(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の胴位に背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルトと、
前記本体ベルトの略中央に一端を固定され、前記本体ベルトの両端に向かってそれぞれ延びる一対の補助ベルトと、を備え、
前記本体ベルトの両端部外面に設けられた本体ベルト第一係着手段と、
前記本体ベルトの一方の端部内面に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段と係合し得る本体ベルト第二係着手段と、
前記本体ベルト第二係着手段が設けられた側へ延びる前記補助ベルトの外面に設けられた補助ベルト第一係着手段と、
前記補助ベルトの非固定端に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段に係合し得る補助ベルト第二係着手段と、を有する腰痛帯であって、
前記本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として前記本体ベルトを巻き取った状態において、前記本体ベルト第二係着手段が前記補助ベルト第一係着手段と係合することにより、前記本体ベルトの巻き取り状態が維持されるよう構成され、
前記補助ベルト第一係着手段が、前記補助ベルトの先端に一部を結合されて設けられ、前記補助ベルト第一係着手段の前記補助ベルトに結合されていない部分が、前記本体ベルト第一係着手段へ前記補助ベルト第二係着手段を着脱するための把持部として構成された腰痛帯。
【請求項２】
胴位への巻装時に人体の腹部を覆う領域に、横方向への縫製ラインが１あるいは２以上形成された請求項１記載の腰痛帯。
【請求項３】
人体の胴位に背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルトと、
前記本体ベルトの略中央に一端を固定され、前記本体ベルトの両端に向かってそれぞれ延びる一対の補助ベルトと、を備え、
前記本体ベルトの両端部外面に設けられた本体ベルト第一係着手段と、
前記本体ベルトの一方の端部内面に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段と係合し得る本体ベルト第二係着手段と、
前記本体ベルト第二係着手段が設けられた側へ延びる前記補助ベルトの外面に設けられた補助ベルト第一係着手段と、
前記補助ベルトの非固定端に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段に係合し得る補助ベルト第二係着手段と、を有する腰痛帯であって、
前記本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として前記本体ベルトを巻き取った状態において、前記本体ベルト第二係着手段が前記補助ベルト第一係着手段と係合することにより、前記本体ベルトの巻き取り状態が維持されるよう構成され、
胴位への巻装時に人体の腹部を覆う領域に、横方向への縫製ラインが２以上形成され、
前記本体ベルト第二係着手段が、前記本体ベルトの端部内面において、前記縫製ラインの間に配されている腰痛帯。
【請求項４】
前記補助ベルト第一係着手段が、前記補助ベルトの先端に一部を結合されて設けられ、前記補助ベルト第一係着手段の前記補助ベルトに結合されていない部分が、前記本体ベルト第一係着手段へ前記補助ベルト第二係着手段を着脱するための把持部として構成された請求項３記載の腰痛帯。
【請求項５】
人体の胴位に背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルトを備え、
前記本体ベルトの両端部外面に設けられた本体ベルト第一係着手段と、
前記本体ベルトの一方の端部内面に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段と係合し得る本体ベルト第二係着手段と、を有する腰痛帯であって、
前記本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として前記本体ベルトを巻き取った状態において、前記本体ベルト第二係着手段が前記本体ベルト第一係着手段と係合することにより、前記本体ベルトの巻き取り状態が維持されるよう構成され、
胴位への巻装時に人体の腹部を覆う領域に、横方向への縫製ラインが２以上形成され、
前記本体ベルト第二係着手段が、前記本体ベルトの端部内面において、前記縫製ラインの間に配されている腰痛帯。
【請求項６】
人体の胴位に背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルトを備え、
前記本体ベルトの両端部外面に設けられた本体ベルト第一係着手段と、
前記本体ベルトの一方の端部内面に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段と係合し得る本体ベルト第二係着手段と、を有する腰痛帯であって、
前記本体ベルト第二係着手段の裏面に配設された前記本体ベルト第一係着手段の大きさが、前記本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として前記本体ベルトを巻き取った際に、前記本体ベルト第二係着手段が前記本体ベルト第一係着手段に到達し、係合し得る大きさとされ、
前記本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として前記本体ベルトを巻き取った状態において、前記本体ベルト第二係着手段が前記本体ベルト第一係着手段と係合することにより、前記本体ベルトの巻き取り状態が維持されるよう構成され、
前記本体ベルトの両端部外面にそれぞれ設けられた前記本体ベルト第一係着手段の大きさが、非対称性である腰痛帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、腰痛の予防や治療のため、腰部に固定して用いられる腰痛帯に関する。詳しくは、非装着時に巻き取り易く構成された腰痛帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰痛の予防、治療には種々の方法があるが、その一つとして腰痛帯で腰部を締め付け固定する方法がある。この腰痛帯の基本原理は、腹腔内の圧を高めて脊柱にかかる負担を軽減することにあり、この腹腔内の圧を高めるために、腰部に帯状のものを巻き付けて圧迫を加えるようにするのがその基本構造である。その構造の簡単なものは、非伸縮性の素材、又は非伸縮性の素材と伸縮性の素材とを組合せたものからなる帯状の本体の両端に面ファスナー等の係着手段を設けたものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、圧迫効果を高めるため、本体に補助ベルトを付加した二重帯構造とした腰部固定帯も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−７８９４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４４４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の腰痛帯は、非装着時には、折り畳んだ状態で鞄等に収容されて携行されている。しかし、従来の腰痛帯では、折り畳んだ後に、折り畳み状態が維持されずに広がってしまう場合があった。また、高強度の素材を用いたり、補助ベルトを付加したりして圧迫効果を高めた固定帯では、折り畳み状態が維持できないだけでなく、折り畳み時に嵩高となる傾向もあり、鞄等の中でスペースを取ってしまう場合もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、非装着時の巻き取り操作が容易で、コンパクトに巻き取ることが可能な腰痛帯を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題解決のため、本発明は、人体の胴位に背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルトを備え、本体ベルトの両端部外面に設けられた本体ベルト第一係着手段と、本体ベルトの一方の端部内面に設けられ、前記本体ベルト第一係着手段と係合し得る本体ベルト第二係着手段と、を有する腰痛帯であって、前記本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として本体ベルトを巻き取った状態において、本体ベルト第二係着手段が所定の第一係着手段と係合することにより、本体ベルトの巻き取り状態が維持されるよう構成された腰痛帯を提供する。
この腰痛帯は、さらに、本体ベルトの略中央に一端を固定され、本体ベルトの両端に向かってそれぞれ延びる一対の補助ベルトを備え、補助ベルトの非固定端に、前記本体ベルト第一係着手段に係合し得る補助ベルト第二係着手段を有する腰痛帯であって、本体ベルト第二係着手段が設けられた側へ延びる前記補助ベルトの外面に、補助ベルト第一係着手段が設けられ、本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として本体ベルトを巻き取った状態において、本体ベルト第二係着手段が前記補助ベルト第一係着手段と係合し得るように構成されたものとできる。
この場合、前記補助ベルト第一係着手段が、前記補助ベルトの先端に一部を結合されて設けられ、補助ベルト第一係着手段の補助ベルトに結合されていない部分が、本体ベルト第一係着手段へ前記補助ベルト第二係着手段を着脱するための把持部として構成されていることが好適となる。
またあるいは、この腰痛帯は、前記本体ベルト第二係着手段の裏面に配設された前記本体ベルト第一係着手段の大きさが、本体ベルト第二係着手段が設けられていない側の端部から内面を内側として本体ベルトを巻き取った際に、本体ベルト第二係着手段が該本体ベルト第一係着手段に到達し、係合し得る大きさとされたものとできる。
前記本体ベルトの両端部外面にそれぞれ設けられた前記本体ベルト第一係着手段の大きさは、非対称性としてもよい。
前記本体ベルトの略中央に一端を固定され、本体ベルトの両端に向かってそれぞれ延びる一対の補助ベルトを設ける場合には、前記補助ベルト第二係着手段が、前記補助ベルトの非固定端側内面に、先端部において分離した状態で結合されて設けられ、補助ベルト第二係着手段から分離した補助ベルトの自由端部が、前記本体ベルト第一係着手段へ前記補助ベルト第二係着手段を着脱するための把持部として構成されていることが好適となる。
これらの腰痛帯において、前記本体ベルト第二係着手段の縦幅は、前記本体ベルトの端部の縦幅よりも小さくされることが好ましい。
また、胴位への巻装時に人体の腹部を覆う領域に、横方向への縫製ラインが１あるいは２以上形成されていることが好ましく、さらには、前記本体ベルト第二係着手段が、前記本体ベルトの端部内面において、前記縫製ラインの間に配されていることが好ましい。
【０００８】
本発明において、腰痛帯の「内面」とは、腰痛帯の装着時において身体側となる面を指し、「外面」とは、その反対面を指す。また、腰痛帯の「縦方向」は、装着時において体軸に沿う方向（身長方向）を意味し、「横方向」は、これに直交する方向（胴周方向）を意味するものとする。
【０００９】
また、本発明において、「係着手段」とは、所定の形状を有する部材とこの形状に係合し得る形状を有する部材の２種類の部材からなり、２つの形状が係合することによって両部材を脱着可能に結合し得る手段を意味するものとする。「第一係着手段」あるいは「第二係着手段」とは、この２種類の部材のいずれか一方を指す。
【００１０】
係着手段は、例えば、表面をループ状に起毛した部材とフック状に起毛した部材とから構成される従来汎用の面ファスナーのように、異なる２つの形状が互いに係合するものとできる。係着手段として面ファスナーを採用する場合、例えば第一係着手段をループ状に起毛された側の部材とし、第二係着手段を面ファスナーのフック状に起毛された側の部材とすることができるが、どちらの部材を第一あるいは第二とするかは任意であるものとする。
【００１１】
また、係着手段は、例えば、表面に有頭突子が所定の離間配置で立設された２つの部材から構成され、両部材の有頭突子同士が係合するいわゆるメカニカルファスナー（特開平７−３９４０７等参照）のように、同一の形状同士が係合するものとしてもよい。このような係着手段としては、他に、表面に凹凸形状が設けられた２つの部材から構成され、一方の部材の凹部が他方の部材の凸部と係合するいわゆるインターロックなどがある（特開２００９−１８３７４３（図２０）参照）。係着手段としてメカニカルファスナーやインターロックなどを採用する場合、第一係着手段及び第二係着手段は同一構成の部材とされるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、非装着時の巻き取り操作が容易で、コンパクトに巻き取ることが可能な腰痛帯が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る腰痛帯Ａの外面模式図である。
【図２】腰痛帯Ａの内面模式図である。
【図３】人体の胴位に巻装された状態の腰痛帯Ａを説明する図である。
【図４】腰痛帯Ａの巻き取り操作を説明する図である。
【図５】本体ベルト１端部及び本体ベルトフック面１３の構成を説明する図である。
【図６】本体ベルト１端部の折れ曲がりを説明する図である。
【図７】補助ベルトループ面２１２の構成を説明する図である。
【図８】把持部２１２ｂの構成を説明する図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る腰痛帯Ｂの外面模式図である。
【図１０】腰痛帯Ｂの内面模式図である。
【図１１】腰痛帯Ｂの巻き取り操作を説明する図である。
【図１２】補助ベルトフック面２１１の構成を説明する図である
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１５】
１．第一実施形態に係る腰痛帯
（１）腰痛帯Ａの構造
図１に、本発明の第一実施形態に係る腰痛帯Ａの外面模式図を、図２に、内面模式図を示す。また、図３に、人体の胴位に巻装された状態の腰痛帯Ａを示す。図３（Ａ）は人体の正面図、（Ｂ）は背面図である。
【００１６】
腰痛帯Ａは、人体の胴位に、背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルト１と、本体ベルト１の略中央に一端を固定され、本体ベルト１の両端に向かってそれぞれ延びる一対の補助ベルト２１，２２と、を備えている。ここでは、補助ベルト２１，２２を「Ｖ字」状に形成し、その分岐側端を本体ベルト１の略中央に固定し、結合側端を非固定端とする場合を図示した。補助ベルト２１，２２の形状は、特に限定されず、一般的な「Ｉ字」状やその他形状に形成してもよい。
【００１７】
本体ベルト１は、人体の胴位（ウェスト）の背面部から腹部までを覆い得るだけの長さを有する。通常、胴位周りが５２．０〜８５．０ｃｍの人では、図１中符号W０で示す本体ベルトの一端から他端までの長さが６５〜１００ｃｍ程度の長さとされる。本体ベルト１は、天然繊維や化学繊維よりなる織布、編布、不織布、パイル生地、あるいはプラスチックフォームなどを単独又は任意に選択組合せて形成される。具体的な素材としては、例えば綿、ウール、レーヨン、アクリル、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、塩化ビニリデン等の繊維を適宜組み合わせてなる、横編み布の天竺、経編み布のジャージ生地、パワーネットのような弾性糸混紡編物、ダブルラッセル生地の立体編物等がある。さらに、これらの生地とゴム発泡体（クロロプレン、天然ゴム、ブチルゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム等）、ウレタン発泡体（圧縮ウレタン）等のフォーム材料を積層した複合材料を用いることができる。
【００１８】
本体ベルト１は、上記の素材を連続した１枚の生地から形成することができるが、適当な大きさに裁断したものを縫製や接着によりつなぎ合わせて形成することもできる。例えば、装着時に背部と腹部は非伸縮性の生地を用い、腰部は伸縮性の生地を用いることができる。特に、腰部のような凹凸の多い部位では体表面との追従性が必要であり、適度な圧迫性や操作性を向上させるために伸縮性の生地を部分的に用いるのが好ましい。本体ベルト１の生地を全て伸縮性の材料で構成することもできるが、その場合には腰部の適切な支持・固定や補助ベルト２１，２２の係着を安定させるために、全体的に伸縮性を抑えたものを使用するのが好ましい。この本体ベルト生地の伸縮性は、その生地に用いる繊維の特性やその混紡の割合、生地同士の組合せパターン等により自由に調整することができる。
【００１９】
生地の厚さは、身体の固定及び巻き取り易さなどの観点から、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じた測定値で０．３〜４．０ｍｍが好ましく、０．３〜２．０ｍｍがより好ましい。また、生地の剛軟度は、同じく身体の固定及び巻き取り易さなどの観点から、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準じた測定値で２０〜３００ｍｍが好ましく、２０〜６０ｍｍがより好ましい。
【００２０】
本体ベルト１外面の略中央には、腰痛帯Ａの装着時において脊椎及びその近傍（脊柱起立筋）上に位置し、背面部を支持する支持体（ステー）１４が内蔵されている。ステー１４は、縦方向に長尺に形成され、腰痛帯Ａの装着時において脊椎及びその近傍を支持して、前屈時の腰部への負担を軽減し、また過度の背屈を防止する機能を果たす。ここでは、ステー１４を横方向に４つ並べて設ける場合を図示した。ステー１４は、本発明に係る腰痛帯の必須の構成とはならないものとし、ステー１４の位置と配設本数も、特に限定されず、適宜設定され得るものとする。
【００２１】
ステー１４には、金属板やプラスチック板（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、繊維強化プラスチック材料など）が利用できる。材質としては、アルミニウム、ステンレス、エラストマー、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンの発泡体等が好ましい。ステーの材質は異なるものを複数使用することができる。安全性、耐食性等の面でポリプロピレン製のものが好ましい。
【００２２】
補助ベルト２１，２２は、伸縮性素材を使用して伸長率を調整したものを用いることができる。具体的な材料としては、ポリウレタン等の弾性糸を入れた伸縮性織りベルト、ポリウレタン、スチレン・イソプレン・スチレン等の不織布、ポリウレタン、合成ゴム（スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等）、天然ゴム等のゴム弾性体等も使用することができる。なお、補助ベルト２１，２２に非伸縮性の生地を用いる場合には、綿、アクリル、ポリエステル、ポリアミドなどを使用することができる。
【００２３】
本体ベルト１の両端部外面には、本体ベルト第一係着手段１１，１２がそれぞれ設けられている。また、本体ベルト１の一方の端部内面には、本体ベルト第一係着手段１２と係合し得る本体ベルト第二係着手段１３が設けられている。本体ベルト第二係着手段１３は、本体ベルト１の端部に、その先端部において分離した状態で結合されて設けられている。そして、本体ベルト第二係着手段１３から分離した本体ベルト１の自由端部が、本体ベルト第一係着手段１２へ本体ベルト第二係着手段１３を着脱するための把持部として構成されている。この把持部の構成は、本発明の第二実施形態に係る腰痛帯Ｂの説明において後述する把持部２１ｂ（図１２参照）の構成と同様である。
【００２４】
さらに、補助ベルト２１，２２の非固定端の内面には、本体ベルト第一係着手段１１，１２にそれぞれ係合し得る補助ベルト第二係着手段２１１，２２１が設けられている。本体ベルト第一係着手段１１，１２、本体ベルト第二係着手段１３、及び補助ベルト第二係着手段２１１，２２１は、次に説明する腰痛帯Ａの装着操作に利用される。
【００２５】
また、補助ベルト２１の外面には、補助ベルト第一係着手段２１２が設けられている。補助ベルト第一係着手段２１２は、本体ベルト第二係着手段１３とともに後述する腰痛帯Ａの巻き取り操作に利用される。
【００２６】
これらの係着手段は、例えば、汎用の面ファスナーやいわゆるメカニカルファスナーやインターロック等を取り付けて構成できる。あるいは、それ自体面ファスナー等の性質を有する布地により本体ベルト１及び補助ベルト２１，２２の外面や内面を構成し、係着手段としてもよい。例えば、外面布地をポリアミド、ポリエステル、塩化ビニリデン等の素材でパイル状とすることで面ファスナーとして利用できる。ここでは、係着手段として面ファスナーを採用し、第一係着手段１１，１２，２１２として面ファスナーのループ状に起毛された側の部材を配し、第二係着手段１３，２１１，２２１としてフック状に起毛された側の部材を配する場合を例に説明する。以下、「第一係着手段」を「ループ面」、「第二係着手段」を「フック面」ともいうものとする。ただし、係着手段は、面ファスナーに限定されない。
【００２７】
（２）腰痛帯Ａの装着操作
腰痛帯Ａを装着するためには、ステー１４が内蔵された略中央を脊椎上に位置させ、本体ベルト１を胴位の背面部から腹部までを覆った状態に保持して、本体ベルトループ面１２に本体ベルトフック面１３を係合させる。これにより、本体ベルト１を胴位に脱着可能に巻装できる。
【００２８】
この際、本体ベルト１の両端を持って、背面部から腹部までを覆った本体ベルト１により胴位を締め付けるように力を加えながら、本体ベルトループ面１２と本体ベルトフック面１３を係合させるようにする。これにより、本体ベルト１によって腰部を締め付け、腹腔内の圧を高めて脊柱にかかる負担を軽減できる。
【００２９】
さらに、巻装された本体ベルト１の本体ベルトループ面１１，１２に、補助ベルト２１，２２の非固定端に設けられた補助ベルトフック面２１１，２２１をそれぞれ係合させる。これにより、腰痛帯Ａの装着操作が完了される。
【００３０】
この際、補助ベルト２１，２２の非固定端を持って、腹部側へ引っ張るように力を加えながら、補助ベルトフック面２１１，２２１を本体ベルトループ面１１，１２に係合させるようにする。これにより、本体ベルト１による腰部の締め付けを補助ベルト２１，２２により強化し、腹腔への圧迫効果を高めることができる。このため、補助ベルト２１，２２は、補助ベルトフック面２１１，２２１が本体ベルトループ面１１，１２に到達し得る長さを有している。補助ベルト２１，２２の長さは、それぞれ通常１６．０〜２３．０ｃｍ程度とされる。
【００３１】
補助ベルト２１，２２による圧迫効果の増強は、本体ベルトループ面１１，１２への補助ベルトフック面２１１，２２１の係合位置を適宜変更することによって、所望の程度に調整することができる。このために、本体ベルトループ面１１，１２は、本体ベルト１の両端部外面において所定面積を占める大きさとされることが好ましい。なお、補助ベルトフック面２１１，２２１の大きさは、本体ベルトループ面１１，１２への係合を維持するために十分な面積を有する限りにおいて特に限定されない。
【００３２】
また、補助ベルトフック面２１１，２２１の形状も、特に限定されないが、補助ベルト２１，２２の非固定端との結合部から先端に向かって次第に幅狭となる形状（例えば、結合部を底辺とする三角形状や台形状など）とすることにより、本体ベルトループ面１１，１２との着脱をし易くできる。また、補助ベルトフック面２１１，２２１には切欠を設けてもよい。
【００３３】
（３）腰痛帯Ａの巻き取り操作
次に、腰痛帯Ａの非装着時の巻き取り操作について説明する。図４は、腰痛帯Ａの巻き取り操作を説明する図である。
【００３４】
まず、図４（Ａ）に示すように、補助ベルト２１，２２を本体ベルトループ面１１，１２に係着する。そして、本体ベルトフック面１３が設けられていない側の端部（本体ベルトループ面１２）から内面を内側として、本体ベルト１の巻き取りを開始する。このとき、本体ベルト１とともに補助ベルト２２も巻き取られる。
【００３５】
本体ベルト１の巻き取りを、本体ベルト１の中央を越えて進めた状態を、図４（Ｂ）に示す。この状態において、巻き取り部分の最外層には、補助ベルト２１が位置している。なお、補助ベルト２１は補助ベルトフック面２１１を介して本体ベルトループ面１１に係合されているため、巻取り状態が解けることはない。
【００３６】
本体ベルト１により補助ベルト２１を巻き込むようにして巻き取りをさらに進めて、巻き取り部分の最外層に位置している補助ベルト２１の外面に設けられた補助ベルトフック面２１２に、本体ベルトフック面１３を係合させる（図４（Ｃ）参照）。この本体ベルトフック面１３と補助ベルトフック面２１２との係合によって本体ベルト１の巻き取り状態が維持され、腰痛帯Ａの巻き取り操作が完了する。
【００３７】
従来、本体ベルトに高強度の素材を用いたり、補助ベルトを付加したりした腰痛帯では、巻き取り時に嵩高となる傾向があった。そのため、本体ベルトの一端に設けられた係着手段を、同一端の反対面に設けられた係着手段に到達させて巻き取り操作を完了させるためには、強い力で嵩を抑えるようにして巻き取りを行う必要があり、手の力が弱い女性や高齢者では巻き取りを行い難い場合があった。これに対して、腰痛帯Ａでは、巻き取り時において巻き取り部分の最外層に位置する補助ベルト２１の外面に、本体ベルトフック面１３と係合して巻き取り状態を維持する補助ベルトフック面２１２を設けたことにより、嵩を抑えるための強い力を加えなくとも容易に巻き取りを完了させることができる。なお、補助ベルトループ面２１２の位置は、特に限定されないが、操作の簡便性と巻き取り易さ及び収納のコンパクトさの観点から、補助ベルト２１の非固定端側の外面に設けられていることが好ましい。また、補助ベルトループ面２１２の大きさは、補助ベルトフック面２１１と略同じ大きさとすることが好ましい。
【００３８】
（４）本体ベルト１端部及び本体ベルトフック面１３の構成
腰痛帯Ａの装着時、人体の腹部は、本体ベルト１の両端部によって覆われ、本体ベルトループ面１１、１２と本体ベルトフック面１３とが腹部上に位置した状態となる（図３（Ａ）参照）。このとき、腹部を覆った本体ベルト１の両端部によって、着用者の前屈運動が妨げられるおそれがある。
【００３９】
さらに、本体ベルトフック面１３は、装着時の本体ベルトループ面１２への係合を維持するために十分な面積を有することが必要であるが、本体ベルトフック面１３として、面ファスナーのフック状に起毛された側の部材のような剛性を有する部材を配した場合には、腹部上に位置する本体ベルトフック面１３によって、前屈運動が妨げられるおそれがある。
【００４０】
そこで、腰痛帯Ａでは、装着時の前屈運動の阻害を防止するため、本体ベルト１端部及び本体ベルトフック面１３の構成を以下のように工夫している。図５及び図６に、本体ベルト１端部及び本体ベルトフック面１３の構成を示す。図５は、腰痛帯Ａ内面の一部拡大図である。図６（Ａ）は、腰痛帯Ａ外面の一部拡大斜視図、図６（Ｂ）は、（Ａ）中のＰ−Ｐ断面を示す図である。
【００４１】
図５に示すように、腹部を覆う本体ベルト１の両端部には、横方向への縫製ライン３が形成されている。
【００４２】
縫製ライン３が形成された箇所では、縫製糸による縫い付けのため、本体ベルト１の厚みが部分的に薄くなっている（図６（Ｂ）参照）。前屈運動により、腹部を覆う本体ベルト１に折り曲げる力が加わると、力が厚みの薄い箇所に集中し、縫製ライン３の形成箇所で本体ベルト１が容易に折れ曲がる（図６（Ａ）（Ｂ）中、矢印参照）。
【００４３】
縫製ライン３の間隔は、特に限定されず、等間隔であっても不等間隔であってもよい。不等間隔とする場合には、本体ベルト１の中央からに端部に向かって徐々に間隔が広がっていくように設けてもよいし、逆に狭まっていくように設けてもよい。さらに、本体ベルト１の一端から他端に向かって間隔が徐々に広がっていくように設けてもよい。このように、縫製ライン３の間隔を適宜変化させることで、前屈時に本体ベルト１が身体のラインに沿って折れ曲がるようにして、前屈運動を妨げないようにできる。なお、縫製ラインは本体ベルトと水平である必要はなく、斜めに設けてもよい。
【００４４】
また、図５に示すように、本体ベルトフック面１３の縦幅ｈは、本体ベルト１の端部の縦幅Ｈよりも小さく形成されており、本体ベルトフック面１３は、縫製ライン３，３間に横方向に幅広に配されている。
【００４５】
このように、本体ベルトフック面１３を縫製ライン３，３間に横方向に幅広に配することにより、上述した縫製ライン３の形成箇所での本体ベルト１の折れ曲がりが本体ベルトフック面１３によって妨げられないようにできる（図６参照）。これにより、腹部を覆う本体ベルト１による前屈時の違和感や不快感を軽減することが可能となる。なお、本体ベルト１と本体ベルトフック面１３とを重ねた状態で縫製することにより、縫製ライン３を形成してもよい。
【００４６】
また、本体ベルトフック面１３を、縫製ライン３，３間に横方向に幅広に配すことで、装着時の本体ベルトループ面１２への係合を維持するために十分な本体ベルトフック面１３の面積を確保することができる。装着時の係合を維持するためには、係合力が１２０Ｎ以上であることが好ましい。そして、１２０Ｎ以上の係合力を得るためには、本体ベルトループ面１２と本体ベルトフック面１３との係合面積が４０〜５０ｃｍ２以上であることが好ましい。
【００４７】
縫製ライン３は、ミシンによる縫製で形成することもできるが、それ以外に超音波ミシンや熱プレスによって部分的に溶着させることでも形成できる。ここでは、本体ベルト１の両端部に２つの縫製ラインを形成する場合を図示した。形成される縫製ラインの数は、特に限定されず、１あるいは２以上とすることもできる。なお、縫製ラインが１つである場合、本体ベルトフック面１３は、縫製ライン３と本体ベルト１の周縁部によって囲まれる範囲内に設けられる。
【００４８】
（５）把持部２１２ｂ
図７は、補助ベルトループ面２１２の構成を示す図である。図７（Ａ）は補助ベルトループ面２１２の断面図、（Ｂ）は斜視図である。
【００４９】
腰痛帯Ａにおいて、補助ベルトループ面２１２は、補助ベルト２１の先端にその一部２１２ａを結合されて設けられている。そして、補助ベルトループ面２１２のうち、補助ベルト２１に結合されていない部分は、本体ベルトループ面１１へ補助ベルトフック面２１１を着脱するための把持部２１２ｂとして構成されている。このような把持部２１２ｂを設けることで、本体ベルトループ面１１と補助ベルトフック面２１１との間に十分な係合力が作用するようにしつつ、両者の着脱を簡単な操作で行うことが可能となる。
【００５０】
さらに、把持部２１２ｂは、補助ベルト２１への結合端側において、一部が対向する補助ベルトフック面２１１と結合された構成としてもよい。図８（Ａ）に示す把持部２１２ｂは、補助ベルト２１への結合端側において、その一部２１２ｂ１が補助ベルトフック面２１１と結合されている。図中、符号２１２ｂ２は、把持部２１２ｂのうち、補助ベルトフック面２１１に結合されていない部分を示す。
把持部２１２ｂにおいて、このような補助ベルトフック面２１１に一体に結合された部分２１２ｂ１を設けることで、図７（Ｂ）に示すように把持部２１２ｂの先端（補助ベルトフック面２１１に結合されていない部分２１２ｂ２）を摘んで引っ張った際に、補助ベルトフック面２１１の一部も一体に引っ張られることとなるため、補助ベルトフック面２１１の本体ベルトループ面１１への係合をより少ない力で解除することが可能となる。
この場合、把持部２１２ｂの補助ベルトフック面２１１に一体に結合された部分２１２ｂ１を大きくし、結合されていない部分２１２ｂ２を小さくする程、補助ベルトフック面２１１の本体ベルトループ面１１への係合をより少ない力で解除することができるが、結合されていない部分２１２ｂ２を小さくし過ぎると把持部２１２ｂが摘み難くなる。このため、把持部２１２ｂの補助ベルトフック面２１１に一体に結合されていない部分２１２ｂ２の大きさは、その自由端からの長さ（図８（Ａ）中、符号ｌ参照）が５〜２５ｍｍとすることが好適である。また、把持部２１２ｂの補助ベルトフック面２１１に一体に結合されていない部分２１２ｂ２の大きさは、その面積が３６０mm２〜６００mm２とすることが好適である。
部分２１２ｂ１における補助ベルトループ面２１２と補助ベルトフック面２１１との結合は、例えば縫製や接着などによって行うことができる。また、補助ベルトループ面２１２と補助ベルトフック面２１１との結合は、結合された部分２１２ｂ１の形状が、図８（Ｂ）に示すような三角形状などの多角形状となるようにし、多角形の角が補助ベルトフック面２１１の先端に向くようにしてもよい。
【００５１】
一方、補助ベルト２２の先端にも、ループ面を有しない生地を用いて、把持部２１２ｂと同様の構造を有する把持部を形成している。なお、ループ面を有しない生地としては、本体ベルトに用いられている生地などが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５２】
腰痛帯Ａの装着操作において、本体ベルトループ面１１へ補助ベルトフック面２１１を係合させた後、腰痛帯Ａを取り外す際あるいは補助ベルトフック面２１１の係合位置を調整する際には、この把持部２１２ｂを摘んで引っ張ることにより、本体ベルトループ面１１への補助ベルトフック面２１１の係合を解除する（図７（Ｂ）中、矢印参照）。
【００５３】
２．第二実施形態に係る腰痛帯
（１）腰痛帯Ｂの構造
図９に、本発明の第二実施形態に係る腰痛帯Ｂの外面模式図を、図１０に、内面模式図を示す。
【００５４】
腰痛帯Ｂは、人体の胴位に、背面部から腹部までを覆って巻装される帯状の本体ベルト１と、本体ベルト１の略中央に一端を固定され、本体ベルト１の両端に向かってそれぞれ延びる一対の補助ベルト２１，２２と、を備えている。腰痛帯Ｂにおいて、上述した腰痛帯Ａと共通する構成については同一の符号を付した。以下、腰痛帯Ｂの構成のうち、腰痛帯Ａとの相違点を中心に説明し、同一点については説明を割愛する。
【００５５】
腰痛帯Ｂの本体ベルト１の両端部外面には、腰痛帯Ａと同様に、本体ベルトループ面１１，１２がそれぞれ設けられている。また、本体ベルト１の一方の端部内面には、本体ベルトループ面１２と係合し得る本体ベルトフック面１３が設けられている。さらに、補助ベルト２１，２２の非固定端には、本体ベルトループ面１１，１２にそれぞれ係合し得る補助ベルトフック面２１１，２２１が設けられている。これらは、腰痛帯Ａと同様に、腰痛帯Ｂの装着操作に利用される。
【００５６】
ここで、腰痛帯Ｂは、本体ベルトフック面１３の裏面に配設された本体ベルトループ面１１の大きさが、本体ベルトループ面１２よりも大きくされ、本体ベルトループ面１１、１２の大きさが非対称とされている点で腰痛帯Ａと異なる。なお、腰痛帯Ｂは、腰痛帯Ａにおいて巻き取り操作に利用される補助ベルトループ面２１２（図１参照）を有さない点でも腰痛帯Ａと異なっている。
【００５７】
腰痛帯Ｂでは、本体ベルトループ面１１の横方向の幅Ｗ１が本体ベルトループ面１２の幅Ｗ２よりも大きくされ、本体ベルトループ面１２よりも本体ベルトループ面１１のほうが本体ベルト１の端部から中央寄りまでの広い領域を占めるように形成されている。これにより、腰痛帯Ｂでは、本体ベルトループ面１２側の端部から内面を内側として、本体ベルト１の巻き取りを行った場合に、本体ベルトフック面１３が本体ベルトループ面１１に到達し易いように構成されている。以下に、腰痛帯Ｂの巻き取り操作について詳しく説明する。
【００５８】
（２）腰痛帯Ｂの巻き取り操作
図１１は、腰痛帯Ｂの巻き取り操作を説明する図である。
【００５９】
まず、図１１（Ａ）に示すように、本体ベルトフック面１３が設けられていない側の端部（本体ベルトループ面１２）から内面を内側として、本体ベルト１の巻き取りを開始する。このとき、本体ベルト１とともに補助ベルト２２も巻き取られる。
【００６０】
本体ベルト１の巻き取りを、本体ベルト１の中央を越えて進めた状態を、図１１（Ｂ）に示す。この状態において、巻き取り部分の最外層には、補助ベルト２１が位置している。
【００６１】
この補助ベルト２１の補助ベルトフック面２１１が、本体ベルトループ面１１に係合している場合、補助ベルトフック面２１１の係合を解除し、補助ベルト２１を本体ベルトフック面１３側に反転させ、巻き取り部分の最外層に本体ベルトループ面１１が現れるようにする。
【００６２】
そして、反転させた補助ベルト２１を本体ベルト１により巻き込むようにしながら巻き取りをさらに進めて、巻き取り部分の最外層に位置している本体ベルトループ面１１に、本体ベルトフック面１３を係合させる（図１１（Ｃ）参照）。この本体ベルトフック面１３と本体ベルトループ面１１との係合によって本体ベルト１の巻き取り状態が維持され、腰痛帯Ｂの巻き取り操作が完了する。
【００６３】
従来、本体ベルトの一端に設けられた係着手段を、同一端の反対面に設けられた係着手段に到達させて巻き取り操作を完了させるためには、強い力で嵩を抑えるように巻き取りを行う必要があった。腰痛帯Ｂでは、本体ベルトループ面１１を、本体ベルト１の中央寄りまでのより広い領域を占めるように大きく形成し、図１１（Ｃ）に示す状態において、本体ベルトフック面１３が本体ベルトループ面１１に到達し易いように構成されている。このため、腰痛帯Ｂでは、嵩を抑えるための強い力を加えなくとも容易に巻き取りを完了させることができる。
【００６４】
本体ベルトループ面１１の大きさは、図１１（Ｃ）に示す巻き取り操作の完了段階において、本体ベルトフック面１３が到達し係合するのを容易にする大きさであればよいものとする。従って、本体ベルトループ面１１の横方向の幅Ｗ１は、巻き取り時の本体ベルト１や補助ベルト２１，２２の素材の嵩に応じて適宜調整され得るものである。本体ベルトループ面１１は、図９に示すよりも小さくしたり、逆に本体ベルト１外面の片側半分を占めるような大きさとすることも可能である。
【００６５】
（３）把持部２１ｂ
図１２は、補助ベルトフック面２１１の構成を示す図である。図１２（Ａ）は補助ベルトフック面２１１の断面図、（Ｂ）は斜視図である。なお、補助ベルトフック面２２１も、ここで説明する同様の構成を有する。
【００６６】
腰痛帯Ｂにおいて、補助ベルトフック面２１１は、補助ベルト２１の非固定端に、その先端部２１１ｂにおいて分離した状態で結合されて設けられている。そして、補助ベルトフック面２１１から分離した補助ベルト２１の自由端部２１ｂが、本体ベルトループ面１１へ補助ベルトフック面２１１を着脱するための把持部として構成されている。
【００６７】
腰痛帯Ｂの装着操作において、本体ベルトループ面１１へ補助ベルトフック面２１１を係合させた後、腰痛帯Ｂを取り外す際あるいは補助ベルトフック面２１１の係合位置を調整する際には、この把持部２１ｂを摘んで引っ張ることにより、本体ベルトループ面１１への補助ベルトフック面２１１の係合を解除する。
【００６８】
補助ベルト２１において、補助ベルトフック面２１１と結合された部分２１ａと、分離された部分２１ｂとの比率は特に限定されないが、分離された把持部２１ｂの自由端からの長さが５〜２５ｍｍであり、面積が３６０mm２〜６００mm２となるようにすることが望ましい。把持部２１ｂを摘み易く、かつ、本体ベルトループ面１１へ補助ベルトフック面２１１を着脱し易くするためである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る腰痛帯は、腰痛の予防、治療のために用いることができる。この腰痛帯は、非装着時の巻き取り操作が容易であるため、特に手の力が弱い女性や高齢者が使用するのに適する。また、本発明に係る腰痛帯は、コンパクトに巻き取ることが可能であるので、特にかばん等に収容し携行するのに適する。さらに、本体ベルト第二係着手段及び補助ベルトそれぞれに把持部を設けることで、十分な係合力を備えつつ、摘み易く剥がし易くすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ，Ｂ  腰痛帯
１  本体ベルト
１１，１２  本体ベルト第一係着手段（本体ベルトループ面）
１３  本体ベルト第二係着手段（本体ベルトフック面）
１４  支持体（ステー）
２１，２２  補助ベルト
２１１，２２１  補助ベルト第二係着手段（補助ベルトフック面）
２１２  補助ベルト第一係着手段（補助ベルトループ面）
２１ｂ，２１２ｂ  把持部
３  縫製ライン
【図１】
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【図２】
0005433898.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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