(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側コネクタと機器側コネクタとから構成され、前記給電側コネクタおよび前記機器側コネクタが、前記給電側コネクタに対する前記機器側コネクタの、接続方向への相対移動により接続され、前記接続方向とは反対方向の分離方向への相対移動により分離され、１以上の電気機器が、前記給電側コネクタおよび前記機器側コネクタの接続状態で、互いに接触する前記給電側コネクタの給電側給電端子群と前記機器側コネクタの機器側給電端子群とを通じて前記給電側給電端子群に接続される給電部材から給電されるコネクタ装置において、
前記給電側コネクタが、１以上である第１所定数の前記給電側給電端子群と、複数である第２所定数の給電側信号端子とを含む給電側端子群を備え、
前記機器側コネクタが、前記第１所定数の前記給電側給電端子群と接離可能な前記第１所定数の前記機器側給電端子群と、前記第２所定数の前記給電側信号端子とそれぞれ接離可能な前記第２所定数の機器側信号端子とを含む機器側端子群を備え、
前記給電側信号端子には、前記機器側信号端子に接続される機器側信号伝達部材群を通じて前記電気機器との間で電気信号を伝達する給電側信号伝達部材群が接続され、
前記各給電側信号端子および前記各機器側信号端子が、前記給電側信号端子同士の間および前記機器側信号端子同士の間で、前記給電側信号伝達部材群と前記電気機器との間での異なる種類の前記電気信号の伝達、または、異なる前記電気機器への前記電気信号の伝達に使用可能な互換性を有する端子であり、
前記給電側コネクタが、前記接続方向に直交する第１直交方向で離隔している１対の傾斜案内部と、前記第１直交方向で離隔していると共に前記第１直交方向で前記１対の傾斜案内部の間に位置する１対の凹状案内部とを有し、
前記機器側コネクタが、前記第１直交方向で離隔していると共に前記給電側端子群と前記機器側端子群とが接離可能な位置で前記１対の凹状案内部と嵌合する１対の凸状案内部を有し、
前記各傾斜案内部が、前記給電側コネクタに対する前記接続方向への前記機器側コネクタの相対移動時に、前記凸状案内部との前記接続方向での当接によりに、前記機器側コネクタを前記第１直交方向に移動させて、前記１対の凸状案内部を前記１対の凹状案内部に案内する傾斜面を有し、
前記凹状案内部および前記凸状案内部が、前記接続方向および前記第１直交方向に直交する第２直交方向に平行に延びていると共に、前記給電側端子群と前記機器側端子群とが前記接続方向で離隔している状態で、前記第１直交方向で係合しつつ嵌合することにより、前記機器側コネクタを前記接続方向に案内し、
前記凹状案内部の第２直交方向幅が、前記凸状案内部の第２直交方向幅よりも大きいことを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記給電側コネクタが、前記第２直交方向で離隔していると共に前記接続方向に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する１対の給電側傾斜部を有し、
前記機器側コネクタが、前記第２直交方向で離隔していると共に前記接続方向に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する１対の機器側傾斜部を有し、
前記１対の機器側傾斜部が、前記第２直交方向で前記１対の給電側傾斜部とそれぞれ当接することにより、前記給電側コネクタに対して前記機器側コネクタが前記第２直交方向で占める位置の許容範囲を規定することを特徴とする請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
異なる前記電気機器が、共通の前記給電側給電端子群および前記機器側給電端子群を通じて前記給電部材から給電され、
前記各給電側信号端子および前記各機器側信号端子が、前記給電側信号端子同士の間および前記機器側信号端子同士の間で、前記異なる電気機器への前記電気信号の伝達に使用可能な互換性を有する端子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
前記給電側コネクタが、前記給電部材が設置される給電側構造体の外面に取り付けられると共に、前記給電側端子群を保持する給電側端子保持部を有し、
前記機器側コネクタが、前記機器側端子群を保持する機器側端子保持部を有し、
前記接続状態において、前記給電側端子保持部および前記機器側端子保持部が前記分離方向で前記外面から突出しない位置にあることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のコネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の電気機器に給電するための、互いに接離可能な１対のコネクタから構成されるコネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタ装置は、給電部材が設置される給電側構造体に取り付けられる給電側コネクタと、電気機器が設置される機器側構造体に取り付けられる機器側コネクタとから構成される。給電部材からの電気機器への給電は、接離可能な給電側コネクタおよび機器側コネクタが接続状態にあるときに、互いに接触する給電側コネクタの給電端子群と機器側コネクタの給電端子群とを介して行われる。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７７５号公報（段落００１４〜００４９、図１〜７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給電側コネクタおよび機器側コネクタが備える端子群の各端子、特に、電気信号を伝達する信号端子が、特定の電気信号の伝達のみに使用される専用型端子である場合には、電気機器の種類に応じて多種類のコネクタ装置が必要になることから、コネクタ装置の汎用性および使い勝手が低下することで、コネクタ装置の利便性が低下し、またコネクタ装置のコストが増加する。
【０００５】
本発明は、前述の課題を解決するものであり、本発明の目的は、利便性が向上し、かつコストが削減するコネクタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず、請求項１に係る発明は、給電側コネクタと機器側コネクタとから構成され、前記給電側コネクタおよび前記機器側コネクタが、前記給電側コネクタに対する前記機器側コネクタの、接続方向への相対移動により接続され、前記接続方向とは反対方向の分離方向への相対移動により分離され、１以上の電気機器が、前記給電側コネクタおよび前記機器側コネクタの接続状態で、互いに接触する前記給電側コネクタの給電側給電端子群と前記機器側コネクタの機器側給電端子群とを通じて前記給電側給電端子群に接続される給電部材から給電されるコネクタ装置において、前記給電側コネクタが、１以上である第１所定数の前記給電側給電端子群と、複数である第２所定数の給電側信号端子とを含む給電側端子群を備え、前記機器側コネクタが、前記第１所定数の前記給電側給電端子群と接離可能な前記第１所定数の前記機器側給電端子群と、前記第２所定数の前記給電側信号端子とそれぞれ接離可能な前記第２所定数の機器側信号端子とを含む機器側端子群を備え、前記給電側信号端子には、前記機器側信号端子に接続される機器側信号伝達部材群を通じて前記電気機器との間で電気信号を伝達する給電側信号伝達部材群が接続され、前記各給電側信号端子および前記各機器側信号端子が、前記給電側信号端子同士の間および前記機器側信号端子同士の間で、前記給電側信号伝達部材群と前記電気機器との間での異なる種類の前記電気信号の伝達、または、異なる前記電気機器への前記電気信号の伝達に使用可能な互換性を有する端子であり、前記給電側コネクタが、前記接続方向に直交する第１直交方向で離隔している１対の傾斜案内部と、前記第１直交方向で離隔していると共に前記第１直交方向で前記１対の傾斜案内部の間に位置する１対の凹状案内部とを有し、前記機器側コネクタが、前記第１直交方向で離隔していると共に前記給電側端子群と前記機器側端子群とが接離可能な位置で前記１対の凹状案内部と嵌合する１対の凸状案内部を有し、前記各傾斜案内部が、前記給電側コネクタに対する前記接続方向への前記機器側コネクタの相対移動時に、前記凸状案内部との前記接続方向での当接によりに、前記機器側コネクタを前記第１直交方向に移動させて、前記１対の凸状案内部を前記１対の凹状案内部に案内する傾斜面を有し、前記凹状案内部および前記凸状案内部が、前記接続方向および前記第１直交方向に直交する第２直交方向に平行に延びていると共に、前記給電側端子群と前記機器側端子群とが前記接続方向で離隔している状態で、前記第１直交方向で係合しつつ嵌合することにより、前記機器側コネクタを前記接続方向に案内し、前記凹状案内部の第２直交方向幅が、前記凸状案内部の第２直交方向幅よりも大きいことにより、前述の課題を解決したものである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の構成に加えて、前記給電側コネクタが、前記第２直交方向で離隔していると共に前記接続方向に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する１対の給電側傾斜部を有し、前記機器側コネクタが、前記第２直交方向で離隔していると共に前記接続方向に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する１対の機器側傾斜部を有し、前記１対の機器側傾斜部は、前記第２直交方向で前記１対の給電側傾斜部とそれぞれ当接することにより、前記給電側コネクタに対して前記機器側コネクタが前記第２直交方向で占める位置の許容範囲を規定することにより、前述の課題を解決したものである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に係る発明の構成に加えて、異なる前記電気機器が、共通の給電側給電端子群および前記機器側給電端子群を通じて前記給電部材から給電され、前記各給電側信号端子および前記各機器側信号端子が、前記給電側信号端子同士の間および前記機器側信号端子同士の間で、前記異なる電気機器への前記電気信号の伝達に使用可能な互換性を有する端子であることにより、前述の課題を解決したものである。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに係る発明の構成に加えて、前記給電側コネクタが、前記給電部材が設置される給電側構造体の外面に取り付けられると共に、前記給電側端子群を保持する給電側端子保持部を有し、前記機器側コネクタが、前記機器側端子群を保持する機器側端子保持部を有し、前記接続状態において、前記給電側端子保持部および前記機器側端子保持部が前記分離方向で前記外面から突出しない位置にあることにより、前述の課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明のコネクタ装置によれば、各給電側信号端子および各機器側信号端子は、特定の電気信号のみを伝達する、また、特定の電気機器のみに電気信号を伝達する専用型信号端子とは異なり、任意の電気信号、または任意の電気機器への電気信号を伝達可能な汎用型信号端子である。このため、電気信号の種類または電気機器の種類に関わりなく、給電側コネクタおよび機器側コネクタにおいて給電側信号端子と機器側信号端子との対を任意に選択して使用することが可能になるので、信号端子の選択の自由度が大きくなり、給電端子群と信号端子群とを備えるコネクタ装置の利便性を向上させることができ、さらにコネクタ装置のコストを削減することができる。
【００１１】
また、両コネクタの接続が行われる際に、給電側コネクタに対する機器側コネクタの位置に、給電側端子群と機器側端子群との接続が不能になる程度の第１直交方向での位置ズレが生じている場合には、機器側コネクタが接続方向で給電側コネクタに近づけられる過程で、１対の凸状案内部のいずれかが、１対の傾斜案内部のうちで接続方向で対向している傾斜案内部の傾斜面に案内されて、１対の凸状案内部と１対の凹状案内部とが嵌合して、給電側端子群と機器側端子群とが接離が可能になるように、機器側コネクタが給電側コネクタに対して第１直交方向で位置決めされ、その後、１対の凸状案内部および１対の凹状案内部の嵌合状態で、両コネクタが接続される。これにより、１対の傾斜案内部により、給電側コネクタに対する機器側コネクタの、第１直交方向で位置ズレが解消されて、両コネクタを容易に接続することができる。
【００１２】
しかも、第１直交方向での機器側コネクタの位置ズレが解消するまで、給電側端子群と機器側端子群とが接触しないので、給電側端子群および機器側端子群のいずれかの端子群が接続方向または分離方向で突出している場合にも、機器側コネクタの第１直交方向での移動に起因する給電端子または信号端子の損傷の発生を防止することができる。
また、給電側コネクタに対する第２直交方向での位置ズレを許容しながら、両コネクタの接続状態を可能にするための構造（以下、「位置ズレ許容構造」という。）である各凹状案内部および各凸状案内部は、各凸状案内部の第２直交方向幅が、各凹状案内部の第２直交方向幅よりも小さいので、機器側コネクタを小型・軽量化することができる。
さらに、位置ズレ許容構造が、各凹状案内部および各凸状案内部であるので、第２直交方向での位置ズレを許容するための構造が簡単化されるため、機器側コネクタを小型・軽量化することができ、またコネクタ装置のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例であるコネクタ装置の、分離状態での斜視図。
【図２】壁および床頭台に固定された図１のコネクタ装置の接続状態における横方向での断面図であって、図３のＩＩａ−ＩＩａ線での断面および図４のＩＩｂ−ＩＩｂ線に相当する断面を示し、さらにコネクタ装置の周辺部材が模式的に示される図。
【図３】図２のコネクタ装置の断面図であり、図４のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線および図５のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線に相当する断面図。
【図４】図１のＩＶ矢視での給電側コネクタの図であり、コネクタ装置の周辺部材が模式的に示される図。
【図５】図１のＶ矢視での機器側コネクタの図であり、コネクタ装置の周辺部材が模式的に示される図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のコネクタ装置は、給電側コネクタと機器側コネクタとから構成され、給電側コネクタおよび機器側コネクタが、給電側コネクタに対する機器側コネクタの、接続方向への相対移動により接続され、接続方向とは反対方向の分離方向への相対移動により分離され、１以上の電気機器が、給電側コネクタおよび機器側コネクタの接続状態で、互いに接触する給電側コネクタの給電側給電端子群と機器側コネクタの機器側給電端子群とを通じて給電側給電端子群に接続される給電部材から給電され、給電側コネクタが、１以上である第１所定数の給電側給電端子群と、複数である第２所定数の給電側信号端子とを含む給電側端子群を備え、機器側コネクタが、第１所定数の給電側給電端子群と接離可能な第１所定数の機器側給電端子群と、第２所定数の給電側信号端子とそれぞれ接離可能な第２所定数の機器側信号端子とを含む機器側端子群を備え、給電側信号端子には、機器側信号端子に接続される機器側信号伝達部材群を通じて電気機器との間で電気信号を伝達する給電側信号伝達部材群が接続され、各給電側信号端子および各機器側信号端子が、給電側信号端子同士の間および機器側信号端子同士の間で、給電側信号伝達部材群と電気機器との間での異なる種類の電気信号の伝達、または、異なる電気機器への電気信号の伝達に使用可能な互換性を有する端子であり、給電側コネクタが、接続方向に直交する第１直交方向で離隔している１対の傾斜案内部と、第１直交方向で離隔していると共に第１直交方向で１対の傾斜案内部の間に位置する１対の凹状案内部とを有し、機器側コネクタが、第１直交方向で離隔していると共に給電側端子群と機器側端子群とが接離可能な位置で１対の凹状案内部と嵌合する１対の凸状案内部を有し、各傾斜案内部が、給電側コネクタに対する接続方向への機器側コネクタの相対移動時に、凸状案内部との接続方向での当接によりに、機器側コネクタを第１直交方向に移動させて、１対の凸状案内部を１対の凹状案内部に案内する傾斜面を有し、凹状案内部および凸状案内部が、接続方向および第１直交方向に直交する第２直交方向に平行に延びていると共に、給電側端子群と機器側端子群とが接続方向で離隔している状態で、第１直交方向で係合しつつ嵌合することにより、機器側コネクタを接続方向に案内し、凹状案内部の第２直交方向幅が、凸状案内部の第２直交方向幅よりも大きいことにより、利便性が向上し、かつコストが削減するものであれば、その具体的な態様はいかなるものであっても構わない。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図１〜図５を参照して説明する。
図１〜図３を参照すると、本発明の実施例において、コネクタ装置１００は、給電側給電部材としての給電側給電導線群４１（図４も参照）が設置される給電側構造体としての壁１０に取り付けられる給電側コネクタ１０１と、複数の給電側給電導線４３，４４から構成される給電導線群４１を通じて給電される１以上の、本実施例では複数の電気機器７０が設置可能な機器側構造体としての床頭台２０に取り付けられる機器側コネクタ１０２とから構成される。
【００１６】
両コネクタ１０１，１０２は、給電側コネクタ１０１に対する機器側コネクタ１０２の、接続方向への相対移動により接続され、接続方向とは反対方向の分離方向への相対移動により分離される。各電気機器７０には、両コネクタ１０１，１０２が接続状態にあるコネクタ装置１００を介して、給電導線群４１からの給電が可能になる。
【００１７】
壁１０は、建築物である医療施設としての病院において、水平方向に移動可能な移動体である床頭台２０が設置される病室の室壁を構成する不動体としての側壁である。通常、床頭台２０は、患者が退院するまで、該患者により継続して使用される。このため、入院中に患者が別の病室に移る場合には、床頭台２０も患者と一緒に移動させられることから、床頭台２０は、その移動が容易になるように、例えばキャスターを備える。
電気機器７０は、映像・音響機器（例えば、テレビ、ＤＶＤレコーダ）、情報・通信機器（例えば、パソコン、パソコン以外の情報・通信端末）、冷蔵庫などを含む。本実施例では、電気機器７０は、テレビ７１、パソコン７２、冷蔵庫７３である。
【００１８】
給電側コネクタ１０１は、その取付孔１１２ａに挿通されるビス９１である固定手段により、壁１０の壁面１１に固定される。機器側コネクタ１０２は、その取付孔１５２ａに挿通されるビス９２である固定手段により、床頭台２０の背面２１に固定される。壁面１１および背面２１は、それぞれ、両コネクタ１０１，１０２が接続状態にあるときに、接続方向（または、接続方向に平行な方向）で互いに対向する壁１０の外面および床頭台２０の外面である。
なお、接続方向は、本実施例では水平方向である。そして、横方向は、接続方向に直交する第１直交方向であると共に水平方向であり、上下方向は、接続方向および前記第１直交方向に直交する第２直交方向である。
【００１９】
図２を参照すると、壁１０には、電源である商用電源３１に接続される給電導線群４１（図４も参照）のほかに、信号回線３２に接続される給電側信号導線群４２が設置される。信号導線群４２は、複数の信号伝達部材である給電側信号導線４５から構成される給電側信号伝達部材群であり、電気機器７０との間で電気信号を伝達する。
信号回線３２は、病院に設置されたテレビアンテナ回線、電気通信回線（例えば、インターネット回線、病院内ネットワーク回線）、テレビアンテナ回線および電気通信回線以外の、電気機器７０との間での電気信号の送信用または受信用回線を含む。本実施例では、信号回線３２は、テレビアンテナ回線３３およびインターネット回線３４であり、信号導線群４２は、テレビアンテナ回線３３に接続される信号導線４５としての２つのアンテナ導線４６およびインターネット回線３４に接続される信号導線４５としての４つのＬＡＮ導線４７を含む。
床頭台２０には、電気機器７０のほかに、接続用基板６０と、機器側給電部材としての給電導線群５１と、機器側信号伝達部材群としての信号導線群５２とが設置される。
【００２０】
図１〜図４を参照すると、給電側コネクタ１０１は、絶縁材料である樹脂から形成された給電側のホルダ１１０と、該ホルダ１１０に保持される複数の給電側端子１３６により構成される給電側端子群１３０とを備える。ホルダ１１０は、壁１０に着脱可能に取り付けられる本体１１１と、本体１１１に結合されるカバー１２１とから構成される。
なお、図２，図３においては、給電側端子１３６が外観で示されている。
本体１１１は、給電側コネクタ１０１を壁面１１に取り付けるための四角形枠状の取付部１１２と、給電側端子群１３０を保持する平板状の第１端子保持部１１３と、取付孔１１２ａが設けられた取付部１１２と端子保持部１１３とを連結する四角筒状の連結部１１４と、１対の凹状案内部１１７とを有する。
【００２１】
端子保持部１１３は、上下方向に並ぶ１対の給電側端子１３６と、該１対の給電側端子１３６がそれぞれ収容される１対の収容溝１１３ｃとを、上下方向に離隔させる仕切部１１３ｅを有する。四角錐台形の連結部１１４は、横方向で離隔している１対の傾斜案内部１１５と、上下方向で離隔している１対の連結部分１１６とを有する。１対の傾斜案内部１１５および１対の連結部分１１６の各対は、接続方向に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する傾斜部である。１対の凹状案内部１１７は、横方向で１対の傾斜案内部１１５の間に位置する。各傾斜案内部１１５は、凹状案内部１１７に連なる傾斜面１１５ａを有する。
【００２２】
端子保持部１１３と連結部１１４は、本体１１１において、壁面１１に対して接続方向に凹んでいる凹部を構成する。端子保持部１１３および給電側端子群１３０は、壁面１１および取付部１１２に対して、接続方向に後退した位置にあり、分離方向で壁面１１および取付部１１２よりも突出しない位置にある。このように、給電側端子群１３０が壁面１１から分離方向に突出しないので、壁面１１近傍を移動する物体や人と端子群１３０との干渉が回避されて、端子群１３０を保護することができる。
【００２３】
カバー１２１は、結合手段としてのビス９３により本体１１１に結合される四角形枠状の結合部１２２と、第１端子保持部１１３と共に給電側端子保持部１１９を構成する第２端子保持部１２３とを有する。ビス９３は、結合部１２２に設けられた取付孔１２２ｂに挿通されて、本体１１１に設けられた取付孔１１１ｂにねじ込まれる。
第１，第２端子保持部１１３，１２３に設けられた収容溝１１３ｃ，１２３ｃに収容される各給電側端子１３６は、上下方向での両端部にて、両端子保持部１１３，１２３により挟持されて保持される（図３参照）。各収容溝１１３ｃには、端子保持部１１３を接続方向に貫通すると共に上下方向に長細い孔であるスリット１１８が設けられている。
【００２４】
給電側端子群１３０は、１以上である第１所定数の、本実施例では複数としての２つの給電側給電端子群１３１と、複数である第２所定数の、本実施例では１６の給電側信号端子１３４から構成される給電側信号端子群１３２とを含む。給電側端子群１３０は、横方向で１対の凹状案内部１１７の間に位置する。
なお、図４では、説明の便宜上、一部の給電側信号端子１３４が省略されている。
【００２５】
各給電端子群１３１を構成する複数の給電側給電端子１３３と、各給電側信号端子１３４とは、同一構造の給電側端子１３６により構成される。給電導線４３，４４は、いずれも給電端子１３３である給電端子１３３Ａ，１３３Ｂにそれぞれ接続される。アンテナ導線４６は信号端子１３４である２つの信号端子１３４Ａに接続され、ＬＡＮ導線４７は信号端子１３４である４つの信号端子１３４Ｂに接続される。
【００２６】
給電側端子１３６は、上下方向に細長い雌型のタブ端子であり、両収容溝１１３ｃ，１２３ｃ内に収容されると共に上下方向に細長い接触部１３７と、給電導線４３，４４または信号導線４５と接続される接続部１３８とを有する。接続部１３８は、長孔１２８が設けられた端子保持部１２３を貫通してその後面１２３ｂから接続方向に突出している。接触部１３７は、給電側端子１３６がホルダ１１０に保持されるための被保持部を兼ねる。
【００２７】
図１〜図３，図５を参照すると、機器側コネクタ１０２は、絶縁材料である樹脂から形成された機器側のホルダ１５０と、ホルダ１５０に保持されると共に給電側端子１３６と同数の機器側端子１６６により構成される機器側端子群１６０とを備える。
床頭台２０に着脱可能に取り付けられるホルダ１５０は、機器側コネクタ１０２を背面２１に取り付ける四角形枠状の取付部１５２と、機器側端子群１６０を保持する平板状の機器側端子保持部１５３と、取付孔１５２ａが設けられた取付部１５２と端子保持部１５３とを連結する四角筒状の連結部１５４と、１対の凸状案内部１５７とを有する。
両端子保持部１１３，１５３は、接続状態で接続方向で互いに対向する対向面１１３ａ，１５３ａをそれぞれ有する。
【００２８】
四角錐台形の連結部１５４は、横方向で離隔している１対の第１連結部分１５５と、上下方向で離隔している１対の第２連結部分１５６とを有する。１対の凸状案内部１５７は、端子保持部１５３の対向面１５３ａから接続方向に突出ており、かつ横方向で１対の第１連結部分１５５の間に位置する。１対の第１連結部分１５５および１対の第２連結部分１５６の各対は、接続方向に向かうにつれて互いに近づく方向に傾斜する傾斜部であり、１対の傾斜案内部１１５および１対の連結部分１１６とそれぞれほぼ同じ傾斜角度を有する。
なお、「ほぼ」との表現は、「ほぼ」との修飾語がない場合を含むと共に、「ほぼ」との修飾語がない場合とは厳密には一致しないものの、「ほぼ」との修飾語がない場合と比べて作用または効果に関して有意の差異がない範囲を意味する。
【００２９】
端子保持部１５３と連結部１５４は、背面２１に対して接続方向に突出している凸部を構成する。端子保持部１５３および機器側端子群１６０は、背面２１、取付部１５２および連結部１５４に対して、接続方向に突出した位置にある。
１対の第２連結部分１５６は、上下方向で１対の連結部分１１６とそれぞれ当接することにより、両コネクタ１０１，１０２を接続可能とするために、給電側コネクタ１０１に対して機器側コネクタ１０２が上下方向で占める位置の許容範囲を規定する。
【００３０】
機器側端子群１６０は、前記第１所定数の機器側給電端子群１６１と、前記第２所定数の機器側信号端子１６４から構成される機器側信号端子群１６２とを含む。各機器側給電端子群１６１は、接続方向で対向する給電側給電端子群１３１と接離可能であり、各機器側信号端子１６４は、接続方向で対向する給電側信号端子１３４と接離可能である。機器側端子群１６０は、対向面１５３ａから接続方向に突出していると共に、横方向で１対の凸状案内部１５７の間に位置する。
【００３１】
各給電端子群１６１を構成する、給電側給電端子１３３と同数の機器側給電端子１６３と、各機器側信号端子１６４とは、同一構造の機器側端子１６６により構成される。
機器側端子１６６は、雄型のタブ端子であり、対向面１１３ａに開口しているスリット１１８を通って給電側端子１３６の接触部１３７と接離可能な接触部１６７と、機器側給電導線群５１を構成する複数の機器側給電導線５３，５４または機器側信号導線群５２を構成する複数の機器側信号導線５５とそれぞれ接続される接続部１６８と、保持手段としてのビス９４によりホルダ１５０の支持部１５９に保持される被保持部１６９とを有する。接触部１６７は、長孔１５８が設けられた端子保持部１５３を貫通して対向面１５３ａから接続方向に突出している。
なお、図１，図２，図４，図５には、信号導線４５，５５が接続されていない複数の予備の信号端子１３４，１６４が示されている。
【００３２】
給電導線５３，５４は、いずれも給電端子１６３である給電端子１６３Ａ，１６３Ｂにそれぞれ接続される。アンテナ導線５６は信号端子１６４である信号端子１６４Ａに接続され、ＬＡＮ導線５７は信号端子１６４である信号端子１６４Ｂに接続される。
なお、図５では、説明の便宜上、給電端子１６３Ｂおよび一部の信号端子１６４が省略されている。
【００３３】
図２，図５を参照すると、各機器側端子１６６は、機器側給電導線５３，５４または機器側信号導線５５を介して基板６０に接続される。基板６０は、床頭台２０に設置可能な電気機器７０の台数以上のコンセントを有する給電用接続部６１と、アンテナ端子、モジュラージャックなどを有する信号用接続部６２とを有する。
各給電用端子群１６１は、機器側給電導線５３，５４を介して給電用接続部６１に接続される。信号端子１６４Ａはアンテナ導線５６を介して前記アンテナ端子に接続され、該アンテナ端子はアンテナケーブルを介してテレビ７１に接続される。また、信号端子１６４ＢはＬＡＮ導線５７を介してモジュラージャックに接続され、該モジュラージャックは、ＬＡＮケーブルを介してパソコン７２に接続される。
このように、給電側コネクタ１０１および機器側コネクタ１０２には、２つの給電側給電端子群１３１および２つの機器側給電端子群１６１が並列に設けられる。そして、各給電端子群１３１および各給電端子群１６１は、接続部６１の共通の入力部に接続される。
これにより、各電気機器７０は、２つの給電側給電端子群１３１および２つの機器側給電端子群１６１を通じて並行して給電される。
【００３４】
図２，図３を参照すると、両コネクタ１０１，１０２の接続状態は、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０との、互いに接離される対となる端子同士である給電側端子１３６と機器側端子１６６とが、互いに接触して、電気的に接続される状態である。
ここで、接離とは、接触および分離（または、接触解除）を意味する。
そして、給電側給電端子１３３および機器側給電端子１６３は、給電側給電導線群４１を通じて電気機器７０および機器側給電導線群５１に給電を行う端子である。給電側信号端子１３４および機器側信号端子１６４は、給電側信号導線群４２と、電気機器７０または機器側信号導線群５２との間で電気信号を伝達する端子である。
また、両コネクタ１０１，１０２の接続状態において、両対向面１１３ａ，１５３ａは、分離方向で壁面１１から突出しない位置にあり、さらには、給電側端子保持部１１９および機器側端子保持部１５３が分離方向で壁面１１から突出しない位置にある。
【００３５】
給電側端子群１３０の各給電側端子１３６は、給電側端子１３６同士の間で給電用および信号伝達用として使用可能な互換性を有する端子である。同様に、機器側端子群１６０の各機器側端子１６６は、機器側端子１６６同士の間で給電用および信号伝達用として使用可能な互換性を有する端子である。
より具体的には、各給電側給電端子１３３は給電側信号端子１３４として使用可能な端子であり、各給電側信号端子１３４は給電側給電端子１３３として使用可能な端子である。同様に、各機器側給電端子１６３は機器側信号端子１６４として使用可能な端子であり、各機器側信号端子１６４は機器側給電端子１６３として使用可能な端子である。
また、各給電側信号端子１３４および各機器側信号端子１６４は、信号導線群４２と電気機器７０との間での異なる種類の電気信号（例えば、アンテナ導線４６により伝達されるアンテナ信号およびＬＡＮ導線４７により伝達されるＬＡＮ信号）、および、異なる電気機器７０（例えば、テレビ７１およびパソコン７２）に同じ種類または異なる種類の電気信号（例えば、前述のアンテナ信号またはＬＡＮ信号）を伝達するために使用可能な端子である。
【００３６】
図１，図４を参照すると、給電側端子群１３０の全給電側端子１３６および機器側端子群１６０の全機器側端子１６６は、上下方向に１以上の端子列、ここでは複数としての第１，第２端子列Ｒ１１，Ｒ１２；Ｒ２１，Ｒ２２の２列を形成して、両端子保持部１１９，１５３にそれぞれ配列されている。第１，第２端子列Ｒ１１，Ｒ１２；Ｒ２１，Ｒ２２の各列には、１つの給電端子群１３１；１６１と、複数の信号端子１３４；１６４とが含まれる。このように、給電側端子群１３０および機器側端子群１６０が、各ホルダ１１０，１５０に上下方向に複数の端子列を形成して配置されることにより、横方向で各コネクタ１０１，１０２を小型化しながら、給電側端子１３６および機器側端子１６６を増やすことができる。
【００３７】
図２を参照すると、横方向での給電端子群１３１，１６１と信号端子１３４，１６４との最小の間隔Ｓ１は、横方向で等間隔に配置されている給電側信号端子１３４同士および機器側信号端子１６４同士の最小の間隔Ｓ２よりも大きい。これにより、各給電端子群１３１，１６１の通電時に、横方向で給電端子群１３１，１６１とそれぞれ隣り合う信号端子１３４，１６４を通る電気信号に対するノイズを低減することができ、また、給電側コネクタ１０１に対して機器側コネクタ１０２を、横方向で正規の向きとは反対向きに組み付ける誤組付を防止することができる。
【００３８】
図１，図４，図５を参照すると、対向面１１３ａに開口している各凹状案内部１１７は、上下方向に長細い直方体形状の嵌合空間１１７ｃを形成していると共に、上下方向で２列のスリット１１８の配置範囲Ａ１１（図４参照）よりも大きい形成範囲Ａ１２に亘って、上下方向に平行に延びて形成されている。凸状案内部１５７は、上下方向に長細い直方体形状であり、上下方向で２列の接触部１６７の配置範囲Ａ２１よりも大きい形成範囲Ａ２２に亘って、上下方向に平行に延びて形成されている。そして、凹状案内部１１７の上下方向幅Ｗ１２は凸状案内部１５７の上下方向幅Ｗ２２よりも大きい。
併せて図２を参照すると、対向面１５３ａに対して、接続方向での凸状案内部１５７の突出量は、接続方向での接触部１６７の突出量よりも大きい。
【００３９】
嵌合空間１１７ｃの横方向幅Ｗ１１は、凸状案内部１５７の横方向幅Ｗ２１よりも所定幅だけ大きい。この所定幅は、１対の凹状案内部１１７および１対の凸状案内部１５７の嵌合により、給電側端子群１３０および機器側端子群１６０を整列位置に位置させる大きさである。
ここで、両端子群１３０，１６０の整列位置とは、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０とが接離可能な位置、すなわち、互いに接離する給電側端子１３６および機器側端子１６６の対が、接続方向に整列して該接続方向で対向する位置である。
このように、１対の凸状案内部１５７および１対の凹状案内部１１７は、両端子群１３０，１６０を接離可能とするために、給電側コネクタ１０１に対する機器側コネクタ１０２の、したがって壁１０に対する床頭台２０の、横方向での位置を設定する位置決め部である。
【００４０】
図２を参照すると、傾斜面１１５ａは、床頭台２０を壁１０に近づける過程で、いずれかの凸状案内部１５７（例えば、図２において、二点鎖線で示される左方の凸状案内部１５７）との接続方向での当接によりに、床頭台２０を横方向（図２に示される例では、矢印で示される右方）に移動させて、１対の凸状案内部１５７を１対の凹状案内部１１７に案内する。
そして、凹状案内部１１７および凸状案内部１５７は、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０とが接続方向で離隔している状態で、横方向で係合しつつ嵌合することにより、壁１０に対して近づく床頭台２０を接続方向ほぼ平行に案内する。このため、機器側端子群１６０は、対向面１１３ａおよび給電側端子群１３０から接続方向で離れた状態から、壁１０に対して床頭台２０が接続方向にさらに移動することで、各機器側端子１６６の接触部１６７が、スリット１１８、さらに各給電側端子１３６の接触部１３７に挿入されて、図２に示される接続完了状態になる。この接続完了状態では、接続方向で、取付部１１２，１５２同士が面接触しており、さらに各傾斜面１１５ａと各第１連結部分１５５とが面接触していてもよい。
【００４１】
次に、前述のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
コネクタ装置１００は、給電導線群４１が設置された壁１０に固定される給電側コネクタ１０１と、給電導線群４１を通じて給電される複数の電気機器７０が設置された床頭台２０に固定される機器側コネクタ１０２とから構成され、各電気機器７０は、両コネクタ１０１，１０２の接続状態で互いに接触する給電側コネクタ１０１の給電側給電端子群１３１と機器側コネクタ１０２の機器側給電端子群１６１とを通じて給電導線群４１から給電される。
これにより、給電導線群４１から電気機器７０への給電は、両コネクタ１０１，１０２が接続されることで、給電側給電端子群１３１および機器側給電端子群１６１との直接接続により行われる。このため、壁１０と床頭台２０との間では、給電ケーブルを使用することなく、給電導線群４１から電気機器７０へ給電することができる。
【００４２】
各給電側信号端子１３４および各機器側信号端子１６４は、給電側信号端子１３４同士の間および機器側信号端子１６４同士の間で、信号導線群４２と電気機器７０との間での異なる種類の電気信号の伝達、および、異なる電気機器７０への電気信号の伝達に使用可能な互換性を有する端子である。
これにより、信号導線群４２と電気機器７０との間での電気信号の伝達は、給電側コネクタ１０１および機器側コネクタ１０２の接続による各給電側信号端子１３４と各機器側信号端子１６４との直接接続により行われる。このため、壁１０と床頭台２０との間では、給電ケーブルに加えて、信号ケーブル（例えば、ＬＡＮケーブル）も使用されないので、壁１０および床頭台２０間での電気信号の伝達および給電のケーブルレス化を実現することができる。
しかも、各給電側信号端子１３４および各機器側信号端子１６４は、特定の電気信号のみを伝達する、また、特定の電気機器７０のみに電気信号を伝達する専用型信号端子とは異なり、任意の電気信号、または任意の電気機器７０への電気信号を伝達可能な汎用型信号端子である。このため、電気信号の種類または電気機器７０の種類に関わりなく、給電側コネクタ１０１および機器側コネクタ１０２において給電側信号端子１３４と機器側信号端子１６４との対を任意に選択して使用することが可能になるので、信号端子１３４，１６４の選択の自由度が大きくなり、給電端子群１３１，１６１と信号端子群１３２，１６２とを備えるコネクタ装置１００の利便性を向上させることができ、さらにコネクタ装置１００のコストを削減することができる。
【００４３】
さらに、壁１０と床頭台２０との間がケーブルレス化されるので、患者が別の病室に移る際に、壁１０と床頭台２０との間に給電ケーブルまたは信号ケーブルがある場合に比べて、床頭台２０の移動を容易にすることができ、さらに、床頭台２０と共に給電ケーブルまたは信号ケーブルを別の病室に移動させる場合の該ケーブルを通じての感染の虞がないため、床頭台２０の移動に起因する感染防止を確実化および容易化することができる。
【００４４】
壁１０が、接続状態において、接続方向で床頭台２０と対向する壁面１１を有し、両コネクタ１０１，１０２の接続状態において、給電側端子保持部１１９および機器側端子保持部１５３が分離方向で壁面１１から突出しない位置にある。
これにより、給電側コネクタ１０１および機器側コネクタ１０２の接続状態において、床頭台２０が接続方向で壁１０に近接して配置されるので、床頭台２０を病室にコンパクトに配置することができる。
【００４５】
各給電側給電端子１３３は給電側信号端子１３４として使用可能な端子であり、各給電側信号端子１３４は給電側給電端子１３３として使用可能な端子であり、各機器側給電端子１６３は機器側信号端子１６４として使用可能な端子であり、各機器側信号端子１６４は機器側給電端子１６３として使用可能な端子である。
これにより、給電側端子群１３０および機器側端子群１６０の各端子群において、各給電端子１３３，１６３および各信号端子１３４，１６４が、給電用と信号伝達用とに互換性があるので、各コネクタ１０１，１０２での給電端子１３３，１６３および信号端子１３４，１６４の選択の自由度が大きくなり、コネクタ装置１００の利便性を向上させることができる。
また、各給電側給電端子１３３および各給電側信号端子１３４が同一構造の給電側端子１３６により構成され、各機器側給電端子１６３および各機器側信号端子１６４が同一構造の機器側端子１６６により構成されるので、コネクタ装置１００のコストを削減することができる。
【００４６】
すべての電気機器７０は、並列に配置された２つの給電側給電端子群１３１および２つの機器側給電端子群１６１を通じて並行して給電されることにより、給電側給電端子群１３１と機器側給電端子群１６１との一方の対に、通電不良などの故障が発生して、該一方の対を通じての電気機器７０への給電が不可能になった場合には、給電側給電端子群１３１と機器側給電端子群１６１との他方の対により、電気機器７０への給電が確保されるので、電気機器７０への給電の安定性を向上させることができる。
【００４７】
給電側コネクタ１０１は、１対の傾斜案内部１１５と１対の凹状案内部１１７とを有し、機器側コネクタ１０２は、両端子群１３０，１６０が横方向で整列位置を占めるときに１対の凹状案内部１１７と嵌合する１対の凸状案内部１５７を有し、各傾斜案内部１１５は、接続方向への床頭台２０の移動時に、凸状案内部１５７との接続方向での当接によりに、床頭台２０を横方向に移動させて、１対の凸状案内部１５７を１対の凹状案内部１１７に案内する傾斜面１１５ａを有し、凹状案内部１１７および凸状案内部１５７は、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０とが接続方向で離隔している状態で、横方向で係合しつつ嵌合することにより、床頭台２０を接続方向に案内する。
【００４８】
これにより、床頭台２０を移動させて両コネクタ１０１，１０２の接続が行われる際に、給電側コネクタ１０１に対する機器側コネクタ１０２の位置に、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０との接続が不能になる程度の横方向での位置ズレが生じている場合には、床頭台２０が接続方向で壁１０に近づけられる過程で、１対の凸状案内部１５７のいずれかが、１対の傾斜案内部１１５のうちで接続方向で対向している傾斜案内部１１５の傾斜面１１５ａに案内されて、１対の凸状案内部１５７と１対の凹状案内部１１７とが嵌合して、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０とが接離が可能になるように、床頭台２０が壁１０に対して横方向で位置決めされ、その後、１対の凸状案内部１５７および１対の凹状案内部１１７の嵌合状態で、両コネクタ１０１，１０２が接続される。これにより、１対の傾斜案内部１１５により、壁１０に対する床頭台２０の、横方向で位置ズレが解消されて、両コネクタ１０１，１０２を容易に接続することができる。
しかも、横方向での床頭台２０の位置ズレが解消するまで、給電側端子群１３０と機器側端子群１６０とが接触しないので、機器側端子群１６０が対向面１５３から接続方向で突出している場合にも、床頭台２０の横方向での移動に起因する給電端子１６３または信号端子１６４の損傷の発生を防止することができる。
【００４９】
凹状案内部１１７および凸状案内部１５７が、上下方向に平行に延びており、凹状案内部１１７の上下方向幅Ｗ１２が、凸状案内部１５７の上下方向幅Ｗ２２よりも大きい。
これにより、壁１０に対する上下方向での位置ズレを許容しながら、両コネクタ１０１，１０２の接続状態を可能にするための構造、すなわち上下位置ズレ許容構造である各凹状案内部１１７および各凸状案内部１５７は、各凸状案内部１５７の上下方向幅Ｗ２２が、各凹状案内部１１７の上下方向幅Ｗ１２よりも小さいので、移動可能な床頭台２０に取り付けられる機器側コネクタ１０２を小型・軽量化することができる。このため、機器側コネクタ１０２が取付けられた床頭台２０の重量増を抑制することができて、床頭台２０の移動容易性を向上させることができる。
さらに、上下位置ズレ許容構造が、各凹状案内部１１７および各凸状案内部１５７であるので、機器側コネクタが、床頭台２０に対して機器側コネクタを上下方向に移動可能とする機構を備えている場合に比べて、上下方向での位置ズレを許容するための構造が簡単化されるため、機器側コネクタ１０２を小型・軽量化することができ、またコネクタ装置１００のコストを削減することができる。
【００５０】
以下、前述した実施例の一部の構成を変更した実施例について、変更した構成に関して説明する。
給電側信号端子１３４および機器側信号端子１６４には、床頭台２０または機器側構造体に設置される電気機器のうちの非特定電気機器に電気信号を伝達する信号端子が含まれていてもよい。ここで、非特定電気機器とは、給電端子群１３１，１６１を通じて給電されると共に信号端子１３４，１６４を通じて電気信号が伝達される電気機器７０である特定電気機器を電源とする電気機器、または、給電端子群１３１，１６１を通じて給電されない電気機器である。
凸状案内部が給電側コネクタに設けられ、両端子群１３０，１６０が整列位置で前記凸状案内部と嵌合する凹状案内部および前記凸状案内部を前記凹状案内部に導く傾斜案内部が機器側コネクタに設けられてもよい。
給電側端子１３６が、対向面１１３ａから分離方向に突出していてもよく、機器側端子１６６が対向面１５３ａから接続方向に突出していなくてもよい。
機器側構造体は、床頭台以外の構造体（例えば、キャビネット、病室に設置されるベッド）である。
給電側構造体は、建築物において、病室などの室の側壁である壁、または該壁以外の部分（例えば、天井または床）であり、また、建築物以外の不動の構造体、または、移動可能な構造体であってもよい。
給電側構造体は、ベッド（例えば、病人用または介護用）であり、機器側構造体は、コネクタ装置１００を介してベッドに支持される台であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００・・・コネクタ装置
１０１・・・給電側コネクタ
１０２・・・機器側コネクタ
１１３・・・端子保持部
１１５・・・傾斜案内部
１１５ａ・・・傾斜面
１１７・・・凹状案内部
１１９・・・給電側端子保持部
１３０・・・給電側端子群
１３１・・・給電側給電端子群
１３２・・・給電側信号端子群
１３３・・・給電側給電端子
１３４・・・給電側信号端子
１３６・・・給電側端子
１５３・・・機器側端子保持部
１５７・・・凸状案内部
１６０・・・機器側端子群
１６１・・・機器側給電端子群
１６２・・・機器側信号端子群
１６３・・・機器側給電端子
１６４・・・機器側信号端子
１６６・・・機器側端子
Ｗ１２，Ｗ２２・・・上下方向幅
【図１】
0005524399.tif 000002
【図２】
0005524399.tif 000003
【図３】
0005524399.tif 000004
【図４】
0005524399.tif 000005
【図５】
0005524399.tif 000006