(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、上記撮影光路から退避して上記被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動される第１のミラー退避緩衝部材；
上記第１のミラー退避緩衝部材を相対移動可能に支持し、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置から上記退避位置に回動するとき、最初に上記第１のミラー退避緩衝部材を上記可動ミラーによる押圧方向に単独で移動させ、続いて上記第１のミラー退避緩衝部材と共に該押圧方向に移動される第２のミラー退避緩衝部材；
上記第１のミラー退避緩衝部材と上記第２のミラー退避緩衝部材をそれぞれ、上記可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に移動付勢する付勢手段；及び
上記退避位置へ回動する上記可動ミラーにより上記第１のミラー退避緩衝部材と上記第２のミラー退避緩衝部材を上記付勢手段の付勢方向と反対方向に押圧移動させたとき、該付勢方向への上記第１のミラー退避緩衝部材と上記第２のミラー退避緩衝部材の移動を制限する保持手段；
を備えたことを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記保持手段は、
上記可動ミラーが上記退避位置にあるとき、上記付勢手段の付勢方向への上記第２のミラー退避緩衝部材の移動を制限する移動制限位置に保持され、上記可動ミラーが上記退避位置から上記ファインダ導光位置に回動するとき、該可動ミラーに当接して上記移動制限位置から押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行うと共に上記第２のミラー退避緩衝部材に対する移動制限を解除するミラー進出緩衝部材；及び
上記第２のミラー退避緩衝部材の移動に連動して、該第２のミラー退避緩衝部材に対する上記第１のミラー退避緩衝部材の相対移動を規制するロック位置と、該相対移動を許容するアンロック位置とに移動される連動ロック部材；
を備え、上記第２のミラー退避緩衝部材が上記ミラー進出緩衝部材による移動制限を受ける位置にあるときには上記連動ロック部材が上記ロック位置に保持され、上記ミラー進出緩衝部材による移動制限が解除された上記第２のミラー退避緩衝部材が上記付勢手段の付勢方向へ移動することにより、上記連動ロック部材が上記アンロック位置に移動されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項３】
請求項２記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１のミラー退避緩衝部材と上記第２のミラー退避緩衝部材はそれぞれ、上記可動ミラーの回動軸と略直交する平面に沿って略平行に直進移動可能であり、
上記連動ロック部材は、上記可動ミラーの回動軸と略平行な回動軸を中心として回動可能であり、該回動軸を中心とする外径方向へ突出する径方向突出部を有し、
上記連動ロック部材が上記ロック位置にあるとき、上記径方向突出部が上記第１のミラー退避緩衝部材に設けた被規制部の移動軌跡上に位置し、上記径方向突出部と上記被規制部の当接によって上記付勢手段の付勢方向への上記第１のミラー退避緩衝部材の移動を規制し、上記連動ロック部材が上記アンロック位置にあるとき、上記径方向突出部が上記被規制部の移動軌跡上から退避して、上記付勢手段の付勢方向への上記第１のミラー退避緩衝部材の移動を許すカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項４】
請求項２または３記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第１のミラー退避緩衝部材と上記第２のミラー退避緩衝部材は、内部に上記可動ミラーを支持するミラーボックスの側部に支持されており、上記付勢手段は、上記ミラーボックスと上記第１のミラー退避緩衝部材に係合する第１のばねと、上記ミラーボックスと上記第２のミラー退避緩衝部材に係合する第２のばねからなるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材は、上記可動ミラーの回動軸と略平行な回動軸を中心として回動可能であり、該ミラー進出緩衝部材を上記移動制限位置へ回動付勢する回動付勢部材を備え、上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置に回動するとき、該回動付勢部材の付勢力に抗して上記ミラー進出緩衝部材を押圧するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項６】
請求項５記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記第２のミラー退避緩衝部材は、
固定部材に当接して上記付勢手段による付勢方向への上記第２のミラー退避緩衝部材の移動端を決める係止部；及び
上記第２のミラー退避緩衝部材が上記係止部を上記固定部材に当接させる位置にあるとき、上記ミラー進出緩衝部材の回動軌跡上に進出して上記移動制限位置への上記ミラー進出緩衝部材の回動を規制し、上記第２のミラー退避緩衝部材が上記可動ミラーによって上記第１のミラー退避緩衝部材と共に上記付勢手段の付勢方向と反対方向に押圧移動されることにより、上記ミラー進出緩衝部材の回動軌跡上から退避してその回動を許す回動規制部；
を備えているカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項７】
請求項６記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記ミラー進出緩衝部材は、
上記第２のミラー退避緩衝部材の上記回動規制部に当接して上記移動制限位置への回動規制を受ける回動規制面；及び
上記回動規制面よりも外径側に位置し、上記ミラー進出緩衝部材が上記移動制限位置にあるときに上記第２のミラー退避緩衝部材と接触して、上記付勢手段の付勢方向への上記第２のミラー退避緩衝部材の移動を規制し、かつ上記ミラー進出緩衝部材の回動を許す回動許容面；
を有するカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項８】
撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、上記撮影光路から退避して上記被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラー；
上記可動ミラーが上記ファインダ導光位置と上記退避位置の間で一の方向に回動するとき、該可動ミラーに当接して押圧移動される第１緩衝部材；
上記第１緩衝部材を相対移動可能に支持し、上記可動ミラーが上記一の方向に回動するとき、最初に上記第１緩衝部材を上記可動ミラーによる押圧方向に単独で移動させ、続いて上記第１緩衝部材と共に該押圧方向に移動される第２緩衝部材；
上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材をそれぞれ、上記可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に移動付勢する付勢手段；及び
上記可動ミラーにより上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材を上記付勢手段の付勢方向と反対方向に押圧移動させたとき、該付勢方向への上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材の移動を制限する保持手段；
を備えたことを特徴とするカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【請求項９】
請求項８記載のカメラの可動ミラー衝撃吸収機構において、上記保持手段は、
上記可動ミラーが上記一の方向へ回動して上記第１緩衝部材と上記第２緩衝部材を押圧移動させたとき、上記付勢手段の付勢方向への上記第２緩衝部材の移動を制限する移動制限位置に保持され、上記可動ミラーが上記一の方向と逆方向へ回動するとき、該可動ミラーに当接して上記移動制限位置から押圧移動され、上記可動ミラーに対する衝撃吸収を行うと共に上記第２緩衝部材に対する移動制限を解除する第３緩衝部材；及び
上記第２緩衝部材の移動に連動して、該第２緩衝部材に対する上記第１緩衝部材の相対移動を規制するロック位置と、該相対移動を許容するアンロック位置とに移動される連動ロック部材；
を備え、上記第２緩衝部材が上記第３緩衝部材による移動制限を受ける位置にあるときには上記連動ロック部材が上記ロック位置に保持され、上記第３緩衝部材による移動制限が解除された上記第２緩衝部材が上記付勢手段の付勢方向へ移動することにより、上記連動ロック部材が上記アンロック位置に移動されるカメラの可動ミラー衝撃吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラに設けられる可動ミラーの駆動装置に関し、特に可動ミラーの衝撃吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一眼レフカメラの内部には、撮影光路上に挿入されて被写体光をファインダ光学系へ反射させるファインダ導光位置（ダウン位置）と、撮影光路から退避して被写体光をシャッタ側へ通過させる退避位置（アップ位置）に昇降回動可能な可動ミラー（クイックリターンミラー）が設けられている。可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置に回動するときの衝撃でバウンド（振動）すると、ファインダの観察像が安定せず観察性能に悪影響を及ぼす。また、可動ミラーを用いて測距用のセンサや測光用のセンサに被写体光を導く構造のカメラでは、可動ミラーがバウンドしている間は正確な測距や測光を行うことができず、連写性能が制限される。そのため、可動ミラーの回動時の衝撃を吸収してバウンドを抑制させる衝撃吸収機構が提案されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００-１３１７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、簡単かつコンパクトな構成で、可動ミラーが回動するときの衝撃吸収性能に優れる可動ミラー衝撃吸収機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーに対する衝撃吸収を行うカメラの可動ミラー衝撃吸収機構であって、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき該可動ミラーに当接して押圧移動される第１のミラー退避緩衝部材；この第１のミラー退避緩衝部材を相対移動可能に支持し、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき、最初に第１のミラー退避緩衝部材を可動ミラーによる押圧方向に単独で移動させ、続いて第１のミラー退避緩衝部材と共に該押圧方向に移動される第２のミラー退避緩衝部材；第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材をそれぞれ、可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に移動付勢する付勢手段；及び、退避位置へ回動する可動ミラーによって第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材を付勢手段の付勢方向と反対方向に押圧移動させたとき、該付勢方向への第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材の移動を制限する保持手段；を備えたことを特徴とする。
【０００６】
保持手段は、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときに衝撃吸収を行うミラー進出緩衝部材と、第２のミラー退避緩衝部材に連動して動作する連動ロック部材とにより構成することが好ましい。具体的には、ミラー進出緩衝部材は、可動ミラーが退避位置にあるとき、付勢手段の付勢方向への第２のミラー退避緩衝部材の移動を制限する移動制限位置に保持され、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するとき、該可動ミラーに当接して移動制限位置から押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行うと共に第２のミラー退避緩衝部材に対する移動制限を解除する。連動ロック部材は、第２のミラー退避緩衝部材がミラー進出緩衝部材による移動制限を受ける位置にあるときには、該第２のミラー退避緩衝部材に対する第１のミラー退避緩衝部材の相対移動を規制するロック位置に保持され、第２のミラー退避緩衝部材が、ミラー進出緩衝部材による移動制限を受けずに付勢手段の付勢方向へ移動することにより、該第２のミラー退避緩衝部材に対する第１のミラー退避緩衝部材の相対移動を許容するアンロック位置に移動される。
【０００７】
第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材はそれぞれ、可動ミラーの回動軸と略直交する平面に沿って略平行に直進移動可能な直進移動部材として構成することができる。また、連動ロック部材は、可動ミラーの回動軸と略平行な回動軸を中心として回動可能な回動部材として構成することができる。この構成では、連動ロック部材がロック位置にあるとき、該連動ロック部材に設けた径方向突出部が、第１のミラー退避緩衝部材に設けた被規制部の移動軌跡上に位置して、該径方向突出部と被規制部の当接によって付勢手段の付勢方向への第１のミラー退避緩衝部材の移動を規制する。連動ロック部材がアンロック位置にあるときには、径方向突出部が被規制部の移動軌跡上から退避して、付勢手段の付勢方向への第１のミラー退避緩衝部材の移動を許す。
【０００８】
第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材は、内部に可動ミラーを支持するミラーボックスの側部に支持されており、該第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材を付勢する付勢手段として、ミラーボックスと第１のミラー退避緩衝部材に係合する第１のばねと、ミラーボックスと第２のミラー退避緩衝部材に係合する第２のばねを設けるとよい。
【０００９】
ミラー進出緩衝部材は、可動ミラーの回動と略平行な回動軸を中心として回動可能な回動部材として構成することができる。この場合、ミラー進出緩衝部材を第２のミラー退避緩衝部材に対する移動制限位置に回動付勢する回動付勢部材を備え、可動ミラーがファインダ導光位置に回動するときに、この回動付勢部材の付勢力に抗してミラー進出緩衝部材を押圧するように構成するとよい。
【００１０】
第２のミラー退避緩衝部材は、その移動に応じてミラー進出緩衝部材の回動を規制及び規制解除するように構成することが好ましい。具体的には、固定部材に当接して付勢手段による付勢方向への第２のミラー退避緩衝部材の移動端を決める係止部と、この係止部を固定部材に当接させる移動端に第２のミラー退避緩衝部材が位置するとき、ミラー進出緩衝部材の回動軌跡上に進出して移動制限位置へのミラー進出緩衝部材の回動を規制する回動規制部を第２のミラー退避緩衝部材に備えるとよい。回動規制部は、第２のミラー退避緩衝部材が可動ミラーによって第１のミラー退避緩衝部材と共に付勢手段の付勢方向と反対方向に押圧移動されることにより、ミラー進出緩衝部材の回動軌跡上から退避してその回動を許す。この場合、ミラー進出緩衝部材には、第２のミラー退避緩衝部材の回動規制部に当接して移動制限位置への回動規制を受ける回動規制面と、この回動規制面よりも外径側に位置し、ミラー進出緩衝部材が移動制限位置にあるときに第２のミラー退避緩衝部材と接触して、付勢手段の付勢方向への第２のミラー退避緩衝部材の移動を規制しつつ、ミラー進出緩衝部材の回動を許す回動許容面を形成するとよい。
【００１１】
本発明の第２の態様は、撮影光路上に位置して被写体光を観察光学系に反射させるファインダ導光位置と、撮影光路から退避して被写体光を撮像用受光媒体側に通過させる退避位置との間で回動可能に支持された可動ミラーに対する衝撃吸収を行うカメラの可動ミラー衝撃吸収機構であって、可動ミラーがファインダ導光位置と退避位置の間で一の方向に回動するとき、該可動ミラーに当接して押圧移動される第１緩衝部材；この第１緩衝部材を相対移動可能に支持し、可動ミラーが上記一の方向に回動するとき、最初に第１緩衝部材を可動ミラーによる押圧方向に単独で移動させ、続いて第１緩衝部材と共に該押圧方向に移動される第２緩衝部材；第１緩衝部材と第２緩衝部材をそれぞれ、可動ミラーによる押圧移動方向と反対方向に移動付勢する付勢手段；及び、可動ミラーにより第１緩衝部材と第２緩衝部材を付勢手段の付勢方向と反対方向に押圧移動させたとき、該付勢方向への第１緩衝部材と第２緩衝部材の移動を制限する保持手段；を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この態様の保持手段は、第１緩衝部材及び第２緩衝部材を用いて衝撃吸収される上記一の回動方向とは逆方向への可動ミラーの回動に対して衝撃吸収を行う第３緩衝部材と、第２緩衝部材に連動して動作する連動ロック部材とにより構成することが好ましい。具体的には、第３緩衝部材は、可動ミラーが上記一の方向へ回動して第１緩衝部材と第２緩衝部材を押圧移動させたとき、付勢手段の付勢方向への第２緩衝部材の移動を制限する移動制限位置に保持され、可動ミラーが上記一の方向と逆方向へ回動するとき、該可動ミラーに当接して移動制限位置から押圧移動され、可動ミラーに対する衝撃吸収を行うと共に第２緩衝部材に対する移動制限を解除する。連動ロック部材は、第２緩衝部材が第３緩衝部材による移動制限を受ける位置にあるときには、該第２緩衝部材に対する第１緩衝部材の相対移動を規制するロック位置に保持され、第２緩衝部材が、第３緩衝部材による移動制限を受けずに付勢手段の付勢方向へ移動することにより、該第２緩衝部材に対する第１緩衝部材の相対移動を許容するアンロック位置に移動される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するとき、まず第１のミラー退避緩衝部材が単独で押圧移動され、続いて該第１のミラー退避緩衝部材を支持する第２のミラー退避緩衝部材が共に押圧移動されるため、緩衝部材の移動用スペースを小さく抑えつつ、可動ミラーに対して緩衝部材による衝撃吸収が作用する状態を長く確保することができる。また、可動ミラーが退避位置へ回動した状態では、保持手段によって第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材のバウンド動作が抑えられる。これにより、コンパクトな構成でありながら、可動ミラーがファインダ導光位置から退避位置に回動するときの衝撃吸収性に優れた可動ミラー衝撃吸収機構を得ることができる。また、第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材への付勢力を個別に設定して可動ミラーに対する最適な荷重を与えることが容易であり、衝撃吸収性能の設定自由度が高い。
【００１４】
また、第１のミラー退避緩衝部材と第２のミラー退避緩衝部材に対する保持手段を、第２のミラー退避緩衝部材の移動に連動して該第２のミラー退避緩衝部材に対する第１のミラー退避緩衝部材の相対移動を規制及び許容する連動ロック部材と、可動ミラーが退避位置からファインダ導光位置に回動するときに衝撃吸収を行いつつ第２のミラー退避緩衝部材の移動制限を解除するミラー進出緩衝部材とによって構成することで、部品点数の少ない簡略な保持手段とすることができる。
【００１５】
加えて、可動ミラーが退避位置へ回動するときと逆に、可動ミラーがファインダ導光位置へ回動するときには、第２のミラー退避緩衝部材によってミラー進出緩衝部材の回動規制を行うことにより、より一層の構成簡略化が可能となる。
【００１６】
本発明の技術思想は、可動ミラーがいずれの方向に回動する場合も適用することが可能であり、第２の態様によれば、可動ミラーの回動方向を第１の態様と逆にしても同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した一眼レフカメラの光学系の概略を示す図である。
【図２】ミラーダウン状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図３】ミラーアップ状態でのミラーボックスの前方斜視図である。
【図４】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図５】ミラーダウン状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図６】ミラーアップ状態でのミラーボックスの後方斜視図である。
【図７】ダウン吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー緩衝機構の斜視図である。
【図８】アップ吸収レバーの緩衝用ダボにミラーシートの当接部を当接させた状態のミラー緩衝機構の斜視図である。
【図９】押さえ板を外してミラー緩衝機構を露出させた状態のミラーボックスの左側面図である。
【図１０】ミラーダウン状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１１】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１２】可動ミラーがダウン位置からアップ位置に回動する途中の状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１３】ミラーアップ状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１４】解除レバーがダウン吸収レバーによる移動制限を受け、アップ吸収レバーがロックレバーによる移動制限を受けている状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【図１５】可動ミラーがアップ位置からダウン位置への回動を完了し、ダウン吸収レバーがアップ吸収レバーによる回動規制位置よりも先のオーバー位置まで回動された状態のミラー緩衝機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１に示す一眼レフカメラ（以下、カメラ）１０は、カメラボディ１１の前面に交換式のレンズ鏡筒１２を着脱させるレンズマウント１３を有し、その内方にミラーボックス１４が設けられている。
【００１９】
ミラーボックス１４内には可動ミラー（クイックリターンミラー）１５が設けられる。可動ミラー１５は、ミラーシート１６上にメインミラー１５ａを固定的に支持し、ミラーシート１６の背面側にサブミラー１７を回動可能に支持した構造になっており、ミラーシート１６の両側に突出する一対のミラーシートヒンジ１６ｘがミラーボックス１４の両側壁に軸支されている。可動ミラー１５の後方にはフォーカルプレーンシャッタ（以下、シャッタ）１８が設けられ、シャッタ１８の後方にはイメージセンサ（撮像用受光媒体）１９が設けられている。なお、本実施形態のカメラ１０は、撮像用受光媒体にイメージセンサ１９を用いるデジタルカメラであるが、撮像用受光媒体として銀塩フィルムを用いるカメラに対しても本発明は適用が可能である。
【００２０】
可動ミラー１５は、ミラーシートヒンジ１６ｘを軸として、レンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａからイメージセンサ１９に至る撮影光路上に約４５度の角度で斜設されるダウン位置（ファインダ導光位置：図１の実線、図２、図４、図５、図１０）と、撮影光路から上方に退避したアップ位置（退避位置：図１の二点鎖線、図３、図６、図１３）の間で往復回動される。図４及び図６に示すように、可動ミラー１５を挟んで位置するミラーボックス１４の両側壁のうち一方の内面からダウン位置決めダボ２０が突出しており、このダウン位置決めダボ２０に対してミラーシート１６の一側部に設けたストッパ部１６ａ（図７、図８）を当接させることで、可動ミラー１５のダウン位置が定められる。ダウン位置決めダボ２０は、ミラーボックス１４に対する取付位置の微調整が可能である。また、ミラーボックス１４内には、可動ミラー１５をアップ位置に回動させたときミラーシート１６の上面が当接可能な上方ストッパ２１が設けられている。可動ミラー１５の上方には、ペンタプリズムや接眼レンズなどにより構成されるファインダ光学系２２が設けられている。
【００２１】
レンズマウント１３にレンズ鏡筒１２を装着した状態でレンズ鏡筒１２内の撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は、可動ミラー１５がダウン位置にあるときには、可動ミラー１５のメインミラー１５ａにより反射されてファインダ光学系２２に入り、カメラボディ１１後面側のファインダ窓２２ａを通して被写体像を観察することができる。この状態では、ファインダ光学系２２を構成するペンタプリズムの後方に設けた測光ユニット２３による測光が可能である。また、可動ミラー１５のダウン位置では、サブミラー１７はミラーシート１６に対して斜め下方に向けて突出し、サブミラー１７によって被写体光の一部がミラーボックス１４の下方の測距ユニット２４に導かれ、被写体距離を検出することができる。一方、可動ミラー１５がアップ位置にあるときには、撮影レンズ１２ａを通してミラーボックス１４内に入射する被写体光は可動ミラー１５で反射されずにシャッタ１８側に進み、シャッタ１８を開くことでイメージセンサ１９の受光面上に光を入射させることができる。可動ミラー１５のアップ位置では、サブミラー１７はミラーシート１６の背面側に格納される。カメラボディ１１の後面に設けたＬＣＤモニタ２５には、イメージセンサ１９により得られる被写体の電子画像や、電子画像以外の各種の情報を表示することができる。
【００２２】
図３及び図５に示すように、ミラーボックス１４の一側部（前方から見て左側の側部）には、可動ミラー１５の昇降回動を行わせるミラー駆動機構３０が設けられている。ミラー駆動機構３０は、モータ３１と、モータ３１の駆動力を伝達する減速ギヤ列３２と、遊星ギヤ機構を介して減速ギヤ列３２からの回転駆動力が伝達されるカムギヤ３３と、カムギヤ３３によって回動位置が制御されるミラー駆動レバー３４を備えている。ミラー駆動レバー３４は、ミラーシートヒンジ１６ｘの軸線と略平行な軸３４ｘを中心として往復回動可能にミラーボックス１４に支持されており、ミラーシート１６の側部に設けたミラーシートボス１６ｂを保持している。このミラー駆動レバー３４による保持部分がミラーシートボス１６ｂを下方に押圧することで可動ミラー１５をダウン位置に向けて回動させ、ミラーシートボス１６ｂを上方に押圧することで可動ミラー１５をアップ位置に向けて回動させる。ミラー駆動レバー３４は、可動ミラー１５をダウン位置へ押圧する方向へ回動付勢されており、カムギヤ３３が特定の回転位置にあるとき、該カムギヤ３３に形成したミラー制御カム（周面カム）によって、付勢力に抗してミラー駆動レバー３４がミラーアップ方向へ押圧回動される。詳しくは、カムギヤ３３は初期位置から一方向にのみ回転される一回転カムギヤであり、カムギヤ３３が初期位置にあるときには、該カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧せず、ミラー駆動レバー３４に作用する付勢力によって可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。カムギヤ３３が初期位置から途中まで回転されると、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４を押圧回動させ、ミラー駆動レバー３４が可動ミラー１５をアップ位置に回動させる。この途中位置からカムギヤ３３が初期位置に戻るまでの間に、カムギヤ３３のミラー制御カムがミラー駆動レバー３４に対する押圧を解除して、可動ミラー１５がダウン位置に復帰される。
【００２３】
ミラーボックス１４の一側部にはさらに、シャッタ１８のチャージ動作を行わせるシャッタチャージレバー３５が備えられている。カムギヤ３３は、上述のミラー駆動カムに加えて、シャッタチャージレバー３５の動作を制御するシャッタチャージカムを有し、初期位置から一回転することでシャッタチャージレバー３５を往復回動させてシャッタチャージを行わせる。シャッタチャージ機構は本発明の特徴とは関係がないため、詳細な説明を省略する。
【００２４】
ミラーボックス１４の他側部（前方から見て右側の側部）には、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置に回動するときの衝撃を吸収して可動ミラー１５のバウンド（振動）を抑制させるミラー緩衝機構（可動ミラー衝撃吸収機構）４０が備えられている。ミラー緩衝機構４０は、ダウン吸収レバー（保持手段、ミラー進出緩衝部材、第３緩衝部材）４１、ダウン吸収ばね（回動付勢部材）４２、解除レバー（第２のミラー退避緩衝部材、第２緩衝部材）４３、解除ばね（付勢手段、第２のばね）４４、アップ吸収レバー（第１のミラー退避緩衝部材、第１緩衝部材）４５、アップ吸収ばね（付勢手段、第１のばね）４６及びロックレバー（保持手段、連動ロック部材）４７を備え、これらの各部材は、ミラーボックス１４の側部に固定される押さえ板４８（図４）によって脱落しないように保持されている。
【００２５】
ダウン吸収レバー４１は、ミラーボックス１４に突設されミラーシートヒンジ１６ｘと略平行な軸４１ｘによって回動可能に支持されている。ダウン吸収レバー４１は、軸４１ｘを中心とする略扇形をなし、扇の周縁部に近い位置にミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ４１ａを有し、軸４１ｘに近い部分に半径方向に向け延設された回動規制面４１ｂを有する。また、回動規制面４１ｂに続けて、該回動規制面４１ｂよりも外径側に位置し、軸４１ｘを中心とする円弧状をなす回動許容面４１ｃが形成されている。ミラーボックス１４には軸４１ｘを中心とする円弧状の貫通孔１４ａが形成されていて、ダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａは、貫通孔１４ａに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２、図３、図５及び図９参照）。緩衝用ダボ４１ａは、ミラーシート１６の先端部近傍の側部に設けた緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの下面側に当接可能となっている。
【００２６】
ダウン吸収ばね４２は、軸４１ｘを囲むコイル部４２ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｂに係合するばね腕部４２ｂと、ダウン吸収レバー４１に形成したばね掛け部４１ｄに係合するばね腕部４２ｃを有するトーションばねであり、ダウン吸収レバー４１を図９ないし図１５の時計方向に回動付勢する。このダウン吸収ばね４２によるダウン吸収レバー４１の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４１ａを接近（当接）させる方向であり、当該付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動端を定める回動規制突起１４ｃがミラーボックス１４の側面に突設されている。この回動規制突起１４ｃに当接するダウン吸収レバー４１の回動端を緩衝待機位置（解除レバー４３に対する移動制限位置）と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１は、この緩衝待機位置を一方の回動端として、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動規制突起１４ｃから離れる方向に回動することができる。ダウン吸収レバー４１は、図１３や図１４に示す緩衝待機位置を起点として所定の位置までは、ダウン位置方向へ回動する可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって押圧されながら、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗して回動される。この所定の位置とは、可動ミラー１５のダウン位置に対応した位置であり、可動ミラー１５がダウン位置まで達するとストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接してそれ以上の回動が規制されるため、ダウン吸収レバー４１に対してそれ以上は緩衝当接部１６ｃからの押圧力が及ばなくなる。可動ミラー１５による押圧移動力を受けるダウン吸収レバー４１の当該回動範囲を緩衝移動域と呼ぶ。ダウン吸収レバー４１はさらに、緩衝移動域よりも先のオーバー移動域まで回動可能である。図１０、図１１、図１２及び図１５は、ダウン吸収レバー４１がオーバー移動域にある状態を示しており、可動ミラー１５がダウン位置決めダボ２０に当接してダウン位置よりも先への回動が規制されているのに対し、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させていて、可動ミラー１５との間の当接関係が解除されている。
【００２７】
解除レバー４３は、ミラーボックス１４の側面に突設した上下２つのガイドピン１４ｄとガイドピン（固定部材）１４ｅを挿通させる２つのガイド孔４３ａとガイド孔（係止部）４３ｂを有し、各ガイド孔４３ａ、４３ｂで各ガイドピン１４ｄ、１４ｅの案内を受けることによって、上下方向に直進移動可能に支持されている。この解除レバー４３の直進移動方向は、ダウン吸収レバー４１の回動軸４１ｘの軸線と略直交する平面内に設定されている。換言すれば、ダウン吸収レバー４１と解除レバー４３は、互いに平行な平面に沿って回動及び移動が可能に支持されている。解除レバー４３の側部には、回動規制アーム（回動規制部）４３ｃが突出している。回動規制アーム４３ｃは、解除レバー４３の移動方向である上下方向に対して略直交する方向に突出され、その先端部付近が下方に曲げられた鈎状の形状をなしている。アップ吸収レバー４３の下端部付近には、ばね掛け部４３ｄが設けられている。
【００２８】
解除ばね４４は引張ばねからなり、その一端部が解除レバー４３に形成したばね掛け部４３ｄに掛けられ、他端部がミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｇに掛けられ、解除レバー４３を下方に向けて移動付勢している。この解除ばね４４による解除レバー４３の付勢方向への移動は、ガイドピン１４ｅに対してガイド孔４３ｂの上端部（係止部）を当接させることで規制される。この解除ばね４４の付勢方向（下方）への解除レバー４３の移動端を回動規制位置と呼ぶ。解除レバー４３の回動規制位置では、ダウン吸収レバー４１のうち軸４１ｘを中心とする回動規制面４１ｂの回動軌跡上に回動規制アーム４３ｃが進出し、該回動規制面４１ｂに対して回動規制アーム４３ｃの側面を当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動を規制する（図１０ないし図１２）。より詳しくは、ダウン吸収レバー４１の回動規制面４１ｂと解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃの側面が対向して当接可能となるのは、解除レバー４３が回動規制位置にあり、かつダウン吸収レバー４１が上述のオーバー移動域にあるという関係を満たした状態である。よって、解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃに対する回動規制面４１ｂの当接で回動規制されるとき、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させるオーバー移動域に保持される。一方、回動規制アーム４３ｃの端部が回動規制面４１ｂの回動軌跡から外れた状態（図１３）では、ダウン吸収レバー４１に対するオーバー移動域での保持が解除され、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２による付勢方向（緩衝待機位置）への回動が可能となる。また、回動規制アーム４３ｃの端部が回動許容面４１ｃに当接する状態（図１４）では、回動規制アーム４３ｃに対して回動許容面４１ｃを摺接させることで、ダウン吸収レバー４１の回動が許される。
【００２９】
解除レバー４３には、該解除レバー４３の移動方向と略平行に長手方向を向けた長孔である支持ガイド孔４３ｅが形成されている。支持ガイド孔４３ｅ内には、その長手方向へ移動可能なようにアップ吸収レバー４５が支持されている。アップ吸収レバー４５は、ミラーボックス１４の内方側に向けて突出する緩衝用ダボ４５ａを有する。ミラーボックス１４には上下方向への長孔である貫通孔１４ｆ（図２、図３及び図９）が形成され、解除レバー４３には、貫通孔１４ｆと重なる位置に上下方向への長孔である貫通孔４３ｆ（図９ないし図１５）が形成されている。貫通孔４３ｆは支持ガイド孔４３ｅに連通しており、該支持ガイド孔４３ｅに支持されるアップ吸収レバー４５の緩衝用ダボ４５ａは、貫通孔４３ｆと貫通孔１４ｆに挿通されてミラーボックス１４の内部に突出している（図２及び図３参照）。緩衝用ダボ４５ａは、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの移動軌跡上（ミラーシートヒンジ１６ｘを中心とする可動ミラー１５の回動軌跡上）に位置しており、緩衝当接部１６ｃの上面側に当接可能となっている。アップ吸収レバー４５はまた、緩衝用ダボ４５ａと反対方向に突出するロックピン（被規制部）４５ｂを有する。緩衝用ダボ４５ａとロックピン４５ｂは略同軸上に位置しており、図９ないし図１５では、ロックピン４５ｂの背後に緩衝用ダボ４５ａが重なって位置している。アップ吸収レバー４５にはさらに、緩衝用ダボ４５ａとロックピン４５ｂの下部に、解除レバー４３の支持ガイド孔４３ｅと略平行な方向（すなわち解除レバー４３とアップ吸収レバー４５の移動方向と平行な方向）に長手方向を向けて、ガイド孔４５ｃが形成されている。ガイド孔４５ｃには、解除レバー４３のガイド孔４３ｂを貫通したガイドピン１４ｅが挿入されていて、アップ吸収レバー４５が移動するときには、ガイド孔４５ｃとガイドピン１４ｅによる案内を受ける。
【００３０】
アップ吸収ばね４６は、ミラーボックス１４の側面に設けたばね支持突起１４ｈ（図９）を囲むコイル部４６ａと、ミラーボックス１４の側面に形成したばね掛け部１４ｉに係合するばね腕部４６ｂと、アップ吸収レバー４５の緩衝用ダボ４５ａの基部に係合するばね腕部４６ｃを有するトーションばねであり、アップ吸収レバー４５を図９ないし図１５の下方に移動付勢する。このアップ吸収ばね４６によるアップ吸収レバー４５の付勢方向は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに対して緩衝用ダボ４５ａを接近（当接）させる方向であり、当該付勢方向へのアップ吸収レバー４５の移動は、解除レバー４３に形成した支持ガイド孔４３ｅの下端部に当接することで規制される。より詳しくは、解除レバー４３が上述の回動規制位置にあるときに支持ガイド孔４３ｅの下端部に当接することで、アップ吸収レバー４５の下方への移動（アップ吸収ばね４６の付勢方向への移動）が規制される。このアップ吸収レバー４５の下方移動端を緩衝待機位置と呼ぶ。
【００３１】
ロックレバー４７は、ダウン吸収レバー４１の軸４１ｘと略平行な軸４７ｘを中心として回動可能にミラーボックス１４の側面に支持されている。ロックレバー４７には、軸４７ｘを中心とする外径方向へ向けて突出する連動アーム（径方向突出部）４７ａが設けられ、連動アーム４７ａは、解除レバー４３に形成したアーム保持部４３ｇの保持を受けている。アーム保持部４３ｇは解除レバー４３の進退方向に離間させて設けた一対の突起部からなり、該一対の突起部の間に連動アーム４７ａを挿入させ、解除レバー４３の上下動に応じてロックレバー４７を正逆に回動させる。連動アーム４７ａの先端には、アップ吸収レバー４５のロックピン４５ｂの外面形状に沿う保持凹部４７ｂが形成されている。連動アーム４７は、解除レバー４３が上述の回動規制位置にあるときには、連動アーム４７ａ（保持凹部４７ｂ）をロックピン４５ｂの移動軌跡上から退避させるアンロック位置（図１０ないし図１２、図１５）に保持され、解除レバー４３が回動規制位置から上方に移動されることで、連動アーム４７ａ（保持凹部４７ｂ）をロックピン４５ｂの移動軌跡上に位置させるロック位置（図１３及び図１４）に回動される。なお、ロックレバー４７のスムーズな回動を妨げないように、アーム保持部４３ｇを構成する一対の突起部の間隔は、連動アーム４７ａの幅よりも若干大きくなっている。
【００３２】
図１０以下を参照してミラー緩衝機構４０の動作を説明する。図１０は可動ミラー１５がダウン位置にある状態を示している。このとき、ミラー駆動機構３０を構成するミラー駆動レバー３４によってミラーシートボス１６ｂが下方に押圧され、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接することで可動ミラー１５がダウン位置に保持されている。解除レバー４３は、解除ばね４４の付勢力によって回動規制位置に保持され、回動規制面４１ｂに回動規制アーム４３ｅを当接させることで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向（時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動を規制している。アップ吸収レバー４５は、アップ吸収ばね４６の付勢力によって、その下端面を支持ガイド孔４３ｅの下端に当接させた緩衝待機位置に保持されている。また、ロックレバー４７は、保持凹部４７ｂをロックピン４５ｂの移動軌跡上から退避させたアンロック位置に保持される。
【００３３】
図１０のミラーダウン状態では、ダウン吸収レバー４１は、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域にあって、ダウン吸収レバー４１は、ミラーシート１６の位置決めに関与せず、ダウン位置決めダボ２０によるミラーシート１６の位置決めを妨げない。より詳しくは、ミラーシート１６を側面視している図１０では、その一方の側部に設けたストッパ部１６ａと、他方の側部に設けた緩衝当接部１６ｃが同じ位置にあるものとして示している。そして、解除レバー４３によって回動規制されたダウン吸収レバー４１は、ダウン位置決めダボ２０よりも、ミラーダウン方向（図１０の反時計方向）へ進んだ位置に緩衝用ダボ４１ａを位置させている。このダウン位置決めダボ２０と緩衝用ダボ４１ａの相対位置関係により、ダウン位置決めダボ２０がストッパ部１６ａに当接し、緩衝用ダボ４１ａが緩衝当接部１６ｃに当接しない状態（オーバー移動域）が得られる。
【００３４】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ向けて回動されると、やがて、図１１に示すように、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃの上面がアップ吸収レバー４５の緩衝用ダボ４５ａに対して当接する。この状態から可動ミラー１５がアップ位置方向へ回動すると、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４５ａを押し上げて、アップ吸収ばね４６の付勢力に抗してアップ吸収レバー４５を緩衝待機位置から上方に押圧移動させる。このアップ吸収レバー４５の上方移動の初期段階は、支持ガイド孔４３ｅ内をアップ吸収レバー４５が摺動移動し、解除レバー４３は移動されない。つまり、アップ吸収レバー４５が単独で移動し、解除レバー４３は、ダウン吸収レバー４１の回動を規制する回動規制位置に留まる。続いて、アップ吸収レバー４５の上端面が支持ガイド孔４３ｅの上端に当接する図１２の状態になると、可動ミラー１５による押圧移動力が解除レバー４３にも作用するようになり、解除レバー４３とアップ吸収レバー４５が一体的に上方へ移動される。この段階では、可動ミラー１５に対しては、アップ吸収ばね４６の付勢力に加えて解除ばね４４の付勢力も作用し、この２つのばね４４、４６による負荷を受けながら可動ミラー１５がアップ位置へ向けて回動する。解除レバー４３が回動規制位置から上方に移動すると、解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃがダウン吸収レバー４１の回動規制面４１ｂの回動軌跡上から上方に退避する。これにより、ダウン吸収レバー４１に対する回動規制が解除され、図１３に示すように、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制突起１４ｃに当接する緩衝待機位置まで回動される。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置にあるとき、緩衝用ダボ４１ａは、ダウン位置決めダボ２０よりも上方、すなわち可動ミラー１５のミラーアップ方向（図１３の時計方向）へ進んだ位置（可動ミラー１５がダウン位置へ回動する際には、ミラーシート１６のストッパ部１６ａとダウン位置決めダボ２０の当接よりも先に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃと緩衝用ダボ４１ａの当接が生じる位置）にある。
【００３５】
図１３は、アップ位置まで回動された可動ミラー１５によって解除レバー４３とアップ吸収レバー４５が上方に押し上げられた状態を示している。上述のように、アップ位置への可動ミラー１５の回動において、緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４５ａへの当接を開始する図１１の状態から、アップ吸収レバー４５が支持ガイド孔４３ｅの上端に当接する図１２の状態までは、可動ミラー１５が、アップ吸収ばね４６の付勢力に抗してアップ吸収レバー４５を押圧移動させる。図１２の状態から図１３のミラーアップ完了状態までは、可動ミラー１５が、解除ばね４４とアップ吸収ばね４６の付勢力に抗して解除レバー４３とアップ吸収レバー４５を一体的に押圧移動させる。つまり、可動ミラー１５がアップ位置に近付くと、アップ吸収ばね４６や解除ばね４４の負荷が作用し、可動ミラー１５は、アップ吸収レバー４５とアップ吸収ばね４６、解除レバー４３と解除ばね４４によって緩衝されながらアップ位置へ達する。これにより、ダウン位置からアップ位置に回動するときの可動ミラー１５のバウンド（振動）の発生が軽減される。具体的には、バウンドの発生時間が短くなり、バウンドの回数が少なくなる。可動ミラー１５のアップ位置では、ミラーシート１６の上面が上方ストッパ２１に当接して、それ以上の上方への回動が規制される（図１）。また、図１３の状態では、アップ吸収レバー４５は、ガイド孔４５ｃの下端部がガイドピン１４ｅに当接して、それ以上の上方への移動が規制される。アップ吸収レバー４５がこの上方移動端まで達するよりも前に可動ミラー１５が上方ストッパ２１に当接するようになっている。すなわち、ダウン吸収レバー４１と同様にアップ吸収レバー４５も、可動ミラー１５（ミラーシート１６）の緩衝当接部１６ｃによって緩衝用ダボ４５ａが押圧される緩衝移動域の先に、上方ストッパ２１によりアップ位置に停止された状態の可動ミラー１５の緩衝当接部１６ｃから緩衝用ダボ４５ａを離間させることが可能なオーバー移動域を有している。但し、ダウン吸収レバー４１に比して、アップ吸収レバー４５のオーバー移動域は狭く設定されている。
【００３６】
図１３に示すように、可動ミラー１５のミラーアップ回動に応じて解除レバー４３が回動規制位置から上方に移動されると、該解除レバー４３のアーム保持部４３ｇによって連動アーム４７ａが押し上げられ、ロックレバー４７がアンロック位置からロック位置へ回動される。すると、解除レバー４３と共に上方移動されたアップ吸収レバー４５のロックピン４５ｂの下方に、ロックレバー４７の連動アーム４７ａが進出し、ロックピン４５ｂが保持凹部４７ｂに嵌合支持される。このとき、緩衝待機位置まで回動されたダウン吸収レバー４１の回動許容面４１ｃが、解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃの下方に位置しており、図１４に示すように、回動規制アーム４３ｃが回動許容面４１ｃに当接することで、解除レバー４３のそれ以上の下降移動が規制される。換言すれば、解除レバー４３の上下移動が、回動規制アーム４３ｃが回動許容面４１ｃに当接するまでのクリアランス分だけに制限される。この制限された解除レバー４３の可動範囲では、ロックレバー４７の連動アーム４７ａ（保持凹部４７ｂ）がロックピン４５ｂの移動軌跡から離脱せず、ロックレバー４７はロック位置に保持され続ける。よって、アップ吸収ばね４６の付勢方向である下方へアップ吸収レバー４５が移動しようとしても、ロックピン４５ｂと保持凹部４７ｂの当接によって規制される。つまり、可動ミラー１５がアップ位置に近付くと、解除レバー４３とアップ吸収レバー４５のそれぞれの可動域がダウン吸収レバー４１とロックレバー４７によって制限され、ミラーバウンド吸収時の緩衝用ダボ４５ａの反発移動が小さく抑えられる。その結果、緩衝用ダボ４５ａを介して与えられる可動ミラー１５のバウンドが、図１４に実線と二点鎖線で示す範囲に抑えられる。
【００３７】
ミラー駆動機構３０のミラー駆動レバー３４により可動ミラー１５がアップ位置からダウン位置へ向けて回動されると、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃによる押し上げ状態が解除されるため、解除レバー４３とアップ吸収レバー４５がそれぞれ解除ばね４４とアップ吸収ばね４６の付勢力によって、下方に移動しようとする。解除レバー４３については、図１４に示すように、回動規制アーム４３ｃの下端部がダウン吸収レバー４１の回動許容面４１ｃに当接することで下降移動が途中で制限される。上述の通り、解除レバー４３の当該位置では、ロックレバー４７はアンロック位置に保持されているため、保持凹部４７ｂとロックピン４５ｂの嵌合によってアップ吸収レバー４５の下降移動も制限される。続いて、可動ミラー１５がダウン位置に近付くと、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接するよりも前に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａに当接する。この時点で、ダウン吸収レバー４１はダウン吸収ばね４２の付勢力によって緩衝待機位置に保持されており、図１５に示すダウン位置まで可動ミラー１５が回動する間に、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃが緩衝用ダボ４１ａを押し下げて、ダウン吸収ばね４２の付勢力に抗してダウン吸収レバー４１を、図１３や図１４に示す緩衝待機位置から反時計方向に回動させる。このとき、回動規制アーム４３ｃの端部に対して回動許容面４１ｃを摺接させることにより、ダウン吸収レバー４１は、解除レバー４３による規制を受けることなく回動することができる。これにより、ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から始まる緩衝移動域を回動している間、可動ミラー１５の回動に対してダウン吸収ばね４２の負荷が作用し、可動ミラー１５は、ダウン吸収レバー４１及びダウン吸収ばね４２によって緩衝されながらダウン位置へ達する。その結果、アップ位置からダウン位置に回動するときの可動ミラー１５のバウンド（振動）の発生が軽減される（バウンドの発生時間が短くなり、バウンドの回数が少なくなる）。
【００３８】
図１５は、可動ミラー１５がダウン位置まで回動された直後の状態を示しており、図１０と同様に、ミラーシート１６のストッパ部１６ａがダウン位置決めダボ２０に当接して、可動ミラー１５のミラーダウン方向（図１５の反時計方向）への回動が規制される。ダウン吸収レバー４１が緩衝待機位置から押圧回動された結果、回動許容面４１ｃと回動規制アーム４３ｃの当接関係による移動規制が解除され、解除レバー４３は、解除ばね４４の付勢力によって回動規制位置まで下方移動されている。これにより、回動規制アーム４３ｃが回動規制面４１ｂの回動軌跡上に進出し、緩衝待機位置（図１５の時計方向）へのダウン吸収レバー４１の回動が規制される。詳細には、可動ミラー１５がダウン位置まで回動するとき、図１５に示すように、ダウン吸収レバー４１は、緩衝移動域を超えて、解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃから回動規制面４１ｂを離間させる位置、すなわちオーバー移動域まで慣性で回動される。続いて、ダウン吸収レバー４１は、ダウン吸収ばね４２の付勢力によって、回動規制面４１ｂを解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃに当接させる図１０の位置に戻る。上述のように、図１５のみならず図１０のダウン吸収レバー４１の位置も、緩衝用ダボ４１ａをミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃから離間させたオーバー移動域であり、可動ミラー１５のダウン位置はダウン位置決めダボ２０によって定められる。つまり、ダウン吸収レバー４１は、可動ミラー１５がダウン位置へ向けて回動するときには、緩衝当接部１６ｃに緩衝用ダボ４１ａを当接させる緩衝移動域で緩衝部材として機能し、可動ミラー１５がダウン位置に達した状態では、解除レバー４３によってミラーシート１６に対する非当接位置（オーバー移動域）に保持され、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の位置決めを妨げない。
【００３９】
また、解除レバー４３が回動規制位置まで移動することにより、アーム保持部４３ｇが連動アーム４７ａを押し下げ、ロックレバー４７がロック位置からアンロック位置に回動される。これにより、連動アーム４７ａがロックピン４５ｂの移動軌跡上から退避して保持凹部４７ｂとロックピン４５ｂの嵌合が外れ、アップ吸収レバー４５が回動規制アーム４３ｅ内で下方へ移動可能になる。よって、図１５に示すように、アップ吸収ばね４６の付勢力によって、アップ吸収レバー４５が下方移動端である緩衝待機位置に移動される。
【００４０】
以上のように、本実施形態のカメラ１０では、可動ミラー１５がダウン位置とアップ位置の間で回動するときに、ミラー緩衝機構４０を構成するダウン吸収レバー４１の緩衝用ダボ４１ａとアップ吸収レバー４５の緩衝用ダボ４５ａをミラーシート１６に当接させて可動ミラー１５のバウンドを抑制する。これにより、ファインダ光学系２２を介して被写体を観察するときの像振れの発生や、測光ユニット２３や測距ユニット２４を用いての演算処理の遅滞を防ぐことができ、カメラ１０におけるファインダの観察性能や連写性能の向上を図ることができる。
【００４１】
ミラー緩衝機構４０は、ダウン位置からアップ位置へ回動する可動ミラー１５の衝撃吸収を行うとき、最初にアップ吸収レバー４５が単独で押圧移動され、続いてアップ吸収レバー４５と共に解除レバー４３が押圧移動される構造となっている。可動ミラー１５に対する負荷は、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃがアップ吸収レバー４５の緩衝用ダボ４５ａに対する押圧を開始する時点（図１１）から作用するが、アップ吸収レバー４５が解除レバー４３と一体移動を開始するまで（図１２）の間は、解除レバー４３は一定位置に保持されている。つまり、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃと直接的に当接するアップ吸収レバー４５の移動ストロークを大きく確保しつつ、アップ吸収レバー４５を支持する解除レバー４３の移動用スペースは小さく抑えられているので、コンパクトな構造でありながら、可動ミラー１５に対する優れた衝撃吸収性能を得ることができる。
【００４２】
また、ミラー緩衝機構４０では、アップ吸収レバー４５と解除レバー４３を個別にアップ吸収ばね４６と解除ばね４４で付勢しており、可動ミラー１５がアップ位置に回動するときに、最初はアップ吸収ばね４６の負荷が作用し、続いてアップ吸収ばね４６に加えて解除ばね４４の負荷が作用する。そのため、衝撃吸収の初期段階では負荷が小さく可動ミラー１５の回動スピードを落とさず、可動ミラー１５がアップ位置に近付くと負荷を強めて確実にミラーバウンドを抑えることができる。さらに、アップ吸収ばね４６と解除ばね４４の付勢力を調整することで、衝撃吸収性を容易に設定することが容易である。
【００４３】
また、可動ミラー１５がアップ位置へ回動した状態では、ロックレバー４７によってアップ吸収レバー４５の下方移動が制限されると共に、ダウン吸収レバー４１によって解除レバー４３の下方移動が制限される。その結果、ミラーシート１６の緩衝当接部１６ｃに当接する緩衝用ダボ４５ａの可動域が制限され、可動ミラー１５のバウンドを小さく抑えることができる。また、解除レバー４３の下方移動を制限するダウン吸収レバー４１は、可動ミラー１５がアップ位置からダウン位置に回動するときの衝撃吸収を行う部材であるから、解除レバー４３に対する移動規制を行う部材を別途設けるよりも部品点数が少なく、簡略な構成になっている。さらに、アップ吸収レバー４５の下方移動を制限するロックレバー４７は、該アップ吸収レバー４５を支持する解除レバー４３の移動に応じてロック位置とアンロック位置に回動される回動部材であるため、簡単な機構で動作させることができる。
【００４４】
加えて、可動ミラー１５がダウン位置からアップ位置へ回動するときとは逆に、可動ミラー１５をアップ位置からダウン位置へ回動させたときには、解除レバー４３の回動規制アーム４３ｃに対してダウン吸収レバー４１の回動規制面４１ｂが当接することで、ダウン吸収ばね４２の付勢方向へのダウン吸収レバー４１の回動が規制され、ダウン位置決めダボ２０による可動ミラー１５の位置決めに影響を及ぼさないようになっている。つまり、ダウン吸収レバー４１と解除レバー４３は、ミラーダウン時とミラーアップ時に相互に位置規制を行う関係にあり、構造の簡略化が達成されている。
【００４５】
また、ダウン吸収ばね４２、解除ばね４４、アップ吸収ばね４６の付勢力は、可動ミラー１５に対する緩衝だけでなく、ミラーアップ状態でのアップ吸収レバー４５と解除レバー４３に対する移動制限や、ミラーダウン状態でのダウン吸収レバー４１の保持にも利用されており、これも構造の簡略化に寄与している。
【００４６】
以上の実施形態は、可動ミラー１５がダウン位置（ファインダ観察位置）からアップ位置（退避位置）へ回動するときに、２段階の緩衝部材であるアップ吸収レバー４５と解除レバー４３によって衝撃吸収を行い、このアップ吸収レバー４５と解除レバー４３におけるバウンド抑制を、可動ミラー１５がアップ位置（退避位置）からダウン位置（ファインダ観察位置）へ回動するときの衝撃吸収手段であるダウン吸収レバー４１と、ロックレバー４７とを用いて行う構成である。これに対し、上記実施形態のミラー緩衝機構４０の関連説明部分で「アップ位置」と「ダウン位置」を逆に読み替えることにより、本発明は、可動ミラー１５がアップ位置（退避位置）からダウン位置（ファインダ観察位置）へ回動するときに、同様の作用効果を得る構成としても適用が可能である。
【００４７】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態のミラー緩衝機構４０では、ミラーアップ時に機能する第１と第２のミラー退避緩衝部材（第１緩衝部材と第２緩衝部材）を構成する解除レバー４３とアップ吸収レバー４５が直進移動部材であり、ミラーダウン時に機能するミラー進出緩衝部材（第３緩衝部材）を構成するダウン吸収レバー４１が軸４１ｘを回動中心とする回動部材であるが、ミラーアップ時とミラーダウン時に作用するそれぞれの緩衝部材の移動態様（移動方向）は、これと異なる組み合わせであってもよい。
【００４８】
また、図示実施形態では、解除レバー４３を付勢する付勢手段が引張ばねからなる解除ばね４４で、ダウン吸収レバー４１とアップ吸収レバー４５を付勢する付勢手段がトーションばねからなるダウン吸収ばね４２とアップ吸収ばね４６であるが、これらの各緩衝部材を付勢する付勢手段の態様はこれに限定されない。例えば、解除レバー４３をアップ吸収ばね４６のようなトーションばねで付勢したり、逆にアップ吸収レバー４５を解除ばね４４のような引張ばねで付勢したりすることも可能である。さらにはトーションばねや引張ばね以外の付勢部材を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  一眼レフカメラ
１１  カメラボディ
１２  レンズ鏡筒
１３  レンズマウント
１４  ミラーボックス
１４ａ  貫通孔
１４ｂ  ばね掛け部
１４ｃ  回動規制突起
１４ｄ  ガイドピン
１４ｅ  ガイドピン（固定部材）
１４ｆ  貫通孔
１４ｇ  ばね掛け部
１４ｈ  ばね支持突起
１４ｉ  ばね掛け部
１５  可動ミラー（クイックリターンミラー）
１５ａ  メインミラー
１６  ミラーシート
１６ａ  ストッパ部
１６ｂ  ミラーシートボス
１６ｃ  緩衝当接部
１６ｘ  ミラーシートヒンジ（可動ミラーの回動軸）
１７  サブミラー
１８  フォーカルプレーンシャッタ
１９  イメージセンサ（撮像用受光媒体）
２０  ダウン位置決めダボ
２１  上方ストッパ
２２  ファインダ光学系
２２ａ  ファインダ窓
２３  測光ユニット
２４  測距ユニット
２５  ＬＣＤモニタ
３０  ミラー駆動機構
３１  モータ
３２  減速ギヤ列
３３  カムギヤ
３４  ミラー駆動レバー
３４ｘ  ミラー駆動レバーの軸
３５  シャッタチャージレバー
４０  ミラー緩衝機構（可動ミラー衝撃吸収機構）
４１  ダウン吸収レバー（保持手段、ミラー進出緩衝部材、第３緩衝部材）
４１ａ  緩衝用ダボ
４１ｂ  回動規制面
４１ｃ  回動許容面
４１ｄ  ばね掛け部
４１ｘ  ダウン吸収レバーの軸
４２  ダウン吸収ばね（回動付勢部材）
４２ａ  コイル部
４２ｂ  ４２ｃ  ばね腕部
４３  解除レバー（第２のミラー退避緩衝部材、第２緩衝部材）
４３ａ  ガイド孔
４３ｂ  ガイド孔（係止部）
４３ｃ  回動規制アーム（回動規制部）
４３ｄ  ばね掛け部
４３ｅ  支持ガイド孔
４３ｆ  貫通孔
４３ｇ  アーム保持部
４４  解除ばね（付勢手段、第２のばね）
４５  アップ吸収レバー（第１のミラー退避緩衝部材、第１緩衝部材）
４５ａ  緩衝用ダボ
４５ｂ  ロックピン（被規制部）
４５ｃ  ガイド孔
４６  アップ吸収ばね（付勢手段、第１のばね）
４６ａ  コイル部
４６ｂ  ４６ｃ  ばね腕部
４７  ロックレバー（保持手段、連動ロック部材）
４７ａ  連動アーム（径方向突出部）
４７ｂ  保持凹部
４７ｘ  ロックレバーの軸
４８  押さえ板
【図１】
0005569287.tif 000002
【図２】
0005569287.tif 000003
【図３】
0005569287.tif 000004
【図４】
0005569287.tif 000005
【図５】
0005569287.tif 000006
【図６】
0005569287.tif 000007
【図７】
0005569287.tif 000008
【図８】
0005569287.tif 000009
【図９】
0005569287.tif 000010
【図１０】
0005569287.tif 000011
【図１１】
0005569287.tif 000012
【図１２】
0005569287.tif 000013
【図１３】
0005569287.tif 000014
【図１４】
0005569287.tif 000015
【図１５】
0005569287.tif 000016