(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、手ブレ補正手段と、第１コネクタと、第１無線通信手段とを備えるカメラ本体と、
前記カメラ本体に着脱可能であり、モニタと、前記第１コネクタに接続可能な第２コネクタと、前記第１無線手段と無線通信可能な第２無線通信手段とを備えるモニタ装置とを備え、
前記モニタ装置が前記カメラ本体から取り外されているとき、前記手ブレ補正手段の動作を禁止する
ことを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
前記モニタ装置が前記カメラ本体に装着されているとき、前記第２無線通信手段への電力供給を停止することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】
前記モニタ装置が前記カメラ本体に装着されているか否かが、前記第１および第２コネクタの接続を検知することで判定されることを特徴とする請求項２に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記モニタ装置が前記カメラ本体から取り外されているときに、前記カメラ本体のスイッチ操作を無効にすることを特徴とする請求項３に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
前記モニタ装置が前記カメラ本体から取り外されているときの前記手ブレ補正手段の動作の禁止が、前記手ブレ補正手段への電力供給を停止することにより行われることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部が着脱可能に構成されたデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラでは、一般に撮影画像やスルー画像を表示するためのモニタを備える。このようなカメラの中には、モニタをヒンジ等の回転機構を介してカメラ本体に対して回転可能としたものもある。また更に、カメラ本体に対してモニタを着脱自在にしたデジタルカメラも提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６１６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年のデジタルカメラは、例えば手ブレ補正機能など電力消費が大きい機能も備えることが多い。したがって、手ブレ補正機能など消費電力が大きい機能は、不要な場合にはオフ状態にすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、手ブレ補正機能が搭載されたモニタ着脱可能なデジタルカメラにおいて、より効果的に電力消費を抑えることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のデジタルカメラは、撮像手段と、手ブレ補正手段と、第１コネクタと、第１無線通信手段とを備えるカメラ本体と、カメラ本体に着脱可能であり、モニタと、第１コネクタに接続可能な第２コネクタと、第１無線手段と通信可能な第２無線通信手段とを備えるモニタ装置とを備え、モニタ装置がカメラ本体から取り外されているとき、手ブレ補正手段の動作を禁止することを特徴としている。
【０００７】
モニタ装置がカメラ本体に装着されているときに、更に第２無線通信手段への電力供給を停止することが好ましい。また、モニタ装置がカメラ本体に装着されているか否かは、例えば第１および第２コネクタの接続を検知することで判定される。また、モニタ装置がカメラ本体から取り外されているときには、カメラ本体のスイッチ操作を無効にすることが好ましい。また、モニタ装置がカメラ本体に装着されているときの手ブレ補正手段の動作の禁止が、例えば手ブレ補正手段への電力供給を停止することにより行われる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手ブレ補正機能が搭載されたモニタ着脱可能なデジタルカメラにおいて、より効果的に電力消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】節電処理のフローチャートである。
【図３】コネクタ端子の接続状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態であるデジタルカメラの概略的な構成を示すブロック図である。
【００１１】
デジタルカメラ１０は、カメラ本体１１とモニタ装置１２とから構成され、モニタ装置１２は、カメラ本体１１に着脱自在に構成される。モニタ装置１２がカメラ本体１１に装着されているとき、カメラ本体１１とモニタ装置１２は、コネクタ１３（１３Ａ、１３Ｂ）を介して電気的に接続され、このときカメラ本体１１とモニタ装置１２の間では、コネクタ１３を介して画像データ（スルー画像、静止画像データなど）や制御指令などの制御信号の送受信が行われる。一方、カメラ本体１１からモニタ装置１２が分離されている場合には、各々に設けられた無線コントローラ１４、１５を用いた無線通信により上記データや制御信号の送受信が行われる。なお、無線通信には、電波通信を用いることが好ましいが、光通信を用いてもよい。
【００１２】
カメラ本体１１では、レンズ群１６、絞り１７、シャッタ１８を通して、撮像素子１９において被写体像の撮影が行われる。撮像素子１９で撮影された画像は、デジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）２０に送られ、所定の画像処理が施された後、メモリ２１に一時的に保存されるとともに、コネクタ１３または無線コントローラ１４、１５を介してモニタ装置１２のデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）２２へと送られる。ＤＳＰ２２に入力された画像は、メモリ２３に保存されるとともにイメージＬＣＤ（モニタ）２４に表示される。なお、メモリ２１に保存された画像は、必要に応じてメモリカードなどの外部記録媒体２５に記録される。
【００１３】
また、本実施形態のカメラ本体１１には、手ブレ補正用の防振機構が設けられ、防振機構は防振駆動回路２６によって制御される。図１の例では、防振機構にイメージセンサを駆動するイメージセンサシフト方式が採用されるが、撮影レンズを駆動するレンズユニットスイング方式であってもよい。
【００１４】
本実施形態において、レンズ群１６、絞り１７、シャッタ１８などの光学系は、レンズ駆動回路２７によって制御され、防振駆動回路２６およびレンズ駆動回路２７は、ＤＳＰ２０によって制御される。また、カメラ本体１１、モニタ装置１２のＤＳＰ２０、２２には各々操作スイッチ群２８、２９が接続され、ＤＳＰ２０、２２は、操作スイッチ群２８、２９に設けられたスイッチの操作に基づいて各種の処理が実行される。なお、操作スイッチ群２９に替えて、あるいは付加して、イメージＬＣＤ２４にタッチパネルを設けてもよい。
【００１５】
次に図２のフローチャートを参照して、本実施形態のデジタルカメラ１０における節電処理について説明する。
【００１６】
本実施形態のデジタルカメラ１０において、モニタ装置１２がカメラ本体１１から取り外されているときには、カメラ本体１１が三脚に固定されているか机などの物の上に置かれている可能性が高い。したがってこのような場合には、自動的に手ブレ補正機能をオフにして電力の消費を抑えることが望ましい。
【００１７】
一方、モニタ装置１２がカメラ本体１１に装着されているときには、両者において無線通信を行う必要がないので、無線コントローラ１４、１５の何れかまたは両方をオフにして電力の消費を抑えることが望ましい。なお、デジタルカメラ１０では、カメラ本体１１とモニタ装置１２間の無線通信以外にも無線通信を行う構成も考えられるので、本実施形態では、モニタ装置１２側の無線コントローラ１５のみをオフにし、カメラ本体１１側の無線コントローラ１４は、ユーザの設定に応じてオン／オフが切り替えられる構成とする。
【００１８】
図２のフローチャートに示される節電処理は、カメラ本体１１側のＤＳＰ２０において所定タイミングで繰り返し実行される。まずステップＳ１００において、手ブレ補正機能（防振機能）の設定がオンであるか否かが判定される。なお、手ブレ補正機能の設定は不図示の操作部材の操作により、ユーザが任意で防振機能を有効（オン設定）または無効（オフ設定）の何れかが選択可能となっている。手ブレ補正機能の設定がオフのときには、ステップＳ１０８において手ブレ補正機能がオフ状態に維持または切り替えられ（防振駆動無効）、防振駆動回路２６等への電力供給が停止されてこの処理は終了する。
【００１９】
一方ステップＳ１００において手ブレ補正機能（防振機能）の設定がオンであると判定されると、ステップＳ１０２においてモニタ装置（ＬＣＤユニット）１２が装着されているか否かが判定される（モニタ装置１２の装着の有無を検知する方法については図３を参照して後述する）。モニタ装置１２の装着が検出されないときには、上述したようにステップＳ１０８において防振駆動が無効にされ、防振駆動回路２６等への電力供給が停止されて、防振駆動回路による防振動作は、強制的に禁止されてこの処理は終了する。なお、このとき同時にカメラ本体１１側の操作スイッチ群２８によるスイッチ操作を無効にし、取り外されたモニタ装置１２側の操作スイッチ群２９の操作のみを有効にすることもできる。例えば、モニタ装置１２の装着が検出されないときには、ＤＳＰ２０において操作スイッチ群２８の入力を無効とするフラグを立てるなどすればよい。
【００２０】
一方、ステップＳ１０２においてモニタ装置１２が装着されていると判断されると、ステップＳ１０４において手ブレ補正機能がオン状態に維持または切り替えられ（防振駆動有効）、防振駆動回路２６等への電力供給が維持または開始される。また、ステップＳ１０６では、モニタ装置（ＬＣＤユニット）１２側の無線コントローラ１５がオフ状態に維持または切り替えられ、この処理は終了する。
【００２１】
次に図３を参照して、本実施形態におけるモニタ装置１２の装着の有無を検出する構成について説明する。本実施形態では、モニタ装置１２の装着の有無をコネクタ１３の１つの端子を用いて検出する。
【００２２】
図３は、検出に用いられるコネクタ１３の端子の接続状態を示す模式図である。コネクタ１３は、複数の端子を備えるが、図３には例示的にそれぞれ３つの端子が示される。図３では、モニタ装置１２のコネクタ１３Ｂが、カメラ本体１１のコネクタ１３Ａに接続された状態が示される。
【００２３】
モニタ装置１２の検出用端子は、グラウンドに接続されており、この端子に対応するカメラ本体１１側のコネクタ１３Ａの端子は、抵抗Ｒを介してプルアップされ、ＤＳＰ２０の検出用の端子に接続される。すなわち、モニタ装置１２がカメラ本体１１から取り外され、コネクタ１３Ａ、１３Ｂが接続されていない状態では、ＤＳＰ２０の検出用端子はハイ状態に維持されるが、モニタ装置１２がカメラ本体１１に装着されコネクタ１３Ａ、１３Ｂが接続されると、グラウンドされてロー状態に切り替わる。すなわちＤＳＰ２０は、検出用端子の入力がハイであるかローであるかによってモニタ装置１２の装着を検出することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態によれば、手ブレ補正機能が搭載されたモニタ着脱可能なデジタルカメラにおいて、モニタ装置が取り外されているときには、手ブレ補正機能をオフすることにより電力消費を抑えることができ、モニタ装置が装着されているときには、無線コントローラをオフにすることにより更に電力消費を抑えることができる。
【００２５】
なお、本実施形態において、デジタルカメラは、スチルカメラ、ビデオカメラの何れであってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１０  デジタルカメラ
１１  カメラ本体
１２  モニタ装置
１３  コネクタ
１４、１５  無線コントローラ
２４  イメージＬＣＤ
２６  防振駆動回路
【図１】
0005569319.tif 000002
【図２】
0005569319.tif 000003
【図３】
0005569319.tif 000004