(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する定着部材と、前記定着部材と当接しトナー画像を担持した用紙が挟み込まれるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の用紙出口に向けて開口した吐出口を備え、前記吐出口から吐出された空気により用紙を定着部材から剥離する送風ダクトと、前記送風ダクトを介し前記用紙出口に向けて空気を吐出する送風手段とを備え、前記ニップ部で前記トナー画像を担持した用紙を加熱加圧しながら搬送してトナー画像を用紙に定着する定着装置であって、
前記用紙の搬送路の上面に、前記用紙出口に向けて開口した吸い込み口を備え前記用紙出口に向けて吐出された空気を前記吸い込み口より吸い込み排気する、前記搬送路とは隔壁部材で隔離して形成された排気流路を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
加熱手段を有する定着部材と、前記定着部材と当接しトナー画像を担持した用紙が挟み込まれるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の用紙出口近傍に向けて開口した吐出口を備えた送風ダクトと、前記送風ダクトを介し前記用紙出口近傍へ空気を吐出する送風手段とを備え、前記ニップ部で前記トナー画像を担持した用紙を加熱加圧しながら搬送してトナー画像を用紙に定着する定着装置であって、
前記用紙の搬送路の上面に、前記用紙出口近傍に吸い込み口を備え前記用紙出口近傍に吐出された空気を前記吸い込み口より吸い込み排気する、前記搬送路とは隔壁部材で隔離して形成された排気流路を有し、
前記吸い込み口は、前記ニップ部の長手方向に断続して設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
加熱手段を有する定着部材と、前記定着部材と当接しトナー画像を担持した用紙が挟み込まれるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の用紙出口近傍に向けて開口した吐出口を備えた送風ダクトと、前記送風ダクトを介し前記用紙出口近傍へ空気を吐出する送風手段とを備え、前記ニップ部で前記トナー画像を担持した用紙を加熱加圧しながら搬送してトナー画像を用紙に定着する定着装置であって、
前記用紙の搬送路の上面に、前記用紙出口近傍に吸い込み口を備え前記用紙出口近傍に吐出された空気を前記吸い込み口より吸い込み排気する、前記搬送路とは隔壁部材で隔離して形成された排気流路を有し、
前記排気流路の前記ニップ部の長手方向両側端部に設けられ、前記排気流路を構成する排気側壁部材は、その一部が前記吐出口及び前記吸い込み口よりも、前記ニップ部近傍まで延伸し、
前記排気側壁部材と平行で、定形用紙サイズ幅に対応した位置に前記吐出口及び前記吸い込み口よりも前記ニップ部近傍まで延伸した中間側壁部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記吸い込み口は、前記ニップ部の長手方向に連続的に設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記吸い込み口は、前記ニップ部の長手方向に断続して設けられていることを特徴とする請求項１又は３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記排気流路は、前記吸い込み口と排気口を備えた排気ダクトで形成され、前記隔壁部材は前記排気ダクトの一部を構成していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記排気口と前記送風手段の吸気口とが連結されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記送風手段は、空気の吸気方向と吐出方向とが垂直な遠心送風機であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
排気手段を備え、前記排気手段の吸気口と前記排気口とが連結されていることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記排気流路は、少なくとも前記ニップ部の長手方向中心部に設けられていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記排気流路の前記吸い込み口の面積は、前記送風ダクトの前記吐出口の面積より大きいことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記排気流路の前記ニップ部の長手方向両側端部に設けられ、前記排気流路を構成する排気側壁部材は、その一部が前記吐出口及び前記吸い込み口よりも、前記ニップ部近傍まで延伸していることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記排気側壁部材と平行で、定形用紙サイズ幅に対応した位置に前記吐出口及び前記吸い込み口よりも前記ニップ部近傍まで延伸した中間側壁部材を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材と加圧部材とにより形成されたニップ部で用紙上のトナー像を定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を用紙上に転写し、この後、用紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
このようにトナー像を定着する定着装置として、加熱手段としてハロゲンヒータ等を内蔵した定着ローラ（定着部材）と、定着ローラを加圧する加圧ローラ（加圧部材）とによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された用紙を挟持・搬送しながら、加熱・加圧する熱ローラ定着方式の定着装置があり、このような定着装置は構成が簡便であるため、広く利用されている。
【０００４】
また、無端状の定着ベルト（定着部材）を、ハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとに張架すると共に、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラを有し、定着ベルトと加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された用紙を挟持・搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置があり、このような定着装置は定着ベルトの熱容量が小さいので、ウオーミングアップタイムが短縮し、省エネになるという利点を有している。
【０００５】
ここで、用紙上のトナー像のトナーはニップ部を通過する際に加熱されるので、トナーが粘着力を有し、ニップ部を通過した用紙が定着ローラや定着ベルトの表面に付着して巻き付いて剥離せず、ジャムを発生させる恐れがある。特に用紙として、斤量の小さい紙（薄紙）、しかも斤量の小さい印刷用コート紙を用いたときは、剥離性能がより低下する。
【０００６】
一方、画像形成装置は高速化が進み、充分な長さのニップ幅を確保するために定着ローラを大きくすると、これによってもニップ部出口でのローラ曲率が小さくなるため、剥離性能が低下する。
【０００７】
定着部材から用紙を剥離し易くするため、定着部材の表層に離型性の高い耐熱樹脂を用いたり、シリコンオイルなどの離型剤を塗布したり、トナー中に加熱によって溶融し離型剤として機能するワックスを含有させたり、様々な対策が取られている。しかし、前述したコート紙への画像形成や、カラー画像を形成するために複数色のトナーを重ねるためにトナー量が増え、これによるトナー接着力の増大など、剥離性能を低下させる要因が増えており、用紙を剥離する剥離手段が必須となっている。
【０００８】
剥離手段としては、ニップ部に対する用紙の排紙側に離型性の良いフッ素樹脂をコーティングした剥離爪を設け、その先端部を定着ローラ若しくは定着ベルトの外表面に当接させ、用紙を定着ローラ等より剥離させる方法がある。
【０００９】
ところが、剥離爪の先端部が定着ローラ等の表面に当接しているので、定着ローラ等の表面を被覆するフッ素樹脂等から形成された表層に擦り傷が付き、画像にも傷が転写されてしまうという問題がある。特に、カラー画像の場合には光沢画像が要求されるために顕著に顕れる傾向がある。
【００１０】
このような問題に対処するために、ニップ部の出口側に空気を吹き付けて用紙を定着ローラ等より剥離させる技術が開発されている。
【００１１】
定着した用紙が定着ローラ（定着ベルト）に付着しないように空気を吹き付けて用紙を定着ローラより剥離させる場合には、吹き付けた空気を受ける部分の面積による影響がある。用紙の先端付近にトナー画像がなく、接着力が生じない領域が広い場合は、紙自身の“こし”や自重によって、用紙の先端が剥離し、剥離した領域で空気を受けるため、大きな剥離力を与えることができる。しかし、用紙の先端付近まで画像があると、用紙は定着ローラ等の外周接線方向に沿って搬送されるため、用紙の先端と定着ローラ等の外周との間に生じる隙間はごく小さい。例えば、外径９０ｍｍ、用紙の先端余白３ｍｍの場合、その隙間は０．１ｍｍにすぎない。この隙間に空気を吹き込み、紙先端を浮かせるには、強い風速の空気、換言すれば高圧の空気をニップ部に吹き付ける必要があり、このためにはコンプレッサー等の圧縮機で高圧に生成した圧縮空気が望ましい。
【００１２】
この一例として、コンプレッサーにより生成された圧縮空気を二つのエアーボックスに貯溜し、エアーボックスに接続された二つの電磁弁を交互に開閉して圧縮空気を吐出することにより、高速複写機に対応させた用紙剥離装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１３】
また、ソフトローラの円周方向にエアを吹き付ける複数のエアバックマニュホールドを配置し、一つ目のエアの吹き付けで用紙の剥離ができないときは、二つ目のエアの吹き付けで用紙の剥離を行うといったようにして、用紙を必ず剥離できるようにした用紙剥離装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１４】
また、コンプレッサーから生成された圧縮空気を二つの電磁弁で吐出させ、用紙の先端部がニップ部を通過したときは高圧の圧縮空気を吐出し、その後は低圧の圧縮空気を吐出する定着装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【００１５】
ここで、ニップ部を通過した用紙が剥離せずに定着ローラや定着ベルトの表面に付着して巻き付く現象は用紙の先端部だけに生ずるのではなく、先端部以降でも生ずる。また、用紙の先端部を排紙ローラで引き出しても、巻き付いた部分に剥離ムラが生ずる。従って、ニップ部の出口側に空気を吹き付けて用紙を定着ローラ等より剥離させる構成にする場合は、連続して空気を吹き付ける必要がある。
【００１６】
しかしながら、連続して吹き付けられた空気は、用紙を定着ローラ等から剥離した後、ニップ部で跳ね返り、渦等の乱流を作り出す。この乱流は、用紙をばたつかせ、用紙の搬送を乱すことがある。特に、剛性の低い、坪量の低い薄い用紙はこのような乱流の影響を受けやすく、ジャム等の搬送上のトラブル発生の原因ともなる。また、加熱部材の周面に触れ高温となった空気が適当に画像形成装置の内部に拡散することから現像剤の温度上昇や感光体のクリーニング不良をもたらすこともある。
【００１７】
上記特許文献１〜３では、これに対しての対応は図られていない。
【００１８】
これに対し、圧縮空気を定着部材の周面に沿って両端に向かうように吐出し用紙を剥離する圧縮空気吐出部材を備えた定着装置が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開昭６０−２５６１８０号公報
【特許文献２】特開昭６１−６２０８７号公報
【特許文献３】特開２００７−８６１３２号公報
【特許文献４】特開２００７−２０６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
特許文献４は、吐出する圧縮空気の方向を進行する用紙の中心部から両端部に向けることにより吐出空気の乱流化を抑制するとともに吐出空気の定着部材近傍での滞留を防止することによって、定着部材から剥離した用紙の搬送を安定化するものである。
【００２１】
しかしながら、圧縮空気を連続して吹き付けるようにすると、０．０１ｍ３／ｓに近い圧縮空気が必要になる。圧縮空気を生成するには大きなエネルギーが必要なため、この風量の圧縮空気を生成するには、５〜１０Ｋｗといった大電力のコンプレッサーが必要になり、コンプレッサーやエアタンク等からなる装置の大きさは１ｍ３程度の大型なものになる恐れがある。
【００２２】
この大型なものになるという恐れは、特許文献１〜３についても同じことがいえる。
【００２３】
また、コンプレッサーに対し、送風機（以下、ファンという）、例えば遠心ファン、軸流ファン等は、コンパクト且つ低電力で大きな風量を得ることができる。しかしながら、圧力の上限（数百Ｐａ）が低く、表面平滑度が高くこしの小さい低斤量コート紙の場合、数ｍｍの先端余白では剥離性能が確保できなかった。
【００２４】
しかしながら、用紙先端を剥離した後は、ファンによる空気の吹き付けでも、用紙の剥離は可能である。従って、コンプレッサーとファンを組み合わせ、用紙先端の剥離はコンプレッサーによる圧縮空気の吹きつけで行い、先端剥離後はファンによる空気の吹きつけで用紙の剥離を行うことが可能である。また、コンプレッサーとファンによる吹きつけを併用することもできる。このように、コンプレッサーとファンを組み合わせることにより、コンプレッサーを小型で停電力とすることができる。
【００２５】
このようにファンを用いた剥離の場合、前述のようにファンから吐出される空気は低圧力であるため、剥離を効果的に行うには、空気の吹き付けを定着ローラ等に対し用紙の幅方向に直角方向とすることが好ましい。
【００２６】
しかし、このようにファンにより直角方向に連続的に空気を吹き付けると、前述のように吹き付けられた空気は、用紙を定着部材から剥離した後、ニップ部で跳ね返り渦等の乱流を作り出し用紙をばたつかせ、用紙の搬送を乱す。このばたつきは、ジャム等の搬送上のトラブル発生の原因ともなる。
【００２７】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、用紙を定着部材から剥離するために吹き付ける空気により生じる用紙のばたつきを抑制することができ、これにより安定した用紙の搬送を行うことのできる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的は、下記の構成により達成される。
【００２９】
１．加熱手段を有する定着部材と、前記定着部材と当接しトナー画像を担持した用紙が挟み込まれるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の用紙出口に向けて開口した吐出口を備え、前記吐出口から吐出された空気により用紙を定着部材から剥離する送風ダクトと、前記送風ダクトを介し前記用紙出口に向けて空気を吐出する送風手段とを備え、前記ニップ部で前記トナー画像を担持した用紙を加熱加圧しながら搬送してトナー画像を用紙に定着する定着装置であって、
前記用紙の搬送路の上面に、前記用紙出口に向けて開口した吸い込み口を備え前記用紙出口に向けて吐出された空気を前記吸い込み口より吸い込み排気する、前記搬送路とは隔壁部材で隔離して形成された排気流路を有することを特徴とする定着装置。
２．加熱手段を有する定着部材と、前記定着部材と当接しトナー画像を担持した用紙が挟み込まれるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の用紙出口近傍に向けて開口した吐出口を備えた送風ダクトと、前記送風ダクトを介し前記用紙出口近傍へ空気を吐出する送風手段とを備え、前記ニップ部で前記トナー画像を担持した用紙を加熱加圧しながら搬送してトナー画像を用紙に定着する定着装置であって、
前記用紙の搬送路の上面に、前記用紙出口近傍に吸い込み口を備え前記用紙出口近傍に吐出された空気を前記吸い込み口より吸い込み排気する、前記搬送路とは隔壁部材で隔離して形成された排気流路を有し、
前記吸い込み口は、前記ニップ部の長手方向に断続して設けられていることを特徴とする定着装置。
３．加熱手段を有する定着部材と、前記定着部材と当接しトナー画像を担持した用紙が挟み込まれるニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部の用紙出口近傍に向けて開口した吐出口を備えた送風ダクトと、前記送風ダクトを介し前記用紙出口近傍へ空気を吐出する送風手段とを備え、前記ニップ部で前記トナー画像を担持した用紙を加熱加圧しながら搬送してトナー画像を用紙に定着する定着装置であって、
前記用紙の搬送路の上面に、前記用紙出口近傍に吸い込み口を備え前記用紙出口近傍に吐出された空気を前記吸い込み口より吸い込み排気する、前記搬送路とは隔壁部材で隔離して形成された排気流路を有し、
前記排気流路の前記ニップ部の長手方向両側端部に設けられ、前記排気流路を構成する排気側壁部材は、その一部が前記吐出口及び前記吸い込み口よりも、前記ニップ部近傍まで延伸し、
前記排気側壁部材と平行で、定形用紙サイズ幅に対応した位置に前記吐出口及び前記吸い込み口よりも前記ニップ部近傍まで延伸した中間側壁部材を設けたことを特徴とする定着装置。
【００３０】
４．前記吸い込み口は、前記ニップ部の長手方向に連続的に設けられていることを特徴とする前記１から３に記載の定着装置。
【００３１】
５．前記吸い込み口は、前記ニップ部の長手方向に断続して設けられていることを特徴とする前記１又は３に記載の定着装置。
【００３２】
６．前記排気流路は、前記吸い込み口と排気口を備えた排気ダクトで形成され、前記隔壁部材は前記排気ダクトの一部を構成していることを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の定着装置。
【００３３】
７．前記排気口と前記送風手段の吸気口とが連結されていることを特徴とする前記６に記載の定着装置。
【００３４】
８．前記送風手段は、空気の吸気方向と吐出方向とが垂直な遠心送風機であることを特徴とする前記１から７の何れか１項に記載の定着装置。
【００３５】
９．排気手段を備え、前記排気手段の吸気口と前記排気口とが連結されていることを特徴とする前記６に記載の定着装置。
【００３６】
１０．前記排気流路は、少なくとも前記ニップ部の長手方向中心部に設けられていることを特徴とする前記１から９の何れか１項に記載の定着装置。
【００３７】
１１．前記排気流路の前記吸い込み口の面積は、前記送風ダクトの前記吐出口の面積より大きいことを特徴とする前記１から１０の何れか１項に記載の定着装置。
【００３８】
１２．前記排気流路の前記ニップ部の長手方向両側端部に設けられ、前記排気流路を構成する排気側壁部材は、その一部が前記吐出口及び前記吸い込み口よりも、前記ニップ部近傍まで延伸していることを特徴とする前記１又は２に記載の定着装置。
【００３９】
１３．前記排気側壁部材と平行で、定形用紙サイズ幅に対応した位置に前記吐出口及び前記吸い込み口よりも前記ニップ部近傍まで延伸した中間側壁部材を設けたことを特徴とする前記１２に記載の定着装置。
【００４０】
１４．前記１から１３の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００４１】
上記のように、隔壁部材を用い、用紙の搬送路と用紙を剥離した空気の排気流路を分離することで、用紙Ｐが排気空気で「ばたつく」ことを抑制することができ、安定した用紙の搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明に掛かる定着装置の一例を示す断面図である。
【図３】実施例１を示す図である。
【図４】吐出口近傍の拡大図である。
【図５】実施例１の下面図である。
【図６】エアノズル及びその関連の構成の例を示す斜視図である。
【図７】本発明と従来例とを用いた実験結果を示す図である。
【図８】実施例２を示す図である。
【図９】実施例２の下面図である。
【図１０】実施例３を示す図である。
【図１１】実施例４を示す図である。
【図１２】実施例５を示す図である。
【図１３】実施例５の上面図である。
【図１４】実施例５の概略寸法を示す。
【図１５】実施例６の上面図である。
【図１６】実施例７を示す図である。
【図１７】実施例８を示す図である。
【図１８】実施例８の上面図である。
【図１９】実施例９を示す図である。
【図２０】実施例９の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に本発明に関する実施の形態を、図を参照して説明する。
【００４４】
先ず、本発明に係る画像形成装置の一例を図１の構成図に基づいて説明する。
【００４５】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写ベルト５、給紙搬送手段及び定着装置８等からなる。
【００４６】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００４７】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００４８】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段７Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段７Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段７Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段７Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００４９】
なお、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。トナーは発色剤となる顔料若しくは染料と、定着後に定着部材からのトナーの剥離を助けるワックスと、これらを保持するバインダー樹脂とからなる。
【００５０】
中間転写ベルト５は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００５１】
定着装置８は、加熱された定着部材である定着ベルト８１と加圧部材である加圧ローラ８４との間に形成されたニップ部で用紙Ｐのトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００５２】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト５に転写手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段６Ａに搬送され、用紙Ｐにカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された用紙Ｐは定着装置８において加熱・加圧され、用紙Ｐのカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５に載置される。
【００５３】
一方、転写手段６Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率剥離した中間転写ベルト５は、クリーニング手段７Ａにより残留トナーが除去される。
【００５４】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写ベルトを用いても用いなくてもよい。
【００５５】
また定着装置８は、定着部材に加熱手段を備えたローラを用いた熱ローラ定着方式としてもよい。
【００５６】
次に、本発明に係る定着装置８について、図を参照して説明する。
【００５７】
図２は、本発明に係る定着装置（ベルト定着装置）の一例を示す断面図である。なお、Ａ４サイズの用紙Ｐに１００枚／分で画像形成動作を行う場合を例にして説明する。
【００５８】
定着ベルト８１（定着部材）は、無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）を用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１５°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍの耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブで被覆している。外径寸法は例えば１６８ｍｍである。他の構成として、基体にニッケル電鋳など金属基体を用いたり、弾性層にフッ素ゴムを用いたり、表面離型層にＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂コーティング層を用いたりしてもよい。
【００５９】
加熱ローラ８２は、定着ベルト８１を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ８２Ａを内蔵し、例えば、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金８２Ｂの外周面を、厚さ３０μｍのＰＴＦＥでコーティングした樹脂層８２Ｃで被覆している。外径寸法は例えば９０ｍｍである。なお、ハロゲンヒータ８２Ａは異なった紙幅に対応するために例えば１２００Ｗのもの２本、７５０Ｗのもの２本、５００Ｗのもの１本より構成され、用紙の異なる紙幅に対応させて軸方向に異なる発熱分布になるように配置してある。
【００６０】
定着ローラ８３は、鉄等の金属から形成された中実の芯金８３Ａを、弾性層８３Ｂとして厚さ１７ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍの低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層８３Ｃで被覆している。外径寸法は例えば９０ｍｍである。
【００６１】
加圧ローラ８４（加圧部材）は、画像出力装置への電源投入直後の昇温時間を短縮するためハロゲンヒータ８４Ａを内蔵し、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金８４Ｂの外周面を、弾性層８４Ｃとして厚さ２ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブの樹脂層８４Ｄで被覆している。外径寸法は９０ｍｍである。なお、ハロゲンヒータ８４Ａは例えば７００Ｗである。
【００６２】
そして、付勢手段（不図示）により、加圧ローラ８４が定着ベルト８１を介して定着ローラ８３を押圧している。
【００６３】
以上の構成において、駆動手段（不図示）によって加圧ローラ８４を反時計方向に回転させると、定着ベルト８１及び加熱ローラ８２は時計方向に回転し、定着ローラ８３も時計方向に回転する。なお、定着ローラ８３を駆動してもよい。また、定着ベルト８１は当接する加熱ローラ８２を介してハロゲンヒータ８２Ａにより加熱され、加圧ローラ８４もハロゲンヒータ８４Ａによって加熱される。そして、付勢手段によって加圧ローラ８４が定着ローラ８３の方向に付勢されているので、定着ローラ８３に巻回された定着ベルト８１と加圧ローラ８４との間に形成されたニップ部Ｎで、給紙された用紙Ｐが加熱・加圧され、用紙Ｐ上のトナー像が定着される。
【００６４】
なお、定着条件は例えば下記の通りである。
【００６５】
定着荷重：２０００Ｎ
定着ベルト張力：２５０Ｎ
定着ベルト制御温度：１６０〜２００℃
加圧ローラ制御温度：８０〜１２０℃
用紙搬送速度：５００ｍｍ／ｓ
また、定着ベルト８１を加熱する加熱手段として、どのような加熱手段を用いてもよく、例えば励磁コイルを用いた誘導加熱発熱体を用いてもよい。また、加熱手段を設ける位置は、必ずしも加熱ローラ８２の中に限定するものではない。
【００６６】
また、定着ベルト８１に張力を付与するテンションローラを設けたり、ベルトの蛇行を制御する寄り制御ローラを設けたりしてもよい。
【００６７】
以上のような定着装置８において、定着された用紙Ｐがニップ部Ｎから排紙された後に定着ベルト８１に付着して巻き付くとジャムが発生する恐れがあるため、用紙Ｐを定着ベルト８１から確実に剥離させる必要がある。
【００６８】
そこで、本発明に係る定着装置８においては、ニップ部Ｎの出口側に空気を吹き付けて用紙を定着ベルト８１より剥離させる剥離手段を用いている。
【００６９】
次に、この剥離手段について説明する。
【００７０】
＜実施例１＞
図３は、図２に示すベルト定着装置８の剥離手段近傍の拡大図であり、実施例１を示す図である。図４は、吐出口１２１ａ近傍の拡大図である。また、図５は図２矢印Ｙ１方向から見た下面図である。
【００７１】
前記剥離手段は、ニップ部Ｎの用紙出口側近傍にエアノズル１１１（第１の吹付手段）と送風ダクト１２１（第２の吹付手段）を備えている。
【００７２】
エアノズル１１１はコンプレッサーで圧縮されて生成された圧縮空気を吐出するものであって、ニップ部Ｎを通過した直後の用紙Ｐの先端部近傍に対して短時間吹き付け、用紙Ｐの先端部を定着ベルト８１から剥離させる。
【００７３】
エアノズル１１１は、先端部がニップ部Ｎ出口から２５ｍｍの距離に、且つノズルの延長線がニップ部Ｎ出口から回転方向へ略１０ｍｍの定着ベルト８１の外周面となるように配置される。即ち、エアノズル１１１から吐出された空気の吹き付け位置がニップ部Ｎ出口から回転方向へ１０ｍｍの定着ベルト８１の外周面となるように配置される。
【００７４】
図６は、エアノズル１１１及びその関連の構成の例を示す斜視図である。
【００７５】
図６において、用紙Ｐの幅方向（ニップ部Ｎ長手方向）に５個のエアノズル１１１が配設されており、各エアノズル１１１には口径０．８ｍｍのノズル孔１１１ａが２．５ｍｍピッチで２６個設けられている。従って、ノズル孔１１１ａの総数は５個のエアノズル１１１で１３０個になる。
【００７６】
５個のエアノズル１１１はそれぞれ５本のパイプ１１２で２個の配管部１１３に接続され、２個の配管部１１３は電磁弁１１４にそれぞれ連通している。電磁弁１１４から先は形状を図示していないが、エアタンクに接続されて統合され、エアタンクはコンプレッサーに接続されている。
【００７７】
なお、電磁弁１１４は直動型であって、容量０．００２ｍ３／ｓ（１００ｋＰａ）で応答速度は２０ｍｓである。エアタンクの容量は０．０５ｍ３である。また、コンプレッサー１１６はレシプロ・オイルフリー型であって、電力は０．７５Ｋｗ、静圧は０．８ＭＰａ、風量は０．００１２５ｍ３／ｓである。
【００７８】
送風ダクト１２１は、ニップ部Ｎの用紙出口側近傍に向けて開口した吐出口１２１ａと、送風手段であるファン１２３の吐出口１２３ａに接続される開口部１２１ｃを有する。
【００７９】
送風ダクト１２１は、吐出口１２１ａがニップ部Ｎ出口から２５ｍｍの距離に、且つ空気の吹き付け位置がニップ部Ｎ出口から回転方向へ略１０ｍｍの定着ベルト８１の外周面となるように配置される。
【００８０】
ファン１２３は、送風ダクト１２１を介し、吐出口１２１ａからニップ部Ｎの用紙出口近傍に向けて連続的に空気を吐出し、先端部が剥離された用紙Ｐに吹き付け、用紙Ｐが定着ベルト８１に付着しないようにする。
【００８１】
ファン１２３は、空気の吸気方向と吐出方向とが垂直な遠心送風機、例えばシロッコファン等が小型・軽量・低コスト等から好ましいが、これに限定されるものではない。
【００８２】
ファン１２３は、例えば９７ｍｍ×３３ｍｍのシロッコファンで、電力は３９Ｗ、静圧は１２８０Ｐａである。
【００８３】
実施例１（図２〜図５）では、ファン１２３を４つ用いている。また、ファン１２３は、その吸気口１２３ｂが下方向に向くように配置されている。送風ダクト１２１の吐出口１２１ａは用紙Ｐの幅方向に３００ｍｍ、断面高さ方向（図４、Ｓ１）に１．６ｍｍの開口を有する。また、４つのファンの各吐出口が接続する４つの開口部１２１ｃを有する。
【００８４】
上記では、送風ダクト１２１は、４つのファン１２３が１つの送風ダクト１２１に接続する一体型としたが、１つのファン１２３が１つの送風ダクト１２１に接続する分割型とし、４つの送風ダクトで構成してもよい。分割型では、用紙Ｐの幅方向に約７５ｍｍ、用紙厚さ方向に１．６ｍｍの開口の吐出口１２１ａを有する４つの送風ダクト１２１が用紙Ｐの幅方向に連続して配設される。
【００８５】
画像形成動作において、レジストローラ２３（図１参照）から用紙Ｐが送り出されると同時に、ファン１２３に通電し、送風ダクト１２１より剥離を補助するための送風を行う。ニップＮ出口近傍では、およそ風速２０ｍ／ｓの空気流を画像面側から、非画像面側に形成している。
【００８６】
エアノズル１１１には、電磁弁１１４を介して、コンプレッサーから圧縮空気が供給される。電磁弁１１４は通常閉状態にある。用紙Ｐの先端がニップ部Ｎから出てくるのに合わせて、電磁弁１１４に開信号を送り開状態に切り替える。切り替えタイミングは、二次転写前の用紙Ｐの供給信号（レジストローラ２３への用紙供給信号）から算出する。ニップ部Ｎの前に、用紙先端検出手段を設置しても良い。
【００８７】
電磁弁１１４は約２０ｍｓで開状態になるため、用紙先端がニップ部から１０ｍｍ程度出たときに最大流量に達する。本実施例では、剥離に必要な圧力の２〜３倍の圧力で給気しているため、用紙Ｐはエアノズル１１１からの吐出空気が最大流量に達する前に、すなわちニップ部Ｎからの巻付き量が、１０ｍｍに達する前に分離し始める。
【００８８】
実験によって、本実施例構成においては、用紙Ｐ先端が５〜１０ｍｍ定着ベルトから剥離すれば、風速２０ｍ／ｓ程度のファン１２３による送風で、最大付着量のベタ画像が載った厚さ８０ｇ／ｍ２程度の薄い印刷用コート紙でも、連続的に紙を剥離できることが確認されている。
【００８９】
電磁弁１１４には、開信号入力から５０ｍｓが経過したら、閉信号を入力する。
【００９０】
上述したように、用紙先端が１０ｍｍ以上剥離しているため、剥離した用紙先端が送風ダクト１２１から吐出される送風ファン１２３からの風を受ける状態になっており、エアノズル１１１からの圧縮空気供給がなくても、トナーの接着力に抗して用紙Ｐを剥離する力が非画像面側方向に加えられ、用紙Ｐは定着ベルト８１から安定して分離する。
【００９１】
実験によって、用紙Ｐ先端が１０ｍｍ以上巻き付いてから紙を剥がすと、巻付き量が増えるにつれて、剥離状態の変化に起因すると考えられる画像むらが発生・悪化し、画像品位を落とすことが確認されている。上述のように、この巻付き量に達する前に剥離し始めるので、このむらは発生しない。
【００９２】
定着ベルト８１から剥離した用紙Ｐは、加圧ローラ８４側に空気流で押さえられつつ搬送され、加圧ローラ８４に１ｍＮ程度の荷重で接触配置された先端幅１０ｍｍの剥離爪８６で加圧ローラ８４より離間され、排紙ガイド板８５に案内される。剥離爪８６は、表面をフッ素樹脂コーティングした耐熱樹脂で形成されている。剥離爪８６の当接荷重は、爪幅や爪材質、加圧ローラ８４表面材質との関係で決まるが、加圧ローラ８４に傷が付かない程度に設定される。
【００９３】
排紙ガイド板８５は、用紙搬送方向に平行なリブもしくは小さなコロを多数配置して構成され、これにより排出された用紙Ｐが排紙ガイド板８５に貼り付いて排出不良を起こすことを防いでいる。加圧ローラ８４の温度は、トナーが融けない温度（本実施例では９０〜１１０℃）に維持されているため、加圧ローラ８４側に画像があっても、剥離爪８６に起因する画像の傷などは発生しない。加圧ローラ８４を低温度維持するため、最大用紙長以上の転写〜定着間距離をとり、転写〜定着間で紙間を詰めて、定着ベルト８１から加圧ローラ８４への熱移動量を抑えたり、ローラ内周や外周をファンによって冷却したりする。剥離爪８６は、従来の定着装置で用いられてきたものが適用できる。
【００９４】
このように、用紙Ｐの剥離において、エアノズル１１１からの吐出する空気は、用紙Ｐの先端部を定着ベルト８１から剥離させるので風速は大きい必要があるが、短時間の吐出で済むので風量は少量でよい。一方、送風ダクト１２１からの吐出する空気は、用紙Ｐの先端部が剥離された後なので風速はエアノズル１１１より小さくてよいが、用紙Ｐの全体がニップ部Ｎを通過するまで連続して吐出するので風量はエアノズル１１１より多量に必要とする。なお、エアノズル１１１からの風量は送風ダクト１２１からの風量の約１／１０でよい。このようにエアノズル１１１からの吐出と送風ダクト１２１からの吐出とにより互いを補う構成であるので、ファン１２３及び送風ダクト１２１を設けずにエアノズル１１１から圧縮空気のみを吐出する構成と比較して、コンプレッサー装置を含む寸法や電力を約１／１０とすることができ、小型化及び省電力化を図ることができる。
【００９５】
上記のように用紙Ｐの先端部が剥離された後の剥離に、ファン１２３による空気の吹き付けを用いる場合、前述のようにファン１２３から吐出される空気は低圧力であるため、剥離を効果的に行うには、空気の吹き付け方向を定着ベルト８１の幅方向に対し直角とすることが好ましい。
【００９６】
しかし、前述のようにファン１２３により直角方向に連続的に空気を吹き付けると、吹き付けられた空気は用紙Ｐを定着ベルト８１から剥離した後、ニップ部Ｎで跳ね返り渦等の乱流を作り出し用紙Ｐをばたつかせ、用紙Ｐの搬送を乱す。このばたつきは、ジャム等の搬送上のトラブル発生の原因ともなる。
【００９７】
これに対し、本発明の定着装置８は、用紙Ｐの搬送路３００の上面に設けられた隔壁部材である隔壁板１３２で分離され、形成された排気流路を有する。この排気流路は、ニップ部Ｎの用紙出口近傍に向け開口した吸い込み口１３１ａと排気口１３１ｂを備えた排気ダクト１３１で形成される。隔壁板１３２は、排気ダクト１３１を構成する部材の一部である下面部材を構成する。
【００９８】
吸い込み口１３１ａは、送風ダクト１２１の吐出口１２１ａの開口と略同等に用紙Ｐの幅方向に３００ｍｍの開口を有する。
【００９９】
排気ダクト１３１は、送風ダクト１２１に隣接して、搬送路３００側に配設される。また、排気ダクト１３１を構成する部材は、排気ダクト１３１の専用としてもよいし、一部を送風ダクト１２１と共用してもよい。例えば、図３に示す例では、送風ダクト１２１の下面を構成する下面板１２１ｂを排気ダクト１３１の上面を構成する上面板に兼用している。
【０１００】
排気口１３１ｂには、ファン１２３の吸気口１２３ｂが接続されている。
【０１０１】
排気ダクト１３１は、ファン１２３により送風ダクト１２１からニップ部Ｎ近傍に吐出され用紙Ｐを定着ベルト８１から剥離した空気を、吸い込み口１３１ａより吸い込み排気口１３１ｂより排気する。排気された空気は、ファン１２３の吸気口１２３ｂから吸い込まれ、再びファン１２３から吐出され、剥離用の空気となる。
【０１０２】
図３において、実線の矢印ｂは吹き付けられる空気を示し、破線の矢印ｅは排気される空気を示す。
【０１０３】
このように、用紙Ｐの搬送路３００と用紙Ｐを剥離した空気の排気流路を分離することで、用紙Ｐが排気空気で「ばたつく」ことを抑制することができる。
【０１０４】
図７に、本発明（実施例１）の定着装置８と、用紙Ｐの搬送路３００と排気流路を分離しない従来の定着装置（比較例）とを用いた実験結果を示す。
【０１０５】
用紙Ｐの「ばたつき」は、用紙Ｐをニップ部Ｎでニップし、ファン１２３で剥離用の空気を吹き付け、定位置で用紙Ｐの「ばたつき」の位置の振幅を、レーザ変位計（キーエンス製ＬＢ−０１）を用いて測定した。その測定した出力（電圧（Ｖ））で、レーザ変位計に接続したＦＦＴアナライザー（小野測器製ＣＦ６４００）を用いて、用紙Ｐの位置変動を周波数分析した。縦軸は、紙のばたつきの振幅を周波数解析したときのオーバーオール値（Ｖ）で、振幅のエネルギーをあらわす。
【０１０６】
このように、オーバーオール値での比較で、本発明の定着装置８では、従来の定着装置に比べて、「ばたつき」を約４３％に抑えることが確認でき、効果が確認された。
【０１０７】
実施例１では、排気空気の吸い込み口１３１ａの大きさは、Ｌ＝３０ｍｍ（図４、図５参照）、断面方向高さ（図４、Ｓ２）に２ｍｍの開口としている。吸い込み口１３１ａの開口の大きさは、吐出口１２１ａの面積以上であれば同様の効果が得られる。しかし、Ｌを大きくしすぎると吸い込み口１３１ａに用紙Ｐが吸いつけられる恐れがある。実験により、Ｌが７５ｍｍを越えると吸い付き現象が起こることが認められた。このことから、Ｌは７５ｍｍ以下に設定することが好ましい。
【０１０８】
排気ダクト１３１を通過した空気は、ファン１２３の吸気口から吸気され、再びファン１２３から吐出され、送風ダクト１２１を介して剥離用の空気として吐出される。このように、空気が循環することで暖かい空気を定着ベルト８１に吹き付けることができるため連続通紙時の、定着ベルト８１の定着温度の低下を小さくすることができる。これにより、消費電力を削減でき、省エネルギー化を図ることができる。さらに、ベルトに当てた空気を機内に撒き散らすことを防止でき、機内温度上昇などの不具合も防止できる。
【０１０９】
＜実施例２＞
図８は、実施例２を示す図である。図８は、排紙ガイド板８５及び剥離爪８６を省略している。図９は図８矢印Ｙ２方向から見た下面図である。
【０１１０】
実施例２では、実施例１に対してファン１２３は、その吸気口１２３ｂが垂直方向（図８表裏方向）に向くように配置されている。即ち、実施例１に対し、ファン１２３の吸気口１２３ｂの向きを９０°変えた配置としている。
【０１１１】
排気ダクト１３１と吸気口１２３ｂは、排気ダクト１３１の排気口１３１ｂ及びファン１２３の吸気口１２３ｂと連通する接続ダクト１４１を介して接続される。但し、実施例２では図９の図面上で最上部のファン１２３（図８、一番手前側のファン１２３に相当）は、接続ダクト１４１を用いず排気空気でなく機内の空気を吸気するようにしているが、最上部のファン１２３に接続ダクト１４１を設け排気空気を吸気するようにしてもよい。その他の構成は、実施例１に準ずる。
【０１１２】
また、排気ダクト１３１若しくは接続ダクト１４１は、例えばファン１２３の吸気口近傍に開口部を設けた形状として、ファン１２３が、排気空気だけでなく周囲の空気も吸気できる構成としてもよい。
【０１１３】
上記では、送風ダクト１２１は、５つのファン１２３が１つの送風ダクト１２１に接続する一体型としたが、１つのファン１２３が１つの送風ダクト１２１に接続する分割型としてもよい。分割型では、用紙Ｐの幅方向に約６０ｍｍ、用紙厚さ方向に１．６ｍｍの開口の吐出口１２１ａを有する５つの送風ダクト１２１が用紙Ｐの幅方向に連続して配設される。
【０１１４】
実施例２の場合、ファン１２３に外径より幅が薄いファンを用いることにより、配置できるファンの数を増やす、例えば図９に示すように５つに増やすことができ、剥離のためのより高い風量を得ることができる。このため、ローラ径が大きく剥離性が悪い構成でより有効である。
【０１１５】
＜実施例３＞
図１０は、実施例３を示す図である。図１０は、排紙ガイド板８５及び剥離爪８６を省略している。
【０１１６】
実施例３は、排気ダクト１３１に排気ファン１５１を設けた例である。排気空気は、吸い込み口１３１ａを通り排気ダクト１３１内を流れ、排気ファン１５１により外部に排出される。排気先は、機外が好ましいがその限りではない。実施例３では、吐出と排気の風量を別々に制御でき、それぞれの最適値とすることができる。
【０１１７】
＜実施例４＞
図１１は、実施例４を示す図である。図１１は、排紙ガイド板８５及び剥離爪８６を省略している。
【０１１８】
実施例４は、排気ファンを設けず、自然排気とした例である。排気空気は吸い込み口１３１ａを通り排気ダクト内を流れ、排気口１３１ｂから外部に排出される。実施例４では、排気ファンを配置する必要がないため、低コストで用紙Ｐの搬送路３００と排気流路が分離した構成とすることが可能である。
【０１１９】
排気先は、定着器で温められた空気が機内に拡散しないよう機外に排出すればよい。
【０１２０】
＜実施例５＞
図１２は、実施例５を示す図である。図１２は、排紙ガイド板８５及び剥離爪８６を省略している。図１３は、図１２の矢印Ｙ３方向から送風ダクト２２１方向を見た上面図であり、一部破断面図としている。
【０１２１】
図１３に示すように実施例５では、ファン１２３及び送風ダクト２２１を各々５つ用い、用紙Ｐの幅方向に並べて配置している。送風ダクト２２１は、ファン１２３からニップ部Ｎに向かって用紙Ｐの幅方向にラッパ状に広がっている。従って、用紙Ｐの幅方向に約６０ｍｍ、用紙厚さ方向に１．６ｍｍの開口の吐出口２２１ａが用紙Ｐの幅方向に連続して配置される。
【０１２２】
これにより、図１３に示すようにファン１２３及び送風ダクト２２１に囲まれた、先端が三角状の空間が形成される。
【０１２３】
実施例５は、この空間を排気流路として、即ち排気ダクト２３１として用いるものである。これにより、排気流路は断続的に配置されることになる。
【０１２４】
この排気ダクト２３１の下側（搬送路３００側）には、排気流路と搬送路３００を分離する隔壁板２３２が設けられている。この隔壁板２３２は排気ダクト２３１の一部を構成する部材となっている。隔壁板２３２は、この空間のニップ部Ｎ方向の三角形状部の一部が開口するように取り付けられる。この開口を排気空気の吸い込み口２３１ａとしている。この隔壁板２３２により搬送路３００と空気の排気流路とを分離している。
【０１２５】
この空間の上側には、ダクト上板２３３が空間上面を塞ぐように、またファン１２３の吸気口とこの空間とが接続するように取り付けられる。
【０１２６】
このようにして、排気ダクト２３１は、吸い込み口２３１ａとファン１２３の吸気口とが連通する構成とされる。
【０１２７】
ダクト上板２３３を、空間上面を全て塞ぐ形状としないで、例えばファン１２３の吸気口近傍に開口部を設けた形状として、ファン１２３が、排気空気だけでなく周囲の空気も吸気できる構成としてもよい。
【０１２８】
実施例５では、送風ダクト２２１と排気ダクト２３１を断面方向同一高さに配置できるため、送風ダクト２２１と排気ダクト２３１をコンパクトに構成することが可能となり、送風ダクト２２１や排気ダクト２３１をニップ部Ｎの出口に近いところに配置することが可能となる。これは、定着ローラの径が大きく剥離性が悪いような構成の場合により効果的である。
【０１２９】
吸い込み口２３１ａの面積は、吐出口２２１ａの面積より広いことが必要で、本実施例の場合三角形の高さ（図１３、ｈ）を２６ｍｍ以上となる。
【０１３０】
図１４は、実施例５での概略寸法を示す。
【０１３１】
また、両端部の吸い込み口２３１ａに開閉可能な遮蔽部材（不図示）を設け、小サイズ通紙時には排気エアの吸い込み口２３１ａを閉じ、排気空気ではなく周囲の低温の空気を定着ベルトに吹き付け端部昇温を防止することもできる。
【０１３２】
＜実施例６＞
図１５は、実施例６を示す図である。図１３と同じ方向から送風ダクト２２１方向を見た上面図であり、一部破断面図としている。
【０１３３】
実施例６は、実施例５に対して、送風ダクト２２１を断続的に配置したものである。
【０１３４】
送風ダクト２２１の吐出口２２１ａの、用紙Ｐの幅方向の寸法を短くして吐出口２２１ａ間に隙間Ｓ３を形成し、送風ダクト２２１、即ち吐出口２２１ａを断続的に配置している。これにより、吐出口２２１ａ間の隙間も空気の吸い込み口２３１ａとして用いることができ、吸い込み口２３１ａをよりニップ部Ｎに近つけて配置することが可能となる。ニップ部Ｎにより近い位置でエアの排気流路と搬送路３００分離できるため、ばたつきに対しより有効な構成となる。
【０１３５】
なお、吸い込み口２３１ａは、この隙間Ｓ３及び下面の台形の隙間Ｓ４で形成される。このため台形Ｓ４の高さ（図１５、ｈ）は実施例５の三角形の高さ（図１３、ｈ）をより小さくすることができる。実施例６では、隙間Ｓ３＝７ｍｍ、台形Ｓ４の高さｈ＝１２ｍｍとしている。その他の構成は、実施例５に準ずる。
【０１３６】
＜実施例７＞
図１６は、実施例７を示す図である。図１３と同じ方向から送風ダクト２２１方向を見た上面図であり、一部破断面図としている。
【０１３７】
実施例７は、実施例５に対し、両端部はニップ部Ｎの端に向かって空気が逃げやすいため、両端部には排気流路を設けないものである。
【０１３８】
実施例５と同様に、ファン１２３及び送風ダクト２２１に囲まれて形成された先端が三角状の空間のうち、両端部の空間を排気流路として用いない。即ち、図１６に示す、空間２３１Ａ、２３１Ｂのうち両端部の空間２３１Ｂは排気流路として形成せず、空間２３１Ａを排気流路として形成する。従って、空間２３１Ａは実施例５と同様に排気ダクト２３１が形成される。
【０１３９】
空間２３１Ｂの下面側の隔壁板２３２ｂは、下面を塞ぐように構成される。その他は、実施例５に準ずる。
【０１４０】
実施例７により、構成を簡単にすることができ、装置のコスト削減を図ることができる。
【０１４１】
＜実施例８＞
図１７は、実施例８を示す図である。エアノズル１１１は省略している。図１８は、図１７の矢印Ｙ４方向から送風ダクト２２１方向を見た上面図であり、一部破断面図としている。
【０１４２】
実施例８は、実施例５の排気ダクト２３１の両端側面に端部遮蔽板２４１を設けたものである。端部遮蔽板２４１は、吐出口２２１ａからニップ部Ｎの方向及び定着ベルト８１方向に延伸している。図１７に示すように、端部遮蔽板２４１が延伸していることで、吐出された空気がニップ部Ｎに吹き付けられず両端部側に漏れることを防止することができ、両端部のファン１２３の風量を小さく設定できる。
【０１４３】
本実施例では、図１７に示すように、端部遮蔽板２４１と定着ベルト８１との隙間は２ｍｍ、端部遮蔽板２４１の吐出口２２１ａからの延伸距離は２ｍｍとしている。
【０１４４】
この端部遮蔽板２４１は、他の実施例にも適用することができる。
【０１４５】
＜実施例９＞
図１９は、実施例９を示す図である。図２０は、図１９の矢印Ｙ５方向から送風ダクト２２１方向を見た上面図であり、一部破断面図としている。
【０１４６】
実施例９は、実施例８に中間遮蔽板２４２を追加したものである。図１９では端部遮蔽板２４１を省略している。
【０１４７】
中間遮蔽板２４２は、小サイズ定型用紙のサイズ幅に対応した両側の送付ダクト２２１の境目の位置に配置され、吐出口２２１ａからニップ部Ｎ方向及び定着ベルト８１方向に延伸している。
【０１４８】
ニップ部Ｎ直近まで伸びた中間遮蔽板２４２は、それぞれの紙サイズに対して吐出された空気の逃げを実施例８より防止でき、空気の吹き付けを効率的に行うことができる。
【０１４９】
また、このとき両端部のファン１２３は停止させてもよい。両端部のファン１２３を停止させた場合、駆動しているファン１２３の最も外側の吐出空気は定着ベルト８１の両端部に向かい逃げる傾向があるが、中間遮蔽板２４２があるため停止させても問題は生じない。
【０１５０】
中間遮蔽板２４２は、複数用紙サイズに対し、それぞれ配置してもよいし、用紙サイズに応じて送風ダクト２２１単位で移動させることも可能である。この移動は、手動としてもよいし、自動としてもよい。
【０１５１】
本実施例では、図１９に示すように、中間遮蔽板２４２と定着ベルト８１との隙間は２ｍｍ、中間遮蔽板２４２の吐出口２２１ａからの延伸距離は２ｍｍとしている。
【０１５２】
この中間遮蔽板２４２は、１つのファン１２３が１つの送風ダクト１２１に接続する分割型の形態をとった他の実施例にも適用することができる。
【０１５３】
＜実施例１０＞
実施例１から９は、ファンとコンプレッサーを併用した例であるが、定着ローラが比較的小径で、用紙Ｐの剥離性がよい場合には、実施例１から９でコンプレッサー、即ちノズル１１１を用いずファン１２３のみで送風する構成とすることもできる。これにより、省スペース化、低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１５４】
ＧＨ  画像形成装置
ＹＳ  画像読取装置
８  定着装置
８１  定着ベルト
８２  加熱ローラ
８３  定着ローラ
８４  加圧ローラ
１１１  エアノズル
１１１ａ  ノズル孔
１１４  電磁弁
１２１、２２１  送風ダクト
１２３  ファン
１３１  排気ダクト
１３２  隔壁板
１４１  接続ダクト
１５１  排気ファン
２３３  ダクト上板
２４１  端部遮蔽板
２４２  中間遮蔽板
３００  搬送路
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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