(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構築する外壁に設置される配線・配管用ボックスであって、
底壁を有する有底箱状に形成されたボックス本体と、
前記底壁に設けられる真空断熱材とからなり、
前記ボックス本体の底壁の裏面側に固定部が固定され、該固定部と前記底壁との間に形成された収容空間に前記真空断熱材が収容支持され、
前記固定部は、前記外壁の内面に当接される当接面を備え、該当接面を前記内面に当接させることにより前記真空断熱材が前記内面から離間した状態で前記底壁に設けられている配線・配管用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を構築する外壁に設置される配線・配管用ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンクリート壁に配線器具を設置する場合、配線用ボックスは、室外側に立設された構造壁（外壁）と、室内側に立設された仕上げ壁（内壁）との間に配置される。また、コンクリート壁においては、室外側から室内側への熱移動を遮断するための断熱構造が設けられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１において、構造壁たる奥壁の前面には取付用台部材が取り付けられ、この取付用台部材を取り付けた奥壁の前面には発泡性樹脂層が形成されている。この発泡性樹脂層を除去して露出した取付用台部材には配線用ボックスの背面板部が固定されている。また、取付用台部材の背面側には、ウレタン等の発泡性樹脂よりなる断熱材が配置されている。そして、特許文献１によれば、配線用ボックスの背面板部と奥壁との間に断熱材が配置されることで、配線用ボックス内が奥壁に熱的に直接結合することが回避される。よって、配線用ボックス内の高温多湿な空気が奥壁によって冷やされることが抑制され、配線用ボックス内に結露が生じることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１５１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のように奥壁の前面に発泡性樹脂層が設けられ、さらに、取付用台部材の背面側に断熱材が設けられていても、断熱が不十分であり配線用ボックス内に結露が生じてしまうことがあった。
【０００５】
本発明は、断熱性能を向上させてボックス本体内に結露が生じることを防止することができる配線・配管用ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、建築物を構築する外壁に設置される配線・配管用ボックスであって、底壁を有する有底箱状に形成されたボックス本体と、前記底壁に設けられる真空断熱材とからなり、前記ボックス本体の底壁の裏面側に固定部が固定され、該固定部と前記底壁との間に形成された収容空間に前記真空断熱材が収容支持され、前記固定部は、前記外壁の内面に当接される当接面を備え、該当接面を前記内面に当接させることにより前記真空断熱材が前記内面から離間した状態で前記底壁に設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、断熱性能を向上させてボックス本体内に結露が生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】参考例の配線用ボックスを示す分解斜視図。
【図２】参考例の配線用ボックスを示す斜視図。
【図３】配線用ボックスを構造壁に固定した状態を示す断面図。
【図４】配線用ボックスをコンクリート壁に設置した状態を示す断面図。
【図５】第１の実施形態の配線用ボックスを示す斜視図。
【図６】第１の実施形態の配線用ボックスを構造壁に固定した状態を示す断面図。
【図７】第２の実施形態の配線用ボックスを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の配線・配管用ボックスに係る参考例を図１〜図４にしたがって説明する。以下の説明において配線用ボックスの「上」「下」は、図１に示す矢印Ｙ１の方向を上下方向とし、「左」「右」は、図１に示す矢印Ｙ２の方向を左右方向とし、「前」「後」は、図１に示す矢印Ｙ３の方向を前後方向とする。
【００１１】
図１に示すように、合成樹脂製のボックス本体Ｂは、前面（一面）に開口する有底四角箱状に形成されている。ボックス本体Ｂは、矩形板状をなす底壁１２と、底壁１２の周縁から立設された側壁としての、上側壁１３、下側壁１４、左側壁１５、及び右側壁１６とから形成されている。底壁１２には、取付ビス２３を挿通可能な挿通孔１２ａが複数箇所に形成されている。上側壁１３及び下側壁１４には、電線引き込み用孔１３ａ，１４ａが形成されるとともに、上側壁１３及び下側壁１４の内面には、内方に突出したボス部２１が設けられている。ボス部２１の前面には、ビス２２（図３参照）を挿通可能なビス孔２１ａが形成されている。
【００１２】
次に、上記ボックス本体Ｂが設置されるコンクリート壁Ｗについて説明する。図４に示すように、コンクリート壁Ｗは、建築物の室外側に立設される外壁としてのコンクリート製の構造壁Ｗａと、この構造壁Ｗａより室内側に立設される内壁としての仕上げ壁Ｗｂとから構築されている。
【００１３】
次に、図１に示すように、ボックス本体Ｂの底壁１２に固定されるとともに真空断熱材３０を収容支持する収容部材３１について説明する。なお、真空断熱材３０は、多孔質の心材をラップ材で包み、内部を１〜２００Ｐａまで減圧したものである。真空断熱材３０は、上下方向へ縦長の直方体状をなす。真空断熱材３０の心材は、熱伝導率の低いもの（例えば、ウレタン、粉末シリカ、繊維等）が使用され、ラップ材はアルミニウム等が使用される。
【００１４】
収容部材３１は、薄板状をなす基板３２と、基板３２の前面下部に立設された底板３３と、基板３２の前面において上下方向に延びる両側縁から立設されるとともに底板３３の上面両側縁に繋がる側板３４と、両側板３４の前端同士を繋ぐ一対の固定板３５とから箱状に形成されている。図３に示すように、基板３２の前面と固定板３５の後面との間の幅は、真空断熱材３０の厚みより長くなっている。また、底板３３の上面の大きさは、真空断熱材３０の下端面より大きくなっている。そして、基板３２の前面と、一対の側板３４の内面と、一対の固定板３５の後面（裏面）と、底板３３の上面とによって収容空間３６が形成されるとともに、この収容空間３６には真空断熱材３０を収容し、支持可能になっている。収容空間３６は、一対の固定板３５以外の部位から前方に開放されるとともに、上方に開放されている。
【００１５】
また、一対の側板３４の上下方向（長辺方向）への長さは、左側壁１５及び右側壁１６の上下方向（長辺方向）への長さとほぼ同じになっており、底板３３及び固定板３５の左右方向（長辺方向）への長さは、底壁１２の左右方向（短辺方向）への長さとほぼ同じになっている。
【００１６】
図１に示すように、基板３２において、一対の側板３４の上下両端より上側及び下側それぞれであり、収容空間３６よりも上側及び下側には、固定部３７が設けられている。各固定部３７それぞれには固定ビス３８（図３参照）が挿通可能な固定孔３７ａが形成されている。図３に示すように、各固定部３７の後面（裏面）は、平滑面状をなし構造壁Ｗａの前面に当接される当接面３７ｂを形成している。また、基板３２は、構造壁Ｗａから真空断熱材３０を保護する保護壁を形成している。
【００１７】
そして、図２及び図３に示すように、収容部材３１における一対の固定板３５の前面にボックス本体Ｂの底壁１２を当接させるとともに、一対の側板３４より内側にボックス本体Ｂの左側壁１５及び右側壁１６が位置し、底板３３より上側にボックス本体Ｂの下側壁１４が位置するようにボックス本体Ｂを配置する。その後、底壁１２の挿通孔１２ａから一対の固定板３５に取付ビス２３を強制螺入してボックス本体Ｂを収容部材３１に固定する。このとき、取付ビス２３は、固定板３５の後面から収容空間３６に突出しないように固定板３５の厚み内に螺入される。さらに、収容空間３６に真空断熱材３０を収容し、真空断熱材３０の下端面を底板３３に支持させるととともに真空断熱材３０の後面（背面）を基板３２に支持させると、ボックス本体Ｂと、固定部３７と、収容部材３１とからなる配線用ボックス４０が形成される。
【００１８】
次に、上記配線用ボックス４０をコンクリート壁Ｗに設置し、配線用ボックス４０を用いてコンクリート壁Ｗに配線器具を設置する方法について説明する。
まず、図３に示すように、両固定部３７の当接面３７ｂを、構造壁Ｗａの前面における配線用ボックス４０の固定位置に当接させる。次に、両固定部３７の固定孔３７ａそれぞれに固定ビス３８を挿通するとともに、固定ビス３８を構造壁Ｗａに螺入し、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａに固定（設置）する。このとき、固定ビス３８は、ボックス本体Ｂの底壁１２を貫通することなく構造壁Ｗａに螺入される。また、収容部材３１の基板３２が、構造壁Ｗａの前面と真空断熱材３０の後面との間に介在される。そして、当接面３７ｂと底壁１２の後面（背面）との間に真空断熱材３０が配設され、基板３２により真空断熱材３０が構造壁Ｗａの前面（内面）から離間されるとともに保護される。
【００１９】
次に、ボックス本体Ｂの周面及び収容部材３１の周囲に養生テープ（図示せず）を設けた状態で、構造壁Ｗａの前面に発泡樹脂を吹き付け、図４に示すように、構造壁Ｗａの前面側に発泡樹脂層Ｗｃを形成する。すると、配線用ボックス４０が発泡樹脂層Ｗｃに埋設される。次に、ボックス本体Ｂの前面側に仕上げ壁Ｗｂを立設し、コンクリート壁Ｗを構築する。すると、コンクリート壁Ｗに配線用ボックス４０の設置構造が構築される。
【００２０】
続いて、仕上げ壁Ｗｂの前面側から仕上げ壁Ｗｂに透孔Ｗｄを穿設し、ボックス本体Ｂの開口をコンクリート壁Ｗの表側に臨ませる。続いて、配線器具としてのコンセント４１に、電線引き込み用孔１３ａからボックス本体Ｂ内に引き込んだケーブル（図示せず）を接続するとともに、コンセント４１を保持した取付枠４２の上下両部に挿通したビス２２を、上下両ボス部２１に螺合して取付枠４２をボックス本体Ｂに取り付ける。すると、ボックス本体Ｂにコンセント４１が取り付けられるとともに、コンセント４１がコンクリート壁Ｗに設置される。
【００２１】
このコンクリート壁Ｗにおいて、室外の熱が室内側に伝わった際、真空断熱材３０の内部（減圧された空間）によって熱のボックス本体Ｂへの伝達が抑制される。すなわち、真空断熱材３０によって構造壁Ｗａとボックス本体Ｂとの間が断熱される。このため、室外の熱により、ボックス本体Ｂ内の空気が冷やされにくくなる。
【００２２】
上記参考例によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）配線用ボックス４０がコンクリート壁Ｗに設置された状態において、構造壁Ｗａの前面（内面）とボックス本体Ｂにおける底壁１２の後面（背面）との間に真空断熱材３０が介在されている。真空断熱材３０は、発泡系の断熱材や無機系の断熱材に比べて熱伝導率が小さい。このため、ボックス本体Ｂの底壁１２と構造壁Ｗａとの間に真空断熱材３０が配置されることで、真空断熱材３０によって構造壁Ｗａからボックス本体Ｂへの熱伝達を効果的に抑えることができる。その結果として、ボックス本体Ｂ内の高温多湿な空気が構造壁Ｗａによって冷やされることが抑制され、ボックス本体Ｂ内に結露が生じることを抑制することができる。
【００２３】
（２）真空断熱材３０は、発泡系の断熱材や無機系の断熱材に比べて厚みが薄くなっている。よって、発泡系や無機系の断熱材を用いる場合と比べて、構造壁Ｗａとボックス本体Ｂの間に真空断熱材３０を介在させるための隙間を狭くすることができ、コンクリート壁Ｗの厚みを薄くすることができる。
【００２４】
（３）配線用ボックス４０は、ボックス本体Ｂに収容部材３１を固定して形成されるととともに、収容部材３１に設けられた固定部３７の固定孔３７ａから固定ビス３８を構造壁Ｗａに固定することで構造壁Ｗａに固定される。固定部３７は、収容部材３１において真空断熱材３０を収容する収容空間３６より上側及び下側に延設されている。このため、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａに固定する固定ビス３８は、ボックス本体Ｂの底壁１２を貫通することがないため、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａに固定する際、固定ビス３８によって真空断熱材３０が損傷を受けることを無くすことができる。
【００２５】
（４）配線用ボックス４０は、ボックス本体Ｂに収容部材３１を固定して形成され、底壁１２と構造壁Ｗａの前面との間には、収容部材３１の基板３２が介在される。そして、この基板３２が構造壁Ｗａの前面に当接することにより、基板３２によって真空断熱材３０を構造壁Ｗａから離間させることができる。このため、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａに固定した状態では、構造壁Ｗａの前面に対し真空断熱材３０は離間している。よって、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａの前面に固定する際、構造壁Ｗａの前面から突起等が突出していても、基板３２により突起等によって真空断熱材３０が損傷を受けることを防止し、真空断熱材３０を保護することができる。また、底壁１２と構造壁Ｗａの前面との間に、収容部材３１の基板３２が介在されているため、真空断熱材３０が構造壁Ｗａの前面に対し直接熱的に結合されることがない。よって、真空断熱材３０によって構造壁Ｗａからボックス本体Ｂへの熱伝達を効果的に抑えることができる。
【００２６】
（５）収容部材３１の収容空間３６は、基板３２と、一対の側板３４と、一対の固定板３５によって囲み形成されている。そして、収容空間３６に真空断熱材３０を収容支持させた状態では、真空断熱材３０の後側に基板３２が位置している。このため、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａに固定した状態では、真空断熱材３０の後面と構造壁Ｗａの前面との間には、基板３２が介在している。よって、配線用ボックス４０を構造壁Ｗａの前面に固定する際、構造壁Ｗａの前面から突起等が突出していても、基板３２により突起等によって真空断熱材３０が損傷を受けることを防止し、真空断熱材３０を保護することができる。
【００２７】
（６）ボックス本体Ｂに収容部材３１を固定することにより、配線用ボックス４０に固定部３７を設けることができるとともに真空断熱材３０をボックス本体Ｂに一体化することができる。よって、収容部材３１を用いることで、既存のボックス本体Ｂに固定部３７を設け、真空断熱材３０を一体化することができる。
【００２８】
（７）真空断熱材３０はラップ材を熱が伝わる熱橋が発生するが、真空断熱材３０は構造壁Ｗａの前面との間に底壁１２が介在しており、真空断熱材３０と構造壁Ｗａとは離れている。このため、構造壁Ｗａの熱が真空断熱材３０のラップ材に直接伝わることがなく、ラップ材の熱橋によってボックス本体Ｂ内の空気が冷やされることが防止できる。
【００２９】
○  本発明の配線・配管用ボックスに具体化した第１の実施形態を図５、図６にしたがって説明する。ボックス本体Ｂの左側壁１５及び右側壁１６に、底壁１２の後面（裏面）側に延びる延設片４３を形成するとともに、各延設片４３の先端部を外方へ向けて延びるように曲げ形成し、その曲げ形成した部位に固定部４４を形成する。固定部４４には固定ビス３８を挿通可能な固定孔４４ａが形成されている。固定部４４の後面は、構造壁Ｗａの前面に当接される当接面４４ｂを形成している。また、ボックス本体Ｂの下側壁１４に、底壁１２の後面（裏面）側に延びる支持片４５を形成する。そして、図６に示すように、底壁１２の後面（背面）と、一対の延設片４３の内面と、支持片４５の上面とによって囲み形成された収容空間４６に真空断熱材３０を収容支持させると、ボックス本体Ｂと固定部４４とが一体化された配線用ボックス５０が形成される。
【００３０】
この配線用ボックス５０が構造壁Ｗａに固定された状態では、固定ビス３８は底壁１２を貫通することなく構造壁Ｗａに固定される。また、当接面４４ｂが構造壁Ｗａの前面（内面）に当接した状態において、真空断熱材３０は構造壁Ｗａの前面との間に空間Ｓが空くように底壁１２の後面に接着される。
【００３１】
なお、図５に示す配線用ボックス５０において、延設片４３の延設長さを短くし、当接面４４ｂが構造壁Ｗａの前面（内面）に当接した状態において、真空断熱材３０が構造壁Ｗａの前面に接触していてもよい。この場合も、延設片４３の固定部４４に固定孔４４ａが形成されているため、固定孔４４ａにより底壁１２を貫通することなく固定ビス３８を構造壁Ｗａに固定することができる。
【００３２】
○  ボックス本体Ｂ内に真空断熱材３０を収容し、ボックス本体Ｂと真空断熱材３０とから配線用ボックスを形成してもよい。なお、真空断熱材３０は接着剤によってボックス本体Ｂに接着されたり貼着テープによってボックス本体Ｂに貼着されるのが好ましい。この場合、底壁１２の挿通孔１２ａから構造壁Ｗａに取付ビス２３を固定してボックス本体Ｂを構造壁Ｗａに固定した後、ボックス本体Ｂ内に真空断熱材３０が収容される。真空断熱材３０は内部の圧力が大気圧に近づき断熱効果が低減する場合がある。この場合、仕上げ壁Ｗｂの表側から真空断熱材３０を取り替えることで、真空断熱材３０による断熱効果を維持することができる。
【００３３】
また、構造壁Ｗａの前面と真空断熱材３０の後面との間に底壁１２が介在されるため、底壁１２によって真空断熱材３０を構造壁Ｗａから離間させることができる。よって、底壁１２の後面が当接面を形成している。そして、底壁１２により、ボックス本体Ｂを構造壁Ｗａに固定した状態では、構造壁Ｗａの前面から真空断熱材３０が離間している。よって、ボックス本体Ｂを構造壁Ｗａの前面に固定する際、構造壁Ｗａの前面から突起等が突出していても、底壁１２により突起等によって真空断熱材３０が損傷を受けることを防止し、真空断熱材３０を保護することができる。したがって、底壁１２が保護壁を兼用している。
【００３４】
○  ボックス本体Ｂ内に真空断熱材３０を収容し、ボックス本体Ｂと真空断熱材３０とから配線用ボックスを形成した場合において、真空断熱材３０のラップ材に係止部を設けるとともに、ボックス本体Ｂの内面に、真空断熱材３０の係止部が係止可能な被係止部を設けてもよい。そして、係止部と被係止部との係止により真空断熱材３０のボックス本体Ｂ内からの脱落を防止するようにしてもよい。
【００３５】
○  本発明の配線・配管用ボックスに具体化した第２の実施形態を図７にしたがって説明する。図７に示すように、ボックス本体Ｂ内に真空断熱材３０を収容し、ボックス本体Ｂと真空断熱材３０とから配線用ボックス７０を形成してもよい。この場合、ボックス本体Ｂ内に板状をなす蓋部材６０を取り付け、この蓋部材６０によって真空断熱材３０のボックス本体Ｂ内からの脱落を防止するようにしてもよい。蓋部材６０の側端（図７では上端及び下端）には、係止突起６１が形成されている。一方、ボックス本体Ｂの上側壁１３及び下側壁１４には、係止突起６１が係止可能な係止溝１３ｃ，１４ｃが形成されている。そして、ボックス本体Ｂ内に真空断熱材３０を収容した後、蓋部材６０をボックス本体Ｂ内に収容するとともに、各係止突起６１を係止溝１３ｃ，１４ｃに係止させて蓋部材６０をボックス本体Ｂ内に位置決めした状態に取り付ける。
【００３６】
○  収容部材３１において、固定部３７を削除して基板３２を四角板状に形成するとともに、基板３２に固定孔を形成してもよい。なお、基板３２には収容部材３１に収容された真空断熱材３０を構造壁Ｗａの前面に接触可能とする孔が形成されていてもよい。
【００３７】
○  収容部材３１において、固定部３７を削除して基板３２を四角板状に形成するとともに、基板３２に固定孔を形成してもよい。この場合、基板３２によって保護壁が形成される。又は、基板３２には収容部材３１に収容された真空断熱材３０を構造壁Ｗａの前面に接触可能とする孔が形成されていてもよい。
【００３８】
○  ボックス本体Ｂにおける底壁１２の後面（背面）に真空断熱材３０を接着又は貼着テープによって貼着してボックス本体Ｂと真空断熱材３０とから配線用ボックスを形成してもよい。この場合、真空断熱材３０を構造壁Ｗａの前面に当接させるとともに底壁１２を貫通した固定ビス３８によって配線用ボックスが構造壁Ｗａに固定される。よって、この配線用ボックスにおいては、当接面、固定部、収容部材（収容空間）、及び保護壁を備えていない。
【００３９】
○  ボックス本体Ｂにおける底壁１２の後面（背面）に真空断熱材３０を接着又は貼着テープによって貼着してボックス本体Ｂと真空断熱材３０とから配線用ボックスを形成してもよい。この場合、構造壁Ｗａの前面と真空断熱材３０の後面との間に、ボックス本体Ｂとは別体の保護壁としての保護板を介装させてもよい。
【００４０】
○  ボックス本体Ｂにおける底壁１２の後面（背面）に真空断熱材３０を接着又は貼着テープによって貼着してボックス本体Ｂと真空断熱材３０とから配線用ボックスを形成するとともに、ボックス本体Ｂの後面に箱状の収容部材を固定して収容部材の収容空間に真空断熱材３０を収容支持させてもよい。さらに、この収容部材に実施形態の固定部３７を形成するとともに、当接面３７ｂを形成してもよい。加えて、収容部材によって保護壁を形成していもよい。
【００４１】
○  外壁としての構造壁Ｗａはコンクリート壁でなく、石膏ボードや土壁でもよい。
○  外壁としてのコンクリート壁に配線用ボックス４０を埋設してもよい。この場合、ボックス本体Ｂ内に真空断熱材３０が収容される。
【００４２】
○  液体（例えば湯水）が流れる通水管同士の接続部を収容する配管用ボックスを、底壁を有する有底箱状に形成されたボックス本体と、このボックス本体の底壁に設けられる真空断熱材とから形成してもよい。さらに、配管用ボックスは、構造壁に当接される当接面を備えるとともに底壁を貫通することなく構造壁に固定ビスを固定可能とする固定孔を備える固定部とを備えていてもよい。
【００４３】
○  ボックス本体Ｂの底壁１２に真空断熱材３０を圧入可能な圧入孔を形成し、この圧入孔に真空断熱材３０を圧入して真空断熱材３０を底壁１２に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｂ…ボックス本体、Ｗａ…外壁としての構造壁、１２…底壁、３０…真空断熱材、３８…固定ビス、４４…固定部、４４ａ…固定孔、４４ｂ…当接面、５０，７０…配線・配管用ボックスとしての配線用ボックス、６０…蓋部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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