(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）化学式Ｉ：
【化１】
0005524994.tif 000053
｛式中、
Ｒ１は、置換Ｃｍアルキル基であり；
Ｒ２は、置換若しくは非置換Ｃｎアルキレン基であり；
Ｘは、水素、またはカチオン性基であり；
ｎは、１〜１０であり；
ｍは、１〜１０であり；そして
ｍ＋ｎは、１８以下である。｝
の化合物、又はその塩若しくはエステル；
（ｂ）無機酸又は有機酸；
（ｃ）酸化剤；及び
（ｄ）カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アミノカルボン酸、複素環式カルボン酸、およびそれらの混合物から成る群から選択される安定化剤
を含む、水性殺菌剤。
【請求項２】
前記化合物が：
【化２】
0005524994.tif 000054
【化３】
0005524994.tif 000055
【化４】
0005524994.tif 000056
【化５】
0005524994.tif 000057
並びにそれらの塩、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項３】
前記酸化剤が過酸化水素を含む、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項４】
前記無機酸が、硫酸、硫酸水素ナトリウム、硝酸、塩酸およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項５】
前記有機酸が、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ギ酸、酢酸、ハロカルボン酸、ピコリン酸、ジピコリン酸、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項６】
さらに安定化剤を含む、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項７】
前記水性殺菌剤が、実質的にリンを含まない、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項８】
さらに界面活性剤を含む、請求項１に記載の水性殺菌剤。
【請求項９】
前記界面活性剤が、アルキルスルホン酸塩、芳香族スルホン酸塩、およびそれらの混合物から成る群から選択される、請求項８に記載の水性殺菌剤。
【請求項１０】
面を請求項１に記載の水性殺菌剤と接触させる工程を含む、定置洗浄法を用いて面を殺菌する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なスルホペルオキシカルボン酸化合物、組成物、並びにそれらの化合物の製造及び使用の方法に関係する。
【背景技術】
【０００２】
ペルオキシカルボン酸は抗菌剤および漂白剤としての利用が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のペルオキシカルボン酸は、貯蔵安定性が限定的であり、かつ水溶性であるという固有の不利点を備えている。さらに、大半のペルオキシカルボン酸は不快な臭いを有する。それゆえ、殺菌作用及び漂白作用を併せ持ちながら、貯蔵安定性があり、かつ低臭または無臭の水溶性ペルオキシカルボン酸化合物及び組成物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
幾つかの態様において、本発明は新規なスルホペルオキシカルボン酸、およびその製造方法に関連している。本発明の化合物は貯蔵安定性を有し、低臭または無臭であり、かつ水溶性である。さらに、本発明の化合物は非石油系再生油から抽出されている。
【０００５】
一部の態様において、本発明は、本発明の化合物を漂白剤および／または抗菌剤として使用する方法を提供する。一部の態様において、本発明は本発明化合物をカップリング剤として使用する方法を提供する。一部の態様において、本発明は、本発明の化合物をトンネル型洗浄機及び横入れ式洗浄機のための低発泡漂白ヒドロトープ剤として使用する方法を提供する。
【０００６】
一部の実施形態において、本発明の化合物および混合物は、例えば約４０℃での低温漂白剤としての使用に適している。一部の実施形態において、本発明の化合物は、アルカリ洗剤と併用し、ｐＨを最適化された過酸素漂白剤としての使用に適している。一部の実施形態において、本発明は、本発明の化合物および混合物を、ウール及び綿などの織物に対する色保護、織物耐性漂白剤として使用する方法を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ペルオキシオクタン酸を異なる試験溶液と接触させている間の安定特性を示すグラフ図である。
【図２】高温での時間に亘る本発明の代表的組成物の安定性を示すグラフ図である。
【図３】ペルカルボン酸を経時的に安定させる本発明の選択された組成物の性能を示すグラフ図である。
【図４】市販の漂白剤と比較したときの本発明の組成物の漂白性能を示すグラフ図である。
【図５】本発明の代表的組成物と併用したときのペルオキシオクタン酸の安定性を示すグラフ図である。
【図６】本発明の選択された組成物のカップリング能力を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、化学式Ｉのスルホペルオキシカルボン酸、並びにそれらの製造方法及び使用方法に関係する。従来のペルオキシカルボン酸とは異なり、本発明のスルホペルオキシカルボン酸は低臭であり、水溶性であり、かつ貯蔵安定性を有する。本発明の化合物は単体固形粉末として、またはキレート剤、緩衝剤、又は他の洗剤などの追加機能性含有物との混合物として使用される。これらは液体製剤に組み入れることも可能である。本発明の化合物および組成物には、限定されるものではないが、抗菌剤、漂白剤、及びカップリング剤を含む多様な用途がある。
【０００９】
本発明をより容易に理解できるようにするため、最初に特定の用語を定義する。
【００１０】
本明細書で用いられている「質量パーセント」、「質量‐％」、「質量百分率」、「質量％」という用語、およびその変化は、物質の質量を組成の総質量で除算して、１００で乗算した物質の濃度を意味する。本明細書で用いられる「パーセント」、「％」、およびそれに類する表現は、「質量パーセント」、「質量％」などの類義語と理解されるものである。
【００１１】
本明細書で用いられている「約」という用語は、例えば、現実世界において濃縮物または使用溶液を製造するための典型的な計測および液体取扱手順；これらの手順中の不測の誤差；製造、原料、または組成物を形成するか、若しくは本方法を実行するために使用される含有物の純度の差異などを通じて、起こり得る数量の変動を意味する。「約」という用語はまた、個々の初期混合に起因する組成の均衡条件の違いによる数量の差異も包含する。「約」という用語に修飾されているか否かを問わず、本特許請求の範囲は、その量の等量を含んでいる。
【００１２】
本明細書および添付の特許請求の範囲で用いられている単数形（「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」）は、内容が明確に指示されていない限り、複数の指示対象を含んでいることに注意されたい。したがって、例えば、「化合物」を含む組成への言及には、２つまたはそれ以上の化合物を有する組成が含まれる。「または」という用語は、その内容が明確に指示されていない限り、一般にその意味に「および／または」を包含して用いられる。
【００１３】
本明細書で用いられる「嫌な臭い」、「不快な臭い」、「悪臭」という語句は、鼻を刺すような刺激性の臭い、またはえぐ味のある臭い、または多くの人ができれば退避したいと感じる大気環境を意味する。快不快度が臭いの快・不快の程度に対する尺度となる。「嫌な臭い」、「不快な臭い」、「悪臭」の快不快度評価は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、またはそれらの混合物の５質量％溶液と同等かそれを越える場合をもって不快とする。
【００１４】
本明細書で用いられる「微生物」という用語は、細胞構造がないかまたは単細胞（群体を含む）の有機体を意味する。微生物はすべての原核生物を含む。微生物は、バクテリア（ラン藻類を含む）、胞子、地衣類、菌類、原生動物、ビリノ、ウイロイド、ウィルス、ファージ、および一部の藻類を含む。本明細書で用いられる「病原菌」という用語は微生物と同義である。
【００１５】
本明細書で用いられる「食品」という語句は、抗菌剤または組成物での処理を要求される可能性があり、かつ後調理の有無にかかわらず食用になる、あらゆる食品材料を含む。食品は、食肉（牛肉や豚肉など）、海産物、鳥肉、農産物（果物や野菜など）、卵、生卵、卵製品、インスタント食品、小麦、種子、根菜類、塊茎、葉、茎、穀類、花卉、芽、調味料、またはこれらの組み合わせを意味する。「農産物」という用語は、主に未調理のまま販売され、しばしば包装されておらず、時に生食が可能な果物、野菜、植物または植物由来の材料を意味する。
【００１６】
本明細書で用いられる「植物」または「植物製品」という語句は、あらゆる植物材料または植物由来の材料を含む。植物製品は、種子、堅果、堅果肉、切り花、温室栽培または温室貯蔵の植物若しくは穀物、ハウス作物などを含むが、これらに限定されるものではない。植物製品は多くの動物飼料を含む。
【００１７】
本明細書で用いられる「食肉製品」という語句は、あらゆる形態の動物の肉を意味し、動物を形成する骨格、筋肉、脂肪、組織、皮膚、骨、体液などを含む。動物の肉は、哺乳類、鳥類、魚類、爬虫類、巻き貝、二枚貝、甲殻類、またはロブスター、カニなどの他の食用種、又は海産物の形態の肉を含むが、これらに限定されるものではない。動物の肉の形態は、例えば、動物の肉全体または部分、単独または他の材料との組み合わせを含む。主たる形態は、例えば、干し肉、切断成形製品、ミンスミート製品、みじん切り製品、挽肉などの加工食肉、および挽肉を含む製品、丸ごと製品、またその類似品を含む。
【００１８】
本明細書で用いられる「鳥肉」という用語は、肉や卵を採るために飼われ、捕獲され、養殖されるあらゆる形態の鳥類を意味し、ニワトリ、七面鳥、ダチョウ、競技鶏、ヒナドリ、ホロホロチョウ、キジ、ウズラ、アヒル、ガチョウ、エミューなど又はこれら鳥類の卵を含む。鳥肉は、屠体、切り分け後、加工後、調理後、生食用肉を含み、あらゆる形態の鳥肉、畜産副産物、副製品を網羅する。鳥類肉は、動物を形成する筋肉、脂肪、組織、皮膚、骨および体液又は類似部位を含む獣肉の形態は、例えば、獣肉全体または部分、単独または他の材料との組み合わせを含む。主たる形態は、例えば、干し肉、切断成形製品、ミンスミート製品、みじん切り製品、および丸ごと製品のような加工鳥肉を含む。
【００１９】
本明細書で用いられる「鳥肉くず」という語句は、くず、残留物、構成物、排泄物、腐肉、鳥肉断片、鳥肉廃棄物、鳥肉内臓、鳥肉組織、これら構成物の小片もしくは組み合わせ、および加工の際に屠体または部分肉から取り外されて廃棄されるものを意味する。
【００２０】
本明細書で用いられる「食品加工面」という語句は、食品加工、調理、貯蔵活動の一環として使用される、道具、機械、設備、構造物、建築物などの面を意味する。食品加工面の例として、食品加工または調理機器の面（例えば、スライス、缶詰、フリュームを含む輸送機器）、および食品加工器物（例えば、用具、容器、洗浄用具、グラス類）の面、および食品加工に使用される構造物の床、壁または備品の面がある。食品加工面は、食品腐敗防止エアカーテンシステム、殺菌処理パッケージング消毒、食品冷蔵および冷却機器清掃および消毒、器物洗浄消毒、ブランチャー清掃および消毒、食品パッケージング素材、まな板付加物、サードシンク消毒、飲料冷温蔵器、食肉冷蔵または湯はぎ水、自動食洗機、消毒ゲル、冷却塔、食品加工用衣類殺菌スプレー、低水分食品調理潤滑剤、油類およびすすぎ添加物などに見いだされ、使用されている。
【００２１】
本明細書で用いられる「器物」という用語は、食事用および調理用器具、食器、およびシャワー、流し、トイレ、浴槽、カウンタートップ、窓、鏡、輸送車両、および床の硬質面の部材を意味する。本明細書で用いられる「器物洗浄」という用語は、器物の洗浄、清掃、すすぎを意味する。器物はプラスティック製の部材も意味する。本発明に従った組成で洗浄できるプラスティックの種類は、ポリカーボネートポリマー（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー（ＡＢＳ）、ポリスルホンポリマー（ＰＳ）を含むが、これらに限定されるものではない。本発明の化合物または組成物を使用して洗浄できる他の代表的プラスティックには、ポリスチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が含まれる。
【００２２】
本明細書で用いられる「気流」という語句は、食品防腐エアサーキュレーションシステムを含む。気流は病院、手術室、処置室、分娩室、霊安室および臨床診断室で主として接触する気流も含む。
【００２３】
本明細書で用いられる「水」という用語は、食品加工または輸送に使用する水を含む。食品加工または輸送に使用する水は、製品輸送用水（例えば、フリューム、パイプ輸送、カッター、スライサー、ブランチャー、レトルトシステム、洗浄機などにて使用される）、食品輸送ラインのベルトスプレー、靴および手指の洗浄容器、サードシンクのすすぎ用水などを含む。また、水は、プール、スパ、娯楽用フリューム、ウォータースライダー、噴水などの家庭用および娯楽用水も含む
【００２４】
本明細書で用いられる「ヘルスケア面」という語句は、器具、装置、カート、カゴ、家具、構造物、建築物、またはヘルスケア活動の一環として使用される類似物を意味する。ヘルスケア面の例として、医療用または歯科用器具、医療用または歯科用装置、患者の健康状態をモニタするために必要な電気器具、およびヘルスケアに使用される構造物の床、壁、または備品の面が挙げられる。ヘルスケア面は病院、手術室、処置室、分娩室、霊安室および臨床診断室においても見いだせる。これらの面は、「硬質面」（壁、床、便器など）またはニット若しくは織物のような布地面および不織面（外科用衣、幔幕、ベッドリネン、包帯など）、または患者ケア器具（人工呼吸器、診断機器、シャント、内視鏡、車椅子、ベッドなど）、または手術用および診断用機器に類型化される。ヘルスケア面は、動物ヘルスケアに必要な物品および面を含む。
【００２５】
本明細書で用いられる「器具」という用語は、本発明に従った組成物による洗浄が奏功する、様々な医療用または歯科用器具または装置を意味する。
【００２６】
本明細書で用いられる「医療用器具」、「歯科用器具」、「医療用装置」、「歯科用装置」、「医療用機器」、又は「歯科用機器」という語句は、医療または歯科分野で使用される器具、装置、道具、補助具、用具、及び機器を意味する。これらの器具、装置、機器は、低温殺菌、浸漬、洗浄の後、高温殺菌を行うか、または本発明の組成物を使用した洗浄を行うことで便益を受ける。これらの様々な器具、装置、機器は以下を含むが、これらに限定されるものではない：診断用機器、トレイ、受け皿、ホルダー、棚、鉗子、ハサミ、大ハサミ、ノコギリ（例えば、骨ノコギリおよびその刃）、止血鉗子、ナイフ、チゼル、骨鉗子、ヤスリ、ニッパー、ドリル、ドリルビット、石目ヤスリ、バール、延展器、粉砕器、骨膜起子、クランプ、持針器、運搬機、クリップ、フック、ゴージ、キュレット、開創器、ストレートナー、穿孔器、抜歯鉗子、スクープ、角膜切開刀、スパーテル、圧潰器、套管針、拡張器、カゴ、グラス類、チューブ類、カテーテル、カニューレ、プラグ、ステント、スコープ類（例えば、内視鏡、聴診器、関節鏡など）および関連機器など、またはそれらの組み合わせ。
【００２７】
本明細書で用いられる「農業の」または「獣医学の」対象物または面は、動物給餌、動物給水場および囲い、動物居住舎、動物病院（例えば外科や治療区域）、動物外科区域などの場所を含む。
【００２８】
本明細書で用いられている「無リン」、または「実質的にリンを含まない」とは、リンもしくはリン含有化合物を含有していないか、またはリンもしくはリン含有化合物が添加されていない組成物、混合物、または成分を意味する。汚染により、リンを含有していない組成物、混合物または成分の中にリンまたはリンを含有する化合物が存在する場合、リンの総量は、０．５質量％未満でなければならない。さらに望ましいのは、リンの総量が、０．１質量％未満の場合であり、最も望ましいのは、０．０１質量％未満の場合である。
【００２９】
本特許出願の目的において、微生物個体数が最低約５０％まで、または水で洗浄するよりもはるかに多く低減したとき、微生物低減に成功したとする。微生物個体数のさらに大きな低減は、さらに高い保護水準を達成する。
【００３０】
本明細書で用いられる「消毒剤」という用語は、公衆衛生要件に照らして安全な水準に汚染細菌の数を低減させる薬剤を意味する。ひとつの実施形態において、本発明において使用される消毒剤は、少なくとも９９．９９９％の低減をもたらす（５桁水準の低減）。これらの低減は、「Ｇｅｒｍｉｃｉｄａｌ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｓａｎｉｔｉｚｉｎｇ  Ａｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ，  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１５版，１９９０  年（ＥＰＡ  ガイドライン  ９１−２）」の９６０．０９章および適用セクションにて詳説される手順を用いて評価される。この参考文献に従って、消毒剤は室温２５±２℃にて３０秒以内で、数種の試験微生物に対し９９．９９９％の低減を得ることができる（５桁水準の低減）。
【００３１】
本明細書で用いられる「消毒薬」は、「Ａ．Ｏ．Ａ．Ｃ．  Ｕｓｅ  Ｄｉｌｕｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，１５版，１９９０  年（ＥＰＡガイドライン９１−２）」の９５５．１４章および適用セクションにて詳説される手順を用いて、最も知られている病原性微生物を含む全ての成長力ある細胞を死滅させる薬剤を意味する。本明細書で用いられる「高水準消毒」または「高水準消毒薬」という用語は、高水準の細菌胞子を除き、実質的にすべての微生物を死滅させる化合物または組成物を意味し、米国食品医薬品局が指定する滅菌剤として商路を開拓している化学殺菌剤をもって達成されるものである。本明細書で用いられる「中等度消毒」または「中等度消毒薬」という用語は、米国環境保護局（ＥＰＡ）により結核菌殺菌剤として登録されている化学殺菌剤と共に、ミコバクテリア、多くのウィルスおよび微生物を死滅させる化合物または組成物を意味する。本明細書で用いられる「低水準消毒」または「低水準消毒薬」という用語は、米国環境保護局により病院用殺菌剤として登録されている化学殺菌剤と共に、一部のウィルスおよび微生物を死滅させる化合物または組成物を意味する。
【００３２】
本発明で用いられる「殺胞子剤」という用語は、セレウス菌または枯草菌の胞子群において、６０℃で１０秒以内に９０％以上の低減（１桁水準の低減）をもたらす能力を備えた物理的または化学的薬剤または作用を意味する。ある実施形態において、本発明の殺胞子組成は同様の群体において、６０℃で１０秒以内に９９％以上の低減（２桁水準の低減）、もしくは９９．９９％以上の低減（４桁水準の低減）、もしくは９９．９９９％以上の低減（５桁水準の低減）をもたらしている。
【００３３】
抗菌剤の「抗菌」または「静安定」活性の区別、有効性の程度を示す定義、および公的研究機関による有効性測定記録は、抗菌剤および組成の関連性を理解する上での検討事項となっている。殺菌組成物は、微生物細胞に２種類の損傷を与える。１種類目は、微生物細胞を完全に破壊または無力化する、致命的不可逆的作用である。２種類目の細胞損傷は、可逆的なもので、仮に微生物が薬剤の影響下を離れると、再び増殖することができる。前者を微生物殺菌と呼び、後者を増殖阻害と呼ぶ。抗菌剤および消毒剤は定義によって、殺菌または微生物殺菌活性をもたらす薬剤である。これに対し、防腐剤は一般的に阻害剤または増殖阻害組成物と表現される。
【００３４】
本明細書で用いられる「アルキル」または「アルキル基」という用語は、１個以上の炭素原子をもつ飽和炭化水素を意味し、直鎖アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシルなど）、環式アルキル基（または「シクロアルキル」若しくは「脂環式」若しくは「炭素環式」基）（例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなど）、側鎖アルキル基（例えば、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチルなど）およびアルキルで置換されたアルキル基（例えば、アルキルで置換されたシクロアルキル基およびシクロアルキルで置換されたアルキル基）を含む。
【００３５】
別段の規定がない限り、「アルキル」という用語は「非置換アルキル」と「置換アルキル」の両方を含む。本明細書で用いられる「置換アルキル」という用語は、１個以上の水素を、炭化水素骨格をもつ１個以上の炭素で置換した置換基をもつアルキル基を意味する。このような置換基に含まれる例は、アルケニル、アルキニル、ハロゲノ、ヒドロキシル、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルコキシカルボニルオキシ、アリールオキシ、アリールオキシカルボニルオキシ、カルボキシレート、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルコキシカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノアルボニル、アルキルチオカルボニル、アルコキシル、リン酸塩、ホスホナート、ホスフィナート、シアノ、アミノ（アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリルアミノ、ジアリールアミノ、アルキルアリールアミノを含む）、アシルアミノ（アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、カルバモイル、ウレイドを含む）、イミノ、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、チオカルボキシレート、硫酸塩、アルキルスルフィニル、スルホン酸塩、スルファモイル、スルホンアミド、ニトロ、トリフルオロメチル、シアノ、アジド、複素環式、アルキルアリル、芳香族（複素環式芳香族を含む）基などである。
【００３６】
一部の実施形態において、置換アルキル基は複素環式基を含む。本明細書で用いられる「複素環式基」という用語は、環中に１個以上の炭素原子が、炭素以外の元素（例えば、窒素、硫黄又は酸素）である炭素環式基に類似した閉環構造を含む。複素環式基は飽和または不飽和でよい。代表的な複素環式基は、アジリジン、エチレンオキシド（エポキシド、オキシラン）、チイラン（エピスルフィド）、ジオキシラン、アゼチジン、オキセタン、チエタン、ジオキセタン、ジチエタン、ジチエト、アゾリジン、ピロロリジン、ピロロリン、オキソラン、ジヒドロフラン、及びフランを含むが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
本発明の化合物
本発明は、少なくとも部分的に、スルホペルオキシカルボン酸、その組成物、ならびに様々な漂白、殺菌および洗浄への応用の方法に関係する。本発明のスルホペルオキシカルボン酸はカップリング剤としても活用できる。さらに、本発明の一部の化合物はカスター、トール油、ダイズ、キャノーラ、オリーブ、落花生、獣脂、菜種、ヤシ油など非石油系再生油から抽出されている。
【００３８】
本明細書で用いられる「スルホペルオキシカルボン酸」または「スルホン化ペルオキシカルボン酸」という用語は、スルホン化カルボン酸のペルオキシカルボン酸体を意味する。本発明のスルホペルオキシカルボン酸は単独で、または追加成分と混合して使用される。一部の実施形態において、本発明の組成は、本発明のスルホペルオキシカルボン酸を１種またはそれ以上含む。
【００３９】
ペルオキシカルボン酸（またはペルカルボン酸）は、一般に化学式Ｒ（ＣＯ３Ｈ）ｎを有する。例えば、Ｒはアルキル、アリールアルキル、シクロアルキル、芳香族、または複素環基であり、ｎは１、２または３であり、元の酸に過酸化（ペルオキシ）を示す接頭辞を付けて命名されている。ペルオキシカルボン酸は、カルボン酸と過酸化水素の直接均一系酸触媒作用により、またはアルデヒドの自動酸化により、または酸塩化物および水素化物あるいはカルボン酸無水物を過酸化水素あるいは過酸化ナトリウムと作用させることにより、形成されることができる。Ｒ基は、飽和または不飽和ならびに置換または非置換であることができる。
【００４０】
本明細書における化学構造は、本明細書で知られる従来基準にしたがって示される。したがって、示されるような炭素原子などの原子が、未充足な原子価を有するように見える場合には、水素原子を明示する必要がなくとも、その原子価は水素原子によって充足されると推定できる。本発明の一部の化合物の構造は不斉（ステレオジェニック）炭素原子を含む。このような不斉（例えば、すべての鏡像体やジアステレオマーなど）から生ずる異性体は、別段の表現がある場合を除き、本発明の範囲内に含まれると理解されたい。すなわち、他の規定がある場合を除き、いずれのキラル炭素中心も（Ｒ）−または（Ｓ）−立体化学構造であろう。このような異性体は、伝統的な分離技術および立体化学的に制御された合成により、実質的に単体を得ることができる。さらに、アルケンはどこに属していても、Ｅ−またはＺ−のいずれかの形状を含むことができる。その上、本発明の化合物は非溶媒和体中だけでなく、水、ＴＨＦ、エタノールなどの許容溶媒と共に、溶媒和体中に存在してよい。一般的に、溶媒和体は、本発明のための非溶媒和体と等しいと考えられる。
【００４１】
一部の態様において、本発明は化学式Ｉ：
【化１】
0005524994.tif 000002
｛式中、Ｒ１は、水素、または置換若しくは非置換アルキル基であり、
Ｒ２は、置換または非置換アルキル基であり、
Ｘは、水素、カチオン性基、またはエステル形成部分である。｝
のスルホペルオキシカルボン酸、またはそれらの塩若しくはエステルに関する。
【００４２】
一部の実施形態において、Ｒ１は、置換または非置換Ｃｍアルキル基であり；Ｘは水素、カチオン性基またはエステル形成部分であり；Ｒ２は、置換または非置換Ｃｎアルキル基であり；ｍ＝１〜１０；ｎ＝１〜１０；そしてｍ＋ｎは１８以下であるか、またはそれらの塩、エステル若しくは混合物である。
【００４３】
一部の実施形態において、Ｒ１は水素である。一部の実施形態において、Ｒ１は置換または非置換アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は環式アルキル基を含まない置換または非置換アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は置換アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は非置換Ｃ１〜Ｃ９アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は非置換Ｃ７又はＣ８アルキルである。一部の実施形態において、Ｒ１は置換Ｃ８〜Ｃ１０アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は少なくとも１個が置換されているか、または少なくとも２個のヒドロキシル基と置換されている置換Ｃ８〜Ｃ１０アルキル基である。さらに他の実施形態において、Ｒ１は置換Ｃ１〜Ｃ９アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は少なくとも１個のＳＯ３Ｈ基で置換されている置換アルキル基である。
【００４４】
一部の実施形態において、Ｒ１はＣ９〜Ｃ１０置換アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ１は、炭素骨格上の少なくとも２個の炭素が複素環式基を形成する、置換Ｃ９〜Ｃ１０アルキル基である。一部の実施形態において、複素環式基はエポキシド基である。
【００４５】
一部の実施形態において、Ｒ２は置換Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ２は置換Ｃ８〜Ｃ１０アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ２は非置換Ｃ６〜Ｃ９アルキルである。一部の実施形態において、Ｒ２は少なくとも１個のヒドロキシル基で置換されたＣ８〜Ｃ１０アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ２は少なくとも２個のヒドロキシル基で置換されたＣ１０アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ２は少なくとも１個のＳＯ３Ｈ基で置換されたＣ８アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒ２は、炭素骨格上の少なくとも２個の炭素が複素環式基を形成する置換Ｃ９基である。一部の実施形態において、複素環式基はエポキシド基である。一部の実施形態において、Ｒ１はＣ８〜Ｃ９置換または非置換アルキル基であり、Ｒ２はＣ７〜Ｃ８置換または非置換アルキルである。
【００４６】
一部の実施形態において、本発明の化合物は：
【化２】
0005524994.tif 000003
【化３】
0005524994.tif 000004
及びそれらの混合物および誘導体からなる群から選択される。
【００４７】
他の実施形態において、本発明の化合物は以下：
【化４】
0005524994.tif 000005
【化５】
0005524994.tif 000006
及び混合物および誘導体からなる群から選択される。
【００４８】
本発明の化合物は、下表１にも示されている。
【００４９】
【表１】
0005524994.tif 000007
【００５０】
【表２】
0005524994.tif 000008
【００５１】
【表３】
0005524994.tif 000009
【００５２】
【表４】
0005524994.tif 000010
【００５３】
一部の実施形態において、本発明の化合物を調製するための開始材料はスルホン化脂肪酸である。いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、スルホ基が酸化環境では不活性であると考えられる。さらにスルホ基の親水性が、他の置換基ほどｐＨの影響を受けるわけではないと考えられる。一部の実施形態において、本発明のスルホン化ペルカルボン酸は工業用に入手できるスルホン化脂肪酸から形成される。一部の実施形態において、本発明の化合物は、スルホン化されることができる、工業用に入手可能な非スルホン化脂肪酸から形成される。一部の実施形態において、開始脂肪酸は、ペルオキシカルボン酸への変換前にスルホン化されると考えられる。一部の実施形態において、開始脂肪酸はペルオキシカルボン酸の形成時または形成後にスルホン化されると考えられる。本発明の化合物の形成に適したスルホン化脂肪酸は、１１−スルホウンデカン酸、１０，１１−ジスルホウンデカン酸、スルホン化オレイン酸、スルホン化リノール酸、スルホン化パルミトレイン酸、スルホン化ステアリン酸を含むが、これらに限定されるものではない。
【００５４】
いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、工業用に入手できる特定のスルホン化オレイン酸開始材料から形成される過酸が、本発明の化合物の混合物を含んでいると考えられる。これは、スルホン化オレイン酸開始材料の性質にある程度起因するものと考えられる。すなわち、スルホン化オレイン酸開始材料が、天然産出資源から抽出されているために、化学的に純粋ではない、つまり一種類のスルホン化オレイン酸だけを含んでいるとは限らないと考えられる。したがって、いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、形成されるスルホン化ペルオレイン酸は、主要な構成要素として化合物Ａ、Ｎ、ＩおよびＯの混合物を含む（以下「スルホン化ペルオレイン酸製品」という）ことができると考えられる。いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、一部の実施形態において、スルホン化ペルオレイン酸製品は、約２０〜２５質量％の化合物Ａ（１０−ヒドロキシ−９−スルホオクタデカンペルオキソ酸）、約２０〜２５質量％の化合物Ｎ（１０，１１−ジヒドロキシ−９−スルホオクタデカンペルオキソ酸）、約２０〜２５質量％の化合物Ｉ（９−ヒドロキシ−１０−スルホオクタデカンペルオキソ酸）、約２０〜２５質量％の化合物Ｏ（８，９−ジヒドロキシ−１０−スルホオクタデカンペルオキソ酸）を含むと考えられる。製品の残分には、約５〜１０質量％のこれら化合物の混合物が含まれていると考えられる。
【００５５】
スルホ過酸化水素は、各種反応機構を通じて形成される。例えば、一部の実施形態において、過酸は開始材料と過酸化水素の直接酸触媒平衡作用により形成される。
【００５６】
一部の実施形態において、本発明の化合物の形成で使用されるスルホン化カルボン酸はα位でスルホン化されない。脂肪酸のα位でスルホン基を持つことにより、カルボン酸基の酸化および／または過加水分解が妨げられ、対応するペルオキシカルボン酸の形成が阻害されることが分かっている。いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、α−スルホ基が、電子的に不完全な脂肪酸上にカルボン酸基を形成することから、酸化、および／または過加水分解、および対応するペルオキシカルボン酸の形成が起きないと考えられる。
【００５７】
スルホン化ペルオキシカルボン酸組成物
一部の態様において、本発明は、式Ｉのスルホン酸ペルオキシカルボン酸化合物、またはその混合物に関連している。本発明の組成物は、テキスタイル又は硬質面などの多様な基材及び表面の漂白組成物として使用することができる。本発明の組成物は、消毒または抗菌組成物としても使用することができる。さらに、本発明の組成物は、食品接触殺菌、硬質面消毒、テキスタイル消毒など、様々な用途の組成物中のカップリング剤としても活用できる。一部の実施形態において、本発明の化合物を含む組成物は多目的に使用できる。つまり、本発明の組成物は、例えば、抗菌剤および漂白剤、またはカップリング剤、および漂白剤として機能する。
【００５８】
本発明の組成物は、従来の過酸化物を含む組成物と比較して高い安定性も示す。一部の実施形態において、本発明の組成物は、室温にて少なくとも約１年間は安定している。一部の実施形態において、本発明の組成物は約１００°Ｆで少なくとも約３０日間は安定している。他の実施形態において、本発明の組成物は約１４０°Ｆで少なくとも３０日間は安定している。例えば、１１−スルホウンデカン過酸化水素（化合物Ｄ）は、約１４０°Ｆで少なくとも３０日間、粉体製剤として安定している。
【００５９】
本発明の組成物は、無臭または低臭である。例えば、一部の実施形態において、本発明の組成物は５、４、３、２、１質量％酢酸水溶液のいずれと比べても臭いが不快ではない（快不快度評価で測定した場合）。他の実施形態において、本発明の組成物に使用者が感知できる臭いはない。
【００６０】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、化学式Ｉのスルホン化過酸、またはその混合物、および少なくとも１種の追加成分を含む。本発明の組成物との使用に適している追加成分には、酸化剤、カルボン酸、界面活性剤、安定化剤（例えば金属キレート剤）およびその混合物が含まれるが、これらに限定されるものではない。本発明の化合物および組成物は、アルカリ洗剤のような従来の洗浄剤と共に使用することもできる。
【００６１】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、定置洗浄（ＣＩＰ）技法を用いて洗浄される物品に対して殺菌組成物として使用される。このような組成物は、酸化剤、安定化剤、酸味料、および界面活性剤またはこれらの混合物を以下の濃度で含む。
【００６２】
【表５】
0005524994.tif 000011
【００６３】
他の実施形態において、本発明の組成物は、テキスタイル消毒剤／抗菌剤として用いられる。このような組成物は、酸化剤、安定化剤、およびカルボン酸を以下の濃度で含む。
【００６４】
【表６】
0005524994.tif 000012
【００６５】
酸化剤
一部の態様において、本発明の組成物は化学式Ｉの化合物を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物は、さらに少なくとも１種の酸化剤を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物は実質的に酸化剤を含まない。酸化剤が存在する場合、現行の組成物は、例えば過酸化水素といった様々な酸化剤のいずれかを含むことがある。酸化剤は、スルホン化カルボン酸をスルホン化ペルオキシカルボン酸に変換するに足る量が存在することがある。一部の実施形態において、酸化剤は殺菌作用も有している。他の実施形態において、酸化剤の量は殺菌作用を示すのに不十分である。
【００６６】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、約０．００１質量％〜約９９質量％の酸化剤を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、約１質量％〜約６０質量％の酸化剤を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物は約５０質量％〜約８０質量％の酸化剤を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は約１５質量％〜約３０質量％の酸化剤を含む。さらに他の実施形態において、本発明の組成物は、約２５質量％の酸化剤を含む。すべての値およびこれらの値の範囲は、本発明に包含されることを理解されたい。
【００６７】
無機酸化剤の例としては、以下の種類の化合物、またはこれら化合物の原料、またはこれらの化合物、又はそこで付加物を形成しているアルカリ金属塩、過酸化水素、尿素過酸化水素複合体、または以下の物質：１族（ＩＡ）酸化剤（例えば、過酸化リチウム、過酸化ナトリウム）；２族（ＩＩＡ）酸化剤（例えば、過酸化マグネシウム、過酸化カルシウム、過酸化ストロンチウム、過酸化バリウム）、１２族（ＩＩＢ）酸化剤（例えば、過酸化亜鉛）；１３族（ＩＩＩＡ）酸化剤（例えば、過ホウ酸塩のようなホウ素化合物、例えば化学式Ｎａ２［Ｂ２（Ｏ２）２（ＯＨ）４］・６Ｈ２Ｏで表される過ホウ酸ナトリウム六水和物（過ホウ酸ナトリウム四水和物とも呼ばれる）、化学式Ｎａ２Ｂ２（Ｏ２）２［（ＯＨ）４］・４Ｈ２Ｏで表されるペルオキソホウ酸ナトリウム四水和物（過ホウ酸ナトリウム三水和物とも呼ばれる）、化学式Ｎａ２［Ｂ２（Ｏ２）２（ＯＨ）４］で表されるペルオキソホウ酸ナトリウム（過ホウ酸ナトリウム一水和物とも呼ばれる））；１４族（ＩＶＡ）酸化剤（例えば、アルカリ金属の過ケイ酸塩または過酸化炭酸塩などの過ケイ酸塩および過酸化炭酸塩（過炭酸塩とも呼ばれる））；１５族（ＶＡ）酸化剤（例えば、過酸化亜硝酸およびその塩、過酸化リン酸およびその塩（例えば、過酸化リン酸塩））；１６族（ＶＩＡ）酸化剤（例えば、ペルオキソ硫酸、およびペルオキソ二硫酸およびそれらの過硫酸塩のような塩、例えば過硫酸ナトリウム）；ＶＩＩａ族酸化剤（過ヨウ素酸塩、過塩素酸カリウムなど）の過酸化水素供与体が挙げられる。他の活性無機酸素化合物は、遷移金属ペルオキシド、ならびに他の過酸素化合物、およびその混合物を含むことができる。
【００６８】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、上述の無機酸化剤を１個またはそれ以上必要とする。適合する無機酸化剤は、オゾン、過酸化水素、過酸化水素付加体、ＩＩＩＡ族酸化剤、またはＶＩＡ族酸化剤、ＶＡ族酸化剤、ＶＩＩＡ族酸化剤の過酸化水素供与体、またはその混合物を含む。その無機酸化剤の適切な例は、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過硫酸塩、過リン酸塩、過ケイ酸塩、またはその混合物を含む。
【００６９】
カルボン酸およびペルカルボン酸
一部の実施形態において、本発明の組成物は、本発明のスルホペルオキシカルボン酸を少なくとも１種、並びにカルボン酸および／またはペルカルボン酸を少なくとも１種含む。一部の実施形態において、本発明の組成物は、カルボン酸および／またはペルカルボン酸を少なくとも２種、少なくとも３種、または少なくとも４種以上含む。
【００７０】
一部の実施形態において、本発明の組成物と共に使用されるカルボン酸は、Ｃ１〜Ｃ２２カルボン酸を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物と共に使用されるカルボン酸は、Ｃ５〜Ｃ１１カルボン酸を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物と共に使用されるカルボン酸はＣ１〜Ｃ４カルボン酸を含む。適合するカルボン酸の例は、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、およびそれらの分岐鎖異性体、乳酸、マレイン酸、アスコルビン酸、クエン酸、ヒドロキシ酢酸、ネオペンタン酸、ネオヘプタン酸、ネオデカン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸およびそれらの混合物を含むが、これらに限定されるものではない。
【００７１】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、約０．１質量％〜約８０質量％のカルボン酸を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、約１質量％〜約６０質量％のカルボン酸を含む。さらに他の実施形態において、本発明の組成物は、約２０質量％、もしくは約３０質量％、もしくは約４０質量％のカルボン酸を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物は約５質量％〜約１０質量％の酢酸を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は約５質量％〜約１０質量％のオクタン酸を含む。他の実施形態において、本発明の組成物はオクタン酸および酢酸の化合物を含む。
【００７２】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、化学式Ｉの化合物、および少なくとも１種のペルオキシカルボン酸を含む。本発明の組成物および方法において有用なペルオキシカルボン酸としては、過ギ酸、ペルオキシ酢酸、ペルオキシプロピオン酸、過酪酸、ペルオキシペンタン酸、ペルオキシヘキサン酸、ペルオキシヘプタン酸、ペルオキシオクタン酸、ペルオキシノナン酸、ペルオキシデカン酸、ペルオキシウンデカン酸、ペルオキシドデカン酸、またはそれらの分岐鎖異性体のペルオキシ酸、過乳酸、ペルオキシマレイン酸、ペルオキシアスコルビン酸、ペルオキシヒドロキシ酢酸、過臭酸、ペルオキシマロン酸、過コハク酸、ペルオキシグルタル酸、ペルオキシアジピン酸、ペルオキシピメリン酸、またはペルオキシスベリン酸、およびそれらの混合物が挙げられる。一部の実施形態において、本発明の組成物は数種の異なるペルオキシカルボン酸の化合物を利用する。例えば一部の実施形態において、組成は１種またはそれ以上のＣ１〜Ｃ４ペルオキシカルボン酸、および１種またはそれ以上のＣ５〜Ｃ１１ペルオキシカルボン酸を含む。一部の実施形態において、Ｃ１〜Ｃ４ペルオキシカルボン酸は過酢酸であり、そしてＣ５〜Ｃ１１酸はペルオキシオクタン酸である。
【００７３】
一部の実施形態において、本発明の組成物は過酢酸を含む。ペルオキシ酢酸（または過酢酸）は以下の化学式：ＣＨ３ＣＯＯＯＨをもつペルオキシカルボン酸である。一般的に、過酢酸は高濃度ほど刺激臭を有する液体であり、容易に水、アルコール、エーテル、硫酸に溶ける。過酢酸は、酢酸コバルトの存在下におけるアセトアルデヒドおよび酸素からの調製を含む、当業者には周知の多くの方法で調製される。過酢酸溶液は、酢酸と過酸化水素を化合することで得られる。５０％過酢酸溶液は、無水酢酸、過酸化水素および硫酸を化合することで得られる。
【００７４】
一部の実施形態において、本発明の組成物はペルオキシオクタン酸、ペルオキシノナン酸、またはペルオキシヘプタン酸を含む。一部の実施形態において、組成物はペルオキシオクタン酸を含む。ペルオキシ酢酸（または過酢酸）は、例えば、ｎ−ペルオキシオクタン酸の化学式：ＣＨ３（ＣＨ２）６ＣＯＯＯＨをもつペルオキシカルボン酸である。ペルオキシオクタン酸は、直鎖アルキルの一部をもつ酸、分岐鎖アルキルの一部をもつ酸、またはその混合物である。ペルオキシオクタン酸は、当業者には周知の多くの方法で調製される。ペルオキシオクタン酸溶液は、オクタン酸および過酸化水素および屈水性誘発物質、溶媒、担体を化合することで得られる。
【００７５】
一部の実施形態において、本発明の組成は約０．１質量％〜約９０質量％の１種またはそれ以上のペルオキシカルボン酸を含む。他の実施形態において、本発明の組成は約１質量％〜約２５質量％の１種またはそれ以上のペルオキシカルボン酸を含む。さらに他の実施形態において、本発明の組成は約５質量％〜約１０質量％の１種またはそれ以上のペルオキシカルボン酸を含む。一部の実施形態において、本発明の組成は約１質量％〜約２５質量％の過酢酸を含む。他の実施形態において、本発明の組成は約０．１質量％〜約１０質量％のペルオキシオクタン酸を含む。さらに他の実施形態において、本発明の組成は約５質量％の過酢酸、および約１．５質量％のペルオキシオクタン酸の混合物を含む。
【００７６】
界面活性剤
一部の実施形態において、本発明の組成物は界面活性剤を含む。本発明の組成物と共に使用されるのに適している界面活性剤は、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両イオン界面活性剤を含むが、これらに限定されるものではない。一部の実施形態において、本発明の組成物は約１０質量％〜約５０質量％の界面活性剤を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は約１５質量％〜約３０質量％の界面活性剤を含む。さらに他の実施形態において、本発明の組成物は約２５質量％の界面活性剤を含む。一部の実施形態において、本発明の組成物は約１００ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍの界面活性剤を含む。
【００７７】
非イオン界面活性剤
本発明の組成物との使用に適した適切な非イオン界面活性剤は、アルコキシレート界面活性剤を含む。適切なアルコキシレート界面活性剤は、ＥＯ／ＰＯコポリマー、キャッピングされたＥＯ／ＰＯコポリマー、アルコール・アルコキシレート、キャッピングされたアルコール・アルコキシレート、その混合物などを含む。溶媒としての使用に適したアルコキシレート界面活性剤は、プルロニックおよびリバース・プルロニック界面活性剤のようなＥＯ／ＰＯブロック・コポリマー、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＳ−５４（Ｒ−（ＥＯ）５（ＰＯ）４）およびＤｅｈｙｐｏｎ  ＬＳ−３６（Ｒ−（ＥＯ）３（ＰＯ）６）のようなアルコール・アルコキシレート、プルラファックＬＦ２１１およびＴｅｇｏｔｅｎ  ＥＣ１１のようなキャッピングされたアルコール・アルコキシレート、その混合物などを含む。
【００７８】
半極非イオン界面活性剤
半極性タイプの非イオン界面活性剤は、本発明の組成において有用な非イオン界面活性剤の別の種類である。半極非イオン界面活性剤は、アミンオキシド、ホスフィンオキシド、スルホオキシドおよびそれらのアルコキシレート誘導体を含む。
【００７９】
アミンオキシドは、一般的な化学式：
【化６】
0005524994.tif 000013
｛式中、矢印は、半極結合の一般的表記であり、そしてＲ１、Ｒ２およびＲ３は、脂肪族、芳香族、複素環式、脂環式またはその組み合わせでよい。｝
に一致する三級アミンオキシドである。一般的に、洗剤分野でのアミンオキシドでは、Ｒ１は、約８〜約２４個の炭素原子のアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３は、１〜３個の炭素原子のアルキル若しくはヒドロキシアルキル、またはその混合物である。Ｒ２およびＲ３は、環構造を形成するために、酸素や窒素原子を介して、互いに結合することができる。Ｒ４は、２個〜３個の炭素原子を含むアルキレンまたはヒドロキシアルキレン基である。また、ｎの範囲は０〜約２０である。アミンオキシドは対応するアミン、および過酸化水素のような酸化剤から生成される。
【００８０】
有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、オクチル、デシル、ドデシル、イソドデシル、ココナッツ、または獣脂アルキルジ−（低アルキル）アミンオキシドから選ばれる。その具体例は、オクチルジメチルアミンオキシド、ノニルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ウンデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、イソ−ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−ドデコキシ−１−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−（２−ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９−トリオクタデシルジメチルアミンオキシド、および３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【００８１】
陰イオン界面活性剤
本組成物での使用に適した陰イオン硫酸塩界面活性剤は、アルキルエーテル硫酸塩、アルキル硫酸塩、直鎖および分岐鎖第一および第二アルキル硫酸塩、アルキルエトキシ硫酸塩、脂肪族オレイルグリセロール硫酸塩、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテル硫酸塩、Ｃ５〜Ｃ１７アシル−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）および−Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ２ヒドロキシアルキル）グルカミン硫酸塩、およびアルキルポリグルコシドの硫酸塩のようなアルキル多糖類の硫酸塩などを含む。さらには、アルキル硫酸塩、アルキルポリ（エチレンオキシ）エーテル硫酸塩、および硫酸塩またはエチレンオキシドの縮合製品、およびノニルフェノール（通常１分子当たり１〜６個のオキシエチレン基をもつ）のような芳香族ポリ（エチレンオキシ）硫酸塩も含まれる。
【００８２】
本発明の組成物との使用に適している陰イオン硫酸塩界面活性剤は、アルキル硫酸塩、直鎖および分岐鎖第一および第二アルキル硫酸塩、ならびに置換基をもつか、またはもたない芳香族硫酸塩も含む。
【００８３】
本発明の組成物との使用に適している陰イオンカルボン酸塩界面活性剤は、アルカン酸（およびアルカノエート）のようなカルボン酸（および塩）、エステルカルボン酸（例えば、アルキルコハク酸）、エーテルカルボン酸などを含む。このようなカルボン酸塩は、アルキルエトキシカルボン酸塩、アルキルアリルエトキシカルボン酸塩、アルキルポリエトキシポリカルボン酸塩界面活性剤、およびセッケン（例えば、アルキルカルボキシル）を含む。本組成物に有用な第二カルボン酸塩は、第二炭素に結合しているカルボキシル単位を含むカルボン酸塩を含む。第二炭素は、たとえば、ｐ−オクチル安息香酸、またはアルキル−置換シクロヘキシルカルボン酸塩のような環構造に存在する。第二カルボン酸塩界面活性剤は通常、エーテル結合、エステル結合、およびヒドロキシル基を含んでいない。さらに、これらは、典型的に先頭基（両親媒性端部）に窒素原子を欠いている。適合する第二セッケン界面活性剤は通常、より多くの炭素原子（例えば１６個以上）が存在し得るにもかかわらず、合計１１〜１３個の炭素原子を含む。適合するカルボン酸塩は、アシルグルアマート、アシルペプチド、サルコシナート（例えば、Ｎ−アシルサルコシナート）、タウリン（たとえば、Ｎ−アシルタウリンおよびメチルタウライドの脂肪酸アミド）なども含む。
【００８４】
適合する陰イオン界面活性剤は、以下の化学式：
Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ２Ｘ    （３）
｛式中、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ２２アルキル基、または
【化７】
0005524994.tif 000014
（式中、Ｒ１はＣ４〜Ｃ１６アルキル基である。）であり；ｎは、１〜２０の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり、そしてＸは、水素、ナトリウム、カリウム、リチウム、アンモニウムなどの対イオン、またはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン塩である。｝
で表されるアルキルまたはアルキルアリールエトキシカルボン酸塩を含む一部の実施形態において、ｎは、４〜１０の整数であり、そしてｍは１である。一部の実施形態において、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ１６アルキル基である。一部の実施形態において、Ｒは、Ｃ１２〜Ｃ１４アルキル基であり、ｎは４であり、そしてｍは１である。
【００８５】
他の実施形態において、Ｒは、
【化８】
0005524994.tif 000015
であり、Ｒ１はＣ６〜Ｃ１２アルキル基である。さらに他の実施形態において、Ｒ１は、Ｃ９アルキル基であり、ｎは１０であり、そしてｍは１である。
【００８６】
このようなアルキルおよびアルキルアリールエトキシカルボン酸塩は市販されている。これらエトキシカルボン酸塩は、主に酸の形で入手できるものであり、容易に陰イオンまたは塩に変換することができる。市販のカルボン酸塩は、Ｃ１２〜１３アルキルポリエトキシ（４）カルボン酸であるＮｅｏｄｏｘ２３−４（シェルケミカル社製）、およびＣ９アルキルアリールポリエトキシ（１０）カルボン酸のであるＥｍｃｏｌ  ＣＮＰ−１１０（ウィトコケミカル社製）である。カルボン酸塩は、Ｃ１３アルキルポリエトキシ（７）カルボン酸であるＳａｎｄｏｐａｎ（登録商標）ＤＴＣなどをクラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）社から入手することもできる。
【００８７】
両性界面活性剤
両性または両性電解質の界面活性剤は塩基および酸性親水基と、有機疎水基のいずれも含む。これらのイオン的実体は、本明細書で他のタイプの界面活性剤として記述される、陰イオンまたはカチオン性基のいずれかであり得る。塩基窒素および酸性カルボン酸塩の基は、塩基および酸性親水基として働く典型的な官能基である。数種の界面活性剤では、スルホン酸塩、硫酸塩、ホスホン酸塩、またはリン酸塩は負電荷を供給する。
【００８８】
両性界面活性剤は、脂肪族第二および第三アミンの誘導体として広く記述されるが、その脂肪族遊離基は直鎖でも分岐鎖でもよく、また脂肪族置換基の１つは、約８〜１８個の炭素原子を含み、かつ例えば、カルボキシル基、スルホ基、硫酸基、リン酸基、ホスホノ基などの非イオン水溶性基を１種含む。両性界面活性剤は、当業者には周知の二大種別に下位区分され、“Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ”  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，  第１０４（２）巻６９−７１頁（１９８９年）に記述されている。ひとつは、アシル／ジアルキルエチレンジアミン誘導体（例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリン誘導体）およびその塩を含む。もうひとつは、Ｎ−アルキルアミノ酸およびそれらの塩を含む。一部の両性界面活性剤は、両方の種別に適合すると想定される。
【００８９】
両性界面活性剤は、当業者には周知の方法により合成される。例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリンは、ジアルキルエチレンジアミンと長鎖カルボン酸（または誘導体）の縮合および環閉鎖により合成される。市販の両性界面活性剤は、続いて起こる加水分解、および例えばクロロ酢酸または酢酸エチル塩のアルキル化によるイミダゾリン環の開環により誘導体化される。アルキル化の際に、１個又は２個のカルボキシ−アルキル基が反応し、第三アミン、および異なる第三アミンを生成する別のアルキル化剤とのエーテル結合を形成する。
【００９０】
本発明の用途をもつ長鎖イミダゾール誘導体は、次の一般化学式：
【化９】
0005524994.tif 000016
｛式中、Ｒは、８個〜１８個の炭素原子を含む非環式の疎水基であり、そしてＭは、通常、ナトリウムなどのアミンの電荷を中性化させるためのカチオンである。｝
をもつ。本組成物で使用され、市販製品の中でも有名なイミダゾリン由来の両性剤には、以下の例：ココアンフォプロピオネート、ココアンフォカルボン酸−プロピオネート、ココアンフォグリシネート、ココアンフォカルボン酸−グリシネート、ココアンフォプロピル−スルホン酸塩、ココアンフォカルボン酸−プロピオン酸が含まれる。アンフォカルボン酸は、アンフォジカルボン酸のジカルボン酸官能基がアセト酢酸および／またはジプロピオン酸である脂肪族イミダゾリンから生成される。
【００９１】
本明細書で頻繁に上述された、カルボキシメチル化された化合物（グリシナート）はベタインと呼ばれる。ベタインは、両性の例外種であり、本明細書内の両性イオン界面活性剤の項で後述する。
【００９２】
長鎖Ｎ−アルキルアミノ酸は、ＲＮＨ２｛式中、Ｒは、Ｃ８〜Ｃ１８直鎖または分岐鎖アルキルである｝の脂肪族アミンとハロゲン化カルボン酸との反応により容易に調製される。
【００９３】
アミノ酸の一級アミノ基のアルキル化が、二級および三級アミンを導く。アルキル置換基は、１個以上の反応窒素中心を供給する追加のアミノ基をもつことがある。最も流通しているＮ−アルキルアミン酸は、β−アラニンまたはβ−Ｎ（２−カルボキシエチル）アラニンのアルキル誘導体である。本発明の用途をもつ市販のＮ−アルキルアミノ酸両性電解質の例は、アルキルβ−アミノジプロピオナート、ＲＮ（Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ）２およびＲＮＨＣ２Ｈ４ＣＯＯＭである。ひとつの実施形態において、Ｒは、約８〜１８個の炭素原子を含む非環式の疎水基であり、そしてＭは、陰イオンの電荷を中和するカチオンである。
【００９４】
適合する両性界面活性剤は、ココナッツオイルやココナッツ脂肪酸などのココナッツ製品から抽出されたものを含む。その他の適切なココナッツ抽出界面活性剤は、エチレンジアミン成分、アルカノールアミド成分、アミノ酸成分（例えば、グリシン）、またはその組み合わせ、ならびに約８〜１８個（例えば、１２個など）の炭素原子の脂肪族置換基などを、その構造の一部に含む。このような界面活性剤は、アルキル両ジカルボン酸とみなすこともできる。このような両性界面活性剤は、次のように表される化学構造：Ｃ１２−アルキル−Ｃ（Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨまたはＣ１２−アルキル−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ＋（ＣＨ２−ＣＯ２Ｎａ）２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＨを含む。ジナトリウムココアンフォジプロピオナートは、ひとつの適切な両性界面活性剤であり、ローディア（Ｒｈｏｄｉａ）社（ニュージャージー州Ｃｒａｎｂｕｒｙ）からミラノール（Ｍｉｒａｎｏｌ）（商標）ＦＢＳという商品名で市販されている。もうひとつの適切なココナッツ抽出両性界面活性剤は、化学名をジナトリウムココアンフォジアセテートといい、同じくローディア社（ニュージャージー州Ｃｒａｎｂｕｒｙ）からＭｉｒａｔａｉｎｅ（商標）ＪＣＨＡという商品名で販売されている。
【００９５】
両性種およびこれらの界面活性剤の主なリストは、１９７５年１２月３０日にＬａｕｇｈｌｉｎおよびＨｅｕｒｉｎｇに対して付与された米国特許第３，９２９，６７８号に記載されている。さらに実例は、“Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ”（Ｓｃｈｗａｒｔｚ、ＰｅｒｒｙおよびＢｅｒｃｈ、第Ｉ巻およびＩＩ巻）に記載されている。
【００９６】
両イオン界面活性剤
両イオン界面活性剤は、両性界面活性剤のサブセットと考えられ、陰イオン電荷を含む。両イオン界面活性剤は広義には、二級および三級アミンの誘導体、ヘテロ環式二級および三級アミンの誘導体、または四級アンモニウム、四級ホスホニウム、または三級スルホニウム化合物として記述できる。おもに、両イオン界面活性剤は、正電荷の四級アンモニウム、または一部の事例においては、スルホニウムまたはホスホニウムイオン、負電荷のカルボキシル基、およびアルキル基を含む。両イオン剤は一般的に、分子の等電域とほぼ同程度までイオン化し、かつ正・負電荷の中心間で強い「分子内部でできる塩」の引力を作り出せる、カチオン性基およびアニオン基を含む。このような両イオン合成界面活性剤の例は、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウム、及びスルホニウムの化合物の誘導体として記述されるが、その脂肪族基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、またその脂肪族置換基の１つは、８〜１８個の炭素原子を含み、またそれは、例えば、カルボキシル基、スルホン酸塩、硫酸塩、リン酸塩、ホスホン酸塩などのアニオン性水溶性基を含む。ベタインおよびスルタイン界面活性剤は、本明細書で使用される代表的な両イオン界面活性剤である。
【００９７】
これら化合物の一般的な化学式は、以下：
【化１０】
0005524994.tif 000017
｛式中、Ｒ１は、０〜１０個のエチレンオキシド部分および０〜１個のグリセリル部分を有する８〜１８個の炭素原子からなるアルキル、アルケニル、またはヒドロキシアルキル基を含み；Ｙは、窒素、リンおよび硫黄原子からなる群から選ばれ；Ｒ２は、１〜３個の炭素原子を含むアルキルまたはモノヒドロキシアルキル基であり；ｘは、Ｙが硫黄原子の時は１であり、Ｙが窒素またはリン原子の時は２であり；Ｒ３は、１〜４個の炭素原子からなるアルキレン、またはヒドロキシアルキレン、またはヒドロキシアルキレンであり；そしてＺは、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸塩、ホスホン酸塩、リン酸塩からなる群から選択される基である。｝
の通りである。
【００９８】
上記の構造をもつ両イオン界面活性剤の例は、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−オクタデシルアンモニオ］−ブタン−１−カルボン酸塩、５−［Ｓ−３−ヒドロキシプロピル−Ｓ−ヘキサデシルスルホニオ］−３−ヒドロキシペンタン−１−硫酸塩、３−［Ｐ，Ｐ−ジエチル−Ｐ−３，６，９−トリオキサテトラコサンホスホニオ］−２−ヒドロキシプロパン−１−リン酸塩、３−［Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル−アンモニオ］−プロパン−１−ホスホン酸塩、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−プロパン−１−スルホン酸塩、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−２−ヒドロキシ−プロパン−１−スルホン酸塩、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ（２−ヒドロキシドデシル）アンモニオ］−ブタン−１−カルボン酸塩、３−［Ｓ−エチル−Ｓ−（３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル）スルホニオ］−プロパン−１−リン酸塩、３−［Ｐ，Ｐ−ジメチル−Ｐ−ドデシルホスホニオ］−プロパン−１−ホスホン酸塩、Ｓ［Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ］−２−ヒドロキシ−ペンタン−１−硫酸塩である。上述の洗浄性界面活性剤に含まれるアルキル基は、直鎖若しくは分岐鎖、または置換若しくは非置換でよい。
【００９９】
本組成物における使用に適した両イオン界面活性剤は、一般構造：
【化１１】
0005524994.tif 000018
のベタインを含む。
【０１００】
典型的には、これらの界面活性ベタインは、極端なｐＨでは強いカチオン性又はアニオン性を示さず、またそれらの等電域で水溶性の低下を示すこともない。「外側にできる」四級アンモニウムと異なり、ベタインは陰イオンとの融和性をもつ。適切なベタインの例は、ココナッツアシルアミドプロピルジメチルベタイン、ヘキサデシルジメチルベタイン、Ｃ１２〜１４アシルアミドプロピルベタイン、Ｃ８〜１４アシルアミドヘキシルジエチルベタイン、４−Ｃ１４〜１６アシルメチルアミドジエチルアンモニオ−１−カルボキシブタン、Ｃ１６〜１８アシルアミドジメチルベタイン、Ｃ１２〜１６アシルアミドペンタンジエチルベタイン、Ｃ１２〜１６アシルメチルアミドジメチルベタインである。
【０１０１】
本発明で有用なスルタインは、化学式（Ｒ（Ｒ１）２Ｎ＋Ｒ２ＳＯ３−｛式中、Ｒは、Ｃ６〜Ｃ１８ヒドロカルビル基であり、各Ｒ１は、典型的に独立して、例えばメチルなどのＣ１〜Ｃ３アルキルであり、Ｒ２は、例えばＣ１〜Ｃ３アルキレン又はヒドロキシアルキレン基などのＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビル基である。｝を有する化合物を含む。
【０１０２】
両イオン種およびこれらの界面活性剤の主なリストは、１９７５年１２月３０日にＬａｕｇｈｌｉｎおよびＨｅｕｒｉｎｇに対して付与された米国特許第３，９２９，６７８号に記載されている。さらなる実例は、“Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ”  （Ｓｃｈｗａｒｔｚ、ＰｅｒｒｙおよびＢｅｒｃｈ、第Ｉ巻およびＩＩ巻）に記載されている。
【０１０３】
一部の実施形態において、本発明の組成物はベタインを含む。例えば、組成物は、ココアミドプロピルベタインを含む。
【０１０４】
他の追加成分
一部の実施形態において、本発明の組成物は、他の追加成分を含む。本発明の組成物との使用に適している追加成分としては、酸味料、キレート剤若しくは金属イオン封鎖剤などの安定化剤、緩衝剤、洗浄剤、湿潤剤、消泡剤、増粘剤、発泡剤、凝固剤、外観改良剤（着色剤、着臭剤、香料など）、その他の洗浄剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの追加成分は、本発明の組成物の追加の前後又は実質的に同時に、本発明の組成物に添加することで、前もって配合することができる。さらに組成物は、ひとつまたはそれ以上のアルカリ洗剤など従来の洗浄剤と組み合わせて使用できる。
【０１０５】
酸味料
一部の実施形態において、本発明の組成物は酸味料を含む。酸味料はカルボン酸のペルオキシカルボン酸への変換において触媒として作用する。酸味料は、約１またはそれ以下のｐＨで有効な濃縮組成物を形成する。酸味料は、ｐＨが約５、約５以下、約４、約４以下、約３、約３以下、約２、約２以下で使用組成物を形成させると有効である。一部の実施形態において、酸味料は、アルカリ洗剤溶液のｐＨを約１０、約１０以下、約９、約９以下、約８、約８以下、約７、約７以下、約６、約６以下に下げるために使用される。ひとつの実施形態において、酸味料は無機酸を含む。適切な無機酸は、硫酸、硫酸水素ナトリウム、リン酸、硝酸、塩酸を含むが、これらに限定されるものではない。一部の実施形態において、酸味料は有機酸を含む。適合する有機酸には、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、ブタンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ギ酸、酢酸、モノ、ジ、トリ−ハロゲン化炭化水素酸、ピコリン酸、ジピコリン酸、およびその混合物が含まれるが、これらに限定されるものではない。一部の実施形態において、本発明の組成物は、リンを主成分とする酸を含まないか、又は実質的に含まない。
【０１０６】
一部の実施形態において、選別された酸化剤は、抗菌剤としての機能を有することもある。したがって、本発明の組成物は、実質的に、追加された安定化剤を含まないことがある。ある実施形態において、本組成物は、約０．５〜約８０質量％の酸味料を、約１〜約５０質量％の酸味料を、約５〜約３０質量％の酸味料を、約７〜約１４質量％の酸味料を含む。すべての値およびこれらの値の範囲は、本発明の組成物に包含されることを理解されたい。
【０１０７】
安定化剤
一部の実施形態において、本発明の組成物は、ひとつまたはそれ以上の安定化剤を含む。安定化剤は、例えば、過酸および過酸化水素の安定化、ならびに本発明の組成物中における同成分の早期酸化防止に使用される。
【０１０８】
一部の実施形態においては、酸性安定化剤を使用することができる。したがって、一部の実施形態において、本発明の組成物は、実質的に追加された酸味料を含まないことがある。適切な安定化剤は、例えば、キレート剤や金属イオン封鎖剤を含む。適切な金属イオン封鎖剤は、溶液中の金属イオン（特に遷移金属イオン）を封鎖する有機キレート化合物を含むが、これらに限定されるものではない。このような金属イオン封鎖剤は、有機アミノ−またはヒドロキシ−ポリホスホン酸錯体（酸または溶解性塩の形態のどちらか）、カルボン酸（例えば、高分子ポリカーボキシレート）、ヒドロキシカルボン酸、アミノカルボン酸、またはピリジン−２，６−ジカルボン酸（ジピコリン酸）などの複素環式カルボン酸を含む。
【０１０９】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、安定化剤としてジピコリン酸を含む。ジピコリン酸を含む組成物は、リンを含まないか、またはリンを実質的に含まないように処方される。本発明の組成物にジピコリン酸を含有することで、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＣＨ３Ｃ（ＰＯ３Ｈ２）２ＯＨ）（ＨＥＤＰ）などの他の従来の安定化剤と比較すると、組成物の相安定が達成されていることも観察されている。
【０１１０】
他の実施形態において、金属イオン封鎖剤は、ホスホン酸もしくはホスホン酸塩であるか、またはそれを含むことができる。適合するホスホン酸およびホスホン酸塩は、ＨＥＤＰ、エチレンジアミン四メチレンホスホン酸（ＥＤＴＭＰ）、ジエチレントリアミン五メチレンホスホン酸（ＤＴＰＭＰ）、シクロヘキサン−１，２−テトラメチレンホスホン酸、アミノ［トリ（メチレンホスホン酸）］、（エチレンジアミン［四メチレンホスホン酸）］、２−ホスフィンブタン−１，２，４−三カルボン酸、またはその塩（例えば、アルカリ金属塩、アンモニウム塩など、又はモノ、ジ、テトラ−エタノールアミン塩などのアルキロイルアミン塩など）、ピコリン酸、ジピコリン酸など、又はその混合物を含む。一部の実施形態において、有機ホスホン酸塩、例えばＨＥＤＰは、本発明の組成物に含まれる。
【０１１１】
市販の食品添加キレート剤は、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）という商標名で販売されるホスホン酸塩を含むが、この商品は、例えば１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸を含んでおり、ＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０１０という商品名でモンサント・インダストリアル・ケミカルズ（Ｍｏｎｓａｎｔｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）社（ミズーリ州セントルイス）から入手できる。また、モンサント社から発売されているＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０００はアミノ（トリ（メチレンホスホン酸））、（Ｎ［ＣＨ２ＰＯ３Ｈ２］３）、モンサント社から発売されているＤＥＱＵＥＳＴ（登録商標）２０４１は、エチレンジアミン［テトラ（メチレンホスホン酸）］、モベイケミカル（Ｍｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社の無機化学部門（ペンシルバニア州ピッツバーグ）から発売されているＢａｙｈｉｂｉｔ  ＡＭは、２−ホスホノブタン−１，２，４−三カルボン酸を含む。
【０１１２】
金属イオン封鎖剤は、アミノカルボン酸型の金属イオン封鎖剤であるか、またはそれを含むことができる。適切なアミノカルボン酸型金属イオン封鎖剤は、例えばアミノアセテートおよびその塩などの酸またはアルカリ金属塩を含む。適切なアミノカルボン酸塩は、Ｎ−ヒドロキシエチルアミノアセト酢酸と、ヒドロキシエチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）と、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）と、Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）と、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）と、アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸などと、それらの混合物を含む。
【０１１３】
金属イオン封鎖剤は、ポリカルボン酸塩であるか、またはそれを含むことができる。適切なポリカルボン酸塩は、ポリアクリル酸、マレイン酸／オレフィン酸コポリマー、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸コポリマー、加水分解されたポリアクリルアミド、加水分解されたポリメタクリルアミド、加水分解されたポリアミド−メタクリルアミドコポリマー、加水分解されたポリアクリロニトリル、加水分解されたポリメタクリロニトリル、加水分解されたアクリロニトリル−メタクリロニトリルコポリマー、ポリマレイン酸、ポリフマル酸、アクリル酸およびイタコン酸のコポリマー、フォスフィノポリカルボン酸塩、その酸または塩形態、その混合物などを含む。
【０１１４】
ある実施形態において、本組成物は約０．０１〜約１０質量％の安定化剤を、約０．４〜約４質量％の安定化剤を、約０．６〜約３質量％の安定化剤を、約１〜約２質量％の安定化剤を含む。すべての値およびこれらの値の範囲は、本発明に包含されることを理解されたい。
【０１１５】
湿潤剤または消泡剤
本発明の組成物では、湿潤剤および消泡剤も有用である。湿潤剤は、本発明の組成物の面接触または浸透活性を増大させる働きをする。本発明の組成物で使用される湿潤剤は、当業者の間では本発明の組成物の面活性を増大させることが知られている、これら成分のいずれかを含む。
【０１１６】
一般的に、本発明にしたがって使用される消泡剤は、シリカ、シリコンと、脂肪酸もしくはエステルと、アルコールと、硫酸塩もしくはスルホン酸塩と、アミンもしくはアミドと、フルオロクロロヒドロカーボンなどのハロゲン化物と、植物油、蜜蝋、鉱物油、ならびにそれらのスルホン化または硫酸化誘導体と、脂肪酸および／またはアルカリやアルカリ土類金属セッケンといったセッケンと、アルキルおよびアルカリ二リン酸塩などのリン酸塩およびリン酸エステル、ならびにその他のトリブチルリン酸塩と、それらの混合物を含む。
【０１１７】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、本発明の方法の用途を考慮すると、食品等級品質の発泡防止剤または消泡剤を含む。このため、ひとつまたはそれ以上の有効な発泡防止剤はシリコーンを含む。ジメチルシリコーン、グリコールポリシロキサン、メチルフェノールポリシロキサン、トリアルキルまたはテトラルキルシラン、疎水性シリカ消泡剤およびその混合物などのシリコーンは、あらゆる消泡用途に使用される。一般市場で入手できる消泡剤には、アーマー・インダストリアル・ケミカルズ（Ａｒｍｏｕｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社から発売されている、有機エマルションにシリコーンを結合させたＡｒｄｅｆｏａｍ（登録商標）と、クルセイブル・ケミカル（Ｋｒｕｓａｂｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社から発売されている、シリコーンタイプおよびノンシリコーンタイプ、並びにシリコーンエステルの消泡剤であるＦｏａｍ  Ｋｉｌｌ（登録商標）又はＫｒｅｓｓｅｏ（登録商標）と、いずれも食品等級タイプのシリコーンであるダウ・コーニング（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）社のＡｎｔｉ−Ｆｏａｍ  Ａ（登録商標）およびＤＣ−２００などが含まれる。これらの消泡剤は、約０．０１質量％〜約２０質量％、約０．０１質量％〜約５質量％、または約０．０１質量％〜約１質量％の濃度範囲で提供されている。
【０１１８】
増粘剤またはゲル化剤
本発明の組成物は、既知の各種増粘剤のいずれかを含むことができる。適切な増粘剤は、キサンタンガム、グアルガム、植物粘質物から形成されるその他のガムをはじめとする天然ガムと、アルギン酸塩、デンプン、セルロースポリマー（例えばカルボキシメチルセルロース）といった多糖類系増粘剤と、ポリアクリラート増粘剤と、ペクチンのようなヒドロコロイド増粘剤などを含む。ある実施形態において、増粘剤は対象物の面上に汚れの原因となる残留物を残さない。例えば、増粘剤またはゲル化剤は、接触部において、食品又は影響を受けやすいその他製品との融和性をもつ。一般的に、本組成物または本方法で用いられる増粘剤の濃度は、最終組成物で求められる粘度により決定されることになる。しかしながら、一般的なガイドラインでは、本組成物での増粘剤の粘度は約０．１質量％〜約５質量％、約０．１質量％〜約１．０質量％、約０．１質量％〜約０．５質量％と多岐にわたる。
【０１１９】
凝固剤
本発明の組成物は、組成物を固体状に保持するために寄与することができる凝固剤を含むことができる。一部の実施形態において、凝固剤は組成物を固体に形成するか、またはその状態を保持することができる。他の実施形態において、スルホン化ペルオキシカルボン酸の最終的な放出に容認し難い減損がなければ、凝固剤は組成物を固体化させることができる。凝固剤は、例えば、中性不活性特性を有するか、または本組成物の機能性、安定性または洗浄性に寄与する有機または無機固形化合物を含むことができる。適合する凝固剤は、固形ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、固形ポリプロピレングリコール、固形ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、アミド、尿素（カルバミドとしても知られる）、非イオン界面活性剤（結合剤と共に用いられる）、陰イオン界面活性剤、水溶化デンプン（例えば、酸またはアルカリ処理工程を経たもの）、水溶化セルロース、無機剤、ポリエチレン（無水マレイン酸／メチルビニルエーテル）、ポリメタクリル酸、その他一般的な高融点機能性または不活性材料、その混合物などを含む。
【０１２０】
適切なグリコール凝固剤は、固形ポリエチレングリコールまたは固形ポリプロピレングリコールで、例えば、分子量が約１，４００〜３０，０００のものである。ある実施形態において、凝固剤は、ＰＥＧ（例えば、ＰＥＧ１５００〜ＰＥＧ２０，０００である）であるか、またはそれを含む。ある実施形態において、ＰＥＧはＰＥＧ１４５０、ＰＥＧ３３５０、ＰＥＧ４５００、ＰＥＧ８０００、ＰＥＧ２０，０００などを含む。適切な固形ポリエチレングリコールは、商品名ＣＡＲＢＯＷＡＸとしてユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）社から発売されている。
【０１２１】
適切なアミド凝固剤は、ステアリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸モノエタノールアミド、ココジエチレンアミド、アルキルアミド、その混合物などを含む。ひとつの実施形態において、本発明の組成物はグリコール（例えばＰＥＧ）およびアミドを含む。
【０１２２】
適切な非イオン界面活性凝固剤は、ノニルフェノールエトキシレート、直鎖アルキルアルコールエトキシレート、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマー、その混合物などを含む。適切なエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックコポリマーは、Ｐｌｕｒｏｎｉｃという商標名（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ１０８又はＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８など）で、ＢＡＳＦ社から発売されている。一部の実施形態において、非イオン界面活性剤は、室温で、または組成が貯蔵あるいは使用される温度で、固形であるものが選別される。他の実施形態において、非イオン界面活性剤は、カップリング剤との組み合わせにおいて、水溶性を低減させるために選別される。非イオン界面活性凝固剤と併せて用いられる適切な結合剤は、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、その混合物などを含む。適切なイオン界面活性凝固剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルコール硫酸塩、アルコールエーテル硫酸塩、アルファオレフィン硫酸塩、その混合物などを含む。ある実施形態において、イオン界面活性凝固剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩であるか、またはそれを含む。ある実施形態において、イオン界面活性剤は室温で、または組成が貯蔵あるいは使用される温度で、固形であるものが選別される。
【０１２３】
適切な無機凝固剤は、リン酸塩（例えば、アルカリ金属リン酸塩）、硫酸塩（例えば、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウムまたは硫酸水素ナトリウム）、酢酸塩（例えば、無水酢酸ナトリウム）、ホウ酸塩（例えば、ホウ酸ナトリウム）、ケイ酸塩（例えば、沈殿状態物またはガス状態物（Ｄｅｇｕｓｓａから発売されているＳｉｐｅｒｎａｔ５０（登録商標）など））、炭酸塩（例えば、炭酸カルシウムまたは炭酸塩水和物）、その他既知の水和可能な化合物、その混合物などを含む。ある実施形態において、無機凝固剤は、Ｅ型組成物のような有機ホスホン酸塩化合物および炭酸塩を含む。
【０１２４】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、本組成物に含まれ得るために必要な凝固度および水溶解度を提供する任意の薬剤または薬剤の組み合わせを含む。他の実施形態において、本組成物中の凝固剤の濃度を増加させることは、組成物の硬度が上昇する傾向につながることがある。さらに他の実施形態において、凝固剤の濃度を低減させることは、濃縮組成物を緩めたり、軟質にしたりする傾向につながることがある。
【０１２５】
一部の実施形態において、凝固剤は、例えば水性環境におかれた場合に、本組成物に凝固性を賦与するか、および／または本組成物の溶解性を抑制する、任意の有機または無機化合物を含むことができる。例えば、凝固剤は、本組成物中の他の成分と比較してはるかに水溶性が高くても、制御された分配を可能にする。尿素は、こういった凝固剤のひとつとなり得る。さらなる例として、水溶性の低減または溶解速度の低下が有益となり得る系において、有機非イオン剤又はアミド硬化剤が適することがある。
【０１２６】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、本組成物の簡便な加工又は製造に必要となる凝固剤を含む。例えば、凝固剤は、混合が終了して混合装置から取り出された後、約３０〜約５０℃の環境温度下で、約１分〜約３時間以内、または約２分〜約２時間以内、または約５分〜約１時間以内で、固形へ硬化することができる組成物を形成できるように選択されることができる。
【０１２７】
本発明の組成物は、いずれの実効量でも凝固剤を含むことができる。本発明の組成物に含まれる凝固剤の量は、組成物のタイプ、組成物の成分、組成物の意図される用途、使用の際に固形組成物として適用するための溶液配分量、配分溶液の温度、配分溶液の硬度、固形組成物の物理的大きさ、他成分の濃度、組成物中の洗浄剤濃度、およびその他の類似要因に応じて多様となる。適合量は、約１〜約９９質量％、約１．５〜約８５質量％、約２〜約８０質量％、約１０〜約４５質量％、約１５〜約４０質量％、約２０〜約３０質量％、約３０〜約７０質量％、約４０〜約６０質量％、約５０質量％以内、約４０〜約５０質量％を含む。
【０１２８】
担体
一部の実施形態において、本発明の組成物は担体を含む。担体は、組成物の他の成分を溶解、懸濁、または担持する媒体となる。例えば、担体は、スルホン化ペルオキシカルボン酸の溶解、懸濁、生成の媒体に、また平衡混合物の形成の媒体になる。担体は、対象物上に本発明の組成物を送達し、湿潤させるために機能することもできる。この目的のため、担体はこの機能を促進できる１種または複数の成分をいずれも含み得る。
【０１２９】
一部の実施形態において、担体は主に、溶解性を助成し、反応および平衡に対する媒体として作用し得る水を含む。担体は、主に単純アルキルアルコール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、ベンジルアルコールなどの有機溶剤であるか、またはそれらを含む。ポリオールもまた有用な担体であり、グリセロール、ソルビトールなどを含む。
【０１３０】
適切な担体は、グリコールエーテルを含む。適切なグリコールエーテルは、ジエチレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、エチレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールメチルエーテル酢酸塩、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル（ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社から発売されているＤＯＷＡＮＯＬ  ＥＰＨ（商標））、プロピレングリコールフェニルエーテル（ダウ・ケミカル社から発売されているＤＯＷＡＮＯＬ  ＰＰＨ（商標））など、またはそれらの混合物を含む。追加される適切な市販グリコールエーテル（すべてユニオン・カーバイド社から発売されている）は、Ｂｕｔｏｘｙｅｔｈｙｌ  ＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）、Ｂｕｔｙｌ  ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）酢酸塩、Ｂｕｔｙｌ  ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）、Ｂｕｔｙｌ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）酢酸塩、Ｂｕｔｙｌ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）、Ｂｕｔｙｌ  ＤＩＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）、Ｂｕｔｙｌ  ＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）、ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）ＰＭ−６００、ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）低比重体、ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）酢酸塩、ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）、Ｅｓｔｅｒ  ＥＥＰ（商標）、ＦＩＬＭＥＲ  ＩＢＴ（商標）、Ｈｅｘｙｌ  ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）、Ｈｅｘｙｌ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）、Ｍｅｔｈｙｌ  ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）、Ｍｅｔｈｙｌ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）酢酸塩、Ｍｅｔｈｙｌ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）、Ｍｅｔｈｙｌ  ＤＩＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）、Ｍｅｔｈｙｌ  ＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）酢酸塩、Ｍｅｔｈｙｌ  ＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）、Ｐｒｏｐｙｌ  ＣＡＲＢＩＴＯＬ（商標）、Ｐｒｏｐｙｌ  ＣＥＬＬＯＳＯＬＶＥ（商標）、Ｐｒｏｐｙｌ  ＤＩＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）、Ｐｒｏｐｙｌ  ＰＲＯＰＡＳＯＬ（商標）を含む。
【０１３１】
一部の実施形態において、担体は、本発明の組成物の大部分を構成し、スルホン酸ペルオキシカルボン酸、酸化剤、追加成分などとは別の、組成物の残り部分を占めることもある。担体の種類および濃度は、全体としての組成物の性質、貯蔵環境、スルホン酸ペルオキシカルボン酸の濃度をはじめとする応用方法等によって決められる。特に担体は、漂白、殺菌、消毒といった使用意図に対し、本発明の組成物中のスルホン酸ペルオキシカルボン酸の有効性を阻害しない濃度を選択し使用しなければならない。
【０１３２】
ある実施形態において、本組成物は、約５〜約９０質量％の担体を、約１０〜約８０質量％の担体を、約２０〜約６０質量％の担体を、約３０〜約４０質量％の担体を含む。すべての値およびこれらの値の範囲は、本発明に包含されることを理解されたい。
【０１３３】
使用組成物
本発明の組成物は、濃縮組成物および使用組成物を含む。例えば、濃縮組成物は使用組成物にするために水などで希釈することができる。ある実施形態において、濃縮組成物は対象物に適用する前に、使用溶液まで希釈することができる。経済性の観点から、濃縮物は市場性があり、エンドユーザーが濃縮物を水又は水性希釈剤で希釈し、使用溶液を形成することができる。
【０１３４】
濃縮組成物中の活性成分の濃度は、意図される希釈要因及びスルホン酸ペルオキシカルボン酸化合物の好ましい活性に依存する。一般的に、約１液体オンス：水約１０ガロン〜約１０液体オンス：水約１ガロンの希釈物が、本発明の水性組成物として使用される。一部の実施形態において、使用温度が高くなる（２５℃以上）か、または暴露時間の延長（３０秒以上）が必要な場合、より高濃度の使用希釈物が必要になる。主たる使用場所において、濃縮物は、公共水道または配給水を使用して大量の水で希釈されるが、材料の混合は、１００ガロンの水当たり約３〜約４０オンスの濃縮物の希釈割合である。
【０１３５】
一部の実施形態において、洗濯用途において使用される際、希釈剤に対して、約０．１ｇ／Ｌ〜約１００ｇ／Ｌ、約０．５ｇ／Ｌ〜約１０．０ｇ／Ｌ、約１．０ｇ／Ｌ〜約４．０ｇ／Ｌ、約１．０ｇ／Ｌ〜約２．０ｇ／Ｌの濃縮物の希釈比で、濃縮組成物は希釈される。
【０１３６】
他の実施形態において、使用組成物は、約０．０１〜１０質量％の濃縮組成物と約９０〜９９．９９質量％の希釈剤、または約０．１〜１質量％の濃縮組成物と約９９〜９９．９質量％の希釈剤を含むことができる。
【０１３７】
使用組成物の成分量は、濃縮組成物およびこれらの希釈要因に対する上述の量から計算できる。一部の実施形態において、例えば洗濯用途にて、使用される際、本発明の濃縮組成物は、スルホペルカルボン酸が約２０ｐｐｍ〜約８０ｐｐｍで含まれるように希釈される。他の実施形態において、本発明の濃縮組成物は、スルホペルカルボン酸が約２０ｐｐｍ、約４０ｐｐｍ、約６０ｐｐｍ、約８０ｐｐｍ、約５００ｐｐｍ、約１０００ｐｐｍ、または約１０，０００ｐｐｍ〜約２０，０００ｐｐｍ含まれるように希釈される。すべての値およびこれらの値の範囲は、本発明に包含されることを理解されたい。
【０１３８】
スルホペルオキシカルボン酸化合物および組成物の利用方法
一部の態様において、本発明は、本発明のスルホペルオキシカルボン酸化合物および組成物の使用方法を含む。一部の実施形態において、これらの方法は、スルホペルオキシカルボン酸の抗菌および／または漂白活性を利用する。例えば、本発明は、病原菌群を減少させる方法、皮膚上の微生物群を減少させる方法、皮膚病を治療する方法、臭気を減らす方法、および／または漂白の方法を含む。これらの方法は、物品、面、水域または気体域などに作用を及ぼすことができるが、それは物品、面、物体、気流に本発明のスルホペルオキシカルボン酸化合物または組成物が接触することによる。接触には本発明の化合物または組成物を適用する多くの方法、例えば、化合物または組成物の噴霧、化合物または組成物中への物品の浸漬、物品に対する化合物または組成物の泡またはゲル処理、またはそれらの組み合わせのいずれかが含まれる。
【０１３９】
一部の態様において、本発明の組成物は、食品に関連する１種以上の食物由来病原菌を死滅させるのに有効な量の本発明のスルホペルオキシカルボン酸を含む。こうした病原菌には、ネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、サルモネラ・ジャビアナ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｊａｖｉａｎａ）、カンピロバクター・ジェジュニ（Ｃａｍｐｙｌｏｂａｃｔｅｒ  ｊｅｊｕｎｉ）、リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）および大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）Ｏ１５７：Ｈ７、酵母菌、カビなどが含まれるが、これらに限定されるものではない。一部の実施形態において、本発明の組成物は、ヘルスケア面および環境に関連する１種またはそれ以上の病原菌を死滅させるのに有効な量の本発明のスルホペルオキシカルボン酸を含む。こうした病原菌には、ネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌、サルモネラ・コレラエスルス（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｃｈｏｌｅｒａｅｓｕｒｕｓ）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、大腸菌、酵母菌、カビなどが含まれるが、これらに限定されるものではない。本発明の化合物および組成物は、グラム陽性菌（例えば、リステリア・モノサイトゲネス（Ｌｉｓｔｅｒｉａ  ｍｏｎｏｃｙｔｏｇｅｎｅｓ）又は黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ））、グラム陰性菌（たとえば、大腸菌又は緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ））、バクテリア、酵母菌、カビ、細菌胞子、ウィルスなどの広範な微生物菌種に対し活性をもつ。本発明の化合物または組成物は、上述のように、ヒト病原菌の広範な菌種に対し活性をもつ。本化合物および組成物は、食品加工面上、食品面上、食品の洗浄または加工に使用される水、ヘルスケア面、ヘルスケア環境で、広範な種類の微生物を死滅させることができる。
【０１４０】
本発明の化合物は、様々な家庭用途、工業用途に使用されるが、その目的は例えば、面、対象物、水域または水流中の微生物群、ウィルス群の低減である。化合物は、台所、浴室、工場、病院、歯科医院、食品生産設備を含む様々な場所で使用され、また平坦な、または不均整な、または多孔質の組織分布をもつ様々な硬質面または軟質面に対して使用できる。適切な硬質面は、例えば、建築用面（例えば、床、壁、窓、流し、テーブル、カウンター、看板など）と、食事用器具類と、硬質面をもつ医療用または外科用機器と、硬質面をもつ包装類などを含む。このような硬質面は、例えば、セラミック、金属、ガラス、木材、硬質プラスティックなどを含む様々な素材から形成されている。適切な軟質面は、例えば、紙と、濾過剤と、病院および外科用リネンおよび衣類と、軟質面をもつ医療用または外科用機器および装置と、軟質面をもつ包装類などを含む。このような軟質面は、例えば、紙、繊維、織布または不織布、軟質プラスティック、エラストマーなどを含む様々な素材から形成されている。本発明の化合物は、食品や皮膚（例えば、手など）の軟質面にも使用される。本化合物は、泡沫状または非泡沫状環境殺菌剤または消毒剤としても利用される。
【０１４１】
本発明の化合物および組成物は、滅菌剤、殺菌剤、消毒剤、防腐剤、消毒薬、防カビ剤、殺菌薬、殺胞子剤、抗ウィルス剤、洗剤、漂白剤、硬質面クリーナー、手指用セッケン、無水手指消毒剤、および外科手技前後用スクラブなどの製品を含む。
【０１４２】
また、化合物は、哺乳類皮膚処理剤のような獣医製品に、または動物用囲い、畜舎、水飲み場、ならびに診察台や手術室などの獣医処置区域の殺菌・消毒用製品にも使用されることができる。本化合物は、家畜又は人の消毒用フットバスにも利用される。本発明の化合物は哺乳動物の乳首消毒にも使用される。
【０１４３】
一部の態様において、本発明の化合物は、ヒト又は動物の病原菌などの病原性微生物群を減らすために利用される。化合物は、菌類、カビ、バクテリア、胞子、およびウィルス、例えば黄色ブドウ球菌（Ｓ．  ａｕｒｅｕｓ）、大腸菌（Ｅ．  ｃｏｌｉ）、連鎖状球菌（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｉ）、レジオネラ属菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ）、緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、マイコバクテリア、結核菌、ファージなどを含む病原菌に対し活性を示す。このような病原菌は、乳腺炎または他の哺乳動物搾乳疾患、結核および類似疾患を含む様々な疾患又は障害の原因となり得る。本発明の化合物は、動物の皮膚、またはその他の外表面若しくは粘膜表面に存在する微生物群を低減できる。さらに、本化合物は、水、空気または基材表面によって運ばれることで拡散する病原微生物を死滅させることができる。化合物は、動物の皮膚、その他の外表面若しくは粘膜の表面、水、空気、面に使用するだけでよい。
【０１４４】
一部の実施形態において、本発明の化合物および組成物は、面上のプリオン群の低減に使用される。プリオンは、核酸をもたない感染性タンパク質粒子である。プリオンは、ヒトにおけるクールー、クロイツフェルト−ヤコブ病、ゲルストマン−シュトロイスラー−シャインカー病、致死性家族性不眠症と、ヒツジにおけるスクラピーと、ウシにおけるウシ海綿状脳症（狂牛病）と、ミンクにおける伝染性海綿状脳症と、シカおよびエルクにおける慢性消耗性疾患と、ネコにおけるネコ海綿状脳症を含む、いくつかの脳疾患の原因として知られる。これらの疾患は、認知症、運動失調症、行動性障害、眩暈、不随意運動、死を含む症状を招く。プリオンは、感染組織および脳組織、脊髄組織、下垂体組織、および特に眼組織に暴露することにより伝染する。一部の実施形態において、本発明の化合物および組成物は、参照により全内容が本明細書に援用される米国特許第７４７０６５５号に記述される方法に則り、プリオン群の低減に使用される。
【０１４５】
また、殺菌性化合物は、食品および植物種について、面の微生物群を低減するために使用されるか；このような食品及び植物種を扱う製造または加工場で、若しくはこのような場所で、加工用水の処理に使用される。例えば、化合物は、食品輸送ライン（例えばベルトスプレーなど）と、靴および手指洗浄用消毒パンと、食品貯蔵設備と、腐敗防止空気循環システムと、冷凍および冷却機器と、飲料用冷蔵庫および温蔵庫、ブランチャー、まな板、サードシンク区域、食肉冷蔵庫または熱湯処理機器に使用される。本発明の化合物は、フリューム、パイプライン、カッター、スライサー、ブランチャー、高温滅菌装置、洗浄機などで利用される、生産物輸送用水の処理に使用される。本発明の化合物による処理が必要な特定の食料品としては、卵、肉、種子、植物葉、果実、野菜が挙げられる。特定の植物面としては、葉、根、種子、皮または殻、茎、柄、塊茎、球茎、果実などが挙げられる。また、化合物は、食肉用動物屠体の、病原性および非病原性微生物濃度を低減させるためにも使用できる。
【０１４６】
また、殺菌化合物は、その殺菌作用および酸化特性が利用できるような廃水処理にも使用される。廃水環境の微生物問題からは離れるが、硫黄、窒素、リン酸を低減する化合物はしばしば不快な臭いが強い。本発明のような強い酸化剤は、これらの化合物を硫酸塩、リン酸塩、アミンオキシドなどの無臭の誘導体に転化させるのに有効である。漂白特性が大きな効果を上げるような製紙産業においても、これらと同様の特性は非常に有用である。
【０１４７】
幾つかの態様において、本発明の組成物は、エポキシ化に利用される。高分子産業は過酸、特にペルオキシ酢酸の主な需要者であるが、典型的な平衡ペルオキシ酢酸もまた、エポキシド誘導体が問題となる強酸性残留物を含む。それゆえに、安定した過酸の単離は、この産業において大きな有用性を秘めている。
【０１４８】
幾つかの態様において、本発明の化合物および組成物は、食品サービス又は食品加工産業において、コンテナ、加工設備、または機器の洗浄、殺菌に有用である。本化合物および本組成物は、食品包装材および機器、特に冷却または熱殺菌包装の使用において際だった価値を持っている。本組成物の化合物が利用される加工設備の例は、牛乳搾乳ライン、連続醸造装置、食品加工ライン、例えば食品圧出装置及び飲料ラインなどである。食品サービス製品は、本発明の化合物で滅菌消毒できる。また、例えば、化合物は、食器洗浄機、低温食器洗浄機、食器、洗瓶機、瓶冷蔵機、温蔵機、サードシンク洗浄機、カッティング区域（例えば、ウォーターナイフ、スライサー、カッター、ノコギリなど）、卵洗浄機などでも使用される。特定処理面には、カートン、瓶、フィルム、レジンなどの包装類と、グラス、皿、什器、鍋釜類などの食器類と、食器洗浄機、および低温食器洗浄機と、シンク、カウンター、テーブル、床、壁などの非包装食品調理区域面と、タンク、バット、ライン、ポンプ、ホース（例えば、加工乳、チーズ、アイスクリーム、その他乳製品用搾乳加工設備など）と、輸送車両が含まれる。コンテナには、グラス、瓶、ＰＶＣまたはポリオレフィンフィルムの袋、缶、ポリエステル、各種容量（１００ｍＬ〜２Ｌなど）のＰＥＮもしくはＰＥＴボトル、１ガロンのミルクコンテナ、ジュースまたは牛乳の紙パックなどが含まれる。
【０１４９】
また、本化合物および本組成物は、その他産業機器、ならびにヒーター、冷却塔、高温滅菌用水洗浄水、滅菌包装洗浄水などの他の産業加工用水にも使用される。本化合物は、プール、スパ、娯楽用フリューム、ウォータースライダー、噴水などの娯楽用水における微生物および臭気の処理に使用される。
【０１５０】
本化合物を含むフィルターは、空気中または液体中の微生物群を低減させることができる。このようなフィルターは、レジオネラ属菌（Ｌｅｇｉｏｎｅｌｌａ）などの水中、空気中に生ずる病原菌を取り除くことができる。
【０１５１】
本化合物は、排水設備またはその他の面の微生物群、ハエ類、その他の昆虫幼虫の低減に利用できる。
【０１５２】
また、本発明の化合物は、使用溶液中に食品加工器材を浸漬する、つまり殺菌に充分な時間だけ器材を浸しておき、その後に不要な液を除去払拭することによっても利用されることができる。さらに、化合物は、使用溶液を使用して食品加工面に噴霧したり、払拭したりすることで、つまり面を殺菌に充分な時間だけ塗布した状態を保ち、その後に払拭、立てかけによる排液、吸い取りなどを行って不要溶液を除去することによっても利用されることができる。
【０１５３】
また、本発明の化合物は、規格化器材、什器、食器、ヘルスケア機器若しくは道具類、その他の硬質面などの硬質面に対する殺菌方法において使用することもできる。
【０１５４】
殺菌化合物は、微生物に対し、または汚れの有無に関係なく様々な用途に使用される面に対し使用できる。これらの方法は、物品、面、水域または気体域などに作用を及ぼすことができるが、それは物品、面、物体、気流に本発明の化合物または組成物が接触することによる。接触には、本発明の化合物または組成物を適用する多くの方法、例えば、化合物の噴霧、化合物中への物品の浸漬、化合物の物品に対する泡またはゲル処理、またはその組み合わせなどのいずれかが含まれる。
【０１５５】
本発明の化合物の濃縮物またはその使用は、対象物に殺菌または洗浄化合物を塗布するための従来の方法または器具を使用することにより、対象物に適用されるか、又は接触させることである。例えば、対象物に対し、化合物またはその溶液を使用して払拭、噴霧、泡沫、浸漬する。化合物は、面に対し噴霧、泡沫、払拭されることができて、化合物で面を洗い流したり、化合物に面を浸漬したりすることができる。接触は手作業または機械により行う。食品加工面、食品、食品加工または輸送用水などは、本発明またはこれらの化合物を含む溶液による液体、泡、ゲル、エアロゾル、気体、ワックス、固形、もしくは粉末安定化された化合物によって処理されることができる。
【０１５６】
洗濯用途
一部の態様において、また、化合物は、汚れてしまったテキスタイル製品などの殺菌に利用される。製品は、約４℃〜８０℃の範囲の使用温度で、殺菌、消毒、滅菌に充分効果のある時間だけ本発明の化合物と接触させられる。一部の実施形態において、本発明の化合物は、約３０℃〜約５０℃または約４０℃の温度で製品を漂白および／または殺菌するために使用されることができる。例えば、一部の実施形態において、本発明の化合物は、洗濯機の洗浄またはすすぎ水に投入され、汚れのある布帛に殺菌効果をもたらす時間だけ接触させられる。一部の実施形態において、約５〜約３０分間、本発明の化合物および組成物に汚れのある布帛を接触させる。余分な溶液は、その後にすすぎ又は遠心脱水により除去されることができる。
【０１５７】
一部の態様において、本発明の化合物は、白くしたり、明るくしたり、基材（例えば、硬質面又は布帛）から汚れを取り除くために漂白剤として使用される。本発明の化合物は、化繊・綿混合、ウール、ポリエステルなどの従来のテキスタイルの漂白または汚れ除去に使用される。また、本発明の化合物は、テキスタイル耐性もある。すなわち、本発明の化合物は、実質的に、使用されるテキスタイルを劣化させることはない。本発明の化合物は、口紅、顔料／皮脂、顔料／ラノリン、すす、オリーブ油、鉱物油、モーターオイル、血液、化粧品、赤ワイン、紅茶、ケチャップ、およびその組み合わせなどの様々な原因の様々な汚れを落とすために使用されることができる。
【０１５８】
一部の実施形態において、本発明の組成物は、低臭酸性漂白剤として使用できる。一部の実施形態において、本発明の化合物は元のｐＨ、すなわち約７で低臭漂白剤として使用できる。一部の実施形態において、本発明の化合物はアルカリ性ｐＨ、約８、９、１０で使用できる。さらに他の実施形態において、本発明の化合物は、酸化、漂白、殺菌が一体化した製品として使用できる。
【０１５９】
本発明の化合物および組成物は、テキスタイルなどの製品を処理するために、単独で使用できるだけでなく、製品の処理に適した従来の洗剤と併用することもできる。本発明の化合物および組成物は、様々な方法で従来の洗剤とともに使用できるが、例えば本発明の化合物および組成物は、従来の洗剤と合剤できる。他の実施形態において、本発明の化合物および組成物は、従来の洗剤と別々に添加して製品を処理することもできる。別々に添加して使用する場合、本発明の化合物および組成物は、処理する製品にいつ接触させてもよい。例えば、特定の洗剤と製品を接触させるとき、本発明の化合物および組成物を、その前後または実質的に同時に製品と接触させてもよい。
【０１６０】
一部の実施形態において、洗濯用途で漂白剤、および／または殺菌剤、および／または消毒剤として使用する際、本発明の化合物または化合物の混合物は、約５ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍで組成物中に存在するであろう。他の実施形態において、洗濯用途で漂白剤、および／または殺菌剤、および／または消毒剤として使用する際、本発明の化合物または化合物の混合物は、約２５ｐｐｍ〜約１００ｐｐｍで組成物中に存在するであろう。他の実施形態において、洗濯用途で漂白剤、および／または殺菌剤、および／または消毒剤として使用する際、本発明の化合物または化合物の混合物は、約２０ｐｐｍ、約４０ｐｐｍ、約６０ｐｐｍ、約８０ｐｐｍで組成物中に存在するであろう。さらに他の実施形態において、本発明の化合物または化合物の混合物は、そのまま漂白剤として利用される。すなわち、本化合物または化合物の混合物は、約１００質量％で組成物中に存在するであろう。
【０１６１】
クリーンインプレース（定置洗浄）
本発明の化合物のための他の硬質面洗浄用途としては、定置洗浄装置（ＣＩＰ）、分解洗浄装置（ＣＯＰ）、洗浄機−除染機、滅菌器、織物洗濯機、超濾過およびナノ濾過装置、並びに屋内エアフィルターが挙げられる。ＣＯＰ装置には、洗浄槽、浸漬容器、モップバケツ、汚水槽、洗浄シンク、車輌部品洗浄機、間欠洗浄機および装置などの容易に分解移動ができる装置が含まれる。ＣＩＰ装置には、飲料、牛乳、ジュースといった主に液体製品の加工工程で使用される槽、ライン、ポンプ、その他の加工設備の内部部品が含まれる。
【０１６２】
一般的に、定置装置または他の面の実際の洗浄（例えば、内部の望ましくない残滓の除去）は、異なる材料（例えば、温水によって導入される調合された洗剤など）を用いて達成される。この洗浄工程の後、加熱していない周囲温度の水を使った使用溶液濃度で、速やかに調製した組成物が、装置中に適用されるか、又は導入される。ＣＩＰ法では、主に毎分約４０〜約６００リットルの幅の流速、周囲温度から約７０℃までの温度、少なくとも１０秒、例えば約３０〜１２０秒の接触時間が利用される。本組成物は、冷水（例えば、４０°Ｆ／４°Ｃ）中でも温水（例えば、１４０°Ｆ／６０℃）中でも溶液状態を保つことができる。本組成物の水性使用溶液を加熱することは、通常は必要ではないが、幾つかの環境下においては、加熱することが、さらにその活性を高めるために好ましい場合もある。これらの材料は、いずれの想定温度でも有用である。
【０１６３】
実質的に固定された定置加工設備の殺菌方法は、以下のステップを含む。本発明の使用溶液は、約４℃〜６０℃の範囲の温度で加工設備内に導入される。使用溶液の導入後、加工設備を殺菌するのに十分な時間（例えば、望ましくない微生物を死滅させるために）に亘って、その溶液がコンテナ内に保持されるか、または装置の全体を循環させられる。その面が本組成物によって殺菌された後、使用溶液が排出される。殺菌工程の完了時に、所望により、装置は、飲料水などの他の材料で濯ぎ洗いされてもよい。本組成物は、加工設備内を１０分以下に亘って循環させられることができる。
【０１６４】
本方法は、こうした設備のパイプ及びタンク内部などの定置洗浄面またはその他の面へ空気送達を介して本組成物を送達させる手順を含む。この空気送達法により、必要な溶液の体積を低減できる。
【０１６５】
食品とスルホペルオキシカルボン酸化合物との接触
一部の態様において、本発明は、この化合物または組成物の利用に適した方法または器具を用いて、食品とスルホペルオキシカルボン酸化合物または組成物との接触の方法を提供する。例えば、一部の実施形態において、化合物の噴霧、化合物への浸漬、化合物の泡沫またはゲル処理によって、食品は本発明の化合物と接触する。噴霧、泡沫、ゲルおよび浸漬による接触は、食品への殺菌剤利用として当業者間で周知の様々な方法で行われる。耕地、加工場または加工設備、車輌、倉庫、商店、レストラン、家庭など、食品が存在する場所であればどこでも、食品との接触は起こり得る。同様の方法は、本発明の化合物の対象物への適用に合わせて調整することもできる。
【０１６６】
本方法は、化合物と食品との接触時間を最小限に抑えながら、大きな殺菌効果を実現できる。接触時間は、使用化合物の濃度、使用化合物の利用方法、使用化合物の温度、食品の汚れの量、食品上の微生物数、殺菌剤のタイプなどの要因に応じて、様々に変化することがある。暴露時間は、少なくとも約５〜約１５秒である。一部の実施形態において、暴露時間は、約１５〜約３０秒である。他の実施形態において、暴露時間は少なくとも約３０秒である。
【０１６７】
一部の実施形態において、食品の洗浄方法は、本発明の化合物を入れた圧出スプレーを利用する。食品上でのスプレー溶液の噴霧中、食品の面を機械的動作、例えば撹拌、摩擦、払拭などの動作で動かすことができる。撹拌は、加圧下での溶液噴霧動作、超音波振動、あるいは他の方法によって、食品が物理的に摩擦されることにより起こることができる。撹拌は、微生物殺菌において噴霧溶液の効果を増大させる。これは、おそらく微生物を含む製品表面の溝又は小さなコロニーの中まで充分に溶液の暴露が行われるためである。噴霧溶液は、使用前に、約１５〜２０℃に温度を上げることもできるが、例えば、約２０〜６０℃で効果は増大する。噴霧安定化化合物は、微生物群の低減に適した充分な時間だけ、食品上にとどまることができる。次に、食品のすすぎ、排水、蒸発乾燥を行う。
【０１６８】
噴霧による材料の適用は、ハンドスプレー、接触を完全で確実なものにする食品用自動スプレー（複数のスプレーヘッドを使用しており、生産ラインに沿って動くもの）、またはその他の噴霧器を使用して行われる。自動スプレーの利用は、スプレーブースの使用を伴う。スプレーブースは、噴霧された化合物をブース内にしっかり閉じこめる。生産ラインは、スプレーブースに続く通路へ食品を運んでゆき、製品はブース内のスプレーで外側表面のすべてに噴霧される。ブース内で食品を完全に材料で覆い、材料の排液が行われた後、食品はブースから出てくる。スプレーブースには、本発明の安定化化合物を適用できるスチームジェットが備わっていることもある。このようなスチームジェットは、食品の表面に到達した薬液が、６５℃以下（例えば６０℃以下）になるように冷却水と組み合わせて使用されることもある。食品に対する噴霧温度は、食品が噴霧温度によって変質して（調理されて）しまわないようにするために重要である。噴霧パターンとしては、いずれの有用なパターンも使用可能である。
【０１６９】
本発明の液体安定化化合物中への食品の浸漬は、当業者にとって周知の様々な方法によって行われる。例えば、食品は、安定化化合物を含むタンクまたは槽の中へ留置される。別の方法として、安定化化合物が流れる水路で食品を輸送または加工する。洗浄溶液を撹拌することで、溶液の有効性と、食品に随伴する微生物群を低減する速度を増加させることが可能である。撹拌は、超音波法、溶液中へ空気を吹き入れる曝気、ストレーナー、パドル、ブラシ、液体噴射ポンプなどの機械的方法、またはこれらの組み合わせを含む、従来の方法で得られる。洗浄溶液を加熱することで、微生物を死滅させる効果が高まることがある。食品は、求められる殺菌効果を得るのに充分な時間に亘って浸漬された後、槽または水路から引き上げられる。その後、安定化化合物を洗い流し、排液し、乾燥させる。
【０１７０】
一部の実施形態において、食品は、本発明の化合物を泡沫化したもので処理される。泡沫は、使用時に洗浄溶液と発泡界面活性剤を混合することで調製される。発泡界面活性剤は、実質的に、非イオン、陰イオン、陽イオンである。有用な界面活性剤の例としては、以下：アルコールエトキシレート、アルコールエトキシレートカルボン酸塩、アミンオキシド、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、スルホン酸塩（例えば、アルキルアリルスルホン酸塩、第四アンモニウム化合物、アルキルサルコシン、ベタインおよびアルキルアミド）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。発泡界面活性剤は、概して使用時に洗浄溶液と混合される。使用溶液に対する発泡剤の割合は、約５０ｐｐｍ〜約２．０質量％である。使用時に、混合液に圧縮空気を注入してから、タンク発泡機又は壁付吸引発泡機などの泡沫散布装置により食品面に塗布する。
【０１７１】
一部の実施形態において、食品は、本発明の化合物を増粘化またはゲル化したもので処理される。増粘化またはゲル化した状態では、洗浄溶液は、より長い時間に亘って食品面と接触したままであり、その結果として、殺菌効果が増大する。増粘化またはゲル化した溶液は、垂直面にも接着する。化合物または洗浄溶液は、キサンタンガム、ポリマー増粘剤、セルロース増粘剤などの現行の技術により、増粘化またはゲル化される。また、アミンオキシド及び陰イオン性の対イオンなどの棒状ミセル形成系も使用されるであろう。増粘剤またはゲル形成剤は、濃縮製品に入れるか、または使用時に、洗浄溶液と混合するか、どちらかの方法で使用される。増粘剤またはゲル剤の典型的な使用濃度は、約１００ｐｐｍ〜約１０質量％である。
【０１７２】
飲料、食品、医薬を加工するための方法
本発明のスルホペルオキシカルボン酸化合物は、フルーツジュース、乳製品、麦芽飲料、ダイズを原料とする製品、ヨーグルト、乳児用食品、瓶詰め水製品、紅茶、咳止め、医薬部外品、ソフトドリンクをはじめとする飲料、食品、医薬材料の製造で使用される。本発明の化合物は、殺菌するか、消毒するか、殺胞子剤として機能するか、又はこのような飲料製造で使用される瓶、ポンプ、パイプライン、タンク、混合用機器を滅菌するために使用される。さらに、本発明のスルホペルオキシカルボン酸殺菌化合物は、充填前に殺菌もしくは滅菌される食品、飲料、医薬部外品の容器内への無菌冷却充填操作において使用される。このような操作では、容器は、殺菌スルホペルオキシカルボン酸化合物と接触させられるが、おもに噴霧、浸漬、充填用装置を使用して、微生物を低減させるのに有効な時間に亘って、容器内部に直接スルホペルオキシカルボン酸化合物を接触させる。その後、使用した殺菌剤または抗菌剤をすべて排出し、容器を空にする。空にした容器は、飲料水または滅菌水で濯ぎ、再度空にする。濯ぎの後、容器は飲料、食品、医薬部外品を充填される。容器は密閉されてから、最終的な販売に向けた出荷用に包装される。密閉された容器は、追加された菌を殺菌するために、高圧殺菌又は滅菌することもできる。
【０１７３】
食品、飲料、医薬品製造において、子嚢菌（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）またはアルスリニウム（Ａｒｔｈｒｉｎｉｕｍ）属の真菌およびバシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属の芽胞またはバクテリアは、ボトリング工程、特に冷却無菌ボトリング工程で大きな問題となりうる。本発明のスルホペルオキシカルボン酸化合物は、飲料、食品、医薬品の冷却無菌ボトリング技術を使ったボトリングラインで、子嚢菌（Ｃｈａｅｔｏｍｉｕｍ）またはアルスリニウム（Ａｒｔｈｒｉｎｉｕｍ）の数を抑制または実質的に低減（５ｌｏｇ１０を超える低減まで）することを目的として使用される。
【０１７４】
この技術では、冷却無菌充填技術を使用して、金属、アルミニウム、鉄製の缶、ガラス瓶又は容器、プラスティック（ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ）ボトルなどを充填することができる。この工程で、炭酸（非炭酸）飲料を充填する前の飲料容器を殺菌するために、本発明のスルホペルオキシカルボン酸材料が使用される。この用途に該当する主な炭酸飲料としては、コーラ飲料、フルーツ飲料、ジンジャーエール飲料、ルートビア飲料、そして非炭酸飲料のアイスティー飲料、およびソフトドリンクとみなされる他の一般的な飲料が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明のスルホペルオキシカルボン酸材料は、ソフトドリンク材料の製造者に使用されるタンク、パイプライン、ポンプ、およびその他の機器並びにソフトドリンク材料の倉庫の両方を殺菌するために使用され、また飲料のボトリング又は容器において使用される。ある実施形態において、材料を殺菌するスルホペルオキシカルボン酸は、生産設備及び飲料容器の面に存在し得るバクテリアおよび菌類微生物の両方を死滅させるのに有用である。
【０１７５】
本発明のスルホペルオキシカルボン酸化合物は、最低約５０ｐｐｍ、例えば約１５０ｐｐｍ、約５００ｐｐｍ、もしくは約１０００ｐｐｍのスルホペルオキシカルボン酸化合物の濃度から、微生物を効果的に死滅（例えば、３０秒間で、１ｌｏｇ１０を超えるか、または最大約５ｌｏｇ１０の低減）させることができる。ある実施形態において、スルホペルオキシカルボン酸化合物は、水を除いて、約０．００１質量％〜約１質量％の濃度、例えば約０．０１質量％〜約０．１５質量％、または約０．０５質量％〜約０．１質量％の濃度で存在するであろう。
【０１７６】
記述される化合物のすべての酸、塩、塩基、および他のイオン化または非イオン化形態は、本発明の化合物として含まれる。例えば、化合物が本明細書で酸として示されていても、化合物の塩の形態も含まれる。同様に、化合物が本明細書で塩として示されていても、化合物の酸および／または塩基の形態も含まれる。
【実施例】
【０１７７】
当業者は、単なる所定の実験しか用いることなく、特定の手順、実施形態、特許請求の範囲、および本明細書で記述される例に対する数多くの均等を理解するか、又は気付くことができるであろう。このような均等は、本発明の範囲内にあり、本明細書に添付されている特許請求の範囲によって保護されているとみなされる。本願を通して引用された全ての引用文献、特許、及び特許出願の内容は、参照により本明細書に援用される。本発明は以下の実施例でさらに説明されるが、それはさらに限定を加えるものとして解釈されるべきではない。
【０１７８】
実施例
以下の実施例の幾つかを、スルホン化ペルオレイン酸製品を使用して実施した。いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、工業用に入手できるスルホン化オレイン酸開始材料から形成される過酸が、本発明の化合物の混合物を含んでいると考えられる。これは、スルホン化オレイン酸開始材料の性質にある程度起因するものと考えられる。すなわち、スルホン化オレイン酸開始材料は、天然産出資源から抽出されているために化学的に純粋ではない、つまりスルホン化オレイン酸の一種類の形態のみを含んでいるとは限らないと考えられる。したがって、いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、これらの実施例に使用されるスルホン化ペルオレイン酸（以下では「スルホン化ペルオレイン酸製品」と呼ぶ）は、約２０〜２５質量％の化合物Ａ（１０−ヒドロキシ−９−スルホオクタデカンペルオキソ酸）、約２０〜２５質量％の化合物Ｎ（１０，１１−ジヒドロキシ−９−スルホオクタデカンペルオキソ酸）、約２０〜２５質量％の化合物Ｉ（９−ヒドロキシ−１０−スルホオクタデカンペルオキソ酸）、及び約２０〜２５質量％の化合物Ｏ（８，９−ジヒドロキシ−１０−スルホオクタデカンペルオキソ酸）を含んでいたと考えられる。過酸組成物の残りの部分には、これら化合物の混合物が約５〜約１０質量％含まれていると考えられる。
【０１７９】
実施例１−高水準滅菌用途条件下での結合剤としてのスルホペルオキシカルボン酸の使用
スルホン化ペルオレイン酸製品を含む本組成物の化合物の安定性を評価するため、高水準滅菌（ＨＬＤ）条件下、既知の市販消毒剤と比較して、ペルオキシオクタン酸（ＰＯＯＡ）の安定性実験を実施した。
【０１８０】
調製物Ａ、Ｂ、Ｃ及びそれらの混合物に対して、イーコラブ（Ｅｃｏｌａｂ）社から発売されているペルオキシオクタン酸を含む製品Ｏｃｔａｖｅ  ＦＳ（登録商標）を試験した。調製物Ａは、以下：２．５質量％の過酸品質のＤｅｑｕｅｓｔ２０１０（サームフォス（ｔｈｅｒｍＰｈｏｓ）社から発売されている）；６１質量％の過酸化水（３５％）；２．５０質量％の硫酸（９８％）；６．０質量％のオクタン酸；１９質量％のＨｏｓｔａｐｕｒ  ＳＡＳ（４０％）（クラリアント（Ｃｌａｒｉａｎｔ）社から発売されている）；及び９．００質量％のＳＸＳ−４０（ステパン（Ｓｔｅｐａｎ）社から発売されている）の混合物であった。調製物Ｂは、約２０質量％のスルホン化ペルオレイン酸製品、約１０％のペルオクタン酸、約１５質量％のオクタン酸、および約０．５質量％の過酸化水素の混合物であった。調製物Ｃは、約２５質量％のスルホン化ペルオレイン酸製品、および約０．５質量％の過酸化水素の混合物であった。調製物Ａ、Ｂ、及びＣの混合物も試験した。試験溶液を脱イオン水で希釈して、約６．５のｐＨで存在する約１０００ｐｐｍのＰＯＯＡを有する溶液を形成した。下表には、試験された５種の溶液、並びに試験されたときの各溶液中のｐｐｍとして得られるスルホン化ペルオレイン酸製品、ＰＯＯＡ、過酸化水素の量を示す。
【０１８１】
【表７】
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【０１８２】
試量を４０℃で保管して、決められた時間での高精度液クロマトグラフィーにより存在するＰＯＯＡ量を計測した。様々な時間での試料のＨＰＬＣ分析の結果を以下の表に示す。
【０１８３】
【表８】
0005524994.tif 000020
【０１８４】
また、これらの結果を図１にも図示する。上表および図１に見られるように、本発明の化合物を含む試験溶液、つまり試験溶液３、４、及び５は、最初の２４時間では、他の２種の試験溶液と比較してＰＯＯＡの損失量が少ない。４８時間経過後も、試験された他の溶液中より、本発明の化合物を含む試験溶液中に多くの量のＰＯＯＡが残っていた。本発明の化合物を含む各試験溶液については、溶液中のＰＯＯＡ損失量は線形でなく、さらにＰＯＯＡの分解速度は、ＰＯＯＡに対するスルホン化ペルオレイン酸製品の比率がより高いものほど、劇的に低下することが分かった。
【０１８５】
別の安定性研究を実施して、高温（すなわち、１００°Ｆ）で本発明の組成物の安定性を評価した。約２質量％のスルホン化ペルオレイン酸製品を含む溶液、および他の成分に約５５質量％のＨ２Ｏ２を加えたものを使用した。スルホン化ペルオレイン酸製品およびＨ２Ｏ２の量を４８日間にわたり計測した。結果を図２に示す。この図で見られるように、過酸化合物であるスルホン化ペルオレイン酸製品は、温度を上昇させても、計測期間中、その活性を維持した。
【０１８６】
さらに別の安定性研究を実施して、周囲条件下で、本発明の化合物、つまりスルホン化ペルオレイン酸製品と接触しているときの、ペルオキシオクタン酸の安定性を評価した。この研究のために、ｐＨを約６〜約６．５で一定にさせた。この研究では、３種の調製物を試験した：調製物Ｄは、幾つかある含有物の中でも、スルホン化ペルオレイン酸製品、ペルオキシオクタン酸、過酸化水素、及びクメン硫酸ナトリウムの約５ｇの混合物を含んでいた；調製物Ｅは、スルホン化ペルオレイン酸製品、およびペルオキシオクタン酸の約０．５ｇの混合物を含んでいた；そして調製物Ｆは、イーコラブ社から発売されているＯｃｔａｖｅ（登録商標）を含んでいた。１５日間にわたり、活性ペルオキシオクタン酸の量を様々な時間で計測した。その結果を下表に示す。
【０１８７】
【表９】
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【０１８８】
これらの結果を図３にも図示する。上の表および図に見られるように、本発明の化合物を含む調製物、つまり調製物Ｄ及びＥは、１５日間にわたって、より高濃度のＰＯＯＡ量を残している。いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、本発明の化合物を含む組成物の追加が、組成物中の他のペルカルボン酸を安定させる作用があると考えられる。
【０１８９】
実施例２−漂白剤としてのスルホペルオキシカルボン酸の使用
漂白剤としての本発明の化合物の使用を評価した。人為的に汚した布帛材料を洗浄することにより、洗浄組成物の汚れ除去能力を測定した。汚れをつけるための布帛材料は、製造者または供給者（例えば、テスト・ファブリック（Ｔｅｓｔ  Ｆａｂｒｉｃｓ）社、ペンシルバニア州Ｗｅｓｔ  Ｐｉｔｔｓｔｏｎ）から購入した。オリーブ油、皮脂、化粧品、ワインなどの汚れの種類は、洗濯用途で見られる典型的な自然の汚れである。
【０１９０】
汚れをつけた材料を洗浄組成物とともにターグ−オ−トメーター（Ｔｅｒｇ−ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ、ユナイテッド・ステイツ・テスティング（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）社、ニュージャージー州Ｈｏｂｏｋｅｎ）で洗った。ターグ−オ−トメーターは１個の温度制御水槽を備え、時間と速度を調節できる頭上式撹拌機をもつ複数の容器で構成される研究室用洗浄装置である。洗濯試験パラメータは：洗濯温度、洗濯時間、ｐＨ、機械撹拌、洗浄組成投入量、水硬度、洗濯処方、布地／溶液比率を含んでいた。適切な暴露時間を経過した後、布帛サンプルを取り出した。試験化学物質を速やかに洗浄して、布地材料に対して５グレインの冷たい合成水でのすすぎを５回繰り返した。その後、分光光度計（例えば、Ｈｕｎｔｅｒ  ＣｏｌｏｒＱｕｅｓｔ  ＸＥ（反射率）分光光度計など）で反射光の読み取りを行う前に、布地材料を白色のポリエステル・綿タオルの上に平らに広げ、一晩乾燥させた。
【０１９１】
汚れ除去（ＳＲ）の割合（％）（例えば、漂白能力）を判定するため、布帛サンプルの反射光を分光光度計で測定した。「Ｌ値」は分光光度計が示した直接示度である。Ｌは一般的に広域可視スペクトル反射率を示し、その値が１００％であると、完全な白色である。汚れ除去％は、初期（洗濯前）明度（Ｌ）と最終Ｌ値（洗濯後）の差から計算される。
ＳＲ＝（（Ｌ最終−Ｌ初期）／（９６−Ｌ初期））×１００％
【０１９２】
スルホン化ペルオレイン酸製品を含む組成物と、以下：共にイーコラブ社から発売されているＯｚｏｎｉｔ（登録商標）およびＯｘｙｓａｎ（登録商標）の市販漂白／洗浄組成物を比較しながら、漂白試験を行った。Ｏｚｏｎｉｔ（登録商標）は、４．５％ペルオキシ酢酸製品であるのに対し、Ｏｘｙｓａｎ（登録商標）は、０．６％ペルオキシオクタン酸製品である。調製物Ａは、約２質量％のスルホン化ペルオレイン酸製品、約５質量％のペルオキシ酢酸、および約１．５質量％のペルオキシオクタン酸を含む組成物である。調製物Ａを１２００ｐｐｍの濃度で使用して、さらに、試験溶液を使った３種の試験のうち２回において、追加の酢酸で処理して、より低いｐＨの試験溶液を調製した。Ｏｚｏｎｉｔ（登録商標）を２０００ｐｐｍの濃度で使用した。Ｏｘｙｓａｎ（登録商標）を１２７２および２５４５ｐｐｍの濃度で試験した。イーコラブ社から発売されているＤｅｔｅｒｇｅｎｔＭＰ（登録商標）およびＴｕｒｂｏＣｈａｒｇｅ  ＩＩ（登録商標）を使って、すべての洗濯溶液をそれぞれ５００および７５０ｐｐｍの濃度で処理した。槽／洗濯温度を１００°Ｆに維持した。Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  ＭＰ（登録商標）およびＴｕｒｂｏＣｈａｒｇｅ  ＩＩは、一般的なアルカリビルダー洗浄基剤をもっている。この漂白試験の結果を下表に示す。
【０１９３】
【表１０】
0005524994.tif 000022
【０１９４】
この表に見られるように、調製物Ａの組成物は、試験されたすべてのｐＨで、特に疎水性の汚れであるケチャップの場合において、市販溶液よりも高い割合で汚れ除去を達成した。
【０１９５】
また、フルスケールの横入れ式ドラム型洗濯機漂白試験でも調製物Ａを試験した。この試験は、市販の３５ポンド（約１６ｋｇ）横入れ式洗濯機（ＵｎｉＭａｃ  ＵＸ３５ＰＶＸＲ）で行われた。２０分の洗濯プログラム（一般的に４０℃）を開始する前に、複数区画であらかじめ汚れをつけた試験シート（Ｅｃｏｍｏｎ  Ｎｏ．１およびＥｃｏｍｏｎ  Ｎｏ．４は、１４個の漂白区画および１２個の顔料区画／漂白しない汚れ区画を含む）を別の空の洗濯機に追加した。洗濯機を５グレインの合成軟水４８リットルで満たしてから、３０秒の交互回転中に上部投入カップから薬液を投入した。追加される初期薬剤は、アルカリ性洗浄製品（イーコラブ社から発売されているＴｕｒｂｏｅｍｕｌｓｉｏｎ約８４ｇ）であった。その後、苛性剤入り界面活性剤の後３０秒以内に漂白剤を追加して、２０分の洗濯サイクルを始めた。洗濯サイクルの後、洗濯機を排水し、３回のすすぎを実行した。シートを取り出して、７０°Ｆで一晩乾燥させた後、それぞれの材料パネルの反射率をＨｕｎｔｅｒ  ＣｏｌｏｒＱｕｅｓｔ  ＸＥ（反射率）分光光度計（ＵＶフィルター「入り」）で測定した。その結果を下表に示す。
【０１９６】
【表１１】
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【０１９７】
【表１２】
0005524994.tif 000024
【０１９８】
注：３．Ｔｕｒｂｏｅｍｕｌｓｉｏｎ（ＴＥ）は、イーコラブ社製の界面活性剤を混合乳化させた、市販アルカリ性金属キレートのオールインワンエマルションであり、この試験では１７５０ｐｐｍの濃度で使用された。
４．Ｏｚｏｎｉｔは、過酸−過酸化水素漂白消毒剤で、２０００ｐｐｍで使用された。Ｏｚｏｎｉｔはイーコラブ社製の過酢酸および過酸化水素の混合物である。
５．「汚れ除去％」は以下の公式で計算された。
ＳＲ＝（（Ｌ最終−Ｌ初期）／（９６−Ｌ初期））×１００％
ＣＯ：綿
ＰＥＳ／ＣＯ：ポリエステル・綿混紡
【０１９９】
この表に見られるように、調製物Ａの漂白力は平均してＯｚｏｎｉｔ（登録商標）より勝っている。これらの「漂白される」汚れに対する優位性がわずか３．７ポイント（５．４％）であるにもかかわらず、洗濯除去により高い抵抗性のある紅茶などに、１７ポイント（２４％）以上の大きな差があった。
【０２００】
もうひとつのフルスケールの洗濯試験は、ドラム型洗濯機（フルサイズ横入れ式洗濯機）を使用して行われたが、個別の汚れをつけた布地材料ではなく、１４個の「漂白できる」汚れ材料を組み合わせた複数区画パネルシート（Ｅｃｏｍｏｎ４）を利用し、二番目のシートは１２個の「漂白できない」顔料／炭化水素の汚れをつけた材料（Ｅｃｏｍｏｎ１）を使用した。これらのパネルは、イーコラブ社が、ｗｆｋ  Ｔｅｓｔｇｅｗｅｂｅ社（ドイツ、Ｂｒｕｇｇｅｎ）に特注したものである。この広範囲にわたる漂白試験では、濃度を時に温度などと同時に変化させる計画実験を利用した。指定された洗濯時間の経過後、すべてのＥｃｏｍｏｎシートを完全に洗い流し、乾燥させて、光学的増白影響の干渉可能性を取り除くＵＶフィルターを使用して広域スペクトル光反射率を再度計測した。ターグ−オ−トメーターのデータとは異なり、汚れ除去％は計算されなかったが、直接反射率計器（Ｍｉｎｏｌｔａ  ＣＭ−２６１０ｄ分光光度計）で測定した。広域スペクトル反射率を表す「Ｙ」値が報告された。「Ｙ」値が高ければ、材料は白さを増し、ゆえに漂白効果または汚れ除去が大きいということである。
【０２０１】
この試験では、調製物Ａは、Ｏｚｏｎｉｔ（登録商標）、Ｏｚｏｎｉｔ  Ｓｕｐｅｒ（登録商標）（イーコラブ社から発売されている１５％ペルオキシ酢酸製品）、Ｏｘｙｓａｎ（登録商標）と比較された。これらを以下：イーコラブ社から発売されているＴｒｉｐｌｅｘ  ＥｍｕｌｓｉｏｎＲ、イーコラブ社から発売されているＴｕｒｂｏ  ＵｓｏｎａＲ、イーコラブ社から発売されているＯｚｏｎｉｔ  ＳｕｐｅｒＲ、イーコラブ社から発売されているＯｘｙｓａｎＲの市販アルカリ性−ビルダー洗浄剤と様々に組み合わせた。
【０２０２】
【表１３】
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【０２０３】
【表１４】
0005524994.tif 000026
【０２０４】
【表１５】
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【０２０５】
【表１６】
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【０２０６】
【表１７】
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【０２０７】
【表１８】
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【０２０８】
注：
１．Ｙ−値はＭｉｎｏｌｔａ  ＣＭ−２６１０ｄ分光光度計によって計算された反射率値に基づく。Ｈｕｎｔｅｒ  Ｌａｂ．の分光光度計によって計算されたＬ−値に非常に近似する。
２．Ｔｒｉｐｌｅｘエマルションはイーコラブ社（欧州）製の界面活性剤を混合乳化させた、市販アルカリ性金属キレートのオールインワンエマルションである。
３．Ｔｕｒｂｏ  Ｕｓｏｎａはイーコラブ社（欧州）製の界面活性剤を混合乳化させた、市販アルカリ性金属キレートのオールインワンエマルションである。
４．Ｏｚｏｎｉｔ  Ｓｕｐｅｒはイーコラブ社（欧州）製の過酸−過酸化水素漂白消毒剤である。
５．Ｏｘｙｓａｎはペルオキシオクタン酸も含む、イーコラブ社（欧州）製の過酸−過酸化水素漂白消毒剤である。
ＣＯ：綿
ＰＥＳ／ＣＯ：ポリエステル・綿混紡
【０２０９】
この結果から見られるように、本発明の組成物で、つまり調製物Ａで洗濯したサンプルはすべて、市販の漂白剤と比較して同等の漂白効果を達成した。
【０２１０】
実施例３−漂白剤としてのスルホペルオキシカルボン酸の使用
漂白試験は、本発明のスルホペルオキシカルボン酸を含む組成物、つまり１１−スルホウンデカンペルオキシ酸（化合物Ｄ）と、以下の市販漂白／洗浄組成物を比較しながら行なった。それは、イーコラブ社から発売されているＴｓｕｎａｍｉ１００（登録商標）、イーコラブ社から発売されているＯｘｏｎｉａ  Ａｃｔｉｖｅ（登録商標）、ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社から発売されている過酸化水素（３５％）およびＰＡＰ−７０（登録商標）である。これらの薬剤は、重炭酸ナトリウムを使ったｐＨ８へのｐＨ調整と、水酸化ナトリウムの添加によるｐＨ１２へのｐＨ調整を除き、５グレインの硬水に対してそのまま使用された。
【０２１１】
紅茶、血液、ワインで汚れをつけた布帛材料が、この標本として使われた。汚れをつけた材料は、上述の実施例２と同じ実験手順を用いて洗濯された。しかしながら、この実施例で、汚れをつけた材料は１２０°Ｆで１０分間洗濯された。すべての標本に対する洗濯溶液のｐＨは約９だった。汚れ除去パーセント（ＳＲ）は上述の実施例２の方法に従って測定した。下表はこの研究の結果を示している。
【０２１２】
【表１９】
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【０２１３】
【表２０】
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【０２１４】
【表２１】
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【０２１５】
この表に見られるように、紅茶染みに関しては、ＰＡＰ−７０（登録商標）組成物が最も優れた染み除去を達成した。本発明の化合物を含む組成物は、二番目に高い染み除去率を達成した。血液染みに関しては、本発明のスルホペルオキシカルボン酸を含む組成物が最も優れた染み除去を達成した。しかしながら、すべての濃縮酸化剤は血液染みの除去に効果を示した。赤ワイン染みに関しては、本発明のスルホペルオキシカルボン酸がＰＡＰ−７０（登録商標）と比較して効果があった。
【０２１６】
実施例４−安定性研究
本発明のスルホペルオキシカルボン酸、つまり１１−スルホウンデカンペルオキシ酸（化合物Ｄ）の安定性を、フタルイミドペルオキシヘキサノン酸（ＰＡＰ）の安定性と比較した。ＰＡＰサンプルの安定性データは、クラリアント社に付与された米国特許第５，９９４，２８４号から得た。本発明の化合物のサンプルを様々な温度で４週間保存した。活性酸素の損失を滴定分析によって測定した。その結果を下表に示す。
【０２１７】
【表２２】
0005524994.tif 000034
【０２１８】
この表に見られるように、本発明の化合物は、安定性がより高い、つまり室温（例えば、約２３℃）での活性酸素の喪失が、約２５℃でのＰＡＰの場合より少なかった。
【０２１９】
実施例５−本発明の様々な処方の漂白作用
本発明の組成物の漂白特性と、以下の市販漂白剤を比較する形で試験を行なった。それは、イーコラブ社から発売されているＯｚｏｎｉｔ（登録商標）、およびクラリアント社から発売されているＰＡＰ（登録商標）である。以下の本発明の化合物を使用した：調製物Ａは、２５質量％のスルホン化ペルオレイン酸製品、約７０質量％のＨ２Ｏ２（３５％）、および約５質量％のＨＥＤＰ６０を含む。調製物Ｂは、スルホン化ペルオレイン酸製品とペルオキシオクタン酸の約２４質量％の混合物、約７２質量％のＨ２Ｏ２（３５％）、および約４質量％のＨＥＤＰ６０を含む。調製物Ｃは、スルホン化ペルオレイン酸製品とペルオキシオクタン酸の約２０質量％の混合物、約６２質量％のＨ２Ｏ２（３５％）、約４質量％のＨＥＤＰ６０、および約１３質量％の酢酸を含む。４０℃の温度にて、ｐＨ７〜８で、これらの調製物を市販の漂白剤と比較した。Ｏｚｏｎｉｔ  Ｒも６０℃で試験した。
【０２２０】
調製物の漂白能力を測定するため、実施例２において記述される漂白試験を行なった。その結果を図４に示す。この図に見られるように、調製物Ａ、Ｂ及びＣは、４０℃におけるＯｚｏｎｉｔ（登録商標）と比較して、はるかに漂白能力が勝っていた。Ｏｚｏｎｉｔ（登録商標）を６０℃で使用した場合、調製物Ａ、Ｂ及びＣは非常に近似した漂白能力を示した。また、調製物Ｃは、ＰＡＰと同等の漂白性能も有していた。したがって、調製物Ａ、Ｂ、及びＣは、４０℃での既知の市販漂白剤と比較して、優れていなくとも、同等の漂白特性を示した。
【０２２１】
実施例６−殺菌性研究
（ａ）殺微生物効力
本発明に準じた組成の殺微生物効力を測定するため、界面活性剤の有無で、他の市販製品との比較により実験を行った。調製物Ａは、約１１９０ｐｐｍのスルホン化ペルオレイン酸製品、同量のペルオキシオクタン酸および過酢酸を含む。この実施例で使用された界面活性剤は、イーコラブ社から発売されているＴｕｒｂｏｅｍｕｌｓｉｏｎＲ（ＴＥ）である。組成物は、クロストリジウム・ディフィシレ（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）ＡＴＣＣ９６８９、ＭＲＳＡ  ＡＴＣＣ３３５９２、腸内連鎖球菌（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｈｉｒａｅ）ＡＴＣＣ１０５４１、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉａ  ｃｏｌｉ）ＡＴＣＣ１１２２９、および緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）ＡＴＣＣ１５４４２に対して、５分および６０分の暴露時間で試験された。市販の組成物、Ｏｚｏｎｉｔ（登録商標）、およびＰＡＰも試験した。以下の処方を試験した。
【０２２２】
【表２３】
0005524994.tif 000035
【０２２３】
次の試験方法は欧州規格ＥＮ１３７０４：食品、産業、家庭、施設区域で使用される化学消毒剤および防腐剤の殺胞子活性評価のための定量浮遊液試験に準拠している。通常、清浄条件を模した干渉物質溶液の微生物胞子の試験浮遊液は、硬水で希釈された試験処方の調製サンプルに追加された。混合物は求められる特定温度および時間で維持された。この接触時間で、アリコートを採る。この一部における殺胞子作用を速やかに、実証済の方法により無力化または抑制する。各サンプルの生存微生物胞子の数を測定して、生育数の低減量を計算する。
【０２２４】
５℃および４０℃での各製剤の殺菌特性を下表１２に示す。
【０２２５】
【表２４】
0005524994.tif 000036
【０２２６】
この表に見られるように、試験された本発明の組成物は、試験された市販製剤である消毒剤と同等に効果的であった。さらに、クロストリジウム・ディフィシレ（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ）に関しては、本発明の組成物は試験された市販製品よりも効果が高かった。
【０２２７】
（ｂ）  １４日での安定性および殺胞子効力
試験を行なって、胞子に対する本発明の組成物の安定性および殺胞子効力を測定した。試験された組成物には、スルホン化ペルオレイン酸製品、およびかなりの量のペルオキシオクタン酸が含まれていた。使用された試験方法は、欧州規格ＥＮ１３７０４：上述の、食品、産業、家庭、施設区域で使用される化学消毒剤および防腐剤の殺胞子活性評価のための定量浮遊液試験であった。下表はこの研究の結果を示している。
【０２２８】
【表２５】
0005524994.tif 000037
【０２２９】
３０ｐｐｍのペルオキシオクタン酸を含む組成物も試験した。ペルオキシオクタン酸単独組成物は結果として低減を達成しなかった。
【０２３０】
図５は、使用された本発明の化合物、つまりスルホン化ペルオレイン酸製品が、この研究を通じてＰＯＯＡ量に対して示した安定性の影響力を表している。この表に見られるように、本発明の組成物を使用して安定化されていないＰＯＯＡのサンプルと比較すると、時間経過と共に得られるＰＯＯＡ量は、本発明の組成物を使用して安定化されたＰＯＯＡのサンプルの方がより多かった。
【０２３１】
（ｃ）本発明の組成物と既知の殺菌剤との相乗効果
この研究のために、ＡＳＭＥ１０５２−９６：浮遊液中のウィルスに対する殺菌剤の有効性標準試験法を使用した。１０００ｐｐｍのペルオキシ酢酸（ＰＯＡＡ）を含む組成物を、単独、およびスルホン化ペルオレイン酸製品との組み合わせにおいて試験した。
【０２３２】
単独のＰＯＡＡ溶液は、４分間の暴露で、１型ポリオウィルスの完全な不活性を示さなかった。ウィルス価の低減は、≦０．７５および≦０．５０ｌｏｇ１０であった。ＰＯＡＡ溶液を１０００ｐｐｍのスルホン化ペルオレイン酸製品と試験した場合、数分間の暴露で、１型ポリオウィルスの完全な不活性を示したことから、ウィルスに対する効果があった。ウィルス価の低減は、≧５．７５ｌｏｇ１０であった。
【０２３３】
（ｄ）本発明の化合物とペルオキシオクタン酸との相乗効果
この研究のために、ＭＳ１０３：定量抗結核菌試験を使用した。スルホン化ペルオレイン酸製品は、単独およびペルオキシオクタン酸との組み合わせで、様々な濃度において、ウシ型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）ＢＣＧに対し試験された。ｐＨ６．５、室温にて組成物を試験した。その結果を下表に示す。
【０２３４】
【表２６】
0005524994.tif 000038
【０２３５】
この表で見られるように、スルホン化ペルオレイン酸製品を含む本発明の組成物、およびＰＯＯＡの両方で処理したサンプルは、スルホン化ペルオレイン酸製品又はＰＯＯＡのどちらか単独で処理したサンプルより、ウシ型結核菌（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｂｏｖｉｓ）ＢＣＧの対数減少値が高かった。しかし、スルホン化ペルオレイン酸製品のみで処理したサンプルは、ＰＯＯＡのみで処理したサンプルよりバクテリアの対数減少値が高かったことがわかった。
【０２３６】
（ｅ）  病院用消毒剤としての本発明の化合物の使用
この試験では、ＡＯＡＣ公式方法９５５．１５−黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）に対する消毒剤試験、およびＡＯＡＣ公式方法９６４．０２−緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）に対する消毒剤試験を使用した。使用された組成物は、様々な濃度で、スルホン化ペルオレイン酸製品、及びペルオキシオクタン酸（ＰＯＯＡ）を含んでいた。以下の表に、使用された試験手順およびその結果を要約する。
【０２３７】
【表２７】
0005524994.tif 000039
【０２３８】
この表に見られるように、試験組成物はいずれの試験系に対しても有効だった。
【０２３９】
実施例７−本発明の化合物の結合能力
スルホン化ペルオレイン酸製品を含む本発明の組成物がオクタン酸を結合させる能力について、２種の既知の市販カップリング剤、ＮＡＳおよび直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）を比較した。
【０２４０】
その結果を図６に示す。この図に見られるように、１ｇのスルホン化ペルオレイン酸製品は、他の試験カップリング剤と比較すると、２倍のオクタン酸を結合させることができた。
【０２４１】
実施例８−スルホン化カルボン酸およびそのペルカルボン酸塩の形成
過酸の形成において、カルボン酸上のスルホン基の位置が与える影響を測定するため、研究が行われた。具体的には、研究目的は、α位にスルホン基が存在することで、対応するペルオキシカルボン酸を形成するためのカルボン酸基の酸化および／または過加水分解が妨げられるかどうかを評価することにあった。
【０２４２】
市販のスルホン化脂肪酸塩（メチルエステル）は、αスルホン化に優れており、例えば、Ａｌｐｈａ−Ｓｔｅｐ  ＰＣ−４８（ステパン社から発売）、Ａｌｐｈａ−Ｓｔｅｐ  ＭＣ−４８（ＭＣ−４８）（ステパン社から発売）、Ａｌｐｈａ−Ｓｔｅｐ  ＢＳＳ−４５（ステパン社から発売）、ＭＥＳ（ライオン（Ｌｉｏｎ）社から発売）が含まれる。構造的には、これらの化合物は、ナトリウムアルファスルホメチルＣ１２〜Ｃ１８エステルおよびジナトリウムアルファスルホＣ１２〜Ｃ１８脂肪酸塩である。その構造を以下：
【化１２】
0005524994.tif 000040
に示す。
【０２４３】
スルホン化オレイン酸は、別の市販されているスルホン化脂肪酸である。これらの化合物は、主として８−スルホ−オクタデカン酸塩と、少数の９−スルホ−１０−ヒドロキシ−オクタデカン酸塩である。これらはα位でスルホン化しない。こうしたタイプの化合物の構造を以下：
【化１３】
0005524994.tif 000041
に示す。
【０２４４】
α−スルホン化脂肪酸は、α−スルホン化脂肪酸メチルエステルおよびその酸（ＭＣ−４８）の混合物を加水分解して調合した。２５ｇのＭＣ−４８が入ったビーカーに、１２ｇの５０％ＮａＯＨ溶液を追加した。混合物を周囲温度で３時間撹拌した。その後、ｐＨが約０〜１になるまで、Ｈ２ＳＯ４（５０％）を追加しながら混合物を酸性化した。白色固形沈殿物を濾過し、冷水で洗浄した後、乾燥させた。得られた白色固形粉末を、１３Ｃ  ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６）を使用して評価した。未処理材料中に、メチルエステルのメチル基は観察されず、完全な加水分解を示した。
【０２４５】
酸触媒水酸化物反応を利用して過酸の形成を試みるため、以下の反応を実施した。上記で調合された０．５ｇのＭＣ−４８誘導脂肪酸スルホン酸塩を５０ｍｌビーカーに入れ、評価した。３０ｇのＨ２Ｏ２（３５％）をビーカーに追加した。その後、５ｇのＨ２ＳＯ４（９８５）を静かに追加して、透明溶液を得た。５０℃にて２４時間留置の後、溶液を分析して、過酸の存在を判定した。
【０２４６】
過酸の存在を判定するために、ＳｕｌｌｙとＷｉｌｌｉａｍｓが公表した方法（”Ｔｈｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｅｒ−Ａｃｉｄｓ  ａｎｄ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  Ｐｅｒｏｘｉｄｅ，”  Ｔｈｅ  Ａｎａｌｙｓｔ，  ８７：１０３７，  ｐ．  ６５３（１９６２年８月））に類似した動的ヨウ素滴定を使用した。この方法により、ＰＯＡＡに対して約０．３ｐｐｍの低い検出限界を検証した。ＰＣ−４８の配合ペルカルボン酸に対するＰＯＡＡの分子量比率を考慮して、検出限界は約１．４ｐｐｍ（３．９３×１０−６Ｍ）になると概算された。過酸構造は観察されなかった。これは、０．００２未満のペルオキシカルボン酸形成定数（Ｋｅｑ）と等しいので、実質的に過酸が形成されていないことを示唆している。
【０２４７】
代わりに、過酸の形成を１３Ｃ  ＮＭＲ（Ｄ２０）を使用して測定した。この技術を使用したところ、過酸からのカルボニル基の共鳴信号は観察されなかった。
【０２４８】
また、Ａｌｐｈａ−Ｓｔｅｐ  ＰＣ−４８及びＡｌｐｈａ−Ｓｔｅｐ  ＢＳＳ−４５といった他のαスルホン化脂肪酸材料を、同様の方法でＨ２Ｏ２と反応させたが、対応する過酸は検出されなかった。
【０２４９】
また、非αスルホン化脂肪酸も試験して、過酸形成の可能性を測定した。試験された。これまで論じたスルホン化オレイン酸の確定形成定数は１．４２であった。スルホン化ウンデカン酸は安定固形粉末として得られたため、形成定数は計測されなかった。しかし、スルホン化オレイン酸の過酸の形成定数は、最も一般的な市販の過酸であるペルオキシ酢酸（Ｋｅｑ＝２．７０）よりもはるかに低いが、それでも実用物を作る上で充分な水準である。
【０２５０】
総体的に、いかなる特定の理論にも拘束されることを望むものではないが、α−スルホ基が、Ｈ２Ｏ２によるカルボン酸基の酸化および／または過加水分解と、対応する過酸の生成を妨げていると考えられる。これは、ある程度には、強い電子の反発作用によるものであると考えられる。
【０２５１】
実施例９−定置洗浄殺菌組成物
研究を行って、定置洗浄法で用いられる殺菌剤としての、本発明の組成物の有効性を測定した。約５．８５質量％のスルホン化ペルオレイン酸製品、約１１．６％の過酸化水素、約１質量％のキレート剤、約１２．７５質量％のＨ２ＳＯ４、約１３．６質量％のＮＡＳ−ＦＡＬ（オクタンスルホン酸ナトリウム）、及び約１．５質量％のＳＸＳ（ステパン社から発売）を含む組成物を調合した。合成硬水を使用して、求められる過酸濃度まで試験組成物を希釈した。過酸を１０００ｐｐｍ、７５０ｐｐｍ、５００ｐｐｍの濃度で試験した。使用溶液のｐＨは以下の通りであった。
【０２５２】
【表２８】
0005524994.tif 000042
【０２５３】
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＡＴＣＣ６５３８および緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）ＡＴＣＣ１５４４２に対して使用溶液を試験した。使用された有機汚れは、５％ウシ胎児血清であった。試験の暴露時間は、温度２０±１℃で５分間であった。中和剤が適切に製品を中和していることを確認するために、試験の一環として中和剤スクリーンも実施されたが、試験組織には悪影響を及ぼさなかった。シャーレは試験の中で、過酸への暴露に先んじて３５℃で４８時間培養された。その結果を下表に示す。
【０２５４】
【表２９】
0005524994.tif 000043
【０２５５】
【表３０】
0005524994.tif 000044
【０２５６】
これらの結果に見られるように、試験された使用溶液は、試験濃度において、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）および緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）の両方に有効な消毒剤だった。
【０２５７】
別の研究を行なって、３０秒間の暴露の後、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＡＴＣＣ６５３８および大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＡＴＣＣ１１２２９に対する試験溶液の殺菌有効性を測定した。この実験では、溶液を希釈して、５０ｐｐｍ、７５ｐｐｍ、１００ｐｐｍの濃度のスルホン化ペルオレイン酸製品を得た。使用溶液のｐＨは以下の通りであった。
【０２５８】
【表３１】
0005524994.tif 000045
【０２５９】
黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＡＴＣＣ６５３８および大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＡＴＣＣ１１２２９に対して使用溶液を試験した。暴露時間は温度２５±１℃で３０秒間であった。中和剤が適切に製品を中和していることを確認するために、試験の一環として中和剤スクリーンも実施されたが、試験組織には悪影響を及ぼさなかった。シャーレは試験の中で、過酸への暴露に先んじて３５℃で４８時間培養された。その結果は、下表の通りである。
【０２６０】
【表３２】
0005524994.tif 000046
【０２６１】
これらの結果に見られるように、試験された使用溶液は試験濃度において、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）および大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）の両方に有効な消毒剤だった。１００ｐｐｍのスルホン化ペルオレイン酸製品を含む試験溶液は最も有効な殺菌剤だった。
【０２６２】
実施例１０−選ばれた本発明の組成物の発泡特性
試験を行って、選ばれた本発明の組成物と、市販の界面活性剤を含む組成物を比較して、発泡特性を測定した。次の組成物：５０ｐｐｍスルホン化ペルオレイン酸製品を含むｐＨ２．４８の調製物Ａと、５０ｐｐｍスルホン化ペルオレイン酸製品を含むｐＨ６．７５の調製物Ｂと、６４ｐｐｍの市販のスルホン化オレイン酸（ＳＯＡ）（アクゾノーベル（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）社から発売されているＬａｎｋｒｏｐｏｌ  ＯＰＡ（５０％））を含むｐＨ２．４８の調製物Ｃと、６４ｐｐｍの市販のスルホン化オレイン酸（アクゾノーベル社から発売されているＬａｎｋｒｏｐｏｌ  ＯＰＡ（５０％））を含むｐＨ６．５６の調製物Ｄと、１２８ｐｐｍの市販のスルホン化オレイン酸（アクゾノーベル社から発売されているＬａｎｋｒｏｐｏｌ  ＯＰＡ（５０％））を含むｐＨ２．４８の調製物Ｅと、１２８ｐｐｍの市販のスルホン化オレイン酸（アクゾノーベル社から発売されているＬａｎｋｒｏｐｏｌ  ＯＰＡ（５０％））を含むｐＨ７．２０の調製物Ｆと、９３ｐｐｍのオクタンスルホン酸ナトリウム（ＮＡＳ）（イーコラブ社から発売）を含むｐＨ２．４８の調製物Ｇを準備した。以下の方法を使用して泡の高さを測定した。まず、３０００ｍｌの各調製物を調合して、Ｇｌｅｗｗｅシリンダに静かに注いだ。定規をシリンダ側面に取り付け、溶液を定規の一番下に合わせた。ポンプを作動させた。定規と一致した泡の平均レベルを読み取り、泡の高さを評価した。泡の高さの読み取りは、ストップウォッチまたはタイマーを使用して、時間に対して行った。ポンプを停止し、泡の高さをそれぞれの時間で記録した。その結果を下表に示す。
【０２６３】
【表３３】
0005524994.tif 000047
【０２６４】
これらの結果に見られるように、本発明の組成物を含む調製物（つまり、調製物ＡおよびＢ）は、スルホン化材料の非過酸体（つまり、スルホン化オレイン酸）を含んでいた調製物ＣおよびＤよりもはるかに泡の高さが低かった。本発明の組成物の泡高さの低減は、泡が有害に作用する用途、例えば、定置洗浄および／または殺菌の用途で組成物を使用する際に有用である。
【０２６５】
実施例１１−洗濯殺菌組成物
研究を行なって、洗濯物の殺菌に対する本発明の組成物の能力を測定した。スルホン化ペルオレイン酸を含む組成物を、市販の洗浄組成物であるＯｚｏｎｉｔ（登録商標）（イーコラブ社．から発売）およびＰＡＰ−７０（登録商標）（ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社から発売）に対して試験した。黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）ＡＴＣＣ６５３８および緑膿菌（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）ＡＴＣＣ１５４４２に対して、組成物を１０４°Ｆで６分間試験した。試験方法は以下の通りである。３００ｇの炭酸ナトリウムおよび１．５ｇの非イオン系湿潤剤（例えば、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００）を含む熱湯で布帛サンプルを濯いだ後、すべての目視できる痕跡が取り除かれるまで冷水で濯いだ。布帛サンプルを完全に乾燥させた。その後、布帛サンプルを滅菌のため高圧消毒した。
【０２６６】
次いで、試験材料を用意して、布帛サンプルに試験材料を播種した。播種された布地材料をその後乾燥させた。サンプルをラウンドロメーターの中に固定して、洗浄水で撹拌した。ラウンドロメーターのチャンバーから洗浄水を排出した後、その洗浄水および布帛サンプルを対象に、試験された微生物群の低減を評価した。
【０２６７】
その結果を下表に示す。
【０２６８】
【表３４】
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【０２６９】
これらの結果に見られるように、試験されたいずれの本発明の組成物も、洗浄水および布帛キャリア両方において緑膿菌（Ｐ．  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）に対して、そして布帛キャリア上の黄色ブドウ球菌（Ｓ．  ａｕｒｅｕｓ）に対して、３ｌｏｇを超える低減を示した。
【０２７０】
また、本発明は、新しい化合物およびその合成にも関係している。したがって、以下の実施例はどのような化合物が調製され得るかを説明するものである。
【０２７１】
選ばれた本発明の化合物の合成
スルホン化ペルオレイン酸製品の調製
４１７．８ｇのＯＡ５−Ｒ（インタートレイド・オーガニック（Ｉｎｔｅｒｔｒａｄｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ）社の４０％活性スルホン化オレイン酸）を、大きな氷冷槽に浸けられている２リットルビーカーに追加した後、６６．４ｇのＤｅｑｕｅｓｔ２０１０（モンサント（Ｍｏｎｓａｎｔｏ）社の６０％活性ヒドロキシエチレンホスホン酸）および５３５ｇの過酸化水素（濃度４６％活性、ソルベー−インテロックス（Ｓｏｌｖａｙ−Ｉｎｔｅｒｏｘ）製）をさらに追加した。ビーカーに磁気撹拌子を取り付けて、９４０ｇの硫酸（濃度９６％活性、マリンクロッド（Ｍａｌｌｉｎｋｒｏｄｔ）社製）が加えられている間、強く撹拌した。硫酸追加の割合は制御して、反応溶液中で１２０°Ｆの発熱を起こしたところ、この間時々数°Ｆ上昇したが、１２５°Ｆを超えることはなかった。硫酸の追加が完了してから数分で、氷冷槽は取り除き、この不均一溶液については、温度を環境条件（７０°Ｆ）と平衡に保ち、７２時間撹拌した。
【０２７２】
撹拌を中断してから数時間後、２相の反応溶液を分離用漏斗に入れ、上層相と下層相に分離した。２３９．４ｇの上層相を得て、その上層相を遠心分離器にて３０００ｒｐｍで１０分間、さらに精製した。最終的な上層相生成物は２０６ｇ（理論上の生成物は１７４ｇ）であり、推定分子量３８０に基づく５５％ペルオキシ酸として滴定された。さらに、上層相は１．８％過酸化水素を含有していた。遠心分離された下層相サンプルは、１３％のペルオキシ酸（ＭＷ３８０）および８．８％の過酸化水素として滴定された。
【０２７３】
１１−スルホウンデカン酸および１０，１１−ジスルホウンデカン酸の合成
【化１４】
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【０２７４】
１１−スルホウンデカン酸：脱イオン化水（１５０ｍｌ）、イソプロピルアルコール（２００ｍｌ）、１１−ウンデシレン酸（２８．５６ｇ、０．１５５ｍｏｌ）を、撹拌装置、追加用漏斗、還流濃縮装置、温度計、気体吸入チューブを装備した１リットルフラスコの中に入れた。１５．２ｇ（０．０８ｍｏｌ）のメタ亜硫酸水素ナトリウム、１．２８ｇのＮａＯＨを５５ｇの水にあらかじめ混合したものを、追加用漏斗へ追加した。すべての器具に窒素を静かにパージした。還流液を加熱（８２℃）した後、少量のｔ−ブチルペルベンゾエート（総量０．５ｇ、２．５ｍｍｏｌの中で）をフラスコへ追加した。次いで、メタ亜硫酸水素ナトリウム／ＮａＯＨ混合物を、５時間の溶液反応の間、継続的に追加用漏斗から追加した。残りのｔ−ブチルペルベンゾアートもこの時、少量ずつ追加した。
【０２７５】
その後、溶媒をロータベーパーを使用して減圧しながら取り除き、残留物をアセトンで洗浄して乾燥し、３１．０ｇの白色固形生成物を得た。この固形物のＮＭＲ分析では、残留未反応材料の存在は確認できなかった。得られた白色固形物を熱湯（１００ｍｌ、７５℃）で溶かして、ＮａＯＨでｐＨ５．５へ中和した。次いで、２．０ｇの５０％Ｈ２Ｏ２を溶液へ追加した。溶液を室温まで冷まし、固形沈殿物を濾過し、冷水で洗い、乾燥させて、純粋な１１−スルホウンデカン酸の特性を有する２１．０ｇの白色固形物を得た。１３Ｃ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）：１８０，  ５１，  ３４，  ２８−２９  （多重項）、２７．５，  ２４．５，  ２４  ｐｐｍ。ＭＳ  （ＥＳＩ）：２６５．１  （Ｍ＋  −Ｈ）。
【０２７６】
１０，１１−ジスルホウンデカン酸：この化合物は、上述の１１−スルホウンデカン酸反応の副生成物として得られる。１１−スルホウンデカン酸を濾過採取した後の濾液は、沈殿物を形成し始めた時、５０ｍＬまでに濃縮されていた。混合液を冷蔵庫で冷却して、さらに追加の固形物を濾過し、これを少量の氷水で洗い乾燥させ、５．０ｇの白色固形物を得た。１３Ｃ  ＮＭＲ  （Ｄ２Ｏ）：１８４，  ５７，  ５１．５，  ３７．５，  ２８−２９  （多重項）、２７．５，  ２６，  ２４  ｐｐｍ。ＭＳ  （ＥＳＩ）：  ３４５．０。
【０２７７】
１１−スルホウンデカンペルオキソ酸（化合物Ｄ）、および１０，１１−ジスルホウンデカンペルオキソ酸（化合物Ｅ）の合成
１１−スルホペルオキシウンデカン酸：
【化１５】
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１．３ｇの１１−スルホウンデカン酸を２．５ｇの９８％硫酸に溶かした。この溶液（溶液の温度は６０℃を超えなかった）へ１．５ｇの５０％Ｈ２Ｏ２を追加して、最終混合物を室温で１．５時間撹拌した。この時点で、白色固形物が溶液に沈殿した。溶液が透明になるまで、混合物を水浴で５０℃に再加熱した。次いで溶液を室温で０．５時間撹拌して、冷凍庫で冷却した。その後、混合液に２０ｍＬの氷水を追加して、濾過された固形物を少量の氷水で洗い、真空乾燥させ、０．６ｇの白色固形物を得た。１３Ｃ  ＮＭＲ  （Ｄ２Ｏ）：１７６，  ５１．５，  ３０．５，  ２７．５−２９  （多重項）、２４．５，  ２４  ｐｐｍ。ＭＳ  （ＥＳＩ）：２８１．５  （Ｍ＋  −Ｈ）。得られる酸素（ヨウ素滴定）：５．４１％（理論値：５．６４％）。
【０２７８】
１０，１１−ジスルホウンデカンペルオキソ酸（化合物Ｅ）：
【化１６】
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【０２７９】
１．５ｇのジスルホウンデカン酸へ２．５ｇの９６％Ｈ２ＳＯ４を追加して、その混合物を室温で撹拌した。次いで１．０ｇの５０％Ｈ２Ｏ２を混合物へしずかに追加して（温度は６０℃を超えなかった）、混合物を水浴で５０℃に加熱して、溶液を２．０時間撹拌した。その後、溶液を冷凍庫で冷却して、２０ｍＬの氷水を撹拌しながら追加した。固形沈殿物を濾過し、氷水で洗って真空乾燥させて、１．０ｇの白色固形物を得た。１３Ｃ  ＮＭＲ  （Ｄ２Ｏ）：１７５．５，  ５７，  ３０．５，  ２７．５−２９（多重項）、２４．５，  ２４  ｐｐｍ。得られる酸素（ヨウ素滴定）：４．１０％（理論値：４．４１％）。
【０２８０】
９／１０−スルホステアリン酸（スルホン化ステアリン酸）の合成
【化１７】
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脱イオン化水（１５０ｍＬ）、イソプロピルアルコール（２００ｍＬ）、オレイン酸（４３．７８ｇ、０．１５５ｍｏｌ）を、撹拌装置、追加用漏斗、還流濃縮装置、温度計、気体吸入チューブを装備した１リットルフラスコの中に入れた。１５．２ｇ（０．０８ｍｏｌ）のメタ亜硫酸水素ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ５）及び１．２８ｇのＮａＯＨを５５ｇの水にあらかじめ混合したものを、追加用漏斗へ追加した。すべての器具には、窒素をゆっくり通気させた。還流液を加熱（８２℃）した後、少量のｔ−ブチルペルベンゾアート（総量外０．５ｇ、２．５ｍｍｏｌ）をフラスコへ追加した。次いで、５時間の作業中、あらかじめ混合されたＮａ２Ｓ２Ｏ５／ＮａＯＨを継続的に追加用漏斗から追加した。残りのｔ−ブチルペルベンゾアートもこの時、分割して追加した。その後、ロータベーパーを使用して、溶媒を減圧しながら除去した。１００ｍＬの脱イオン水を残留物に追加し、溶液のｐＨが２．５になるようにＨ２ＳＯ４で調整した。最終混合物／溶液を分離漏斗に移して、最上部の油性層（非反応オレイン酸）を除去した。水性層は石油エーテル（２×５０ｍｌ）で抽出して、水の除去後、１２．５ｇの白色蝋質固形物を得た。１３Ｃ  ＮＭＲ  （Ｄ２Ｏ）：１７９，  ６０，  ３４．５，  ３２，  ２８．５−３０（多重項）、２４．５，  ２２．５，  １４  ｐｐｍ。ＭＳ  （ＥＳＩ）：３６３．４  （Ｍ＋  −Ｈ）。
【０２８１】
（構造における）９／１０−スルホペルオキシステアリン酸の調製
９または１０−スルホステアリン酸の混合物２．０ｇへ２．０ｇの５０％Ｈ２Ｏ２を追加した。室温ですべての固形物が溶けるまで混合物を撹拌した。次いで、２．０ｇの７５％Ｈ３ＰＯ４を追加して、最終溶液を室温で一晩撹拌した。溶液から純粋な９または１０−スルホペルオキシステアリン酸を単離する試みは行われなかった。溶液の１３Ｃ  ＮＭＲ（Ｄ２Ｏ）は１７４ｐｐｍで過酸のピーク（ＣＯＯＯＨ）を示し、１７８ｐｐｍで元のカルボン酸のピークを示した。ヨウ素滴定（ＱＡＴＭ−２０２）は１８．９６％のスルホペルオキシステアリン酸を示した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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