(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底部側に接続される原動機と、
前記原動機によって駆動されて正逆回転する回転軸と、
前記筐体の上部側に配置され、前記回転軸に取り付けられて回転軸線周りで回転する被作動体と、
端部が前記被作動体から引き出され、他端部が前記筐体の底部に接続され、前記回転軸の周りに渦巻き状に配置される接続ケーブルと、
前記筐体の底部側に設置されるとともに、前記原動機によって駆動される前記回転軸に接続され、その回転軸の回転を減速する減速機構と、
前記回転軸線側に位置する基端部から半径方向外側へ向けて先端部が突出配置されるとともに、前記減速機構を介して前記回転軸線周りで減速回転するケーブル保持レバーと、を備え、
前記接続ケーブルの途中は前記ケーブル保持レバーに固定され、その固定位置から前記回転軸線までの距離は、前記被作動体から引き出される前記接続ケーブルの接続位置から前記回転軸線までの距離よりも長く、かつ、前記筐体に接続される前記接続ケーブルの接続位置から前記回転軸線までの距離よりも短く設定されており、
前記回転軸の周りに渦巻き状に配置された前記接続ケーブルは螺旋渦巻き状を形成し、前記回転軸の正逆回転時に前記接続ケーブルが前記回転軸に巻取り巻戻しされるとき、前記被作動体から前記ケーブル保持レバーの間の前記接続ケーブルは、前記回転軸の周りで螺旋状を維持したまま緩やかに巻取り巻戻されることを特徴とするケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項２】
前記減速機構は、前記被作動体の位置する側とは反対側の端部において、前記回転軸に接続され、
前記接続ケーブルが前記回転軸に巻取られるとき、前記ケーブル保持レバーより先の接続ケーブルは前記回転軸の回転につれて次第に縮径収納されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項３】
前記ケーブル保持レバーよりも前記被作動体側に位置するとともに、前記回転軸線側に位置する基端部から半径方向外側へ向けて先端部が突出配置され、基端部から先端部に至る誘導部で前記接続ケーブルを前記被作動体側に向けて誘導案内するケーブル誘導レバーを備え、前記ケーブル保持レバーだけに、前記接続ケーブルが固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項４】
前記ケーブル保持レバー及び前記ケーブル誘導レバーは、前記減速機構における同じ減速回転部材に固定され、前記回転軸の回転時にそれら２本のレバーは一体となって回動するとともに、両レバー間の回転方向の角度差が一定であることを特徴とする請求項３に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項５】
前記ケーブル保持レバーは、前記減速機構における減速回転部材に固定されるとともに、前記ケーブル誘導レバーは、前記減速機構における減速前の回転部材に固定され、前記回転軸の回転時に前記ケーブル誘導レバーは前記ケーブル保持レバーに対し相対的に速く回動し、両レバー間の回転方向の角度差が変化することを特徴とする請求項３に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項６】
前記ケーブル誘導レバーの先端側には、前記被作動体の方向に向けて方向転換する折曲げ部が形成され、
前記ケーブル誘導レバーに誘導される前記接続ケーブルの脱落を、前記折曲げ部が防止していることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項７】
前記減速機構は、前記回転軸と、その回転軸と平行に配置される中間軸との間に設けられる２組の歯車列を含む歯車減速機構により構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項８】
前記回転軸の回転角度をＸ°とすると、前記ケーブル保持レバーの回転角度は（Ｘ／２）°となるように前記減速機構が構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項９】
前記接続ケーブル、前記ケーブル保持レバー及び前記減速機構は筐体に収納され、前記筐体には回転補助具を介して前記被作動体が前記回転軸線周りで回転可能に設置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【請求項１０】
前記被作動体には、撮像方向が前記回転軸の回転によって変更可能なカメラが設置され、前記接続ケーブルは前記カメラに対して信号を送受信するためのものであることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のケーブルの巻取り巻戻し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを回転軸に緩やかに巻取りあるいは巻戻すことのできるケーブルの巻取り巻戻し構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、従来の回転軸にケーブルを巻き取ることのできるケーブル支持装置を示すものである。（特許文献１参照）
【０００３】
この発明は、ケーブル６０を複数のケーブル吊下げ具６１で吊下げるとともに、吊下げ用のレール６２をケーブル支持端の一方から遠隔した箇所のものほど、接線方向に傾斜させ、ケーブル６０が吊下げ具６１に吊下げられていることで、回転軸６３の旋回時にケーブル６０が巻き取られるようにしたものである。
【０００４】
しかしながら、従来のような構造では回転軸６３の回転速度と同様の速度でケーブル６０が巻かれるため、吊下げ具６１で支えられているケーブル６０以外の部分においてケーブル６０が締まったり、あるいはケーブル６０を巻戻す時に絡まったりし、ケーブル６０に負荷がかかってしまう場合があった。また、吊下げ具６１を複数設置する必要があるとともに、大型の装置になるとケーブル６０自体が重くなり吊下げ具６１に係る負担も増大し、吊下げ具６１に摩擦抵抗が発生し、十分な巻取り効果が得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑み、接続ケーブルを巻取る際に接続ケーブルが締まったり、あるいは巻戻す際に接続ケーブルが絡まったりする不具合を解消するとともに、大型の装置についても緩やかにケーブルを巻取り、巻戻すことを可能とするケーブルの巻取り巻戻し構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明のケーブル巻取り構造は、筐体の底部側に接続される原動機と、原動機によって駆動されて正逆回転する回転軸と、筐体の上部側に配置され、回転軸に取り付けられて回転軸線周りで回転する被作動体と、端部が被作動体から引き出され、他端部が筐体の底部に接続され、回転軸の周りに渦巻き状に配置される接続ケーブルと、筐体の底部側に設置されるとともに、原動機によって駆動される回転軸に接続され、その回転軸の回転を減速する減速機構と、回転軸線側に位置する基端部から半径方向外側へ向けて先端部が突出配置されるとともに、減速機構を介して回転軸線周りで減速回転するケーブル保持レバーと、を備え、
接続ケーブルの途中はケーブル保持レバーに固定され、その固定位置から回転軸線までの距離は、被作動体から引き出される接続ケーブルの接続位置から回転軸線までの距離よりも長く、かつ、筐体に接続される接続ケーブルの接続位置から回転軸線までの距離よりも短く設定されており、
回転軸の周りに渦巻き状に配置された接続ケーブルは螺旋渦巻き状を形成し、回転軸の正逆回転時に接続ケーブルが回転軸に巻取り巻戻しされるとき、被作動体からケーブル保持レバーの間の接続ケーブルは、回転軸の周りで螺旋状を維持したまま緩やかに巻取り巻戻されることを特徴とする。
【０００８】
上記したように、従来の接続ケーブルは、回転軸に取り付けられた被作動体から引き出されたまま回転軸と同じ回転速度で巻取られるので、回転軸に締まりながら巻きつき、その際に加わる負荷により断線することがある。
【０００９】
しかし、上記構成によれば、回転軸と同じ回転速度で巻取られる接続ケーブルは、ケーブルの途中がケーブル保持レバーの先端部において固定されており、そのケーブル保持レバーは減速機構によって回転軸の回転よりも減速されて回転しているので、被作動体の接続部（ケーブルの引き出し部）とケーブル保持レバーの固定部との間には回転速度に差が生じる。よって、被作動体からケーブル保持レバーの間のケーブルは、ケーブルの途中がケーブル保持レバーによって強制的に回転軸の回転方向に、回転軸の回転よりもゆっくりと送り出されるので、巻き取る際に接続ケーブルが回転軸に締まりつく不具合が解消される。また、回転軸を逆回転させて接続ケーブルを巻戻す際にも、緩やかな回転速度でケーブル保持レバーが回転してケーブルを巻取り部から引出すので、接続ケーブルが絡みつく不具合が解消される。したがって、接続ケーブルを巻取る際あるいは巻戻す際に、接続ケーブルに加わる負荷を軽減することができ、断線等を防止することができる。
【００１０】
なお、回転軸と平行に中間軸（例えば第２回転軸）を配置し、回転軸と中間軸とに跨って減速機構を設ける場合、次のような伝動機構を用いることもできる。
【００１１】
接触伝動機構
（１−１）歯車伝動機構
回転軸と中間軸とに跨って２組の歯車列を設ける。減速比を大きくする場合には、２組の歯車列を折返し軸遊星歯車列等に構成してもよい。
（１−２）摩擦伝動機構
回転軸と中間軸とに跨って２組の摩擦車を設ける。
【００１２】
巻き掛け伝動機構
（２−１）ベルト伝動機構
回転軸と中間軸とに跨って２組のベルト伝動構造を設ける。
（２−２）ロープ伝動機構
回転軸と中間軸とに跨って２組のロープ伝動構造を設ける。
（２−３）ワイヤ伝動機構
回転軸と中間軸とに跨って２組のワイヤ伝動構造を設ける。
（２−４）チェーン伝動機構
回転軸と中間軸とに跨って２組のチェーン伝動構造を設ける。
【００１３】
さらに、減速機構は、被作動体の位置する側とは反対側の端部において、回転軸に接続され、接続ケーブルが回転軸に巻取られるとき、ケーブル保持レバーより先の接続ケーブルは回転軸の回転につれて次第に縮径収納される構成とすることができる。
【００１４】
減速機構が被作動体とは反対側に位置することによって、減速機構に配置されたケーブル保持レバーと被作動体との間の接続ケーブルは、回転軸の回転によって縮径しながら回転軸に向かって巻取られる。
一方、ケーブ保持レバーに固定されて、そのケーブル保持レバーよりも先で渦巻状に収納される接続ケーブルは、回転軸の回転によってケーブル保持レバーが回転軸の回転方向に回動するときに、接続ケーブルの途中が固定されているケーブル保持レバーによって駆動されるので、この回動によってケーブル保持レバーよりも先の接続ケーブルが縮径収納されても、締まりつき等は発生しない。
【００１５】
また、ケーブル保持レバーよりも被作動体側に位置するとともに、回転軸線側に位置する基端部から半径方向外側へ向けて先端部が突出配置され、基端部から先端部に至る誘導部で接続ケーブルを被作動体側に向けて誘導案内するケーブル誘導レバーを備え、ケーブル保持レバーだけに、接続ケーブルが固定されているようにすることができる。
【００１６】
上記のように、ケーブル保持レバーとケーブル誘導レバーの２本のレバーより構成されており、２本のレバーのうち被作動体から離れた位置にあるケーブル保持レバーだけに接続ケーブルが固定されているので、回転軸に巻付けられる被作動体からケーブル保持レバーまでの接続ケーブルの途中は、ケーブル誘導レバーによって支えられながら回転軸に巻取られる。このように、被作動体からケーブル保持レバーの間にケーブル誘導レバーが位置することで、ケーブル誘導レバーの誘導部によりケーブルが誘導案内され、ケーブルを回転軸の回転に合わせて自然に誘導することができるので、ケーブルの締まりつきの防止に効果がある。
【００１７】
具体的には、ケーブル保持レバー及びケーブル誘導レバーは、減速機構における同じ減速回転部材に固定され、回転軸の回転時にそれら２本のレバーは一体となって回動するとともに、両レバー間の回転方向の角度差が一定である構成とすることができる。
【００１８】
上記のように、ケーブル誘導レバーの働きはケーブル保持レバーよりも被作動体側の接続ケーブルを誘導することにあり、ケーブル誘導レバーは接続ケーブルを支えながら接続ケーブルを巻取り方向に誘導する働きが期待される。このため、ケーブル誘導レバーもケーブル保持レバーのように回転させる必要があるが、固定されていない接続ケーブルはケーブル誘導レバーの上を滑りながら誘導されるので、ケーブル誘導レバーもケーブル保持レバーと一緒に回転してもその機能は維持できる。この場合、減速機構における取り付け場所が同じ位置にできるので、新たにケーブル誘導レバーを追加しても構造が複雑になることはなく、簡単な減速機構で対応できるようになる。
【００１９】
また、具体的にはケーブル保持レバーは、減速機構における減速回転部材に固定されるとともに、ケーブル誘導レバーは、減速機構における減速前の回転部材に固定され、回転軸の回転時にケーブル誘導レバーはケーブル保持レバーに対し相対的に速く回動し、両レバー間の回転方向の角度差が変化する構成とすることもできる。
【００２０】
上記のように、ケーブル誘導レバーは接続ケーブルの回転軸への巻取りをケーブル誘導レバーの誘導部で誘導しているが、回転軸の回転に対する接続ケーブルの巻取り回転の速さはケーブル保持レバーの回転が減速機構によって回転軸の回転よりも遅いので被作動体側の回転が速くなる。このため、減速機構によって減速されたケーブル保持レバーよりも早くケーブル誘導レバーを回転させるために、ケーブル誘導レバーをケーブル保持レバーの減速機構における減速回転前の回転部材に固定して、ケーブル誘導レバーが回転できるようにすれば、ケーブル誘導レバーで誘導される接続ケーブルは固定されていないとはいえ、ケーブル誘導レバーによって回転軸の巻取り方向に誘導されるので、接続ケーブルが巻取り時に縮径収納されても、更に締まりつきが発生しなくなる。
【００２１】
また、ケーブル誘導レバーの先端側には、被作動体の方向に向けて方向転換する折曲げ部が形成され、ケーブル誘導レバーに誘導される接続ケーブルの脱落を、折曲げ部が防止する構成とすることもできる。
【００２２】
ケーブル誘導レバーの一端に折曲げ部が形成されていることで、接続ケーブルは回転軸が回転することでケーブルに動きが生じたとしても、その折曲げ部で動きが抑制され、ケーブルが折曲げ部の外に投げ出されることを防ぐことができる。折曲げ部の形状は、Ｌ字型のみではなく、コの字型やＵ字状にすることもができ、適宜変更が可能である。
【００２３】
また、減速機構は、回転軸と、その回転軸と平行に配置される中間軸との間に設けられる２組の歯車列を含む歯車減速機構により構成することができる。
【００２４】
２組の歯車列を含む歯車減速機構を用いることで、小型かつ簡素な構造でありながら回転軸からの回転を確実に減速させることができる。
【００２５】
さらに、回転軸の回転角度をＸ°とすると、ケーブル保持レバーの回転角度は（Ｘ／２）°となるように減速機構を構成することもできる。
【００２６】
上記構成のように、回転軸の回転角度に対し、ケーブル保持レバーの回転角度は半分の角度で回転されるようになるから、被作動体の接続部とケーブル保持レバーの固定部との間には回転量（回転角度）の差が生じ、その差の分緩やかにケーブルを巻取り、巻戻すことができる。また、ケーブル保持レバーの回転量（回転角度）に対して原動機（例えば電動モータ）の回転量（回転角度）は倍になるので、被作動体の回転範囲を相対的に広く取ることによって、被作動体の停止位置をより精密に制御することも可能になる。
例えば回転軸の回転範囲が３６０°であった場合、ケーブル保持レバーの回転角度は１８０°となって回転角度がせまくなり、ケーブル保持レバーの回転しない角度位置に減速機構を配置することができる。
【００２７】
なお、上記した歯車減速機構を採用する場合には、一方の歯車列の減速比が１：１、他方の歯車列の減速比が２：１となるように各歯車列を構成する歯車の直径（又は歯数）が設定され、ケーブル保持レバーの基端部は減速側の歯車列の減速歯車に固定することができる。
【００２８】
また、接続ケーブル、ケーブル保持レバー及び減速機構は筐体に収納され、筐体には回転補助具を介して被作動体が回転軸線周りで回転可能に設置されている構成とすることもできる。
【００２９】
このような構成とすることで、被作動体は回転補助具を介して安定して保持されつつ回転を行うことができる。さらに、接続ケーブル、ケーブル保持レバー、減速機構を内部に含む筐体（収納ケース）があることで、緩やかに巻取り・巻戻される接続ケーブルが他物に接触することを防止でき、太陽光線等から内部の部品を保護することもできる。
【００３０】
また、被作動体には、撮像方向が回転軸の回転によって変更可能なカメラが設置され、接続ケーブルはカメラに対して信号を送受信するためのものである構成とすることもできる。
【００３１】
被作動体にカメラを設置する場合には、回転軸が正逆回転する際に接続ケーブルの締まりつきや絡みつきが緩和されるので、カメラをスムーズに回転させてその方向の撮影が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面断面図である。
【図２】第２実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面断面図である。
【図３】第２実施例の２本のレバーと歯車減速機構を示した正面図である。
【図４】第２実施例の回転軸を回転させた前後での接続ケーブルと第１、第２レバーの位置関係を示した平面図である。
【図５】レバーの先端部の形態を示した図である。
【図６】第３実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面断面図である。
【図７】第３実施例の２本のレバーと歯車減速機構を示した正面図である。
【図８】第３実施例の回転軸を回転させた時の接続ケーブルと第１、第２レバーの位置関係を示した平面図である。
【図９】第４実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面模式図である。
【図１０】第４実施例の２本のレバーと歯車減速機構を示した正面図である。
【図１１】第４実施例の接続ケーブルと第１、第２レバーの位置関係を示した平面図である。
【図１２】従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１において、第１実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造について説明する。図１は、ケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面断面図である。回転軸３は、下端部に位置する電動モータ１（原動機）によって駆動され、自身の有する回転軸線Ｏ周りで正逆回転する。被作動体５は回転軸３の上端部に固定され、回転軸３（回転軸線Ｏ）と一体的に回転する。さらに、被作動体５の接続部１０で接続されて下方へ引き出された接続ケーブル７は、回転軸３の周りに渦巻き状に配置されている。
【００３５】
また、収納ケース２（筐体）底部（下部）に固定されたギヤケース３０の内部には、回転軸３の回転を減速するための歯車減速機構９（減速機構）が設置されている。歯車減速機構９を構成する４つの歯車のうち、第４歯車２４（減速回転部材，減速歯車）の上面に第１レバー１１（ケーブル保持レバー）の基端部が接合部１４で接合されている。
【００３６】
そして、第１レバー１１は、回転軸線Ｏ側に位置する基端部から半径方向外側へ向けて先端部が突出配置され、基端部から先端部へ向けて水平に保持部５１が形成されている。また、第１レバー１１の先端部には接続ケーブル７の中途部を固定するための固定部１３が形成されている。そして、第１レバー１１は回転軸３と同軸となって回転できるようになっている。
【００３７】
上記構成によれば、回転軸３と同じ回転速度で回転軸３に巻取られる接続ケーブル７は、第１レバー１１の先端部においてケーブル７の途中が固定部１３により固定されており、その第１レバー１１は減速機構９によって回転軸３の回転よりも減速されて回転しているので、被作動体５の接続部１０（ケーブルの引き出し部）と第１レバー１１の固定部１３との間には回転速度に差が生じる。よって、被作動体５から第１レバー１１の間のケーブル７は、ケーブル７の途中が第１レバー１１によって強制的に回転軸３の回転方向に送り出されるので、巻き取る際に接続ケーブル７が回転軸３に締まりつく不具合が解消される。
【００３８】
また、回転軸３を逆回転させて接続ケーブル７を巻戻す際にも、緩やかな回転速度で第１レバー１１が回転してケーブル７を巻取り部から引出すので、接続ケーブル７が絡みつく不具合が解消される。
【００３９】
したがって、接続ケーブル７を巻取る際あるいは巻戻す際に、接続ケーブル７に加わる負荷を軽減することができ、断線等を防止することができる。
【００４０】
また、第１レバー１１の固定部１３よりも先の収納ケース２側に渦巻状に配置された接続ケーブル７は、歯車減速機構９の外側に位置しており、接続ケーブル７を巻取る方向に回動した時に、接続ケーブル７は直径を狭めながら歯車減速機構９の外方に緩やかに巻取られ、接続ケーブル７が歯車減速機構９にきつく巻付くことはない。
【００４１】
ここで、被作動体５は転がり軸受４２（回転補助具）を介して収納ケース２に回転軸線Ｏ周りで回転可能に設置されており、接続ケーブル７、第１レバー１１及びギヤケース３０などは収納ケース２内に収納されている。また、被作動体５の上部には撮像方向が回転軸３の回転によって変更可能なカメラ４０が設置されている。
【実施例２】
【００４２】
図２は、第２実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面断面図である。この図２において、第２実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造について説明する。歯車減速機構９を構成する減速歯車２４の下面及び上面には、それぞれ第１レバー１１（ケーブル保持レバー）及び第２レバー１２（ケーブル誘導レバー）の基端部が接合されて接合部１４，１４が形成されており、各レバー１１，１２が回転軸と同軸となって回転できるようになっている。各レバー１１，１２の先端部は回転軸線Ｏから一定の角度差αをもって半径方向外側へ向けて突出配置され（図４参照）、このうち第１レバーの先端部には、接続ケーブル７の中途部を固定するための固定部１３が形成されている。
【００４３】
図３は、第２実施例の２本のレバーと歯車減速機構を示した正面図であり、２本のうち、下部に位置する（被作動体５から離れた側に位置する）レバーを第１レバー１１、その上部に位置するレバーを第２レバー１２としている。第１レバー１１及び第２レバー１２は接合部１４，１４において、歯車減速機構９の一部である第４歯車２４（減速回転部材，減速歯車）と接合されており、第１レバー１１及び第２レバー１２には一定の高さの差Ａ（回転軸線Ｏ方向の距離）がある。
【００４４】
歯車減速機構９は、回転軸３と第２回転軸２０との間に設けられる２組の歯車列を含んで構成されている。上段の歯車列は、回転軸３と一体回転する第１歯車２１（減速前の回転部材，非減速歯車）と、第２回転軸２０と一体回転する第２歯車２２とで構成され、両歯車２１，２２は同一直径（同一歯数）の組合せのため同一速度で回転する。下段の歯車列は、第２回転軸２０と一体回転する第３歯車２３と、軸受２８を介して回転軸３に保持されることにより回転軸３と相対回転可能な第４歯車２４（減速回転部材，減速歯車）とで構成される。ここでは、第４歯車２４の直径（歯数）は第３歯車２３の直径（歯数）の２倍に設定されているので、第４歯車２４は回転軸３の１／２の速度で回転する。
【００４５】
すでに述べたように、第１及び第２レバー１１，１２の接合部１４，１４は、下段歯車列の減速歯車２４の下面及び上面にそれぞれ固定されている。また、下方の第１レバー１１の先端部には接続ケーブル７の中途部を固定する固定部１３が形成されている。したがって、回転軸３の回転角度をＸ°（例えば２８０°）とすると、第１レバー１１の回転角度は（Ｘ／２）°（例えば１４０°）となる（図４参照）。
【００４６】
ここで、図４の回転軸を回転させた前後での接続ケーブルと第１、第２レバーの位置関係を示した平面図により、第２実施例のケーブル巻取り時の全体の動作を説明する。まず、電動モータ１が巻取り方向に駆動すると、電動モータ１と接続されている回転軸３が回転し、その回転軸３に固定されている被作動体５（接続部１０）が一体回転する。被作動体５にはカメラ４０が設置されているので、カメラ４０も被作動体５と同様の回転を行う。一方、歯車減速機構９（減速歯車２４）により第１レバー１１（固定部１３）は回転軸３の回転角度の１／２の角度で減速回転するので、接続部１０と固定部１３では回転量（回転速度）に差が生じている。したがって、接続部−固定部間ケーブル１５ａは回転軸３に緩やかに巻取られ、回転軸３への締まりつき現象は発生しない。また、固定部より先のケーブル１５ｂは回転軸３が回転することにより、縮径される。（図４（ａ）→（ｂ）参照）
【００４７】
巻戻し時においては、電動モータ１が巻戻し方向（巻取りと逆方向）に駆動すると、回転軸３及び被作動体５（接続部１０）が逆回転する（カメラ４０も同様）。一方、歯車減速機構９（減速歯車２４）により、第１レバー１１（固定部１３）は減速逆回転するので、接続部−固定部間ケーブル１５ａは回転軸３から緩やかに巻戻され、回転軸３への絡みつき現象は発生しない。また、固定部より先のケーブル１５ｂは回転軸３が逆回転することにより、拡径されるようになる。（図４（ｂ）→（ａ）参照）
【００４８】
このように、接続ケーブル７が回転軸３と同じ回転速度で巻取られるので接続ケーブル７は回転軸３に締まりながら巻きつき、接続ケーブル７が締まる際に負荷が加わり、断線することがある。しかし、図２に示すように、接続ケーブル７はその途中をギヤケース３０内に収納された減速機構９の一部に接合部１４で接合された第１レバー１１の固定部１３で固定されている。この構成により第１レバー１１は減速機構９によって回転軸３の回転よりも減速されて回転しているので、被作動体５の接続部１０と第１レバー１１の固定部１３では回転速度に差が生じる。この回転速度の差により、被作動体５から第１レバー１１の間の接続ケーブル７は緩やかに回転することができ、接続ケーブル７が回転軸３に締まりつくようなことがない。
【００４９】
また、回転軸３を逆回転させて、接続ケーブル７を巻戻す時にも緩やかな回転速度でケーブル送り出しレバー１１が動くので、接続ケーブル７が絡まりケーブルに余分な力が加わるということは起こらない。
【００５０】
図３に示すように、被作動体５から離れた側に位置する第１レバー１１とその上部に位置する第２レバー１２には一定の高さの差Ａがあり、図４で示すように第１レバー１１と第２レバー１２には一定の角度差αがあることから、接続ケーブル７は斜め方向に安定して支えられているので、より緩やかに接続ケーブル７を巻取ることができる。
【００５１】
また、第１レバー１１と第２レバー１２について上部に位置する第２レバー１２の長さを短く設定することで、第２レバー１２に支えられている接続ケーブル７は回転軸３からの距離が近くなり、回転軸３への巻取りが容易に行える。さらに、接続ケーブル７は接続部−固定部間ケーブル１５ａが図４に示す矢印方向に向い巻取られ、固定部より先のケーブル１５ｂは第１レバー１１が回転することで、縮径するように巻取られる。ここで、ギヤケース３０は支持棒３１で連結されているためレバーの回転は支持棒３１までの範囲で制限されるが、１回転以上というような大きな回転角を必要としない機構については特に問題ない。
【００５２】
次に、図５（ａ），（ｂ）においてレバーの先端部形状について説明する。図５（ａ）は第１レバー１１として機能し、固定部１３で接続ケーブル７が固定されている。図５（ｂ）は先端に折曲げ部１６が形成されたレバーを示し、接続部−固定部間ケーブル１５ａを支持する第２レバー１２として機能する。なお、固定部１３を設ければ第１レバー１１として使用することもできる。ここで、固定部１３はケーブル７を止めることのできる他の形態としてもよい。
【００５３】
図５（ａ）のレバー１１において、固定部１３により接続ケーブル７が固定されているので、ケーブルが上下左右に移動するようなことはない。また、図５（ｂ）のレバー１２は、ケーブル７が横方向にずれたときもその折曲げ部１６によりケーブル７の動きを止めることができ、ケーブル７の自由奔放な動きを規制し、かつ規律ある動きをさせることができる。
【実施例３】
【００５４】
図６は、第３実施例のケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面断面図である。第３実施例は第２実施例と異なり、歯車減速機構９を構成する４つの歯車のうち、第１歯車２１（減速前の回転部材，非減速歯車）の上面に第２レバー１２（ケーブル誘導レバー）の基端部が接合部１４で接合されている。第４歯車２４（減速回転部材，減速歯車）の上面には、第１，第２実施例と同様に第１レバー１１（ケーブル保持レバー）の基端部が接合部１４で接合されている。
【００５５】
そして、各レバー１１，１２は、回転軸線Ｏ側に位置する基端部から半径方向外側へ向けて先端部が突出配置され、基端部から先端部へ向けて水平に保持部５１及び誘導部５２が形成されている。そして、両レバー１１，１２は回転軸３と同軸となって回転できるようになっている（図７参照）。
【００５６】
図７は、第２実施例の２本のレバーと歯車減速機構を示した正面図であり、２本のうち、下部に位置する（被作動体５から離れた側に位置する）レバーを第１レバー１１、その上部に位置するレバーを第２レバー１２としている。図７に示すように、第１レバー１１及び第２レバー１２は接合部１４において、それぞれ歯車減速機構９の一部である第４歯車２４（減速回転部材，減速歯車）及び第１歯車２１（減速前の回転部材，非減速歯車）と接合されており、第１レバー１１及び第２レバー１２には一定の高さの差Ａ（回転軸線Ｏ方向の距離）がある。
【００５７】
また、各レバー１１，１２の先端部には折曲げ部１６が形成され、被作動体５の方向（上向き）に折り曲げられている。そして、接続ケーブル７は、被作動体５の接続部１０から第１レバー１１の固定部１３までと、固定部１３より先とで分けることができるので（図６，図８参照）、それぞれ接続部−固定部間ケーブル１５ａ、固定部より先のケーブル１５ｂとしている。ここで、接続部−固定部間ケーブル１５ａは上方に位置する第２レバー１２の折曲げ部１６より内側の誘導部５２において誘導支持され、下方に位置する第１レバー１１の固定部１３で固定されている（図６，図８参照）。
【００５８】
また、図７に示すように、ギヤケース３０を構成する平面視六角形状の上下の固定支持板３０ａ，３０ｂは複数（例えば４本）の支持棒３１によって所定間隔に保持され（図８参照）、歯車減速機構９はその間に配置されている。固定支持板３０ａ，３０ｂには、第２回転軸２０（中間軸）が軸受２７を介して回転可能な形態で、回転軸３と平行に配置されている。なお、２６は固定支持板３０ａ，３０ｂに対して回転軸３を回転可能に支持するための軸受である。
【００５９】
歯車減速機構９は、回転軸３と第２回転軸２０との間に設けられる２組の歯車列を含んで構成されている。上段の歯車列は、回転軸３と一体回転する第１歯車２１（非減速歯車）と、第２回転軸２０と一体回転する第２歯車２２とで構成され、両歯車２１，２２は同一直径（同一歯数）の組合せのため同一速度で回転する。下段の歯車列は、第２回転軸２０と一体回転する第３歯車２３と、軸受２８を介して回転軸３に保持されることにより回転軸３と相対回転可能な第４歯車２４（減速歯車）とで構成される。ここでは、第４歯車２４の直径（歯数）は第３歯車２３の直径（歯数）の２倍に設定されているので、第４歯車２４は回転軸３の１／２の速度で回転する。
【００６０】
すでに述べたように、第１及び第２レバー１１，１２の接合部１４，１４は、下段歯車列の減速歯車２４の上面及び上段歯車列の非減速歯車２１の上面にそれぞれ固定されている。また、下方の第１レバー１１の先端部には接続ケーブル７の中途部を固定する固定部１３が形成されている（図５（ａ）参照）。したがって、回転軸３の回転角度をＸ°（例えば１００°）とすると、第１レバー１１の回転角度は（Ｘ／２）°（例えば５０°）となる（図８参照）。
【００６１】
ここで、図８の回転軸を回転させた時の接続ケーブルと第１、第２レバーの位置関係を示した平面図より、第３実施例のケーブル巻取り時の全体の動作を説明する。まず、電動モータ１が巻取り方向に駆動すると、電動モータ１と接続されている回転軸３が回転し、その回転軸３に固定されている被作動体５（接続部１０）が一体回転する。被作動体５にはカメラ４０が設置されているので、カメラ４０も被作動体５と同様の回転を行う。
【００６２】
一方、第１レバー１１、第２レバー１２及びケーブル７の動きを図８（ａ）〜（ｃ）において説明する。図８（ａ）の初期状態において、第１レバー１１と第２レバー１２の間の初期設定角度を５０°とする。ケーブル７は、その途中を第１レバー１１の固定部１３に固定されており、接続部−固定部間ケーブル１５ａは、第１レバー１１の上方に位置する第２レバー１２の誘導部５２により誘導保持され、渦巻き状に配置されながら接続部１０と繋がっている。
【００６３】
初期状態から中間状態（図８（ａ）→（ｂ））にかけて、回転軸３は時計回りに１００°回転している。この時、非減速歯車２１に固定されている第２レバー１２は回転軸３と同様時計回りに１００°回転することになり、減速歯車２４に固定されている第１レバー１１は、１／２の角度である５０°回転する。言い換えると、回転軸３の回転時に第２レバー１２は第１レバー１１に対し相対的に速く回動し、両レバー１１，１２の間の角度は０°（重なっている）となる。そして、接続部−固定部間ケーブル１５ａは図８（ａ）の場合と同様、誘導部５２の上にあり、上記のように変化する際に回転軸３の回転に合わせケーブル７を誘導部５２において送り出しながら誘導している。
【００６４】
次に、中間状態から最終状態（図８（ｂ）→（ｃ））にかけて、回転軸３はさらに１００°回転している。この時、図８（ａ）→（ｂ）と同様に第２レバー１２は１００°回転し、第１レバー１１は５０°回転する。この場合も第２レバー１２は第１レバー１１に対し相対的に速く回動し、両レバー１１，１２の間の角度は５０°となる。そして、接続部−固定部間ケーブル１５ａは、回転軸３が回転している時、同様に回転軸３の回転に合わせケーブル７を誘導部５２において送り出しながら誘導している。
【００６５】
ここで、第１レバー１１と第２レバー１２はレバー間角度が０°になるとき重なり合うが第２レバー１２の先端部は第１レバー１１の先端部より内側に位置し、第２レバー１２が第１レバー１１より上方にあるので両レバー１１，１２が接触することはない。さらに、第２レバー１２の長さを短く設定することで、第２レバー１２に支えられている接続ケーブル７は回転軸３からの距離が近くなり、回転軸３への巻取りが容易に行える。
【００６６】
このように、第１レバー１１が回転軸３の回転速度より減速して回転し、第２レバー１２が第１レバー１１に対し相対的に速く回動することで、回転軸３の回転につれ第１レバー１１により強制的に送り出されたケーブル７を第２レバー１２の誘導部５２で誘導しながらさらに送り出すので、ケーブル７が途中で緩んで絡まったりするようなことは起こらず、緩やかにケーブル７を巻き取ることができる。ここで、第１レバー１１と第２レバー１２の初期設定角度により、様々なケーブル長のケーブルを安定して誘導できる。
【００６７】
巻戻し時においては、電動モータ１が巻戻し方向（巻取りと逆方向）に駆動すると、回転軸３及び被作動体５（接続部１０）が逆回転する（カメラ４０も同様）。
【００６８】
一方、第１レバー１１、第２レバー１２及びケーブル７の巻戻し時の動きを図８（ａ）〜（ｃ）において説明する。図８（ｃ）の最終状態において、第１レバー１１と第２レバー１２の間の角度は５０°である。ケーブル７は、その途中を第１レバー１１の固定部１３に固定されており、接続部−固定部間ケーブル１５ａは、第２レバー１２の誘導部５２により誘導保持され、渦巻き状に配置されながら接続部１０と繋がっている。
【００６９】
最終状態から中間状態（図８（ｃ）→（ｂ））にかけて、回転軸３は反時計回りに１００°回転している。この時、非減速歯車２１に固定されている第２レバー１２は回転軸３と同様反時計回りに１００°回転することになり、減速歯車２４に固定されている第１レバー１１は、１／２の角度である５０°回転し、中間状態で両レバー１１，１２の間の角度は０°（重なっている）となる。
【００７０】
さらに、中間状態から初期状態（図８（ｂ）→（ａ））にかけて回転軸３は反時計回りに１００°回転している。この時、図８（ｃ）→（ｂ）と同様に第２レバー１２は１００°回転し、第１レバー１１は５０°回転することで、両レバー１１，１２の間の角度は５０°となる。
【００７１】
このように、第１レバー１１が回転軸３の回転速度より減速して回転し、第２レバー１２が第１レバー１１に対し相対的に速く回動することで、回転軸３の回転につれてケーブル７が回転軸３から引き出されても、第２レバー１２の誘導部５２によりケーブル７は、誘導されながら引き出されているので、緩やかに引き出されることができ、ケーブル７が緩みすぎる状態にはならない。
【００７２】
ここで、固定部より先のケーブル１５ｂについては、回転軸３が時計回りに回転（巻取り回転）するときは縮径され、反時計回り（巻戻し回転）するときは拡径するようになる。
【００７３】
また、両レバー１１，１２には折曲げ部１６が形成されているので（図７参照）、ケーブル７が回転軸３に巻取られる、あるいは巻戻されるときに折曲げ部１６でケーブル７の動きを抑制できる。
【００７４】
さらに、減速機構９の減速比を変化させ、第１レバー１１と第２レバー１２の相対回転移動を変化させたり、第１レバー１１と第２レバー１２の初期設定角度を変化させることで、最適なケーブル７の巻取り、巻戻しを実現させることが可能である。
【００７５】
ここで、第１レバー１１と第２レバー１２との間に新たなレバーを設け、第１レバー１１と第２レバー１２との回転速度の間の速度で回転する構成としてもよい。このような構成とすることで、上から徐々に回転速度が遅くなるレバーを配置して、より一層接続ケーブル７の巻取り巻戻しを緩やかに行うことができる。
【００７６】
図５（ｃ）〜（ｅ）はケーブル送り出しレバーの先端部の他の形態を示し、（ｃ）は２辺で折り曲げられた折曲げ部１７、（ｄ）は３辺で折り曲げられた折曲げ部１８、（ｅ）は円弧状に曲げられた折曲げ部１９を示し、それぞれ、第１レバー１１、第２レバー１２として機能することができる。第２レバー１２として機能する際はケーブル７の横方向のずれを防ぐことができ、第１レバー１１として機能する際は、ケーブル７自体をかしめることでケーブル７を固定するようにすることもできる。また、ここに示すものだけではなくレバーの形態は適宜変更可能である。
【実施例４】
【００７７】
図９〜図１１は第４実施例を表し、図９はケーブルの巻取り巻戻し構造を示す正面模式図、図１０は２本のレバーと歯車減速機構を示した正面図、図１１は接続ケーブルと第１、第２レバーの位置関係を示した平面図である。図１１に示す第１レバー１１（ケーブル保持レバー）及び第２レバー１２（ケーブル誘導レバー）は、ギヤケース３０の上部において３６０°以上回ることができるように配置されている。（ただし、図９では第２レバー１２の図示は省略されている。）
【００７８】
具体的には、図１０に示す歯車減速機構９（減速機構）において、２組の歯車列の上下関係が第１〜３実施例（図１，２，６）とは逆に配置されている。また、上段の歯車列を構成することになった第４歯車２４（減速歯車）の上面に第１及び第２レバー１１，１２が接合部１４，１４で固定され、各レバー１１，１２の先端部はギヤケース３０の外部へ延出されている。２本のレバー１１，１２の先端部がギヤケース３０の外部に位置することから、第１〜３実施例とは異なり第１レバー１１及び第２レバー１２は３６０°以上の回転が可能になっている。折曲げ部１６や２本のレバーの位置関係における作用効果は第２実施例と同様である（図２参照）。
【００７９】
図１１に示すように、巻取り方向に回転軸３が３６０°以上回転すると、第１レバー１１は１８０°以上減速回転する。接続部−固定部間ケーブル１５ａは矢印方向に巻取られ、固定部より先のケーブル１５ｂはギヤケース３０の円周方向に緩やかに巻取られて行き、ケーブルが散乱し絡まったりするようなことはない。巻戻し時には巻取り時と逆の要領でケーブルが緩やかに巻戻される。
【００８０】
ただし、図１０では、回転軸３をギヤケース３０に回転可能に支持するための軸受２６は、一ヶ所で立設保持するタイプが示されているが、その他、図示が省略された回転軸３の端に軸受２６を配置してもよい。
【００８１】
第１〜４実施例に示すケーブルの巻取り巻戻し構造は、例えば周囲の天候を観測するお天気カメラや人工衛星用カメラとして使用することができるが、他のケーブルの巻取り巻戻し構造を必要とする機械にも搭載可能である。
【００８２】
なお、第３，第４実施例（図６〜図１１）において第１、第２実施例（図１〜図５）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、図３、図７、図１０において、中間軸２０をギヤケース３０に固定し、軸受２７を第２歯車２２及び第３歯車２３にそれぞれ設け、さらに両歯車２２，２３を一体回転可能に連結してもよい。このように構成しても、第４歯車（減速歯車）は回転軸３の１／２の速度で減速回転できる。
【符号の説明】
【００８３】
１      電動モータ（原動機）
２      収納ケース（筐体）
３      回転軸
５      被作動体
７      ケーブル（接続ケーブル）
９      歯車減速機構（減速機構）
１１    第１レバー（ケーブル保持レバー）
１２    第２レバー（ケーブル誘導レバー）
２０    第２回転軸（中間軸）
２１    第１歯車（減速前の回転部材、非減速歯車）
２２    第２歯車
２３    第３歯車
２４    第４歯車（減速回転部材、減速歯車）
３０    ギヤケース
４０    カメラ
４２    転がり軸受（回転補助具）
５１    保持部
５２    誘導部
Ｏ      回転軸線
【図１】
0005413901.tif 000002
【図２】
0005413901.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005413901.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005413901.tif 000007
【図７】
0005413901.tif 000008
【図８】
0005413901.tif 000009
【図９】
0005413901.tif 000010
【図１０】
0005413901.tif 000011
【図１１】
0005413901.tif 000012
【図１２】
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