(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に、加工酸化チタン（Ｂ）およびリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を配合した熱可塑性樹脂組成物であり、前記加工酸化チタン（Ｂ）が、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が７０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下であるルチル形酸化チタン（ａ）にアルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤（ｂ）を添加して得られたものであり、前記リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）が、下記一般式（１）で示されるものであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0005443672.tif 000006
（式中、Ｍｅはメチル基を表し、ｎは０から５の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数を示し、かつｋ＋ｍは２以下の整数を示す。）
【請求項２】
前記リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）が、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェートであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記加工酸化チタン（Ｂ）中の前記ルチル型酸化チタン（ａ）の含有量が、９２重量％以上９７重量％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記加工酸化チタン（Ｂ）を２０〜４９重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記加工酸化チタン（Ｂ）の平均粒子径が０．１８〜０．２２μｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらにポリカーボネート樹脂（Ｃ）を添加してなる請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｅ）を添加してなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
熱可塑性樹脂と加工酸化チタンの合計量を１００重量部としたとき、リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）およびトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｅ）が７重量部より大きく１００重量部以下である請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光反射板。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光反射板を用いてなる照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレートからなる熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形体、照明器具等に関し、さらに詳しくは、耐光変色性、表面外観に優れるとともに、高い光線反射性能を有する、ポリブチレンテレフタレートからなる熱可塑性樹脂組成物及びそれからなる成形体、照明器具等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具用途に用いられる光反射板としては、ガラス製や樹脂成形品に金属メッキ加工や金属薄膜を蒸着したもの、あるいは塗装したものが使用されてきた。
【０００３】
しかし、ガラス製反射板は、重くて割れやすいという欠点があり、樹脂成形品に金属メッキ加工や金属薄膜を蒸着した反射板は、メッキ加工や蒸着に要する費用が高く、トータルコストが高いという問題点があった。従って、低価格で、後加工の必要がなく、高い光線反射率を有する樹脂成形品が求められていた。
【０００４】
また、金属メッキ加工や金属薄膜を蒸着した反射板は、光線反射率の全体に占める正反射率の割合が非常に高く、逆に拡散反射率が低いため、非常に指向性の高い光学系を発生させ易い。例えば下面開放型のダウンライトやベースライトのような照明器具の反射板あるいはルーバー等に用いられた場合に、見る角度によっては、非常にギラギラした感覚、あるいは何となく暗いという不快感を与える原因となっていた。従って、高い光線反射率を有し、かつ光線反射率の全体に占める拡散反射率の割合が非常に高い白色系の樹脂成形品が求められていた。
【０００５】
白色系の樹脂反射板としては、近年、ポリエチレンテレフタレート製発泡フイルム（以下「ＰＥＴ製発泡フイルム」と略記する）や、ポリカーボネート樹脂組成物からなるものが多用されている。前記のＰＥＴ製発泡フイルムは、白色顔料を添加したポリエチレンテレフタレートを発泡させて、マイクロボイドを形成し、これによって高光反射機能を持たせたものである。ＰＥＴ製発泡フイルムからなる反射板は、高い光反射機能を有する一方でフイルム状であるために、射出成形品のような形状の自由度がなく、複数部品の複合化は困難であった。さらに機械強度が低いために、構造機能を兼ねる部材への適用は困難であった。機械強度を上げるためには複数枚使用したり、バックアップ用の部品を組み合わせたりする必要があり、コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
一方、前記のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂、白色顔料（主に酸化チタン）及びポリカーボネート樹脂安定化剤を含有しており、当該ポリカーボネート樹脂組成物からなる反射板は白色顔料による光の反射効果を利用するものである。この反射板は、その肉厚を調整することによって遮光性を調整することができるので、ＰＥＴ製発泡フイルムからなる反射板を用いる場合よりも、輝度の高い反射板を得ることが可能である。また、ポリカーボネート樹脂組成物に占める酸化チタンの含有量を高めることによって、その肉厚をそれほど厚くしなくても遮光性を向上させ、光線反射率を高めることが可能である。
【０００７】
しかしながら、反射板の材料として利用されている従来のポリカーボネート樹脂組成物では、酸化チタンの含有量を高めると、酸化チタン表面に存在する化学的活性点が原因となって、加熱溶融条件下でポリカーボネートの分子量が低下し、機械特性が低下すると同時に、着色したり、シルバーが発生してしまうために、満足する反射板を提供するには至らなかった。
【０００８】
このような問題点を解決するために、これまでさまざまなポリカーボネート樹脂安定化剤の検討が行われ、それを配合したポリカーボネート樹脂組成物よりなる反射板が実用化されている。しかしながら、このような樹脂安定化剤を配合した場合、耐光変色性が低下したり材料コストが高くなるという問題点があった。
【０００９】
一方、ポリブチレンテレフタレート樹脂に対して、着色性金属材料の含有率７０ｐｐｍ以下のルチル型酸化チタン（ａ）にアルミナ水和物およびケイ酸水和物を含む処理剤を添加して得られた加工酸化チタンを配合するという提案がある。（特許文献１）
【００１０】
しかしながら、この提案では、ある程度の光線反射率向上効果は認められるが、全光線反射率が満足いくものではなく、また耐光性が良好でなかった。
【特許文献１】特開２００４−５１７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題を解消し、表面外観が良好であり、耐光変色性及び高い光線反射性能に優れ、また難燃性にも優れたポリブチレンテレフタレート樹脂を主材料とする熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形体、例えば、光反射板、照明器具等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、下記（１）の構成からなる。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、より好ましくは下記（２）〜（８）のいずれかの構成からなるものである。
また、本発明の成形体は、下記（９）の構成からなるものである。
さらに、本発明の光反射板は、下記（１０）の構成からなるものである。
【００１３】
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に、加工酸化チタン（Ｂ）およびリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を配合した熱可塑性樹脂組成物であり、前記加工酸化チタン（Ｂ）が、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が７０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下であるルチル形酸化チタン（ａ）にアルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤（ｂ）を添加して得られたものであり、前記リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）が、下記一般式（１）で示されるものであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0005443672.tif 000002
（式中、Ｍｅはメチル基を表し、ｎは０から５の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数を示し、かつｋ＋ｍは２以下の整数を示す。）
【００１４】
（２）前記リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）が、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェートであることを特徴とする上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
（３）前記加工酸化チタン（Ｂ）中の前記ルチル型酸化チタン（ａ）の含有量が、９２重量％以上９７重量％以下であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１６】
（４）前記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記加工酸化チタン（Ｂ）を２０〜４９重量部を配合してなることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１７】
（５）前記加工酸化チタン（Ｂ）の平均粒子径が０．１８〜０．２２μｍであることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１８】
（６）さらにポリカーボネート樹脂（Ｃ）を添加してなる上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１９】
（７）さらに、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｅ）を添加してなる上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００２１】
（８）熱可塑性樹脂と加工酸化チタンの合計量を１００重量部としたとき、リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）およびトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｅ）が７重量部より大きく１００重量部以下である上記（７）記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００２３】
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【００２４】
（１０）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる光反射板。
【００２５】
（１１）上記（１０）に記載の光反射板を用いてなる照明器具。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、成形加工時にシルバーが発生せずに良好な表面外観が得られるとともに、優れた耐光変色性および光線反射性能を有するポリブチレンテレフタレート樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物ならびにそれからなる成形体等を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物について詳細に説明する。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に、加工酸化チタン（Ｂ）およびリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を配合した熱可塑性樹脂組成物であり、前記加工酸化チタン（Ｂ）が、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が７０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下であるルチル形酸化チタン（ａ）にアルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤（ｂ）を添加して得られたものであり、前記リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）が、上記一般式（１）で示されるものであることを特徴とする。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を構成する（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体からなる樹脂であって、ポリブチレンテレフタレート樹脂が有する特性が損なわれない範囲、例えば２０モル％程度以下であれば、他の共重合成分を含んでいてもよい。酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、シュウ酸などを、グリコール成分として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを２０モル％以下共重合することもできる。これら重合体あるいは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ポリテトラメチレングリコール）などが挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。なお、ここで「／」は、共重合を意味する。
【００３０】
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、以下のように製造することができる。すなわち、（テレフタル酸またはそのエステル等の低級アルキルエステル）と、１，４−ブタンジオールを主たる原料としてポリブチレンテレフタレート樹脂を製造するに際し、反応触媒として用いる有機チタン化合物、有機すず化合物溶液中に、酸化防止剤を添加することが好ましい。反応触媒は有機チタンを単独で用いることが好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系化合物、イオウ系化合物、あるいはリン系化合物などを好適に用いることができるが、この中でもヒンダードフェノール系化合物が特に好適に用いることができる。  
【００３１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）のペレット色調を測定したときのｂ値が２以下であることが好ましい。ｂ値が高いペレットを使用することで、本発明の樹脂組成物は高い反射率を得ることができる。その方法は以下の通りである。直径６ｃｍ、高さ３ｃｍの円柱形のアクリル容器に、側面は黒い画用紙で覆い、その中にペレットを５０ｇ敷き詰め、スガ試験機株式会社製ＳＭカラーコンピューターＳＭ５−ＩＳ−２Ｂで反射のＬａｂを測定した。
【００３２】
本発明においてポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に配合する酸化チタンには、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が７０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下のルチル型酸化チタン（ａ）に、アルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤（ｂ）を添加して得られた加工酸化チタン（Ｂ）が用いられる。
【００３３】
また、本発明でいう「加工酸化チタン」とは、酸化チタンに、アルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤を添加して得られたものをいい、本発明では、中でも、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量の合計量が７０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下のルチル型酸化チタン（ａ）に、アルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤（ｂ）を添加して得られたものを使用する。
【００３４】
酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、ルチル型酸化チタンは優れた隠蔽作用を有するため、光反射率を向上させる作用を有する。また、ルチル型酸化チタンの製造法には、硫酸法と塩素法とがあるが、塩素法で製造されたものが好ましく使用される。
【００３５】
また、酸化チタンは、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が７０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下であり、好ましくは１２０ｐｐｍより多く、１４０ｐｐｍ以下である。７０ｐｐｍより少ない場合は、酸化チタンの分散性が悪くなり、凝集を起こして、光線反射率が低下する。１４０ｐｐｍよりも多い場合は白色度が低くなり、熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体において、目的とする高い光線反射性能を達成できない。また、表面にシルバー、ヤケが発生し、耐光変色性が低下する。
【００３６】
加工酸化チタン（Ｂ）の表面処理剤には、樹脂との分散性を良好にするために、アルミナ水和物、ケイ酸水和物およびポリシロキサンを含む処理剤（ｂ）が使用される。この処理剤（ｂ）の量は、光反射率を確保できる必要最低限に抑えることが好ましく、加工酸化チタン（Ｂ）中のルチル型酸化チタンの含有量として９２重量％以上９７重量％以下であることが好ましく、より好ましくは９３〜９５重量％である。酸化チタンの含有量が９２重量％より低いと光線反射率の確保が難しくなる方向であり、いずれ用途などによっては制約を受けることがあり好ましくない。９７重量％より高いと樹脂との分散が悪くなり、光線反射率が低下する。
【００３７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に対する加工酸化チタン（Ｂ）の配合量としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、２０〜４９重量部とするのが好ましく、より好ましくは４０〜４９重量部にするとよい。加工酸化チタン（Ｂ）の配合が２０重量部より低いと光線反射率の確保が困難になり、また、４９重量部よりも多くなると、成形品の表面外観、成形時の流動性、機械的強度の靭性の確保が難しくなる方向であり、用途によっては好ましくない。
【００３８】
また（Ｂ）加工酸化チタンの平均粒子径は０．１８〜０．２２μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１９〜０．２１μｍである。平均粒子径が０．１８μｍより小さいと分散性が悪くなる方向であり、凝集を起こして耐光性・光線反射率が低下する方向であるので用途面で制約を受ける場合があり好ましくない。また、平均粒子径が０．２２μｍより大きいと、成形品の外観不良が発生したり、また、光線反射率も低下する方向であるので、用途面で制約を受ける場合があり好ましくない。
【００３９】
本発明で使用されるポリカーボネート（Ｃ）は、具体的には２価以上のフェノール系化合物と、ホスゲン、ジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させてえられる熱可塑性樹脂で、本発明の組成物に難燃性、耐衝撃性、耐熱変形性、機械的強度、低ソリ性などの特性を付与するために使用される成分である。
【００４０】
前記２価以上のフェノール系化合物としてさまざまなものが存在するが、特に２価フェノール化合物である２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称 ビスフェノールＡ）が機械的強度の点から好ましい。ビスフェノールＡ以外の２価フェノール化合物の例としては、たとえばビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメ��ル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４′−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などがあげられる。また、２価フェノール化合物以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類；１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類などが２価のフェノール系化合物として使用しうる。
【００４１】
なお、３価以上のフェノール系化合物も、得られるポリカーボネート樹脂（Ｃ）が熱可塑性を維持する範囲で使用しうる。前記３価以上のフェノール系化合物の例としては、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４′−トリヒドロキシフェニルエーテル、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシフェニルエーテル、２，４，４′−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，２′−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシジフェニルメタン、２，４，４′−トリヒドロキシジフェニルメタン、１−［α−メチル−α−（４′−ジヒドロキシフェニル）エチル］−３−［α′，α′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１−［α−メチル−α−（４′−ジヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α′，α′−ビス（４″−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、α，α′，α″−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５′−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプタン、１，３，５−トリス（４′−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，６−ビス（２′−ヒドロキシ−５′−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２′−ヒドロキシ−５′−イソプロピルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２′，４′，７−トリヒドロキシフラバン、２，４，４−トリメチル−２′，４′，７−トリヒドロキシフラバン、１，３−ビス（２′，４′−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン、トリス（４′−ヒドロキシフェニル）−アミル−ｓ−トリアジンなどがあげられる。
【００４２】
これらの２価以上のフェノール系化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ）には、必要に応じて、３価以上のフェノール系化合物以外にも分岐ポリカーボネート系樹脂にするための成分を、耐薬品性、熱安定性、機械的物性を損わない範囲で含有させることができる。前記分岐ポリカーボネート系樹脂を得るために用いられる３価以上のフェノール系化合物以外の成分（分岐剤）としては、例えば、フロログルシン、メリト酸、トリメリト酸、トリメリト酸クロリド、無水トリメリト酸、没食子酸、没食子酸ｎ−プロピル、プロトカテク酸、ピロメリト酸、ピロメリト酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメチルクロリド、イサチンビス（ｏ−クレゾール）、トリメチルトリクロリド、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の共重合成分として、この他に、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を用いてもよい。
【００４５】
また、ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の成分として、必要に応じて、重合時の末端停止剤として使用される公知の各種のものを、耐薬品性、熱安定性、機械的物性を損わない範囲で用いてもよい。具体的には、１価フェノール系化合物である、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂（Ｃ）の原料として使用する炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートが挙げられる。
【００４７】
本発明において成形性及び機械強度、耐熱性に優れた特性を有するために用いられるポリカーボネート樹脂（Ｃ）の重量平均分子量は、１００００〜１１０００００の範囲のものであり、重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲であれば、重量平均分子量の異なるポリカーボネート樹脂を併用してもよい。重量平均分子量６００００〜１１０００００の範囲のポリカーボネート樹脂がとくに好ましく用いられる。重量平均分子量とは、溶媒にテトラヒドロフランを用い、ゲル透過クロマトグラフィーにより、ポリスチレン換算で測定して得られるものである。
【００４８】
本発明のポリカーボネート樹脂（Ｃ）の添加量は、機械強度向上、難燃性付与、低反り性向上の観点から、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部〜１０００重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは３０重量部〜５００重量部である。光線反射率の向上のためには、加工酸化チタン（Ｂ）を添加する必要があるが、それにより、耐衝撃性、タッピング強度を低下するおそれがある。そこで、ポリカーボネートを添加することによって、これらの物性の改善に効果がある。樹脂成形体に直接タッピングネジを介して部品を取り付ける場合等に特に有効である。１０重量部より多いとポリカーボネート樹脂添加による機械強度の向上効果、難燃性の付与がより発現できる。また、１０００重量部より少ないと成形品の表面外観がより良好となる。
【００４９】
本発明においては、リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を用いることで、ハロゲン化合物を用いることなくポリブチレンテレフタレート系樹脂を難燃化することができる。難燃剤として使用されるリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）としては、縮合リン酸エステルを用いることができる。例えば、レゾルシノールホスフェート類（レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート））、ハイドロキノンホスフェート類（ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート））、ビフェノールホスフェート類（ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビフェノールビス（ジクレジルホスフェート）、ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート））、ビスフェノールホスフェート類（ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジキシレニルホスフェート））などが挙げられる。好ましくは、ビスフェノールＡホスフェート類が含まれる。
【００５０】
本発明のリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）は、難燃性、ブリードアウト性、耐光処理後の全光線反射率の保持の観点から、好ましくは、下記一般式（１）で示される化合物である。
【００５１】
【化２】
0005443672.tif 000003
（式中、Ｍｅはメチル基を表し、ｎは０から５の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数を示し、かつｋ＋ｍは２以下の整数を示す。）。
【００５２】
かかるビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステルはリン含有量が高いため、それを含む樹脂組成物は難燃性が良好であり、成形時の流動性も良好である。更にかかるリン酸エステルはその構造上耐加水分解性も良好であるため、それを含む樹脂組成物は長期の品質保持性にも優れる。
【００５３】
また、本発明の加工酸化チタン（Ｂ）と一般式（１）に記載のリン酸エステル系難燃剤の組み合わせにより、樹脂中の酸化チタンの分散性が著しく向上させ、成形品の全光線反射率、耐光処理後の反射率の保持が著しく向上する。
【００５４】
本発明のリン酸エステル系難燃剤（Ｄ）は、好ましくはその１００重量部中の縮合度ｎにおけるそれぞれの割合がｎ＝０の成分０．１〜３重量部、より好ましくは０．５〜２．５重量部、ｎ＝１〜３の成分９５．５〜９８．５重量％、より好ましくは９６．５〜９８．５重量部、およびｎ＞３の成分１．５重量％以下、より好ましくは１重量％以下の割合からなる。なお、上記各ｎ成分とは、所定の二価フェノールおよび一価フェノールから合成される成分をいい、反応副生物などを含まない。例えば、一価フェノールとしてフェノールを使用する場合ｎ＝０の成分はトリフェニルホスフェートである。
【００５５】
本発明において、リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の配合量は、熱可塑性樹脂と加工酸化チタン（Ｂ）の合計を１００重量部に対し１重量部より大きく１００重量部以下であり、好ましくは７〜５０重量部、より好ましくは７〜３０重量部である。配合量が１重量部未満であると難燃性が発現しない。また、１００重量部を越えるとブリードアウトが発生し、耐光処理後の反射率も低下する。
【００５６】
本発明におけるトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩（Ｅ）とは、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン系化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物である。トリアジン系化合物のうち、シアヌール酸またはイソシアヌール酸と塩を形成しないものは除外される。また、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｅ）のうち、とくにメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、２−アミド−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、モノ（ヒドロキシメチル）メラミン、ジ（ヒドロキシメチル）メラミン、トリ（ヒドロキシメチル）メラミンの塩が好ましく、とりわけメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンの塩が好ましく、公知の方法で製造されるが、例えば、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要はなく、多少未反応のトリアジン系化合物ないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していてもよい。また、樹脂に配合される前の塩の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度や耐湿熱特性、滞留安定性、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。また、上記の塩の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤や公知の表面処理剤、シリカ、ポリビニルアルコールなどを併用してもかまわない。
【００５７】
本発明において、熱可塑性樹脂と加工酸化チタンの合計量を１００重量部としたとき、リン酸エステル（Ｄ）およびトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（Ｅ）が７重量部より大きく１００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは７〜５０重量部、さらに好ましくは７〜３０重量部である。配合量が１重量部未満であると難燃性が発現しない場合がある。また、１００重量部を越えると、耐光処理後の反射率も低下する場合がある。
【００５８】
また、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩（Ｅ）の配合量は、リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）１００重量部に対して１００重量部以下が好ましく、より好ましくは５０重量部以下である。トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩（Ｅ）を添加することで難燃性を付与することができ、リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の配合量を減らすことができ、それにより、耐光処理後の反射率を向上することができる。しかしながら、１００重量部を超えると機械強度が低下する場合がある。
【００５９】
本発明で用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、前記成分以外に、本発明の効果が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、離型剤、充填材、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤、衝撃改良剤、滑剤、あるいは結晶化促進剤・帯電防止剤等を配合してもよい。
【００６０】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、密ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられる。
【００６１】
充填材としては、各種、各形状のものが用いることができ、例えばガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、金属繊維、アスベスト、ホイスカー等の繊維状充填材、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、タルク、雲母、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化ベリリウム、ケイ酸カルシウム、クレー、金属粉等の球状板状又は無定形の粉粒状の天然もしくは合成の充填材が挙げられる。
【００６２】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３´−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３´−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００６３】
安定剤としては、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステル等を挙げることができる。
【００６４】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。なお、例えば、酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち、前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００６５】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４´−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン等に代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６６】
また、紫外線吸収剤として例えば２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ビス（α，α´−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２´メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６７】
更に、紫外線吸収剤として、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【００６８】
また、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］〕、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサン等に代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候剤等の点においてより良好な性能を発揮する。
【００６９】
難燃剤は、ハロゲン系、金属塩系、リン酸エステル系以外のリン系、赤リン、シリコン系、金属水和物系等であり、フッ素系樹脂の滴下防止剤も含む。着色剤は有機染料、有機顔料、無機顔料等が挙げられる。その他蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、無機及び有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤等を挙げることができる。
【００７０】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた成形体が、その固定方法や使用用途等により、靭性が要求される場合においては、本発明の効果が損なわれない範囲内において、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤を添加することができる。特に、分子構造中にＰＢＴとの相溶性を持つ部分を有し、本発明の樹脂組成物中に凝集することなく均一に分散することができ、かつ耐光性が高い衝撃改質剤であることが望ましい。具体的には、ポリエステルエラストマ、アクリルゴム、アクリロニトリルゴム、シリコーンゴム、シリコーン変性アクリルゴム、エチレン−グリシジルジメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルジメタクリレート−ポリメチレンメタクリレートグラフト共重合体、エチレン−グリシジルジメタクリレート−酢酸ビニルグラフト共重合体、等が挙げられる。また、これらの複数の成分をコア／シェル構造にしたものを衝撃改質剤として用いることもできる。この中でもポリエステルエラストマは成形品の全光線反射率を低下させることなく、衝撃性を向上できることから、好ましい。
【００７１】
帯電防止剤は、界面活性剤として知られているものとして、ラウリン酸金属塩、ステアリン酸金属塩、Ｎ−ラウリルメチルアミノ酢酸ポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド、アルカンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００７２】
本発明で使用するポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）にフェノール系酸化防止剤を１００〜１０００ｐｐｍ添加したものが好ましい。これは、ポリブチレンテレフタレート樹脂製造時の反応触媒として、有機チタン化合物を用いる際、その有機チタンは吸湿しやすく、このため有機チタン化合物が加水分解を起こして触媒活性を著しく低下させるという問題がある。しかも、この失活した有機チタン化合物は重合体中で不溶異物化し、それが光線反射率に悪影響を与える可能性がある。これに対して有機チタン化合物触媒にフェノール系酸化防止剤を併用することが上記問題を回避し、より光線反射率の高いポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることができる。また、重合触媒として、有機すず化合物を有機チタン化合物と併用することによって重合時に発生する溶液へイズが増加し、結果としてポリブチレンテレフタレート樹脂の全光線反射率が低下するため、重合触媒として有機チタン単独で使用することが好ましい。
【００７３】
上記効果を発現するために、フェノール系酸化防止剤を１００ｐｐｍ以上添加する必要があり、また、１０００ｐｐｍ以上の添加は酸化防止剤そのものの変色により耐光処理後の全光線反射率低下を招くため１００〜１０００ｐｐｍが好ましい。
【００７４】
また、溶液へイズは５％以下であることが好ましい。ポリマの溶液へイズは、触媒金属化合物の反応系中での析出により生じる濁り度を表し、この値が高いと光線反射率を低下させる。５％以下であれば、光線反射率に大きな影響を与えないことから、この値を５％以下にすることによって、高い光線反射率を有する樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、これら配合成分が均一に分散されていることが好ましい。その配合方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を用いることができる。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロール等、公知の溶融混練機を用いて、２００〜３５０℃の温度で、溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。あるいは（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法等で混練しペレット化した後、成形前に添加することもできる。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要があるわけではない。
【００７６】
好ましい製造方法の例としては、シリンダ温度２３０〜３００℃の２軸押出機を用い、（Ａ）〜（Ｂ）成分及びその他の添加物を配合した原料を該押出機に供給して混練する方法が挙げられる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、ブロー成形法、トランスファー成形法、真空成形法、注型法等の、熱可塑性樹脂の一般的な各種成形法により成形することができるが、所望の形状を精度よく再現でき、加えて生産性の高いという特徴を有することから射出成形法が好ましい。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形することにより、各種の成形体を成形することができ、特に光反射板を成形するとき、優れた性能のものを得ることができる。例えば、熱可塑性樹脂組成物を肉厚２ｍｍの成形体に成形したときに、波長４５０〜８００ｎｍにおける全光線反射率は９７％以上にすることができる。
【００７９】
このような光反射板は、各種照明器具、例えば、ダウンライト、ベースライト、スタンド、ブラケット用の反射板やルーバー、液晶モニタのバックライト用反射板、自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けの反射板等に好適に用いることができるが、特にダウンライト用反射板に好適に用いることができる。
【００８０】
以上より、良好な表面外観が得られるとともに、優れた耐光変色性及び高い光線反射性能を有する熱可塑性樹脂組成物およびそれから成形される成形体を得ることができる。
【００８１】
また、その成形体からは、上記優れた特性を備えた光反射板とそれを有する照明器具を得ることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００８３】
なお、本発明の説明で使用した各種のパラメータは、以下の測定方法により得られる値である。
【００８４】
（イ）純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量：
予め内部を純水で洗浄した要領１００ミリリットルのポリエチレン製容器内に試料１ｇを秤量し、純水４０ミリリットルに懸濁させた。試料１ｇを３ミリリットルのメタノールに浸漬させた後、純水３８ミリリットルを加えて懸濁させ、室温で１時間振とうした後、３０分間静置して粉体を沈降させた。次いで、シリンジに上澄み液部を抜き出し、細孔径０．４５μｍのディスポーザブルシリンジフィルター（ジーエルサイエンス社製、クロマトディスク）でろ過しながら、下記条件にイオンクロマト装置（ＤＸ−１２０、ＤＩＯＮＥＸ社製）に打ち込み分析した。本発明でいう、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量とは、該アルカリ金属陽イオンと該アルカリ土類金属陽イオンの溶出量の合計である。なお、測定値は、試験数３回の平均とした。
【００８５】
イオンクロマト装置の分析条件：
＜カチオン分析条件＞
カラム：Ｉｏｎｐａｃ  ＣＧ１２Ａ＋Ｉｏｎｐａｃ  ＣＳ１２Ａ
溶離液：２０ミリモル／リットル  メタンスルホン酸
サブレッサ：ＣＳＲＳ  ４ｍｍ  リサイクルモード
検出器：電気伝導度型
試料導入量：１００マイクロリットル
＜アニオン分析条件＞
カラム：Ｉｏｎｐａｃ  ＡＧ１２Ａ＋Ｉｏｎｐａｃ  ＡＳ１２Ａ
溶離液：２．７ミリモル／リットル  Ｎａ2ＣＯ3／０．３ミリモル／リットル  ＮａＨＣＯ3
サブレッサ：ＡＳＲＳ  ４ｍｍ  リサイクルモード
検出器：電気伝導度型
試料導入量：１００マイクロリットル
【００８６】
（ロ）加工酸化チタンの平均粒子値：
電子顕微鏡で５００００倍に拡大し、１００個の粒子径を測定し、その数平均を平均粒子径とした。
【００８７】
（ハ）樹脂のペレット色調のｂ値：
直径６ｃｍ、高さ３ｃｍの円柱形のアクリル容器に、側面は黒い画用紙で覆い、その中にペレットを５０ｇ敷き詰め、スガ試験機株式会社製ＳＭカラーコンピューターＳＭ５−ＩＳ−２Ｂで反射のＬａｂを測定した。
【００８８】
また、実施例および比較例に使用した樹脂成分や加工酸化チタンの配合組成を、以下に示す。
【００８９】
（１）ポリブチレンテレフタレート
（Ａ−１）ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度１．２３（東レ（株）製″トレコン″１２００Ｔ）、ペレット色調ｂ値２．５。
（Ａ−２）ポリブチレンテレフタレート樹脂：固有粘度０．８５（東レ（株）製″トレコン″１１００Ｔ）、ペレット色調ｂ値１．８である。
【００９０】
（２）加工酸化チタン成分
（Ｂ−１）加工酸化チタン（石原産業（株）製″タイペーク″ＰＣ３）
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１３５ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−２）加工酸化チタン（石原産業（株）製″タイペーク″ＣＲ６３）
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１３ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物及びケイ酸水和物の２種類のみを処理剤として使用した。ルチル型の酸化チタン含有量は９７重量％である。
（Ｂ−３）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１５０ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−４）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１３５ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９１％である。
（Ｂ−５）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１３５ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９８％である。
（Ｂ−６）加工酸化チタン
平均粒子径０．１７μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１３５ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−７）加工酸化チタン
平均粒子径０．２３μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１３５ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−８）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量６０ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−９）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１２５ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−１０）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１４０ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
（Ｂ−１１）加工酸化チタン
平均粒子径０．２１μｍであり、塩素法により製造した純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量１００ｐｐｍのルチル型酸化チタンに、アルミナ水和物およびケイ酸水和物、ポリシロキサンを処理剤として使用した。ルチル型酸化チタン含有量は９３％である。
【００９１】
（３）ポリカーボネート
（Ｃ−１）ポリカーボネート樹脂：（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製″ユーピロン″３０００）、粘度平均分子量２００００。ビスフェノールＡを出発原料としたポリカーボネート樹脂である。
【００９２】
（４）リン酸エステル系難燃剤
（Ｄ−１）ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルフォスフェート）（旭電化工業（株）製  ＦＰ−６００）
（Ｄ−２）レゾルシノールビス（ジキシレニルフォスフェート）（大八化学工業（株）製  ＰＸ２００）。
【００９３】
（５）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩
（Ｅ−１）メラミンシアヌレート（三菱化学（株）製  ＭＣＡ）。
【００９４】
（６）帯電防止剤（花王（株）製″エレクトロストリッパ″ＰＣ−３）
【００９５】
（７）蛍光増白剤（住化カラー（株）製″Ｗｈｉｔｅｆｏｕｏｒ″）
【００９６】
（８）樹脂安定化剤（東レダウコーニング・シリコーン（株）製″ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン″）
【００９７】
（９）衝撃改良材
・エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２（重量％）共重合体（住友化学社製ボンドファースト−Ｅ）
・ポリエステルエラストマ  ハイトレル  ４０４７
実施例及び比較例の評価方法を次に示す。
【００９８】
＜評価方法＞
【００９９】
［１］全光線反射率
図１に示したような薄型（ランプ横型）ダウンライト器具用の反射板を用いて、日立製作所製自記分光光度計Ｕ−４０００により、波長λ＝５５５ｎｍの全光線反射率を測定した。
【０１００】
［２］表面外観
上述した［１］の全光線反射率と同形状の反射板を成形後、光反射面の外観を目視で確認し、表面状態を下記の通りの判定基準にて、◎、○、△、×で判定した。
◎・・・・・シルバー、ヤケ等の異常は全く認められない
○・・・・・シルバー、ヤケ等の異常がほとんど認めらない
△・・・・・シルバー、ヤケ等の異常が認められる
×・・・・・著しいシルバー、ヤケ等の異常が認められる
【０１０１】
［３］耐光性（実用点灯試験）
上述した［１］の全光線反射率と同形状の反射板を用いて、コンパクト蛍光灯３２Ｗ（松下電器産業製：ＦＨＴ３２ＥＸＮ）を使用し、２４時間連続点灯（反射板最高温度１３０℃）、試験期間３ヶ月実施後、（株）日立製作所製自記分光光度計Ｕ―４０００により、波長λ＝５５５ｎｍの全光線反射率を測定しその反射率の低下で変色度合を下記の通りの判定基準にて、◎、○、△、×で判定した。
◎・・・・・ 反射率低下３％以内：変色は全く認められない。
○・・・・・ 反射率低下３ 〜１０％以内：変色が若干認められる。
△・・・・・ 反射率低下１０〜２０％ 以内：変色が認められる。
×・・・・・ 反射率低下２０％以上：著しい変色が認められる。
【０１０２】
実施例１〜４、参考例１〜１８、比較例１〜７
（Ａ）成分から（Ｅ）成分およびその他添加剤を、表１、表２に示す組み合わせで配合した。各実施例、参考例等に記載した材料の製造方法は次の通りである。
【０１０３】
すなわち、シリンダ温度２５０℃に設定したスクリュー径φ５７ｍｍの２軸押出機を用いて製造した。（Ａ）成分（ポリブチレンテレフタレート樹脂）、（Ｂ）成分（加工酸化チタン）、並びにその他の添加剤全てを元込め部から供給して溶融混練を行い、ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。
なお、参考例１〜１８はリン酸エステル系難燃剤Ｄを含まない点で本発明以外のものであり、比較例７は一般式（１）を満たさない点で本発明以外のものである。
【０１０４】
得られた各材料は、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、前記評価方法記載の方法により成形し、それぞれの全光線反射率、表面外観、耐光性を測定し、その結果を表１、２に併記した。本発明の実施例、参考例で得られた組成物は、何れも、光線反射率、表面外観、耐光性に優れたものであった。
【０１０５】
参考例１は、ＩＳＯ１７９に準拠した方法でノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、０．３ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１０６】
参考例１６は、ＩＳＯ１７９に準拠した方法でノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、０．５ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１０７】
参考例１７は、ＩＳＯ１７９に準拠した方法でノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、１．０ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１０８】
参考例１８は、ＩＳＯ１７９に準拠した方法でノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、２．０ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１０９】
実施例１は、ＵＬ９４のＶ試験に準拠した方法で１．５ｍｍ厚みの燃焼性を確認したところ、Ｖ０であった。また、ＩＳＯ１７９に準拠した方法で、ノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、１．２ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１１０】
実施例２は、ＵＬ９４のＶ試験に準拠した方法で１．５ｍｍ厚みの燃焼性を確認したところ、Ｖ１であった。また、ＩＳＯ１７９に準拠した方法で、ノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、１．１ｋＪ／ｍ2 であった。その他の測定は表１の通りである。
【０１１１】
実施例３は、ＵＬ９４のＶ試験に準拠した方法で１．５ｍｍ厚みの燃焼性を確認したところ、Ｖ０であった。また、ＩＳＯ１７９に準拠した方法で、ノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、１．１ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１１２】
比較例７は、ＵＬ９４のＶ試験に準拠した方法で１．５ｍｍ厚みの燃焼性を確認したところ、Ｖ０であった。また、ＩＳＯ１７９に準拠した方法で、ノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ１．２ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１１３】
実施例４は、ＵＬ９４のＶ試験に準拠した方法で１．５ｍｍ厚みの燃焼性を確認したところ、Ｖ０であった。また、ＩＳＯ１７９に準拠した方法で、ノッチ付きシャルピ衝撃値を測定したところ、０．８ｋＪ／ｍ2 であった。その他の特性は表１の通りである。
【０１１４】
比較例１〜６の配合処方並びに評価結果を表２に示す。
【０１１５】
比較例１は、ＰＢＴに指定の加工酸化チタンを４４重量部配合した系であるが、加工酸化チタンに純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が低く、かつ表面処理剤も異なるため、耐光変色性が満足いくものではなかった。
【０１１６】
比較例２は、ポリカーボネート樹脂に指定の加工酸化チタンを４４重量部配合した系であるが、耐光変色性、成形品の表面外観ともに満足いくものではなかった。
【０１１７】
比較例３は、比較例２の処方に樹脂安定化剤を添加した処方であるが成形品の表面外観は良好になったものの耐光変色性の向上効果は認められなかった。
【０１１８】
比較例４は、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が１５０ｐｐｍである酸化チタンを使用した処方であるが、表面外観が満足いくものではなかった。
【０１１９】
比較例５は、純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が６０ｐｐｍである酸化チタンを使用した処方であるが、表面外観は良好なものの耐光性は満足いくものではなかった。
【０１２０】
比較例６は、ＰＢＴに指定の加工酸化チタンを１０重量部配合した系であるが、加工酸化チタンの純水中へのアルカリ金属陽イオンおよびアルカリ土類金属陽イオンの溶出量が低く、かつ表面処理剤も異なるため、全光線反射率は満足いくものではなかった。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】図１は、本発明の実施例、比較例の評価をするのに使用した薄型（ランプ横型）ダウンライト器具を示した概略斜視図である。
【図１】
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