(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット接続部と放熱部を有する電子制御ユニットの前記ユニット接続部に接続され、このユニット接続部を介して前記電子制御ユニットに給電を行う給電接続具であって、
前記ユニット接続部にネジ固定される給電端子と、前記給電端子を固定する絶縁性のボディと、前記電子制御ユニットに仮固定される仮固定構造とを具備し、
前記給電端子は、ネジ具を挿通させる孔状又は切欠状の固定部を有し、
前記仮固定構造は、前記固定部でのネジ挿通方向に沿って突出するブロック状の嵌合体を有し、前記電子制御ユニットが有する接続穴に前記嵌合体が挿入され、前記接続穴に前記嵌合体が嵌合及び係合されることで、仮固定されるものであり、
前記嵌合体は、その一部を、前記接続穴の周縁部に係止するフック片で形成したものであり、
絶縁性である前記ボディは、前記嵌合体を一体に形成したものであり、且つ、前記嵌合体を前記接続穴に嵌合及び係合させた状態で、前記電子制御ユニットが有する金属製の前記放熱部と、金属製である前記給電端子との間に介在される絶縁手段であることを特徴とする給電接続具。
【請求項２】
前記ボディは、信号線保持構造を一体に有し、
前記信号線保持構造は、前記電子制御ユニットに信号入力を行う信号線が保持されるものであることを特徴とする請求項１に記載の給電接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子制御ユニットに電力を供給するために接続される給電接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、自動二輪車等には、ＥＣＵ(Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ)と呼ばれる電子制御ユニットが搭載される。この電子制御ユニットは、エンジンやトランスミッション、パワーステアリング等の各種制御を行うために搭載される。例えば、特許文献１には、パワーステアリング装置用の電子制御ユニットが記載されている。この電子制御ユニットには、トルクセンサ等で検出した信号が入力され、この信号に基づいて駆動モータを制御することで、操舵力を軽減させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子制御ユニットを自動車等に搭載する際に、この電子制御ユニットに対して給電用の端子を接続させる作業が必要である。本発明は、この接続作業を簡単に且つ確実に行うことのできる給電接続具を提案することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明を、下記構成を具備する給電接続具とする。
【０００６】
つまり、本発明は、ユニット接続部と放熱部を有する電子制御ユニットの前記ユニット接続部に接続され、このユニット接続部を介して前記電子制御ユニットに給電を行う給電接続具であって、前記ユニット接続部にネジ固定される給電端子と、前記給電端子を固定する絶縁性のボディと、前記電子制御ユニットに仮固定される仮固定構造とを具備し、前記給電端子は、ネジ具を挿通させる孔状又は切欠状の固定部を有し、前記仮固定構造は、前記固定部でのネジ挿通方向に沿って突出するブロック状の嵌合体を有し、前記電子制御ユニットが有する接続穴に前記嵌合体が挿入され、前記接続穴に前記嵌合体が嵌合及び係合されることで、仮固定されるものである。前記嵌合体は、その一部を、前記接続穴の周縁部に係止するフック片で形成したものである。絶縁性である前記ボディは、前記嵌合体を一体に形成したものであり、且つ、前記嵌合体を前記接続穴に嵌合及び係合させた状態で、前記電子制御ユニットが有する金属製の前記放熱部と、金属製である前記給電端子との間に介在される絶縁手段である。
【００１０】
また、前記ボディは、信号線保持構造を一体に有し、前記信号線保持構造が、前記電子制御ユニットに信号入力を行う信号線が保持されるものであることも好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、電子制御ユニットに対して給電用の端子を接続させる作業を、簡単に且つ確実に行うことができるという効果を奏する。
つまり、本発明によれば、ブロック状である嵌合体を電子制御ユニットの接続穴に挿入し、給電接続具を電子制御ユニットに対して仮固定したうえで、嵌合体の挿入方向と同一方向から簡単にネジ固定を行い、給電接続具を電子制御ユニットに本固定することができる。ブロック状である嵌合体は、接続穴にぴったりと嵌合するので、仮固定時の位置ズレがより確実に防止される。また、本固定後に給電接続具に外力が加わったときは、この嵌合部分とネジ固定部分とで外力を受けるので、ネジ固定部分に破損を生じることも抑えられる。
更に、仮固定用の嵌合体は、給電端子を固定する絶縁性のボディと一体に形成したものであるから、仮固定した時点で、給電端子の固定部とこれを本固定する電子制御ユニット側の部分との位置関係が確実に決まりやすくなる。加えて、この絶縁性のボディが、電子制御ユニットが有する金属製の放熱部と、金属製である給電端子との間に介在され、両者を確実に絶縁させるための手段として機能する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の給電接続具とこれを接続させる電子制御ユニットとを示す斜視図である。
【図２】図１を別の角度から視た斜視図である。
【図３】同上の給電接続具と電子制御ユニットとを接続させた状態の斜視図である。
【図４】図３の状態の断面図である。
【図５】同上の給電接続具の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態の給電接続具の要部斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の第３実施形態の給電接続具の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の給電接続具からボディを外した斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態の給電接続具の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第５実施形態の給電接続具の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の給電接続具を別方向から視た斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態の給電接続具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を、添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１〜図４には、本発明の第１実施形態の給電接続具２と、この給電接続具２が機械的及び電気的に接続される電子制御ユニット１００の一部を示している。図中では、この電子制御ユニット１００の一部として、給電接続具２が接続固定されるユニット接続部１０２と、金属材料からなる放熱部１０４とを示し、制御回路等が収納されるユニット本体は図示を省略している。図示略のユニット本体は、ユニット接続部１０２及び放熱部１０４と一体に構成されるものであり、ユニット接続部１０２を介してユニット本体への給電が行われ、放熱部１０４を介してユニット本体の放熱が行われる。なお、この電子制御ユニット１００が駆動モータを一体に備えるものである場合は、放熱部１０４を介して駆動モータの放熱を行うように設けてもよい。
【００１４】
本文中においては、放熱部１０４に対してユニット接続部１０２やユニット本体が位置する側を上側とし、その逆側を下側とする。また、ユニット接続部１０２に対して給電接続具２が接続される側を前側とし、その逆側を後側とする。さらに、後述の固定部１０６が並設される方向や、給電端子４が並設される方向を左右方向とする。
【００１５】
ユニット接続部１０２は、雌ネジ孔１０５を有する金属製の固定部１０６を、樹脂ブロック１０８の上部に一対固定させたものである。樹脂ブロック１０８は、放熱部１０４の周縁部分から上方に向けて立設されている。矩形板状である樹脂ブロック１０８の下部には、後述の仮固定で用いる接続穴１１２を形成している。接続穴１１２は、ユニット接続部１０２において貫通形成される被係止部１１４であり、その貫通方向から視て矩形状に形成される。接続穴１１２の貫通方向と、雌ネジ孔１０５の軸方向は、共に前後方向である。
【００１６】
給電接続具２は、図５に分解して示すように、長板状のバスバーである一対の給電端子４と、一対の給電端子４を左右に並設して固定させる樹脂製のボディ６と、このボディ６との間で各給電端子４を前後に挟む樹脂製のカバー８とを組み合わせて形成される。金属部材である給電端子４は、その長手方向の一端側の部分である上側部分１２に、貫通孔から成る固定部１０を有する。また、給電端子４は、その長手方向の他端側の部分である下側部分１６に、コード接続部１４を有する。給電端子４の上側部分１２と下側部分１６は共に長板状をなし、両部分１２，１６間の屈折部分を介して側面視く字状に連続している。
【００１７】
各給電端子４が有する固定部１０は、その貫通方向に沿って図示略のネジ具が挿通される部分である。コード接続部１４は、電源線２０のコード端部２２がカシメ固定される部分であり、給電端子４の長手方向（つまり上下方向）とは直交する左右方向に向けて延出されている。コード接続部１４に対して機械的に且つ電気的に接続された電源線２０は、左右方向の一方に向けて引き出される。更に、給電端子４の上側部分１２には、固定部１０よりも下方の位置に、一対の圧入孔２４を貫通形成している。
【００１８】
また、給電端子４の上側部分１２には、補強リブ１８を設けている。この補強リブ１８は、一対の圧入孔２４と固定部１０との間を仕切るように一直線状に形成される横リブと、この横リブの両端から給電端子４の側縁に沿って下方に延設される一対の縦リブとから成り、全体としてコ字状の形状を有する。補強リブ１８の両側の縦リブに挟まれる箇所に、一対の圧入孔２４のうち上側に位置する圧入孔２４が位置している。
【００１９】
樹脂製のボディ６は、全体として、給電端子４に沿うような側面視く字状の外形を有している。つまり、ボディ６は上側部分２６と下側部分２８とから成り、両部分２６，２８が屈折部分を介して側面視く字状に連続している。ボディ６の上側部分２６は、各給電端子４の上側部分１２が配置される部分であり、圧入用の突起３０を、各給電端子４の圧入孔２４と一対一に対応する箇所に形成している。ボディ６の下側部分２８は、各給電端子４の下側部分１６が配置される部分である。
【００２０】
樹脂製のカバー８は、同じく全体として、給電端子４に沿うような側面視く字状の外形を有している。つまり、カバー８は上側部分３２と下側部分３４とから成り、両部分３２，３４が屈折部分を介して側面視く字状に連結されている。カバー８の上側部分３２は、ボディ６の上側部分２６との間で給電端子４の上側部分１２を前後に挟み込む部分であり、カバー８の下側部分２８は、ボディ６の下側部分２８との間で給電端子４の下側部分１６を前後に挟み込む部分である。
【００２１】
ボディ６とカバー８の連結は、以下の構造によりなされる。つまり、ボディ６の上側部分２６とカバー８の上側部分３２との間には、両者２６，３２を上下スライド自在に連結させるスライド機構を設けており、ボディ６の下側部分２８とカバー８の下側部分３４との間には、両者２８，３４を上下方向に近接させた際に係合する係合機構を設けている。
【００２２】
前記スライド機構は、ボディ６の上側部分２６の左右両端部から延出される都合４つのスライド片３６と、このスライド片３６が上下スライド自在に引っ掛かるようにカバー８の左右両端部に形成されるスライド溝３８とで形成される。各スライド溝３８にＬ字状のスライド片３６の先端部が引っ掛かることで、カバー８の前後方向の反りが規制される。
【００２３】
前記係合機構は、ボディ６の下側部分２８の都合４箇所に形成される被係合溝４０と、この被係合溝４０に弾性的に係合するようにカバー８に都合４つ形成される係合フック４２とで形成される。各被係合溝４０に係合フック４２の先端部が係合することで、ボディ６に対してカバー８が取り付けられる。
【００２４】
更に、ボディ６の後面側には、仮固定構造を成す係止部４４と、信号線保持構造を成す保持片４６とを、一体に設けている。
【００２５】
仮固定用の係止部４４は、ボディ６の上側部分２６から後方に向けて突出するブロック状の嵌合体４８から成る。この嵌合体４８は、矩形状に開口する接続穴１１２に対して、上下左右の各面で当接して位置決めされる立方体状の寸法形状を有している。嵌合体４８の上側部分には、嵌合体４８の一部５０とその他の部分５２とを隔離させるように切欠部分５４を設けている。切欠部分５４により隔離された一部５０は可撓性を有し、その先端には係止用のフック突起を設けている。これらの構造により、この嵌合体４８の一部５０が係止手段として機能するようになっている。換言すれば、このフック突起を有する部分が係止用のフック片５０であり、このフック片５０によって、嵌合体４８の上縁部分を形成している。フック片５０は、前後方向から視てコ字状をなす切欠部分５４を介して、嵌合体４８の他の部分５２に囲まれるように設けている。そのため、不測の外力が働いた場合であっても、このフック片５０が変形をすることは抑えられる。
【００２６】
信号線保持用の保持片４６は、ボディ６の下側部分２８の後面から上下一対延出されるものである。上側の保持片４６は、ボディ６の下側部分２８の後面のうち上側の箇所から、後方へと一直線状に延出される。下側の保持片４６は、ボディ６の下側部分２８の後面のうち下側の箇所から、上方へと延出される。下側の保持片４６は、先端側が前斜め上方を向くように円弧状に延出される。上下の保持片４６は、互いの先端縁が所定の距離をあけて対向するように位置する。この上下の保持片４６と、ボディ６の下側部分２８の後面との間に、信号線保持用のスペースが形成される。
【００２７】
給電接続具２は、上記構造の給電端子４、ボディ６及びカバー８を用いて形成される。給電端子４は、一対の圧入孔２４にそれぞれボディ６の突起３０を圧入することで、ボディ６に対して二箇所で固定される。一対の給電端子４を固定したときに、各給電端子４は、前後に貫通する固定部１０及びその周縁部分をボディ６の上方に突出させた姿勢で配置される。このとき、各給電端子４は左右に近接配置され、各給電端子４が有する固定部１０も左右に近接配置される。隣接する給電端子４間には、ボディ６から突設した絶縁リブ５８が位置する。また、各給電端子４が有するコード接続部１４は、ボディ６の下側部分２８に沿って上下に隣接配置され、同一の方向に向けて延出される。各給電端子４が有するコード接続部１４からは、左右の同一方向に向けて電源線２０が引き出される。つまり、一対の電源線２０が共にボディ６から右方向に引き出されるか、或いは、共にボディ６から左方向に引き出される。
【００２８】
カバー８は、給電端子４を固定したボディ６に対して、下方から装着される。つまり、カバー８をまずボディ６の下方に位置させ、カバー８が有するスライド溝３８にボディ６が有する各スライド片３６を引っ掛けながら、カバー８を上方にスライドさせてゆく。カバー８を所定位置にまでスライドさせると、カバー８が有する四箇所の係合フック４２が、ボディ６が有する四箇所の被係合溝４０に対して、一対一で弾性的に係合する。これにより、カバー８がボディ６に装着される。
【００２９】
ボディ６にカバー８が装着された状態において、ボディ６とカバー８の互いの下側部分２８，３４の間には、左右方向に貫通するスペースが形成される。このスペースに給電端子４のコード接続部１４が配置され、このスペースの左右の開口の一方から電源線２０が引き出される。
【００３０】
ボディ６の後面と保持片４６との間のスペースは、既述のとおり信号線保持用のスペースである。このスペースに、電子制御ユニット１００に接続させるための信号線６０の軸方向の一部を挟み込み、信号線６０を保持することができる。ここでの信号線６０は、電子制御ユニット１００への信号入力を行うものや、電子制御ユニット１００からの信号出力を行うものや、或いはこれらが束となったものである。例えば、電子制御ユニット１００がパワーステアリング装置用の制御手段として用いられる場合、トルクセンサ等で検出した操作信号が入力される入力用のものと、モータ出力信号、ディスプレイ出力信号等が出力される出力用のものとが、束状の信号線６０となってこの保持片４６に挟持される。
【００３１】
この給電接続具２を電子制御ユニット１００に接続させる作業は、以下のようにして行われる。
【００３２】
つまり、ボディ６側がユニット接続部１０２と対向するように給電接続具２を位置させ、ボディ６が有するブロック状の嵌合体４８の先端部分を、ユニット接続部１０２が有する接続穴１１２の開口部分に嵌まる位置にセットする。このとき、嵌合体４８の一部をなすフック片５０のフック突起が接続穴１１２の周縁部に当たり、嵌合体４８の挿入は阻止される。
【００３３】
更に、外力を加えて給電接続具２を電子制御ユニット１００側に押し込むと、フック片５０が切欠部分５４側に撓むことで、先端のフック突起が接続穴１１２内を通過可能な位置にまで没入し、嵌合体４８全体が接続穴１１２内を挿通される。嵌合体４８が接続穴１１２内を所定位置まで挿通された時点で、フック片５０のフック突起が接続穴１１２を通過して初期位置に復帰し、嵌合体４８を接続穴１１２内に係合させる。これにより、給電接続具２の仮固定がなされる。
【００３４】
次いで、給電接続具２の本固定を行う。前記仮固定によって、給電接続具２が有する左右一対の固定部１０と、ユニット接続部１０２が有する左右一対の固定部１０６の雌ネジ孔１０５とが、互いの軸が一致するように位置決めされる。ここで、固定部１０側からネジ具を挿入し、ユニット接続部１０２の固定部１０６が有する雌ネジ孔１０５に対してネジ具を螺合させることで、両固定部１０，１０６は機械的に強固に接続され、且つ、電気的に確実に接続される。これにより、給電接続具２の本固定がなされる。
【００３５】
フック片５０を含む嵌合体４８は、接続穴１１２に対して上下左右の各面で当接し、且つフック片５０によって接続穴１１２から抜け止めされることから、本固定後においても、この仮固定構造が、前記の本固定構造と共に給電接続具２を確実に保持するための構造として機能する。特に、給電接続具２が有する一対の固定部１０とこれの下方に位置する嵌合体４８が、二等辺三角形の各頂点となる位置にあるため、不意に外力が加わったときでもこれを確実に受けることができる。
【００３６】
また、給電接続具２においては、ボディ６側に嵌合体４８を一体に成形し、且つ、固定部１０を有する給電端子４をこのボディ６に圧入固定しているので、仮固定用の係止部４４である嵌合体４８と、本固定用の固定部１０との間の距離ｄの寸法精度を確保しやすい構造となっている。更に、各給電端子４は複数個所（本実施形態では二箇所）でボディ６に圧入固定されるため、給電端子４が回転することも防止されている。
【００３７】
上述のように給電接続具２が電子制御ユニット１００に接続された状態は、図３や図４に示すとおりである。図示のように、樹脂製であるボディ６は、電子制御ユニット１００が有する金属製の放熱部１０４と、同じく金属製である給電端子４との間に介在される。つまり、このボディ６が、給電端子４と放熱部１０４とを確実に絶縁させるための手段としても機能する。
【００３８】
加えて、給電端子４を保持するボディ６は、電子制御ユニット１００が有する放熱部１０４との間にスペースを形成し、このスペースに信号線保持構造を配する。そのため、ボディ６と放熱部１０４との間のスペースが信号線の配線スペースとして有効に活用され、全体の配線が簡易に且つコンパクトに納まる構造となっている。
【００３９】
以上、本発明の第１実施形態の給電接続具２について、詳細に説明した。以下においては、本発明の他の実施形態について詳述する。
【００４０】
なお、以下の各実施形態においては、第１実施形態について既述した構成と同様の構成について同一符号を付して詳しい説明を省略し、第１実施形態とは相違する特徴的な構造について詳述するに留める。
【００４１】
図６には、本発明の第２実施形態の給電接続具２の要部を示している。図示のように、本実施形態では、給電端子４が有する固定部１０を、第１実施形態のような円形状の貫通孔ではなく、給電端子４の上端側から凹状に切り欠いた構造としている。図示の切欠状の固定部１０においても、ネジ具を前後方向に挿通させたうえでユニット接続部１０２の固定部１０６に螺合させることで、給電接続具２とユニット接続部１０２とが機械的に且つ電気的に接続される。つまり、給電端子４の固定部１０は、ネジ具を前後方向に挿通させて機械的に且つ電気的に接続させるものであれば、孔状の構造でもよいし、切欠状の構造であってもよい。
【００４２】
図７には、本発明の第３実施形態の給電接続具２を示している。図示のように、本実施形態では、各給電端子４からのコード接続部１４の引き出し方向と、このコード接続部１４に接続される電源線２０の引き出し方向を、第１実施形態とは逆方向に設けている。つまり、第１実施形態の給電接続具２が左引き出し型（以下「左型」という。）であるとすれば、本実施形態は右引き出し型（以下「右型」という。）である。いずれにしても、電源線２０を左右の横方向に引き出すことで、自動車等の限られたスペース内に電源線をコンパクトに配線することが可能となる。
【００４３】
本実施形態では、カバー８を右型の専用形状として成形し、ボディ６については第１実施形態の左型と同一形状のものを用いている。そのため、右型と左型の両方の給電接続具２を提供するに際しても、ボディ６については部材を共通化することができる。
【００４４】
図８には、本発明の第４実施形態の給電接続具２を示している。図示のように、本実施形態では、ボディ６から突設した三箇所の係止片６４をカバー８に係止させることによって、ボディ６にカバー８を装着させている。また、本実施形態では、仮固定構造を成す係止部４４として、ボディ６の上側部分２６から突設される左右二箇所のフック片６６と、各フック片６６の下方位置から突設される左右二箇所の位置決め片６８とを有している。これら各片６６，６８を、矩形状に開口する接続穴１１２に挿通させることにより、上下左右の都合四箇所の各６６，６８が接続穴１１２の四隅部分に嵌まって位置決めし、且つ、各フック片６６が先端のフック突起で係合し、仮固定が行われる。なお、本実施形態では、信号線保持構造を備えていない。
【００４５】
図９には、本発明の第５実施形態の給電接続具２を示している。図示のように、本実施形態では、カバー８から突設した四箇所の係止片７０をボディ６に係止させ、ボディ６側から突設した反り防止リブ７２をカバー８の上縁部に引っ掛けることにより、ボディ６にカバー８を装着させている。また、本実施形態では、仮固定構造を成す係止部４４として、ボディ６の上側部分２６から突設される左右二箇所のフック片７４と、各フック片７４の下方位置から突設される一直線状の位置決め片７６とを有している。これら各片７４，７６を矩形状に開口する接続穴１１２に挿通させることにより、左右のフック片７４が接続穴１１２の左右の縦縁部分に当り、下方の位置決め片７６が接続穴１１２の下縁部分に当って位置決めし、且つ、各フック片７４が先端のフック突起で接続穴１１２の縦縁部分に係合することで、仮固定が行われる。なお、本実施形態では、信号線保持構造として下側の保持片４６だけを備えている。
【００４６】
図１０には、本発明の第６実施形態の給電接続具２を示している。本実施形態では、樹脂製のカバー８とボディ６を別々に成形した後に装着するのではなく、給電端子４等を固定したボディ６の周囲に樹脂を注入することで、カバー８が一体に成形された給電接続具２を得ている。これによれば、給電接続具２の強度が確保され、信頼性が向上する。
【００４７】
以上、各実施形態に基づいて説明したように、本発明は、電子制御ユニット１００が有するユニット接続部１０２に接続され、このユニット接続部１０２を介して電子制御ユニット１００に給電を行う給電接続具２であって、ユニット接続部１０２にネジ固定される給電端子４と、電子制御ユニット１００に仮固定される仮固定構造とを具備する。給電端子４は、ネジ具を挿通させる孔状又は切欠状の固定部１０を有する。仮固定構造は、固定部１０でのネジ挿通方向（各実施形態での前後方向）に沿って形成される係止部４４を有し、電子制御ユニット１００が有する被係止部１１４に係止部４４が係合されることで、仮固定されるものである。
【００４８】
本発明によれば、電子制御ユニット１００の被係止部１１４に対して係止部４４を係合させることで、給電接続具２を電子制御ユニット１００に対して仮固定することができる。そのため、このように給電接続具２を仮固定したうえで、係止部４４の挿入方向と同一方向から簡単にネジ固定を行い、給電接続具２を電子制御ユニット１００に本固定することができる。
【００４９】
本発明において、前記の仮固定構造は、固定部１０でのネジ挿通方向に沿って突出する係止部４４が、電子制御ユニット１００が被係止部１１４として有する接続穴１１２に挿入されることで、仮固定されるものとなっている。
【００５０】
これにより、凸状に形成される係止部４４を電子制御ユニット１００の接続穴１１２に挿入すれば、給電接続具２を電子制御ユニット１００に仮固定することができ、このように仮固定したうえで、挿入方向と同一方向からネジ固定を行い、給電接続具２を簡単に本固定することが可能となる。
【００５１】
更に、本発明において、係止部４４は、接続穴１１２に嵌合するブロック状の嵌合体４８から成り、嵌合体４８の一部を、接続穴１１２の周縁部に係止するフック片５０で形成している。
【００５２】
これにより、ブロック状である嵌合体４８が接続穴１１２にぴったりと嵌合するので、仮固定時の位置ズレがより確実に防止される。また、本固定後に給電接続具２に外力が加わったときは、この嵌合部分とネジ固定部分とで外力を受けるので、ネジ固定部分に破損を生じることも抑えられる。
【００５３】
また、本発明においては、給電端子４を固定する絶縁性のボディ６を更に具備している。このボディ６は、係止部４４を一体に形成したものである。
【００５４】
これにより、仮固定用の係止部４４は、給電端子４を固定するボディ６と一体に形成されたものとなり、そのため、電子制御ユニット１００の被係止部１１４に係止部４４を係合させて仮固定した時点で、給電端子４の固定部１０とこれを本固定する電子制御ユニット１００側の部分との位置関係が、確実に決まりやすくなる。
【００５５】
更に、本発明においては、ボディ６が信号線保持構造を一体に有している。この信号線保持構造は、電子制御ユニット１００に信号入力を行う信号線６０が保持されるものである。
【００５６】
これにより、給電端子４を保持するボディ６を利用して、信号線６０についても簡単に所定位置に保持させることができ、作業性が更に向上する。
【００５７】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、各実施形態において適宜の設計変更を行うことや、各実施形態の構成を適宜組み合わせて適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
２  給電接続具
４  給電端子
６  ボディ
１０  固定部
４４  係止部
４８  嵌合体
５０  フック片
６０  信号線
１００  電子制御ユニット
１０２  ユニット接続部
１０６  固定部
１１４  被係止部
【図１】
0005413627.tif 000002
【図２】
0005413627.tif 000003
【図３】
0005413627.tif 000004
【図４】
0005413627.tif 000005
【図５】
0005413627.tif 000006
【図６】
0005413627.tif 000007
【図７】
0005413627.tif 000008
【図８】
0005413627.tif 000009
【図９】
0005413627.tif 000010
【図１０】
0005413627.tif 000011