および配分された資源を使用して、アップリンク信号を送信する。一態様において、機能ブロック５６０，５７０は、図３に示すアップリンク資源マッパ３３０、チャネライザ３５０、同期装置３６０、送信器３７０、およびア
ンテナ３０２によって実行される。
【００９８】
図６は、一実施形態に係るアップリンクフレーム６００の簡略図である。アップリンクフレーム６００は、フレーム６００において持続性配分を有する資源６２０からなる第１部分と、フレーム６００において持続性配分および非持続性配分を有する資源６３０からなる第２部分とを有する。フレーム６００は、オーバヘッド情報、肯定応答メッセージ、ランダムアクセスチャネル要求、または明示的な資源配分なしで送信される他の情報を搬送するように構成されている１つ以上の部分（たとえば部分６１０）を含んでもよい。
【００９９】
フレーム６００は、資源が配分される２つの次元を示すものとして解釈される。たとえば横の目盛は時間を表し、縦の目盛は周波数を表してもよい。したがって、各ブロックは１つの配分単位を表してもよい。たとえばフレーム６００内の各ブロックは、所定数のシンボル期間と所定数のサブキャリアとを有するスロットを表してもよい。
【０１００】
ＵＬ配分開始部ＩＥ６４０は、たとえばＵＬ−ＭＡＰにおいて、１つ以上の以前のフレームにより定義された配分と現行フレームにより定義された配分との間の境界を識別するポインタとして構成されてもよい。この場合、たとえば資源６２０からなる第１部分は、以前のＵＬ  ＭＡＰにより定義された、クライアント局ＣＳ１，ＣＳ１，ＣＳ３，ＣＳ４に対して割り当てられた持続性配分を含む。資源６３０からなる第２部分は、現在のＵＬ−ＭＡＰにより割り当てられた持続性配分および非持続性配分（たとえばＣＳ５，ＣＳ６，ＣＳ７に割り当てられた持続性配分）を含む。
【０１０１】
図７は、持続性アップリンク資源配分の論理マッピングを示す簡略図である。図７は、ＵＬフレームの一部を、配分単位の幅と等しい幅を有する１つの帯として示す。図７に示すフレーム部分は、クライアント局ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３，ＣＳ４に配分された持続性配分資源からクライアント局ＣＳ５，ＣＳ６に配分された持続性資源または非持続性資源への推移を示す。ＵＬ配分開始部ＩＥは、以前のフレームにより定義された最後の持続性資源配分の終了部と、現フレームにより定義された第１の配分（持続性配分または非持続性配分に関係せず）とを指し示す。
【０１０２】
図６と図７とを比較して分かるように、図７に示す１つの帯は、フレーム（たとえば図６に示すフレーム）の論理マッピングである。論理マッピングは、基地局とクライアント局との両方によって認識される識別される順序を定義する。しかしながら、この識別される順序は時間または周波数において連続する順序で生じる必要はなく、また通常そのような順序では生じない。たとえば図６において横軸を時間、縦軸を周波数と仮定すると、クライアント局ＣＳ１，ＣＳ３，ＣＳ４，ＣＳ６，ＣＳ７はすべて第２タイムスロットにおいて送信される。多くのシステムにおいて、１つのクライアント局に割り当てられた配分単位は、図６に示すような局所領域においてではなく、アップリンクフレーム全体に分散する。基地局とクライアント局とはそれぞれ、システムにおいて使用される論理マッピングを認識しているため、アップリンク配分開始部情報要素は、クライアント局が行った送信の実際のタイミングに拘らず、論理マッピングにおいて任意のポイントを指定するのに使用されてもよい。この任意のポイントとは、以前のフレームにおいては定義される配分の後となり、現フレームにおいては定義される配分の前となるポイントである。
【０１０３】
図８Ａは、一実施形態に係る部分的な持続性資源再配分を示すアップリンクフレームの簡略図である。図８Ａの第１のフレームは、時間における特定フレームへの資源配分を示す。図８Ａの第２のフレームは、部分的な資源配分を示す。この部分的な資源配分において、１つ以上の持続性配分資源または非持続性配分資源の修正、追加、削除、または更新がなされる。更新されていない以前のＵＬ−ＭＡＰに配分された持続性資源の領域は、現在のＵＬ−ＭＡＰにおいて再び通信を行う必要がない。ＵＬ配分開始部ＩＥは、資源配分
の変更の始部を指し示す。
【０１０４】
図８Ｂは、部分的な持続性資源配分を含むアップリンクフレームを示す。第１のフレームは、以前のＵＬ−ＭＡＰに配分された持続性資源を示す。ＵＬ配分開始部ＩＥは、現アップリンクＭＡＰに定義された領域と、以前のアップリンクＭＡＰに定義された領域との間の境界を指し示す。現のフレームのＵＬ−ＭＡＰは、持続性資源配分を含む可能性が低い。
【０１０５】
また第２のフレームは、幾らか後のフレームにおける持続性資源配分の部分的変化を示す。ＵＬ配分開始部ＩＥは、変更された資源の始部を指し示す。このため一態様において、ＵＬ配分開始部ＩＥは、以前のＵＬ  ＭＡＰにより定義されているＵＬフレームの「領域」（スティッキー）と、現ＵＬ  ＭＡＰにより定義されるＵＬフレームの「領域」（スティッキーまたは非スティッキー）との間の境界として使用される。クライアント局ＣＳ１，ＣＳ２への持続性資源配分は変化しないことに留意されたい。これらのクライアント局は以前に配分された持続性資源を利用し続けるため、現フレームのＵＬ−ＭＡＰは、該クライアント局への明示的な資源許可を含む必要がない。クライアント局ＣＳ３，ＣＳ４，ＣＳ５の持続性資源は互いに異なってもよい。通常、少なくともクライアント局ＣＳ３への資源配分は異なるため、クライアント局ＣＳ４，ＣＳ５に配分された資源の更新が引き起こされる。
【０１０６】
クライアント局が現行の持続性配分への変更を要求する場合、後に論理マッピングに含まれる配分を有するすべてのクライアント局は、通常新たな配分が許可される。したがって、持続性配分に変更を加えることに関連してオーバヘッドがより大きくなる。このオーバヘッドは、論理マッピングの終了部に向かってではなく、論理マッピングの始部に向かって大きくなる。本発明の一態様において、クライアント局が現行の持続性配分に対する変更を要求する確率に従って、基地局は論理マッピングにおける配分許可をソートする。
【０１０７】
たとえば急速に移動するクライアント局は、静止しているクライアント局よりも、変調符号化方式を変更する可能性が高い。このため、高速移動するクライアント局が論理マッピングの終了部に向かって配分を有することは有利となり得る。したがって、各クライアント局の変化率ファクタを判断するために、少なくとも部分的にはモビリティファクタを使用してもよい。
【０１０８】
同様に、無線リンクの性能が劣化したクライアント局は、変調符号化方式に対する変更を要求する可能性がより高い。したがって、リンク性能パラメータ（たとえば信号対ノイズ比、パケット誤り率またはビット誤り率、搬送波対ノイズ比、ノイズ出力密度で除したビット当たりのエネルギーなど）は、各クライアント局の変化率ファクタを判断するために、少なくとも部分的に使用されてもよい。また幾つかの種類のリンクは、持続性配分の変更を必要とする可能性がより高い。このため、変化率ファクタを判断するために、この種の接続を少なくとも部分的に使用してもよい。たとえばＶＯＩＰ接続では周波数音声活動マスクが生じ得るため、変化率ファクタが高くなる場合がある。
【０１０９】
図９は、一態様に係る持続性資源配分の割り当てを効率的に行う方法９００の簡略化したフローチャートである。ブロック９１０において、基地局は、オリジナルの持続性配分または更新した持続性配分が許可される１つ以上のクライアント局を識別する。ブロック９２０において、基地局は、各クライアント局の変化率ファクタを判断する。ブロック９３０において、基地局は、少なくとも部分的には変化率ファクタに基づき、論理的な順序を判断する。たとえば、より低い変化率ファクタを有するクライアント局が、より高い変化率ファクタを有するクライアント局よりも論理的に前にスケジューリングされるように、基地局は、論理マッピングにおいて配分をスケジューリングする。
【０１１０】
一態様において、更新した持続性マップ情報要素の受信にクライアント局が失敗した場合、アップリンク持続性マップを復号することはできない。この結果、基地局によって割り当てられた現行の持続性配分に対して、クライアント局は同期を行えなくなる場合がある。一態様において、クライアント局は、持続性配分を有し得るフレームの損失を検出した場合、送信を行うべきでない。別の態様において、基地局は生じ得る同期の問題を解決するために、すべてのアクティブな持続性配分を指定するマップのリフレッシュを周期的に行ってもよい。別の態様において、基地局はアップリンクにおけるクライアント局の送信を監視することによって、クライアント局が同期を行えなくなる可能性があることを検出する。この検出は、通常の実施においていずれにせよ基地局によって行われる。指定した持続性配分においてクライアント局が送信を行わない場合、クライアント局に損失フレームイベントが生じたことを示すものであると基地局は考えることができ、マップのリフレッシュを行うことができる。
【０１１１】
このように本明細書においては特に、効率的に持続性資源を割り当てる方法および装置について記載する。一態様において、少なくとも１つの持続性配分の作成または更新がなされる場合、基地局は、１組のクライアント局に情報要素を送信する。この情報要素は、配分開始部と、持続性配分の明示的な許可の一覧とを含む。配分開始部は、以前に割り当てられた１組の持続性配分と、現在の情報要素によって定義された１組の持続性配分および／または非持続性配分との間の境界を示す。クライアント局は配分開始部を受信すると、この配分開始部と現在の持続性配分の始点とを比較する。始点が配分開始部よりも論理的に前にある場合、クライアント局は、以前に割り当てられた持続性配分に従って動作を継続する。始点が配分開始部よりも論理的に後にある場合、クライアント局は、現在の情報要素に含まれている許可に従って動作を開始する。一態様において基地局は、現行持続性配分の更新をクライアント局が行う確率に基づき、複数のクライアント局に論理的順序で資源を割り当てる。
【０１１２】
幾つかの実施形態において、クライアント局の持続性配分は解除されてもよく、あるいは一時的に非アクティブにされてもよい。また現行の持続性配分は、たとえば別のクライアント局の資源配分について持続性配分の解除または非アクティブ化を行うために、変更されてもよい。
【０１１３】
配分解除されたクライアント局または一時的に非アクティブにされたクライアント局は、単にそのクライアントの配分における送信を停止する。一態様において、解除された配分／非アクティブにされた配分よりも論理的に後に生じる持続性配分を有するクライアント局は、新たな持続性配分を判断する。たとえばクライアント局は、配分解除または非アクティブにされた持続性配分の大きさに基づき、無効にされた配分単位の数に関して、変更の大きさを判断することができる。クライアント局は、一時的に非アクティブにされた資源配分のサイズに従って、現行の資源配分をシフトすることができる。
【０１１４】
たとえば基地局は、持続性配分を許可することの一部としてマスク情報を送信する。このようなマスクは、クライアント局においてＶＡＤ（音声区間検出）をサポートするために使用されることが多い。ＶＡＤは、ユーザが沈黙しているときにＶＯＩＰパケットの生成を抑えるために、音声コーデックによって使用されてもよい。マスク（Ｍａｓｋ）フィールドは、持続性配分アレイにおける特定ユーザが沈黙しており、そのため次の更新まで持続性アレイに配分がないことを示すために用いられるビットマスクであってもよい。
【０１１５】
一態様において、マスクは、効率的な持続性資源の配分解除をサポートするために使用される。以前に持続性資源配分を提供されているユーザは、単に、資源をビット値（０／１）に従ってシフトして圧縮することによって、値０で示される、クライアント局によっ
て開放される資源を利用することができる。単に持続性配分アレイを更新するのではなくマスクを使用することには、必要なオーバヘッドを減少させるという利点がある。
【０１１６】
基地局は、持続性資源配分情報全体を送信することなく持続性資源配分のサブセットを更新し得るため、クライアント局の有する、持続性配分情報全体について推定される知識を追跡（ｔｒａｃｋ）してもよい。持続性資源配分情報全体のリフレッシュまたは再ブロードキャストが行われるまで、基地局はこの推定される知識を追跡しなくてもよい場合がある。
【０１１７】
基地局は、以前に配分された持続性アップリンク資源の配分解除または一時的な非アクティブ化を識別する情報要素を、持続性アップリンク資源配分情報に含んでもよい。特定のクライアント局の資源の配分解除は一時的であってもよく、資源は同じクライアント局に再配分されてもよい。あるいは、クライアント局が送信を完了している場合その他、通信リンクを切断している場合、持続性資源配分情報が完全にリフレッシュされるまで、配分解除はクライアント局に配分された資源の不足を一時的に示すものであってもよい。
【０１１８】
図１１は、ダウンリンクフレームの一連の持続性配分領域、およびマスクの使用を示す簡略図である。持続性配分領域は、５つのクライアント局（ＣＳ１〜ＣＳ５）への配分を含む。クライアント局（ＣＳ１〜ＣＳ５）は、現在、番号順でサブバースト１〜サブバースト５に割り当てられている。論理マッピング１１２０は、図７に示す論理マッピングと同様に、対応する論理マッピングを１つの帯の構成として示す。一態様において、基地局は、以前に許可された持続性配分の解除／非アクティブ化を行うためにマスクを使用する。マスク内のビット位置は、持続性配分領域内のサブバーストの位置を表す。ビット値は、以前に割り当てられた持続性配分の使用をクライアント局が停止すべきか否かを示す。
【０１１９】
一例として基地局は、クライアント局３番に対応する持続性配分の解除を試みていると仮定する。基地局は、どの配分が維持されているか、並びにどの配分が解除されているか／非アクティブにされているかを示すマスクを送信する。このため、クライアント局３を配分解除するために、基地局は（１，１，０，１，１）のマスクを送信する。最初の２つの１は、クライアント局１，２に対し許可された持続性配分が解除されていないことを示す。また０は、以前に割り当てられた持続性配分における送信をクライアント局３が停止すべきであることを示す。最後の２つの１は、クライアント局４，５に対し許可された持続性配分が解除されていないことを示す。これに応じて、クライアント局３に割り当てられた配分よりも論理的に後に生じる配分を有する各クライアント局は、以前はクライアント局３に割り当てられていた持続性配分の大きさだけ、現行の配分を論理的に前にシフトさせる。
【０１２０】
配分解除が実施されるフレームにおいてこの結果得られる配分を、論理的な帯１１３０に示す。すなわち、サブバースト１，２に変化はなく、サブバースト３は、クライアント局４のダウンリンクデータを搬送し、サブバースト３のサイズは、クライアント局４に割り当てられた配分のサイズである。サブバースト４は、クライアント局５のダウンリンクデータを搬送し、サブバースト４のサイズは、クライアント局５に割り当てられた配分のサイズである。持続性配分領域１１４０は、論理的な帯１１３０に基づき得られるダウンリンクフレームを示す。対応するビット位置を０に設定することによって、１つのマスクにおいて複数の持続性配分を解除できることに留意されたい。
【０１２１】
上記の態様によると、クライアント局４，５は、自身が有する配分を適切な量だけ前にシフト可能にするために、クライアント局３に割り当てられた配分のサイズを知る必要がある。一態様において、各クライアント局は、自身の配分よりも論理的に前に生じる配分それぞれのサイズの指標を保存する。このような情報は、初期の許可とマスクが示す配分
解除／非アクティブ化との両方についてダウンリンクマップＩＥを監視して判断してもよい。
【０１２２】
別の態様において、マスクは配分解除された配分／非アクティブ化された配分のサイズに関する情報を含む。たとえば基地局は、（１，１，０，１，１：４）のマスクを送信する。これは、クライアント局３番が配分解除されていること、並びに現行の配分の大きさが４つの配分単位であることを示す。少なくとも１つの配分／非アクティブ化が１つのフレームに生じる場合、基地局は、（１，１，０，０，１：４，６）のマスクを送信する。これは、クライアント局３，４の両方が配分解除されていること、クライアント局３の配分の大きさが４つの配分単位であること、並びにクライアント局４の配分の大きさが６つの配分単位であることを示す。
【０１２３】
図１２は、一態様に係る持続性資源配分を解除する方法１２００を基地局の視点から示す簡略化したフローチャートである。ブロック１２１０において、基地局は、たとえばクライアント局１〜５に持続性配分を許可する１つ以上のＩＥを送信する。一態様において、図２に示す送信器３７０と同様の送信器がこの機能を実行する。説明を簡単にするために、論理マッピングにおいて持続性配分が番号順に生じると仮定する。ブロック１２２０において、基地局は、クライアント局３の配分解除の必要性を判断する。一態様において、図２に示す持続性候補プロセッサ２３０と同様の持続性候補プロセッサがこの機能を実行する。ブロック１２３０において、基地局は、以前はクライアント局３に許可されていた持続性配分のサイズの指標を含み得るマスクを送信する。一態様において、マスクは図２に示すグループスケジューラ２４０と同様のグループスケジューラにおいて作成される。
【０１２４】
図１３は、一態様に係る持続性資源配分を解除する方法１３００をクライアント局の視点から示す簡略化したフローチャートである。ブロック１３１０において、クライアント局は、たとえばクライアント局１〜５に持続性配分を許可する１つ以上のＩＥを受信する。クライアント局は、たとえば図３に示す受信器３１０と同様の受信器を使用して、このＩＥを受信してもよい。説明を簡単にするために、論理マッピングにおいて持続性配分が番号順に生じると仮定する。ブロック１３２０において、クライアント局は、持続性配分領域内の現在の論理的位置に関する情報を保存する。一態様において、クライアント局は更に、現行の持続性配分よりも論理的に前に生じる持続性配分のサイズの指標を保存する。このような情報は、たとえば図３に示す記憶装置３２４などのメモリに保存されてもよい。ブロック１３３０において、クライアント局は、１つ以上の持続性配分が解除されていること／非アクティブ化されていることを示すマスクを受信する。一態様において、マスクは、配分解除された持続性配分／非アクティブ化された持続性配分のサイズの指標を更に含む。ブロック１３４０において、クライアント局は、配分解除された持続性配分／非アクティブ化された持続性配分が現行の持続性配分よりも論理的に前に生じる場合、新たな持続性配分を判断する。たとえば、クライアント局は図３に示す資源マッパ３３０と同様の制御論理を使用して、配分解除されており且つ自身の持続性配分よりも論理的に早く生じる持続性配分の大きさの合計分だけ、自身の配分を論理的に前にシフトさせる。
【０１２５】
図１１、図１２、および図１３は、ダウンリンク持続性配分について説明するものであるが、この原理はアップリンクに簡単に適用できる。
本明細書において「接続」または「結合」という語は、直接的な接続または結合だけでなく、間接的な接続を意味する。複数のブロック、モジュール、デバイス、または装置が互いに接続される場合、接続された両ブロック間には１つ以上の介在ブロックが存在する。
【０１２６】
実施形態によって本明細書に開示する方法、処理、またはアルゴリズムのステップは、
ハードウェアによって直接実施されてもよく、プロセッサが実行するソフトウェアモジュールにおいて実施されてもよく、あるいはそれらを組み合わせて実施されてもよい。方法または処理における様々なステップまたは行為は、示される順序で実行されてもよく、別の順序で実行されてもよい。また、１つ以上の処理または方法のステップを省略してもよく、上記の方法および処理に１つ以上の処理または方法のステップを加えてもよい。上記の方法および処理の開始要素、終了要素、または介在要素に対し、追加のステップ、ブロック、または活動を加えてもよい。
【０１２７】
開示の上記実施形態は、当業者が本開示の作成または使用を行うことができるように提供される。これらの実施形態に対する様々な変形は当業者に明らかであろう。また、本明細書に定義された一般原則は、開示の範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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