(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の製品情報実績に基づいて標準製品情報を決定する製品情報管理支援装置であって、
演算装置と、データ記憶装置と、入出力装置を備え、
前記データ記憶装置は、少なくとも対象部品種類ID、効果指標ID、効果目標値を含む第１のデータテーブル、少なくとも過去の納入実績のある部品ID、結果指標、部品仕様を含む第２のデータテーブル、部品間の類似度計算結果を格納する第３のデータテーブル、少なくともクラスタ数、クラスタ間距離、部品間類似度閾値、クラスタID、クラスタ内部品IDを含む第４のデータテーブル、クラスタ数毎に部品間類似度閾値により複数部品を標準化、集約化した標準化効果計算結果を格納する第５のデータテーブル、および、少なくともクラスタIDと、クラスタ内部品IDと、標準部品IDとを含む第６のデータテーブルを記憶し、
前記演算装置は、
対象部品名称、効果指標名称、効果目標値をユーザによる選択・入力を前記入出力装置を介して受付け、前記データ記憶装置の第１のデータテーブルに記憶する手段と、
前記データ記憶装置の第２のデータテーブルより部品ID、部品仕様を読み出して、部品仕様正規化処理を行い、任意の２つの部品間の類似度を算出し、前記第３のデータテーブルへ格納し、および、該当する部品IDの件数よりも少ない任意のクラスタ数を選択し、任意の２つのクラスタ間距離を全てのクラスタの組合せを算出し、各クラスタ数における部品間類似度の最小値を部品間類似度閾値として前記第４のデータテーブルへ格納する部品間類似度計算手段と、
前記第４のデータテーブルのクラスタ内部品IDと、前記第２のデータテーブルの結果指標データより、各クラスタ数毎に標準化効果を算出し、前記第５のデータテーブルへ格納する部品標準化効果計算手段と、
前記第５のデータテーブルより標準化効果データを読み出し、部品標準化分析結果を実績部品の標準化範囲と標準化効果を合わせて前記入出力装置へ表示し、ユーザより部品間類似度閾値の選択を受け付ける部品標準化分析結果入出力手段と、
前記第４のデータテーブルより、前記部品間類似度閾値の選択に対応するクラスタ数のクラスタ内部品IDデータと、前記第２のデータテーブルの結果指標データより、前記クラスタ内部品IDの中から、結果指標データが最良となる部品IDを標準部品として選択して、前記第６のデータテーブルへ格納する標準部品決定手段と、
前記入出力装置へ、標準部品データ出力画面を表示する標準部品データ出力手段と、
を有することを特徴とする製品情報管理支援装置。
【請求項２】
前記部品間類似度計算手段は、任意の２つの部品間の類似度を、各仕様項目の仕様値を正規化した値を使用して、ユークリッド距離、マハラノビス距離、またはマンハッタン距離に基づく類似度計算方法を用いて算出することを特徴とする請求項１記載の製品情報管理支援装置。
【請求項３】
前記部品間類似度計算手段は、任意の２つのクラスタ間の距離を、各クラスタに含まれる各部品IDの各仕様項目の仕様値を正規化した値を使用して、最短距離法、最長距離法、群平均法、またはウォード法に基づくクラスタ分析方法を用いて算出することを特徴とする請求項１記載の製品情報管理支援装置。
【請求項４】
前記部品標準化分析結果入出力手段は、前記第１、第３、第４、第５のデータテーブルよりデータを読み出し、部品標準化分析結果出力画面に、部品間類似度が高い部品の関係をグラフ表示し、部品標準化効果を横軸が部品間類似度閾値、縦軸が効果指標の座標上に各クラスタ数の標準化効果データをプロットしたグラフを表示し、および第５のデータテーブルのデータを表示して、ユーザより部品間類似度閾値の選択を受け付けることを特徴とする請求項１記載の製品情報管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の製品情報に基づいて標準部品を選定する際に使用する製品情報管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−２３４３９９号公報（特許文献１）がある。この公報には、「[課題]標準部品を選定する利用者は、類似度の定義を良く知らなければ適切な標準部品の選定ができない。[解決手段]複数の部品のデータから標準部品の属性を表す多次元データを格納する多次元データベースと、複数の部品の生産量を表す生産実績データを格納する生産実績データベースと、属性名と対応する近傍範囲値の入力を受け付けて近傍範囲データベースを作成する近傍範囲入力装置と、該多次元データベースに格納された上記多次元データと、該生産実績データベースに格納された上記生産実績データを読み出し、読み出した複数の部品のデータを上記近傍範囲データを用いて標準部品を選定し、標準部品データを出力する標準部品判定装置と、上記標準部品データを表示する表示装置とを有する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】２００４−２３４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、複数の部品のデータから標準部品を選定する場合、生産量に基づいて、標準部品を選定することを一つの特徴として記載している。例えば、生産量が1000個以上となるような生産量の多い部品においては、個別の顧客に対応して納入した部品と、多数の顧客の共通的な要求に対応して納入した部品とでは、一桁、ないし二桁以上の生産量の差が出ることが考えられる。そのため、例えば、50個以上の生産実績を持つ部品を標準部品とし、50個未満の生産実績の部品は非標準部品とするなどの運用が可能であると考えられる。
しかし、生産量が100個を下回るような少量生産部品においては、そもそも個別の顧客に対応した個別仕様で納入する部品が多く、同一仕様の部品の生産量はそれぞれ数個程度ということが起こりうる。一方で、このような個別仕様は必ずしも顧客の明確な要求に従った結果だけではなく、共通的な仕様で問題ないところを、案件毎のスケジュールやコストなどの都合によって生み出されている側面もある。そのため、少量生産部品においても部品標準化を行う必要性はあるが、前述のように生産量に数個程度の差しか発生しない状況が多いため、大量生産品のような生産量の差に基づく標準部品の選定は困難である。
また上記特許文献１では、部品の類似性を判定する仕様項目の選択が利用者に委ねられており、実施例にある寸法、質量、形状など一桁程度の仕様項目のみで規定されるような単純構造部品においては、部品の類似性を判定する仕様項目の選択が容易であると考えられる。
しかし、多数の機能を持ち、各機能に対する複数の性能仕様も含めて規定されるような複雑な部品（例えば、油圧ポンプ用モータなど）においては、仕様項目が50項目から100項目を超える場合もあるため、部品の類似性を判定する仕様項目を任意に選択することが困難となると考えられる。そのため、仕様項目の任意選択を前提とした部品の類似性の判定、およびそれに基づく標準部品の選定は困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、部品の生産実績や部品の類似性を判定する仕様項目に関する利用者の任意入力情報にかかわらず適切な標準部品の選定を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、
過去の製品情報実績に基づいて標準製品情報を決定する製品情報管理支援装置であって、演算装置と、データ記憶装置と、入出力装置を備え、前記データ記憶装置は、少なくとも対象部品種類ID、効果指標ID、効果目標値を含む第１のデータテーブル、少なくとも過去の納入実績のある部品ID、結果指標、部品仕様を含む第２のデータテーブル、部品間の類似度計算結果を格納する第３のデータテーブル、少なくともクラスタ数、クラスタ間距離、部品間類似度閾値、クラスタID、クラスタ内部品IDを含む第４のデータテーブル、クラスタ数毎に部品間類似度閾値により複数部品を標準化、集約化した標準化効果計算結果を格納する第５のデータテーブル、および、少なくともクラスタIDと、クラスタ内部品IDと、標準部品IDとを含む第６のデータテーブルを記憶し、前記演算装置は、対象部品名称、効果指標名称、効果目標値をユーザによる選択・入力を前記入出力装置を介して受付け、前記データ記憶装置の第１のデータテーブルに記憶する手段と、前記データ記憶装置の第２のデータテーブルより部品ID、部品仕様を読み出して、部品仕様正規化処理を行い、任意の２つの部品間の類似度を算出し、前記第３のデータテーブルへ格納し、および、該当する部品IDの件数よりも少ない任意のクラスタ数を選択し、任意の２つのクラスタ間距離を全てのクラスタの組合せを算出し、各クラスタ数における部品間類似度の最小値を部品間類似度閾値として前記第４のデータテーブルへ格納する部品間類似度計算手段と、前記第４のデータテーブルのクラスタ内部品IDと、前記第２のデータテーブルの結果指標データより、各クラスタ数毎に標準化効果を算出し、前記第５のデータテーブルへ格納する部品標準化効果計算手段と、前記第５のデータテーブルより標準化効果データを読み出し、部品標準化分析結果を実績部品の標準化範囲と標準化効果を合わせて前記入出力装置へ表示し、ユーザより部品間類似度閾値の選択を受け付ける部品標準化分析結果入出力手段と、前記第４のデータテーブルより、前記部品間類似度閾値の選択に対応するクラスタ数のクラスタ内部品IDデータと、前記第２のデータテーブルの結果指標データより、前記クラスタ内部品IDの中から、結果指標データが最良となる部品IDを標準部品として選択して、前記第６のデータテーブルへ格納する標準部品決定手段と、前記入出力装置へ、標準部品データ出力画面を表示する標準部品データ出力手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産量が少なく、かつ複数の仕様項目で規定する複雑な部品においても利用者の任意入力情報によらずに過去の製品情報に基づいて標準部品を選定することができる。それにより部品標準化が促進し、標準部品の活用による設計、生産、検査工数の低減が可能となる。また標準部品の集中購買により部品調達費の低減が可能となる。
【０００８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態における製品情報管理支援装置の概略の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における部品種類データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図３】本発明に係る一実施形態における標準化効果指標データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本発明に係る一実施形態における標準化分析履歴データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本発明に係る一実施形態における部品データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における部品仕様正規化データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における部品間類似度データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における標準化範囲データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における部品標準化効果データテーブルのデータ構成を示す図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における標準部品データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態における製品情報管理支援装置の処理全体を示すフローチャートである。
【図１２】図１１のフローチャート中のステップ３００の部品標準化分析詳細処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１１のフローチャート中のステップ７００の標準部品決定詳細処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明に係る一実施形態における標準化目標データの入力画面の画面例である。
【図１５】本発明に係る一実施形態における部品標準化分析結果入出力画面の画面例である。
【図１６】本発明に係る一実施形態における標準部品データ出力画面の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る製品情報管理支援装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
本実施形態の製品情報管理支援装置１００は、部品標準化分析結果、および標準部品選定結果を出力する装置である。製品情報管理支援装置１００は、図１に示すように、コンピュータで構成され、演算装置２００において機能として実現される標準化目標入力手段１１０と、部品間類似度計算手段１２０と、部品標準化効果計算手段１３０と、標準部品決定手段１４０と、部品標準化分析結果入出力手段１５０と、標準部品データ出力手段１６０と、入出力装置１７０と、データ記憶装置１８０とを備えている。
【００１２】
データ記憶装置１８０には、過去の製品納入実績における部品種類を一意に識別する部品種類IDと部品名称とが格納される部品種類データテーブル１８１と、標準化効果指標の種類を識別する効果指標IDと効果指標名称とが格納される標準化効果指標データテーブル１８２と、標準化分析の処理実績を識別する分析履歴IDと利用者が選択した部品種類IDと利用者が選択した効果指標IDと利用者が入力した効果指標における効果目標値とが格納される標準化分析履歴データテーブル１８３と、過去の製品納入実績における部品データを識別する部品IDと部品種類IDと過去の製品納入実績の対象案件を識別する案件IDと標準部品として選定したものを識別する標準部品IDと部品の購入費実績などの結果指標と部品の仕様内容とが格納される部品データテーブル１８４と、部品IDと部品の仕様内容データを正規化した部品仕様正規化データとが格納される部品仕様正規化データテーブル１８５と、部品仕様正規化データに基づいて算出した部品間の類似度計算結果が格納される部品間類似度データテーブル１８６と、複数部品を標準化、集約化する標準化範囲の分類数を識別するクラスタ数とクラスタ間の最大距離を表すクラスタ間距離とクラスタ内に含まれる部品データ間の最小類似度を表す部品間類似度閾値と各クラスタ数における各クラスタを識別するクラスタIDとクラスタに含まれる部品ID群を識別するクラスタ内部品ID群とが格納される標準化範囲データテーブル１８７と、クラスタ数と部品間類似度閾値と部品間類似度閾値により複数部品を標準化、集約化した場合の標準化効果計算結果（購入費低減率など）と、利用者が部品間類似度閾値を選択した結果を識別する選択フラグデータとが格納される部品標準化効果データテーブル１８８と、クラスタIDとクラスタ内部品ID群と標準化範囲内の複数部品の中で標準部品として選択された部品IDを表す標準部品IDとが格納される標準部品データテーブル１８９と、が格納される。
【００１３】
部品種類データテーブル１８１は、図２に示すように、部品種類IDが格納される部品種類ID領域１８１aと、部品名称が格納される部品名称領域１８１ｂと、を有している。この部品種類データテーブル１８１には、各種データを利用者が入力する前に、各領域１８１a、１８１ｂに予めデータが格納される。
【００１４】
標準化効果指標データテーブル１８２は、図３に示すように、効果指標IDが格納される効果指標ID領域１８２aと、効果指標名称が格納される効果指標名称領域１８２ｂと、を有している。この標準化効果指標データテーブル１８２には、各種データを利用者が入力する前に、各領域１８２ａ、１８２ｂに予めデータが格納される。
【００１５】
標準化分析履歴データテーブル１８３は、図４に示すように、分析履歴IDが格納される分歴履歴ID領域１８３ａと、部品種類IDが格納される部品種類ID領域１８３ｂと、効果指標IDが格納される効果指標ＩＤ領域１８３ｃと、効果目標値が格納される効果目標値領域１８３ｄと、を有している。
【００１６】
部品データテーブル１８４は、図５に示すように、部品IDが格納される部品ID領域１８４ａと、部品種類IDが格納される部品種類ID領域１８４ｂと、案件IDが格納される案件ID領域１８４ｃと、標準部品IDが格納される標準部品ID領域１８４ｄと、購入費などの結果指標の実績値が格納される結果指標領域１８４ｅと、部品の仕様内容実績データが格納される部品仕様内容領域１８４ｆと、を有している。この部品データテーブル１８４には、各種データを利用者が入力する前に、各領域１８４ａ、１８４ｂ、１８４ｄ、１８４e、１８４ｆに予めデータが格納される。
【００１７】
部品仕様正規化データテーブル１８５は、図６に示すように、部品IDが格納される部品ID領域１８５ａと、部品仕様正規化データが格納される部品仕様正規化データ領域１８５ｂと、を有している。
【００１８】
部品間類似度データテーブル１８６は、図７に示すように、部品IDが格納される部品ID領域１８６aと、部品間類似度データが格納される部品間類似度データ領域１８６ｂと、を有している。
【００１９】
標準化範囲データテーブル１８７は、図８に示すように、クラスタ数が格納されるクラスタ数領域１８７ａと、クラスタ間距離データが格納されるクラスタ間距離データ領域１８７ｂと、部品間類似度閾値データが格納される部品間類似度閾値データ領域１８７ｃと、クラスタIDが格納されるクラスタID領域１８７ｄと、クラスタ内部品ID群が格納されるクラスタ内部品ID群領域１８７ｅと、を有している。
【００２０】
部品標準化効果データテーブル１８８は、図９に示すように、クラスタ数が格納されるクラスタ数領域１８８ａと、部品間類似度閾値データが格納される部品間類似度閾値データ領域１８８ｂと、購入費低減率などの標準化効果計算結果が格納される標準化効果計算結果領域１８８ｃと、部品間類似度閾値の選択フラグデータが格納される選択フラグデータ領域１８８ｄと、を有している。
【００２１】
標準部品データテーブル１８９は、図１０に示すように、クラスタIDが格納されるクラスタID領域１８９ａと、クラスタ内部品ID群が格納されるクラスタ内部品ID群領域１８９ｂと、標準部品IDが格納される標準部品ID領域１８９ｃと、を有している。
【００２２】
次に、製品情報管理支援装置１００の動作について説明する。
以下、図１１〜図１３に示すフローチャートに従って、製品情報管理支援装置１００の動作について説明する。
【００２３】
図１１のフローチャートに示すように、まず、製品情報管理支援装置１００の標準化目標入力手段１１０が、入出力装置１７０を介して、標準化目標の各種データを受け付ける（Ｓ１００）。この際、標準化目標入力手段１１０は、入出力装置１７０に図１４に示す標準化目標データ入力画面１７１を表示させる。この入力画面１７１には、標準化分析の対象とする部品名称が選択される対象部品名称選択欄１７１aと、部品標準化分析の分析軸とする効果指標名称が選択される効果指標選択欄１７１ｂと、選択した効果指標における目標値が入力される効果目標値入力欄１７１ｃと、標準化分析の実行を指示する実行ボタン１７１ｄとがある。
【００２４】
この製品情報管理支援装置１００の利用者は、この入力画面１７１を見て、入出力装置１７０を操作して、対象部品名称入力欄１７１ａで対象部品を選択する。そして、効果指標入力欄１７１ｂで効果指標を選択する。さらに、効果目標値入力欄１７１ｃに効果目標値を入力する。
【００２５】
以上の全ての入力欄等１７１ａ〜１７１ｃへの入力等が終了すると、利用者は、入力画面１７１中の実行ボタン１７１ｄを押す。仮に、全ての入力欄等１７１ａ〜１７１ｃへの入力等が終了しないうちに、実行ボタン１７１ｄを押した場合、標準化目標入力手段１１０は、未入力データ有りと判断して（Ｓ１１０）、未入力データの入力等を促す。また未入力データがない場合、標準化目標入力手段１１０は、受け付けた対象部品名称を図２の部品種類データテーブル１８１を介して部品種類IDに変換し、受け付けた効果指標名称を図３の標準化効果指標データテーブルを介して効果指標IDに変換し、受け付けた効果目標値と標準化分析の処理実績を識別する分析履歴IDとともに、図４の標準化分析履歴データテーブルの該当領域に入力データを格納する（Ｓ２００）。
【００２６】
ここで、部品間類似度計算手段１２０および部品標準化効果計算手段１３０による部品標準化分析情報の作成処理（Ｓ３００）について、図１２に示すフローチャートに従って説明する。
【００２７】
部品間類似度計算手段１２０は、部品データテーブル１８４に含まれる部品ID１８４ａと部品仕様内容データ１８４ｆをデータ記憶装置から読み込んで（Ｓ３０１）、部品仕様正規化データへの変換処理を行う（Ｓ３０２）。その際、部品仕様内容データがテキストデータ（例：材質・・・炭素鋼、ステンレス鋼など）のものは、ダミー変数（例：材質炭素鋼鉄・・・該当＝１、非該当＝０、材質ステンレス鋼・・・該当＝１、非該当＝０）に変換する。また部品仕様内容データが数値データのものは、以下の（数１）の計算式を用いて、０から１の値に変換する。
【数１】
0005452534.tif 000002
ここで、ｘｉ，ｊ：ｉ番目の部品IDのｊ番目の仕様項目の仕様値を正規化した値
Ｘｉ，ｊ：ｉ番目の部品IDのｊ番目の仕様項目の仕様値
Ｘｍａｘ，ｊ：ｊ番目の仕様項目の仕様値の対象部品ID内の最大値
Ｘｍｉｎ，ｊ：ｊ番目の仕様項目の仕様値の対象部品ID内の最小値
【００２８】
変換した仕様正規化データは、図６の部品仕様正規化データテーブル１８５の該当領域に格納する（Ｓ３０３）。
【００２９】
次に部品間類似度計算手段１２０は、部品仕様正規化データテーブル１８５の部品仕様正規化データを読み込んで、任意の２つの部品IDのデータを抽出し、以下の（数２）の計算式を用いて、部品間類似度Ｓｕｖを算出する（Ｓ３０４）。
【数２】
0005452534.tif 000003
【００３０】
ここで、Ｓｕｖ：u番目の部品IDの部品仕様内容データとｖ番目の部品IDの部品仕様内容データの部品間類似度
ｘｕ，ｊ：u番目の部品IDのｊ番目の仕様項目の仕様値を正規化した値
ｘｖ，ｊ：ｖ番目の部品IDのｊ番目の仕様項目の仕様値を正規化した値
n：仕様項目の種類数
類似度Ｓｕｖは、例えば、類似度計算手法のうちで最も簡単なユークリッド距離に基づく（数２）で求めてもよいが、その他、マハラノビス距離に基づく類似度計算式を用いても、マンハッタン距離に基づく類似度計算式等、他の手法を用いてもよい。
【００３１】
この（数２）で求められる類似度Ｓｕｖは、０以上で１以下の値となり、１に近い値ほど類似度が高いことを示す。
【００３２】
部品間類似度計算手段１２０は、次に、該当する部品ID１８５aの中で未選択の部品IDの有無を判断して（S３０５）、未選択の部品IDが無くなるまで、（数２）による類似度計算の処理を繰り返す。未選択の部品IDが無くなると、部品間類似度計算手段１２０は、類似度計算結果を図７の部品間類似度データテーブル１８６の該当領域に格納する（S３０６）。
【００３３】
次に部品間類似度計算手段１２０は、部品間類似度データテーブル１８６の部品間類似度データを読み込んで、該当する部品IDの件数よりも少ない任意のクラスタ数を選択し、以下の（数３）の計算式を用いて、クラスタ間距離ｄを算出する（S３０７）。
【数３】
0005452534.tif 000004
【００３４】
ここで、d(C1，C２)：任意の２つのクラスタ間の距離
ｘｕ，ｊ：u番目の部品IDのｊ番目の仕様項目の仕様値を正規化した値
ｘｖ，ｊ：ｖ番目の部品IDのｊ番目の仕様項目の仕様値を正規化した値
n：仕様項目の種類数
クラスタ間距離d(C1，C２)は、例えば、クラスタ分析手法のうちの最も代表的な最短距離法に基づく（数３）で求めてもよいが、その他、最長距離法、群平均法、ウォード法等に基づく計算式等、他の手法を用いてもよい。
【００３５】
部品間類似度計算手段１２０は、次に、該当する部品IDの件数よりも少ない任意のクラスタ数の中で未選択のクラスタ数の有無を判断して（S３０８）、未選択のクラスタ数が無くなるまで、（数３）によるクラスタ間距離計算の処理を繰り返す。未選択のクラスタ数が無くなると、部品間類似度計算手段１２０は、クラスタ間距離計算結果を図８の標準化範囲データテーブル１８７の該当領域に格納する。そして、部品間類似度計算手段１２０は、各クラスタ数における部品間類似度の最小値を部品間類似度閾値データとして、標準化範囲データテーブル１８７の該当領域に格納する。さらに、部品間類似度計算手段１２０は、各クラスタ数における各クラスタを識別するクラスタIDを付与し、各クラスタに含まれる部品ID群とともに標準化範囲データテーブル１８７の該当領域に格納する（Ｓ３０９）。
【００３６】
次に部品標準化効果計算手段１３０は、標準化範囲データテーブル１８７のクラスタ内部品ＩＤ群データと部品データテーブル１８４の結果指標データ１８４ｅ（例：購入費）を読み込んで（Ｓ３１０）、任意のクラスタ数を選択し、以下の（数４）の計算式を用いて、標準化効果Ｚを算出する（Ｓ３１１）。
【数４】
0005452534.tif 000005
【００３７】
ここで、Ｚ：任意のクラスタ数における標準化効果
Ｗi：ｉ番目の部品IDの結果指標データ
Ｗmini：ｉ番目の部品IDを含むクラスタ内部品ID群における結果指標デ
ータの最低値
標準化効果Ｚは、例えば購入費の場合は（数４）に示す計算式で求めても良いが、他の手法を用いてもよい。
【００３８】
部品標準化効果計算手段１３０は、次に、該当するクラスタ数の中で未選択のクラスタ数の有無を判断して（S３１２）、未選択のクラスタ数が無くなるまで、（数４）による標準化効果計算の処理を繰り返す。未選択のクラスタ数が無くなると、部品標準化効果計算手段１３０は、部品標準化効果計算結果を図９の部品標準化効果データテーブル１８８の該当領域に格納する（S３１３）。
【００３９】
以上で、部品間類似度計算手段１２０および部品標準化効果計算手段１３０による標準化分析情報の作成処理（S３００）が終了する。
【００４０】
再び、図１１に示すフローチャートに従って説明する。
部品標準化分析情報の作成処理（S３００）が終了すると、部品標準化分析結果入出力手段１５０は、入出力装置１７０に図１５に示す部品標準化分析結果出力画面１７２を表示させる（Ｓ４００）。
【００４１】
この出力画面１７２には、対象部品名称領域１７２aと、部品間類似度グラフ領域１７２ｂと、部品標準化効果グラフ領域１７２ｃと、標準部品決定ボタン１７２ｄと、部品間類似度閾値領域１７２ｅと、クラスタ数領域１７２ｆと、部品標準化効果領域１７２ｇと、
閾値選択欄１７２ｈと、が表示される。
【００４２】
この製品情報管理支援装置１００の利用者は、この部品標準化分析結果出力画面１７２を見て、入出力装置１７０を操作して、閾値選択欄１７２ｈで標準化範囲を規定する際の閾値となる部品間類似度閾値を選択する。
【００４３】
選択欄１７２ｈの選択が終了すると、利用者は、入力画面１７２中の標準部品決定ボタン１７２ｄを押す。これにより、部品標準化分析結果入出力手段１５０が入出力装置１７０を介して、閾値選択フラグデータを受け付ける（Ｓ５００）。
【００４４】
仮に、閾値選択欄１７２ｈの選択が終了しないうちに、標準部品決定ボタン１７２ｄを押した場合、部品標準化分析結果入出力手段１５０は、未選択データ有りと判断して（Ｓ５１０）、未選択データの選択を促す。また未選択データがない場合、部品標準化分析結果入出力手段１５０は、閾値選択フラグデータを、図９の標準化効果データテーブル１８８の該当領域に格納する（Ｓ６００）。
【００４５】
ここで、標準部品決定手段１４０による標準部品情報の作成処理（Ｓ７００）について、図１３に示すフローチャートに従って説明する。
【００４６】
標準部品決定手段１４０は、標準化範囲データテーブル１８７に含まれるクラスタ内部品ID群データ１８７ｅと、部品データテーブル１８４に含まれる結果指標データ１８４ｅをデータ記憶装置１８０から読み込んで（Ｓ７０１、Ｓ７０２）、閾値選択で選択されたクラスタ数における任意のクラスタIDを選択する。そしてクラスタ内部品ＩＤ群の中から結果指標データが最良（例：購入費の場合は購入費が最低）となる部品IDを標準部品として選択する（Ｓ７０３）。
【００４７】
標準部品決定手段１４０は、次に、未選択のクラスタIDの有無を判断して（S７０４）、未選択のクラスタIDが無くなるまで、標準部品の決定処理を繰り返す。未選択のクラスタIDが無くなると、標準部品決定手段１４０は、標準部品決定結果を図１０の標準部品データテーブル１８９の該当領域と、図５の部品データテーブル１８４の標準部品ID領域１８４ｄに格納する。
【００４８】
以上で、標準部品決定手段１４０による標準部品情報の作成処理（Ｓ７００）が終了する。
【００４９】
再び、図１１に示すフローチャートに従って説明する。
標準部品情報の作成処理（Ｓ７００）が終了すると、標準部品データ出力手段１６０は、入出力装置１７０に図１６に示す標準部品データ出力画面１７３を表示させる（Ｓ８００）。
【００５０】
この出力画面１７３には、対象部品の部品名称領域１７３ａと、部品ID領域１７３ｃと、標準部品ID１７３ｄと、が表示される。
【００５１】
以上、本実施形態では、標準化分析対象の部品に関して、部品間類似度計算結果と標準化効果計算結果が示されるので、複数の仕様項目で規定する複雑な部品においても利用者の任意入力情報によらずに過去の製品情報に基づいて標準部品を選定することができる。また本実施形態では、最終的な標準部品の選択結果が示され、また部品データベースに格納されるため、標準部品の活用促進等を支援することができる。
【００５２】
尚、本実施形態では、標準化効果を購入費低減率としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、設計費低減率、検査費低減率、顧客要求仕様のカバー率などとしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００・・・製品情報管理支援装置
１１０・・・標準化目標データ入力手段
１２０・・・部品間類似度計算手段
１３０・・・部品標準化効果計算手段
１４０・・・標準部品決定手段
１５０・・・標準化分析結果入出力手段
１６０・・・標準部品リスト出力手段
１７０・・・入出力装置
１７１・・・標準化目標データ入力画面
１７２・・・部品標準化分析結果入出力画面
１７３・・・標準部品データ出力画面
１８０・・・データ記憶手段
１８１・・・部品種類データテーブル
１８２・・・標準化効果指標データテーブル
１８３・・・標準化分析履歴データテーブル
１８４・・・部品データテーブル
１８５・・・部品仕様正規化データテーブル
１８６・・・部品間類似度データテーブル
１８７・・・標準化範囲データテーブル
１８８・・・部品標準化効果データテーブル
１８９・・・標準部品データテーブル
２００・・・演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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