(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に取り付ける光ファイバ接続用ユニットであって、
２本の光ファイバケーブル端末からそれぞれ突出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記スプライスホルダ部の両側でそれぞれの光ファイバケーブルを固定した引留用固定部材をそれぞれ保持するケーブル引留部と、前記スプライスホルダ部および前記ケーブル引留部を支持する支持部とを有する細長形状のユニットベースと、
上方から開口を下向きにして前記ユニットベースに装着し内部に前記ユニットベースのスプライスホルダ部およびケーブル引留部を収容する細長容器状のカバーと
を具備し、
前記カバーは、天板部と、幅方向の一方の側板であって前記天板部から下方に突出しかつ前記ユニットベースの支持部に係合する係合部を有する第１カバー側板部と、幅方向の他方の側板であって前記天板部からの突出寸法を前記第１カバー側板部に比べて短くした第２カバー側板部とを有しており、
前記カバーの長手方向両端には前記光ファイバケーブルを通すためのケーブル挿通口が切り欠き状に形成され、前記カバーの長手方向両端の壁部の内側に、前記ケーブル挿通口に通された前記光ファイバケーブルと前記ケーブル挿通口内面との間を封止する端部パッキンが組み込まれており、
前記ユニットベースは、前記支持部の幅方向両側に該支持部長手方向に沿って立設される一対の突壁部を有し、前記一対の突壁部の間に前記メカニカルスプライスおよび前記引留用固定部材を保持し、
前記ユニットベースにおける前記第２カバー側板部の配置される側の突壁部は、その上端部を残して下側に外面側に突出しかつその外面が前記壁の表面に対する取り付け面となっている壁状突部を有し、前記カバーは、前記壁状突部のない上壁部と前記壁状突部との境界の段差から上側を第２カバー側板部により覆うように構成されており、
前記壁状突部に、該壁状突部と前記上壁部との境界の段差から下方へ延在する溝が形成されている光ファイバ接続用ユニット。
【請求項２】
前記段差は、前記溝に接近するにしたがって、下方に位置するように傾斜して形成されている請求項１に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項３】
前記端部パッキンは、一対のカバー側板部の内面に沿って配置されて、前記ケーブル挿通口に通された光ファイバケーブルを両側から挟み込む一対の細長ゴム部材によって構成されている請求項１または２に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ同士の接続に用いることができる光ファイバ接続用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバケーブル（光ケーブル）端末に露出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライス（光ファイバ接続器）と、このメカニカルスプライスを収容し且つメカニカルスプライスの両側に配される光ファイバケーブルを組み付ける光ファイバ接続用治具とで構成される光ファイバ接続ユニットが開示されている。
また、特許文献２には、光ケーブル端末に露出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスを固定し且つメカニカルスプライスの両側に配される光ケーブルを保持する下部ケースと、この下部ケースの上部を覆ってメカニカルスプライスを収容する上部ケースからなり、これらの間を枠状のパッキンで封止する構造が開示されている。特許文献２の図２に示すように、前記パッキンは、その長手方向両端部に、前記光ケーブル（４３、４５）を割り込ませる切り込み５５ａが形成された壁部５５ｂを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６１６６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、メカニカルスプライスを保持したユニットベースにカバーを装着するだけで、メカニカルスプライスを防水性を確保して収容することを簡単に実現できる光ファイバ接続用ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、壁に取り付ける光ファイバ接続用ユニットであって、２本の光ファイバケーブル端末からそれぞれ突出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記スプライスホルダ部の両側でそれぞれの光ファイバケーブルを固定した引留用固定部材をそれぞれ保持するケーブル引留部と、前記スプライスホルダ部および前記ケーブル引留部を支持する支持部とを有する細長形状のユニットベースと、上方から開口を下向きにして前記ユニットベースに装着し内部に前記ユニットベースのスプライスホルダ部およびケーブル引留部を収容する細長容器状のカバーとを具備し、前記カバーは、天板部と、幅方向の一方の側板であって前記天板部から下方に突出しかつ前記ユニットベースの支持部に係合する係合部を有する第１カバー側板部と、幅方向の他方の側板であって前記天板部からの突出寸法を前記第１カバー側板部に比べて短くした第２カバー側板部とを有しており、前記カバーの長手方向両端には前記光ファイバケーブルを通すためのケーブル挿通口が切り欠き状に形成され、前記カバーの長手方向両端の壁部の内側に、前記ケーブル挿通口に通された前記光ファイバケーブルと前記ケーブル挿通口内面との間を封止する端部パッキンが組み込まれており、前記ユニットベースは、前記支持部の幅方向両側に該支持部長手方向に沿って立設される一対の突壁部を有し、前記一対の突壁部の間に前記メカニカルスプライスおよび前記引留用固定部材を保持し、前記ユニットベースにおける前記第２カバー側板部の配置される側の突壁部は、その上端部を残して下側に外面側に突出しかつその外面が前記壁の表面に対する取り付け面となっている壁状突部を有し、前記カバーは、前記壁状突部のない上壁部と前記壁状突部との境界の段差から上側を第２カバー側板部により覆うように構成されており、前記壁状突部に、該壁状突部と前記上壁部との境界の段差から下方へ延在する溝が形成されている光ファイバ接続用ユニット。
第２の発明は、前記段差は、前記溝に接近するにしたがって、下方に位置するように傾斜して形成されている第１の発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。
第３の発明は、前記端部パッキンは、一対のカバー側板部の内面に沿って配置されて、前記ケーブル挿通口に通された光ファイバケーブルを両側から挟み込む一対の細長ゴム部材によって構成されている第１または２の発明の光ファイバ接続用ユニットを提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユニットベースにカバーを装着するだけで、ユニットベースに保持したメカニカルスプライスを収容するケースを簡単に組み立てることができる。ユニットベースとカバーとの接合部の封止、防水性の確保は、ユニットベースにカバーを装着するだけで、別途、ユニットベースとカバーとの間にパッキンを介挿する作業を行うことなく、簡単かつ確実に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の光ファイバ接続用ユニットの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニット本体を、介挿片挿通孔が形成されていないホルダ側壁部（第２ホルダ側壁部）の側から見た構造を示す斜視図である。
【図３】図２のユニット本体の構造を示す平面図である。
【図４】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニット本体とカバーとの関係を説明する図である。
【図５】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニット本体のケーブル引留部の構造を説明する斜視図である。
【図６】（ａ）は図１の光ファイバ接続用ユニットのユニット本体のユニットベースの鍔部付近の構造を示す部分拡大断面図、（ｂ）は鍔部の防水用パッキンとカバーのカバー側板部との関係を説明する部分拡大断面図である。
【図７】ユニット本体に保持されたメカニカルスプライスの半割り素子に対する介挿片の挿入状態の一例を説明する図である。
【図８】図１の光ファイバ接続用ユニットに使用されるメカニカルスプライスの一例を示す斜視図である。
【図９】図８のメカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。
【図１０】図８のメカニカルスプライスの構造を説明する断面図である。
【図１１】図８のメカニカルスプライスの半割りの素子と介挿片との関係を説明する断面図である。
【図１２】図１の光ファイバ接続用ユニットのケーブル引留部の構造を説明する断面図（モデル図）である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、光ファイバケーブル端末に固定して、図１の光ファイバ接続用ユニットのケーブル引留部に挿入する引留用固定部材の一例を説明する斜視図である。
【図１４】光ファイバケーブルの一例を説明する斜視図である。
【図１５】図１の光ファイバ接続用ユニットのカバーのカバー端板部付近を、カバー本体の開口側から見た構造を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は開口側から見た下面図である。
【図１６】図１の光ファイバ接続用ユニットのカバーの端部パッキンとして用いた細長ゴム部材と、ユニットベースの鍔部との関係を説明する図であって、（ａ）はカバーがユニットベースから離隔された状態、（ｂ）はカバーをユニットベースに装着した状態を示す。
【図１７】（ａ）、（ｂ）は、図１の光ファイバ接続用ユニットのカバーの端部パッキンの別態様を説明する図である。
【図１８】本発明に係る第２実施形態の光ファイバ接続用ユニットの構造を示す分解斜視図である。
【図１９】図１８の光ファイバ接続用ユニットのユニット本体を示す図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図である。
【図２０】図１８の光ファイバ接続用ユニットの組み立て状態の外観構造を示す図であって、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は下面図である。
【図２１】（ａ）は図１８の光ファイバ接続用ユニットのカバーを説明する断面図、（ｂ）はカバーとユニットベースとの関係を説明する断面図である。
【図２２】図１８の光ファイバ接続用ユニットを用いて光ファイバケーブル同士を接続して組み立てたケース付きケーブル接続部の、建物外壁面に対する取り付け状態の一例を示す図である。
【図２３】図１９のユニット本体のユニットベースの突壁部外面に形成されている壁状突部上端と突壁部上端部（上壁部）との境界の段差面の変形例を説明する図である。
【図２４】光ファイバ接続用ユニットのユニットベースのその支持部の下面側から見た構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る１実施形態の光ファイバ接続用ユニットについて、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る第１実施形態を説明する。
図１〜図３に示すように、ここで説明する光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル同士の接続（光接続）に適用可能なものである。
光ファイバ接続用ユニット１０によって互いに接続する光ファイバケーブル１の一方に図中符号１１、他方に図中符号１２を付記する。
【００１０】
図１４に示すように、光ファイバケーブル１（光ファイバケーブル１１、１２）は、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体３とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被４によって一括被覆した構成のものである。
抗張力体３としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるものや、鋼線等を挙げることができる。
光ファイバ２は、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ２ａは、例えば石英系光ファイバである。また、被覆２ｂは、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを１層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。
光ファイバケーブル１としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。
なお、図中、符号１１の光ファイバケーブルの光ファイバ２に符号１１ａ、符号１２の光ファイバケーブルの光ファイバ２に符号１２ａを付記する。
【００１１】
図１〜図３に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル１１、１２端末に露出（突出）させた光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続して、光ファイバケーブル１１、１２同士を互いに接続するものである。
前記光ファイバ接続用ユニット１０は、細長形状のユニットベース２０の長手方向中央部のスプライスホルダ部２１にメカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）を保持した細長形状のユニット本体５０と、このユニット本体５０を収容する細長容器状のカバー６０とを有する。
スプライス３０は、光ファイバケーブル１１、１２端末に露出（突出）させた光ファイバ１１ａ、１２ａの互いに突き合わせ接続した先端部同士を半割りの素子３１、３２間に挟み込んで、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士の突き合わせ接続を維持するものである。
なお、本明細書においては、光ファイバ接続用ユニット１０について、図１、図２、図４の上側、図３紙面手前側を上、図１、図２、図４の下側、図３紙面奥側を下、として説明する。
【００１２】
前記カバー６０は、ユニットベース２０のスプライスホルダ部２１をその内側のスプライス３０とともに収容して、ユニットベース２０に組み付けることができる。ユニットベース２０と、前記スプライスホルダ部２１を収容してユニットベース２０に組み付けたカバー６０とは、前記スプライス３０を収容するケース７０（図１６（ｂ）参照）を構成する。
【００１３】
光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース２０は、その長手方向両端部に、光ファイバケーブル１１、１２の端末に固定した引留用固定部材１２０を収容して引き留めるケーブル引留部２２を有している。
また、このユニットベース２０は、長手方向中央部のスプライスホルダ部２１と長手方向両端部のケーブル引留部２２との間にファイバ案内台部２３を有する。ファイバ案内台部２３は、スプライスホルダ部２１とケーブル引留部２２とを連結する連結ベース部２３ｃ上に、ケーブル引留部２２側からスプライス３０の半割りの素子３１、３２間に挿入する光ファイバ２を案内するためのファイバガイド壁２７及びファイバ案内溝２７ａを有する。連結ベース部２３ｃは、ユニットベース２０の支持部２０ａ（後述。図２４参照）上に突設されている。支持部２０ａは、スプライスホルダ部２１及びケーブル引留部２２を、スプライスホルダ部２１の両側にケーブル引留部２２が配置された状態に支持する機能を果たす。ファイバ案内台部２３は、スプライスホルダ部２１とユニットベース２０長手方向両端部のケーブル引留部２２との間にそれぞれ設けられている。
【００１４】
図８〜図１０に示すように、前記スプライス３０は、半割りの素子（後述のベース部材３１及び押さえ蓋３２）を断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構造である。このスプライス３０は、前記クランプばね３３の弾性によって半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。
また、図１、図７、図１１に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０のユニット本体５０は、前記スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れた介挿片４１が突設されているメカニカルスプライス用工具４０（以下、単に、スプライス用工具とも言う）を具備する。半割りの素子３１、３２間に介挿片を割り入れたスプライス３０を、以下、介挿部材付きスプライス（介挿部材付きメカニカルスプライス）とも言う。図示例の介挿部材付きスプライス３０Ａは、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に、スプライス用工具４０の介挿片４１を割り入れた構成のものである。
【００１５】
図１１に示すように、介挿部材付きスプライス３０Ａは、半割りの素子３１、３２間が、介挿片４１によって、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ１１ａ、１２ａの挿入が可能な程度に押し開かれている。ユニット本体５０は、介挿部材付きスプライス３０Ａの半割りの素子３１、３２間に、ユニットベース２０長手方向両側から、光ファイバケーブル１１、１２端末から突出する光ファイバ１１ａ、１２ａを挿入できる。素子３１、３２間に両側から挿入した光ファイバ１１ａ、１２ａは素子３１、３２間にて突き合わせ接続できる。
スプライス３０は、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせた後、素子３１、３２間から介挿片４１を抜き去ることで、光ファイバ１１ａ、１２ａをクランプばね３３の弾性によって素子３１、３２間に把持固定する。その結果、スプライス３０は、光ファイバ１１ａ、１２ａの突き合わせ接続状態を保つ。
【００１６】
図８〜図１０に示すように、前記スプライス３０は一対の素子３１、３２の一方は細長板状の部材（以下、ベース部材とも言う）である。一対の素子３１、３２の他方は、前記ベース部材３１（ベース側素子）の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２（蓋側素子）である。スプライス３０は、ベース部材３１と押さえ蓋３２とを、断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構成になっている。このスプライス３０は、全体として、ベース部材３１の長手方向に沿う方向を長手方向とする細長形状に形成されている。
このスプライス３０は、ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とからなる半割り把持部材３４を有する。ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とは、クランプばね３３の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。
【００１７】
ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３のうち、中央に位置する符号３２２の蓋部材を、以下、中央蓋、該中央蓋３２２の両側の蓋部材３２１、３２３をサイド蓋とも言う。また、サイド蓋のうち、符号３２１の蓋部材を、以下、第１サイド蓋、符号３２３の蓋部材を、以下、第２サイド蓋とも言う。
【００１８】
図８〜図１０に例示した断面コ字状のクランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものである。このクランプばね３３は、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１の蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａとは反対の背面に当接し、他方の側板部３３ｂは蓋部材３２１、３２２、３２３のベース部材３１に対向する対向面３２１ａ、３２２ａ、３２３ａとは反対の背面に当接する。クランプばね３３は、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とを、互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａを閉じ合わせる方向に弾性付勢している。
【００１９】
図９、図１０に示すように、スプライス３０のベース部材３１の対向面３１ａは、ベース部材３１の長手方向全長にわたって延在形成されている。このベース部材３１の前記対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａ先端に口出しされた裸光ファイバ２ａ同士を突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂが形成されている。この調心溝３１ｂは、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されたＶ溝である。但し、調心溝３１ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２０】
前記調心溝３１ｂは、ベース部材３１の前記対向面３１ａの中央蓋３２２に対向する部分に形成されている。
ベース部材３１の前記対向面３１ａの第１、第２サイド蓋３２１、３２３に対向する部分には、前記調心溝３１ｂに比べて溝幅を大きくした被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において前記調心溝３１ｂの延長上に延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅを介して調心溝３１ｂと連通されている。
【００２１】
前記被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆２ｂが除去されていない被覆付き部分（被覆部）を、前記調心溝３１ｂによって位置決めしたときの裸光ファイバ２ａと同軸上に位置決めする。
図示例のスプライス３０において、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは調心溝３１ｂに比べて溝幅を大きくしたＶ溝である。但し、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２２】
第１、第２サイド蓋３２１、３２３の対向面３２１ａ、３２３ａの、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに対向する部位は、光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部を被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
また、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、光ファイバ２の被覆部外径に鑑みて、光ファイバ２の被覆部の軸線に垂直の断面の一部のみを収納し、被覆部の被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに収納されない部分がベース部材３１の対向面３１ａからサイド蓋３２１、３２３側に突出するように、その延在方向に垂直の断面の形状及び寸法が調整される。これにより、介挿部材付きスプライス３０Ａのスプライス３０から介挿片４１を抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、サイド蓋３２１、３２３とベース部材３１との間に光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部をしっかりと把持固定できる。
【００２３】
中央蓋３２２の対向面３２２ａの、ベース部材３１の調心溝３１ｂに対向する部位は、光ファイバ１１ａ、１２ａの裸光ファイバ２ａを調心溝３１ｂに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
また、調心溝３１ｂは、光ファイバ２の裸光ファイバ２ａ外径に鑑みて、裸光ファイバ２ａの軸線に垂直の断面の一部のみを収納し、裸光ファイバ２ａの該調心溝３１ｂに収納されない部分がベース部材３１の対向面３１ａから中央蓋３２２側に突出するように、その延在方向に垂直の断面の形状及び寸法が調整される。これにより、介挿部材付きスプライス３０Ａのスプライス３０から介挿片４１を抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、中央蓋３２２とベース部材３１との間に裸光ファイバ２ａをしっかりと把持固定できる。
【００２４】
なお、スプライスは、被覆部挿入溝を、ベース部材３１及び第１サイド蓋３２１の互いに対向する対向面の一方又は両方、ベース部材３１及び第２サイド蓋３２３の互いに対向する対向面の一方又は両方に形成した構成を採用できる。
被覆部挿入溝を、ベース部材３１及び第１サイド蓋３２１の互いに対向する対向面の両方に形成する場合は、光ファイバ２の被覆部の被覆部挿入溝に収納されない部分が、ベース部材３１と第１サイド蓋３２１との間に存在するように、各被覆部挿入溝の延在方向に垂直の断面の形状及び寸法を調整する。このことは、ベース部材３１及び第２サイド蓋３２３の互いに対向する対向面の両方に被覆部挿入溝を形成する場合も同様である。
【００２５】
光ファイバ接続用ユニット１０を用いて互いに接続する光ファイバ１１ａ、１２ａは、裸光ファイバ２ａの径（外径）が互いに同じものである。また、ここでは、光ファイバケーブル１１、１２として、互いに同様の構成のものを用いているものとして説明する。
但し、光ファイバケーブル１１、１２としては、裸光ファイバ２ａの径以外の構成が互いに異なるものも使用可能である。また、光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部径は、互いに異なっていても良い。この場合は、スプライスの長手方向両側の被覆部挿入溝を光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部径に対応させて、互いに異なる構成としても良い。
【００２６】
図９、図１０に示すように、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂ（図９、図１０において上側の側板部３３ｂ）は、第１サイド蓋３２１と中央蓋３２２との境界、及び中央蓋３２２と第２サイド蓋３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
【００２７】
クランプばね３３は、第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中央蓋３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。第１〜３クランプばね部３３１〜３３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する。
なお、図９、図１０等において、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００２８】
スプライス３０は、３つのクランプばね部に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中央蓋３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。３つのクランプ部は、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間の開閉を個々に行える。
【００２９】
スプライス３０について、クランプばね３３の両側の側板部３３ｂの間隔方向、すなわち図３、図９、図１０における上下方向を、以下、幅方向とも言う。
クランプばね３３の両側の側板部３３ｂは、半割り把持部材３４を介して、その幅方向両側に配置されている。
【００３０】
図１〜図５、図２４に示すように、図示例の光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース２０は、プラスチック製の一体成形品である。
このユニットベース２０は細長板状の支持部２０ａを有する。このユニットベース２０の長手方向中央部のスプライスホルダ部２１は、前記支持部２０ａの長手方向中央部であるホルダ底壁部２１ａと、該ホルダ底壁部２１ａ上に立設した２つのホルダ側壁部２４１、２４２とを有する。２つのホルダ側壁部２４１、２４２は、支持部２０ａ長手方向に沿う細長板状の前記ホルダ底壁部２１ａの幅方向両側に立設され、ユニットベース２０長手方向に延在形成されている。また、このスプライスホルダ部２１は、そのホルダ底壁部２１ａの長手方向両端上に、該ホルダ底壁部２１ａの長手方向に垂直に形成されたストッパ壁部２５１、２５２を有する。
【００３１】
スプライスホルダ部２１において、スプライス３０は、ホルダ底壁部２１ａと２つのホルダ側壁部２４１、２４２（ユニットベースの突壁部）と２つのストッパ壁部２５１、２５２とに囲まれる溝状の空間（スプライス収容空間２１ｃ）に収容されている。スプライスホルダ部２１は、２つのホルダ側壁部２４１、２４２とストッパ壁部２５１、２５２とによって構成される平面視四角枠状のホルダ外周壁の内側に、スプライス３０を位置決めして収納している。スプライス３０は、その長手方向をユニットベース２０長手方向に揃えた向きで、スプライス収容空間２１ｃ内に収容されている。
なお、スプライスホルダ部としては、スプライス３０を、その長手方向をユニットベース２０長手方向に揃えた向きで、ユニットベース２０の長手方向中央部に保持可能な構成であれば良く、図示例の構成に限定されない。スプライスホルダ部としては、例えばストッパ壁部２５１、２５２を省略し、一対のホルダ側壁部２４１、２４２の間にスプライス３０を保持した構成も採用可能である。
【００３２】
前記スプライス３０の素子３１、３２間に割り入れたスプライス用工具４０の介挿片４１は、２つのホルダ側壁部２４１、２４２の片方（符号２４１のホルダ側壁部）に形成された介挿片挿通孔２４ａ（図１、図４、図７参照）に通されている。以下、２つのホルダ側壁部２４１、２４２のうち、介挿片挿通孔２４ａが形成されているホルダ側壁部２４１を第１ホルダ側壁部、他方のホルダ側壁部２４２を第２ホルダ側壁部とも言う。
【００３３】
前記介挿片挿通孔２４ａは、第１ホルダ側壁部２４１の厚みを貫通して、該第１ホルダ側壁部２４１の第２ホルダ側壁部２４２に対面する内面と、該内面とは反対の外面とに開口している。
図７に示すように、スプライス３０は、クランプばね３３の背板部３３ａを第２ホルダ側壁部２４２に対面させ、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの片方をホルダ底壁部２１ａに当接させてスプライスホルダ部２１内に収容されている。すなわち、スプライス３０は、半割り把持部材３４を介してクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側（開放側）を第１ホルダ側壁部２４１に対面させてスプライスホルダ部２１内に収容されている。
【００３４】
図１、図７に示すように、スプライス用工具４０は、板状の介挿片４１のスプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れた先端部とは反対の基端部に、該介挿片４１のスプライス３０からの抜き去り操作を行う抜き去り用操作部４２が突設された構成になっている。図示例のスプライス用工具４０の抜き去り用操作部４２は、作業者が手指で把持しやすいように、介挿片４１基端部に、介挿片４１の板厚方向両側に張り出すように形成された突部である。
図示例のスプライス用工具４０はプラスチック製の一体成形品である。
但し、スプライス用工具としてはプラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものであっても良い。
【００３５】
抜き去り用操作部としては、介挿片４１のスプライス３０からの抜き去り操作を行うために作業者が手指で把持可能な構成（把持部）であれば良く、図示例の構成に限定されない。また、抜き去り用操作部としては、例えば、両側から手指で握ることで、介挿片４１をスプライス３０に対して抜き去り方向に移動させる介挿片移動機構を構成するもの等も採用可能である。
【００３６】
図８、図１１に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、前記介挿片４１を挿入するための介挿片挿入穴３５が開口されている。図９に示すように、この介挿片挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿片挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
【００３７】
なお、介挿片挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側の側面から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに達しない深さで形成される。
また、介挿片挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿片挿入溝によって確保した構成も採用可能である。
【００３８】
図８に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿片挿入穴３５は、中央蓋３２２におけるベース部材３１長手方向両端部に対応する２箇所と、第１サイド蓋３２１及び第２サイド蓋３２３のベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
ユニットベース２０の第１ホルダ側壁部２４１の介挿片挿通孔２４ａは、スプライス３０の４箇所の介挿片挿入穴３５に対応して、ユニットベース２０長手方向の４箇所に形成されている。
そして、ユニット本体５０は、スプライス３０の４箇所の介挿片挿入穴３５のそれぞれに、ユニットベース２０の第１ホルダ側壁部２４１の介挿片挿通孔２４ａに通した介挿片４１の先端部を抜き去り可能に割り込ませた構成となっている。
【００３９】
図７、図１１に示すように、スプライス用工具４０の介挿片４１は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に、板状に形成された先端部４１ａ（以下、先端介挿部とも言う）を割り込ませている。
但し、介挿片４１は、半割りの素子３１、３２間を、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ２の挿入が可能な程度に押し開き、かつ素子３１、３２間から抜き去り可能なものであれば良く、板状のものに限定されない。介挿片としては、例えば柔軟なシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。
【００４０】
また、スプライスとしては、半割り把持部材３４に介挿片挿入穴３５が形成されていない構成も採用可能である。
図１１に示すように、スプライス用工具４０の板状の介挿片４１の先端介挿部４１ａは、その先端が先細りに厚さが小さくなるテーパ状に形成されている。この介挿片４１は、スプライス３０の半割り把持部材３４から抜き去った後に、その先端介挿部４１ａを、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませる（介挿部材付きスプライスを組み立てる）ことが可能である。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、カバー６０を装着していない状態のユニット本体５０を、スプライス３０から介挿片を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス３０の素子３１、３２間に介挿片を割り込ませて介挿部材付きスプライスを組み立てても良い。
【００４１】
図１〜図３に示すように、ユニットベース２０のケーブル引留部２２は、支持部２０ａの長手方向の端部である引留部底壁部２２ａと、該引留部底壁部２２ａの幅方向両側に立設された２つの引留部側壁部２２ｂ（ユニットベースの突壁部）とを有する。
そして、このケーブル引留部２２は、引留部底壁部２２ａと２つの引留部側壁部２２ｂとにより三方から囲まれる溝状の空間（以下、固定部材収容空間２２ｈとも言う）に、光ファイバケーブル１端末に固定した引留用固定部材１２０を収容する。
【００４２】
図示例のケーブル引留部２２は、引留部底壁部２２ａのスプライスホルダ部２１側の端部（前端部）上にユニットベース２０長手方向（支持部２０ａ長手方向）に垂直に立設された固定部材ストッパ壁部２２ｃを有する。図示例のケーブル引留部２２は、固定部材ストッパ壁部２２ｃと２つの引留部側壁部２２ｂとが平面視コ字状に配置された構成となっている。
また、図示例のユニット本体５０は、ケーブル引留部２２の引留部底壁部２２ａ上に、ユニットベース２０長手方向に沿ってスライド移動に設けられた挿入補助スライダ２６を有する。この挿入補助スライダ２６は、引留用固定部材１２０を固定した光ファイバケーブル１端末（以下、固定部材付きケーブル端末１ａ）を載置した状態で引留部底壁部２２ａ上をスライド移動することで、固定部材付きケーブル端末１ａのケーブル引留部２２へのスプライスホルダ部２１とは反対の側（後側）からの挿入を円滑にする。
【００４３】
図２、図１２に示すように、前記挿入補助スライダ２６は、引留部底壁部２２ａ上をケーブル引留部２２の前後方向にスライド移動可能に設けられた細長板状のスライダ本体２６ａ上に押圧力受け突起２６ｂを突設した構造になっている。
この挿入補助スライダ２６は、前記スライダ本体２６ａの押圧力受け突起２６ｂから後側に延出する部分である固定部材載置部２６ｃ上に固定部材付きケーブル端末１ａを載置できる。
【００４４】
前記押圧力受け突起２６ｂは、スライダ本体２６ａの長手方向中央部に突設されている。ユニットベース２０には、固定部材ストッパ壁部２２ｃの固定部材収容空間２２ｈに臨む後面に開口するスライダ挿入孔２８が形成されている。前記挿入補助スライダ２６は、ケーブル引留部２２の引留部底壁部２２ａ上でのスライド移動によって、スライダ本体２６ａの押圧力受け突起２６ｂから前側の部分を前記スライダ挿入孔２８に挿入できる。前記スライダ挿入孔２８は、固定部材ストッパ壁部２２ｃ後面に開口するスライダ入り口からスプライスホルダ部２１に向かって、固定部材ストッパ壁部２２ｃに一体化している連結ベース部２３ｃの下部にわたって延在形成されている。
【００４５】
図１〜図３に示すように、スプライスホルダ部２１のストッパ壁部２５１、２５２には、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ２を挿通させる切欠状の第１ファイバ挿通部２５ａが形成されている。また、ケーブル引留部２２前端の固定部材ストッパ壁部２２ｃには、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ２を挿通させる切欠状の第２ファイバ挿通部２２ｇが形成されている。第２ファイバ挿通部２２ｇは、ケーブル引留部２２の固定部材ストッパ壁部２２ｃにその上端から窪む切欠状に形成されている。
図２、図１２に示すように、スライダ挿入孔２８のスライダ入り口は、前記第２ファイバ挿通部２２ｇの下方に位置している。
【００４６】
前記挿入補助スライダ２６は、スライダ本体２６ａの押圧力受け突起２６ｂから前側の部分を前記スライダ挿入孔２８に挿入することで、前記押圧力受け突起２６ｂをケーブル引留部２２の固定部材ストッパ壁部２２ｃに当接できる。前記押圧力受け突起２６ｂは、固定部材ストッパ壁部２２ｃにおけるスライダ挿入孔２８のスライダ入り口と第２ファイバ挿通部２２ｇとの間に位置する部分である受け突起当接部２２ｋに当接できる。前記挿入補助スライダ２６は、前記押圧力受け突起２６ｂが、ケーブル引留部２２前端の固定部材ストッパ壁部２２ｃ（より具体的には受け突起当接部２２ｋ）に当接する位置が、ケーブル引留部２２に対する前進限界位置となっている。
【００４７】
挿入補助スライダ２６の固定部材載置部２６ｃ上に載置した固定部材付きケーブル端末１ａは、作業者が手指等で引留用固定部材１２０を押圧してスプライスホルダ部２１内のスプライス３０に向かって前進させることで、引留用固定部材１２０が挿入補助スライダ２６の押圧力受け突起２６ｂを押圧しながら挿入補助スライダ２６とともに前進する。これにより固定部材付きケーブル端末１ａをケーブル引留部２２内側に収容できる。
ケーブル引留部２２内側に収容した引留用固定部材１２０は、挿入補助スライダ２６の押圧力受け突起２６ｂがケーブル引留部２２前端の固定部材ストッパ壁部２２ｃ（より具体的には受け突起当接部２２ｋ）に当接することで、スプライスホルダ部２１からの距離を縮める前進が規制される。挿入補助スライダ２６の固定部材載置部２６ｃ上に載置した固定部材付きケーブル端末１ａは、挿入補助スライダ２６の押圧力受け突起２６ｂがケーブル引留部２２前端の固定部材ストッパ壁部２２ｃする位置が、スプライス３０に対する前進限界位置（ケーブル引留部２２に対する挿入限界位置）となっている。
【００４８】
図５、図１２に示すように、ケーブル引留部２２は、その内側（固定部材収容空間２２ｈ）に挿入された引留用固定部材１２０の後端部にその後側から係合して、引留用固定部材１２０のスプライス３０に対する後退を規制する弾性係止片２２ｄを有する。
この弾性係止片２２ｄは、スプライス３０に対する前進限界位置に達した固定部材付きケーブル端末１ａの引留用固定部材１２０後端部に係合する。このため、スプライス３０に対する前進限界位置に達した固定部材付きケーブル端末１ａは、引留用固定部材１２０後端部に弾性係止片２２ｄが係合することで、前記前進限界位置に固定される。
【００４９】
図５に示すように、図示例のユニットベース２０の前記弾性係止片２２ｄは、ケーブル引留部２２の引留部側壁部２２ｂに設けられている。前記弾性係止片２２ｄは、ケーブル引留部２２の引留部側壁部２２ｂにおいて、その後端（スプライスホルダ部２１とは反対の側）から前側（スプライスホルダ部２１側）に向かって延在する上下一対のスリット２２ｊの間に位置する部分である弾性片２２ｅの後端に、引留用固定部材１２０に係合させる係合爪２２ｆを突設したものである。前記係合爪２２ｆは、ケーブル引留部２２の２つの引留部側壁部２２ｂの互いに対向する相手側の引留部側壁部２２ｂに向かって弾性片２２ｅ後端から突出している。
なお、前記スリット２２ｊは、引留部側壁部２２ｂの前端には達していない。
【００５０】
前記弾性係止片２２ｄは、光ファイバケーブル１端末とともにケーブル引留部２２にその後側から挿入した引留用固定部材１２０の後端部に、その後側から前記係合爪２２ｆを係合させることで、引留用固定部材１２０の前記スプライス３０から離隔する方向の変位（後退）を規制する引留手段として機能する。
なお、ケーブル引留部２２の後側からの挿入によってケーブル引留部２２に収容した引留用固定部材１２０の前記スプライス３０から離隔する方向の変位（スプライス３０からの後退）を規制する引留手段としては、前記弾性係止片２２ｄに限定されない。この引留手段としては、例えば、ケーブル引留部２２に枢着した係合片などであっても良い。引留手段は、引留用固定部材１２０のスプライス３０に対する前進限界位置からの後退を規制するものである。
【００５１】
引留用固定部材１２０は、光ファイバケーブル１端末の外周を取り囲むようにして設けられ、該端末に固定、一体化される。
図１３（ａ）〜（ｃ）は、引留用固定部材１２０の具体例を示す。
ここでは、引留用固定部材１２０として、光ファイバケーブル１端末をその両側から把持して光ファイバケーブル１端末に固定して取り付けられる外被把持部材を用いている。以下、引留用固定部材１２０が外被把持部材を指す場合、引留用固定部材１２０を外被把持部材とも言う。
この外被把持部材１２０は、光ファイバケーブル１を嵌め込むケーブル嵌合溝１２２が形成された断面コ字形の把持ベース１２１と、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向両側の側壁部１２５の一方に枢着された押さえ蓋１２３とを有する。
【００５２】
この外被把持部材１２０は、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の互いに対向する面に複数突設した把持用突起１２５ｃを、ケーブル嵌合溝１２２に嵌め込まれた光ファイバケーブル１の外被４に食い込ませて、一対の側壁部１２５の間に光ファイバケーブル１を把持固定できる。把持ベース１２１は、底壁部１２４の片面側に突設された一対の側壁部１２５の間に前記ケーブル嵌合溝１２２が確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝１２２を介して両側の側壁部１２５の間隔方向を指す。なお、図示例の外被把持部材１２０の把持用突起１２５ｃは、ケーブル嵌合溝１２２の深さ方向に延在する断面三角形状の突条に形成されている。
【００５３】
そして、この外被把持部材１２０は、前記押さえ蓋１２３が他方の側壁部１２５から離隔する開放状態にて把持ベース１２１を光ファイバケーブル１端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋１２３を把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の底壁部１２４とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋１２３を他方の側壁部１２５に係止して、光ファイバケーブル１端末に取り付けられる。
【００５４】
図示例の外被把持部材１２０はプラスチック製の一体成形品である。前記押さえ蓋１２３は、一対の側壁部１２５の一方（以下、第１側壁部とも言う。図中符号１２５ａを付記する）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部１２６を介して繋がっている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６によって、前記ケーブル嵌合溝１２２の延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の他方について、以下、第２側壁部１２５ｂとも言う。
【００５５】
図示例の外被把持部材１２０の押さえ蓋１２３はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６を介して把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに枢着されている天板部１２３ａと、この天板部１２３ａの前記薄肉部１２６とは反対側の端部から該天板部１２３ａに垂直に形成された係止板部１２３ｂとを有する。この押さえ蓋１２３は、前記天板部１２３ａを把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の突端に当接してケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、前記係止板部１２３ｂを把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂのケーブル嵌合溝１２２とは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋１２３は、前記係止板部１２３ｂに形成されている係止用窓孔１２３ｃに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂ外面に突設されている係止用爪１２５ｄを入り込ませることで把持ベース１２１に係止され、把持ベース１２１に対する閉じ状態を安定維持できる。
【００５６】
図示例の外被把持部材１２０（引留用固定部材）は、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２２の延在方向に沿う前後方向の片端から突出する一対の前側突壁部１２７を有している。一対の前側突壁部１２７は、把持ベース１２１の両側の側壁部１２５ａ、１２５ｂから、該側壁部１２５ａ、１２５ｂを把持ベース１２１前後方向に沿って延長するように突出する板片状に形成されている。
【００５７】
なお、外被把持部材としては、図示例の構成に限定されない。外被把持部材としては、例えば、押さえ蓋を、前記係止板部１２３ｂを省略し、前記天板部１２３ａに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋に変更した構成等も採用可能である。また、外被把持部材としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部材としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
引留用固定部材としては、外被把持部材に限定されず、例えば光ファイバケーブル１端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。
【００５８】
図１〜図３に示すように、ユニットベース２０のファイバ案内台部２３の連結ベース部２３ｃ上には、光ファイバケーブル１の光ファイバ２の前記ケーブル引留部２２からスプライス３０の素子３１、３２間への挿入を案内する一対のファイバガイド壁２７が突設されている。一対のファイバガイド壁２７は、ユニットベース２０の幅方向に間隔を開けて連結ベース部２３ｃ上に突設され、ユニットベース２０長手方向に延在形成されている。ユニットベース２０は、一対のファイバガイド壁２７の間に確保された隙間を、光ファイバ２を案内するファイバ案内溝２７ａとして用いることができる。
【００５９】
一対のファイバガイド壁２７の間のファイバ案内溝２７ａはユニットベース２０長手方向に延在している。このファイバ案内溝２７ａの延在方向一端は、スプライスホルダ部２１のストッパ壁部２５１、２５２に切欠状に形成された第１ファイバ挿通部２５ａに連通されている。前記ファイバ案内溝２７ａの延在方向他端は、ケーブル引留部２２の前記固定部材ストッパ壁部２２ｃに切欠状に形成された第２ファイバ挿通部２２ｇに連通されている。
【００６０】
図４、図５に示すように、第１ファイバ挿通部２５ａは、ストッパ壁部２５１、２５２の上端から下方へ窪み、その底部がファイバ案内溝２７ａの溝底と連続する溝状に形成されている。
第２ファイバ挿通部２２ｇは、固定部材ストッパ壁部２２ｃの上端から下方へ窪む切欠状になっている。この第２ファイバ挿通部２２ｇの底部は、ファイバ案内溝２７ａの端部から固定部材ストッパ壁部２２ｃの固定部材収容空間２２ｈに臨む後面にわたって、前記後面側に行くにしたがって末広がりに拡張するテーパ状凹所２２ｉとされている。
第２ファイバ挿通部２２ｇ、ファイバ案内溝２７ａ、第１ファイバ挿通部２５ａは、ケーブル引留部２２からスプライスホルダ部２１に収容されているスプライス３０の被覆部挿入溝への光ファイバ２の円滑な挿入を実現するファイバ誘導手段として機能する。
【００６１】
この光ファイバ接続用ユニット１０を用いて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続する作業は、まず、光ファイバケーブル１１、１２端末に引留用固定部材１２０を固定して固定部材付きケーブル端末１ａを組み立て、ケーブル引留部２２に対して前進限界位置から後側にずれた位置に移動しておいた挿入補助スライダ２６の固定部材載置部２６ｃ上に固定部材付きケーブル端末１ａを載置する。外被把持部材１２０は、前側突壁部１２７が突出している前側を固定部材ストッパ壁部２２ｃに向けた姿勢で固定部材載置部２６ｃ上に載置する。
そして、固定部材付きケーブル端末１ａを、挿入補助スライダ２６の固定部材載置部２６ｃ上に載置状態のままケーブル引留部２２前端の固定部材ストッパ壁部２２ｃに向かって前進（固定部材ストッパ壁部２２ｃからの距離を縮めるように移動）させる。
なお、挿入補助スライダ２６に載せる固定部材付きケーブル端末１ａの光ファイバケーブル端末には、予め光ファイバ２を突出状態に露出させておく。
【００６２】
ケーブル引留部２２の引留部底壁部２２ａの上面（挿入補助スライダ２６がスライド移動する面）は、連結ベース部２３ｃの上面２３ａに比べて下方に位置する。
固定部材付きケーブル端末１ａは、挿入補助スライダ２６の固定部材載置部２６ｃ上に載置したときに、光ファイバケーブル１端末から突出する光ファイバ２が、ファイバ案内溝２７ａの溝底部の延長上に配置される構成とする。これにより、固定部材付きケーブル端末１ａの前進によって、光ファイバ２をファイバ案内溝２７ａに円滑に挿入できる。
光ファイバ２は、固定部材付きケーブル端末１ａのケーブル引留部２２に対する前進によって、ファイバ案内溝２７ａの溝底、第１ファイバ挿通部２５ａの底部を前進させる。
【００６３】
固定部材付きケーブル端末１ａは、挿入補助スライダ２６の押圧力受け突起２６ｂを押圧しながら前進する。このため、固定部材付きケーブル端末１ａの前進に伴い挿入補助スライダ２６も一体的に前進する。既述の外被把持部材１２０を用いて組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａは、外被把持部材１２０の前側突壁部１２７前端によって固定部材ストッパ壁部２２ｃを押圧しながら前進する。
固定部材付きケーブル端末１ａは、前進限界位置に達した挿入補助スライダ２６の押圧力受け突起２６ｂを、引留用固定部材１２０と固定部材ストッパ壁部２２ｃとの間に挟み込んだときの位置が、ケーブル引留部２２に対する前進限界位置である。
【００６４】
固定部材付きケーブル端末１ａは、ケーブル引留部２２に対する前進限界位置まで前進させる。固定部材付きケーブル端末１ａは、前記前進限界位置に前進させることで、ケーブル引留部２２の弾性係止片２２ｄが係合して前進限界位置に保持される。
【００６５】
スプライス３０の素子３１、３２間に挿入する光ファイバケーブルの光ファイバ２の先端には、予め、裸光ファイバ２ａを口出ししておく。
また、互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の引留用固定部材１２０からの突出長は、光ファイバ２同士が、スプライス３０の調心溝３１ｂ長手方向中央部で突き当たり、かつ、各光ファイバケーブル１１、１２の固定部材付きケーブル端末１ａがケーブル引留部２２に対する前進限界位置に達したときに、光ファイバ２に若干の撓み部（図１８の撓み部５）が形成される長さとする。
【００６６】
図１１に示すように、介挿部材付きスプライス３０Ａにおけるベース部材３１と各蓋部材３２１、３２２、３２３との間の開放量は、スプライス用工具４０の介挿片４１の板状の先端介挿部４１ａの厚み寸法によって設定できる。
例えば、図１１に示すように、ベース部材３１とサイド蓋（図示例では第２サイド蓋３２３）との間の介挿片４１の介挿による開放量は、光ファイバ２が、被覆部挿入溝３１ｄとサイド蓋３２３の対向面３２３ａとの間の領域（ファイバ収納領域。図１０の符号ＦＳ参照）から脱落せず、ファイバ収納領域内に挿通された状態を保てる範囲とする。ファイバ収納領域ＦＳ（図１０参照）は、被覆部挿入溝と、該被覆部挿入溝が形成されている素子（図示例ではベース部材３１）の対向面に垂直の方向における、前記被覆部挿入溝に対面する素子の前記被覆部挿入溝に対面する部分との間の領域である。
なお、図１０においては、光ファイバ２の被覆部を挿入した被覆部挿入溝の溝底付近に確保されるクリアランス（図１１参照）の図示を省略している。
【００６７】
中央蓋３２２とベース部材３１との間の介挿片４１の介挿による開放量は、光ファイバ２先端に口出しされた裸光ファイバ２ａが、調心溝３１ｂと中央蓋３２２の対向面３２２ａとの間の領域（裸光ファイバ収納領域ＦＳ２）から脱落しない範囲とする。
裸光ファイバ収納領域ＦＳ２（図１０参照）は、調心溝３１ｂと、該調心溝３１ｂが形成されている素子（図示例ではベース部材３１）の対向面３１ａに垂直の方向における、中央蓋３２２の対向面３２２ａの前記調心溝３１ｂに対面する部分との間の領域である。
【００６８】
光ファイバ２先端に口出しした裸光ファイバ２ａは、固定部材付きケーブル端末１ａのケーブル引留部２２に対する前進によって、ファイバ案内溝２７ａから、スプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１０参照）を介して裸光ファイバ収納領域ＦＳ２へ挿入できる。
スプライス３０の半割り把持部材３４には、その長手方向両端面から先細りのテーパ状に窪むテーパ状凹所３４ａが開口している。図１０に示すように、テーパ状凹所３４ａの奥端は前記ファイバ収納領域ＦＳと連通している。
【００６９】
図１〜図３に示すように、スプライス３０は、半割り把持部材３４の長手方向両端面をスプライスホルダ部２１のストッパ壁部２５１、２５２に当接させて、ユニットベース２０に対してその長手方向に位置決めして収容されている。また、前記スプライス３０は、半割り把持部材３４の端面における前記テーパ状凹所３４ａの開口部の中央部が、第１ファイバ挿通部２５ａを介してファイバ案内溝２７ａの底部と連通する位置に配置されている。
このため、ファイバ案内溝２７ａからスプライス３０のファイバ収納領域ＦＳへの光ファイバ２の挿入は円滑に行える。
【００７０】
前記光ファイバ接続用ユニット１０を用いて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続する作業においては、光ファイバケーブル１１、１２端末から突出状態に露出させた光ファイバ２を、それぞれ、ユニットベース２０の長手方向両側のケーブル引留部２２からファイバ案内溝２７ａを介してスプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１０）に挿入して、光ファイバ２先端の裸光ファイバ２ａ同士を、調心溝３１ｂに沿う裸光ファイバ収納領域ＦＳ２の延在方向（長手方向）中央部にて突き合わせる。
【００７１】
互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の端末から突出させた光ファイバ１１ａ、１２ａの光ファイバケーブル端末からの突出長（あるいは引留用固定部材１２０からの突出長）は、例えば、スプライス３０の裸光ファイバ収納領域ＦＳ２にて光ファイバ２の先端同士（具体的には裸光ファイバ２ａの先端同士）を突き合わせたときに、光ファイバ１１ａ、１２ａの一方又は両方に、ファイバ案内溝２７ａから上方に浮き上がる撓み部を形成できる長さとする。この場合、光ファイバ２に撓み部が形成されたことを目視等によって確認することで、スプライス３０内での光ファイバ２同士（具体的には裸光ファイバ同士）の突き合わせが達成されたことの確認を簡単に行える。
【００７２】
光ファイバ２同士の突き当てが完了したら、次いで、スプライス３０の素子３１、３２間からスプライス用工具４０の介挿片４１を抜き去る。
これにより、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士が突き合わせ接続状態のままスプライス３０の素子３１、３２間に把持固定され、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士の突き合わせ接続状態が維持される。また、これにより、光ファイバケーブル１１、１２同士が光接続される。その結果、ユニット本体５０にて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続してなるケーブル接続部Ｊ１が組み立てられる。
【００７３】
ここで説明する前記光ファイバ接続用ユニット１０を用いた光ファイバケーブル１１、１２同士の接続作業は、ケーブル接続部Ｊ１の組み立て完了後、ケーブル接続部Ｊ１のユニット本体５０にカバー６０を装着して、スプライス３０及び一対の固定部材付きケーブル端末１ａを収容するケース７０を組み立てるケース組み立て工程を含む。前記ケース７０は、ケーブル接続部Ｊ１のユニット本体５０にカバー６０を装着することで、その内側の防水性を確保して、スプライス３０及び一対の固定部材付きケーブル端末１ａを収容する。
【００７４】
図１、図４、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー６０は、細長板状の天板部６１の片面側に、その長手方向全長にわたって互いに平行に延在する一対のカバー側板部６２と、天板部６１長手方向両端に形成され前記カバー側板部６２の端部同士を連結するカバー端板部６３とを立設した構成の細長容器状のカバー本体６４を有する。前記カバー側板部６２は、天板部６１の幅方向両端部に、その長手方向全長にわたって立設されている。カバー本体６４は、カバー側板部６２及びカバー端板部６３とで構成される枠状周壁部が、天板部６１の片面側の外周全周にわたって立設され、前記枠状周壁部の前記天板部６１とは反対側が開口された構成となっている。
【００７５】
ユニットベース２０は、支持部２０ａ上に突出形成された突壁部、すなわち、スプライスホルダ部２１、ケーブル引留部２２、ファイバ案内台部２３の支持部２０ａ上に突出する部分からなる突壁部ユニット２０Ａを有する。突壁部ユニット２０Ａは、ユニットベース２０の幅方向両側に、支持部２０ａ上に突設された突壁部がユニットベース２０長手方向に沿って連なった構成の突壁連設部２０Ｂを有する。図示例のユニットベース２０において、その幅方向両側の前記突壁連設部２０Ｂは、具体的には、スプライスホルダ部２１のホルダ側壁部、ケーブル引留部２２の引留部側壁部２２ｂ、ファイバ案内台部２３のユニットベース２０幅方向両側に位置する端部によって構成されている。ユニットベース２０の幅方向両側の一対の突壁連設部２０Ｂは、突壁部ユニット２０Ａの幅方向（ユニットベース２０幅方向と一致）両側の側面を形成する。
【００７６】
カバー６０のカバー本体６４は、その内側に、突壁部ユニット２０Ａを収容可能に構成されている。図４に示すように、前記カバー６０は、前記カバー本体６４を、突壁部ユニット２０Ａにその上方から被せるようにして装着できる。
【００７７】
図１、図３に示すように、ユニットベース２０は、前記支持部の外周全周にわたってフランジ状に張り出された鍔部２０ｂを有する。この鍔部２０ｂの上面側には、前記カバー６０のカバー本体６４の前記枠状周壁部の前記天板部６１とは反対側の端部が開口周縁部６４ａが当接される防水用パッキン２０ｃが、鍔部２０ｂの周方向全周にわたって固定されている。
【００７８】
カバー６０は、その開口を下向きにして、カバー本体６４の枠状周壁部を突壁部ユニット２０Ａにその上方から外挿し、カバー本体６４内側に突壁部ユニット２０Ａを収容してユニットベース２０に装着される。また、カバー６０は、その内側（カバー本体６４内側）に突壁部ユニット２０Ａを収容することで、カバー本体６４の開口周縁部６４ａ全周をユニットベース２０の鍔部２０ｂの防水用パッキン２０ｃに当接させることができる。
【００７９】
カバー本体６４のカバー端板部６３には、その開口周縁部６４ａ側の端面（天板部６１とは反対側の突端側の端面）から天板部６１に向かって窪む切り欠き状のケーブル挿通口６３ａが形成されている。このケーブル挿通口６３ａはカバー幅方向中央部に形成されている。
このケーブル挿通口６３ａには、カバー端板部６３の突端面側から、光ファイバケーブル１の長手方向途中部を挿入でき、光ファイバケーブル１をその長手方向がカバー端板部６３に垂直の向きで通すことができる。カバー６０は、ユニット本体５０のケーブル引留部２２に収容された引留用固定部材１２０からユニット本体５０外側へ延出する光ファイバケーブル１の長手方向途中部を前記カバー端板部６３のケーブル挿通口６３ａに通すことで、カバー本体６４の開口周縁部６４ａの端面全周をユニットベース２０の鍔部２０ｂの防水用パッキン２０ｃに当接させることができる。
【００８０】
図６（ｂ）に示すように、カバー本体６４のカバー側板部６２の内面側には、突壁部ユニット２０Ａに係合して突壁部ユニット２０Ａに対する装着状態を維持する係合爪６２ａ（係合部）が突設されている。図示例において、前記係合爪６２ａは、カバー側板部６２のカバー開口側の端部の内面に突設されている。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、突壁部ユニット２０Ａの突壁連設部２０Ｂを構成する突壁部２０ｆには、カバー本体６４の前記係合爪６２ａを入り込ませて、該突壁部２０ｆに前記カバー６０を係止するための係止凹所２０ｅが形成されている。前記係止凹所２０ｅは具体的には前記突壁部２０ｆの下端部に形成されている。前記係止凹所２０ｅが形成された突壁部２０ｆは、前記係止凹所２０ｅ上側に位置する部分が、前記カバー６０の係合爪６２ａとの係合によって、カバー６０を係止するための係止部として機能する。
【００８１】
突壁部ユニット２０Ａを構成する突壁部２０ｆのうち、前記係止部が設けられる突壁部２０ｆとしては、ユニットベース２０の幅方向片側あるいは両側の側面を形成するものである。前記係止凹所２０ｅは、前記突壁部２０ｆが形成するユニットベース２０側面から窪んで形成される。
ここで説明する実施形態のユニットベース２０において、前記係止部として機能する突壁部２０ｆとしては、スプライスホルダ部２１のホルダ側壁部２４１、２４２、ケーブル引留部２２の引留部側壁部２２ｂ、ファイバ案内台部２３の連結ベース部２３ｃから選択される１以上を採用できる。
【００８２】
カバー６０は、カバー本体６４の枠状周壁部を突壁部ユニット２０Ａにその上方から外挿していくだけで、前記係合爪６２ａを突壁部ユニット２０Ａの係止凹所２０ｅに入り込ませてユニットベース２０に係止でき、ユニットベース２０に対する装着状態を安定に保つことができる。
また、図６（ａ）、（ｂ）に例示したように、カバー本体６４内面側の係合爪６２ａを、突壁部ユニット２０Ａの突壁部２０ｆに直接係合する構成は、ケース７０全体、ケーブル接続部Ｊ１のユニットベース２０にカバー６０を装着してなるケース付きケーブル接続部Ｊ２（図１６（ｂ）参照）全体の小型化に有効に寄与する。
【００８３】
図６（ａ）に示すように、防水用パッキン２０ｃは、前記鍔部２０ｂの上面２０ｄから僅かに上方に突出している。
カバー６０は、前記係合爪６２ａを突壁部ユニット２０Ａの係止凹所２０ｅに入り込ませてユニットベース２０に係止したとき、カバー本体６４の枠状周壁部の開口周縁部６４ａがその全周にわたって防水用パッキン２０ｃに押し付けられた状態が維持される。したがって、カバー本体６４の枠状周壁部の開口周縁部６４ａとユニットベース２０との間の防水性は安定かつ確実に維持できる。
【００８４】
図１５（ａ）、（ｂ）、図１６（ａ）に示すように、カバー本体６４の長手方向両端部内側には、前記ケーブル挿通口６３ａに通された前記光ファイバケーブル１と前記ケーブル挿通口６３ａ内面との間を封止して防水性を確保する端部パッキンとして一対の細長ゴム部材６５が組み込まれている。カバー６０は、この端部パッキン（細長ゴム部材６５）も有する。
一対の細長ゴム部材６５は、カバー本体６４内側にて、一対のカバー側板部６２の間隔方向であるカバー幅方向両側に、それぞれ長手方向を、前記天板部６１に垂直のカバー高さ方向に沿う向きとして配置されている。各細長ゴム部材６５は、カバー幅方向両側のカバー側板部６２の内面に沿って設けられている。
【００８５】
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、カバー本体６４の長手方向両端部内側には、カバー端板部６３からカバー長手方向（天板部６１長手方向に一致）中央部側にずれた位置に、カバー端板部６３と平行に仕切り壁６６が形成されている。
一対の細長ゴム部材６５は、カバー端板部６３と、仕切り壁６６と、天板部６１と、両側のカバー側板部６２とで囲まれた内側の領域に挿入されている。
ユニットベース２０の突壁部ユニット２０Ａは、具体的には、カバー本体６４の、その長手方向両端部の仕切り壁６６と、天板部６１と、両側のカバー側板部６２とで囲まれた内側の領域（ユニットベース収容領域）に収容される。
【００８６】
なお、前記仕切り壁６６のカバー幅方向中央部には、光ファイバケーブル１を通すためのケーブル挿通用凹部６６ａが、該仕切り壁６６のカバー開口部側の端面から天板部６１に向かって窪む切り欠き状に形成されている。
カバー６０をユニット本体５０に装着する際には、光ファイバケーブル１を前記カバー端板部６３のケーブル挿通口６３ａのみならず、仕切り壁６６のケーブル挿通用凹部６６ａにも通す。
【００８７】
図１６（ｂ）に示すように、前記ケーブル挿通口６３ａに通された前記光ファイバケーブル１は、カバー幅方向両側の細長ゴム部材６５の間に挟み込まれる。
カバー幅方向両側の細長ゴム部材６５間の間隔（カバー側板部６２内面に当接させたときの離隔距離）は、ケーブル挿通口６３ａのカバー幅方向の寸法（ケーブル挿通口６３ａの幅寸法）と同じか若干大きくしても良い。但し、一対の細長ゴム部材６５間の間隔は、より高い防水性の確保の点で、図１６（ａ）に示すように、ケーブル挿通口６３ａの幅寸法に比べて若干短くし、両側の細長ゴム部材６５の一部がケーブル挿通口６３ａに臨む位置に張り出した状態としても良い。
また、図１６（ａ）では、一対の細長ゴム部材６５間の間隔を、断面扁平の光ファイバケーブル１の厚さと概ね同じに揃えた構成を例示している。
【００８８】
なお、図示例の光ファイバ接続用ユニット１０にあっては、カバー６０のケーブル挿通口６３ａに、光ファイバケーブル１がその断面長手方向をカバー高さ方向に揃えた向きで挿入されるようになっている。
また、カバー６０のケーブル挿通口６３ａのカバー高さ方向の寸法（挿通口高さ寸法）は、光ファイバケーブル１の断面長手方向の寸法に比べて大きくしてある。
【００８９】
図１５（ａ）、図１６（ａ）に示すように、図示例のカバー６０において、細長ゴム部材６５は、その長手方向において天板部６１とは反対側の端部が、カバー本体６４の枠状周壁部の天板部６１とは反対の側（カバー６０の開口側）に突出されている。
図１６（ｂ）に示すように、細長ゴム部材６５は、カバー本体６４の開口周縁部６４ａをユニットベース２０の鍔部２０ｂの防水用パッキン２０ｃに押し付けたときに、鍔部２０ｂに押圧されて圧縮変形する。その結果、カバー幅方向両側の細長ゴム部材６５は、光ファイバケーブル１にカバー幅方向両側から密着する。また、両側の細長ゴム部材６５は、その長手方向両端部が光ファイバケーブル１の上下に回り込み、前記光ファイバケーブル１と前記ケーブル挿通口６３ａ内面との間、鍔部２０ｂと光ファイバケーブル１との間を封止して防水性を確保する。
【００９０】
図１、図４に示すように、細長ゴム部材６５は、鍔部２０ｂのうち、支持部２０ａの延長上に位置する部分２０ｇに押し付けられる。該部分２０ｇは、換言すれば、支持部２０ａを、ケーブル引留部２２後方（スプライス３０とは反対の側）へ延出させた部分である。該部分２０ｇを、以下、パッキン押圧ベースとも言う。
【００９１】
図１６（ａ）、（ｂ）に例示した細長ゴム部材６５は、真っ直ぐに延在する棒状に形成されている。この細長ゴム部材６５に、図１６（ａ）、（ｂ）中、符号６５ａを付記する。
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、細長ゴム部材６５としては、その長手方向両端部が、長手方向中央部に対して曲がった概略アーチ形に形成されたもの（細長ゴム部材６７）も採用可能である。
カバー幅方向両側に配置される一対の細長ゴム部材６７は、概略アーチ形の内面側が互いに対面する向きでカバー本体６４の長手方向両端部内側に組み込まれる。一対の細長ゴム部材６７は、天板部６１とは反対側の端部をカバー本体６４の開口側に突出させてカバー本体６４に設けられる。
【００９２】
この細長ゴム部材６７は、カバー６０をユニット本体５０に対して装着したときに、鍔部２０ｂのパッキン押圧ベース２０ｇに押圧されることで、その長手方向両端部が長手方向中央部に対して曲がって光ファイバケーブル１の上下に密着しやすい。このため、端部パッキンとしてこの細長ゴム部材６７を用いたカバー６０は、光ファイバケーブル１の外周全周にわたって、ケーブル挿通口６３ａと光ファイバケーブル１との間をより確実に封止でき、高い防水性を確保できる。
【００９３】
なお、カバーに設けられた一対の細長ゴム部材６７は、カバー本体６４の開口側に突出させた部分の端面６７ａが、カバー幅方向において互いに接近するにしたがい天板部６１側に位置するようにカバー幅方向に対して傾斜して形成されている。
一対の細長ゴム部材６７のカバー本体６４の開口側に突出させた部分の端面６７ａは、光ファイバケーブル１を一対の細長ゴム部材６７間に誘導するケーブル誘導面として機能する。
【００９４】
前記光ファイバ接続用ユニット１０は、ユニット本体５０にカバー６０を装着して、カバー６０内側に突壁部ユニット２０Ａを収容するだけで、ケース７０を簡単に組み立てることができ、しかもケース７０の防水性を簡単かつ確実に確保できる。
【００９５】
なお、光ファイバ接続用ユニットとしては、カバー６０の枠状周壁部の開口側の端面に、ユニットベース２０の鍔部２０ｂの防水用パッキン２０ｃ、あるいは該防水用パッキン２０ｃを避けて鍔部２０ｂの上面２０ｄに当接させるパッキン（カバー側パッキン）を周設した構成も採用可能である。また、カバー側パッキンを設けたカバー６０を採用し、ユニットベース２０の鍔部２０ｂの防水用パッキン２０ｃを省略した構成も採用可能である。
【００９６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
なお、図中、第１実施形態と同様の構成には共通の符号を付し、その説明を簡略化あるいは省略する。
【００９７】
図１８に示すように、この実施形態の光ファイバ接続用ユニット８０は、既述の光ファイバ接続用ユニット１０のユニット本体５０のユニットベース２０から鍔部２０ｂ及び該鍔部２０ｂに設けられた防水用パッキン２０ｃを省略した構成の細長形状のユニットベース８１を用いる。
また、この実施形態では、カバー９０として、既述の光ファイバ接続用ユニット１０のカバー６０について、そのカバー本体６４の一対のカバー側板部６２にかえて、図中符号９１、９２のカバー側板部を採用した細長形状のカバー本体９４を用いて構成されている。このカバー９０は、カバー本体９４の一対のカバー側板部９１、９２の構成が、既述の光ファイバ接続用ユニット１０のカバー６０と異なる。カバー本体９４は、その長手方向両端にカバー端板部６３を有する。また、図２０（ａ）〜（ｃ）に示すように、カバー本体９４は、その長手方向両端部の内側に、端部パッキンとして機能する一対の細長ゴム部材６５と、仕切り壁６６とを有する。このカバー９０の具体的構成については後述する。
【００９８】
前記ユニットベース８１は、支持部２０ａの幅方向両端部上に立設され、支持部２０ａ長手方向全長にわたって互いに平行に延在する突壁部８２（突壁連設部）を有する。
前記ユニットベース８１は、幅方向両側の突壁部８２の支持部２０ａ長手方向に沿う長手方向中央部間にスプライス３０を保持したスプライスホルダ部２１Ａと、幅方向両側の突壁部８２の長手方向の端部間に固定部材付きケーブル端末１ａを収容するケーブル引留部２２Ａとを有する。光ファイバ接続用ユニット８０は、前記スプライスホルダ部２１Ａにスプライス３０を保持したユニット本体８３を具備する。
【００９９】
前記スプライスホルダ部２１Ａは、ユニットベース８１の幅方向両側の突壁部８２を第１、第２ホルダ側壁部２４１、２４２として用いた点のみが、既述の第１実施形態のユニットベース２０のスプライスホルダ部２１と異なる。
図１９（ａ）、（ｂ）に示すように、ユニットベース８１の幅方向両側の突壁部８２の一方には、スプライス３０の素子３１、３２間に割り込ませた介挿片４１を通すための介挿片挿通孔２４ａが形成されている。この突壁部８２を、以下、第１突壁部８２１とも言う。ユニットベース８１幅方向において、この第１突壁部８２１に対向する突壁部８２を、以下、第２突壁部８２２とも言う。
図示例のユニットベース８１の第１突壁部８２１には、スプライス３０の長手方向４箇所の介挿片挿入穴３５に対応して、介挿片挿通孔２４ａが４つ形成されている。第２突壁部８２２には介挿片挿通孔２４ａは形成されていない。
【０１００】
ケーブル引留部２２Ａは、突壁部８２の長手方向の端部を引留部側壁部２２ｂとして用いる点が、既述の第１実施形態のユニットベース２０のケーブル引留部２２と異なる。なお、ケーブル引留部２２Ａの幅方向両側の突壁部８２の長手方向端部には、既述の第１実施形態のユニットベース２０のケーブル引留部２２の引留部側壁部２２ｂに存在するスリット２２ｊは形成されていない。ケーブル引留部２２Ａの幅方向両側の突壁部８２の長手方向端部には、その互いに対面する内面側に、ケーブル引留部２２Ａに収容された引留用固定部材１２０の後端部にその後側から係合する突爪８４（図１９（ｂ）参照）が突設されている。この突爪８４は、固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する前進限界位置からの後退を規制する引留手段として機能する。
【０１０１】
また、図１９（ｂ）、（ｃ）に示すように、ケーブル引留部２２Ａは、前記突爪８４によって前進限界位置からの後退を規制して収容された引留用固定部材１２０が、前記支持部２０ａの長手方向の端面からスプライス３０側にずれた位置に配置されるようになっている。前記支持部２０ａは、前記突爪８４が係合されて前進限界位置に配置された引留用固定部材１２０から後方（スプライス３０とは反対の側）へ延出する後側延出部２０ｈを有する。この後側延出部２０ｈは、ユニット本体８３をカバー本体９４内側に収容してユニット本体８３に装着したカバー９０の細長ゴム部材６５が押し付けられるパッキン押圧ベースとして機能する。後側延出部２０ｈは、ユニットベース２０の一対の突壁部８２の長手方向（支持部２０ａ長手方向に沿う延在方向）両端から、前記支持部２０ａ長手方向に延出する舌片状に形成されている。
【０１０２】
ユニット本体８３は、その両側のケーブル引留部２２Ａに挿入した固定部材付きケーブル端末１ａを引留手段（図示例では突爪８４）によってユニットベース８１に引き留め、各固定部材付きケーブル端末１ａから突出させた光ファイバ２同士をスプライス３０の一対の素子３１、３２間にて突き合わせ接続し、互いに突き合わせた光ファイバ２の先端部をスプライス３０の一対の素子３１、３２間に把持固定して突き合わせ接続状態を維持することで、光ファイバケーブル１同士を接続できる。
前記カバー９０は、ユニット本体８３にて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続してなるケーブル接続部Ｊ３（図１８等参照）のユニットベース８１に装着することで、該カバー９０とユニットベース８１とからなるケース７０Ａを組み立てることができる。ケース７０Ａは、スプライス３０及び一対の固定部材付きケーブル端末１ａを防水性を確保して収容する。
【０１０３】
前記カバー９０は、その開口を下向きにして、ケーブル接続部Ｊ３のユニットベース８１にその上方（図１８上側）からスライドさせて、ユニットベース８１に被せて装着できる。
ケーブル接続部Ｊ３のユニットベース８１にカバー９０を装着したとき、カバー９０のカバー端板部６３のケーブル挿通口６３ａは、前記後側延出部２０ｈに押し付けられて圧縮変形した細長ゴム部材６５によって封止され、防水性が確保される。
【０１０４】
図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、前記カバー９０の一対のカバー側板部９１、９２のうち、カバー本体９４の幅方向の一方の側板である第１カバー側板部９１の突端部（天板部６１とは反対側の端部。下端部）には、カバー９０を被せたユニットベース８１の支持部２０ａの下面２０ｉに係合させる係合部９１ａ（以下、下端係合部９１ａとも言う）が突設されている。
天板部６１幅方向両端部から天板部６１片面側に立設された一対のカバー側板部９１、９２のうち、カバー本体９４の幅方向の他方の側板である第２カバー側板部９２には、前記下端係合部９１ａは形成されていない。下端係合部９１ａは、第１カバー側板部９１の第２カバー側板部９２に対面する面の側（内面側）に突設された係合爪（下端係合爪）である。
なお、カバー本体９４の第１カバー側板部９１は、天板部６１からの突出寸法を、カバー９０をユニットベース８１に装着したときにユニットベース８１の支持部２０ａの下方にまで延出する寸法とし、天板部６１からの突出方向中央部（上下方向中央部）に前記係合部９１ａ（係合爪）が突設されている構成としても良い。
【０１０５】
図１８に示すように、前記第２カバー側板部９２は、その長手方向（天板部６１長手方向に一致）両端部の天板部６１からの突出寸法は、第１カバー側板部９１の天板部６１からの突出寸法と同じに揃えられている。第２カバー側板部９２の長手方向両端部の間に位置する部分（第２側板主板部９２ａ）は、天板部６１からの突出寸法が長手方向両端部に比べて短く形成されている。
【０１０６】
図２０（ａ）〜（ｃ）、図２１（ｂ）に示すように、前記カバー９０は、ユニットベース８１にその上方からスライドさせることで、カバー本体９４の長手方向両端部の仕切り壁６６と、第１カバー側板部９１と、第２カバー側板部９２の第２側板主板部９２ａと、天板部６１とで囲まれる内側の領域（ユニットベース上部収容領域）に、ユニットベース８１の上端部を収容できる。ユニットベース上部収容領域は、具体的には、天板部６１と、第２カバー側板部９２の第２側板主板部９２ａと、仕切り壁６６及び第１カバー側板部９１のうち天板部６１からの寸法が前記第２側板主板部９２ａと同じの範囲の部分とによって囲まれる内側の領域を指す。
【０１０７】
ユニットベース８１の上端部をカバー本体９４内側（具体的にはユニットベース上部収容領域）に収容したカバー９０は、天板部６１を、ユニットベース８１上端、すなわち一対の突壁部８２１、８２２上端に当接することで、第１カバー側板部９１下端部の下端係合部９１ａ（下端係合爪）をユニットベース８１の支持部２０ａの下面２０ｉに係合させることができる。カバー本体９４の一対のカバー側板部９１、９２間の距離は、ユニットベース８１の一対の突壁部８２１、８２２の互いに対面する内面とは反対の外面間の距離に揃えられている。但し、図示例のユニットベース８１において、第２突壁部８２２外面は、具体的には、その上壁部８２２ｂ（後述）の外面を指す。
なお、ユニットベース８１の一対の突壁部８２１、８２２の支持部２０ａからの突出寸法は互いに同じであり、また、前記突出寸法は、ユニットベース８１長手方向に沿う突壁部８２１、８２２の長手方向全長にわたって一定である。
【０１０８】
カバー９０は、その内側に収容したユニットベース８１上端に天板部６１を当接させ、第１カバー側板部９１下端部の下端係合部９１ａを支持部２０ａの下面２０ｉに係合させることで、ユニットベース８１に対してがたつくことなく、しっかりと装着できる。また、カバー９０は、支持部２０ａの下面２０ｉに係合させた前記下端係合部９１ａが、該カバー９０のユニットベース８１に対するその上方への抜け出しを規制するため、ユニットベース８１に対する装着状態を安定に維持できる。
この光ファイバ接続用ユニット８０は、ケーブル接続部Ｊ３のユニットベース８１にカバー９０を装着するだけで、スプライス３０を防水性を確保して収容するケース７０Ａを簡単に組み立てることができる。
【０１０９】
この光ファイバ接続用ユニット８０のユニットベース８１は図６（ａ）、（ｂ）に例示した係止凹所２０ｅの形成を省略できる。また、この光ファイバ接続用ユニット８０のカバー９０は、図６（ｂ）に例示した係合爪６２ａの形成を省略できる。
図１８〜図２１（ａ）、（ｂ）に例示した光ファイバ接続用ユニット８０は、係止凹所２０ｅの形成を省略したユニットベース８１と、係合爪６２ａの形成を省略したカバー９０とによって構成されている。
【０１１０】
図２１（ｂ）に示すように、カバー９０は、第１カバー側板部９１をユニットベース８１の第１突壁部８２１に沿って配置し、第２カバー側板部９２をユニットベース８１の第２突壁部８２２に沿って配置してユニットベース８１に対して装着される。
これにより、ユニットベース８１の第１突壁部８２１に形成されている介挿片挿入穴３５（図１９（ａ）等参照）は、カバー９０の第１カバー側板部９１によって覆われることになる。
【０１１１】
なお、図２０（ｃ）等に示すように、カバー９０をユニットベース８１に装着したとき、カバー９０の第２カバー側板部９２の長手方向両端部における、第２側板主板部９２ａよりも下方に延出した部分（下側張り出し部９２ｂ）は、ユニットベース８１の第２突壁部８２２の壁状突部８２２ａが存在しない長手方向両端部に沿って配置される。また、下側張り出し部９２ｂは、ユニットベース８１の第２突壁部８２２長手方向に沿って延在する壁状突部８２２ａの延在方向の端部に当接され、これにより、カバー９０のユニットベース８１に対する位置決め、位置ずれ防止の機能を果たす。
【０１１２】
カバー９０は、カバー本体９４の第２カバー側板部９２の長手方向両端部の間（長手方向両側の下側張り出し部９２ｂ間）に、カバー開口側から窪む切り欠き状の凹形切欠部９２ｃが形成された構成となっている。第２側板主板部９２ａの天板部６１とは反対の突端はカバー本体９４長手方向に沿って延在する全長が凹形切欠部９２ｃに臨んでいる。
カバー本体９４の第２カバー側板部９２に前記凹形切欠部９２ｃが形成されたカバー９０は、ユニットベース８１に装着する際に、ユニットベース８１上端部の位置をカバー９０上から前記凹形切欠部９２ｃを介して観察して目視確認可能である。カバー９０の第２カバー側板部９２の前記凹形切欠部９２ｃは、ユニットベース８１に装着する際の作業効率確保に有効に寄与する。
【０１１３】
図２０（ａ）、（ｃ）、図２１（ａ）に示すように、カバー９０のカバー本体９４の第１カバー側板部９１、第２カバー側板部９２の下側張り出し部９２ｂ、カバー端板部６３は、カバー本体９４内側の仕切り壁６６に比べて天板部６１からの突出寸法が大きく、仕切り壁６６のカバー開口側の突端から天板部６１とは反対の側へ張り出している。第２カバー側板部９２の下側張り出し部９２ｂ及びカバー端板部６３の天板部６１からの突出寸法は互いに同じに揃えられている。また、第１カバー側板部９１は、第２カバー側板部９２の下側張り出し部９２ｂ及びカバー端板部６３に比べて天板部６１からの突出寸法が大きく、下側張り出し部９２ｂ及びカバー端板部６３のカバー開口側の突端から天板部６１とは反対の側へ張り出している。
カバー９０は、ユニットベース８１に装着したときに、第２カバー側板部９２の下側張り出し部９２ｂ及びカバー端板部６３の突端部が、ユニットベース８１の支持部２０ａ外周の端面に当接される。このとき、カバー本体９４の第１カバー側板部９１は、既述のように、その突端部の下端係合部９１ａがユニットベース８１の支持部２０ａ下側に配置され、支持部２０ａの下面２０ｉに係合する（図２１（ａ）参照）。
【０１１４】
図２０（ａ）、（ｃ）に示すように、カバー本体９４の下端係合部９１ａは、カバー本体９４長手方向に沿って延在する第１カバー側板部９１の長手方向全長にわたって延在形成されている。
なお、前記下端係合部９１ａは、必ずしも第１カバー側板部９１の長手方向全長にわたって延在形成する必要は無く、例えば、第１カバー側板部９１長手方向における、カバー本体９４長手方向両側の仕切り壁６６間に位置する区間の全長にわたって延在形成した構成、第１カバー側板部９１の長手方向複数箇所に形成した構成等も採用可能である。
【０１１５】
カバー９０は、ユニットベース８１に装着するべくユニットベース上部収容領域にユニットベース８１上端部を収容したときにカバー本体９４が弾性変形して、下端係合部９１ａがユニットベース８１の第１突壁部８２１外面に当接した第１カバー側板部９１と第２カバー側板部９２との間の距離が若干拡がる。そして、カバー９０は、ユニットベース８１に対してその下方へさらにスライドさせることで、第１カバー側板部９１の下端係合部９１ａがユニットベース８１の支持部２０ａ下側に配置されたところで、カバー本体９４の弾性復帰によって第１カバー側板部９１と第２カバー側板部９２との間の距離が縮小して、下端係合部９１ａがユニットベース８１の支持部２０ａの下面２０ｉに係合する。
【０１１６】
カバー９０のカバー本体９４は、下端係合部９１ａを第１カバー側板部９１のみに有する。カバー本体９４の第２カバー側板部９２のユニットベース上部収容領域に臨む内面側には、ユニットベース８１の第２突壁部８２２上端部（上壁部８２２ｂ）に係合してカバー９０のユニットベース８１に対するその上方への移動を規制する係合爪等の突起は存在しない。
ここで、仮に、ユニットベース８１にカバー９０を装着する際に、第１カバー側板部９１の下端係合部９１ａがユニットベース８１の支持部２０ａの下面２０ｉに係合すると同時に、ユニットベース８１の第２突壁部８２２上端部及び第２カバー側板部９２のうちその一方に突設した係合爪が他方に形成した係止凹所に入り込んで係合する構成とした場合について説明する。この構成の場合は、第２突壁部８２２上端部又は第２カバー側板部９２に係合爪を突設していない構成に比べて、カバー９０をユニットベース８１に装着するときのカバー本体９４の弾性変形が大きくなる。つまり、この構成の場合は、カバー９０をユニットベース８１に装着するときに、第１突壁部８２１外面に当接した第１カバー側板部９１の下端係合部９１ａと、第２突壁部８２２上端部又は第２カバー側板部９２に突設された係合爪とによってカバー本体９４が弾性変形されて、第１カバー側板部９１と第２カバー側板部９２との間の距離が一旦押し拡げられる。次いで、カバー９０をユニットベース８１に対してその下方へさらにスライドさせると、前記下端係合部９１ａがユニットベース８１の支持部２０ａの下面２０ｉに係合するとともに、ユニットベース８１の第２突壁部８２２上端部及び第２カバー側板部９２のうちその一方に突設した係合爪が他方に形成した係止凹所に入り込んで係合する。
【０１１７】
図１８〜図２１（ａ）、（ｂ）に例示した光ファイバ接続用ユニット８０は、ユニットベース８１の第２突壁部８２２上端部外面及びカバー９０の第２カバー側板部９２のユニットベース上部収容領域に臨む内面いずれにも、前記第２カバー側板部９２を第２突壁部８２２上端部に対してその上方への移動を規制するべく係合するための係合爪等の突起が存在しない。このため、光ファイバ接続用ユニット８０は、カバー９０をユニットベース８１に被せて装着するとき、第２突壁部８２２上端部又は第２カバー側板部９２に前記係合爪等の突起が存在する場合に比べて、カバー本体９４の両側の側板部９１、９２間の距離が拡がる弾性変形が小さくて済む。その結果、光ファイバ接続用ユニット８０は、カバー９０をユニットベース８１に被せて装着するとき、第２突壁部８２２上端部又は第２カバー側板部９２に前記係合爪等の突起が存在する場合に比べて、カバー９０をユニットベース８１に対してその下方へ向かって押圧する力が小さくて済む。光ファイバ接続用ユニット８０は、軽い力でカバー９０をユニットベース８１に被せて容易に装着でき、しかも、カバー９０の装着が完了すれば防水性を安定に確保できる。
【０１１８】
また、第２カバー側板部９２に前記凹形切欠部９２ｃが形成された構成のカバー９０は、第１カバー側板部９１下端をユニットベース８１の第１突壁部８２１外面にスライドさせながら、ユニットベース８１上方から下降させて、ケーブル接続部Ｊ３のユニットベース８１に装着することができ、ユニットベース８１に対する装着作業を円滑に行える。
また、この構成のカバー９０は、例えば第２カバー側板部９２について、前記凹形切欠部９２ｃを無くし、天板部６１からの突出寸法をカバー本体６４の長手方向両端のカバー端板部６３の天板部６１からの突出寸法と同じに揃えた場合に比べて、第１カバー側板部９１と第２側板主板部９２ａとの間の距離を拡げる弾性変形が容易である。このことも、カバー９０をユニットベース８１に装着する際に要する押圧力の軽減に有効に寄与し、カバー９０は、軽い力で押圧してユニットベース８１に楽に（容易に）装着できる。
【０１１９】
図１８に示すように、ユニットベース８１の第２突壁部８２２は、その長手方向両端部の間の領域に、第１突壁部８２１に対面する内面とは反対の外面側に突出する壁状突部８２２ａを有する。図１８、図２１（ｂ）に示すように、前記壁状突部８２２ａは、第２突壁部８２２の上端部（上壁部８２２ｂ）から下側に形成されている。
図２１（ｂ）に示すように、この壁状突部８２２ａは、第２突壁部８２２を一部厚肉にして、第２突壁部８２２外面側に突出させた部分である。この壁状突部８２２ａは、第２突壁部８２２の上壁部８２２ｂの下側、長手方向両端部の間の領域全体にわたって形成されている。
【０１２０】
図１８、図２１（ｂ）に示すように、前記上壁部８２２ｂの外面は、壁状突部８２２ａ外面に比べて、第１突壁部８２１側に位置する。
カバー９０（より具体的にはカバー本体９４）の第２カバー側板部９２は、壁状突部８２２ａと前記上壁部８２２ｂとの境界の段差８２２ｃ（段差面）から上側にて、上壁部８２２ｂ外面に沿って配置される。
【０１２１】
カバー９０は、その内側に収容したユニットベース８１上端に天板部６１を当接させたとき、第２カバー側板部９２の突端（下端）が、第２突壁部８２２の前記段差８２２ｃに突き当てられるようになっている。
なお、ユニットベース８１上端部を収容したカバー９０のユニットベース８１に対する上下方向の位置は、天板部６１をユニットベース８１上端に当接させるだけでも決まる。このため、カバー９０は、その内側に収容したユニットベース８１上端に天板部６１を当接させたとき、第２カバー側板部９２の突端（下端）が、第２突壁部８２２の前記段差８２２ｃから上方に離隔して配置される構成も採用可能である。
【０１２２】
図１８、図１９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、前記壁状突部８２２ａには、前記段差８２２ｃから下方へ延在する溝８２２ｄが形成されている。溝８２２ｄは、ユニットベース８１の第２突壁部８２２長手方向に沿って延在する壁状突部８２２ａの延在方向複数箇所に形成されている。また、前記壁状突部８２２ａは、ユニットベース８１長手方向において、複数の溝８２２ｄによって複数の分割突部８２２ｅに分割されている。各分割突部８２２ｅは第２突壁部８２２外面に突出する台状に形成されている。また、各分割突部８２２ｅの突端面８２２ｇは、第２突壁部８２２の分割突部８２２ｅ以外の部分の外面と平行の平坦面となっている。分割突部８２２ｅの突端面８２２ｇは、第２突壁部８２２の外面の一部をなす。各分割突部８２２ｅの突端面８２２ｇは互いに面一になっている。壁状突部８２２ａは、各分割突部８２２ｅの突端面８２２ｇからなる外面を有する。
【０１２３】
ケーブル接続部Ｊ３のユニットベース８１に前記カバー９０を装着してなるケース付きケーブル接続部Ｊ４（図１９（ｂ）〜（ｄ）、図２１（ｂ）参照）は、例えば、図２２に示すように、図示略の取り付け具を用いて建物外壁１１０の外壁面１１１（以下、建物外壁面）に取り付けることができる。図２２に示すように、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、ユニットベース８１の支持部２０ａの下面２０ｉがケース付きケーブル接続部Ｊ４下面となり、支持部２０ａの上方に、ユニットベース８１に被せて装着したカバー９０の天板部６１が位置する向きで建物外壁面１１１に取り付けられる。また、図２２に示すように、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、カバー９０の第１カバー側板部９１とは反対の取り付け面側を建物外壁面１１１に当接させて建物外壁面１１１に取り付けられる。
【０１２４】
図示例のケース付きケーブル接続部Ｊ４の光ファイバ接続用ユニット８０は、カバー９０の第２カバー側板部９２外面が、ユニットベース８１の各分割突部８２２ｅの突端面８２２ｇ（壁状突部８２２ａ外面）と面一に配置された構成となっている。図２２において、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、カバー９０の第２カバー側板部９２外面と、ユニットベース８１の壁状突部８２２ａ外面（各分割突部８２２ｅの突端面８２２ｇ）とで構成された光ファイバ接続用ユニット８０の取り付け面を建物外壁面１１１に当接させて建物外壁面１１１に取り付けられている。
【０１２５】
図２２において、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、ケーブル接続部Ｊ３の上側、光ファイバ接続用ユニット８０の取り付け面とは反対の取り付け時外側、長手方向両端が、カバー９０のカバー本体９４の天板部６１、第１カバー側板部９１、カバー端板部６３によって覆われている。また、ケース付きケーブル接続部Ｊ４の長手方向両端は、カバー本体９４の長手方向両端部内側に組み込まれた細長ゴム部材（端部パッキン）によって、ケーブル挿通口６３ａ内面と光ファイバケーブル１との間が封止され水密性が確保されている。また、ケース付きケーブル接続部Ｊ４の取り付け面側（光ファイバ接続用ユニット８０の取り付け面側）は、ユニットベース８１の第２突壁部８２２とその外面側に重ね合わせたカバー本体９４の第２側板部９２とによって、光ファイバ接続用ユニット８０内側への浸水が防がれている。
このため、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、光ファイバ接続用ユニット８０によって防水性が確保されており、その上方からの雨水等の降水に晒されても、光ファイバ接続用ユニット８０内側への浸水を防ぐことができる。
【０１２６】
カバー本体９４の第２側板部９２ａの前記溝８２２ｄは、ケース付きケーブル接続部Ｊ４と建物外壁面１１１との間の隙間に入り込んだ水の下方への流下を円滑にする排水溝である。ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、溝８２２ｄによって、カバー９０の第２側板主板部９２ａから下方への水の流下が円滑になることで、ケース付きケーブル接続部Ｊ４と建物外壁面１１１との間の隙間に入り込んだ水の下方への流下、排出が効率良くなされる。また、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、溝８２２ｄによって、カバー９０の第２側板主板部９２ａから下方への水の流下が円滑になることで、第２側板主板部９２ａと第２突壁部８２２の前記段差８２２ｃとの間の僅かな隙間での水の滞留を容易に解消できる。
一方、カバー９０の第１カバー側板部９１は、ユニットベース８１の第１突壁部８２１側全体を覆っているため、第１カバー側板部９１外面を流れる水は第１カバー側板部９１下端まで第１カバー側板部９１外面を円滑に流下する。
【０１２７】
ケース付きケーブル接続部Ｊ４を取り付ける支持部材としては、建物外壁１１０に限定されない。前記支持部材としては、例えば、建物の柱、梁、電柱等の支柱、クロージャ等の光接続箱なども採用できる。また、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、支持部材に取り付けたホルダ等の取付用部材に固定して、該取付用部材を介して支持部材に取り付けても良い。
但し、ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、支持部材に取り付けたときに、その上方からの雨水等の降水に晒される可能性がある環境下に置かれる場合、既述のように、ユニットベース８１の支持部２０ａの上方にカバー９０の天板部６１が位置する向きで、取り付け面側を支持部材（あるいは取付用部材）に当接させて取り付けることが好ましい。
【０１２８】
前記光ファイバ接続用ユニット８０を用いて組み立てたケース付きケーブル接続部Ｊ４は、カバー９０の一対のカバー側板部９１、９２と、ユニットベース８１の一対の突壁部８２との間の防水性確保を、パッキンを用いることなく実現できる。前記光ファイバ接続用ユニット８０は、ユニットベース８１にカバー９０を装着するだけで、ケース７０Ａを簡単に組み立てることができ、しかもケース７０Ａの防水性も確保できる。
前記ケース付きケーブル接続部Ｊ４は、カバー９０長手方向両端のケーブル挿通口６３ａの封止用の端部パッキン６５以外の、パッキンの使用を省略できる。光ファイバ接続用ユニット８０は、パッキンの使用が少なくて済むため低コスト化が容易であり、ケース付きケーブル接続部Ｊ４を低コストで組み立てることができる。
【０１２９】
図１８、図１９（ｃ）に例示した、ユニットベース８１の第２突壁部８２２の前記段差８２２ｃは、ユニットベース８１の支持部２０ａ長手方向に平行に延在形成されている。
但し、前記段差面としては、例えば、図２３に示すように、分割突部８２２ｅ毎にその上端に形成された段差面（分割段差面８２２ｆ）が、それぞれ、そのユニットベース８１長手方向における中央部を頂部とする山形に形成された構成も採用可能である。この図示例の分割段差面８２２ｆは、前記頂部からユニットベース８１長手方向両側に離隔するにしたがい下方に位置するように支持部２０ａに対して傾斜された山形に形成されている。
ユニットベース８１に装着したカバー９０（詳細にはカバー本体９４）の第２側板主板部９２ａの下端は、ユニットベース８１の支持部２０ａ長手方向に平行に延在している。このため、図２３では、カバー９０の第２側板主板部９２ａと分割段差面８２２ｆとの接触部分を非常に小さくできる。したがって、図２３の構成では、カバー９０の第２側板主板部９２ａから下方へ流下する水を分割段差面８２２ｆに沿って円滑に下方へ流下させることができ、第２側板主板部９２ａと分割段差面８２２ｆとの間での滞留を非常に少なく抑えることができる。
【０１３０】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１、１１、１２…光ファイバケーブル、２…光ファイバ、２ａ…裸光ファイバ、２ｂ…被覆、１０…光ファイバ接続用ユニット、２０…ユニットベース、２０ａ…（ユニットベースの）支持部、２０ｂ…鍔部、２１、２１Ａ…スプライスホルダ部、２１ａ…ホルダ底壁部、２２、２２Ａ…ケーブル引留部、２２ａ…引留部底壁部、２２ｂ…引留部側壁部、２２ｃ…固定部材ストッパ壁部、２２ｄ…引留手段（弾性係止片）、２４１、２４２…ホルダ側壁部、３０…スプライス、５０…ユニット本体、６０…カバー、６１…天板部、６２…カバー側板部、６３…カバー端板部、６４…カバー本体、６５、６５ａ、６７…端部パッキン（細長ゴム部材）、８０…光ファイバ接続用ユニット、８１…ユニットベース、８２…突壁部、８２１…第１突壁部、８２２…第２突壁部、８２２ａ…壁状突部、８２２ｂ…（第２突壁部の）上端部（上壁部）、８２２ｃ…段差（段差面）、８２２ｄ…溝、８２２ｅ…壁状突部（分割突部）、８２２ｆ…段差面（分割段差面）、９０…カバー、９１…第１カバー側板部、９２…第２カバー側板部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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