(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、
前記記録媒体搬送部の上に配置されるとともに一端側において相対移動可能に支持され、前記記録媒体搬送部によって搬送された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部における前記記録用紙の搬送方向と交差する幅方向の側面部を構成するとともに、前記画像形成部を駆動する駆動源を支持する側板と、
側面視において前記記録媒体搬送部と前記画像形成部との間に、前記画像形成部の下側を覆うように設けられ、前記記録媒体搬送部の他端側に設けられた支持部に支持された支持板と、
前記支持板に対して前記側板を弾性的に支持する弾性部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、前記記録媒体搬送部の一端部に設けられ前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って配置された回転軸を回転中心として回転可能に支持されることによって、相対移動可能に支持されている、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部が相対変位可能に支持された前記記録媒体搬送部の一端側から、前記画像形成部の前記駆動源の駆動力が前記記録媒体搬送部に伝達され、前記記録媒体搬送部が駆動する、
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、金属で構成され、前記支持板と前記側板とを電気的に接続する、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体搬送部が、当該画像形成装置を設置する設置面に当る装置底部を構成する、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動源の直下又はその近傍に、前記弾性部材が配置されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、設置面に当接する装置本体下部に設けられた本体下部フレームと、像担持体と書き込み手段を位置決めすべく支持するサブフレームと、を別体に設け、本体下部フレームとサブフレームとを三点連結とし、設置面のゆがみが本体下部フレームを介してサブフレームに伝達し難い構造とした画像形成装置のフレーム連結構造が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献２には、第２の装置本体が第１の装置本体の上部に３点支持されるように構成することで、第１の装置本体を複数のブロックに分割しその複数のブロックで第２の装置本体を支持しても、第２の装置本体に問題となるような歪みを生じさせることを防止した画像形成装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献３には、中間転写部材及び画像形成ユニットを支持するサブフレームをメインフレームが弾性部材を介して弾性的に支持することで、サブフレームがメインフレームの変形の影響を受けずに、高品質の画像を得ることができる画像形成装置が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９０３２２号公報
【特許文献２】特開２００２−７７４８６号公報
【特許文献３】特開２００６−８４７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像形成部を駆動する駆動源側から、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部に伝達される振動を、低減させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記記録媒体搬送部の上に配置されるとともに一端側において相対移動可能に支持され、前記記録媒体搬送部によって搬送された前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部における前記記録用紙の搬送方向と交差する幅方向の側面部を構成するとともに、前記画像形成部を駆動する駆動源を支持する側板と、側面視において前記記録媒体搬送部と前記画像形成部との間に、前記画像形成部の下側を覆うように設けられ、前記記録媒体搬送部の他端側に設けられた支持部に支持された支持板と、前記支持板に対して前記側板を弾性的に支持する弾性部材と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記画像形成部は、前記記録媒体搬送部の一端部に設けられ前記記録媒体の搬送方向と交差する方向に沿って配置された回転軸を回転中心として回転可能に支持されることによって、相対移動可能に支持されている。
【０００９】
請求項３の発明は、前記画像形成部が相対変位可能に支持された前記記録媒体搬送部の一端側から、前記画像形成部の前記駆動源の駆動力が前記記録媒体搬送部に伝達され、前記記録媒体搬送部が駆動する。
【００１０】
請求項４の発明は、前記弾性部材は、金属で構成され、前記支持板と前記側板と電気的に接続する。
【００１１】
請求項５の発明は、前記記録媒体搬送部が、当該画像形成装置を設置する設置面に当る装置底部を構成する。
【００１２】
請求項６の発明は、前記駆動源の直下又はその近傍に、前記弾性部材が配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成部が記録媒体搬送部に弾性部材を介さないで支持される構造と比較し、画像形成部を駆動する駆動源側から記録媒体搬送部に伝達する振動が低減する。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、画像形成部が記録媒体搬送部に対して弾性的に支持されていても、画像形成部の一端側と記録媒体搬送部との相対移動量が低減する。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、画像形成部が相対変位可能に支持された記録媒体搬送部の一端側以外から画像形成部の駆動源の駆動力が記録媒体搬送部に伝達される構造と比較し、画像形成部を駆動する駆動源から記録媒体搬送部に伝達する振動が低減する。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、弾性部材によって接地することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、画像形成部の側板に伝達される設置面の歪みを、弾性部材が弾性変形することによって吸収することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、駆動源の直下又はその近傍以外に弾性部材が配置されている構成と比較し、画像形成部を駆動する駆動源から記録媒体搬送部に伝達する振動が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す全体図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する画像形成部を模式的に示す斜視図である。
【図３】駆動ユニットが設けられていない状態の画像形成部を示す図２に対応する斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する記録媒体搬送部を模式的に示す斜視図である。
【図５】画像形成装置の位置決め軸の周囲と駆動系を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する画像形成部と記録媒体搬送部とが組み付けられた状態を模式的に示す斜視図である。
【図７】駆動ユニットが設けられていない状態の画像形成部を示す図６に対応する斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する記録媒体部と駆動ユニットが設けられていない状態の画像形成部とが組み付けられた状態の要部を、斜め下から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する記録媒体搬送部と画像形成部とが組み付けられた状態の要部を拡大し斜め下から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する記録媒体搬送部と画像形成部とが組み付けられた状態の要部を拡大した側面図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例の要部を示す図１０に対応した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図１０を用いて、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２１】
なお、本実施形態においては、記録用紙（記録媒体）の搬送方向と直交する方向を幅方向とするとともに、図１における左側を一端側、右側を他端側とする。
【００２２】
＜画像形成装置の全体構成の説明＞
まず、画像形成装置の全体構成について、図１を用いて説明する。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１０は、一例として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー（現像剤）による画像形成を行う画像形成手段の一例としての画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが、中央で斜め方向（図示の左下方向）に配列されている。画像形成ユニット１２の配置順は、図示の右上から左下に向けて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとなっている。
【００２４】
各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、収容されるトナーを除いて同様の構成となっている。なお、以後の説明では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を区別するときには、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字を付加した符号で説明するが、各色を区別する必要がない場合は、数字の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字は省略する。各トナーＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、特に製造方法により限定されるものではない。
【００２５】
各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの上方には、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋで形成されたトナー像（画像）を記録用紙Ｐに転写させる転写ユニット１４が設けられている。転写ユニット１４は、筒状の中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の内側に配置され、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの各トナー像を中間転写ベルト１６に多重転写させる４つの一次転写ロール１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、中間転写ベルト１６上で重ねられたトナー像を、記録用紙Ｐに転写させる二次転写ロール２０とを含んで構成されている。
【００２６】
中間転写ベルト１６は、二次転写ロール２０と対向配置され駆動ロール２６と、回転可能に支持された支持ロール２２とに巻き掛けられており、後述する駆動ユニット１５０（図２参照）によって駆動ロール２６が駆動され回転することにより、矢印Ａ方向（図示の時計回り方向）に循環移動されるようになっている。
【００２７】
一次転写ロール１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、中間転写ベルト１６を挟んでそれぞれの画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの後述する被露光体の一例としての感光体２８と対向配置されている。一次転写ロール１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋには、トナー極性とは逆極性（本実施形態では一例として正極性）の転写電圧が印加されるようになっている。また、二次転写ロール２０にも、トナー極性とは逆極性の転写電圧が付与されるようになっている。なお、中間転写ベルト１６の支持ロール２２が設けられている位置の外周面には、図示しないクリーニング装置が設けられており、このクリーニング装置によって、中間転写ベルト１６上の残留トナーや紙粉等が除去されるようになっている。
【００２８】
一方、画像形成ユニット１２の下方には、記録用紙Ｐが収納された給紙部４６が設けられている。また、給紙部４６の端部（図示の右端部）から鉛直方向（矢印Ｚ方向）上方には、記録用紙Ｐが搬送される用紙搬送路５０が設けられている。
【００２９】
用紙搬送路５０には、記録用紙Ｐを給紙部４６の一端側から送り出す送出ロール４８と、記録用紙Ｐを搬送する一対のロールで構成された搬送ロール５２と、中間転写ベルト１６上の画像の移動タイミングと記録用紙Ｐの搬送タイミングとを合わせる一対のロールで構成された位置合せロール５４とが設けられている。
【００３０】
なお、給紙部４６から送出ロール４８によって順次送り出された記録用紙Ｐは、用紙搬送路５０を経由して、位置合わせロール５４によって中間転写ベルト１６の二次転写位置まで搬送されるようになっている。
【００３１】
用紙搬送路５０上で二次転写ロール２０の下流側（上方）には、定着ユニット６０が設けられている。定着ユニット６０は、図示しない加熱源（例えば、ハロゲンヒータ）で加熱される加熱ロール６２と、加熱ロール６２とで記録用紙Ｐを挟んでトナー像を加圧する加圧ロール６４とを有している。また、用紙搬送路５０上で定着ユニット６０の下流側には、定着後の記録用紙Ｐを排出する一対のロールで構成された排出ロール６６が設けられており、排出ロール６６で排出された記録用紙Ｐは、上面に形成された排出部６７に載るようになっている。なお、用紙搬送路５０と反対側には、画像形成装置１０の各部の駆動制御を行う制御部３６が設けられている。
【００３２】
なお、本実施形態においては、後述する画像形成装置１０の底部を構成する記録媒体搬送部２００の底板２０２の四隅部分に脚部２０３が設けられている。そして、机や床などの設置面９９に底板２０２の脚部２０３が置かれ、画像形成装置１０が設置される。なお、本実施形態では、脚部２０３は、底板２０２の四隅部分の上面を凹ませて下向きに凸状の脚部２０３を形成している。
【００３３】
＜画像形成ユニットの説明＞
次に、各色の画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋについて説明する。ここでは、トナー各色を区別せずに説明する。
【００３４】
画像形成ユニット１２は、矢印Ｂ方向（図示の時計回り方向）に回転駆動される感光体２８と、感光体２８の外周面に接触して帯電させる帯電ロール７２と、感光体２８の外周面に露光光を照射して静電潜像を形成する露光手段の一例としての露光ユニット７３と、感光体２８の外周面の静電潜像をトナーで現像する現像ロール７８と、転写後の感光体２８の外周面に光を照射して除電を行う除電ランプ７４と、除電後の感光体２８の外周面を清掃するクリーニングブレード７６とを有している。
【００３５】
なお、帯電ロール７２、露光ユニット７３、現像ロール７８、除電ランプ７４、及びクリーニングブレード７６は、感光体２８の外周面と対向して、感光体２８の回転方向上流側から下流側へ向けてこの順番で配置されている。また、帯電ロール７２の外周面で感光体２８と反対側には、帯電ロール７２外周面に付着したトナーの外添剤などを取り除くためのクリーニングロール７９が回転可能に設けられている。帯電ロール７２は、図示しない通電手段に接続されており、従動回転しながら画像形成時に通電され感光体２８の外周面を帯電させるようになっている。
【００３６】
現像ロール７８の下側には、図示しないトナー供給部から供給された現像剤（一例として、樹脂製のトナーと金属製のキャリアの混合物）を攪拌（混合）して現像ロール７８に供給する螺旋状の２本の搬送部材８１が設けられている。また、現像ロール７８の外周面と対向して薄層形成ロール９７が設けられている。薄層形成ロール９７は、現像ロール７８の回転方向の感光体２８よりも上流側で、現像ロール７８の外周面と間隔をあけて配置されており、現像ロール７８外周面上の現像剤の通過量を規制して、現像ロール７８上に予め決められた厚さの現像剤層（薄層）を形成するようになっている。
【００３７】
現像ロール７８は、固定されたマグネットロール（図示省略）と、マグネットロールの外側で回転可能に設けられた筒状の現像スリーブ（図示省略）とで構成されている。なお、現像ロール７８と感光体２８との間には現像時に電圧が付与されて電界が形成され、現像ロール７８は、回転しながら現像剤中のトナーを感光体２８の静電潜像に向けて移動させるようになっている。
【００３８】
＜画像形成工程の説明＞
つぎに、画像形成装置１０の画像形成工程について図１を用いて説明する。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置１０が作動状態になると、制御部３６で画像処理が施された画像データが、各色の色材階調データに変換され露光装置３０に順次出力される。露光装置３０では、各色の色材階調データに応じて露光ユニット７３が各露光光を出射して、帯電ロール７２によって帯電した各感光体２８の外周面に露光を行い、各感光体２８に静電潜像が形成される。
【００４０】
各感光体２８に形成された静電潜像は、現像ロール７８によってそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像（画像）として現像（顕像化）される。そして、各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの感光体２８上に順次形成された各色のトナー像は、４つの一次転写ロール１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋによって中間転写ベルト１６上に順次多重転写される。
【００４１】
中間転写ベルト１６上に多重転写された各色のトナー像は、給紙部４６から搬送されてきた記録用紙Ｐ上に、画像形成部１００の一端側に設けられた二次転写ロール２０によって二次転写される。そして、記録用紙Ｐ上の各色のトナー像が定着ユニット６０で加熱ロール６２及び加圧ロール６４で定着され、定着後の記録用紙Ｐは排出ロール６６によって排出部６７に排出される。また、トナー像の一次転写が終了した後の感光体２８の外周面は、クリーニングブレード７６によって残留トナーや紙粉等が除去される。
【００４２】
＜画像形成部の説明＞
つぎに画像形成部について、図２と図３とを用いて説明する。
【００４３】
図２と図３とに示すように画像形成部１００は、矢印Ｘ方向に見て、右側に配置された板状の金属製の側板１１２と左側に配置された板状の金属製の側板１１４とを有している。つまり、側板１１２と側板１１４とが、画像形成部１００の幅方向の側面部を構成する。
【００４４】
そして、側板１１２と側板１１４との間に各画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ（図１参照）と転写ユニット１４とが配置され、各画像形成ユニット１２及び転写ユニット１４を構成する部材（例えば、感光体２８）等が、側板１１２と側板１１４とに支持されることによって、ユニット化されている。
【００４５】
また、図２に示すように、側板１１２には、駆動ユニット１５０が固定さている。駆動ユニット１５０は、感光体２８や現像ロール７８等を駆動する駆動源の一例としての駆動モータ１５２を有する。駆動ユニット１５０内には、駆動モータ１５２の駆動力を感光体２８等に伝達する複数の歯車や伝達と切断を制御するクラッチ等を有する図示しない駆動伝達系が収容されている。
【００４６】
図３に示すように、側板１１２の一端部には、被支持部１１６が形成されている。被支持部１１６には、一端側から他端側に向かって斜め上方に延びるＵ字状の位置決め溝１３０が形成されている。
【００４７】
なお、図３では図示されていないが、側板１１４の一端部にも、側板１１２と同様に構成された被支持部１１６が形成されており、位置決め溝１３０が形成されている。
【００４８】
また、本実施形態においては、露光ユニット７３及び感光体２８は、側板１１２、１１４に接地（アース接続）されている。
【００４９】
また、図２と図３とに示すように、画像形成部１００の他端側の上部を構成する天板１２０の他端部には、他端部側に突出する位置決め片１２２、１２３が形成されている。
【００５０】
＜記録媒体搬送部の説明＞
つぎに記録媒体搬送部２００について、図１、図４、及び図５を用いて説明する。
【００５１】
図１に示すように、記録媒体搬送部２００は、画像形成装置１０の底部を構成している。そして、記録媒体搬送部２００の底面を構成する底板２０２が、画像形成装置１０の底面を構成する。前述したように、この底板２０２の四隅部分に脚部２０３が設けられおり、机や床などの設置面９９に、画像形成装置１０が設置される。
【００５２】
図４とに示すように、底板２０２の他端部の幅方向（Ｙ方向）の両端部には、上側方向に延びる支柱部２１２、２１４が設けられている。底板２０２の幅方向両側部には、給紙部４６が収まる空間２０４の両側壁を構成する側壁２２２、２２４が設けられている。また、側壁２２２、２２４の他端部は支柱部２１２、２１４に接合されている。
【００５３】
支柱部２１２、２１４の上端部における他端部側の面には、支柱部２１２、２１４を連結するように横ガイド部材２３０が締結されている。
【００５４】
底板２０２の上方の空間２０４の上には、金属製の板で構成された支持板３００が設けられている。支持板３００は平面視において空間２０４を覆うように設けられている。また、支持板３００の幅方向両側部は下側に折り曲げられた側面３０２が形成されている（図８も参照）。そして、側面３０２は側壁２２２、２２４に締結されている。また支持板の他端部は、上側に折り曲げられ縦面３０４が形成されている（図８も参照）。そして、この縦面３０４が、支柱部２１２、２１４の他端部側の面における横ガイド部材２３０の下側に締結されることによって、支持板３００の他端部が支柱部２１２、２１４に支持されている。
【００５５】
なお、本実施形態においては、支持板３００の空間２０４を覆う上面３０６は、他端側に向かって上り勾配となるように配置されている。
【００５６】
側壁２２２、２２４の一端部の幅方向（Ｙ方向）両端部に、被支持部１１６を支持する支持受部２４５が設けられている。支持受部２４５には、幅方向外側（Ｙ方向外側）に向けて突出する位置決め軸２３８が設けられている。つまり、位置決め軸２３８は、記録用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って突出（配置）している。
【００５７】
なお、図４では図示されていないが、反対側の支持受部２４５にも同様に幅方向外側に向かって突出する位置決め軸２３８が設けられている。
【００５８】
支持受部２４５には、位置合せロール５４（図１も参照）が支持されている。位置合せロール５４の一方の軸端部には、クラッチが内蔵された歯車２４１が設けられている。
【００５９】
位置合せロール５４の他端側斜め下方には、搬送ロール５２（図１参照）が支持されている。搬送ロール５２の一方の軸端部には歯車２４２が設けられている。
【００６０】
図５に示すように、画像形成部１００の駆動ユニット１５０の駆動モータ１５２（図２参照）から駆動力が伝達され歯車２４４が、位置決め軸２３８に回転可能に支持された中間歯車４３に噛合っている。中間歯車２４３は、記録媒体搬送部２００に回転可能に支持された中間歯車２４５に噛合っている。そして、中間歯車２４５は位置合せロール２５４の軸端部の歯車２４１に噛み合っている。よって、駆動モータ１５２（図２参照）が駆動すると、駆動力が歯車２４４に伝達され、中間歯車２４３と中間歯車２４５を介して、歯車２４１に伝達される。
【００６１】
また、歯車２４１から図示しない複数の歯車などを介して、搬送ロール５２の軸端部の歯車２４２等も駆動するように構成されている。
【００６２】
＜画像形成部と記録媒体搬送部との組み付け＞
つぎに画像形成部１００の記録媒体搬送部２００への組み付け（結合）について図５〜図９を用いて説明する。
【００６３】
図５と図７とに示すように、画像形成部１００の一端部の被支持部１１６に形成された位置決め溝１３０が、記録媒体搬送部２００の一端部の支持受部２４５の位置決め軸２３８に嵌められることで位置決めされるとともに、位置決め軸２３８を回転中心として、画像形成部１００が回転可能に支持される。
【００６４】
そして、図６と図７とに示すように、画像形成部１００の他端部の上部に形成された位置決め片１２２、１２４が、記録媒体搬送部２００の他端部の支柱部２１２、２１４に締結された横ガイド部材２３０の上面を構成する位置決め面２３２に接触させることで（載せることで）、画像形成部１００の他端部が位置決めされる。
【００６５】
なお、図６〜図８に示すように、画像形成部１００が記録媒体搬送部２００に組み付けられる（結合されると）、記録媒体搬送部２００の他端部の支柱部２１２、２１４に支持された支持板３００は、側面視において（Ｙ方向に見て）、記録媒体搬送部２００と画像形成部１００との間に設けられることになる。また、底面視において（Ｚ方向に見て）、画像形成部１００の下側を覆うように設けられることになる。
【００６６】
図８〜図１０に示すように、画像形成部１００の側板１１２の一端部と、記録媒体搬送部２００の支持板３００の一端部に形成されたステー３０８と、が板バネ５１０で締結されている。板バネ５１０の両端部は、ビス９５によって締結されている。
【００６７】
更に、板バネ５１０の締結位置よりも他端部側における側板１１２と支持板３００の側面３０２とが板バネ５００で締結されている。板バネ５００も両端部がビス９５によって締結されている。
【００６８】
本実施形態においては、板バネ５００、５１０は、バネ性と導電性とを有する金属材料で構成されている。
【００６９】
なお、反対側の側板１１４と支持板３００とも同様に板バネ５００、５１０によって締結されている。
【００７０】
また、本実施形態においては、図１０に示すように、側面視において（Ｙ方向に見ると）、板バネ５００と板バネ５１０の間の上方に駆動モータ１５２が側板１１２に固定されている。
【００７１】
このように、画像形成部１００の一端側が、板バネ５００、５１０によって、支持板３００（記録媒体搬送部２００）に弾性的に支持されている。
【００７２】
つぎに、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７３】
画像形成部１００が、記録媒体搬送部２００に板バネ５００、５１０を介さないで支持された構造、例えば、画像形成部１００の側板１１２、１１４と記録媒体搬送部２００の支持板３００とが、直接ビス等で締結された構造と比較し、画像形成部１００を駆動する駆動モータ１５２から記録媒体搬送部２００に伝達する振動が低減する。
【００７４】
また、画像形成部１００は、記録媒体搬送部２００の一端部に設けられ、記録用紙Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って突出（配置）された位置決め軸２３８を回転軸として、回転可能に支持されている。よって、画像形成部１００が記録媒体搬送部２００に対して、弾性的に支持されていても、記録用紙Ｐにトナー像を転写して形成する画像形成部１００の一端側と記録媒体搬送部２００との相対移動量が低減する。
【００７５】
また、金属製の側板１１２、１１４と金属製の支持板３００とが、金属製の板バネ５００、５１０で締結されているので、電気的に接続する部材（アース線等）を別途設けことなく、側板１１２、１１４と支持板３００とを同電位にすることができる。
【００７６】
つまり、本実施形態においては、露光ユニット７３及び感光体２８が接地された側板１１２、１１４と支持板３００とが同電位となる。つまり、側板１１２、１１４と支持板３００とが基準電位点（グランド（０Ｖ））となる。更に、支持板３００と締結された支柱部２１２、２１４、底板２０２等も導電位となる。よって、画像形成装置１００を構成する骨格部材（筐体）全体が基準電位点（グランド）となる。
【００７７】
また、本実施形態では、画像形成装置１０の底部を記録媒体搬送部２００が構成し、記録媒体搬送部２００の底板２０２（の脚部２０３）が、机や床などの設置面９９に置かれることで、画像形成装置１０が設置される（図１参照）。よって、画像形成部１００の側板１１２、１１４に伝達される設置面９９の歪みが、板バネ５００、５１０が弾性変形することで吸収される。
【００７８】
また、図５に示すように、画像形成部１００が回転可能に支持された記録媒体搬送部２００の一端側から画像形成部１００の駆動モータ１５２の駆動力が記録媒体搬送部２００に伝達されるので、記録媒体搬送部２００に伝達する振動が低減する。
【００７９】
なお、本実施形態においては、画像形成部１００の回転軸である位置決め軸２３８に回転可能に支持された中間歯車２４３を介して、駆動力が伝達されるので、より記録媒体搬送部２００に伝達する振動が低減する。
【００８０】
ここで、一般に、歯車同士が噛み合って回転すると、噛み合い時の反力（駆動反力）で、歯車同士が離れる方向の力が作用する。仮に、中間歯車２４３が位置決め軸２３８（回転軸）とは異なる軸に支持されている場合、回転軸である位置決め軸２３８からの中間歯車２４３の距離や位置によっては、反力（駆動反力）が作用すると、画像形成部１００が記録媒体搬送部２００から離れる方向、すなわち、画像形成部１００が浮き上がる方向の力を受け、この結果、画像形成部１００が歪んだり上下に振動したりする虞がある。これに対して、本実施形態では、回転軸である位置決め軸２３８に中間ギア２４３が支持されており、反力（駆動反力）にって画像形成部１００が歪んだり上下に振動したりする悪影響を受けにくい構造とされている。
【００８１】
＜変形例＞
本実施形態においては、図１０に示すように、側面視において、板バネ５００と板バネ５１０との間における上方に、駆動モータ１５２が固定されているたが、これに限定されない。
【００８２】
例えば、図１１に示す変形例のように、駆動モータ１５２の直下又はその近傍に板バネ５２０を配置してもよい。
【００８３】
なお、このように板バネ５２０を駆動モータ１５２の直下又はその近傍に配置することで、振動吸収効果が向上する。
【００８４】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、画像形成部１００の側板１１２、１１４と記録媒体搬送部２００の支持板３００とが、四つの板バネ５００、５１０で締結されていたがこれに限定されない。三つ以下の板バネ（弾性部材）で締結されていてもよいし、五つ以上の板バネ（弾性部材）で締結されていてもよい。また、画像形成部２００の一端側だけでなく他端側も板バネなどで弾性的に支持されていてもよい。
【００８６】
また、例えば、上記実施形態では、画像形成部１００の側板１１２、１１４と記録媒体搬送部２００の支持板３００とが板バネ５００、５１０、５２０で締結されていたがこれに限定されない。画像形成部１００の側板１１２、１１４の一端側が記録媒体搬送部２００の支持板３００に弾性的に支持されることが可能であれば、弾性部材の材料、形状等は問わない。
【００８７】
例えば、側板１１２、１１４及び支持板３００よりも低剛性の金属、合成樹脂等のバネ、ゴム等のエラストマー等を用いてもよい。なお、ゴム製や樹脂製など絶縁性の弾性部材で支持する場合は、別途、側板１１２、１１４と支持板３００とをアース線等で電気的に接続してもよい。
また、側板１１２、１１４及び支持部材を樹脂で構成し、弾性部材のみを金属としてもよい。この場合、側板１１２、１１４及び支持板３００の弾性部材と接触する部位には、電気的に接続するアース線等を配設すればよい。
また、底板２０２及び側壁２２２、２２４は樹脂で一体成型してもよい。この場合、底板２０２と側壁２２２、２２４を連結する必要がなく、別体とする構成と比べて、コストダウンが可能となる。
【００８８】
また、例えば、駆動モータ１５２の駆動力は、一端側から記録媒体搬送部２００に伝達されていたが、これに限定されない。他端側や或いは中央部分から駆動力が記録媒体搬送部２００に伝達されるように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０      画像形成装置
９９      設置面
１００      画像形成部
１１２      側板
１１４      側板
１５２      駆動モータ（駆動源の一例）
２００      記録媒体搬送部
２１２      支柱部（支持部の一例）
２１４      支柱部（支持部の一例）
２３８      位置決め軸（回転軸の一例）
３００      支持板
５００      板バネ（弾性部材の一例）
５１０      板バネ（弾性部材の一例）
５２０      板バネ（弾性部材の一例）
Ｐ      記録用紙（記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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