(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止特性を有する厚い床用被覆において、前記厚い床用被覆はイオン液体中の金属塩の溶液からなる帯電防止成分を有し、前記イオン液体は、１，３−ジアルキルイミダゾリウムカチオン、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジアルキルイミダゾリニウムカチオン、１，２，３−トリアルキルイミダゾリニウムカチオン及び非環式第４級アンモニウムカチオンのグループから選択される少なくとも１種のカチオンと、ハロゲン化物、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ペルフルオロアルキルトシラート、アルキルスルファート及びアルキルスルホナート、過フッ化アルキルスルホナート及び過フッ化アルキルスルファート、ペルフルオロアルキルカルボキシラート、ペルクロラート、ジシアナミド、チオシアナート、イソチオシアナート、テトラフェニルボラート、テトラキス−（ペンタフルオロフェニル）ボラート、テトラフルオロボラート及びヘキサフルオロホスファートのグループから選択される少なくとも１種のアニオンを有することを特徴とする、帯電防止特性を有する厚い床用被覆。
【請求項２】
イオン液体が、１，３−ジアルキルイミダゾリウムカチオン及び非環式第４級アンモニウムカチオンのグループから選択される少なくとも１種のカチオンと、少なくとも１種のアルキルスルファートアニオンを有することを特徴とする、請求項１記載の厚い床用被覆。
【請求項３】
イオン液体が、カチオンとして１，３−ジメチルイミダゾリウム又はエチル−ビス（ポリエトキシエタノール）獣脂アルキルアンモニウムを及びアニオンとしてメチルスルファートまたはエチルスルファートを有することを特徴とする、請求項１又は２記載の厚い床用被覆。
【請求項４】
イオン液体が、少なくとも１種の添加剤を、カチオンの可溶性を改善する化合物又は錯生成剤の形で含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項５】
イオン液体中に、アニオン：ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミド又は−イミド、アルキルトシラート及びアリールトシラート、ペルフルオロアルキルトシラート、ニトラート、スルファート、ヒドロゲンスルファート、アルキルスルファート及びアリールスルファート、ポリエーテルスルファート及びポリエーテルスルホナート、ペルフルオロアルキルスルファート、スルホナート、アルキルスルホナート及びアリールスルホナート、過フッ化アルキルスルホナート及び過フッ化アリールスルホナート、アルキルカルボキシラート及びアリールカルボキシラート、ペルフルオロアルキルカルボキシラート、ペルクロラート、テトラクロロアルミナート、サッカリナート、化合物のチオシアナート、イソチオシアナート、ジシアナミド、テトラフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート、ホスファート及びポリエーテルホスファートのアニオンのアルカリ金属塩のグループから選択される少なくとも１種の塩が溶解されていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項６】
イオン液体中に、アニオン：ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミド及びチオシアナートのアルカリ金属塩の群から選択される少なくとも１種の塩が溶解されていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項７】
イオン液体中に、金属塩としてリチウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド又はチオシアン酸カルシウムが溶解されていることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項８】
帯電防止成分が、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルスルファート中のリチウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドの溶液又はエチル−ビス（ポリエトキシエタノール）獣脂アルキルアンモニウムエチルスルファート中のチオシアン酸カルシウムの溶液からなることを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項９】
被覆マトリックスが、少なくとも１種のポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリラート、メタクリラート又はビニルエステルからなることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項１０】
被覆マトリックスが、充填剤及び／又は顔料を含有することを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項１１】
帯電防止成分を０．０１〜３０質量％の量で含有することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項１２】
２．０ｃｍまでの層厚を有することを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の厚い床用被覆。
【請求項１３】
建築化学分野のための、及び静電荷による危険にさらされる建築又は適用分野のための、請求項１から１２までのいずれか１項記載の厚い床用被覆の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、帯電防止特性を有する厚い床用被覆である。
【０００２】
一般に、被覆材料は電気絶縁体であり、前記被覆材料から製造された対象物の製造、加工及び消費の際に前記被覆材料上に高い表面電荷が蓄積される。
【０００３】
この静電荷は、粉塵の引きつけ、衛生学的に懸念のある汚染物の付着、フラッシュオーバーによる電子素子の破壊、生理的に不快な感電、撹拌、注ぎ込み、運搬及び貯蔵を行う容器内又は管内での可燃性液体の発火から、例えば粉塵が充填された大きな容器の移し替えの場合の粉塵爆発にまで達する望ましくない効果及び重大な危険な状況を引き起こす。静電気による被覆材料の表面への望ましくない粉塵の集積により、機械的負荷の作用下で、急速に引っ掻き傷が付き、それにより実用品の使用時間が短縮される。
【０００４】
従って、前記被覆の静電荷を抑制するか又は安全な程度に低下することに大きな関心が寄せられる。
【０００５】
電荷を逃がすことができる及び静電荷を最小化する一般に適用される方法は、帯電防止剤、例えば非イオン性又はイオン性の界面活性化合物及び特にアンモニウム塩及びアルカリ金属塩の使用であり、その際、前記化合物は主に外部型又は内部型の帯電防止剤の形で使用される。
【０００６】
外部型の帯電防止剤は、水溶液又はアルコール溶液として吹付塗布、刷毛塗り又は浸漬塗布及び引き続く空気乾燥により被覆材料の表面に塗布される。この残留する帯電防止被膜はほとんど全ての表面に有効であるが、摩擦又は液体により極めて容易にかつ不所望に除去されてしまうという欠点を有する。
【０００７】
硬化された被覆材料の内部から移行する帯電防止剤分子による内部型の帯電防止剤とは反対に、外部型の耐電防止剤は貯留作用がないため、長期間作用を示さない。従って、有利に、できる限り純粋な形で又は濃縮された調製剤の形で被覆材料に添加される内部型の帯電防止剤が使用される。被覆材料の硬化後にこの内部型の帯電防止剤は均質に分配されるため、この内部型の帯電防止剤は生じる硬化された層の形でその作用を至るところで示し、この内部型の帯電防止剤は空気との界面で存在するだけではない。
【０００８】
今日の試験により証明されたイメージは、前記分子がその限られた不適合性に基づき、被覆材料の表面に連続的に移行し、その場所に蓄積されるか又は失った分を補償する。この場合に、疎水性部分は被覆材料中に残留し、親水性部分は大気中に存在する水と結合し、導電性層を形成し、この導電性層は電荷を、危険な数千ボルトで始めてではなく、数十又は数百ボルトで既に大気に放電する。このように、長期間にわたり、有効量の耐電防止剤が表面に存在することが保証される。
【０００９】
この移行速度（拡散速度）は、しかしながらこのコンセプトの場合に重要な要素である。
【００１０】
前記移行速度が大きすぎれば、低エネルギーの（例えば結晶質の）構造を形成することができ、前記構造は水分と結合する能力を失い、かつそれにより帯電防止効果は明らかに低下し、前記表面に不所望な潤滑剤被膜が生じ、これらの全てと関連して美的欠点及び加工技術的欠点が生じ、その際に前記効果も危うくなる。
【００１１】
前記移行速度が小さすぎれば、効果は達成されないか又は実際に適した時間で十分な効果は達成されない。
【００１２】
従って、十分に迅速な初期効果でも数週間及び数ヶ月にわたり持続する長期間効果を達成するために、すでに迅速に移行する帯電防止剤と、ゆっくりと移行する帯電防止剤とを組み合わせて使用されている。
【００１３】
一般的な硬化した被覆材料は、１０14〜１０11オームの範囲内の表面抵抗を有し、従って１５０００ボルトまでの電圧が発生することがある。有効な帯電防止剤は、従って被覆材料の表面抵抗を１０10オーム以下にまで低下できるのが好ましい。
【００１４】
その他に、帯電防止剤は、硬化した被覆材料の物理特性及び工業的特性、例えば表面レベリング、基材濡れ性、基材粘着性、封止性及び熱安定性に影響することに配慮しなければならない。この効果の最小化のために、従って前記帯電防止剤は既に低い濃度で有効であるのが好ましい。今日利用される帯電防止剤の典型的な使用量は、被覆材料の全体量に対して０．０１〜３質量％である。
【００１５】
金属塩は公知でありかつ有効な帯電防止剤である。この金属塩は、しかしながら、被覆材料中での均質な分配のために適用の前に溶解させなければならないという欠点を有する。通常の溶剤は、アルコール、エーテル、エステル、ポリエーテル、環式エーテル、環式エステル、アミド、環状アミド、芳香族化合物又は全く一般的な有機溶剤である。
【００１６】
この可溶性は、しかしながら一部で極めて僅かであるので、十分に有効な添加濃度のために大量の溶剤を使用しなければならない。
【００１７】
この帯電防止剤調製物を透明な被覆材料に使用する場合、前記調製物は最終製品の光学特性に不利な影響を及ぼしかねないという欠点を有する。
【００１８】
例えば反応性ポリウレタン被覆を製造する場合に、反応性多成分系において、溶剤の反応性基又は帯電防止剤調製物の他の成分の場合により存在する反応性基は不所望に前記反応に関与しかつ最終製品の物理特性を変更させかねない。従って、実際に、この金属塩は有利に調製剤成分の一つに、ポリウレタンの場合に一般にアルコール成分中に、つまりジオール又はポリオール中に溶かされ、このジオール又はポリオールはイソシアナート成分と反応してポリマーマトリックスになる。多数の使用可能なポリオールに基づき、相応する多数の溶剤を準備しなければならない。従って、この帯電防止剤／金属塩は、頻繁に溶剤中に溶かされ、全体の調製物のこの成分は、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、又は他の反応性の有機溶剤である。この場合、通常では、最終製品の物理特性をできる限り変化させないために、ポリウレタン調製物中で反応性成分としてだけではなく、溶剤として帯電防止剤調製物中に付加的に又はもっぱら使用されるこの調製物成分のこの割合は、ポリウレタン調製物において全体で、帯電防止剤調製物の添加なしの場合よりも高くてはならない。
【００１９】
既に、普遍的に使用可能でかつ多数の金属塩のために高い溶解能を有する、金属塩用の溶剤を準備することが試みられた。さらに、前記溶剤は、反応成分に対して十分に不活性であるか又は調製物の成分でもあるか又は最終製品の物理特性に不利な影響を与えないことが好ましい。この新規溶剤は、金属塩のために付加的に改善された溶剤特性を有するのが好ましく、その際、溶剤及び金属塩から生じた溶液は、被覆材料中でより良好な帯電防止特性を有するべきである。
【００２０】
この目的のために、多くの金属塩のために、上記のジオール及びポリオール及び通常の有機溶剤よりもより良好な溶剤である所定のイオン液体が使用される。有効な帯電防止剤調製物する製造目的で、被覆材料中での導電性の改善のために金属塩の有効量を導入するために、明らかに少量の溶剤を必要とするのが好ましい（ＷＯ２００８／００６４２２）。この文献では、金属塩のための溶剤としてイオン液体を記載しており、その際、できる限り高い支持塩含量（Leitsalzgehalt）を使用するために、この種の混合物を付加的に有機溶剤又は分散剤に添加することができる。前記系は被覆材料、印刷インキ及び／又は印刷塗料中で使用されることも記載されている。この関連で挙げられた被覆材料は、一般にもっぱら低粘度系であり、この系は薄層の形で、たいていはインキ又は塗料の形態で適用される。この発明の詳細な説明にも、実施例にも、この種の帯電防止剤系が、基本的に異なる構造を有しかつ相違する要求とともに他の適用領域で使用される厚い被覆においてもされるという示唆はなされていない。
【００２１】
放電可能な床は、静電荷を適切に放電することができなければならない。そのため、一般に特別な系構造が使用され、この主要な構成要素は下塗の他に高導電性の導電性塗料及び導電性被覆である。この必要な導電性は、主に炭素繊維の使用によって実現される。最終的に、この導電性塗料はなおアースと接続されてなければならない。
【００２２】
いわゆるＥＳＤ床は、このために静電荷をできる限り抑制しかつ限定的に放電することが構想されている。この機能の調査は、慣用の電極測定の他に、付加的に人体発生電位（Body Voltage Generation）の測定、ヒト／靴／床／地面のシステム測定を用いた人体放電性の測定並びに人体の時間的に制限された導電挙動（減衰時間；decay time）に関する測定により行われる。このための重要な規格は、例えばCEI IEC 61340-5-1, IEC 61340-4-1並びにIEC 61340-4-5である。この種のＥＳＤ床は、前記放電性系のように構成され、付加的に少なくとも１つの薄層の表面導電性封止材を備えている。表面導電性の被覆層を付加的に使用することも可能であり、その際、この表面導電性はこの場合導電性充填剤及び顔料の使用により調節される。この種の系はもちろん極めて高価である。さらに、この被覆の層の厚さの許容度は一般に極めて限定的であり、その中に使用されるアンモニウム化合物も十分に有効ではない。
【００２３】
導電性床のためにも、ＥＳＤ床のためにも、ポリマーマトリックスとして多様な結合剤系が使用される。最も頻繁なのはアミン−硬化性エポキシ樹脂、芳香族及び脂肪族ポリウレタン系、ラジカル架橋性メタクリラート（ＰＭＭＡ床）並びにビニルエステルである。所望のＥＳＤ特性を達成するために、高い適用コストがかかり、その際、一般に高価な被覆層を設けなければならない。
【００２４】
先行技術に前記の欠点から、本発明のために、帯電防止特性を有する厚い床用被覆を提供するという課題が生じた。前記課題は、付加的な封止材を使用することなしに、不利であることが知られている層厚敏感性（Schichtdickensensibilitaet）なしで及びもちろん経済的に有利な条件下で解決されるのが好ましく、その際、特に有利な原料が使用されるのが好ましい。
【００２５】
前記課題は、帯電防止成分としてイオン液体中の金属塩の溶液を含有する厚い床用被覆により解決される。
【００２６】
意外にも前記系により前記課題を完全に満たすことができることが判明し、その際、特にそれぞれ選択された層厚に依存して変動する放電値を完全に回避することができる。さらに、その他に層厚が増加すると共に増加して生じるデッドスポット（Dead Spot）の部分も出現しない。従って、本発明による厚い床用被覆によりその他の欠点の層厚敏感性を回避することができる。さらに、提案された厚い床用被覆は同時に放電性に関する要求も、ＥＳＤ系に関する要求も唯一の層において満たすことができることは予期できなかった。このように、比較的安価に、もはや静電気的に帯電しない厚い床用被覆を製造することができ、その際、被覆製品の性能を適切に調節するために、それぞれの適用領域に依存して本発明の本質の帯電防止成分を他の導電性成分と組み合わせることも可能である。これは、特に電子工業において利点である、それというのも、この特別な適用領域において今までもっぱら、極めて高価に実現しなければならずかつその耐久性に関しても明らかに欠点である薄層の系だけが使用されていたためである。
【００２７】
本発明によるこの被覆系は、金属塩（支持塩）、特にアルカリ金属塩用の溶剤（適合剤）としてイオン液体の使用に基づき、その際、できる限り高い支持塩含有量を調節するために、この混合物には他の有機溶剤又は分散剤を添加することもできる。
【００２８】
イオン液体（ionic liquid）とは一般に低温（＜１００℃）で溶融する塩を表し、この塩は、非分子のイオン特性を有する液体の新規の種類を表す。高融点の、高粘性の極めて腐食性の媒体を表す典型的な塩溶融液とは反対に、イオン液体は既に低温で液体でありかつ比較的低粘性である（K.R. Seddon著, J. Chem. Technol. Biotechnol. 1997, 68, 351- 356）。
【００２９】
イオン液体は、たいていの場合に、例えば置換されたアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ピリジニウムカチオン又はイミダゾリウムカチオンと組み合わせた、アニオン、例えばハロゲン化物、カルボキシラート、ホスファート、チオシアナート、イソチオシアナート、ジシアナミド、スルファート、アルキルスルファート、スルホナート、アルキルスルホナート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート又はビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドからなり、その際、前記アニオン及びカチオンは多数の可能なアニオンとカチオンからの僅かな選択を表し、そのため請求項は完全にされていないか又は全く制限を定めていない。
【００３０】
本発明により、イオン液体に関して、カチオンの可溶性の改善のために前記イオン液体は錯生成剤としても機能することができる添加剤を含有するバリエーションを含んでいる。この関連で、特にクラウンエーテル又はそのクリプタンド及び有機錯生成剤、例えばＥＤＴＡが考慮される。一連の挙げられるクラウンエーテルから、酸素数４〜１０を有するクラウンエーテルが適していることが判明した。同様に挙げられる特別な形態のクラウンエーテル、つまりいわゆるクリプタンドは、アルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンと特に選択的に錯生成するために適している。
【００３１】
本発明の場合に一緒に使用されるイオン液体は、少なくとも１種の第４級窒素化合物及び／又はリン化合物及び少なくとも１種のアニオンから構成され、その融点は約＋２５０℃未満、有利に約＋１５０℃未満、特に＋１００℃未満である。イオン液体及び溶剤の混合物は、室温で液体である。
【００３２】
本発明による厚い床用被覆において有利に使用されるイオン液体は、次の一般式の少なくとも１種のカチオンからなる：
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+        （Ｉ）
Ｒ1Ｒ2Ｎ+＝ＣＲ3Ｒ4    （ＩＩ）
Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｐ+        （ＩＩＩ）
Ｒ1Ｒ2Ｐ+＝ＣＲ3Ｒ4    （ＩＶ）
前記式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同じ又は異なり、水素、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を有する環式脂肪族炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、１個以上のヘテロ原子（酸素、ＮＨ、ＮＲ′、その際、Ｒ′は場合により二重結合を含有するＣ1〜Ｃ30−アルキル基、特に−ＣＨ3を表す）により中断された２〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−ＮＨ−、−（ＣＨ3）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ（Ｏ2）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｓ（Ｏ2）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｓ（Ｏ2）−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｎ（ＣＨ3）−Ｓ（Ｏ2）−のグループから選択された１つ又はそれ以上の官能基により中断された、２〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の、場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、末端にＯＨ、ＯＲ′、ＮＨ2、Ｎ（Ｈ）Ｒ′、Ｎ（Ｒ′）2（式中、Ｒ′は場合により二重結合を有するＣ1〜Ｃ30−アルキル基を表す）で官能化された、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族又は環式脂肪族炭化水素基又は−（Ｒ5−Ｏ）n−Ｒ6によるブロック状又はランダムに構築されたポリエーテルを表し、その際、Ｒ5は、２〜４個の炭素原子を有する線状又は分枝状の炭化水素基を表し、ｎは１〜１００、有利に２〜６０であり、Ｒ6は水素、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を有する環式脂肪族炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基を表すか又は基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ7を表し、その際、Ｒ7は１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を有する環式脂肪族炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基を表す。
【００３３】
カチオンとしてさらに、それぞれ少なくとも１個の３価の窒素原子を４〜１０員、有利に５〜６員の複素環中に有し、場合により置換されていてもよい、飽和又は不飽和の環状化合物並びに芳香族化合物から誘導されたイオンが挙げられる。このようなカチオンは、次の一般式（Ｖ）、（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）により簡潔（つまり分子中の二重結合の正確な位置及び数の記載はない）に記載することができ、その際、この複素環は場合により複数のヘテロ原子を有していてもよい。
【化１】
0005614984.tif 000002
【００３４】
Ｒ1及びＲ2は、この場合前記の意味を表し、Ｒは水素、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する環式脂肪族の場合により二重結合を含有する炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基又は７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基を表す。
【００３５】
一般式（Ｖ）、（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）の環式窒素化合物は、非置換（Ｒ＝Ｈ）であるか又は基Ｒによって１箇所又は数箇所置換され、その際、Ｒにより複数箇所置換されている場合には、個々の基Ｒは異なることができ；Ｘは酸素原子、硫黄原子又は置換された窒素原子（Ｘ＝Ｏ、Ｓ、ＮＲ1）である。
【００３６】
前記種類の環式窒素化合物の例は、ピロリジン、ジヒドロピロール、ピロール、イミダゾリン、オキサゾリン、オキサゾール、チアゾリン、チアゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、インドール、カルバゾール、ピペリジン、ピリジン、異性体のピコリン及びルチジン、キノリン及びイソキノリンである。
【００３７】
カチオンとしてさらに、それぞれ１個以上の３価の窒素原子を４〜１０員、有利に５〜６員の複素環中に有する飽和非環式化合物、飽和又は不飽和の環状化合物並びに芳香族化合物から誘導されたイオンが挙げられる。この化合物は炭素原子も窒素原子も置換されていることができる。この化合物は、さらに場合により置換されたベンゼン環及び／又はシクロヘキサン環により多環式構造を形成しながら環縮合されていてもよい。このような化合物の例は、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、イミダゾール、ベンズイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、ジヒドロピラゾール、ピラゾリジン、ピラジン、ピリダジン、ピリミジン、２，３−、２，５−及び２，６−ジメチルピラジン、キモリン、フタラジン、キナゾリン、フェナジン及びピペラジンである。特に、一般式（ＶＩＩＩ）のイミダゾール及びそのアルキル誘導体及びフェニル誘導体から誘導されたカチオンは、イオン液体の成分として有利であることが判明した。
【００３８】
有利なカチオンはさらに、２個の窒素原子を有しかつ一般式（ＶＩＩＩ）により表されるような化合物である
【化２】
0005614984.tif 000003
前記式中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12は同じ又は異なり、水素、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、環式脂肪族の５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を有する炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基、１個以上のヘテロ原子（Ｏ、ＮＨ、ＮＲ′、その際、Ｒ′は場合により二重結合を含有するＣ1〜Ｃ30−アルキル基を表す）により中断された１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−ＮＨ−、−（ＣＨ3）Ｎ−Ｃ（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｃ−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ（Ｏ2）−Ｏ−、−Ｏ−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｓ（Ｏ2）−ＮＨ−、−ＮＨ−Ｓ（Ｏ2）−、−Ｓ（Ｏ2）−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｎ（ＣＨ3）−Ｓ（Ｏ2）−のグループから選択された１つ又はそれ以上の官能基により中断された、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の、場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、末端にＯＨ、ＯＲ′、ＮＨ2、Ｎ（Ｈ）Ｒ′、Ｎ（Ｒ′）2（式中、Ｒ′は場合により二重結合を有するＣ1〜Ｃ30−アルキル基を表す）で官能化された、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族又は環式脂肪族炭化水素基又は−（Ｒ5−Ｏ）n−Ｒ6からブロック状又はランダムに構築されたポリエーテルを表し、その際、Ｒ5は、２〜４個の炭素原子を有する炭化水素基を表し、ｎは１〜１００であり、Ｒ6は水素、１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を有する環式脂肪族炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基を表すか又は基−Ｃ（Ｏ）−Ｒ7を表し、その際、Ｒ7は１〜３０個の炭素原子を有する線状又は分枝状の場合により二重結合を有する脂肪族炭化水素基、５〜４０個の炭素原子を有する場合により二重結合を有する環式脂肪族炭化水素基、６〜４０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素基、７〜４０個の炭素原子を有するアルキルアリール基を表す。
【００３９】
本発明による厚い床用被覆において含まれるイオン液体は、それぞれ少なくとも１種のアニオンと組み合わせられた前記カチオンの少なくとも１種からなる。有利なアニオンは、ハロゲン化物、ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミド又は−イミド、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、アルキルトシラート及びアリールトシラート、ペルフルオロアルキルトシラート、ニトラート、スルファート、ヒドロゲンスルファート、アルキルスルファート及びアリールスルファート、ポリエーテルスルファート及びポリエーテルスルホナート、ペルフルオロアルキルスルファート、スルホナート、アルキルスルホナート及びアリールスルホナート、過フッ化アルキルスルホナート及びアリールスルホナート、アルキルカルボキシラート及びアリールカルボキシラート、ペルフルオロアルキルカルボキシラート、ペルクロラート、テトラクロロアルミナート、サッカリナートのグループから選択される。さらに、ジシアナミド、チオシアナート、イソチオシアナート、テトラフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート、ポリエーテルホスファート及びホスファートのアニオンが同様に有利であると見なされる。
【００４０】
本発明の場合に厚い床用被覆中に帯電防止剤として含有されている使用可能な混合物中で成分（１種以上のイオン液体＋１種以上の支持塩＋溶剤）は十分な量で存在するため、前記混合物はできる限り高い割合の支持塩を含有しかつ有利に＜１００℃で、特に有利に室温で液体であることが重要である。
【００４１】
本発明の場合に、イオン液体としてもしくはその混合物として、一連の１，３−ジアルキルイミダゾリウムカチオン、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジアルキルイミダゾリニウムカチオン及び１，２，３−トリアルキルイミダゾリニウムカチオンからなるカチオンと、ハロゲン化物、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ペルフルオロアルキルトシラート、アルキルスルファート及びアルキルスルホナート、過フッ化アルキルスルホナート及びアルキルスルファート、ペルフルオロアルキルカルボキシラート、ペルクロラート、ジシアナミド、チオシアナート、イソチオシアナート、テトラフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファートのグループから選択されたアニオンとの組み合わせを含有するような厚い床用被覆が有利である。さらに、簡単な、市販されている、非環式第４級アンモニウム塩、例えばTEGO(R) IL T16ES, TEGO(R) IL K5MS又はRezol Heqams (Goldschmidt GmbHの製品)を使用することもできる。
【００４２】
一般に、１：１０〜１０：１の範囲内のイオン液体対アルカリ金属塩の混合比からなる混合物を用いて、表面抵抗の明らかな低下が得られる。このような混合物中で、アルカリ金属塩は０．１〜７５質量％の割合で、有利に０．５〜５０質量％の割合で、特に有利に５〜３０質量％の割合で含まれるのが好ましい。
【００４３】
本発明の場合に、厚い床用被覆中で一緒に使用される塩は、この分野で通常使用される簡単な又は複雑な化合物、例えば特に次のアニオンのアルカリ金属塩である：ビス（ペルフルオロアルキルスルホニル）アミド又は−イミド、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、アルキルトシラート及びアリールトシラート、ペルフルオロアルキルトシラート、ニトラート、スルファート、ヒドロゲンスルファート、アルキルスルファート及びアリールスルファート、ポリエーテルスルファート及びポリエーテルスルホナート、ペルフルオロアルキルスルファート、スルホナート、アルキルスルホナート及びアリールスルホナート、過フッ化アルキルスルホナート及びアリールスルホナート、アルキルカルボキシラート及びアリールカルボキシラート、ペルフルオロアルキルカルボキシラート、ペルクロラート、テトラクロロアルミナート、サッカリナート、有利に化合物のチオシアナート、イソチオシアナート、ジシアナミド、テトラフェニルボラート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート、ホスファート及びポリエーテルホスファートのアニオン。
【００４４】
有利な混合物は、特に、アルカリ金属塩としてＮａＳＣＮもしくはＮａＮ（ＣＮ）2及びＫＰＦ6及びイミダゾリニウム塩もしくはイミダゾリウム塩、有利に１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート及びイオン液体として１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチルスルファート／ＮａＮ（ＣＮ）2又は１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート／ＮａＮ（ＣＮ）2のような混合物である。
【００４５】
本発明は、特許請求の範囲に記載された厚い床用被覆の被覆マトリックスが少なくとも１種のポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリラート、メタクリラート又はビニルエステルからなるバリエーションを考慮する。さらに、本発明は、厚い床用被覆の被覆マトリックスが、有利に導電特性を有する充填剤及び／又は顔料を含有することを考慮する。この場合、特に炭素繊維（例えばＰＡＮ、ピッチ及びレーヨンをベースとする）、黒鉛、カーボンブラック、金属酸化物及び金属合金酸化物が挙げられる。同様に、導電特性を付与する成分で被覆された充填剤及び顔料が適している。この場合でも、黒鉛、カーボンブラック及び金属酸化物又は金属合金酸化物が特に適している。
【００４６】
特許請求の範囲に記載された厚い床用被覆は、帯電防止成分を特定の化合物の形で含有する特別な調製物に限定されない。もちろん、帯電防止成分は、０．０１〜３０質量％及び有利に０．１〜２０質量％の量で前記厚い床用被覆に添加されるのが推奨される。
【００４７】
厚い床用被覆との記載に相応して、この特許請求の範囲に記載された系は特に有利に２〜４ｍｍの層厚を有するのが好ましい。一般に、新規の厚い床用被覆の層厚は、０．２ｃｍの下限を有することができ、その際、２．０ｃｍまで、有利に１．０ｃｍまで、特に有利に６ｍｍまでの上限が同様に適していると見なすことができる。
【００４８】
軽度から中程度の機械的応力のための硬度範囲は、通常では６５〜８０ショアＤである。通行可能なフロア用の最低硬度は、有利にショアＡ７５である。
【００４９】
この厚い床用被覆自体の他に、本発明は、建築化学分野（bauchemischen Bereich）における及び特に電気工業及び電子工業の組立ホール及び産業建物用のその使用も含む。さらに、特許請求の範囲に記載されたこの厚い床用被覆は、全く一般的に静電荷による危険と関連する建築及び適用分野のために、従って特に爆発保護が必要とされる建築及び適用分野のために適している。
【００５０】
全体として、記載されたこの厚い被覆は、もはやほとんど静電気的に帯電しないことを特徴とし、その際、特に前記被覆中に含まれる添加物と他の導電性成分との適切な組み合わせによりそれぞれの使用分野に正確に適合することができる。この特別な内容物に基づき、この厚い床用被覆は低コストで製造でき、今まで薄層の塗料が適していると見なされた使用分野でも使用可能である。
【００５１】
次の実施例は、本発明の利点を明確に示す。
【００５２】
実施例：
本発明による配合物４及び５において、次の組成の帯電防止剤を使用した：
イオン液体、支持塩及び有機溶剤からの相乗的混合物を、磁気撹拌機を用いて製造した。帯電防止剤１のために、イオン液体としてエチル−ビス（ポリエトキシエタノール）獣脂アルキルアンモニウムエチルスルファート（Tego(R) IL T16ES）の成分を、支持塩としてチオシアン酸カルシウムと等モルで混合した。帯電防止剤２として、イオン液体として１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルスルファートと、支持塩としてリチウム−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドとからなる等モルの混合物を使用した。
【００５３】
このエポキシ樹脂成分は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）のグリシジルポリエーテルをベースとした。反応性希釈剤として、エチルトリグリコールメタクリラート（ＥＴＭＡ）を使用した。
【００５４】
配合物１（比較）
エポキシ樹脂                  ３７質量部
反応性希釈剤                  ５質量部
ベンジルアルコール                ７．３質量部
チョーク／ＳｉＯ2（充填剤）        ４９質量部
Tego Airex 940                １．５質量部
（脱気剤／消泡剤）
炭素繊維                      ０．２質量部
帯電防止剤                    なし
配合物２（比較）
エポキシ樹脂                  ３７質量部
反応性希釈剤                  ５質量部
ベンジルアルコール                ５．５質量部
チョーク／ＳｉＯ2（充填剤）          ３４質量部
Tego Airex 940                  １．５質量部
（脱気剤／消泡剤）
炭素繊維                      なし
導電性充填剤                １５質量部
帯電防止剤                    なし
配合物３（比較）
エポキシ樹脂                  ３７質量部
反応性希釈剤                  ５質量部
ベンジルアルコール                ５．５質量部
チョーク／ＳｉＯ2（充填剤）        ３４質量部
Tego Airex 940                  １．５質量部
（脱気剤／消泡剤）
炭素繊維                      ０．２質量部
導電性充填剤                １５質量部
帯電防止剤                    なし
配合物４
エポキシ樹脂                  ３７質量部
反応性希釈剤                  ５質量部
ベンジルアルコール                ５．３質量部
チョーク／ＳｉＯ2（充填剤）        ４９質量部
Tego Airex 940                １．５質量部
（脱気剤／消泡剤）
炭素繊維                    ０．２質量部
帯電防止剤１                ２質量部
配合物５
エポキシ樹脂                ３７質量部
反応性希釈剤                ５質量部
ベンジルアルコール              ５．５質量部
チョーク／ＳｉＯ2（脱気剤）      ４９質量部
Tego Airex 940                １．５質量部
（脱気剤／消泡剤）
炭素繊維                    なし
帯電防止剤２                ２質量部
全ての配合物は、化学量論的割合で、Aradur 43タイプのアミン系の標準硬化剤で硬化させ、部分的に多様な層厚で適用した。導電性塗料として、１０4オームの範囲内の表面抵抗を有する水性エポキシ材料を利用した。次のパラメータが測定された：
【表１】
0005614984.tif 000004