(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送すべきデータから生成した時間軸信号と、該時間軸信号の一部の信号波形と同じ信号波形を有するガートインターバルと、で形成された単位信号を単位とする変調信号を受信し、同期クロック周波数を有する同期クロックを用いて受信信号の復調を行う受信装置において、
前記受信信号と前記受信信号を遅延させた信号である遅延受信信号との間における相関強度を検出する相関検出部と、
前記単位信号の時間長さを有する単位期間において前記相関強度が特定の条件を満たす時間位置を複数検出する位置検出部を有し、前記位置検出部にて検出された複数の時間位置を用いてクロック誤差を検出するクロック誤差検出部と、
検出された前記クロック誤差を用いて前記同期クロック周波数を補正するクロック制御部と、を備え、
前記クロック誤差検出部は、
第１の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置を複数の基準位置として保持する基準位置保持部と、
前記第１の単位期間と異なる第２の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置と、前記複数の基準位置とのそれぞれの位置に対応する位置の位置差を個別に求めることで複数の位置差を導出する位置差導出部と、を更に備え、
前記複数の位置差に基づいて各位置差の信頼度を求め、各位置差と各位置差の信頼度に基づいて前記クロック誤差を検出する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
伝送すべきデータから生成した時間軸信号と、該時間軸信号の一部の信号波形と同じ信号波形を有するガートインターバルと、で形成された単位信号を単位とする変調信号を受信し、同期クロック周波数を有する同期クロックを用いて受信信号の復調を行う受信装置において、
前記受信信号と前記受信信号を遅延させた信号である遅延受信信号との間における相関強度を検出する相関検出部と、
前記単位信号の時間長さを有する単位期間において前記相関強度が特定の条件を満たす時間位置を複数検出する位置検出部を有し、前記位置検出部にて検出された複数の時間位
置を用いてクロック誤差を検出するクロック誤差検出部と、
検出された前記クロック誤差を用いて前記同期クロック周波数を補正するクロック制御部と、を備え、
前記クロック誤差検出部は、
第１の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置を複数の基準位置として保持する基準位置保持部と、
前記第１の単位期間と異なる第２の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置と、前記複数の基準位置とのそれぞれの位置に対応する位置の位置差を個別に求めることで複数の位置差を導出する位置差導出部と、を更に備え、
前記複数の位置差に基づいて前記複数の位置差の中から１つ以上の位置差を選択し、選択した位置差を用いて前記クロック誤差を検出する、或いは、
前記複数の位置差に基づいて設定した重み付け係数を用いて前記複数の位置差を重み付け平均することにより前記クロック誤差を検出する
ことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記位置検出部は、前記単位期間において前記相関強度が最大となるときの時間位置を、検出されるべき前記複数の時間位置に含める
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記位置検出部は、１つ以上の閾値を有し、前記単位期間において前記相関強度が前記閾値に相当するときの時間位置を、検出されるべき前記複数の時間位置に含める
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
１つの単位期間に対する閾値は、その単位期間における相関強度の最大値、又は、その単位期間よりも時間的に前の単位期間における相関強度の最大値に基づいて設定される
ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上波デジタル放送の採用規格：ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial）や、欧州等のＤＡＢ（Digital Audio Broadcasting；デジタルラジオ放送）では、互いに直交する多数のキャリアを多重化する直交周波数多重分割（Orthogonal Frequency Division Multiplexing；以下、ＯＦＤＭともいう）方式が利用されている。ＯＦＤＭ方式にて伝送されるＯＦＤＭ信号は、図１２に示す如く、時間軸方向に連続する複数のシンボルから形成される。図１３に示す如く、１つのシンボルは、伝送すべきデータから生成した時間軸信号（有効シンボル）と、その時間軸信号の一部を複写した信号を有するガートインターバルから形成される。
【０００３】
送信装置では、送信側クロック周波数を用いてＯＦＤＭ信号を生成する。受信装置において、受信したＯＦＤＭ信号を復調するためには、シンボルの先頭を見つけるシンボル同期等の処理が必要であり、その処理は受信装置内で生成された同期クロックを用いて実行される。同期クロック周波数が送信側クロック周波数と完全に一致することを目標にして同期クロックが生成されるが、同期クロック生成用の水晶振動子の発振周波数誤差等に起因して、同期クロック周波数は送信側クロック周波数に対して誤差（クロック誤差）を含みうる。このため、受信装置においてＯＦＤＭ変調を精度良く復調するためには、クロック誤差を検出し、それがゼロに向かうように同期クロック周波数を補正してやる必要がある。
【０００４】
クロック誤差の検出方法として、ガートインターバル相関を利用した方法が広く知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００５】
この方法では、時刻ｔにおける受信信号ｄ［ｔ］から、それを有効シンボル長分だけ遅延させた信号である遅延受信信号ｄ［ｔ−Δｔ］を生成し、信号ｄ［ｔ］及びｄ［ｔ−Δｔ］から、ｘ［ｔ］＝ｄ［ｔ］・ｄ*［ｔ−Δｔ］に従って信号ｘ［ｔ］を生成する。ｄ*［ｔ−Δｔ］は、ｄ［ｔ−Δｔ］の複素共役である。そして、信号ｘ［ｔ］をガード長にて時間平均した信号をパワーに変換することで図１４に示すような相関信号を生成し、シンボル期間ごとに相関信号が最大値をとる時間位置をピーク位置として検出する。
【０００６】
伝送ノイズの影響を無視した場合において、クロック誤差（同期クロック周波数及び送信側クロック周波数間の誤差）が無いならばピーク位置は毎回１シンボル期間内で同じ時間位置となるが、クロック誤差が存在するときにはクロック誤差量に応じてピーク位置が変化する。そこで、或るシンボル期間におけるピーク位置を基準ピーク位置として設定した後、数シンボル期間ごとにピーク位置の検出を行って検出ピーク位置及び基準ピーク位置間の位置差を算出し、算出した位置差からクロック誤差量を求める。例えば、検出ピーク位置が基準ピーク位置よりも遅れて出現する場合には、同期クロック周波数が理想値（送信側クロック周波数）よりも高いと判断し、検出ピーク位置が基準ピーク位置よりも早く出現する場合には、同期クロック周波数が理想値（送信側クロック周波数）よりも低いと判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６１７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のガートインターバル相関を利用した方法によって、クロック誤差を検出することができる。しかしながら、相関信号のピーク位置は伝送ノイズによって変化するため、上述の従来方法は伝送ノイズの影響を受けやすく、クロック誤差を安定して精度良く検出することが困難である。
【０００９】
そこで本発明は、クロック誤差を安定して精度良く検出することのできる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る受信装置は  伝送すべきデータから生成した時間軸信号と、該時間軸信号の一部の信号波形と同じ信号波形を有するガートインターバルと、で形成された単位信号を単位とする変調信号を受信し、同期クロック周波数を有する同期クロックを用いて受信信号の復調を行う受信装置において、前記受信信号と前記受信信号を遅延させた信号である遅延受信信号との間における相関強度を検出する相関検出部と、前記単位信号の時間長さを有する単位期間において前記相関強度が特定の条件を満たす時間位置を複数検出する位置検出部を有し、前記位置検出部にて検出された複数の時間位置を用いてクロック誤差を検出するクロック誤差検出部と、検出された前記クロック誤差を用いて前記同期クロック周波数を補正するクロック制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
複数の時間位置を用いることにより、クロック誤差を安定して精度良く検出することが可能となる。
【００１２】
具体的には例えば、前記位置検出部は、前記単位期間において前記相関強度が最大となるときの時間位置を、検出されるべき前記複数の時間位置に含める。
【００１３】
フェージング等の影響により、相関強度が最大となるときの時間位置以外の時間位置を位置検出部にて検出できなくなる状態も想定されうる。相関強度が最大となるときの時間位置を、検出されるべき前記複数の時間位置に含めるようにすれば、そのような状態下においても、クロック誤差を検出し続けることが可能となる。
【００１４】
また例えば、前記位置検出部は、１以上の閾値を有し、前記単位期間において前記相関強度が前記閾値に相当するときの時間位置を、検出されるべき前記複数の時間位置に含める。
【００１５】
また例えば、１つの単位期間に対する閾値は、その単位期間における相関強度の最大値、又は、その単位期間よりも時間的に前の単位期間における相関強度の最大値に基づいて設定される。
【００１６】
これにより、実環境に適した閾値を設定することが可能となる。
【００１７】
また例えば、前記クロック誤差検出部は、第１の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置を複数の基準位置として保持する基準位置保持部と、
前記第１の単位期間と異なる第２の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置と、前記複数の基準位置との位置差を個別に求めることで複数の位置差を導出する位置差導出部と、を更に備え、前記複数の位置差に基づいて各位置差の信頼度を求め、各位置差と各位置差の信頼度に基づいて前記クロック誤差を検出する。
【００１８】
これにより、クロック誤差検出の更なる安定化及び高精度化が期待される。
【００１９】
或いは例えば、前記クロック誤差検出部は、第１の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置を複数の基準位置として保持する基準位置保持部と、前記第１の単位期間と異なる第２の単位期間において前記位置検出部により検出された複数の時間位置と、前記複数の基準位置との位置差を個別に求めることで複数の位置差を導出する位置差導出部と、を更に備え、前記複数の位置差に基づいて前記複数の位置差の中から１以上の位置差を選択し、選択した位置差を用いて前記クロック誤差を検出する、或いは、前記複数の位置差に基づいて設定した重み付け係数を用いて前記複数の位置差を重み付け平均することにより前記クロック誤差を検出する。
【００２０】
これにより、クロック誤差検出の更なる安定化及び高精度化が期待される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、クロック誤差を安定して精度良く検出することのできる受信装置を提供することが可能となる。
【００２２】
本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る送信装置及び受信装置を示す図である。
【図２】本実施形態に係るＯＦＤＭ信号の構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る１つのシンボルの構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る受信装置の概略内部ブロック図である。
【図５】クロック誤差検出部の内部ブロック図を含む、本実施形態に係る受信装置の一部ブロック図である。
【図６】本実施形態に係り、シンボルと相関信号との時間的関係を示す図である。
【図７】本実施形態に係り、特徴位置の意義及び検出方法を説明するための図であって、相関信号の波形例を示す図である。
【図８】本実施形態に係り、基準シンボル期間における相関信号の波形例を示す図である。
【図９】図５の位置差算出部にて算出された位置差が配置されるべき位置差軸を示す図（ａ）と、位置差軸上に複数の位置差が配置される様子を示す図（ｂ）である。
【図１０】伝送ノイズの影響を受けた受信信号による相関信号の波形例を示す図である。
【図１１】伝送ノイズの影響を受けた受信信号による相関信号の波形例を示す図である。
【図１２】従来技術に係るＯＦＤＭ信号の構成を示す図である。
【図１３】従来技術に係る１つのシンボルの構成を示す図である。
【図１４】従来技術に係り、シンボルと相関信号との時間的関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態につき、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。尚、本明細書では、記述の簡略化上、状態量等を表す記号又は部材等を参照する符号を付記することによって該記号又は符号に対応する名称を省略又は略記することがある。例えば、入力受信信号を記号ｄ［ｔ］によって表す場合、入力受信信号ｄ［ｔ］を、例えば信号ｄ［ｔ］と表記する場合もある。
【００２５】
図１には、本実施形態に係る送信装置１及び受信装置２が示されている。受信装置２は、例えば、デジタル放送による信号を受信するデジタル放送受信装置である。この場合、送信装置１と受信装置２はデジタル放送システムを構成し、このデジタル放送システムでは、信号の伝送方式にＯＦＤＭ（直交周波数多重分割；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。ＯＦＤＭ方式は、１チャンネルの帯域内に互いに直交する多数のサブキャリア（以下、単にキャリアとも言う）を多重化する方式である。
【００２６】
送信装置１では、サブキャリアごとに、伝送すべきベースバンド信号に応じてサブキャリアを変調し、その変調によって得られる信号に対して逆高速フーリエ変換（IFFT；Inverse Fast Fourier Transform）を施すことでＯＦＤＭ信号を生成する。サブキャリアに対する変調方式は任意であり、例えば、それにＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）方式やＤＱＰＳＫ（Differential Quadrature Phase Shift Keying；差動四相位相偏移変調）方式を用いることができる。ベースバンド信号は、伝送されるべきデータ（映像信号や音声信号等を表すデータ）を含む。生成されたＯＦＤＭ信号は送信装置１から送信される。
【００２７】
ＯＦＤＭ信号は、図２に示す如く、時間軸方向に連続する複数のシンボル（単位信号）から形成される。ｉ番目に伝送されるシンボルを符号Ｓ［ｉ］によって表す。ｉは整数である。１つのシンボルＳ［ｉ］は、図３（ａ）に示す如く、伝送されるべきデータから生成した時間軸信号である有効シンボルＥＳ［ｉ］と、ガードインターバルＧＩ［ｉ］から形成される。送信装置１は、有効シンボルＥＳ［ｉ］としての時間軸信号の一部をガードインターバルＧＩ［ｉ］に複写することでシンボルＳ［ｉ］の全体信号を生成する。複写される時間軸信号の一部は、例えば、図３（ｂ）に示す如く、時間軸信号（有効シンボルＥＳ［ｉ］）内の時間的に後方側に配置された指定時間長を有する信号である。この複写によって、ガードインターバルＧＩ［ｉ］は、時間軸信号（有効シンボルＥＳ［ｉ］）の一部の信号波形と同じ信号波形を有することとなる。有効シンボルＥＳ［ｉ］の時間長さを有効シンボル長と呼び、ガードインターバルＧＩ［ｉ］の時間長さをガード長と呼ぶ。各シンボルにおいて、ガードインターバルは有効シンボルの前に設けられているものとする。
【００２８】
図４は、受信装置２の概略内部ブロック図である。受信装置２は、符号１１〜１７によって参照される各部位を備える。送信装置１から送信された変調信号としてのＯＦＤＭ信号は、伝送路を介して受信装置２のアンテナ１１にて受信される。アンテナ１１にて受信された信号は、所望の周波数帯域に周波数変換された後、或いは、周波数変換されることなく直接に、Ａ／Ｄ変換部１２に入力される。Ａ／Ｄ変換部１２への入力信号は、時間軸上のアナログ信号である。
【００２９】
ＡＤ変換部１２は、同期クロック生成部１３から出力される同期クロックを用いて、自身に入力されるアナログ信号を同期クロック周波数にてサンプリングすることにより、該アナログ信号をデジタル信号に変換する。同期クロック周波数は、同期クロックにおける周波数である。ＡＤ変換部１２にて得られたデジタル信号は、入力受信信号として受信処理部１４及び相関検出部１５に出力される。
【００３０】
同期クロック生成部１３は、例えば、所定の周波数にて発振する水晶振動子及び水晶振動子の発振信号から同期クロックを生成するＰＬＬ（Phase-locked loop）回路から成る。
【００３１】
受信処理部１４は、入力受信信号を復調することによりベースバンド信号を再現する（即ち、伝送されるべきデータを復元する）。例えば、受信処理部１４にＦＦＴ処理部及び復調処理部（双方不図示）が設けられる。ＦＦＴ処理部は、時間軸上のＯＦＤＭ信号である入力受信信号を高速フーリエ変換（FFT；Fast Fourier Transform）を用いて周波数領域上のＯＦＤＭ信号に変換し、復調処理部は、周波数領域上のＯＦＤＭ信号に復調処理を施すことでベースバンド信号を再現する。復調処理の方法は任意であり、送信装置１の変調処理に対応する復調処理が受信処理部１４にて実行される。
【００３２】
送信装置１では、送信装置１内で生成されたクロックを用いてＯＦＤＭ信号を生成する。送信装置１内で生成されたクロックを送信側クロックと呼び、送信側クロックの周波数を送信側クロック周波数と呼ぶ。同期クロック生成部１３は、同期クロック周波数が送信側クロック周波数と完全に一致することを目標にして同期クロックを生成するが、同期クロック生成部１３内の水晶振動子の発振周波数誤差等に起因して、同期クロック周波数は送信側クロック周波数に対して誤差（以下、クロック誤差とも言う）を含みうる。このクロック誤差は、相関検出部１５、クロック誤差検出部１６及びクロック制御部１７によって補償される。尚、同期クロック生成部１３は、クロック制御部１７の構成要素としてクロック制御部１７に内在していると考えても良い。
【００３３】
図５に、クロック誤差検出部１６の内部ブロック図を含む、受信装置２の一部ブロック図を示す。クロック誤差検出部１６は、符号２１〜２５によって参照される各部位を備える。
【００３４】
まず、相関検出部１５の機能について説明する。相関検出部１５は、従来技術の説明においても述べた公知の方法を用いて相関信号を算出する。より具体的に説明する。
【００３５】
時刻ｔにおける入力受信信号をｄ［ｔ］にて表す。時刻ｔは、整数値をとる離散時刻である。具体的には例えば、時刻ｔ及び（ｔ＋１）間の時間間隔は同期クロック周波数の逆数に設定される。相関検出部１５に設けられた遅延部（不図示）は、入力受信信号ｄ［ｔ］を有効シンボル長分だけ遅延させた信号である遅延受信信号ｄ［ｔ−Δｔ］を生成する。Δｔは、受信装置２にとって既知の有効シンボル長を表している。遅延部は、同期クロックを用いて入力受信信号ｄ［ｔ］から遅延受信信号ｄ［ｔ−Δｔ］を生成することができる。
【００３６】
相関検出部１５は、下記式（１）に従って、信号ｄ［ｔ］及びｄ［ｔ−Δｔ］間の相関を表す信号ｘ［ｔ］を算出する。ｄ*［ｔ−Δｔ］は、ｄ［ｔ−Δｔ］の複素共役である。更に、相関検出部１５は、ガート長分の信号ｘ［ｔ］をガート長で時間平均した信号ｙ［ｔ］を算出する。信号ｙ［ｔ］は、式（２）に従って算出される。Ｎは、ガート長である。より具体的には、受信装置２にとって既知のガート長の時間長さを、時刻ｔ及び（ｔ＋１）間の時間間隔で割って得た商がＮに代入される。
【００３７】
【数１】
0005550976.tif 000002
【００３８】
相関検出部１５は、信号ｙ［ｔ］の絶対値又はパワーを信号値として有する信号を相関信号ｚ［ｔ］として算出する。即ち例えば、下記式（３ａ）又は（３ｂ）に従って相関信号ｚ［ｔ］を算出する。相関信号ｚ［ｔ］は、信号ｄ［ｔ］及びｄ［ｔ−Δｔ］間の相関の強さの時間平均（ガート長分の時間平均）を表しており、その相関の強さが大きいほど相関信号ｚ［ｔ］の値は増大する。相関の強さを相関強度とも呼ぶ。また、相関信号ｚ［ｔ］の値を相関値とも呼ぶ。
【００３９】
【数２】
0005550976.tif 000003
【００４０】
図６の折れ線３００は、相関信号ｚ［ｔ］の波形の例を表している。図６には、波形３００に対応する２つのシンボルも併記されている。尚、図６では、ガードインターバルをガートと略記している。伝送ノイズの影響を無視したならば、波形３００に示されるように相関信号ｚ［ｔ］の値は１シンボル期間ごとに１つの極大値をとる。１つのシンボル期間において、相関信号ｚ［ｔ］の値が最大となる時間軸上の位置をピーク位置とも呼ぶ。従来方法では、ピーク位置のみを用いてクロック誤差が検出されるが、上述したようにピーク位置は伝送ノイズの影響によって理想位置から変動するため、ピーク位置のみに頼ったクロック誤差検出は伝送ノイズの影響を受けやすい。これを考慮し、図５のクロック誤差検出部１６では、ピーク位置を含むピーク位置付近の複数位置の検出を介して、クロック誤差の検出を行う。
【００４１】
クロック誤差検出部１６では、時間軸上に連続して配置されるシンボル期間が単位期間として定義される。クロック誤差検出部１６にて定義されるｉ番目のシンボル期間をＳP［ｉ］にて表す。クロック誤差検出部１６は、１つのシンボル期間の時間長さを、ガート長の時間長さと有効シンボル長の時間長さの合計に設定する。クロック誤差検出部１６は、同期クロックを用いてシンボル期間の時間長さを設定することができる。シンボル期間ＳP［ｉ−１］の終了後に直ちにシンボル期間ＳP［ｉ］が開始する（図７参照）。シンボル期間の定義は、特徴位置検出部２１にて行われると考えても良い。
【００４２】
特徴位置検出部２１は、相関検出部１５から出力される相関信号ｚ［ｔ］に基づき、シンボル期間ごとに複数の特徴位置を検出する。図７を参照して、特徴位置の意義を説明すると共に特徴位置の検出方法を説明する。図７の実線折れ線３１０は、シンボル期間ＳP［ｉ−１］及びＳP［ｉ］における相関信号ｚ［ｔ］の波形の例を表している。
【００４３】
特徴位置検出部２１は、シンボル期間ごとに、当該シンボル期間中の相関信号ｚ［ｔ］に基づき当該シンボル期間におけるピーク位置を検出すると共にピーク位置における相関値（相関信号ｚ［ｔ］の値）を検出する。シンボル期間ＳP［ｉ］におけるピーク位置をＰA［ｉ］にて表し、シンボル期間ＳP［ｉ］のピーク位置における相関値をＶPEAK［ｉ］にて表す。従って、シンボル期間ＳP［ｉ−１］におけるピーク位置はＰA［ｉ−１］にて表されると共にピーク位置ＰA［ｉ−１］における相関値はＶPEAK［ｉ−１］にて表される。
【００４４】
今、シンボル期間ＳP［ｉ−１］に対する特徴位置検出が終了していることを前提とし、シンボル期間ＳP［ｉ］に対する特徴位置の検出方法を説明する。特徴位置検出部２１は、前シンボル期間であるシンボル期間ＳP［ｉ−１］のピーク位置の相関値ＶPEAK［ｉ−１］に基づき、現シンボル期間であるシンボル期間ＳP［ｉ］に対する閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］を設定する。この際、不等式「０＜ＴＨC［ｉ］＜ＴＨB［ｉ］＜ＶPEAK［ｉ−１］」を満たす範囲で閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］が設定される。具体的には例えば、相関値ＶPEAK［ｉ−１］の１／３を閾値ＴＨC［ｉ］に設定すると共に相関値ＶPEAK［ｉ−１］の２／３を閾値ＴＨB［ｉ］に設定することができる。
【００４５】
特徴位置検出部２１は、シンボル期間ＳP［ｉ］中の期間であって、且つ、相関値が閾値ＴＨC［ｉ］未満の値をとる時刻から相関値がＶPEAK［ｉ］をとる時刻までの期間において、相関値が閾値ＴＨC［ｉ］と一致する時間軸上の位置ＰC［ｉ］及び相関値が閾値ＴＨB［ｉ］と一致する時間軸上の位置ＰB［ｉ］を検出する。位置ＰA［ｉ］、ＰB［ｉ］及びＰC［ｉ］が、特徴位置検出部２１にて検出されるべき、シンボル期間ＳP［ｉ］内の特徴位置である。
【００４６】
シンボル期間ＳP［ｉ］内の特徴位置ＰA［ｉ］、ＰB［ｉ］及びＰC［ｉ］は、シンボル期間ＳP［ｉ］の開始時刻を基準とした時間軸上の位置を指す。従って例えば、特徴位置ＰA［ｉ］は、シンボル期間ＳP［ｉ］の開始時刻と相関値がＶPEAK［ｉ］をとる時刻との時間差を表している。
【００４７】
クロック誤差検出部１６にて定義されるシンボル期間の開始時刻は任意であるが、シンボル期間の開始時刻が相関値の山の途中でない方がクロック誤差検出を容易に行えるため望ましい。即ち、相関値は、ゼロ近辺の値から極大値まで増大した後、再度、ゼロ近辺の値まで減少し、その後、或る程度の期間、相関値がゼロ近辺に保たれるという挙動を周期的に繰り返すが、相関値がゼロ近辺の値から極大値まで増大した後、再度、ゼロ近辺の値まで減少する部分（即ち、相関値の山の部分）が、各シンボル期間内に含まれるようにシンボル期間の開始時刻を設定することが望ましい。
【００４８】
また、上述の例では、前シンボル期間のピーク位置の相関値に基づいて現シンボル期間における閾値を設定しているが、これに代えて、複数シンボル期間前のピーク位置の相関値や現シンボル期間のピーク位置の相関値に基づいて、現シンボル期間における閾値を設定するようにしても良い。即ち、シンボル期間ＳP［ｉ−ｋ0］のピーク位置の相関値ＶPEAK［ｉ−ｋ0］に基づいてシンボル期間ＳP［ｉ］に対する閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］を設定するようにしても良いし、シンボル期間ＳP［ｉ］のピーク位置の相関値ＶPEAK［ｉ］に基づいてシンボル期間ＳP［ｉ］に対する閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］を設定するようにしても良い。ｋ0は２以上の整数である。より具体的には例えば、ＴＨB［ｉ］＝（２／３）×ＶPEAK［ｉ−ｋ0］且つＴＨC［ｉ］＝（１／３）×ＶPEAK［ｉ−ｋ0］に従って、或いは、ＴＨB［ｉ］＝（２／３）×ＶPEAK［ｉ］且つＴＨC［ｉ］＝（１／３）×ＶPEAK［ｉ］に従って、閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］を設定するようにしても良い。１番目のシンボル期間ＳP［１］について３つの特徴位置の検出を行う際には、前シンボル期間が存在しないため、シンボル期間ＳP［１］のピーク位置の相関値ＶPEAK［１］に基づいてシンボル期間ＳP［１］に対する閾値ＴＨB［１］及びＴＨC［１］を設定することができる。
【００４９】
更に或いは、ピーク位置の相関値を用いることなく閾値を設定するようにしても良い。例えば、実験等を介して予め設定した２つの値を閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］としても用いるようにしても良い（但し、０＜ＴＨC［ｉ］＜ＴＨB［ｉ］）。しかしながら、上述の如く実際に得られた相関信号に基づいて閾値を設定した方が、実環境に即した閾値を設定できる。故に、相関信号に基づいて閾値を設定することが望ましい。
【００５０】
尚、本例では、１つのシンボル期間に対して検出されうる特徴位置の個数が３となっているが、その個数は２以上であればいくつでも良い。
【００５１】
基準位置保持部２２は、何れかのシンボル期間を基準シンボル期間として設定し、特徴位置検出部２１にて検出された基準シンボル期間の特徴位置を基準位置として保持する。本例では、各シンボル期間から３つの特徴位置が検出されることに対応して、図８に示すような３つの基準位置ＰREFA、ＰREFB及びＰREFCが保持される。特徴位置検出部２１が最初に特徴位置を検出したシンボル期間、即ち１番目のシンボル期間ＳP［１］を基準シンボル期間に設定しても良いし、それ以外のシンボル期間を基準シンボル期間に設定しても良い。シンボル期間ＳP［１］が基準シンボル期間であるならば、特徴位置ＰA［１］、ＰB［１］及びＰC［１］が夫々基準位置ＰREFA、ＰREFB及びＰREFCとして保持される。
【００５２】
位置差算出部２３、相関ずれ量算出部２４及びクロック誤差変換部２５は、基準位置の保持後に動作する。
【００５３】
位置差算出部（位置差導出部）２３は、特徴位置検出部２１にて検出された３つの特徴位置ＰA［ｉ］、ＰB［ｉ］及びＰC［ｉ］と、基準位置保持部２２に保持された３つの基準位置ＰREFA、ＰREFB及びＰREFCとの位置差を算出する。特徴位置ＰA［ｉ］と基準位置ＰREFAとの位置差（ＰA［ｉ］−ＰREFA）、特徴位置ＰB［ｉ］と基準位置ＰREFBとの位置差（ＰB［ｉ］−ＰREFB）及び特徴位置ＰC［ｉ］と基準位置ＰREFCとの位置差（ＰC［ｉ］−ＰREFC）を、夫々、記号ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］にて表す。
【００５４】
位置差算出部２３は、ｋ1シンボル期間ごとに１回の割合で、３つの位置差を検出する。ここで、ｋ1は１以上の整数である。例えば、ｋ1＝３の場合、位置差算出部２３において３シンボル期間ごとに対象シンボル期間が設定され、対象シンボル期間に対して３つの位置差が検出される。即ち、対象シンボル期間の１つがシンボル期間Ｐ［ｉ］である場合、シンボル期間Ｐ［ｉ］に対して位置差ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］が求められた後、次に求められる位置差は、シンボル期間Ｐ［ｉ＋３］に対する位置差ＰＤA［ｉ＋３］、ＰＤB［ｉ＋３］及びＰＤC［ｉ＋３］である。尚、特徴位置検出部２１はシンボル期間ごとに特徴位置を求めると述べたが、特徴位置検出部２１において対象シンボル期間のみの特徴位置を求めるようにしても良い。対象シンボル期間以外のシンボル期間の特徴位置は、位置差算出部２３にて利用されないためである。以下では、シンボル期間Ｐ［ｉ］が対象シンボル期間の１つであることを想定する。
【００５５】
相関ずれ量算出部２４は、対象シンボル期間に対して算出された位置差（例えば、ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］）に基づいて、相関信号のずれ量を算出する。クロック誤差に起因して相関値における山の位置は理想位置からずれる。その山の位置の、理想位置からのずれの大きさが、相関信号のずれ量である。理想位置とは、クロック誤差がゼロであるときにおける、相関値の山の位置である。位置差ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］に基づいて算出される、相関信号のずれ量をＱ［ｉ］にて表す。相関ずれ量算出部２４にて採用可能なずれ量Ｑ［ｉ］の算出方法として、以下に幾つかのずれ量算出方法を例示する。
【００５６】
［第１のずれ量算出方法］
第１のずれ量算出方法を説明する。第１のずれ量算出方法において、相関ずれ量算出部２４は、位置差ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］を単純に平均化することでずれ量Ｑ［ｉ］を求める。即ち、
Ｑ［ｉ］＝１／３（ＰＤA［ｉ］＋ＰＤB［ｉ］＋ＰＤC［ｉ］）
に従ってずれ量Ｑ［ｉ］を求める。
【００５７】
［第２のずれ量算出方法］
第２のずれ量算出方法を説明する。シンボル期間ＳP［ｉ］に対してｎA個の位置差が算出されたとする（本例においてはｎA＝３）。第２のずれ量算出方法において、相関ずれ量算出部２４は、シンボル期間ＳP［ｉ］に対して算出されたｎA個の位置差に基づき各位置差の信頼度を算出した後、ｎA個の位置差の中から信頼度の高い方のｎB個の位置差を選択し、選択したｎB個の位置差のみを用いてずれ量Ｑ［ｉ］を算出する。ここで、ｎA及びｎBは、ｎA＞ｎB≧１を満たす整数である。本例では、ｎAが３であるためｎBは１又は２であるが、仮にｎAが５であるならば、ｎBは１、２、３又は４となる。
【００５８】
例えば、ｎB＝２である場合において、位置差ＰＤA［ｉ］及びＰＤB［ｉ］の各信頼度が位置差ＰＤC［ｉ］の信頼度よりも高いと判断したとき、
Ｑ［ｉ］＝１／２（ＰＤA［ｉ］＋ＰＤB［ｉ］）
に従ってずれ量Ｑ［ｉ］を求めることができる。
或いは例えば、ｎB＝２である場合において、位置差ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］の各信頼度が位置差ＰＤA［ｉ］の信頼度よりも高いと判断したとき、
Ｑ［ｉ］＝１／２（ＰＤB［ｉ］＋ＰＤC［ｉ］）
に従ってずれ量Ｑ［ｉ］を求めることができる。
ｎB＝１であるならば、位置差ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］の内、最も高い信頼度に対応する位置差そのものがずれ量Ｑ［ｉ］とされる。即ち例えば、ｎB＝１である場合において、位置差ＰＤA［ｉ］の信頼度が位置差ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］の各信頼度よりも高いと判断したとき、Ｑ［ｉ］＝ＰＤA［ｉ］とされる。
【００５９】
第１の信頼度決定方法を説明する。
今、図９（ａ）に示されるような、位置差の値によって軸上の位置が定まる位置差軸３３０を考える。そして、位置差軸３３０上に、対象シンボル期間におけるｎA個の位置差を配置する。ｎA個の位置差が位置差ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］である場合、図９（ｂ）のように各位置差が配置される。位置差軸３３０上において、ｎA個の位置差の内、ｎB個の位置差が偏って存在していて、且つ、残りの（ｎA−ｎB）個の位置差が該ｎB個の位置差からかけ離れた位置にあるとき、残りの（ｎA−ｎB）個の位置差は異常値であると推定される。従って、この場合、残りの（ｎA−ｎB）個の位置差の信頼度は比較的低いと判断し、偏って存在しているｎB個の位置差の信頼度は比較的高いと判断する。
例えば、図９（ｂ）に示す例の場合、位置差軸３３０上において、位置差ＰＤA［ｉ］及びＰＤC［ｉ］が偏って存在しており、且つ、残りの位置差ＰＤB［ｉ］が位置差ＰＤA［ｉ］及びＰＤC［ｉ］からかけ離れた位置にあるため、位置差ＰＤB［ｉ］の信頼度は位置差ＰＤA［ｉ］及びＰＤC［ｉ］の各信頼度よりも低いと判断する。
より具体的には、
ＳＵＭA［ｉ］＝｜ＰＤA［ｉ］−ＰＤB［ｉ］｜＋｜ＰＤA［ｉ］−ＰＤC［ｉ］｜、
ＳＵＭB［ｉ］＝｜ＰＤB［ｉ］−ＰＤA［ｉ］｜＋｜ＰＤB［ｉ］−ＰＤC［ｉ］｜、
ＳＵＭC［ｉ］＝｜ＰＤC［ｉ］−ＰＤA［ｉ］｜＋｜ＰＤC［ｉ］−ＰＤB［ｉ］｜、
に従って、ＰＤA［ｉ］に対応する差分総和ＳＵＭA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］に対応する差分総和ＳＵＭB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］に対応する差分総和ＳＵＭC［ｉ］を求め、対応する差分総和が大きいほど信頼度が低いと判断すればよい。即ち例えば、ＳＵＭB［ｉ］＞ＳＵＭA［ｉ］且つＳＵＭB［ｉ］＞ＳＵＭC［ｉ］が成立するならば、位置差ＰＤB［ｉ］の信頼度は位置差ＰＤA［ｉ］及びＰＤC［ｉ］の各信頼度よりも低いと判断することができる。
【００６０】
第１の信頼度決定方法に代えて、以下の第２の信頼度決定方法を利用することもできる。第２の信頼度決定方法では、位置差ごとに、位置差そのものの大きさから位置差の信頼度を決める。この際、位置差の大きさが小さいほど、その位置差の信頼度が高いと判断する。本来、同期クロック周波数は送信側クロック周波数と一致するように設計されているため、位置差が相当に大きくなることは想定し難く、位置差はゼロ付近でばらつく。故に、位置差の大きさが小さいほど、対応する信頼度が高いと判断する。
【００６１】
位置差ＰＤA［ｉ］の大きさは、位置差ＰＤA［ｉ］の絶対値｜ＰＤA［ｉ］｜にて表現される（他の位置差も同様）。例えば、｜ＰＤA［ｉ］｜＞｜ＰＤC［ｉ］｜ならば、位置差ＰＤA［ｉ］の信頼度は位置差ＰＤC［ｉ］の信頼度よりも低いと判断し、｜ＰＤB［ｉ］｜＞｜ＰＤC［ｉ］｜ならば、位置差ＰＤB［ｉ］の信頼度は位置差ＰＤC［ｉ］の信頼度よりも低いと判断する。
【００６２】
［第３のずれ量算出方法］
第３のずれ量算出方法を説明する。第３のずれ量算出方法においても、まず、上述の位置差の信頼度が求められる。そして、相関ずれ量算出部２４は、位置差の信頼度を用いて、シンボル期間ＳP［ｉ］に対して算出されたｎA個の位置差を重み付け平均することでずれ量Ｑ［ｉ］を算出する。この重み付け平均において、対応する信頼度が高い位置差ほど高い重みを与える。
【００６３】
即ち、ｎA個の位置差がＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］である場合、
Ｑ［ｉ］＝ｋA・ＰＤA［ｉ］＋ｋB・ＰＤA［ｉ］＋ｋC・ＰＤC［ｉ］、
に従ってずれ量Ｑ［ｉ］を求めることができる。ｋA、ｋB及びｋCは、ｋA＋ｋB＋ｋC＝１を満たす０以上の重み付け係数であり、ｋA、ｋB及びｋCの値は位置差ＰＤA［ｉ］、ＰＤB［ｉ］及びＰＤC［ｉ］の各信頼度に基づいて決定される。対応する信頼度が高い位置差の重み付け係数ほど、大きな値が与えられる。従って例えば、上記第２の信頼度決定方法を利用する場合において、｜ＰＤA［ｉ］｜＜｜ＰＤB［ｉ］｜＜｜ＰＤC［ｉ］｜ならば、ｋA＞ｋB＞ｋCとなる。
【００６４】
相関ずれ量算出部２４にて求められた相関信号のずれ量は、同期クロック周波数と送信側クロック周波数との間の誤差（即ち、クロック誤差）に比例する。クロック誤差変換部２５は、相関ずれ量算出部２４にて求められた相関信号のずれ量をクロック誤差の量を表すクロック誤差量に変換する（即ち、クロック誤差を求める）。得られたクロック誤差量はクロック制御部１７に出力される。クロック制御部１７は、クロック制御部１７から出力されるクロック誤差量に基づき、同期クロック周波数及び送信側クロック周波数間の誤差がゼロになるように同期クロック生成部１３を制御することで、同期クロック周波数を補正する。相関ずれ量算出部２４及びクロック誤差変換部２５において、対象シンボル期間ごとに相関信号のずれ量及びクロック誤差量が順次算出されて、対象シンボル期間ごとにクロック誤差量が順次クロック制御部１７に与えられる。クロック制御部１７は、最新のクロック誤差量を用いて同期クロック周波数を補正することができる。
【００６５】
図１０（ａ）等を参照しつつ、上述のようなクロック誤差の導出方法の有益性を考察する。相関信号のピーク位置は伝送ノイズの影響で変化しやすい。特に、マルチパス環境では、複数の信号波が重なり合うことで、１シンボル期間内に相関信号の極大値が複数表れることもある。図１０（ａ）〜（ｃ）において、符号３５０及び３５１が付された折れ線実線の夫々は、直接波と反射波が重なり合ったときに得られる相関信号の波形例である。図１０（ａ）〜（ｃ）の夫々において、相関信号における直接波の寄与成分及び反射波の寄与成分が一点鎖線にて示されている。符号３６０及び３７０は時間的に隣接する２つのシンボル期間を表している。波形３５０及び３５１では、１シンボル期間中に相関信号が２つの極大値をとっている。時間軸上において、相関信号が極大値をとる位置を極大値位置と呼ぶ。１シンボル期間に極大値位置が１つしかない場合には、極大値位置がピーク位置である。図１０（ａ）において、符号３６１及び３６２はシンボル期間３６０中における２つの極大値位置を表し、符号３７１及び３７２はシンボル期間３７０中における２つの極大値位置を表している。極大値位置３６１は極大値位置３６２よりも時間的に前の位置であり、極大値位置３７１は極大値位置３７２よりも時間的に前の位置である。
【００６６】
１シンボル期間中に相関信号が２つの極大値をとったとしても、２つの極大値の内、時間的に前の極大値が時間的に後の極大値よりも常に大きい場合（即ち、図１０（ｂ）の波形３５１が得られるような場合）や、時間的に前の極大値が時間的に後の極大値よりも常に小さい場合もある。このような場合には、ピーク位置（相関値が最大値をとる位置）のみを特徴位置として利用してクロック誤差を算出しても問題は少ない。図１０（ｂ）の波形３５１の場合、各シンボル期間において時間的に前の極大値が常に最大値となって時間的に前の極大値の位置が常にピーク位置として機能するからである。しかしながら、伝送ノイズの影響により、図１０（ａ）の波形３５０の如く、１シンボル期間中における２つの極大値の大小関係が、シンボル期間３６０及び３７０間において入れ替わることがある。ピーク位置（相関値が最大値をとる位置）のみを特徴位置として利用してクロック誤差を算出する場合において、このような入れ替わりが発生した場合、クロック誤差を本来極大値位置３６１及び３７１に基づいて算出すべきところを、誤って極大値位置３６１及び３７２に基づいて算出してしまうことになるため、クロック誤差が大きく誤って見積もられることになる。
【００６７】
これに対し、クロック誤差検出部１６では、相関信号における山の全体的な形状は伝送ノイズによっても大きく変化することはないという性質を利用し、複数の特徴位置を用いてクロック誤差を検出する。これにより、波形３５０のような極大値の大小関係の入れ替わりが生じても、クロック誤差を精度良く算出することが可能となる。即ち、マルチパス環境下等においても、安定したクロック誤差検出が可能となる。波形３５０の例の場合、図１０（ｃ）に示す如く、シンボル期間３６０及び３７０において相関値が閾値ＴＨCをとる特徴位置３８１及び３９１は殆ど同じであり、シンボル期間３６０及び３７０において相関値が閾値ＴＨBをとる特徴位置３８２及び３９２は殆ど同じである（ＴＨB及びＴＨCは、上述の閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］に対応する閾値である）。クロック誤差検出部１６では、特徴位置３８１及び３９１並びに３８２及び３９２を用いてクロック誤差を検出することで、上記のような入れ替わりの影響を受けにくくなっている。
【００６８】
また、特徴位置検出部２１において、或るシンボル期間における閾値を同シンボル期間におけるピーク位置の相関値に基づいて算出する場合（即ち例えば、閾値ＴＨB［ｉ］及びＴＨC［ｉ］を相関値ＶPEAK［ｉ］に基づいて算出する場合；図７参照）、１シンボル分の相関値を保持するバッファ（不図示）が必要となるが、或るシンボル期間における閾値を、そのシンボル期間よりも前のシンボル期間におけるピーク位置の相関値に基づいて算出するようにすれば、そのバッファを設ける必要がなくなる。
【００６９】
但し、フェージング環境下では信号波の大きさが時折大きく変化することがあり、その結果、図１１（ａ）に示すような相関信号が得られることもある。図１１（ａ）において、符号４１０が付された折れ線実線は相関信号の波形例である。符号４２０は、或るシンボル期間を表しており、符号４３０はシンボル期間４２０の次のシンボル期間を表している。符号４２１及び４３１は、夫々、シンボル期間４２０及び４３０におけるピーク位置を表している。図１１（ａ）に示す例では、ピーク位置４２１における相関値Ｖ421がピーク位置４３１における相関値よりも相当に小さい。このため、相関値Ｖ421からシンボル期間４３０の閾値を設定した場合、シンボル期間４３０の特徴位置の幾つかが検出できなくなることがある。即ち、シンボル期間４３０がシンボル期間ＳP［ｉ］である場合において、例えば、相関値Ｖ421の１／３及び２／３を閾値ＴＨC［ｉ］及びＴＨB［ｉ］に設定すると、特徴位置ＰC［ｉ］の検出ができなくなることがある（或いは、特徴位置ＰC［ｉ］及びＰB［ｉ］の検出ができなくなることがある）。図１１（ａ）は、特徴位置ＰC［ｉ］が検出不能である状態を示している。特徴位置の幾つかが検出不能である場合、相関ずれ量算出部２４は、検出できた特徴位置の位置差だけを用いて相関信号のずれ量Ｑ［ｉ］を算出する。
【００７０】
シンボル期間４３０としてのシンボル期間ＳP［ｉ］の閾値ＴＨC［ｉ］及びＴＨB［ｉ］を相関値Ｖ421に基づき設定する場合において、特徴位置ＰC［ｉ］の検出又は特徴位置ＰC［ｉ］及びＰB［ｉ］の双方の検出が不可能になることを防止すべく、オフセット量ＶOを用いて閾値ＴＨC［ｉ］及びＴＨB［ｉ］を決定するようにしても良い。例えば、ＴＨC［ｉ］＝（Ｖ421−ＶO）＋（Ｖ421−ＶO）１／３、ＴＨB［ｉ］＝（Ｖ421−ＶO）＋（Ｖ421−ＶO）２／３、に従って閾値ＴＨC［ｉ］及びＴＨB［ｉ］を設定するようにしても良い。オフセット量ＶOは、０＜ＶO＜Ｖ421を満たし、例えばシンボル期間４２０中の相関信号からオフセット量ＶOを定めることができる。より具体的には例えば、シンボル期間４２０の一部である、相関値の山の部分以外の期間に注目し、注目した期間中の相関値（図１１（ｂ）における破線楕円４２０ａ及び４２０ｂ内の相関値）の平均値を、オフセット量ＶOに設定することができる。但し、実験等を介して予め定めた正の固定値を、オフセット量ＶOとして設定するようにしても良い。
【００７１】
上述したように１つのシンボル期間に対して検出されうる特徴位置の個数は２以上であれば幾つでも良い。例えば、シンボル期間ＳP［ｉ］から特徴位置ＰA［ｉ］及びＰB［ｉ］のみ、或いは、特徴位置ＰA［ｉ］及びＰC［ｉ］のみを検出するようにしてもよく、更に或いは、特徴位置ＰB［ｉ］及びＰC［ｉ］のみを検出するようにしてもよい。しかしながら、特徴位置検出部２１にて検出される複数の特徴位置にピーク位置が含められていない場合、信号波の大きさが急峻に大きく変化すると、或るシンボル期間において特徴位置が１つも検出できなくなるといったことも生じえる。従って、特徴位置検出部２１にて検出される複数の特徴位置にピーク位置を含めることが望ましい。これにより、シンボル期間ＳP［ｉ］においてピーク位置以外の特徴位置が検出できない場合であっても、ピーク位置についての位置差から相関信号のずれ量Ｑ［ｉ］を検出することが可能となる（この場合、ピーク位置である特徴位置ＰA［ｉ］についての位置差ＰＤA［ｉ］そのものが、ずれ量Ｑ［ｉ］となる）。
【００７２】
また、上述の第２又は第３のずれ量算出方法を利用するようにすれば、信頼度の高い位置差のみを用いて又は信頼度の高い位置差に高い重みを与えた上で、相関信号のずれ量及びクロック誤差が算出されるようになる。信頼度が低い位置差は、伝送ノイズの影響を比較的多く受けた信号成分に基づくものと推定される。故に、信頼度を利用するようにすれば、安定して高精度にクロック誤差を検出できるようになる。
【００７３】
上述の説明文中に示した具体的な数値は、単なる例示であって、当然の如く、それらを様々な数値に変更することができる。
【００７４】
受信装置２は、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。ソフトウェアを用いて受信装置２を構成する場合、ソフトウェアにて実現される部位についてのブロック図は、その部位の機能ブロック図を表すことになる。ソフトウェアを用いて実現される機能をプログラムとして記述し、該プログラムをプログラム実行装置（例えばコンピュータ）上で実行することによって、その機能を実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  送信装置
２  受信装置
１１  アンテナ
１２  ＡＤ変換部
１３  同期クロック生成部
１４  受信処理部
１５  相関検出部
１６  クロック誤差検出部
１７  クロック制御部
２１  特徴位置検出部
２２  基準位置保持部
２３  位置差算出部
２４  相関ずれ量算出部
２５  クロック誤差変換部
【図１】
0005550976.tif 000004
【図２】
0005550976.tif 000005
【図３】
0005550976.tif 000006
【図４】
0005550976.tif 000007
【図５】
0005550976.tif 000008
【図６】
0005550976.tif 000009
【図７】
0005550976.tif 000010
【図８】
0005550976.tif 000011
【図９】
0005550976.tif 000012
【図１０】
0005550976.tif 000013
【図１１】
0005550976.tif 000014
【図１２】
0005550976.tif 000015
【図１３】
0005550976.tif 000016
【図１４】
0005550976.tif 000017