(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、上記撮影光路から退避して上記被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材；及び
上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー退避緩衝部材；
を有し、
上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置にあるとき、上記ミラー退避緩衝部材によって上記ミラー進出緩衝部材を上記可動ミラーに対する非当接位置に保持することを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材は、上記可動ミラーの回動軸と略平行な軸を中心として回動可能であり、該ミラー進出緩衝部材を上記可動ミラーへの当接方向へ回動付勢する第１の付勢部材を備え、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するとき、該可動ミラーが上記第１の付勢部材の付勢力に抗して上記ミラー進出緩衝部材を押圧し、
上記ミラー退避緩衝部材は、上記ミラー進出緩衝部材の回動軸と略直交する平面に沿って直進移動可能であり、該ミラー退避緩衝部材を上記可動ミラーへの当接方向へ移動付勢する第２の付勢部材を備え、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき、該可動ミラーが上記第２の付勢部材の付勢力に抗して上記ミラー退避緩衝部材を押圧し、
上記ミラー退避緩衝部材は、該ミラー退避緩衝部材が上記第２の付勢部材による付勢方向の移動端にあるときに、上記ミラー進出緩衝部材の回動軌跡上に進出して該ミラー進出緩衝部材の回動範囲を制限し、該ミラー退避緩衝部材が上記可動ミラーによって上記第２の付勢部材の付勢方向と反対方向に押圧移動されることにより、上記ミラー進出緩衝部材の回動軌跡上から退避する回動規制部を有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項３】
請求項２記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材は、
上記ミラー退避緩衝部材による回動規制を受けるときに上記回動規制部に当接する回動規制面と；
上記回動規制面よりも外径側に位置し、上記ミラー退避緩衝部材の上記回動規制部との接触状態で、上記第２の付勢部材による付勢方向への上記ミラー退避緩衝部材の移動を規制しつつ、上記ミラー進出緩衝部材の回動を許す回動許容面と；
を有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項４】
請求項２または３記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材と上記ミラー退避緩衝部材は、内部に上記可動ミラーを支持するミラーボックスの側部に支持されており、
上記可動ミラーを挟んで位置する上記ミラーボックスの対向する一対の内壁面のうち一方から、上記ミラー進出緩衝部材と上記ミラー退避緩衝部材にそれぞれ設けられ上記可動ミラーに当接可能な突出当接部が突出し、他方から上記可動ミラーの上記ファインダ導光位置を定めるミラー位置決め部が突出し、
上記可動ミラーが上記ミラー位置決め部に当接して上記ファインダ導光位置に保持されるとき、上記ミラー進出緩衝部材は、上記ミラー退避緩衝部材の上記回動規制部に当接して、上記突出当接部を上記可動ミラーから離間させる位置に保持されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項５】
請求項４記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１の付勢部材による付勢方向への上記ミラー進出緩衝部材の回動端を決める第１の規制部と、上記第２の付勢部材による付勢方向への上記ミラー退避緩衝部材の移動端を決める第２の規制部が上記ミラーボックスに形成されているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項６】
請求項４または５記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１の付勢部材は、上記ミラーボックスと上記ミラー進出緩衝部材に係合するトーションばねからなり、上記第２の付勢部材は、上記ミラーボックスと上記ミラー退避緩衝部材に係合する引張ばねからなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項７】
請求項４または５記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１の付勢部材は、上記ミラーボックスと上記ミラー進出緩衝部材に係合するトーションばねからなり、上記第２の付勢部材は、上記ミラーボックスと上記ミラー退避緩衝部材に係合するトーションばねからなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項８】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、上記撮影光路から退避して上記被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
上記可動ミラーが上記退避位置と上記ファインダ導光位置の間で一の方向に回動するときに該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材；
上記可動ミラーが上記退避位置と上記ファインダ導光位置の間で他の方向に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材；及び
上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材とに設けられた係合機構；
を有し、
上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材の少なくとも一方は、上記可動ミラーに当接して押圧移動される緩衝移動域よりも先に、該可動ミラーに当接しないオーバー移動域を有すること；及び
上記係合機構は、上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材のうち上記オーバー移動域を有する一方の緩衝部材が上記可動ミラーにより押圧移動されたときに他方の緩衝部材を係合させて、該一方の緩衝部材を上記オーバー移動域に保持させること；
を特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項９】
請求項８記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、少なくとも上記第１緩衝部材が上記オーバー移動域を有し、
上記係合機構は、
上記第１緩衝部材を上記可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に付勢する第１の付勢部材と；
上記第２緩衝部材を、上記可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に付勢する第２の付勢部材と；
上記第１緩衝部材に設けられた、上記第１の付勢部材による付勢方向に向く係合面部と；
上記第２緩衝部材に設けられ、該第２緩衝部材の移動に応じて上記第１緩衝部材の上記係合面部の移動軌跡上に進退する移動規制部と；
を有し、
上記第２緩衝部材が上記第２の付勢部材の付勢方向に移動されたときに、上記移動規制部が上記第１緩衝部材の上記係合面部の移動軌跡上に位置し、上記第１の付勢部材の付勢力によって上記係合面部と上記移動規制部が当接して上記第１緩衝部材を上記オーバー移動域に保持すること；及び
上記第２緩衝部材が上記第２の付勢部材の付勢力に抗して上記可動ミラーにより押圧移動されたときに、上記移動規制部が上記第１緩衝部材の上記係合面部の移動軌跡上から退避すること；
を特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられる可動ミラーの駆動装置に関し、特に可動ミラーの衝撃吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラの内部には、撮影光路上に挿入されて被写体光をファインダ光学系へ反射させるファインダ導光位置（ダウン位置）と、撮影光路から退避して被写体光をシャッタ側へ通過させる退避位置（アップ位置）に昇降回動可能な可動ミラー（クイックリターンミラー）が設けられている。可動ミラーはミラーボックス内に設けた位置決め部材に当接して回動が規制されるが、位置決め部材に当接するときの衝撃でバウンド（振動）を生ずる。可動ミラーがバウンドすると、ファインダの観察像が安定せず観察性能に悪影響を及ぼす。また、可動ミラーを用いて測距用のセンサや測光用のセンサに被写体光を導く構造のカメラでは、可動ミラーがバウンドしている間は正確な測距や測光を行うことができず、連写性能が制限される。そのため、可動ミラーの回動時の衝撃を吸収してバウンドを抑制させる衝撃吸収機構が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動ミラーの衝撃吸収機構は、可動ミラーを弾性部材に接触させるタイプや、付勢部材により移動付勢された移動部材に対して可動ミラーを当接させるタイプなどが知られている。但し、ファインダの観察性能に直接的な影響を及ぼすファインダ導光位置や、露光動作が行われる退避位置では、可動ミラーの高い位置精度が要求されるため、可動ミラーの位置決めは専用の位置決め部材によって行い、衝撃吸収機構は、当該位置決め部材による位置決めに干渉しないように構成することが求められる。つまり、カメラにおける可動ミラーの衝撃吸収機構は、単にミラー回動時のバウンド抑制を行うだけでなく、可動ミラーが回動端に達したときは、その位置決めを妨げないことが求められ、構造が複雑化しやすかった。
【０００５】
本発明の第２の態様は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーと、可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で一の方向に回動するときに該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材と、可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で他の方向に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材と、第１緩衝部材と第２緩衝部材とに設けられた係合機構とを有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構であって、第１緩衝部材と第２緩衝部材の少なくとも一方は、可動ミラーに当接して押圧移動される緩衝移動域よりも先に、該可動ミラーに当接しないオーバー移動域を有すること；及び、係合機構は、第１緩衝部材と第２緩衝部材のうちオーバー移動域を有する一方の緩衝部材が可動ミラーにより押圧移動されたときに他方の緩衝部材を係合させて、該一方の緩衝部材をオーバー移動域に保持させることを特徴としている。オーバー移動域を有する緩衝部材を、第１緩衝部材と第２緩衝部材のいずれか一方にするか両方にするかは、任意に選択できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーと、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材と、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行うミラー退避緩衝部材とを有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構であって、可動ミラーがファインダ導光位置にあるとき、ミラー退避緩衝部材によってミラー進出緩衝部材を可動ミラーに対する非当接位置に保持することを特徴としている。
【０００７】
本発明の一形態として、以下のように構成することが好ましい。まず、ミラー進出緩衝部材を、可動ミラーの回動軸と略平行な軸を中心として回動可能な回動部材とし、第１の付勢部材によって可動ミラーへの当接方向へ回動付勢する。ミラー退避緩衝部材は、ミラー進出緩衝部材の回動軸と略直交する平面に沿って直進移動可能とし、第２の付勢部材によって可動ミラーへの当接方向へ移動付勢する。可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときには、第１の付勢部材の付勢力に抗してミラー進出緩衝部材を押圧し、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときには、第２の付勢部材の付勢力に抗してミラー退避緩衝部材を押圧する。そして、ミラー退避緩衝部材には、第２の付勢部材による付勢方向の移動端にあるときにミラー進出緩衝部材の回動軌跡上に進出してその回動範囲を制限し、可動ミラーによって第２の付勢部材の付勢方向と反対方向に押圧移動されることによりミラー進出緩衝部材の回動軌跡上から退避する回動規制部を設ける。
【０００８】
ミラー進出緩衝部材には、ミラー退避緩衝部材による回動規制を受けるときに回動規制部に当接する回動規制面と、この回動規制面よりも外径側に位置し、ミラー退避緩衝部材の回動規制部との接触状態で、第２の付勢部材による付勢方向へのミラー退避緩衝部材の移動を規制しつつ、ミラー進出緩衝部材の回動を許す回動許容面とを形成することが好ましい。
【０００９】
ミラー進出緩衝部材とミラー退避緩衝部材は、内部に可動ミラーを支持するミラーボックスの側部に支持することが好ましい。この場合、可動ミラーを挟んで位置するミラーボックスの対向する一対の内壁面のうち一方から、ミラー進出緩衝部材とミラー退避緩衝部材にそれぞれ設けられ可動ミラーに当接可能な突出当接部を突出させ、他方から可動ミラーのファインダ導光位置を定めるミラー位置決め部を突出させる。そして、可動ミラーがミラー位置決め部に当接してファインダ導光位置に保持されるとき、ミラー進出緩衝部材は、ミラー退避緩衝部材の回動規制部に当接して、突出当接部を可動ミラーから離間させる位置に保持される。
【００１０】
ミラーボックスには、第１の付勢部材による付勢方向へのミラー進出緩衝部材の回動端を決める第１の規制部と、第２の付勢部材による付勢方向へのミラー退避緩衝部材の移動端を決める第２の規制部を形成することが好ましい。
【００１１】
第１の付勢部材は、ミラーボックスとミラー進出緩衝部材に係合するトーションばねにより構成し、第２の付勢部材は、ミラーボックスとミラー退避緩衝部材に係合する引張ばねにより構成するとよい。あるいは、第２の付勢部材を、ミラーボックスとミラー退避緩衝部材に係合するトーションばねによって構成してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーと、可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で一の方向に回動するときに該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第１緩衝部材と、可動ミラーが退避位置とファインダ導光位置の間で他の方向に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行う第２緩衝部材と、第１の緩衝部材と第２の緩衝部材とに設けられた係合機構とを有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構であって、第１緩衝部材と第２緩衝部材の少なくとも一方は、可動ミラーに当接して押圧移動される緩衝移動域よりも先に、該可動ミラーに当接しないオーバー移動域を有すること；及び、係合機構は、第１緩衝部材と第２緩衝部材のうちオーバー移動域を有する一方の緩衝部材が可動ミラーにより押圧移動されたときに他方の緩衝部材を係合させて、該一方の緩衝部材をオーバー移動域に保持させることを特徴としている。オーバー移動域を有する緩衝部材を、第１緩衝部材と第２緩衝部材のいずれか一方にするか両方にするかは、任意に選択できる。
【００１３】
例えば、少なくとも第１緩衝部材がオーバー移動域を有するものとし、係合機構は、第１緩衝部材と第２緩衝部材をそれぞれ可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に付勢する第１及び第２の付勢部材と、第１緩衝部材に設けられ第１の付勢部材による付勢方向に向く係合面部と、第２緩衝部材に設けられ、該第２緩衝部材の移動に応じて第１緩衝部材の係合面部の移動軌跡上に進退する移動規制部とを備えるとよい。そして、第２緩衝部材が第２の付勢部材の付勢方向に移動されたときに、第２緩衝部材に設けた移動規制部が第１緩衝部材の係合面部の移動軌跡上に位置して、第１の付勢部材の付勢力によって係合面部と移動規制部が当接して第１緩衝部材をオーバー移動域に保持し、第２緩衝部材が第２の付勢部材の付勢力に抗して可動ミラーにより押圧移動されたときに、移動規制部が第１緩衝部材の係合面部の移動軌跡上から退避するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様によれば、可動ミラーがファインダ導光位置へ回動するときに衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材は、可動ミラーがファインダ導光位置に達した状態では、該可動ミラーに対して当接しない位置に保持されるため、ミラー進出緩衝部材による影響を受けずに可動ミラーのファインダ導光位置を高精度に設定することができる。そして、この可動ミラーとの非当接位置にミラー進出緩衝部材を保持する手段を、可動ミラーが退避位置へ回動するときの衝撃吸収を担うミラー退避緩衝部材が兼ねる構成としたので、可動ミラー衝撃吸収機構における部品点数が少なく構造が簡単になり、カメラの小型化やコストダウンを達成することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様によれば、可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置へ回動するときにそれぞれ衝撃吸収を行う２つの緩衝部材は、その少なくとも一方が他方を可動ミラーに当接しないオーバー移動域に保持させる保持手段としても機能するので、緩衝部材による影響を受けずに可動ミラーを高精度に位置決めすることができると共に、可動ミラー衝撃吸収機構における部品点数を少なくして構造を簡略にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】ミラーダウン状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図３】ミラーアップ状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図４】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図５】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図６】ミラーアップ状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図７】ダウン吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー緩衝機構の斜視図である。
【図８】アップ吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー緩衝機構の斜視図である。
【図９】押さえ板を外してミラー緩衝機構を露出させた状態のミラーボックスの左側面図である。
【図１０】ミラーダウン状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１１】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１２】ミラーアップ状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１３】可動ミラーがアップ位置からダウン位置に回動する途中の状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１４】可動ミラーがアップ位置からダウン位置への回動を完了し、ダウン吸収レバーがアップ吸収レバーによる回動規制位置よりも先のオーバー位置まで回動された状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１５】アップ吸収レバーを付勢するアップ吸収ばねをトーションばねにより構成した形態のミラー緩衝機構の、ミラーダウン状態を示す側面図である。
【図１６】アップ吸収レバーを付勢するアップ吸収ばねをトーションばねにより構成した形態のミラー緩衝機構の、ミラーアップ状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラボディ１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、その内方にミラーボックス１４が設けられている。
【００１８】
ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。可動ミラー１５は、ミラーシート１６上にメインミラー１５ａを固定的に支持し、ミラーシート１６の背面側にサブミラー１７を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート１６の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ１６ｘがミラーボックス１４の両側壁に軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）１８が設けられ、シャッタ１８の後方にはイメージセンサ（撮像用受光媒体）１９が設けられている。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ１９を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。
【００１９】
可動ミラー１５は、ミラーシートヒンジ１６ｘを軸として、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ１９に至る撮影光路上に約４５度の角度で斜設されるダウン位置（ファインダ導光位置：図１の実線、図２、図４、図５、図１０）と、撮影光路から上方に退避したアップ位置（退避位置：図１の二点鎖線、図３、図６、図１２）の間で往復回動される。図４及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ（ミラー位置決め部）２０が突出しており、このダウン位置決めダボ２０に対してミラーシート１６の一側部に設けたストッパ部１６ａ（図７、図８）を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ２０は、ミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときミラーシート１６の上面が当接可能な上方ストッパ２１が設けられている。可動ミラー１５の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系２２が設けられている。
【００２０】
レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を装着した状態でレンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、可動ミラー１５のメインミラー１５ａにより反射されてファインダ光学系２２に入り、カメラボディ１１後面側のファインダ窓２２ａを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系２２を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット２３による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１７はミラーシート１６に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１７によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２４に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は可動ミラー１５で反射されずにシャッタ１８側に進み、シャッタ１８を開くことでイメージセンサ１９の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１７はミラーシート１６の背面側に格納される。カメラボディ１１の後面に設けたＬＣＤモニタ２５には、イメージセンサ１９により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００２１】
図５に示すように、ミラーボックス１４の一側部（前方から見て左側の側部）には、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構３０が設けられている。ミラー駆動機構３０は、モータ３１と、モータ３１の駆動力を伝達する減速ギヤ列３２と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列３２からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ３３と、カムギヤ３３によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー３４を備えている。ミラー駆動レバー３４は、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と略平行な軸３４ｘを中心として往復回動可能にミラーボックス１４に支持されており、ミラーシート１６の側部に設けたミラーシートボス１６ｂを保持している。このミラー駆動レバー３４による保持部分がミラーシートボス１６ｂを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス１６ｂを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー３４は、可動ミラー１５をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ３３が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ３３に形成したミラー制御カム（周面カム）によって、付勢力に抗してミラー駆動レバー３４がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ３３は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ３３が初期位置にあるときには、該カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧せず、ミラー駆動レバー３４に作用する付勢力によって可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。カムギヤ３３が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧回動させ、ミラー駆動レバー３４が可動ミラー１５をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ３３が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４に対する押圧を解除して、可動ミラー１５がダウン位置に復帰される。
【００２２】
ミラーボックス１４の一側部にはさらに、シャッタ１８のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー３５が備えられている。カムギヤ３３は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー３５の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー３５を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００２３】
ミラーボックス１４の他側部（前方から見て右側の側部）には、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー１５のバウンド（振動）を抑制させるミラー緩衝機構（可動ミラー衝撃吸収機構）４０が備えられている。ミラー緩衝機構４０は、ダウン吸収レバー（ミラー進出緩衝部材、緩衝部材）４１、ダウン吸収ばね（第１の付勢部材、係合機構）４２、アップ吸収レバー（ミラー退避緩衝部材、緩衝部材）４３及びアップ吸収ばね（第２の付勢部材、係合機構）４４を備え、これらの各部材は、ミラーボックス１４の側部に固定される押さえ板４５（図４）によって脱落しないように保持されている。
【００２４】
ダウン吸収レバー４１は、ミラーボックス１４に突設されミラーシートヒンジ１６ｘと略平行な軸４１ｘによって回動可能に支持されている。ダウン吸収レバー４１は、軸４１ｘを中心とする略扇形をなし、扇の周縁部に近い位置にミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ（突出当接部）４１ａを有し、軸４１ｘに近い部分に半径方向に向け延設された回動規制面（係合機構、係合面部）４１ｂを有する。また、回動規制面４１ｂに続けて、該回動規制面４１ｂよりも外径側に位置し、軸４１ｘを中心とする円弧状をなす回動許容面４１ｃが形成されている。ミラーボックス１４には軸４１ｘを中心とする円弧状の貫通孔１４ａが形成されていて、ダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａは、貫通孔１４ａに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３、図５及び図９参照）。緩衝用ダボ４１ａは、ミラーシート１６の先端部近傍の側部に設けた緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの下面側に当接可能となっている。
【００２５】
ダウン吸収ばね４２は、軸４１ｘを囲むコイル部４２ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｂに係合するばね腕部４２ｂと、ダウン吸収レバー４１に形成したばね掛け部４１ｄに係合するばね腕部４２ｃを有するトーションばねであり、ダウン吸収レバー４１を図９ないし図１４の時計方向に回動付勢する。このダウン吸収ばね４２によるダウン吸収レバー４１の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４１ａを接近（当接）させる方向であり、当該付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動端を定める回動規制突起（第１の規制部）１４ｃがミラーボックス１４の側面に突設されている。この回動規制突起１４ｃに当接するダウン吸収レバー４１の回動端を緩衝待機位置と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１は、この緩衝待機位置を一方の回動端として、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動規制突起１４ｃから離れる方向に回動することができる。ダウン吸収レバー４１は、図１２や図１３に示す緩衝待機位置を起点として所定の位置までは、ダウン位置方向へ回動する可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって押圧されながら、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動される。この所定の位置とは、可動ミラー１５のダウン位置に対応した位置であり、可動ミラー１５がダウン位置まで達するとストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接してそれ以上の回動が規制されるため、ダウン吸収レバー４１に対してそれ以上は緩衝当接部１６ｃからの押圧力が及ばなくなる。可動ミラー１５による押圧移動力を受けるダウン吸収レバー４１の当該回動範囲を緩衝移動域と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１はさらに、緩衝移動域よりも先のオーバー移動域まで回動可能である。図１０と図１４は、ダウン吸収レバー４１がオーバー移動域にある状態を示しており、可動ミラー１５がダウン位置決めダボ２０に当接してダウン位置よりも先への回動が規制されているのに対し、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させていて、可動ミラー１５との間の当接関係が解除されている。
【００２６】
アップ吸収レバー４３は、ミラーボックス１４の側面に突設した上下２つのガイドピン１４ｄとガイドピン（第２の規制部）１４ｅを挿通させる２つのガイド孔４３ａとガイド孔４３ｂを有し、各ガイド孔４３ａ、４３ｂで各ガイドピン１４ｄ、１４ｅの案内を受けることによって、上下方向に直進移動可能に支持されている。このアップ吸収レバー４３の直進移動方向は、ダウン吸収レバー４１の回動軸４１ｘの軸線と略直交する平面内に設定されている。換言すれば、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３は、互いに平行な平面に沿って回動及び移動が可能に支持されている。アップ吸収レバー４３の上端部付近には、ミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ（突出当接部）４３ｃを有し、下端部付近にはばね掛け部４３ｄが設けられている。ミラーボックス１４には上下方向への長孔である貫通孔１４ｆが形成されていて、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｃは、貫通孔１４ｆに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３及び図９参照）。緩衝用ダボ４３ｃは、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの上面側に当接可能となっている。アップ吸収レバー４３の側部には、回動規制アーム（回動規制部、係合機構、移動規制部）４３ｅが突出している。回動規制アーム４３ｅは、アップ吸収レバー４３の移動方向である上下方向に対して略直交する方向に突出され、その先端部付近が下方に曲げられた鈎状の形状をなしている。
【００２７】
アップ吸収ばね４４は引張ばねからなり、その一端部がアップ吸収レバー４３に形成したばね掛け部４３ｄに掛けられ、他端部がミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｇに掛けられ、アップ吸収レバー４３を下方に向けて移動付勢している。このアップ吸収ばね４４によるアップ吸収レバー４３の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４３ｃを接近（当接）させる方向であり、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ｂの上端部を当接させることで、アップ吸収ばね４４の付勢方向への移動が規制される。このアップ吸収ばね４４の付勢方向（下方）へのアップ吸収レバー４３の移動端を緩衝待機位置と呼ぶ。アップ吸収レバー４３の緩衝待機位置では、ダウン吸収レバー４１のうち軸４１ｘを中心とする回動規制面４１ｂの回動軌跡上に回動規制アーム４３ｅが進出し、該回動規制面４１ｂに対して回動規制アーム４３ｅの側面を当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動を規制する（図１０、図１１）。より詳しくは、ダウン吸収レバー４１の回動規制面４１ｂとアップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｅの側面が対向して当接可能となるのは、アップ吸収レバー４３が緩衝待機位置にあり、かつダウン吸収レバー４１が上述のオーバー移動域にあるという関係を満たした状態である。よって、アップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｅに対する回動規制面４１ｂの当接で回動規制されるとき、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させるオーバー移動域に保持される。一方、回動規制アーム４３ｅの端部が回動規制面４１ｂの回動軌跡から外れた状態（図１２）では、ダウン吸収レバー４１に対するオーバー移動域での保持が解除され、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２による付勢方向（緩衝待機位置）への回動が可能となる。また、回動規制アーム４３ｅの端部が回動許容面４１ｃに当接する状態（図１３）では、回動規制アーム４３ｅに対して回動許容面４１ｃを摺接させることで、ダウン吸収レバー４１の回動が許される。
【００２８】
図１０以下を参照してミラー緩衝機構４０の動作を説明する。図１０は可動ミラー１５がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構３０を構成するミラー駆動レバー３４によってミラーシートボス１６ｂが下方に押圧され、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接することで可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。アップ吸収レバー４３は、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置に保持され、回動規制面４１ｂに回動規制アーム４３ｅを当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向（時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動を規制している。ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域にあって、ダウン吸収レバー４１は、ミラーシート１６の位置決めに関与せず、ダウン位置決めダボ２０によるミラーシート１６の位置決めを妨げない。より詳しくは、ミラーシート１６を側面視している図１０では、その一方の側部に設けたストッパ部１６ａと、他方の側部に設けた緩衝当接部１６ｃが同じ位置にあるものとして示している。そして、アップ吸収レバー４３によって回動規制されたダウン吸収レバー４１は、ダウン位置決めダボ２０よりも、ミラーダウン方向（図１０の反時計方向）へ進んだ位置に緩衝用ダボ４１ａを位置させている。このダウン位置決めダボ２０と緩衝用ダボ４１ａの相対位置関係により、ダウン位置決めダボ２０がストッパ部１６ａに当接し、緩衝用ダボ４１ａが緩衝当接部１６ｃに当接しない状態（オーバー移動域）が得られる。
【００２９】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、やがて、図１１に示すように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの上面がアップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｃに対して当接する。図１１の時点では可動ミラー１５はアップ位置に達しておらず、図１２に示すアップ位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４３ｃを押し上げて、アップ吸収ばね４４の付勢力に抗してアップ吸収レバー４３を緩衝待機位置から上方に押圧移動させる。つまり、可動ミラー１５の回動に対してアップ吸収ばね４４の負荷が作用し、可動ミラー１５は、アップ吸収レバー４３及びアップ吸収ばね４４によって緩衝されながらアップ位置へ達する。これにより、ダウン位置からアップ位置に回動するときの可動ミラー１５のバウンド（振動）の発生が軽減される。具体的には、バウンドの発生時間が短くなり、バウンドの回数が少なくなる。可動ミラー１５のアップ位置では、ミラーシート１６の上面が上方ストッパ２１に当接して、それ以上の上方への回動が規制される（図１）。なお、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｄにガイド孔４３ａの下端部が当接する位置まで上方に移動可能であるが、アップ吸収レバー４３がこの上方移動端まで達するよりも前に可動ミラー１５が上方ストッパ２１に当接するようになっている。すなわち、アップ吸収レバー４３も、可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって緩衝用ダボ４３ｃが押圧される緩衝移動域の先に、上方ストッパ２１によりアップ位置に停止された状態の可動ミラー１５の緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボ４３ｃを離間させることが可能なオーバー移動域を有している。
【００３０】
可動ミラー１５がアップ位置へ回動する際に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃによってアップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から上方に押圧移動されると、回動規制アーム４３ｅが回動規制面４１ｂの回動軌跡上から上方に退避する。これにより、ダウン吸収レバー４１に対する回動規制が解除され、図１２に示すように、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制突起１４ｃに当接する緩衝待機位置まで回動される。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置にあるとき、緩衝用ダボ４１ａは、ダウン位置決めダボ２０よりも上方、すなわち可動ミラー１５のミラーアップ方向（図１２の時計方向）へ進んだ位置（可動ミラー１５がダウン位置へ回動する際には、ミラーシート１６のストッパ部１６ａとダウン位置決めダボ２０の当接よりも先に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボ４１ａの当接が生じる位置）にある。また、ダウン吸収レバー４１の緩衝待機位置では、アップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｅの下方に離間して回動許容面４１ｃが位置する。
【００３１】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がアップ位置からダウン位置へ向けて回動されると、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの移動に追随して、アップ吸収レバー４３が、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置へ向けて下降移動される。図１３に示すように、アップ吸収レバー４３が所定量移動すると、回動規制アーム４３ｅの下端部がダウン吸収レバー４１の回動許容面４１ｃに当接して、アップ吸収レバー４３の下降移動が途中で停止される。続いて、可動ミラー１５がダウン位置に近付くと、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接するよりも前に、図１３に示すように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａに当接する。この時点で、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって緩衝待機位置に保持されており、図１４に示すダウン位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４１ａを押し下げて、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗してダウン吸収レバー４１を緩衝待機位置から図１３中の反時計方向に回動させる。このとき、回動規制アーム４３ｅの端部に対して回動許容面４１ｃを摺接させることにより、ダウン吸収レバー４１は、アップ吸収レバー４３による規制を受けることなく回動することができる。これにより、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から始まる緩衝移動域を回動している間、可動ミラー１５の回動に対してダウン吸収ばね４２の負荷が作用し、可動ミラー１５は、ダウン吸収レバー４１及びダウン吸収ばね４２によって緩衝されながらダウン位置へ達する。その結果、アップ位置からダウン位置に回動するときの可動ミラー１５のバウンド（振動）の発生が軽減される（バウンドの発生時間が短くなり、バウンドの回数が少なくなる）。
【００３２】
図１４は、可動ミラー１５がダウン位置まで回動された直後の状態を示している。図１０と同様に、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接して、可動ミラー１５のミラーダウン方向（図１４の反時計方向）への回動が規制される。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から押圧回動された結果、回動許容面４１ｃと回動規制アーム４３ｅの当接関係による移動規制が解除され、アップ吸収レバー４３は、アップ吸収ばね４４の付勢力によって緩衝待機位置まで下方移動されている。これにより、回動規制アーム４３ｅが回動規制面４１ｂの回動軌跡上に進出し、緩衝待機位置（図１４の時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動が規制される。詳細には、可動ミラー１５がダウン位置まで回動するとき、図１４に示すように、ダウン吸収レバー４１は、緩衝移動域を超えて、アップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｅから回動規制面４１ｂを離間させる位置、すなわちオーバー移動域まで慣性で回動される。続いて、ダウン吸収レバー４１は、ダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制面４１ｂをアップ吸収レバー４３の回動規制アーム４３ｅに当接させる図１０の位置に戻る。上述のように、図１４のみならず図１０のダウン吸収レバー４１の位置も、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域であり、可動ミラー１５のダウン位置はダウン位置決めダボ２０によって定められる。つまり、ダウン吸収レバー４１は、可動ミラー１５がダウン位置へ向けて回動するときには、緩衝当接部１６ｃに緩衝用ダボ４１ａを当接させる緩衝移動域で緩衝部材として機能し、可動ミラー１５がダウン位置に達した状態では、ミラーシート１６に対する非当接位置（オーバー移動域）に保持され、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の位置決めを妨げない。
【００３３】
以上のように、本実施形態のカメラ１０では、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置の間で回動するときに、ミラー緩衝機構４０を構成するダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３をミラーシート１６に当接させて可動ミラー１５のバウンドを抑制する。これにより、ファインダ光学系２２を介して被写体を観察するときの像振れの発生や、測光ユニット２３や測距ユニット２４を用いての演算処理の遅滞を防ぐことができ、カメラ１０におけるファインダの観察性能や連写性能の向上を図ることができる。そしてミラー緩衝機構４０では、可動ミラー１５のダウン位置でダウン吸収レバー４１（緩衝用ダボ４１ａ）をミラーシート１６に対して非当接状態（ミラーシート１６に当接しないオーバー移動域）に保持させ、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の高精度な位置決めを保証させる手段を、ミラーアップ時に可動ミラー１５の衝撃吸収を行うアップ吸収レバー４３が兼ねている。つまり、ミラーダウン時にはダウン吸収レバー４１を緩衝部材として確実に機能させつつ、可動ミラー１５がダウン位置まで達したときには、アップ吸収レバー４３以外の特別な保持部材を設けることなくダウン吸収レバー４１を可動ミラー１５との非当接位置に保持させることができる。また、ダウン吸収ばね４２およびアップ吸収ばね４４の付勢力は、可動ミラー１５の緩衝機能だけでなく、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４３との係合にも利用される機構となっている。以上の構成によって、部品点数が少なくシンプルな構造のミラー緩衝機構４０となっている。
【００３４】
図１５及び図１６は、アップ吸収レバー４３を緩衝待機位置へ移動付勢する部材として、トーションばねからなるアップ吸収ばね４４０を用いた実施形態を示している。アップ吸収ばね４４０は、ミラーボックス１４の側面に設けたばね支持突起１４ｈを囲むコイル部４４０ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｉに係合するばね腕部４４０ｂと、アップ吸収レバー４３の緩衝用ダボ４３ｃの基部に係合するばね腕部４４０ｃを有するトーションばねであり、アップ吸収レバー４３を下方に移動付勢する。先の実施形態と同じく、図１５に示すミラーダウン状態では、アップ吸収ばね４４０の付勢力によって、アップ吸収レバー４３は、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ｂの上端部を当接させる緩衝待機位置に保持される。図１６のように可動ミラー１５がアップ位置に回動すると、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４３ｃを押圧して、アップ吸収ばね４４０の付勢力に抗してアップ吸収レバー４３が緩衝待機位置から上方に移動され、アップ吸収レバー４３は、可動ミラー１５に対する衝撃吸収を行うと共に、ダウン吸収レバー４１に対する回動規制を解除する。トーションばねからなるアップ吸収ばね４４０を用いることにより、可動ミラー１５駆動時の動作音の低減を図ることができる。
【００３５】
以上の各実施形態は、可動ミラー１５のダウン位置でダウン吸収レバー４１を可動ミラー１５との非当接位置（オーバー移動域）に保持させるものとして説明したが、図１０及び図１５の可動ミラー１５の角度位置をアップ位置、図１２及び図１６の可動ミラー１５の角度位置をダウン位置とみなすようにそれぞれの側面図を回転させた上で、ミラー緩衝機構４０の関連説明部分で「アップ位置」と「ダウン位置」を逆に読み替えることにより、可動ミラー１５のアップ位置でダウン吸収レバー４１を可動ミラー１５との非当接位置（オーバー移動域）に保持させる構成としても適用が可能である。すなわち本発明は、可動ミラーのダウン位置（ファインダ導光位置）とアップ位置（退避位置）のいずれにおける緩衝部材の保持にも適用が可能であり、上記実施形態は、その両方に対応が可能な構成を記載したものである。
【００３６】
さらには、本発明では、可動ミラーのダウン位置（ファインダ導光位置）とアップ位置（退避位置）の両方で、可動ミラーとの非当接位置（オーバー移動域）に各緩衝部材を保持する構造とすることもできる。上述のように、先の実施形態においてアップ吸収レバー４３は、ダウン吸収レバー４１と同様のオーバー移動域を有している。具体的には、ガイド孔４３ａの下端部がガイドピン１４ｄに当接する位置がアップ吸収レバー４３の上方移動端であるが、アップ吸収レバー４３がこの上方移動端まで達するよりも前に可動ミラー１５が上方ストッパ２１に当接するため、アップ吸収レバー４３を上方移動端付近まで移動させると、緩衝用ダボ４３ｃがミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間する。そして、可動ミラー１５のアップ回動時に、アップ吸収レバー４３をこの上方移動端付近（オーバー移動域）に保持させる係合部をダウン吸収レバー４１に付加的に設けることで、可動ミラー１５のアップ位置においても、アップ吸収レバー４３を可動ミラー１５に対して非当接状態で保持させることができる。この場合、アップ吸収レバー４３のオーバー移動域での保持手段は、ミラーダウン時の緩衝部材であるダウン吸収レバー４１やダウン吸収ばね４２が兼ねるので、可動ミラー１５のダウン位置におけるダウン吸収レバー４１のオーバー移動域での保持構造と同様に、部品点数が少なく簡略な構造とすることができる。
【００３７】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー緩衝機構４０では、ダウン吸収レバー４１が軸４１ｘを回動中心とする回動部材であり、アップ吸収レバー４３が直進移動部材であるが、ミラーアップ時とミラーダウン時に作用するそれぞれの緩衝部材の移動態様（移動方向）は、これと異なる組み合わせであってもよい。
【００３８】
また本発明では、可動ミラーに対する緩衝部材の細部形状は、図示実施形態のダウン吸収レバー４１やアップ吸収レバー４３と異なっていてもよい。
【００３９】
また、各緩衝部材を付勢する付勢部材については、図示実施形態におけるダウン吸収ばね４２及びアップ吸収ばね４４０のようなトーションばねや、アップ吸収ばね４４のような引張ばねを任意に組み合わせて用いることが可能であり、さらにはトーションばねや引張ばね以外の付勢部材を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  一眼レフカメラ
１１  カメラボディ
１２  レンズ鏡筒
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１４ａ  貫通孔
１４ｂ  ばね掛け部
１４ｃ  回動規制突起（第１の規制部）
１４ｄ  ガイドピン
１４ｅ  ガイドピン（第２の規制部）
１４ｆ  貫通孔
１４ｇ  ばね掛け部
１４ｈ  ばね支持突起
１４ｉ  ばね掛け部
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１５ａ  メインミラー
１６  ミラーシート
１６ａ  ストッパ部
１６ｂ  ミラーシートボス
１６ｃ  緩衝当接部
１６ｘ  ミラーシートヒンジ（可動ミラーの回動軸）
１７  サブミラー
１８  フォーカルプレーンシャッタ
１９  イメージセンサ（撮像用受光媒体）
２０  ダウン位置決めダボ
２１  上方ストッパ
２２  ファインダ光学系
２２ａ  ファインダ窓
２３  測光ユニット
２４  測距ユニット
２５  ＬＣＤモニタ
３０  ミラー駆動機構
３１  モータ
３２  減速ギヤ列
３３  カムギヤ
３４  ミラー駆動レバー
３４ｘ  ミラー駆動レバーの軸
３５  シャッタチャージレバー
４０  ミラー緩衝機構（可動ミラー衝撃吸収機構）
４１  ダウン吸収レバー（ミラー進出緩衝部材、緩衝部材）
４１ａ  緩衝用ダボ（突出当接部）
４１ｂ  回動規制面（係合機構、係合面部）
４１ｃ  回動許容面
４１ｄ  ばね掛け部
４１ｘ  ダウン吸収レバーの軸
４２  ダウン吸収ばね（第１の付勢部材、係合機構）
４２ａ  コイル部
４２ｂ  ４２ｃ  ばね腕部
４３  アップ吸収レバー（ミラー退避緩衝部材、緩衝部材）
４３ａ  ４３ｂ  ガイド孔
４３ｃ  緩衝用ダボ（突出当接部）
４３ｄ  ばね掛け部
４３ｅ  回動規制アーム（回動規制部、係合機構、移動規制部）
４４  アップ吸収ばね（第２の付勢部材、係合機構）
４５  押さえ板
４４０  アップ吸収ばね（第２の付勢部材）
４４０ａ  コイル部
４４０ｂ  ４４０ｃ  ばね腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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