(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次覆工コンクリートの表面に、コンクリートを打設する際に第１の目地を形成する工程と、
二次覆工コンクリートの内側の空間に、二次覆工コンクリート面から一定の距離を離隔して円弧状のガイドレールを配置する工程と、
目地切削部材及び一対のガイドローラを有する目地切削装置本体を前記ガイドレールに配置し、第１の目地の円周方向について目地切削部材の前後に配置される様に一対のガイドローラを第１の目地内に挿入し、且つ、目地切削部材を第１の目地の幅方向中央に位置する様に第１の目地に挿入する工程と、
目地切削装置本体を前記ガイドレールに沿って移動しつつ、目地切削部材が第１の目地の幅方向中央を所定の深さまで切削して、第２の目地を形成する様に、目地切削部材を第１の目地内に押し込みつつ、ガイドレールに沿って移動させる工程、
を有することを特徴とする覆工コンクリートの目地形成方法。
【請求項２】
前記ガイドレールは移動支持枠に取り付けられており、移動支持枠はトンネル長手方向に移動するための長手方向移動手段と、垂直方向に移動するための垂直方向移動手段と、トンネルの幅方向に移動するための幅方向移動手段を備えており、
ガイドレール或いは移動支持枠は、二次覆工コンクリート表面に設けられた所定の測定ポイントを計測する計測手段を有しており、
円弧状のガイドレールを配置する前記工程では、測定ポイントを計測手段で計測し、測定ポイントを計測手段で計測した計測結果に基いて、長手方向移動手段、垂直方向移動手段、幅方向移動手段によりガイドレールの位置を調整する請求項１の覆工コンクリートの目地形成方法。
【請求項３】
二次覆工コンクリートの内側の空間に、二次覆工コンクリート面から一定の距離を離隔して配置された円弧状のガイドレールと、
目地切削部材及び一対のガイドローラを有し、前記ガイドレール上を移動可能な目地切削装置本体を備え、
目地切削装置本体は、一対のガイドローラ及び目地切削部材の回転軸に連接しているリンク機構と、目地切削部材を第１の目地内に押し込むシリンダ機構とを備えていることを特徴とする覆工コンクリートの目地形成装置。
【請求項４】
前記ガイドレールは移動支持枠に取り付けられており、移動支持枠はトンネル長手方向に移動するための長手方向移動手段と、垂直方向に移動するための垂直方向移動手段と、トンネルの幅方向に移動するための幅方向移動手段とを備えており、
ガイドレール或いは移動支持枠は、二次覆工コンクリート表面に設けられた所定の測定ポイントを計測する計測手段を有しており、
測定ポイントを計測手段で計測した計測結果に基づいて、ガイドレール及び／又は移動支持枠の長手方向移動量と、垂直方向移動量と、幅方向移動量を演算する移動量演算手段とを備えている請求項３の覆工コンクリートの目地形成装置。
【請求項５】
前記一対のガイドローラの各々を回転自在に支持する回転軸には、ガイドローラよりも小径であり、二次覆工コンクリートの表面に接触可能な円筒形部材が回転自在に支持されている請求項３、４の何れかに記載の覆工コンクリートの目地形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル覆工面（例えば、二次覆工コンクリートの内周面）の所定箇所に、ひび割れ或いは亀裂を生じさせるための誘発目地の形成に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、各種要因による応力集中に起因して、ひび割れ或いは亀裂が生じる。このひび割れ、亀裂は漏水等の問題を生じるが、ひび割れ、亀裂が発生する箇所を予測することは困難である。
これに対して、予め応力集中を生じ易い個所、すなわち誘発目地を意図的にコンクリート覆工面（例えば、二次覆工コンクリートの内周面）に形成しておけば、ひび割れ、亀裂は誘発目地に生じるので、それに起因する漏水等の対処が迅速、容易になる。
【０００３】
その様な誘発目地を形成するため、円形のカッタブレード周縁部に形成された第１の刃部によりコンクリート覆工面に深い切れ込みを切削し、第１の刃部を両側から挟む様に配置され且つ第１の刃部よりも小径で一対の第２の刃部により、当該深い切れ込みよりもコンクリート覆工面からの深さが浅い階段状部を切削する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、係る従来技術によれば、カッタブレードにより深い目地を切削する際に、振動により目地の切り込み位置が偏奇してしまい、当該深い目地を正確に切り込むことが出来ないという問題を有している。
さらに従来技術では、トンネルの半径方向、トンネルの長手方向、トンネルの横方向（幅方向：前記長手方向に垂直な方向）について、ガイドレールと二次覆工コンクリート面との相対位置を一定にすることができない。そのため、誘発目地の位置や、二次覆工コンクリート内周面からの深さを正確にすることが出来ない、という問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５２８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、切削刃により、誘発目地を正確な位置と深さに形成することが出来る覆工コンクリートの目地形成方法及び装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の覆工コンクリートの目地形成方法は、
二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に、コンクリートを打設する際に第１の目地（Ｖｃ２１）を形成する工程と、
二次覆工コンクリート（Ｃ２）の内側（トンネルの内周側）の空間に、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）から一定の距離を隔てて円弧状のガイドレール（２０）を配置する工程と、
目地切削部材（カッタブレード５６２）及び一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を有する目地切削装置本体（５００）を前記ガイドレール（２０）に配置し、第１の目地（Ｖｃ２１）の円周方向（第１の目地が二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２を延在している方向）について目地切削部材（５６２）の前後に配置される様に一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を第１の目地（Ｖｃ２１）内に挿入し、且つ、目地切削部材（５６２）を第１の目地（Ｖｃ２１）の幅方向中央に位置する様に第１の目地（Ｖｃ２１）に挿入する工程と、
目地切削装置本体（５００）を前記ガイドレール（２０）に沿って移動しつつ、目地切削部材（５６２）が第１の目地（Ｖｃ２１）の幅方向中央を所定の深さまで切削して、第２の目地（Ｖｃ２２）を形成する様に、目地切削部材（５６２）を第１の目地（Ｖｃ２１）内に押し込みつつ、ガイドレール（２０）に沿って移動させる工程、
を有することを特徴としている。
【０００８】
本発明に実施に際して、前記第１の目地（Ｖｃ２１）は断面形状が三角形状となっており、前記目地切削部材（カッタブレード５６２）は第１の目地（Ｖｃ２１）の断面形状の三角形の頂点部分を押し込みつつ切削して、直線状に深く切削された第２の目地（Ｖｃ２２）を形成するのが好ましい。
また、前記ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）の断面形状は、第１の目地（Ｖｃ２１）の断面形状に対して相補的な形状であるのが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記ガイドレール（２０）は移動支持枠（１０）に取り付けられており、移動支持枠（１０）はトンネル長手方向に移動するための長手方向移動手段（３０）と、垂直方向に移動するための垂直方向移動手段（４０）と、トンネルの幅方向（横方向：長手方向と直交する方向）に移動するための幅方向移動手段（４２）を備えており、
ガイドレール（２０）或いは移動支持枠（１０）は、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（Ｆｃ２）に設けられた所定の測定ポイント（７Ｃ）を計測する計測手段（例えば、レーザポインタ７）を有しており、
円弧状のガイドレール（２０）を配置する前記工程では、測定ポイント（７Ｃ）を計測手段（７）で計測し、測定ポイント（７Ｃ）を計測手段（７）で計測した計測結果に基づいて、長手方向移動手段（３０）、垂直方向移動手段（４０）、幅方向移動手段（４２）によりガイドレール（２０）の位置を調整するのが好ましい。
【００１０】
また本発明において、目地切削装置本体（５００）は目地切削部材（カッタブレード５６２）をトンネルの半径方向に移動するシリンダ機構（５４０）を備えており、目地切削部材（５６２）を第１の目地（Ｖｃ２１）内に押し込む前記工程では、シリンダ機構（５４０、７１０）を作動させることが好ましい。
【００１１】
さらに本発明において、前記一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）の各々を回転自在に支持する回転軸（５７４Ａ、５７４Ｂ）には、ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）よりも小径な円筒形部材（スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂ）が回転自在に支持されており、
一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を第１の目地（Ｖｃ２１）内に挿入する前記工程では、円筒形部材（スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂ）が二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に接触しているのが好ましい。
【００１２】
本発明の覆工コンクリートの目地形成装置（１００）は、上述した覆工コンクリートの目地形成方法を施工する装置において、
二次覆工コンクリート（Ｃ２）の内側（トンネルの内周側）の空間に、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）から一定の距離を隔てた円弧状のガイドレール（２０）と、
目地切削部材（カッタブレード５６２）及び一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を有し、前記ガイドレール（２０）上を移動可能な目地切削装置本体（５００）を備え、
目地切削装置本体（５００）は、一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）及び目地切削部材（５６２）の回転軸に連接しているリンク機構と、目地切削部材（５６２）を第１の目地（Ｖｃ２１）内に押し込むシリンダ機構（５４０、７１０）を備えていることを特徴としている。
【００１３】
本発明において、前記ガイドレール（２０）は移動支持枠（１０）に取り付けられており、移動支持枠（１０）はトンネル長手方向に移動するための長手方向移動手段（３０）と、垂直方向に移動するための垂直方向移動手段（４０）と、トンネルの幅方向（横方向：長手方向と直交する方向）に移動するための幅方向移動手段（４２）とを備えており、
ガイドレール（２０）或いは移動支持枠（１０）は、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（Ｆｃ２）に設けられた所定の測定ポイント（７Ｃ）を計測する計測手段（例えば、レーザポインタ７）を有しており、
測定ポイント（７Ｃ）を計測手段（７）で計測した計測結果に基づいて、ガイドレール（２０）及び／又は移動支持枠（１０）の長手方向移動量と、垂直方向移動量と、幅方向移動量を演算する移動量演算手段（６０）を備えているのが好ましい。
【００１４】
さらに本発明において、前記一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）の各々を回転自在に支持する回転軸（５７４Ａ、５７４Ｂ）には、ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）よりも小径であり、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に接触可能な円筒形部材（スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂ）が回転自在に支持されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上述する構成を具備する本発明によれば、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に予め形成された第１の目地（Ｖｃ２１）に、目地切削部材（カッタブレード５６２）を押し込みつつ、直線状に深く切削することにより、第２の目地（Ｖｃ２２）を形成することが出来る。
そして、二次覆工コンクリート（Ｃ２）を直線状に深く切削している第２の目地（Ｖｃ２２）は、応力集中を生じ易いので、亀裂やひび割れは当該第２の目地から発生することになり、亀裂やひび割れを誘発するという誘発目地としての目的を果たすことが出来る。
【００１６】
第２の目地（Ｖｃ２２）を切削して形成している際に、コンクリート打設の際に二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に形成された第１の目地（Ｖｃ２１）内に一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を挿入し、ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を第１の目地（Ｖｃ２１）に押し込むことにより、第１の目地（Ｖｃ２１）の円周方向（第１の目地Ｖｃ２１が二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面Ｆｃ２を延在している方向）について、目地切削部材（カッタブレード５６２）の前後に一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を配置しているので、二次覆工コンクリート（Ｃ２）に第２の目地（Ｖｃ２２）を切削する際に、第１の目地（Ｖｃ２１）とガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）及び目地切削部材（カッタブレード５６２）の相対位置が常に一定となり、切削の際の振動により目地切削部材（５６２）が変位してしまう（いわゆる「ぶれてしまう」）ことが抑制される。
そのため、第２の目地（Ｖｃ２２）の位置を正確に切削することが出来る。
【００１７】
本発明において、前記ガイドレール（２０）は移動支持枠（１０）に取り付け、ガイドレール（２０）或いは移動支持枠（１０）に測定ポイント（７Ｃ）を計測する計測手段（例えば、レーザポインタ７）を設け、ガイドレール（２０）を配置する際に、測定ポイント（７Ｃ）を計測手段（７）で計測し、測定ポイント（７Ｃ）を計測手段（７）で計測した計測結果に基づいて、長手方向、垂直方向、幅方向についてガイドレール（２０）の位置を調整すれば、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（Ｆｃ２）とガイドレール（２０）との相対位置を常に一定にすることが出来るので、ガイドレール（２０）上を移動する目地切削装置本体（５００）に設けた目地切削部材（カッタブレード５６２）と、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（Ｆｃ２）の相対位置も常に一定となり、第２の目地（Ｖｃ２２）の位置を正確に形成することが出来るのである。
【００１８】
また本発明を実施するに際して、目地切削装置本体（５００）において、前記一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）の各々を回転自在に支持する回転軸（５７４Ａ、５７４Ｂ）にガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）よりも小径な円筒形部材（スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂ）が回転自在に支持し、当該円筒形部材（スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂ）を二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に接触する様に構成すれば、第２の目地（Ｖｃ２２）を切削する際に、第１の目地（Ｖｃ２１）に一対のガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）を押し付けることに加えて、円筒形部材（スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂ）を二次覆工コンクリート（Ｃ２）の表面（トンネルの内周側表面Ｆｃ２）に接触させることにより、第１の目地（Ｖｃ２１）と目地切削部材（５６２）との相対位置関係がより強固に固定される。
その結果、目地切削部材（５６２）が変位してしまう（いわゆる「ぶれてしまう」）ことがさらに抑制され、第２の目地（Ｖｃ２２）の位置がさらに正確に切削される。
【００１９】
ここで本発明において、ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）と目地切削部材（カッタブレード５６２）の相対位置を常に一定にすることにより、目地切削部材（カッタブレード５６２）が所定の切削深さとなる様に、ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）と目地切削部材（カッタブレード５６２）の為す角度が（当該所定の切削深さとなる角度に）固定される。
その結果、ガイドローラ（５７２Ａ、５７２Ｂ）が第１の目地（Ｖｃ２１）に接触した時点で、二次覆工コンクリート（Ｃ２）の内周面との相対位置とは関係なく、目地切削部材（カッタブレード５６２）の切削深さは常に一定になる。
【００２０】
さらに本発明において、カッタブレード（５６２）で二次覆工コンクリート（Ｃ２）を切削して第２の目地（Ｖｃ２２）を形成するために、ガイドレール（２０）を予め二次覆工コンクリート（Ｃ２）の半径方向内方に設けておく。本発明によれば、二次覆工コンクリート（Ｃ２）を切削して第２の目地（Ｖｃ２２）を形成する作業を自動運転で行なうことが可能なので、二次覆工コンクリート（Ｃ２）を切削する作業が開始すれば、それ以降は作業者による作業が必要ではない。
また、本発明によれば、目地切削装置本体（５００）をトンネル長手方向に移動する作業を、二次覆工用セントル（移動型枠）と同時に移動させることにより、二次覆工作業と、誘発目地成形作業とのタイムラグを出来る限り少なくすることが可能である。換言すれば、二次覆工作業と誘発目地成形作業において、サイクルタイムのロス時間の発生を、可能な限り少なくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の側面図である。
【図３】図２におけるＡ部詳細図である。
【図４】図３におけるＢ矢視図である。
【図５】図３におけるＣ矢視図である。
【図６】第１実施形態に係る目地切削装置における一方のガイドローラを第１の目地に挿入した状態を示す側面図である。
【図７】第１実施形態で用いられる目地切削装置本体の正面図である。
【図８】第１実施形態に係る目地切削装置本体におけるカッタブレードで第２の目地を切削している状態を示す側面図である。
【図９】図８におけるＸ-Ｘ断面矢視図である。
【図１０】第１の目地が予め形成された二次覆工コンクリートの施工状態を示す断面図である。
【図１１】図１０のＸ-Ｘ断面矢視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る覆工コンクリートの目地形成装置における位置決め制御に係る構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第１実施形態における移動支持枠の移動制御を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態において、ガイドローラを第１の目地に挿入する以前の状態を示す側面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ矢視図である。
【図１６】第２実施形態において、ガイドローラ及びカッタブレードが第１の目地に挿入された状態を示す側面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態において、ガイドローラを第１の目地に挿入する以前の状態を示す側面図である。
【図１８】第３実施形態において、ガイドローラ及びカッタブレードが第１の目地に挿入された状態を示す側面図である。
【図１９】図１７のＡ矢視図である。
【図２０】図１７のＢ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
最初に、図１〜図１３を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１において、本発明の第１実施形態に係る覆工コンクリートの目地形成装置は、全体が符号１００で示されており、トンネル（図１では断面が示されている）内の施工位置に配置されている。
ここで、図１における左右方向をトンネルの幅方向（幅方向）と言い、図２における左右方向をトンネルの長手方向（長手方向）と言い、図１、図２の上下方向をトンネルの垂直方向（垂直方向）と言う。
図１及び図２において、目地形成装置１００は、移動支持枠１０と、一対のガイドレール２０と、目地切削装置本体５００（特に図６〜図９参照：図２では図示を省略）とを備えている。
【００２３】
移動支持枠１０は、水平部１１と、複数の垂直部材１２、１３と、複数の水平部材１４と、二組の下方水平部材１５を備えている。
複数の垂直部材１２、１３と水平部材１４の内の一部には、接続部材Ｊを介して、平行で一対の円弧状のガイドレール２０が取り付けられている。
一対のガイドレール２０は、溝形鋼を円弧状に湾曲させて、誘発目地施工の際には、円弧状の外周側のフランジ面が二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２と常に均一の間隔となる様にトンネル断面に沿って配置される。
二組の下方水平部材１５の各々は垂直部材１２の下端に固着されている。
移動支持枠１０には、操作盤９０と、表示部８０（図１２参照）が装備されている。
【００２４】
移動支持枠１０は、トンネル内の長手方向（図１では紙面に垂直な方向）、トンネルの幅方向（図１では左右方向）及びトンネル内における垂直方向（図１では上下方向）に移動が可能である。
図３〜図５は、トンネル内の長手方向、幅方向及び垂直方向の移動手段を示している。
図３、図５において、下方水平部材１５の両端近傍には、長手方向移動用の車輪３６が４個配置されている。二組の下方水平部材１５において、端部１５ｅ近傍には、長手方向移動装置３０が設けられている。
長手方向移動装置３０は、電動モータ３１と、回転力伝達用部材（例えば、複列チェーン）３２と、車輪側の（例えば複列タイプの）スプロケット３３と、車軸３４と、一対の軸受３５と、両端に鍔部が形成された車輪３６を備えている。
【００２５】
電動モータ３１の回転軸には、（例えば複列タイプの）小径のスプロケット３１０が固設されている。小径のスプロケット３１０とスプロケット３３とは回転力伝達用部材３２によって係合されており、電動モータ３１の回転力が車輪３６に伝達する様に構成されている。
電動モータ３１は、例えばインバータモータで正転、逆転及び細かな回転制御が可能である。
両端に鍔が形成された車輪３６と、スプロケット３３とは、車軸３４（図５参照）と一体に固着されている。
【００２６】
図３、図４において、二組の下方水平部材１５の両端における上面には、接続部材１７が固設されている。接続部材１７の一方の端面１７ｅは、下方水平部材１５の一方の端面１５ｅと一致する様に配置され、接続部材１７の他方の端面は、下方水平部材１５の中央寄りに位置している。
接続部材１７の一方の端面１７ｅから突出する様に、溝形断面のブラケット１８が開口部を下方に向けて固設されている。
【００２７】
ブラケット１８の溝の底面には垂直方向移動手段である油圧ジャッキ４０の上端面が当接する様に配置されている。
油圧ジャッキ４０に接続されている油圧配管系には流量制御弁４０Ｖが介装されており、流量制御弁４０Ｖを制御することによって、油圧ジャッキ４０の上端面が垂直上下方向に任意量だけ移動することができる。なお図４では、流量制御弁４０Ｖは示しているが、油圧配管系には符号は付していない。
油圧ジャッキ４０は、幅方向移動用の送り台４２の上部に配置され、移動支持枠１０全体がトンネル内における幅方向（図１の左右方向）に移動可能なように構成されている。
【００２８】
明確には図示されていないが、送り台４２は、図４における送り台の略々全長にわたって雄ねじが形成されたシャフトを有している。シャフトの一端には例えば、インバータモータ４２Ｍの回転軸が接続されており、送り移動量の細かな制御が可能である。インバータモータ４２Ｍを作動して制御すれば、送り台４２の上方の垂直方向移動手段４０が、図４における左右方向の任意の位置に移動する様に構成されている。
なお、垂直方向移動手段４０と幅方向移動用の送り台４２とが一体に組み合わされたもの（手動式ジャーナルジャッキ）としては、公知の市販品が利用可能である。
移動支持枠１０のトンネル内の長手方向、トンネルの幅方向及びトンネル内における垂直方向への移動の制御に関しては、図１２、図１３を参照して後述する。
【００２９】
次に図６〜図８を参照して、目地切削装置本体５００の構成と作用について説明する。
図６及び図７において、目地切削装置本体５００は、台車部５１０と、走行用モータ５２０と、リクライニングプレート５３０と、第１の油圧シリンダ５４０と、第２の目地成形部５６０を備えている。
【００３０】
台車部５１０は、向き合った一対の第１垂直板部材５１１（図６）と、向き合った一対の第２垂直板部材５１２（図７）と、上方水平部材５１３を有し、下方が開放した筐体状（底面が開口している直方体）に形成されている。
図６において、上方水平部材５１３は、その左端が、第１垂直板部材５１１の一方の外方へ突出している。
上方水平部材５１３における第１垂直板部材５１１の外方に突出した端部（図６における左端）には、ヒンジ部材５１３ｊが固設されている。ヒンジ部材５１３ｊは、リクライニングプレート５３０の一方の端部（図６ではリクライニングプレート５３０の左端）に固設されたヒンジ部材５３０ｊと共に、ヒンジを構成している。
図６において、上方水平部材５１３の左端近傍の上面には、第１の油圧シリンダ５４０の端部５４０ａが、ヒンジブラケット５１７によって、揺動可能に取り付けられている。
【００３１】
図６及び図７において、向かい合った一対の第１垂直板部材５１１における外側の面（図６では左右方向外側の面：図７では紙面に垂直な方向の手前側の面）には、一対の軸受５１４を介して車軸５１５（図７）が回転自在に軸支されている。車軸５１５の両端には、一対のガイド車輪５１６（図７）が固設されている。
図７で示す一対のガイド車輪５１６及び一対のガイドレール２０は、一対のガイド車輪５１６の各々が一対のガイドレール２０の各々における溝内部に挿入されている。係る状態により、一対のガイド車輪５１６及び一対のガイドレール２０は、台車部５１０がガイドレール２０に沿って走行する様にガイドしている。
【００３２】
図６及び図７において、走行用モータ５２０は、例えばインバータモータが使用されている。そして、図示しないクラッチを介して、走行用モータ５２０の回転力が、ギヤボックス５２０Ｇに伝達される。走行用モータ５２０の回転は、ギヤボックス５２０Ｇで減速されて、走行用車軸５２１に伝達される。
走行用車軸５２１には２個の走行車輪５２２が固着しており、２個の走行車輪５２２は、一対のレール２０のフランジ上を走行する様に構成されている。
図示されていないが、走行用モータ５２０は、コントロールユニット６０によって制御される。
【００３３】
台車部５１０が、図１に示す様にトンネル断面の下部に位置する場合は、台車部５１０の重量は、台車部５１０をガイドレール２０から引き離す方向に作用する。
そのような場合（台車部５１０がトンネル断面の下部に位置する場合）においても、図７で示す様にガイド車輪５１６がガイドレール２０の溝内部に挿入されているため、台車部５１０は、ガイドレール２０から逸脱して落下してしまうことはない。
ただし、走行車輪５２２とレール２０との摩擦力が低減して、走行車輪５２２がレール２０上で空回りしてしまうことが無い様に、台車部５１０には、走行車輪５２２をガイドレール２０上に所定の力で圧着させるための付勢手段（図示せず）が装備されている。
【００３４】
図７で示すように、第１実施形態では、目地切削装置本体５００には、一対の第２垂直板部材５１２の各々において、走行用モータ５２０及びクラッチを含むギヤボックス５２０Ｇが設けられている。
ただし、図６、図８では、一方の第２垂直板部材５１２と、走行用モータ５２０と、ギヤボックス５２０Ｇが示されている。
【００３５】
図７で示すように、走行用モータ５２０及びクラッチを含むギヤボックス５２０Ｇを２台設けることにより、例えば、図６において、一方の走行用モータ５２０を作動させると台車部５１０は左に移動し、他方の走行用モータ５２０のみを作動させると台車部５１０は右に移動する様に構成する。係る構成において、台車部５１０を左に移動する際には、一方の走行用モータ５２０のみを作動し、他方の走行用モータは作動しない。この場合に、他方の走行用モータに接続するギヤボックス５２０Ｇにおけるクラッチを切ることにより、作動中の一方の走行用モータ５２０の回転力が、他方の走行用モータ５２０には伝達されることがない。
また、台車部５１０を右に移動する際には、他方の走行用モータ５２０のみを作動すれば、台車部５１０は右に移動する。この時、一方の走行用モータ側のクラッチを切れば、作動中の他方の走行用モータ５２０の回転力が、一方の走行用モータ側に伝達されることはない。
なお、ギヤボックスを含む走行用モータとして、双方向回転（正転・逆転）が可能で回転速度の調整が容易なインバータモータを１台のみ使用することも可能である。
【００３６】
図６において、リクライニングプレート５３０は、上方水平部材５１３と概略同一サイズの平板で構成されている。
上述した通り、リクライニングプレート５３０は、図６における左端にヒンジ部材５３０ｊを設けており、上方水平部材５１３のヒンジ部材５１３ｊと共に、ヒンジを形成している。そのため、リクライニングプレート５３０は、左端のヒンジ部材５３０ｊ（により構成されたヒンジ）を回転中心として、台車部５１０に対して、傾斜可能に構成されている（リクライニング可能に構成されている）。
ここで、図６は、リクライニングプレート５３０が、上方水平部材５１３と平行な状態（水平状態：リクライニングしていない状態）を示している。そして、図８は、リクライニングプレート５３０が、上方水平部材５１３に対して傾斜した状態（リクライニングしている状態）を示している。
【００３７】
図８で示す様に、リクライニングプレート５３０の上面には複数の（例えば４個の）支持部材５３１が固設されている。
図示された支持部材５３１における右方の支持部材５３１は、リンク５３３のヒンジ部を形成している。
リンク５３３は、その右端が第１の油圧シリンダ５４０におけるピストンロッド５４１の先端のクレビス５４２と回動自在に係合している。そして、リンク５３３の左端は、図８における右方の支持部材５３１に対して、回動自在に軸支されている。リンク５３３の左端における回動の中心は、当該右方の支持部材５３１の中心点である。
【００３８】
図８において、第１の油圧シリンダ５４０が収縮する方向に移動している。第１の油圧シリンダ５４０が最も収縮した状態では、リクライニングプレートは、上方水平部材５１３に対して最大角度に傾斜する（最大にリクライニングした状態になる）。
一方、図６で示す状態では、第１の油圧シリンダ５４０が最も伸張しており、リクライニングプレート５３０は折り畳まれて、上方水平部材５１３と平行となった状態（リクライニングしていない状態）を示している。
ただし、図６、図８において、支持部材５３１（リンク５３３のヒンジ部）の中心がクレビス５４２の中心より（図６、図８で）右方にある場合には、第１の油圧シリンダ５４０が伸張した時に、リクライニングプレート５３０は上方水平部材５１３に対して傾斜（リクライニング）する。
換言すれば、リクライニングプレート５３０は上方水平部材５１３に対して傾斜（リクライニング）するか、傾斜しない（リクライニングしない）かと、第１の油圧シリンダ５４０の伸張、収縮とは、リンク５３３左端におけるヒンジと、ピストンロッド５４１の先端のクレビス５４２との位置関係により異なる。
【００３９】
次に、図８を参照して、第２の目地成形部５６０について説明する。
図８において、支持部材５３１の上方には、目地成形部取付平板５３４が固設されている。
目地成形部取付平板５３４の上方には、ベース板５６０Ｂが載置されている。
第２の目地成形部５６０は、カッタブレード回転機構５６１（図７参照）と、カッタブレード５６２と、サイドメンバ５６３と、第２の油圧シリンダ５５０と、ガイド機構５７０とを有している。
図７で示すカッタブレード回転機構５６１は、例えば図示しない電動モータ及び減速用のギヤボックスを備えている。図示しない減速用のギヤボックスは、図示しないモータの回転を減速して、カッタブレード５６２（図８）に伝達する様に構成されている。ここで、図示しない電動モータは、後述するコントロールユニット６０によって制御される。
なお、図７で示すように、サイドメンバ５６３は左右一対が設けられている。
【００４０】
図７において、一対のサイドメンバ５６３は、コ字状の断面形状を有する溝形鋼により構成され、ベース板５６０Ｂの左右両端部近傍の上面に、断面コ字形状の開放側が互いに外側（図７では左右側）を向く様に配置されている。
一対のサイドメンバ５６３よりも外側（図７では左右側）に隣接して、一対の第２の油圧シリンダ５５０が配置されている。
【００４１】
図６において、第２の油圧シリンダ５５０のピストンロッド５５１の先端部材５５２には、ワイヤ５５３が接続されている。
ワイヤ５５３は、アイドラプーリ（図示せず）を介して、ガイド機構５７０の一対の揺動アーム５７１Ｂに接続されている。そして、第２の油圧シリンダ５５０が収縮した場合に、ガイド機構５７０の揺動アーム５７１Ａ、５７１Ｂが時計回りに回動する様に構成されている。
【００４２】
ここで、ワイヤ５５３に代えて、剛性を有するリンクにより、ピストンロッド５５１と、揺動アーム５７１Ｂを接続することも可能である。
また、第２の油圧シリンダ５５０は、単動式でリターンスプリングを内蔵したエアシリンダに代えることも可能である。
さらに、図示はされていないが、第１の油圧シリンダ５４０を図８の様に収縮した際に、ガイド機構５７０の二つのガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１に嵌合、当接して、図８のような状態となることが確実に行なわれるのであれば、第２の油圧シリンダ５５０を廃止することも可能である。
【００４３】
図６、図７において、ガイド機構５７０は、二対の揺動アーム５７１Ａ、５７１Ｂと、一対のガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂと、二対のスタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂと一対の軸５７４Ａ、５７４Ｂとを備えている。
揺動アーム５７１Ａと揺動アーム５７１Ｂは同一の仕様に構成されており、ガイドローラ５７２Ａとガイドローラ５７２Ｂも同一仕様であり、スタビライザ５７３Ａとスタビライザ５７３Ｂも同一仕様である。
揺動アーム５７１Ａの一端（図６では下端）と、揺動アーム５７１Ｂの一端（図６では上端）は、１８０°よりも僅かに小さな角度（直線に近い状態）で接続されている。
揺動アーム５７１Ａ、５７１Ｂの接続点が、揺動アーム５７１Ａ、５７１Ｂの回転中心５７１Ｃである。
【００４４】
揺動アーム５７１Ａの他端（図６では下端）と揺動アーム５７１Ｂの他端（図６では上端）には、軸５７４Ａ、軸５７４Ｂ（図７参照：図６では図示を省略）が固設されている。
明確には図示されていないが、一対の揺動アーム５７１Ａの端部（図６における下端）に軸５７４Ａの両端が取り付けられ、一対の揺動アーム５７１Ｂの端部（図６における上端）に軸５７４Ｂの両端が取り付けられている。
図７において、軸５７４Ａの中央にはガイドローラ５７２Ａが固設されている。そして、ガイドローラ５７２Ａの両側には、２個のスタビライザ５７３Ａ、５７３Ａが、軸５７４Ａ周りに回動自在に取り付けられている。
図８において（明確には図示されていないが）、軸５７４Ｂの中央にはガイドローラ５７２Ｂが固設され、そのガイドローラ５７２Ｂの両側には２個のスタビライザ５７３Ｂ、５７３Ｂが、軸５７４Ｂ周りに回動自在に取り付けられている。
【００４５】
図６〜図８における符号５７５は、揺動アーム５７１Ａ、揺動アーム５７１Ｂの軸受を示している。
図６、図８において、軸受５７５は、サイドメンバ５６３の右端上面に配置されている。そして、軸受５７５の中心は揺動アーム５７１Ａ、揺動アーム５７１Ｂの揺動の中心（回動中心）であり、カッタブレード５６２の中心と一致している。
【００４６】
図９には、二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２に予め形成されていた第一の目地Ｖｃ２１と、その第一の目地Ｖｃ２１に挿入されたガイドローラ５７２Ａと、第２の目地Ｖｃ２２と、カッタブレード５６２が示されている。
ここで、図８において、二つのガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂにおける上方の共通の接線からカッタブレード５６２の外縁までの距離（寸法）が符号Ｈで示されている。
また、図９では、第１の目地Ｖｃ２１の先端部（図９では上端部）から、第２の目地Ｖｃ２２の先端部（図９では上端部）までの深さは、符号ΔＲで示されている。
図８における寸法Ｈと、図９における深さΔＲは、概略等しく設定されている。
【００４７】
次に、図１、図６〜図１１を参照して、覆工コンクリートにおいて、ひび割れ或いは亀裂を生じさせるための誘発目地（第１の目地および第２の目地）を形成する手順について説明する。
図１０、図１１に示すように、一次覆工コンクリートＣ１の半径方向内側に二次覆工コンクリートＣ２を打設している。二次覆工コンクリートＣ２を打設する際に、二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２に断面が楔状の欠損部、すなわち第１の目地Ｖｃ２１（図９参照）を形成する。
【００４８】
二次覆工コンクリートＣ２を打設する際には、専用の型枠（図示せず）が設けられる。図示しない二次覆工コンクリートＣ２打設用の型枠は、公知、既存の設備であるが、その表面には、誘発目地を形成するのに適当な適所に、第１の目地Ｖｃ２１と相補的な形状（楔状）の突起が設けられている。
係る型枠を用いて二次覆工コンクリートＣ２を打設することにより、図１１で示す様に、二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２に、断面楔状の第１の目地Ｖｃ２１（図９参照）が形成される。
【００４９】
次に、二次覆工コンクリートＣ２の内側（トンネル内周側）の空間内に、一対の円弧状のガイドレール２０を平行に配置する。ガイドレール２０は移動支持枠１０に固定した状態で、トンネル内で配置作業が行なわれる（図１参照）。
ガイドレール２０の配置作業に際して、ガイドレール２０のトンネル内における長手方向、垂直方向、幅方向の細かな位置調整制御は、コントロールユニット６０が油圧ジャッキ４０、送り台４２、電動モータ３１を操作する、或いは、作業員が油圧ジャッキ４０、送り台４２、電動モータ３１を操作することによって行なわれる。
【００５０】
図６、図７に示すように、目地切削装置本体５００を一対のガイドレール２０に配置する。
図７で示す様に、台車部５１０のガイド車輪５１６をガイドレール２０の溝の中に収容する。これにより、目地切削装置本体５００はガイドレール２０に沿って走行可能となる。
そして、第２の油圧シリンダ５５０を操作して（収縮させて）、揺動アーム５７１Ａ、揺動アーム５７１を時計方向に回動して、図６で示すように、ガイドローラ５７２Ａを第１の目地Ｖｃ２１内に挿入する。
その状態で、第１の油圧シリンダ５４０を作動させて（収縮させて）、リクライニングプレート５３０を上方水平部材５１３に対して傾斜（リクライニング）させて、図８で示すように、カッタブレード５６２を回転して、２次覆工コンクリートを切削する。
【００５１】
そして、カッタブレード５６２で２次覆工コンクリートを切削した状態で、第２の油圧シリンダ５５０を伸張させて、第１の油圧シリンダ５４０を更に収縮させることにより、揺動アーム５７１Ａ、揺動アーム５７１は反時計方向に回動して、ガイドローラ５７２Ａ及びガイドローラ５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１内に挿入される。
ここで、ガイドローラ５７２Ａ及びガイドローラ５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１内に挿入された段階で、スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂも二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２に接触している。
【００５２】
この状態で、台車部５１０をガイドレール２０に沿って移動させつつ、カッタブレード５６２で第２の目地Ｖｃ２２を、二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２全周にわたって形成する。ここで、カッタブレード５６２の進行方向（ガイドレール２０に添って移動する方向：二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２の周方向）の前後に一対のガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂを配置しているので、カッタブレード５６２で二次覆工コンクリートＣ２に第２の目地Ｖｃ２２を切削する際に、第１の目地Ｖｃ２１とガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂとカッタブレード５６２の相対位置が常に一定となり、トンネルの長手方向（誘発目地の幅方向）にずれてしまう（いわゆる「ぶれてしまう」）ことが防止される。
それに加えて、スタビライザ５７３Ａ、５７３Ａが目地幅方向の広い範囲に亘って二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２と線接触しており、目地幅方向にずれてしまう（ぶれてしまう）ことを防止するので、カッタブレード５６２が目地幅方向へずれる（ブレを生じる）ことなく、第２の目地Ｖｃ２２は第１の目地Ｖｃ２１の中心部に、正確に形成されて、且つ迅速に施行が行なわれる。
そして、覆工コンクリートにおいて、ひび割れ或いは亀裂を生じさせるための誘発目地（第１の目地および第２の目地）が形成される。
【００５３】
ここで、５７２Ａ、５７２Ｂとカッタブレード５６２の相対位置は常に一定なので、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂカッタブレード５６２の為す角度は、カッタブレード５６２が所定の切削深さとなる様な角度に固定される。
その結果、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１に接触した時点で、二次覆工コンクリートＣ２の内周面との相対位置とは関係なく、カッタブレード５６２の切削深さは常に一定になる。
【００５４】
次に、ガイドレール２０の配置作業に際して、ガイドレール２０のトンネル内における長手方向、垂直方向、幅方向の細かな位置調整制御に関して、説明する。
第１実施形態の目地形成装置１００においては、長手方向移動装置３０（図３参照）の電動モータ３１と、油圧ジャッキ４０（図４参照）への油圧の流れ方向及び流量を制御する流量制御弁４０Ｖと、送り台４２に接続したインバータモータ４２Ｍとを制御するためのコントロールユニット６０（図１２）を備えている。
さらに、第１実施形態の目地形成装置１００は、図１に示すように、トンネル内の二次覆工コンクリートＣ２表面において、所定の進行距離（長手方向距離）毎に、１箇所（１断面）に付き、複数箇所（第１実施形態では５箇所が例示されている）に、位置特定用の部材（マーカ）７Ｃが固設されている。
そして、移動支持枠１０の操作盤９０には表示部であるモニタ８０（図１２参照）が装備され、レーザポインタ７がガイドレール２０の複数箇所（マーカ７と同数の箇所：図示の例では５箇所）に装備されている。
【００５５】
図１２は、コントロールユニット６０の詳細構成を示している。
図１２において、コントロールユニット６０は、受光位置偏差決定ブロック６１と、ガイドレール／支持枠現在位置決定ブロック６２と、演算制御ブロック６３と、トンネル長手方向移動量決定ブロック６４と、トンネル幅方向移動量決定ブロック６５と、トンネル垂直方向移動量決定ブロック６６とを有している。
レーザポインタ７は、発光部７Ａと受光部７Ｂとを有しており、発光部７Ａから照射されたレーザ光線が、予め二次覆工コンクリートＣ２の表面に記された定点（マーカ）で反射して、その反射光が受光部で検出される構成となっている。
【００５６】
受光位置偏差決定ブロック６１は、ガイドレールと二次覆工コンクリートＣ２表面の相対位置関係が適正である場合にレーザ光線の受光位置と計測されたレーザ光線受光位置との偏差を決定する機能を有しており、レーザポインタ７と信号伝達ラインＬ７によって接続され、演算制御ブロックと信号伝達ラインＬ６１によって接続されている。
ガイドレール／支持枠現在位置決定ブロック６２は、演算制御ブロックと信号伝達ラインＬ６２によって接続されている。
演算制御ブロック６３はトンネル長手方向移動量決定ブロック６４と信号伝達ラインＬ６３４によって接続され、トンネル幅方向移動量決定ブロック６５と信号伝達ラインＬ６３５によって接続され、トンネル垂直方向移動量決定ブロック６６と信号伝達ラインＬ６３６によって接続されている。
【００５７】
トンネル長手方向移動量決定ブロック６４は、長手方向移動手段である電動モータ３１と信号伝達ラインＬ３０によって接続され、モニタ８０と信号伝達ラインＬ６４によって接続されている。
トンネル幅方向移動量決定ブロック６５は、幅方向移動手段の電動モータ４２Ｍと信号伝達ラインＬ４２によって接続され、モニタ８０と信号伝達ラインＬ６５によって接続されている。
トンネル垂直方向移動量決定ブロック６６は、垂直方向移動手段の油圧制御弁４０Ｖと信号伝達ラインＬ４０によって接続され、モニタ８０と信号伝達ラインＬ６６によって接続されている。
【００５８】
上述したコントロールユニット６０において、レーザポインタ７で計測した位置情報が受光位置偏差決定ブロック６１に送信される。
演算制御ブロック６３では、上記位置情報とガイドレール／支持枠現在位置決定ブロック６２で決定された移動支持枠１０の現在位置に関する情報と、受光位置偏差決定ブロック６１で決定されたガイドレールと二次覆工コンクリートＣ２表面の適正な相対位置関係の偏差から、ガイドレール２０の移動支持枠１０の定点７Ｃに対する相対位置を演算する。
【００５９】
演算された相対位置に基いて、トンネル長手方向移動量決定ブロック６４は、長手方向に移動するべき適正量を演算し、その結果を制御指令情報として、長手方向移動手段である電動モータ３１に送信する。電動モータ３１は、係る情報に基いて作動し、ガイドレール２０或いは移動支持枠１０を、長手方向に移動する。
また、ガイドレール２０の移動支持枠１０の定点７Ｃに対する相対位置に係る情報から、トンネル幅方向移動量決定ブロック６５は、幅方向に移動するべき適正量を演算し、その結果を制御指令情報として、幅方向移動手段である電動モータ４２Ｍに送信する。電動モータ４２Ｍは、係る情報に基いて作動し、ガイドレール２０或いは移動支持枠１０を、幅方向に移動する。
さらに、ガイドレール２０の移動支持枠１０の定点７Ｃに対する相対位置に係る情報から、トンネル垂直方向移動量決定ブロック６６は、垂直方向に移動するべき適正量を演算し、その結果を制御指令情報として、垂直方向移動手段である油圧制御弁４０Ｖに送信する。油圧制御弁４０Ｖは係る情報に基いて開閉制御され、油圧ジャッキ４０への圧油循環量が調節されて、ガイドレール２０或いは移動支持枠１０を垂直方向へ移動する。
【００６０】
なお、図１２では図示を省略しているが、コントロールユニット６０の演算制御ブロック６３は目地切削装置本体５００のガイドレールに対する位置をも検知している。そして、目地切削装置本体５００が第２の目地施工（切削）開始位置に対してずれていれば、目地切削装置本体５００の走行用モータ５２０に制御指令信号を発信して、目地切削装置本体５００を適正位置に配置させるように構成されている。
【００６１】
次に、図１２を参照しつつ、図１３のフローチャートに基づいて、移動支持枠１０のトンネル内の長手方向、幅方向及び垂直方向への移動の制御について説明する。
図１３のステップＳ１では、レーザポインタ７によって移動支持枠１０のトンネル内の位置確認を行なう。
【００６２】
次のステップＳ２では、移動支持枠１０の長手方向の位置が正規位置となっているか否かを判断する。
長手方向の位置が正規位置でなければ（ステップＳ２がＮＯ）、ステップＳ３に進み、電動モータ３１を操作して、再びステップＳ２を繰り返す。一方、正規位置であれば（ステップＳ２がＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
長手方向の位置が正規位置でない場合の詳細な制御方法としては、長手方向の位置が正規位置よりも切羽側に寄っていれば、電動モータ３１を、例えば逆転させ（或いは、正転させ）、移動支持枠１０を坑口側に戻す。
一方、長手方向の位置が正規位置よりも坑口側に寄っていれば、電動モータ３１を例えば正転させ（或いは、逆転させ）、移動支持枠１０を切羽側に進める。
【００６３】
ステップＳ４では、移動支持枠１０の垂直方向の位置が正規位置となっているか否かを判断する。
垂直方向の位置が正規位置でなければ（ステップＳ４がＮＯ）、ステップＳ５に進み、制御弁４０Ｖを操作して、再びステップＳ４を繰り返す。一方、正規位置であれば（ステップＳ４がＹＥＳ）、ステップＳ６に進む。
垂直方向の位置が正規位置でない場合の詳細な制御方法としては、垂直方向の位置が正規位置よりも低ければ、油圧ジャッキ４０が伸張する方向に油圧制御弁４０Ｖの流路を切り換えて圧油を供給する。
一方、垂直方向の位置が正規位置よりも高ければ、油圧制御弁４０Ｖの流路を切り換えて、油圧ジャッキ４０のオイルを適正量だけ戻り配管によって戻すようにすれば、ジャッキ４０は必要量だけ下がる。
【００６４】
ステップＳ６では、移動支持枠１０の幅方向の位置が正規位置となっているか否かを判断する。
幅方向の位置が正規位置でなければ（ステップＳ６がＮＯ）、ステップＳ７に進み、電動モータ４２Ｍを操作して、再びステップＳ６を繰り返す。一方、正規位置であれば（ステップＳ６がＹＥＳ）、ステップＳ８に進む。
幅方向の位置が正規位置でない場合の詳細な制御方法としては、幅方向の位置が正規位置よりもトンネルの右側に寄っていれば、電動モータ４２Ｍを例えば正転させ（或いは、逆転させ）、移動支持枠１０を適正位置に戻す。
一方、幅方向の位置が正規位置よりも左側に寄っていれば、電動モータ４２Ｍを例えば逆転させ（或いは、正転させ）、移動支持枠１０を適正位置に戻す。
【００６５】
ここで、ステップＳ２、Ｓ３と、ステップＳ４、Ｓ５と、ステップＳ６、Ｓ７は、図１３の順序でなくても良い。
或いは、ステップＳ２、Ｓ３と、ステップＳ４、Ｓ５と、ステップＳ６、Ｓ７を、同時に実行することも可能である。
【００６６】
次のステップＳ８では、目地切削装置本体５００の現在の位置が切削開始位置にあるか否かを判断する。
目地切削装置本体５００の現在の位置が切削開始位置になければ（ステップＳ８がＮＯ）、走行用モータ５２０を操作して、目地切削装置本体５００を適正位置まで移動する（切削開始位置まで戻す）。
目地切削装置本体５００の現在の位置が切削開始位置にあれば（ステップＳ８がＹＥＳ）、ステップＳ１０へ進む。そして、第１の油圧シリンダ５４０、第２の油圧シリンダ５５０を操作（制御）して、ガイドローラ５７２Ａを第１の目地Ｖｃ２１に挿入し、カッタブレード５６２を回転して、第１の目地Ｖｃ２１の中心から二次覆工コンクリートＣ２を切削し、第２の目地を形成（切削）する。それと共に、ガイドローラ５７２Ｂを第１の目地Ｖｃ２１に挿入し、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂによりカッタブレード５６２を案内しつつ、二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２の円周方向に第２の目地Ｖｃ２２を切削する。
【００６７】
ここで、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂの何れか一方が第１の目地Ｖｃ２１に挿入されると、カッタブレード５６２により二次覆工コンクリートＣ２を切削して第２の目地Ｖｃ２２を形成しつつ、他方のガイドローラが第１の目地Ｖｃ２１に挿入される。
そして、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１に挿入されると、カッタブレード５６２により二次覆工コンクリートＣ２を切削する深さ（第２の目地Ｖｃ２２の切り込み深さ）が一定に保たれる。
【００６８】
ステップＳ１１では、第２の目地Ｖｃ２２が、二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２の円周方向の全域に亘って形成されたか否か（誘発目地が形成されたか否か）を判断する。
第２の目地Ｖｃ２２が形成されていなければ（ステップＳ１１がＮＯ）、ステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０、Ｓ１１を繰り返す。
第２の目地Ｖｃ２２が形成されていれば（ステップＳ１１がＹＥＳ）、ガイドレール２０或いは移動支持枠１０を、次の誘発目地を形成するべき箇所（断面）まで移動し、再びステップＳ１〜ステップＳ１１の処理を行なう。
【００６９】
第１実施形態によれば、二次覆工コンクリートＣ２の表面（トンネルの内周側表面）Ｆｃ２に予め形成された第１の目地Ｖｃ２１に、カッタブレード５６２を押し込みつつ、直線状に深く切削することにより、第２の目地Ｖｃ２２を形成することが出来る。
そして、二次覆工コンクリートＣ２を直線状に深く切削している第２の目地Ｖｃ２２は、応力集中を生じ易いので、亀裂やひび割れは当該第２の目地Ｖｃ２２から発生することになり、亀裂やひび割れを誘発するという誘発目地としての目的を果たすことが出来る。
【００７０】
第１実施形態によれば、二次覆工コンクリートＣ２に第２の目地Ｖｃ２２を切削する際に、第１の目地Ｖｃ２１にガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂが挿入される。そのため、第１の目地Ｖｃ２１、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂ、カッタブレード５６２の相対位置が常に一定となり、切削の際の振動によりカッタブレード５６２が変位してしまう（いわゆる「ぶれてしまう」）ことが抑制され、第２の目地Ｖｃ２２の位置を正確に切削することが出来る。
これに加えて、第１実施形態では、ガイドローラ５７２Ａ及びガイドローラ５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１内に挿入された段階で、スタビライザ５７３Ａ、５７３Ｂも二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２に接触して、カッタブレード５６２が第１の目地Ｖｃ２１内の幅方向に偏奇してしまうことを抑制するので、第２の目地Ｖｃ２２の位置を、さらに正確に切削することが出来る。
【００７１】
また、第１実施形態によれば、ガイドレール２０を配置する際に、測定ポイントをレーザポインタ７で計測し、測定ポイントをレーザポインタ７で計測した計測結果に基づいて、長手方向、垂直方向、幅方向についてガイドレール２０の位置を調整している。
したがって、二次覆工コンクリートＣ２表面Ｆｃ２とガイドレール２０との相対位置を常に一定にすることが出来る。その結果、ガイドレール２０上を移動する目地切削装置本体５００に設けたカッタブレード５６２と、二次覆工コンクリートＣ２の表面Ｆｃ２の相対位置も常に一定となり、第２の目地Ｖｃ２２の位置を正確に形成することが出来る。
【００７２】
次に、図１４〜図１６を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
図１４〜図１６の第２実施形態は、目地切削装置本体の構造、特に、ガイドローラ及びカッタブレードを第１の目地に挿入するための構造が、図１〜図１３の第１実施形態とは異なっている。
図１４〜図１６において、図１〜図１３の第１実施形態と同様な部材には、同様な符号を付している。
図１４において、全体を符号７００で示す目地切削装置本体は、第２の目地成形部７６０の下方には下方プレート７３４が配置されており、下方プレート７３４の下方にはエアシリンダ７１０とガススプリング７２０が設けられている。
図１５で示す様に、エアシリンダ７１０は左右（図１５の左右方向）一対設けられている。なお、ガススプリング７２０は、エアシリンダ７１０の伸長、収縮の際に発生する衝撃を緩和するために設けられている。
【００７３】
エアシリンダ７１０は、その下端に設けたベアリングユニット７１２により取付用ブラケット７３０に回動自在に取り付けられている。そして、ガススプリング７２０は、その下端に設けたベアリングユニット７２２により取付用ブラケット７３０に回動自在に取り付けられている。そして取付用ブラケット７３０は、台車部５１０の一方の第１垂直板部材５１１（図１４、図１６では左方の第１垂直板部材５１１）に固定されている。
エアシリンダ７１０の上端は、ベアリングユニット７１４により、下方プレート７３４に対して回動自在に取り付けられている。そして、ガススプリング７２０の上端は、ベアリングユニット７２４により、下方プレート７３４に対して回動自在に取り付けられている。
【００７４】
図１〜図１３の第１実施形態では、第１の油圧シリンダ５４０を収縮させて、リクライニングプレート５３０を上方水平部材５１３に対して傾斜（リクライニング）することにより、第２の目地成形部５６０を図７の水平状態から図８で示す状態に傾斜し、以って、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂ及びカッタブレード５６２を、第１の目地Ｖｃ２１に挿入している。
それに対して、図１４〜図１６の第２実施形態では、図１４で示す状態からエアシリンダ７１０を伸長することにより、第２の目地成形部７６０がヒンジ７３２を中心に回動して、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂ及びカッタブレード５６２を設けた側（図１４、図１６では右側）が持ち上がる。
その結果、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂが第１の目地Ｖｃ２１に挿入され、カッタブレード５６２が二次覆工コンクリートＣ２を切削して、第２の目地Ｖｃ２２を形成する。
【００７５】
図１４〜図１６の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１〜図１３の第１実施形態と同様である。
なお、図１６において、符号７５２、７５４はスライド機構を示している。明確には図示されていないが、当該スライド機構７５２、７５４では、図１４、図１６で紙面と垂直な方向（図１５の左右方向）に延在する軸に沿ってスライドする機構が設けられている。そして、当該スライドする機構により、カッタブレード５６２は、図１４、図１６で紙面と垂直な方向（図１５の左右方向）に、例えば５０ｍｍ移動（調節）可能に構成されている。
係る構造は、図１〜図１３の第１実施形態も共通している。
【００７６】
次に、図１７〜図２０を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図１７〜図２０において、図１４〜図１６と同様な部材には、同様な符号を付して、重複説明を省略している。
図１７〜図２０の第３実施形態において、目地切削装置本体８００は、図１４〜図１６の第２実施形態と同様に、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂ及びカッタブレード５６２を第１の目地ＶＣ２１に挿入するために、下方プレート７３４の下方に、一対のエアシリンダ７１０を設けている。
ここで、図１〜図１６の第１実施形態、第２実施形態では、ワイヤ５５３が揺動アーム５７１Ｂに接続しており、第２の油圧シリンダ５５０を伸縮することにより、揺動アーム５７１を回動している。これに対して、図１７〜図２０の第３実施形態では、ワイヤ５５３と第２の油圧シリンダ５５０に代えて、アーム回動用シリンダ機構８１０により、揺動アーム５７１Ｓを回動している。
【００７７】
図１７において、目地切削装置本体８００は、一対の（図１９参照）エアシリンダ７１０が設けられており、エアシリンダ７１０にはスピードコントローラ８２０が設けられている。スピードコントローラ８２０は、エアシリンダ７１０の伸長、収縮の速度を抑制して、衝撃を防止する機能を有している。
換言すれば、図１４〜図１６の第２実施形態では、エアシリンダ７１０の伸長、収縮の際に発生する衝撃を緩和するために、ガススプリング７２０を設けている。それに対して、図１７〜図２０の第３実施形態では、ガススプリング７２０に代えて、スピードコントローラ８２０を設けることにより、エアシリンダ７１０の伸長、収縮の速度を抑制して、衝撃を防止している。
【００７８】
図１７において、全体を符号８５０で示す第２の目地成形部は、カッタ支持部８５２と、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂと、カッタブレード５６２を有している。ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂは、揺動アーム５７１Ｓにより接続されている。揺動アーム５７１Ｓは、回転中心５７１Ｃにおいて、カッタ支持部８５２に回動自在に軸支されている。
ここで、図１〜図１６の実施形態では、揺動アームは概略「く」字状に折れ曲がっているのに対して、図１７〜図２０の第３実施形態では、揺動アーム５７１Ｓは真直なロッドで構成されている。
揺動アーム５７１Ｓは、ブラケット５７１ＢＲを介して、アーム回動用シリンダ機構８１０の一端に接続されている。
【００７９】
アーム回動用シリンダ機構８１０の他端は、リンクプレート８１２に接続されている。
リンクプレート８１２の上端は、ピン８１４によりカッタ支持部８５２に回動自在に取り付けられており、リンクプレート８１２の下端は、ベース板５６０Ｂに取り付けられている。
ベース板５６０Ｂはカッタ支持部８５２の下方に配置されており、その下方には下方プレート７３４が配置されている。
【００８０】
ベース板５６０Ｂにおいて、リンクプレート８１２の下端が取り付けられている側（図１７では右側）の領域５６０ＢＦは、ピン８６２を中心に、図１７の紙面に垂直な方向に移動可能であり、以って、ベース板５６０Ｂのリンクプレート８１２の下端が取り付けられている側（図１７では右側）の領域５６０ＢＦを、ピン８６２を中心に、図１７の紙面に垂直な方向へ回動可能に構成している。ここで、符号８６４は、すべり軸受を示している。
図１７において、符号８６２は、センター位置保持用ネジを示している。
【００８１】
図１７のＡ矢視を示す図１９において、符号８６６は、カッターブレード５６２を保護するための保護用ローラを示している。
図１７のＢ矢視を示す図２０において、符号８６８はリミットスイッチである。リミットスイッチ８６８は、カッタブレード５６２をスライドする機構により、カッタブレード５６２が調節範囲（例えば５０ｍｍ）を超えてスライド移動した場合に、その旨を検知する機能を有している。
【００８２】
図１７〜図２０の第３実施形態によれば、図１７で示す状態から、エアシリンダ７１０を伸長すれば、下方プレート７３４、ベース板５６０Ｂ、カッタ支持部８５２は、ヒンジ７３２を中心に、反時計方向へ回動する。
そして、アーム回動用シリンダ機構８１０を伸縮すれば、揺動アーム５７１Ｓは回転中心５７１Ｃを中心にして反時計方向に回動する。
その結果、図１８で示すように、ガイドローラ５７２Ａ、５７２Ｂ、カッタブレード５６２が第１の目地Ｖｃ２１内に侵入し、カッタブレード５６２が二次覆工コンクリートＣ２を切削して、第２の目地Ｖｃ２２を形成する。
図１７〜図２０の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果については、図１４〜図１６の第２実施形態と同様である。
【００８３】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・移動支持枠
１２・・・垂直部材
１４・・・水平部材
１５・・・下方水平部材
２０・・・ガイドレール
３０・・・長手方向移動装置
３１・・・電動モータ
３６・・・車輪
４０・・・油圧ジャッキ
４０Ｖ・・・油圧制御弁
４２・・・送り台
４２Ｍ・・・インバータモータ
５００・・・目地切削装置本体
５１０・・・台車部
５２０・・・走行用モータ
５３０・・・リクライニングプレート
５４０・・・第１の油圧シリンダ
５５０・・・第２の油圧シリンダ
５６０・・・第２の目地成形部
５７０・・・ガイド機構
５７２Ａ、５７２Ｂ・・・ガイドローラ
５７３Ａ、５７３Ｂ・・・スタビライザ
５７４Ａ、５７４Ｂ・・・軸
７１０・・・エアシリンダ
８１０・・・アーム回動用シリンダ機構
Ｆｃ２・・・二次覆工コンクリートの表面
Ｖｃ２１・・・第１の目地
Ｖｃ２２・・・第２の目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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