(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の判定対象領域の属性を判定する属性判定手段と、前記原稿画像の判定対象領域毎に、属性の判定結果を記憶する記憶手段と、前記判定結果を用いて前記原稿画像の一部を出力画像として出力する出力手段と、を備える画像処理装置において、
前記記憶手段は、前記判定対象領域とその近傍領域を参照して前記判定対象領域の属性を判定した第１の判定結果と、前記近傍領域を参照することなく前記判定対象領域の属性を判定した第２の判定結果とを記憶し、
前記出力手段は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域については前記第２の判定結果を用いることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接しない領域については前記第１の判定結果を用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記属性判定手段は、前記原稿画像の画素が有彩画素であるか無彩画素であるかを判定し、前記参照する近傍領域は、所定サイズの有彩画素を含む領域であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記属性判定手段は、前記原稿画像の周辺領域を判定範囲としたとき、前記判定範囲の境界近傍における所定数の有彩画素を基に属性を判定することを特徴とする請求項１または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿画像の判定対象領域の属性を判定する属性判定工程と、前記原稿画像の判定対象領域毎に、属性の判定結果を記憶する記憶工程と、前記判定結果を用いて前記原稿画像の一部を出力画像として出力する出力工程と、を備える画像処理方法において、
前記記憶工程は、前記判定対象領域とその近傍領域を参照して前記判定対象領域の属性を判定した第１の判定結果と、前記近傍領域を参照することなく前記判定対象領域の属性を判定した第２の判定結果とを記憶し、
前記出力工程は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域については前記第２の判定結果を用いることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５記載の画像処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取り、カラー原稿、モノクロ原稿等の原稿画像の属性を判定し、それぞれ異なる処理を施す画像処理装置、画像処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー複写機におけるフルカラーの作像プロセスは、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｂｋ）の４色のプロセスを実行し、一枚の転写紙上にコピーし、単色コピーモードのプロセスを実行する場合には、１回のプロセスで一色の画像を転写紙上にコピーする。フルカラーモードと単色モードでは使用するトナー量、複写に要するコストが異なるので、ユーザーはカラーモードと単色モードの切り替えに十分に注意して、原稿の種類に応じた動作モードを適宜切り換えるように操作しなければならない。
【０００３】
モード切り替えの煩わしさを解消するため、原稿が有彩原稿か無彩原稿かを自動的に識別し、その識別結果に応じて複写機の動作モードを自動的に切り替える技術（自動カラー選択：ＡＣＳ）がある。しかし、ＡＣＳの判定が誤ったとき、特に白黒原稿を有彩原稿として誤って判定したときには、ＣＭＹＢｋの４版で印刷され、ユーザーが希望する画像と異なるだけではなく、複写に要するコストが増大し、処理時間もかかるため、精度の高い判定が求められる。
【０００４】
カラー複写機は単体としてではなく、ファクシミリ機能、プリンタ機能、配信スキャナ機能などと融合し、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）と呼ばれる。ＭＦＰを配信スキャナとして使用する場合には、モノクロ原稿ならば明度情報が必要である。ところが、これをカラー原稿と誤って判定すると色情報が必要となり、この結果、ファイルサイズが大きくなり、ＰＣのＨＤＤドライブの容量を圧迫する。
【０００５】
ＭＦＰには大容量の記憶媒体が搭載され、一度スキャンした画像を蓄積したり、他の媒体から入力された画像を蓄積できる。これらの蓄積画像は、再び読み出して蓄積時とは異なる用途に再利用することができる。例えば、スキャナで読取り、配信スキャナ機能で送信された画像をＨＤＤに蓄積しておけば、再度原稿をスキャナで読み取ることなく、別の場所に画像を配信したり、改めて紙出力することができ、さらには、最初のスキャン時には等倍でコピーし、しかる後に同じ原稿を２００％の拡大コピー画像として紙出力することもできる。
【０００６】
ところで、文字／絵柄分離などの像域分離処理やカラー／モノクロ原稿判定などの原稿認識は、認識結果に応じて適切な処理を施すように処理を切り替えるために、フィルタ処理、色補正処理、γ処理などよりも前で行う。例えば、特許文献１では、ユーザーが画像データを再利用できるように、画像データとその付帯情報（例えば像域分離結果）を蓄積し、また、特許文献２では、ＡＣＳ判定結果とその画像を蓄積装置に保存している。
【０００７】
前述したＡＣＳ機能は、画像データの再利用時にも、モード切り替えの煩わしさを解消するために必要な機能である。蓄積画像の付帯情報としてＡＣＳ判定結果を蓄積するが、画像蓄積時と再利用時において、画像の用途が異なる場合には、蓄積されたＡＣＳの判定結果が、ユーザーが意図しているものとは違ってしまう。以下、これを説明する。
【０００８】
図５（ａ）に示すカラー／モノクロ混在原稿を、原稿と同一の大きさの転写紙に複写した場合を考える。図５（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ等倍、２００％拡大、５０％縮小コピーを行った時に出力される転写紙のイメージである。図５（ａ）の原稿は、特定の領域にカラー領域が偏っているため、図５（ｃ）では、転写紙上にカラー画像が存在しない。このような場合は、ユーザーからみて、ＡＣＳ判定はモノクロと判定しなければならない。
【０００９】
また、図５（ａ）の原稿に対して等倍コピーした場合でも、原稿よりも小さな転写紙に複写をした場合（例えばＡ３サイズの原稿をＡ４の転写紙に複写した場合）は、図５（ｅ）に示すように、転写紙上にカラー画像が存在しないことがある。このような場合もＡＣＳ判定はモノクロと判定しなければならない。
【００１０】
ＭＦＰを配信スキャナ装置として使用する場合も同様であり、画像配信ファイルのサイズを、原稿よりも小さなサイズを指定した場合、原稿にカラー領域があっても、ユーザーへ配信される画像データにはカラー領域が存在しない。その場合は、ユーザーがモノクロ部分のみが必要であって、配信画像サイズとして小さなサイズを指定したと考えて、ＡＣＳ判定はモノクロと判定しなければならない。
【００１１】
このように、ＡＣＳの判定範囲は入力画像全体ではなく、出力される画像に該当する領域を対象とすればよい。画像蓄積時と再利用時においてユーザーの用途が異なる場合、例えば、Ａ３サイズの原稿をＡ３サイズの転写紙に対して複写する時、初めは等倍コピーと同時に画像蓄積を行い、再利用時は２００％拡大コピーする場合、等倍コピー時は、原稿全体がＡＣＳ判定の対象範囲となり、カラー原稿として判定され、判定結果とともにＨＤＤに蓄積される。再利用時にＡＣＳモードで、２００％拡大コピーを出力すると、紙出力上ではモノクロ画像であるにも関わらず、ＣＭＹＫの４版で出力され、コスト・時間ともに浪費される。これを回避するには、２００％変倍時に対応して、図５（ｆ）の点線４０１内を判定対象とすればよい。しかし、再利用時の多種多様な使用を考慮すると、２００％変倍のみに対応したＡＣＳ判定結果を蓄積したとしても、逆に等倍コピー時には不具合が発生してしまう。
【００１２】
前掲した特許文献１では、画像データと判定結果の複数組を保持し、多数の再利用形態に応じた画像データと判定結果の組を保持しているが、例えば変倍率を変更して再利用する場合でも、１枚の原稿に対して指定可能な変倍率の全てに応じた画像を保持することになり、極めて大容量のＨＤＤドライブが必要になる。
【００１３】
そこで、再利用時のユーザーの様々な用途に柔軟に対応できる方法を、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）のように、画像蓄積時の画像領域を小領域に細分化し、小領域をそれぞれ判定範囲としてＡＣＳ判定を実施する。図６（ａ）の小領域がカラーと判定されるとＣ、モノクロと判定されるとＮとした結果を図６（ｂ）に示す。小領域毎に判定範囲と判定結果を組にして、ＨＤＤに複数組を保存し、画像の出力範囲に応じて、小領域毎の判定結果を選択的に用いて、出力画像のＡＣＳ判定結果を求める。例えば、出力範囲に含まれる小領域の結果が全て無彩ならば出力画像のＡＣＳ判定結果はモノクロ、それ以外はカラー判定する。図６（ｂ）の例では、出力範囲内に一つでもＣが存在すれば、出力画像はカラーと判定され、一つもＣが存在しなければ、出力画像はモノクロと判定される。２００％の拡大変倍時は、図６（ｃ）の黒斜線部４０２が出力画像の領域になるが、この範囲に含まれる小領域は全てモノクロ判定であり、従って出力画像はモノクロと判定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、上記分割した小領域をＡＣＳ判定範囲として、小領域のＡＣＳ判定を実施した場合、小さな有彩画像が小領域にまたがって存在するとき、以下のような問題がある。すなわち、図７（ａ）のように、短い色細線５０１、５０２が二つの領域にまたがって存在する例について説明する。
【００１５】
ＡＣＳ判定において、カラー原稿と判定する基準はいくつかあるが、例えば、有彩領域が６ｍｍ相当の画素（６００ｄｐｉで約１４４画素）だけ連続しているときに有彩と判定する。この場合、短い色細線の長さが８ｍｍでも、二つの小領域に４ｍｍずつまたがって存在すると、各小領域はモノクロと判定され、したがって、出力画像全体がモノクロ原稿と判定される。全く同じ色細線５０３、５０４が少しずれて小領域に存在したとき（例えば図７（ｂ））、小領域内のＡＣＳ判定の結果がカラーになり、出力画像はカラー原稿と判定される。このように、原稿内容がほぼ同一（図７（ａ）、（ｂ））であっても、短い色細線の位置（５０１〜５０４）によりＡＣＳ判定結果が異なる。
【００１６】
従来、原稿単位で判定すると、原稿内に６ｍｍの有彩画素の連続部が存在すると判定され、カラー原稿と判定されてカラー画像が出力される（但し、この場合は、前述の通り再利用性の低いＡＣＳ判定結果が蓄積される）。
【００１７】
ＡＣＳ判定において、カラー原稿と判定する他の基準としては、一定面積内に所定の割合以上の有彩画素が存在するとき有彩と判定するが、この基準でも、図７（ａ）の例では、小領域がそれぞれモノクロと判定され、図７（ｂ）の例では、小領域内の有彩画素数が多く存在し、カラーと判定されるため同様の課題がある。
【００１８】
本発明は上記した課題に鑑みてなされたもので、
本発明の目的は、小さな有彩画像が小領域にまたがって存在する場合にも、原稿画像の属性を適切に判定できる画像処理装置、画像処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、注目領域の近傍を参照しても、原稿全体として判定範囲外の領域を参照しないことにより、判定精度を向上させた画像処理装置、画像処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域と接しない領域で周辺領域の参照の仕方を変更することにより、判定精度を向上させた画像処理装置、画像処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【００２１】
本発明のさらに他の目的は、再利用時にも適切な属性判定を行い、ユーザーのコスト・時間・ＰＣの記憶装置の容量を節約できる画像処理装置、画像処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、原稿画像の判定対象領域の属性を判定する属性判定手段と、前記原稿画像の判定対象領域毎に、属性の判定結果を記憶する記憶手段と、前記判定結果を用いて前記原稿画像の一部を出力画像として出力する出力手段と、を備える画像処理装置において、前記記憶手段は、前記判定対象領域とその近傍領域を参照して前記判定対象領域の属性を判定した第１の判定結果と、前記近傍領域を参照することなく前記判定対象領域の属性を判定した第２の判定結果とを記憶し、前記出力手段は、前記判定対象領域が原稿全体としての判定範囲の境界に接する領域については前記第２の判定結果を用いることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、原稿画像中に小さな有彩画像が小領域にまたがって存在する場合でも属性を精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る画像処理装置（ＭＦＰ）の全体構成を示す。
【図２】図１の第１の画像処理部の構成例を示す。
【図３】基準チャート例を示す。
【図４】図１の第２の画像処理部の構成例を示す。
【図５】従来技術の課題を説明する図である。
【図６】従来技術の課題を説明する図である。
【図７】従来技術の課題を説明する図である。
【図８】実施例１の判定方法を説明する図である。
【図９】実施例２の判定方法を説明する図である。
【図１０】実施例３、４の判定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明の実施の形態について図面により詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係る画像処理装置（ＭＦＰ）の全体構成を示す。ＭＦＰは、図１に示すように、読取り装置１０１と、第１の画像処理部１０２と、バス制御装置１０３と、第２の画像データ処理部１０４と、ＨＤＤ１０５と、ＣＰＵ１０６と、メモリ１０７と、プロッタＩ／Ｆ装置１０８と、プロッタ装置１０９と、操作表示装置１１０と、回線Ｉ／Ｆ装置１１１と、外部Ｉ／Ｆ装置１１２と、Ｓ．Ｂ．１１３と、ＲＯＭ１１４と、汎用バス１１５等を備えている。このＭＦＰは、外部装置であるＦＡＸ１１６やＰＣ１１７、外部メディア１１８とデータ通信可能に構成されている。
【００２７】
読取り装置１０１は、ＣＣＤ光電変換素子からなるラインセンサとＡ／Ｄコンバータとそれら駆動回路を具備し、セットされた原稿をスキャンして得られる原稿の濃淡情報に基づいて、ＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データを生成して第１の画像処理部１０２に出力する。本実施例では、読取り解像度６００ｄｐｉとするが、解像度はこれに限定されない。
【００２８】
第１の画像処理部１０２は、読取り装置１０１から入力されるデジタル画像データに対して、予め定めた特性に統一する処理を施して出力する。統一された特性の画像データは、画像処理装置の内部に蓄積され、その後再利用する場合に、出力先の変更に適した特性で出力される。
【００２９】
バス制御装置１０３は、画像処理装置内で必要な画像データや制御コマンド等の各種データの送受信を行うデータバスの制御装置であり、複数種のバス規格間のブリッジ機能を有している。本実施例では、バス制御装置１０３は、第１の画像処理部１０２、第２の画像処理部１０４、ＣＰＵ１０６とはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスで接続し、また、ＨＤＤ１０５とはＡＴＡバスで接続してＡＳＩＣ化されている。
【００３０】
第２の画像処理部１０４は、第１の画像処理部１０２で予め定めた特性を統一されたデジタル画像データに対し、ユーザーから指定される出力先に適した画像処理を施して出力する。ＨＤＤ（蓄積装置）１０５は、デスクトップパソコンにも使用されている電子データを保存するための大型の記憶装置であり、主にデジタル画像データおよびデジタル画像データの付帯情報を蓄積するためのものである。本実施例では、ＨＤＤ１０５としては、例えば、ＩＤＥを拡張して規格化されているＡＴＡバス接続のハードディスクを使用することができる。
【００３１】
ＣＰＵ１０６は、画像処理装置の制御全体を司るマイクロプロセッサである。本実施例では、近年普及してきたＣＰＵコア単体に＋αの機能を追加したＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ＣＰＵを使用することができ、例えば、ＰＭＣ社のＲＭ１１１００で、汎用規格Ｉ／Ｆとの接続機能や、クロスバースイッチを使ったこれらバス接続機能がインテグレートされたＣＰＵを使用することができる。ＣＰＵ１０６は、ＨＤＤ１０５のリード／ライトを制御しており、ＨＤＤ１０５の残容量等を検出する。
【００３２】
メモリ１０７は、複数種のバス規格間をブリッジする際の速度差や、接続された部品自体の処理速度差を吸収するために、一時的にデータを記憶し、ＣＰＵ１０６が本画像処理装置の制御を行う際に、プログラムや中間処理データを一時的に記憶する揮発性メモリである。ＣＰＵ１０６は、高速処理が求められるため、通常起動時にＲＯＭ１１４に記憶されたブートプログラムによりシステムを起動し、その後は高速にアクセス可能なメモリに展開されたプログラムによって処理を行う。本実施例では、メモリ１０７として、規格化されパーソナルコンピュータに使用されているＤＩＭＭを使用することができる。
【００３３】
プロッタＩ／Ｆ装置１０８は、ＣＰＵ１０７にインテグレートされた汎用規格Ｉ／Ｆを経由して送出されてくるＣＭＹＫのデジタル画像データを受け取ると、プロッタ装置１０９の専用Ｉ／Ｆに出力するバスブリッジ処理を行う。本実施例では、汎用規格Ｉ／Ｆとして、例えば、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを使用することができる。
【００３４】
プロッタ装置１０９は、ＣＭＹＫからなるデジタル画像データを受け取ると、レーザービームを用いた電子写真プロセスを使用して、転写紙に受け取った画像データを出力する。Ｓ．Ｂ．１１３は、パーソナルコンピュータに使用されるチップセットのひとつであり、Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅと呼ばれる汎用の電子デバイスである。Ｓ．Ｂ．１１３は、主にＰＣＩ−ＥｘｐｒｅｓｓとＩＳＡブリッジを含むＣＰＵシステムを構築する際によく使用されるバスのブリッジ機能を汎用回路化したもので、ＲＯＭ１１４との間をブリッジしている。ＲＯＭ１１４は、ＣＰＵ１０６がＭＦＰの制御を行う際のプログラム（ブートプログラムを含む）が格納されるメモリである。
【００３５】
操作表示装置１１０は、ＭＦＰとユーザーのインターフェースを行う部分であり、ＬＣＤ（液晶表示装置）とキースイッチから構成され、装置の各種状態や操作方法をＬＣＤに表示し、ユーザーからのキースイッチ入力を検知する。本実施例では、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ１０６と接続されている。回線Ｉ／Ｆ装置１１１は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスと電話回線を接続する装置であり、電話回線を介して各種データの送受信を行う。ＦＡＸ１１６は、通常のファクシミリであり、電話回線を介してＭＦＰと画像データの送受信を行う。外部Ｉ／Ｆ装置１１２は、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスと外部装置を接続する装置であり、この装置により本画像処理装置（ＭＦＰ）は外部装置と各種データのやり取りを行うことが可能になる。本実施例では、その接続Ｉ／Ｆにネットワーク（イーサネット（登録商標））を使用する。すなわち、ＭＦＰは、外部Ｉ／Ｆ装置１１２を介してネットワークに接続されている。ＰＣ１１７はパーソナルコンピュータであり、インストールされたアプリケーションソフトやドライバを介して、ユーザーは画像処理装置（ＭＦＰ）に対して各種制御や画像データの入出力を行う。
【００３６】
（コピー動作）
上記構成の画像処理装置のコピー動作の概略を説明する。ユーザーは読取り装置１０１に原稿をセットし、所望するモード等の設定とコピー開始の入力、拡大／縮小の倍率、転写紙のサイズ設定などを操作表示装置１１０により行う。操作表示装置１１０は、ユーザーから入力された情報（コピーモード等）を、機器内部の制御コマンドデータに変換して発行する。発行された制御コマンドデータは、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ１０６に通知される。
【００３７】
ＣＰＵ１０６はコピー開始の制御コマンドデータに従って、コピー動作プロセスのプログラムを実行し、コピー動作に必要な設定や動作を実行する。以下に動作プロセスを説明する。
【００３８】
まず、読取り装置１０１で原稿をスキャンして得られるＲＧＢ各８ビットのデジタル画像データ（以下、ＲＧＢ画像データ）は、第１の画像処理部１０２で予め定めた特性に統一され、バス制御装置１０３に送られる。また、後述するように、第１の画像処理部１０２ではＡＣＳ判定を行っており、画像データとともに判定範囲、判定結果を組にした情報が、他の付帯情報（像域分離結果など）とともに送られる。
【００３９】
バス制御装置１０３は、第１の画像処理部１０２から入力されるＲＧＢ画像データを、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に蓄積する。メモリ１０７に蓄積されたＲＧＢ画像データ及び付帯情報は、ＣＰＵ１０６およびバス制御装置１０３を介して、第２の画像処理部１０４に送られる。
【００４０】
第２の画像処理部１０４は、受け取ったＲＧＢ画像データを、プロッタ出力用のＣＭＹＫ画像データに変換して、バス制御装置１０３に出力する。但し、コピーモードとして白黒コピーモードが指定された場合や、ＡＣＳモードで白黒原稿判定された場合はＣＭＹＫ画像データではなく、Ｋ単色の画像データに変換してバス制御装置１０３に出力する。バス制御装置１０３は、第２の画像処理部１０４から入力されるＣＭＹＫまたはＫ単色画像データを、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に蓄積する。
【００４１】
次に、メモリ１０７に蓄積されたＣＭＹＫまたはＫ単色画像データが、ＣＰＵ１０６およびプロッタＩ／Ｆ装置１０８を介して、プロッタ装置１０９に送られる。プロッタ装置１０９は、受け取ったＣＭＹＫまたはＫ単色画像データを転写紙に出力し、原稿のコピーが生成される。
【００４２】
（スキャナ配信動作）
上記構成の画像処理装置（ＭＦＰ）のスキャナ配信動作の概略を説明する。まず、ユーザーは原稿を読取り装置１０１にセットし、所望するモード等の設定とスキャナ配信開始の入力を操作表示装置１１０により行う。ここで配信画像の解像度、読み取る範囲指定などを行う。操作表示装置１１０はユーザーから入力された情報を、機器内部の制御コマンドデータに変換し発行する。発行された制御コマンドデータはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ１０６に通知される。
【００４３】
ＣＰＵ１０６は、スキャナ配信開始の制御コマンドデータに従って、スキャナ配信動作プロセスのプログラムを実行し、スキャナ配信動作に必要な設定や動作を順に行っていく。以下に動作プロセスを順に説明する。
【００４４】
読取り装置１０１で原稿をスキャンして得られたＲＧＢ画像データは、第１の画像処理部１０２で予め定めた特性に統一され、バス制御装置１０３に送られる。また、後述するように、第１の画像処理部１０２ではＡＣＳ判定を行っており、画像データとともに判定範囲、判定結果を組にした情報が、他の付帯情報（像域分離結果など）とともに送られる。バス制御装置１０３は、第１の画像処理部１０２から入力されるＲＧＢ画像データを、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に蓄積する。メモリ１０７に蓄積されたＲＧＢ画像データ及び付帯情報は、ＣＰＵ１０６およびバス制御装置１０３を介して、第２の画像処理部１０４に送られる。
【００４５】
第２の画像処理部１０４は入力されるＲＧＢ画像データを、スキャナ配信用の画像データ（ＲＧＢ多値、グレースケール、モノクロ２値等）に変換してバス制御装置１０３に出力する。特にＡＣＳモードの場合は、カラー原稿と判定された場合はＲＧＢ多値の画像データに変換し、ＪＰＥＧ圧縮を行い、モノクロ原稿判定された場合はモノクロ２値画像に変換した後に、ＭＭＲ圧縮を行ってＴＩＦＦファイルを生成する。モノクロ原稿と判定された場合は、グレースケール多値画像に変換して、ＪＰＥＧ圧縮を行ってもよい。
【００４６】
バス制御装置１０３は、第２の画像処理部１０２から入力される画像データ及び付帯情報を、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に蓄積する。メモリ１０７に蓄積された画像データは、ＣＰＵ１０６を介して、外部Ｉ／Ｆ装置１１２に送られる。外部Ｉ／Ｆ装置１１２は、入力される画像データを、ネットワークを介して接続されるＰＣ１１７に送信する。このとき、付帯情報は、画像データとともに送信される必要はないが、ＡＣＳ判定結果を受けて画像ファイルのヘッダ情報にカラー原稿であるかモノクロ原稿であるかの情報を書き込んで送信する場合もある。
【００４７】
（画像蓄積動作）
本画像処理装置（ＭＦＰ）は、コピー動作やスキャナ配信動作を行うことなく、画像蓄積のみを行うこともできる。その動作の概略を説明する。まず、ユーザーは原稿を読取り装置１０１にセットし、所望するモード等の設定と画像読み取りの指示を操作表示装置１１０により行う。画像蓄積を行う場合は、蓄積後に多種多様な目的で再利用できるように、汎用的な条件で読み取りを行う。すなわち、常に等倍読み取りで原稿全体を読み取っておく。操作表示装置１１０はユーザーから入力された情報を、機器内部の制御コマンドデータに変換し発行する。発行された制御コマンドデータはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ１０６に通知される。ＣＰＵ１０６は、画像蓄積開始の制御コマンドデータに従って、画像蓄積動作プロセスのプログラムを実行し、画像蓄積動作に必要な設定や動作を順に行っていく。以下に動作プロセスを順に説明する。
【００４８】
読取り装置１０１で原稿をスキャンして得られたＲＧＢ画像データは、第１の画像処理部１０２で予め定めた特性に統一され、バス制御装置１０３に送られる。また、後述するように、第１の画像処理部１０２ではＡＣＳ判定を行っており、画像データとともに判定範囲、判定結果を組にした情報が、他の付帯情報（像域分離結果など）とともに送られる。バス制御装置１０３は、第１の画像処理部１０２から入力されるＲＧＢ画像データ及び付帯情報を受け取ると、それらはＨＤＤ１０５に蓄積される。
【００４９】
（コピー動作／スキャナ配信動作＋画像蓄積動作）
本画像処理装置は、コピー動作と画像蓄積動作を同時に行うことができる。コピー動作では、バス制御装置１０３が、第１の画像処理部１０２から入力されるＲＧＢ画像データを、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に蓄積している。メモリ１０７に蓄積されたＲＧＢ画像データ及び付帯情報は、ＣＰＵ１０６およびバス制御装置１０３を介して、第２の画像処理部１０４に送られる。このとき、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に送られてくるＲＧＢ画像データ及び付帯情報と同一のものを、ＣＰＵ１０６及びバス制御装置１０３を介してＨＤＤ１０５に送出され、ＨＤＤ１０５内に蓄積される。これにより、コピー動作と画像蓄積動作を同時に行うことができる。同様にして、スキャナ配信動作の場合も、第１の画像処理部１０２から入力されるＲＧＢ画像データ及び付帯情報をメモリに送出されるとともに、ＣＰＵ１０６及びバス制御装置１０３を介してＨＤＤ１０５へ蓄積されることにより、スキャナ配信動作と画像蓄積動作を同時に行うことができる。
【００５０】
（蓄積画像の再利用）
本画像処理装置（ＭＦＰ）に蓄積された画像データ及び付帯情報は、画像蓄積時から時間が経過した場合でも、再利用することができる。再利用時の動作の概略を説明する。まず、ユーザーは操作表示装置１１０から、どのような画像が蓄積されているかを確認する。操作表示装置１１０は、閲覧した時点で蓄積されている画像のファイル名、日時、サムネイル画像を表示できる機能があり、ユーザーが確認できるようになっている。ユーザーは、再利用したい画像を選択し、さらに所望するモード等の設定入力を操作表示装置１１０により行う。ここでは、紙出力や電子ファイルのスキャナ配信を選択できる。その他に、ＦＡＸ送信などのＭＦＰが提供している機能で再利用が可能である。
【００５１】
再利用が電子ファイルのスキャナ配信ならば、スキャナ配信の処理で説明したように、ユーザーは操作表示装置１１０により配信画像の解像度、読み取る範囲指定などを行う。操作表示装置１１０はユーザーから入力された情報を、機器内部の制御コマンドデータに変換し発行する。発行された制御コマンドデータはＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ１０６に通知される。ＣＰＵ１０６は、再利用時のスキャナ配信開始の制御コマンドデータに従って、スキャナ配信動作プロセスのプログラムを実行し、スキャナ配信動作に必要な設定や動作を順に行っていく。以下に動作プロセスを順に説明する。
【００５２】
再利用時は、第１の画像処理部１０２における処理が終了したものが蓄積されているため、ＣＰＵ１０６は該当する画像データを読み出す指示をバス制御装置１０３に送る。バス制御装置１０３は、ＨＤＤ１０５から読み出されたＲＧＢ画像データ及び付帯情報を、ＣＰＵ１０６を介して第２の画像処理部１０２に送る。その後の処理は前述したスキャナ配信時と同一の処理となる。
【００５３】
ここでは、蓄積データをスキャナ配信のために再利用する例を説明したが、紙出力のために再利用することもできる。その場合は、前述したスキャナ配信のための再利用とほぼ同一の流れとなる。第２の画像処理部１０２に送られた後の処理は、前述したコピー時と同一の処理となる。
【００５４】
前述したような問題は、コピー動作／スキャナ配信動作＋画像蓄積動作あるいは画像蓄積動作の後に再利用を行う際に発生するが、ここではコピー動作＋画像蓄積動作の詳細を説明する。
【００５５】
ユーザーは読取り装置１０１に原稿をセットし、所望するモード等の設定とコピー開始の入力、拡大／縮小の倍率、転写紙のサイズ設定画像などを操作表示装置１１０により行う。操作表示装置１１０は、ユーザーから入力された情報（コピーモード等）を、機器内部の制御コマンドデータに変換して発行する。ここでは、ＡＣＳモードでＡ３サイズの原稿をＡ３サイズの転写紙に等倍コピーを行う設定とする。発行された制御コマンドデータは、ＰＣＩ−Ｅｘｐｒｅｓｓバスを介してＣＰＵ１０６に通知される。ＣＰＵ１０６はコピー開始の制御コマンドデータに従って、コピー動作プロセスのプログラムを実行し、コピー動作に必要な設定や動作を実行する。以下に動作プロセスを説明する。  
前述の通り、読取り装置１０１で原稿をスキャンして得られるＲＧＢ画像データは、第１の画像処理部１０２で予め定めた特性に変換され、バス制御装置１０３に送られる。
【００５６】
図２は、図１の第１の画像処理部１０２の構成例を示す。第１の画像処理部１０２は、図２に示すように、像域分離部２０１、カラー原稿判定部２０２、γ変換部２０３、フィルタ処理部２０４、色変換処理部２０５、画像圧縮部２０６を備えている。
【００５７】
像域分離部２０１は、読取り装置１０１から入力されるＲＧＢ画像データに基づいて、原稿の文字／絵柄領域、有彩／無彩領域を判別して、像域分離結果をフィルタ処理部２０４に出力する。カラー原稿判定部２０２は、原稿がカラー原稿であるかモノクロ原稿であるかを判別する。像域分離部２０１及びカラー原稿判定部２０２における判別方法としては、例えば特許文献３に記載の判別手法を用いればよい。
【００５８】
ＡＣＳ判定の対象範囲を説明すると、ここでは、Ａ３サイズの原稿をＡ３サイズの転写紙に等倍コピーを行う設定であるので、ＡＣＳの判定範囲は原稿全体である。従来技術では、図５（ａ）に示すカラー／モノクロ混在原稿は、カラーと判定される。また、従来技術では、この判定結果を画像データとともに保存しているが、本発明の判定部２０２では、判定対象領域を細分化し、その各々の位置情報及び判定結果を保存する。再利用時に適切な判定範囲及びその判定結果を読み出し、出力画像の判定結果を決める。その適切な判定範囲は、出力画像領域に応じて判断する。すなわち、出力画像領域が決定されていない状態で蓄積されている時点では、その蓄積画像がカラー原稿であるかモノクロ原稿であるかが定まっていないため、画像処理装置（ＭＦＰ）が出力する可能性のある状態の全てに対応できるような状態でＡＣＳ判定結果を蓄えておく必要がある。
【００５９】
具体的には、読み取り範囲全体を図６（ａ）の点線で示すような領域に細分化し、各々の小領域に対し、ＡＣＳ判定結果である属性を付与する。但し、後述するように、ＡＣＳ判定の判定範囲と、小領域の大きさとは必ずしも一致しない。所定の判定範囲においてＡＣＳ判定を行った結果を、小領域における画像の判定結果とする。このような小領域毎の判定結果は、画像データとともに判定対象領域を示す位置情報と合わせて保存される。なお、ＡＣＳ判定手法は公知の方法を用いれば良い。例えば、特許文献４の技術を用い、有彩画素の連続性を見て、該当領域がカラー原稿か否か判断し、左上、上、右上、および左の画素を参照した上で、有彩画素の連続量が所定数以上の場合にカラー原稿と判定する。
【００６０】
次に、小領域に対する判定範囲を、図７（ａ）の原稿例で説明する。図７（ａ）で細分化された領域のうち、左からＸ番目、上からＹ番目の升目を（Ｘ、Ｙ）とし、左上の升目を原点（１、１）とする。（４、３）と（５、３）にまたがった８ｍｍの色細線５０１は、二つの升目に対して４ｍｍずつ所属している。
【００６１】
本実施例のＡＣＳ判定例として、６ｍｍ有彩画素が連続している場合に、カラー原稿と判定されるとする。この場合、各小領域のＡＣＳ判定範囲を小領域と一致させた場合、各領域には４ｍｍの有彩画素の連続領域しか存在しないので、小領域（４、３）、（５、３）はモノクロと判定される。その結果、実際には８ｍｍの有彩画素が存在するにも関わらず、カラー原稿の判定基準（６ｍｍ有彩画素が連続している）と一致しなくなる。
【００６２】
本発明では、小領域の属性を判定する際に、その周辺部までを判定範囲に含める。図８（ａ）において、小領域（４、３）の周辺の枠線６０１が判定範囲であり、図８（ｂ）はその拡大図である。このように、小領域の周辺を含めた判定範囲とすることで、上記した課題が解決される。上記した例では、小領域（４、３）の周囲２ｍｍを判定範囲とすれば有彩画素５０１の連続長が６ｍｍに達するため有彩原稿と判定できる。また、図７（ａ）に示す画像に限らず、有彩画像が僅かでも複数の小領域にまたがっている時に適切に判定するには、周囲６ｍｍを判定範囲に加えれば十分である。
【００６３】
有彩画素の連続長がＬｃ以上の時にカラー原稿と判定する場合には、小領域の周辺Ｌｃだけ余分に判定範囲とすれば十分であり、有彩画素がまたがって存在する小領域のいずれか一つがカラー原稿と判定する場合には、小領域の周辺Ｌｃ／２だけ余分に判定範囲とすれば良い。
【００６４】
上記した判定方式では、判定対象となる小領域に対する判定範囲を小領域よりも大きめに設定したが、得られた判定結果は、元の小領域のみに帰属させる。このように重複した判定範囲を複数持つことにより、小さな有彩画像が複数の小領域にまたがって存在する場合でも適切に判定できる。
【００６５】
図２に戻り、γ変換部２０３は、読取り装置１０１から入力されるＲＧＢ画像データに対して、その明るさを予め定めた特性に統一してフィルタ処理部２０４に出力する。本実施例では、例えば、明度リニアな特性に変換する。フィルタ処理部２０４は、入力されるＲＧＢ画像データに対して、その鮮鋭性を予め定めた特性に統一して色変換処理部２０５に出力する。
【００６６】
本実施例では、例えば図３に示すような基準チャートをスキャンしたときに、線数毎に予め定められたＭＴＦ特性値になるように変換する。また、このＭＴＦ特性値の補正に際しては、文字部と絵柄部とでは要求される特性値が異なるため、文字部／絵柄部の各々に対して補正を行う。したがって、像域分離部２０１で判別された文字／絵柄の判別結果に応じて、適切なフィルタ処理がなされる。
【００６７】
色変換処理部２０５は、入力されるＲＧＢ画像データに対して、その色を予め定めた特性に統一して画像圧縮部２０６に出力する。本実施例では、例えば、色空間がＡｄｏｂｅ（登録商標）−ＲＧＢ色空間になるように変換する。画像圧縮部２０６は、色変換処理後のＲＧＢ画像データに対して、ＣＰＵ１０６からバス制御装置１０３を介して入力されるＨＤＤ１０５の付帯情報（残容量情報）に基づいてその圧縮率を変更して圧縮画像データを生成する。
【００６８】
バス制御装置１０３は、第１の画像処理部１０２からの画像データと画像データの付帯情報（像域分離結果やＡＣＳ判定結果）を受け取ると、ＣＰＵ１０６を介してメモリ１０７に蓄積する。メモリ１０７に蓄積したデータは、ＣＰＵ１０６およびバス制御装置１０３を介して、ＨＤＤ１０５に送信され、ＨＤＤ１０５内に蓄積・保存される。この後、前述したように、メモリ１０６のＲＧＢ画像データは、第２の画像処理部１０４で画像処理された後、プロッタ装置１０９に出力され、原稿のコピーが生成されるが、ＡＣＳモードである場合は、第２の画像処理部１０４に画像データが送出される前に、ＣＰＵ１０６が、該当画像がカラー原稿であるかモノクロ原稿であるかを判断して、第２の画像処理部１０４の処理を切り替える。
【００６９】
ＣＰＵ１０６は、一つの画像に付帯している情報から複数のＡＣＳ判定範囲と判定結果を参照する。この時、画像処理装置が出力する画像領域が決定しているので、その範囲内に含まれるもののみを参照する。そのうちの一つでもカラーと判定されれば、カラー原稿であると判断する。従って、等倍コピーでは、保存されている全ての判定範囲及び判定結果を参照することになり、カラー原稿と判断する。なお、画像処理装置が出力する画像領域は、ＭＦＰを複写装置として使用する場合はユーザーが指定した変倍率及び転写紙サイズで決定され、配信スキャナ装置として使用する場合は解像度及び読み取り指定領域などで決定される。
【００７０】
次に、第２の画像処理部の動作を詳細に説明する。図４（ａ）は、図１の第２の画像処理部１０４の構成例を示す。第２の画像処理部１０４は、図４（ａ）に示すように、画像伸張部３０１、フィルタ処理部３０２、色変換処理部３０３、解像度変換部３０４、γ変換部３０５、中間調処理部３０６、及びフォーマット変換部３０７を備えている。画像伸張部３０１は、第１の画像処理部１０２で圧縮された画像を伸張する。
【００７１】
フィルタ処理部３０２は、プロッタ装置１０９に出力する場合の再現性が良くなるように、ＲＧＢ画像データの鮮鋭性を補正する。具体的には、画像データの付帯情報である像域分離結果を参照して鮮鋭化／平滑化処理を施す。例えば、文字領域では文字をくっきりとさせ判読性を高めるために強調処理を行い、絵柄領域では画像を滑らかにするために平滑化処理を行う。第１の画像処理部１０２におけるフィルタ処理部２０４は再利用性を高めるために、線数毎に予め定めたＭＴＦ特性値になるように変換するものであるのに対し、第２の画像処理部１０４におけるフィルタ処理部３０２は、ユーザーの出力用途（紙出力、電子出力）に応じた加工を行うための処理を行うものである。例えば、ユーザーが画質モードとして文字モードを指定した場合は強調処理の程度を高め、写真モードを指定した場合は平滑処理の程度を高める処理を行う。
【００７２】
色変換処理部３０３は、ＲＧＢ各８ビットの画像データを受け取るとプロッタ装置１０９用の色空間であるＣＭＹＫ各８ビットの画像データあるいは、Ｋ単色の８ビット画像データに変換する。ＡＣＳモードの場合は、カラー原稿と判定された場合はＣＭＹＫ画像データに変換し、モノクロ原稿と判定された場合はＫ単色に変換する。
【００７３】
解像度変換部３０４は、画像の拡大／縮小を行うときに解像度を変換する。γ変換部３０５は、画像が出力される出力先の特性に応じて画像の階調特性を変換するものであり、プロッタ装置１０９を通じてコピーを行う場合は、出力画像の階調性を良好に保てるようにプロッタ１０９の出力特性を考慮して変換を行う。中間調処理部３０６は、ＣＭＹＫ各８ビットの画像データあるいはＫ単色の８ビット画像データを受け取ると、プロッタ装置１０９の階調処理能力に従った階調数の変換処理を行う。例えば、ＣＭＹＫあるいはＫ各２ビットの画像データに疑似中間調処理の一つである誤差拡散法を用いて階調数を変換する。多値画像を出力する場合には、中間調処理部３０６では処理を行わない。フォーマット変換部３０７は、用途に応じてＪＰＥＧ圧縮やＭＭＲ圧縮などを行い、あるいはＰＤＦファイルを作成するが、紙出力時には何の処理もせずに後段に画像データを送る。
【００７４】
以上のように、第１の画像処理部１０２は、読取り装置１０１から入力された画像データを、プロッタ装置１０９と外部装置の両方に利用可能となるように画像データの特性を統一し、特性を統一した画像データをＨＤＤ１０５に蓄積し、第２の画像処理部１０４がプロッタ装置１０９と外部装置の出力に適した特性の画像データに処理しているので、ユーザーが画像処理装置（ＭＦＰ）内部に蓄積・保存した画像データを出力する場合に、画像データを画像処理装置内部に蓄積・保存するときに利用したアプリケーションと異なるアプリケーションに出力することが可能となる。  上記した説明では、等倍コピー＋蓄積動作を行い、前述の通り、出力画像領域が決定されていない状態で蓄積されている画像の属性（カラー原稿、モノクロ原稿）が決まっておらず、出力画像領域が決定された時点で、出力画像のＡＣＳ判定結果を定めることができる。
【００７５】
続いて、この蓄積画像を再利用して、２００％変倍で紙出力する場合には、ユーザーは操作表示装置１１０により、蓄積されている画像を確認する。操作表示装置１１０は、閲覧時点で蓄積されている画像のファイル名、日時、サムネイル画像を表示する機能があり、ユーザーは、再利用したい画像を選択し、所望のモード設定などの入力を操作表示装置１１０により行う。ここでは、ＡＣＳモードで、Ａ３サイズの転写紙に２００％拡大で紙出力する設定を行う。先に蓄積された画像データが出力され、Ａ３サイズの転写紙に２００％拡大で紙出力することが決まったときに、本画像処理装置により出力される画像領域が決定される。この例では、図６（ｃ）の斜線部４０２が出力されるので、ＡＣＳ判定は、斜線部４０２に含まれる小領域の判定結果のみを参照する。斜線部４０２の小領域には、モノクロと判定される画像のみであるので、最終的にモノクロ原稿と判定される。
【００７６】
このように、複数の判定範囲と各々の判定結果に細分化してデータを保存し、本画像処理装置により出力される画像領域が確定した時点で出力画像のＡＣＳ判定結果を確定することにより、多種多様な再利用形態に適切に対応したＡＣＳ判定を行うことができる。なお、本実施例では、細分化を主走査方向に８分割、副走査方向に１０分割した例を示したが、分割数はこれに限定されない。また、判定範囲の細分化は細かい程、多種多様な再利用形態に対応できるが、細かい程、判定範囲と判定結果の組を記憶する大容量のＨＤＤを必要し、また、出力画像に応じたＡＣＳ判定範囲及び判定結果に多大の処理時間を要する。従って、操作表示装置１１０によりユーザーが細分化の分割数を選択できるようにしても良い。例えば、上記の例では（主走査分割数、副走査分割数）＝（８、１０）であるが、ユーザーが操作表示装置１１０により、これを（４、５）、（６、８）、（８、１０）、（１６、２０）、（３２、４０）の５段階で選べるようにしても良い。これをユーザーが選択してから蓄積することにより、第１の画像処理部１０２で判定対象領域を細分化し、その各々の位置情報及び判定結果を保存する際の細分化の程度を必要に応じて変化させることができる。これにより、ＡＣＳモードで蓄積画像を再利用する時の処理時間やＨＤＤドライブの容量に応じて、再利用形態への対応を適切に変更することができる。なお、選択できる分割数は上記した例に限定されない。
【実施例２】
【００７７】
実施例２では、画像出力領域として原稿の一部を切り出す場合、出力される画像領域外を判定範囲外とする実施例である。つまり、実施例２では、ＡＣＳ判定範囲外に、カラー領域が含まれていてもカラーと判定をしない。
【００７８】
例えば、図９（ａ）の太線６０２で示した範囲、小領域（２、３）を左上、小領域（６、７）を右下とする矩形領域を切り抜いて再使用する場合、画像出力範囲外をＡＣＳ判定範囲外とする。
【００７９】
実施例１では、小領域（６、３）の属性判定範囲が、図９（ｂ）に示すように、小領域近傍の８つの小領域にまたがる枠線６０１内となる。しかし、小領域（６、３）の右側と上側は出力画像範囲外であり、判定範囲外の領域まで判定範囲に含む。判定範囲外のカラー画素５０５を有彩画素の連続長として計数することは適切ではなく、小領域の属性判定に際して、周辺領域を参照しない方がむしろ良い。従って、図９（ｄ）の６０３で示す領域（出力画像の周辺部を含む領域）については、属性を蓄積する小領域の範囲と判定範囲を一致させた結果を用いる。それ以外の画像出力領域については、実施例１で示したように、小領域の属性判定に際して、判定範囲は小領域の近傍を広めに見た結果を用いる。これにより、カラー画素５０６が一部存在する小領域（５、６）は（図９（ｃ））、カラー原稿の判定が可能となる。一方、カラー画素５０５が一部存在する小領域（６、３）については、モノクロ原稿と判定される。ここで、小領域（５、６）（６、６）にまたがるカラーの線は、全長が８ｍｍで、二つの領域に４ｍｍずつまたがっていて、カラー原稿の判定の基準となる有彩原稿の連続長は６ｍｍと設定した。
【００８０】
以上のように、出力する画像と蓄積する画像の位置関係に応じて、蓄積する小領域ごとのＡＣＳ判定に用いる判定範囲が異なる。蓄積画像の再利用性を高めるには、ユーザーが原稿の任意の領域を切り抜いた場合にも対応できるようにする必要がある。各小領域とも、「小領域の大きさとＡＣＳ判定範囲を一致させたＡＣＳ判定結果」と「小領域の近傍まで拡大した範囲をＡＣＳ判定範囲としたＡＣＳ判定結果」の２種類を蓄積することにより、出力する画像範囲に応じて、適切な小領域のＡＣＳ判定結果を参照することができる。
【００８１】
ユーザーが蓄積画像を再利用する際には、出力画像範囲の周縁領域では「小領域の大きさとＡＣＳ判定範囲を一致させたＡＣＳ判定結果」を参照し、それ以外の画像出力領域に対応する小領域については、実施例１で説明したような「小領域の近傍まで拡大した範囲をＡＣＳ判定範囲としたＡＣＳ判定結果」を参照する。これらの小領域ＡＣＳ判定結果のうち、一つでもカラー原稿の判定であれば、出力画像は最終的にカラーであると判定し、そうでなければモノクロであると判定する。
【実施例３】
【００８２】
実施例３は、原稿の周囲を判定範囲に含めない実施例である。実施例１と構成は同じであるが、原稿の周辺はＡＣＳ判定範囲に含めない。原稿の周辺領域のみにカラー領域が含まれていても、カラーと判定しない。例えば、原稿の周辺領域８ｍｍはＡＣＳ判定範囲から除外する。これは、原稿の端部や原稿領域外を読み取った際に、画像データ以外のノイズ成分を読み取るなどして、モノクロ領域をカラーと誤判定する可能性があるからである。稀に原稿の端のみにカラー領域が存在する場合もあるが、原稿の端（境界）を読み取ると常にモノクロ原稿をカラー原稿と誤判定する不具合を発生させる。
【００８３】
原稿の端部や原稿領域外を読み取ってしまう場合とは、例えば、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｉｅｄｅｒ）で原稿を移動させながら読み取る際に、ＡＤＦの搬送によっては原稿がスキューし、原稿の端部や原稿領域外を読み取る場合がある。また、原稿を固定してスキャナを操作する読み取り方式の場合は、ユーザーが原稿を少し斜めに置いてしまった場合も、原稿の端部や原稿領域外を読み取ってしまう。
【００８４】
そこで、原稿の周辺部はＡＣＳ判定範囲外とする。図１０（ａ）において、原稿周辺の網掛け部７０１が判定範囲外であり、この範囲外にある画素については、有彩画素数の連続画素としてカウントしない。例えば、図１０（ａ）の小領域（７、３）と（８、３）にまたがって存在するカラー線５０７の長さが６ｍｍで、（７、３）内が３ｍｍ、（８、３）内が３ｍｍであったとする。小領域（７、３）近傍を図１０（ｂ）に拡大して示す。
【００８５】
実施例１では、小領域（７、３）の判定範囲は、小領域（７、３）を中心として、周辺の８つの小領域にまたがる線７０２として示されている。実施例１では、小領域（７、３）はカラーと判定されるが、色線５０７の一部が原稿の周辺領域に１ｍｍ含まれている場合には、実施例１と判定処理が異なる。これを図１０（ｃ）に示す。図１０（ｃ）において、右側１ｍｍは判定範囲外であるから、カラー領域は５ｍｍ連続していると認識される。有彩画素の連続長が６ｍｍをカラー原稿判定の基準としている場合には、これはモノクロと判定される。
【００８６】
実施例１のように、各小領域の周辺を参照することにより、小領域のＡＣＳ判定精度を高める場合でも、ＡＣＳ判定範囲外については参照することなく、適切な判定範囲における判定を実施できる。この場合は、第１の画像処理部１０２で細分化した領域に属するＡＣＳ判定結果を蓄積する際に、ＡＣＳ判定範囲外については予め判定範囲に含めずに判定した結果を蓄積する。
【００８７】
なお、ＡＣＳ判定として、周辺部だけに小さなカラー画素を含む原稿をカラーと判定する場合には、以下のように処理する。すなわち、ＡＣＳ判定範囲の境界近傍における有彩画素を計数し、その計数に重みを付けて処理する。例えば、通常の領域では６ｍｍ相当画素（６００ｄｐｉで１４４画素）の有彩画素を連続して計数するとカラー原稿と判定するが、ＡＣＳ判定範囲の境界に接する有彩画素が存在する場合は、自動的に２ｍｍ相当分の画素（同４８画素）を、連続画素の計数値に加える。したがって、判定範囲内に４ｍｍ相当の連続画素（同９６画素）があれば、カラー原稿と判定される。この処理は、判定範囲の境界付近に有彩画素が存在する場合は、判定範囲外にも連続してカラー画素が存在する確率が高いことを想定している。これにより、原稿周辺部のみに有彩画素が存在する場合でも、ある程度カラー原稿と判定することができる。
【実施例４】
【００８８】
上記した実施例では、有彩画素が所定数以上連続している場合に、カラー原稿と判定するＡＣＳ判定の実施例を説明したが、ＡＣＳ判定はこれに限らない。例えば、所定の面積内に存在する有彩画素数が一定の割合以上存在する時に、カラー原稿と判定する方式などがある。例えば、判定対象領域内に存在する有彩画素数が５％以上に達すればカラー原稿と判定する。
【００８９】
また、小領域内だけでは有彩画素の割合が足りない場合でも、周辺まで参照すればカラー原稿と判定される割合に到達する例がある。例えば、図１０（ｄ）で、Ｓａが斜線部の領域、Ｓｂが斜線部の外側に描かれた線７０３内の領域（５０８は有彩画素）とすると、通常の方式では、カラー原稿の判定指標として使われる有彩画素の存在割合Ｃｉは下式で定義される。
Ｃｉ＝（Ｓａ内の有彩画素数）／（Ｓａの面積）
一方、本発明の方式では、カラー原稿の判定指標として使われる有彩画素の存在割合Ｃｉ’は下式で定義される。
Ｃｉ’＝（Ｓｂ内の有彩画素数）／（Ｓａの面積）
分母は小領域の面積と一致させ、有彩画素の参照範囲Ｓｂを小領域よりも広げることにより、小領域にまたがって存在する小さな有彩領域５０８に対しても適切に判定できる。通常の方式（Ｃｉ）では、カラー原稿の判定基準に満たない場合でも、本発明の方式（Ｃｉ’）では、満たすことができるようになる。
【００９０】
また、上記した実施例１〜３では、ＣＰＵ１０６が一つの画像に付帯している情報を参照して出力原稿のカラー原稿の判定を実施しているが、本発明はこれに限定されない。図４（ｂ）のように、第２の画像処理部内で、出力原稿がカラー原稿か否かの判断（実施例１でＣＰＵ１０６が行った判断）を実施しても良い。また、原稿の属性判断の一例としてＡＣＳ判定を用いて実施例を説明したが、本発明は、例えば原稿の種類として文字原稿、写真原稿、文字写真混在原稿のいずれかを判定する原稿種判定にも適用できる。
【００９１】
例えば、カラー原稿の判定の代わりに、出力原稿属性判定部３０８によって原稿種判定を実施する。原稿種判定は、像域分離と全く同じ処理をした上で、文字判定結果の画素数をカウントして、その画素数が所定数以上ならば文字原稿と判断する。また、網点判定結果の画素数をカウントして、その画素数が所定数以上ならば印刷原稿中の絵柄が多く存在するとして、写真原稿と判断する。双方のカウント数が所定数以上ならば、文字写真混在原稿と判断すれば良い。文字判定や網点判定自体は公知の方法を用いれば良い。
【００９２】
原稿全体としては、文字原稿であるという基準を満たしていても、文字が複数の小領域にまたがって存在する場合、各小領域で基準を満たしていないことがＡＣＳ判定と同様にあり、このような場合に、小領域の周辺部も参照した上で原稿種判定を実施すれば適切に判定できる。文字原稿、写真原稿、文字写真混在原稿という原稿種判定の他に、インクジェット原稿、印画紙原稿、印刷原稿、複写原稿、地図原稿など各種原稿の属性を判定する場合にも同様に適用できる。
【００９３】
本発明の画像処理装置は、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、スキャナ、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器から構成される装置（ホストコンピュータ等）に適用しても良い。また、本発明の目的は、上述した画像処理装置の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータ（または、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することによっても達成することが可能である。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した画像処理装置の機能を実現することになり、そのプログラムコードまたはそのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施例の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれる。さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施例の機能が実現される場合も含まれる。また、本発明の実施例の機能等を実現するためのプログラムは、ネットワークを介した通信によってサーバから提供されるものでも良い。
【符号の説明】
【００９４】
１０１  読取り装置
１０２  第１の画像処理部
１０３  バス制御装置
１０４  第２の画像処理部
１０５  ＨＤＤ
１０６  ＣＰＵ
１０７  メモリ
１０８  プロッタＩ／Ｆ装置
１０９  プロッタ装置
１１０  操作表示装置
１１１  回線Ｉ／Ｆ装置
１１２  外部Ｉ／Ｆ装置
１１３  Ｓ．Ｂ．
１１４  ＲＯＭ
１１５  汎用バス
１１６  ＦＡＸ
１１７  ＰＣ
１１８  外部メディア
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００７−２５１８３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９０１２号公報
【特許文献３】特開２００３−４６７７２号公報
【特許文献４】特許第３９８３１０１号公報
【図１】
0005413297.tif 000002
【図２】
0005413297.tif 000003
【図３】
0005413297.tif 000004
【図４】
0005413297.tif 000005
【図５】
0005413297.tif 000006
【図６】
0005413297.tif 000007
【図７】
0005413297.tif 000008
【図８】
0005413297.tif 000009
【図９】
0005413297.tif 000010
【図１０】
0005413297.tif 000011