(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重化された通信機器を含み，通信不能の場合にマスタ側の通信機器からスレーブ側の通信機器に通信処理が自動的に切り替わるように制御されたデータ通信システムに対する通信制御方法であって，
前記多重化された通信機器のマスタ側の通信機器が，自通信機器を通過するトラフィック情報にもとづき，前記データ通信システムで行われるデータ通信を，基幹業務データを通信する基幹業務通信と該基幹業務データ以外のデータを通信する一般業務通信とに分類し，前記トラフィック情報に前記基幹業務通信と前記一般業務通信の分類を設定した運用情報を作成して該通信機器のデータ記憶部に保存する手順と，
前記マスタ側の通信機器が，多重化の相手であるスレーブ側の通信機器と通信し，前記運用情報を前記スレーブ側の通信機器のデータ記憶部の運用情報と同期させる手順と，
前記マスタ側の通信機器が交換された場合に，該交換された通信機器が，前記スレーブ側の通信機器のデータ記憶部に保存された運用情報を参照する手順と，
前記参照した時刻が，前記運用情報において前記基幹業務通信に分類された通信の時間帯以外である場合に，前記交換された通信機器が，前記スレーブ側の通信機器から通信処理を該通信機器に切り替える手順と，を含む
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記基幹業務通信と前記一般業務通信とは，前記マスタ側の通信機器を通過するトラフィック情報に含まれるデータ長にもとづいて分類される
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記基幹業務通信と前記一般業務通信とは，前記マスタ側の通信機器を通過するトラフィック情報に含まれる送信元または宛先のＩＰアドレスにもとづいて分類される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記基幹業務通信と前記一般業務通信とは，前記マスタ側の通信機器を通過するトラフィック情報に含まれる送信元または宛先のポート番号にもとづいて分類される
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記スレーブ側の通信機器から通信処理を該通信機器に切り替える手順を実行した後に，前記交換された通信機器が，前記運用情報に含まれる前記基幹業務通信に分類される送信元または宛先のＩＰアドレスをもとに，該通信機器と接続する他の通信機器を特定し，該特定した通信機器間でデータ通信テストを実行する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項６】
多重化された通信機器を含み，通信不能の場合にマスタ側の通信機器からスレーブ側の通信機器に通信処理が自動的に切り替わるように制御されたデータ通信システムを制御する通信制御システムであって，
データ通信システムに含まれる通信機器各々に備えられた通信制御装置が，
自通信機器を通過するトラフィック情報にもとづき，前記データ通信システムで行われるデータ通信を，基幹業務データを通信する基幹業務通信と該基幹業務データ以外のデータを通信する一般業務通信とに分類し，前記トラフィック情報に前記基幹業務通信と前記一般業務通信の分類を設定した運用情報を作成する処理部と，
前記運用情報を記憶するデータ記憶部と，
多重化の相手である通信機器と通信し，前記運用情報を同期させる処理部と，
自通信機器が交換された場合に，該交換された通信機器の多重化の相手である通信機器のデータ記憶部に保持された運用情報を参照し，該参照した時刻が，前記運用情報において前記基幹業務通信に分類された通信の時間帯以外である場合に，前記多重化の相手である通信機器から通信処理を該自通信機器に切り替える処理部と，を含む
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
多重化された通信機器を含み，通信不能の場合にマスタ側の通信機器からスレーブ側の通信機器に通信処理が自動的に切り替わるように制御されたデータ通信システムにおいて実行される通信制御を，該通信機器各々に設けられた通信制御装置に実行させるための通信制御プログラムであって，
前記通信制御装置に，
自通信機器を通過するトラフィック情報にもとづき，前記データ通信システムで行われるデータ通信を，基幹業務データを通信する基幹業務通信と該基幹業務データ以外のデータを通信する一般業務通信とに分類し，前記トラフィック情報に前記基幹業務通信と前記一般業務通信の分類を設定した運用情報を作成してデータ記憶部に保存する処理と，
多重化の相手である通信機器と通信し，前記運用情報を同期させる処理と，
自通信機器が交換された場合に，該交換された通信機器の多重化の相手である通信機器のデータ記憶部に保持された運用情報を参照し，該参照した時刻が，前記運用情報において前記基幹業務通信に分類された通信の時間帯以外である場合に，前記多重化の相手である通信機器から通信処理を該自通信機器に切り替える処理とを，
実行させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，データ通信システムの通信制御技術に関する。より詳しくは，本発明は，多重化された通信機器を含むデータ通信システムにおいて，通信機器の交換に対する通信制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞社や銀行等の基幹業務に使用されるデータ通信システムでは，データ通信の経路が故障などによって不通となることは許されない。そのため，基幹業務用のサーバ（基幹系サーバ）と端末（基幹系端末）とは，多重化された通信機器(ルータ，ファイアウォール等)を介して接続されている。
【０００３】
通信機器の多重化において，一方の通信機器で障害が検出されると他方の通信機器へ切り替わるフェイルオーバ方式が知られている。
【０００４】
フェイルオーバ方式において，通信機器の障害を検出するために，通信機器間で定期的に通信し，相互に動作状況を確認し合う方法が一般的に行われている。この定期的通信は，ハートビート応答と呼ばれる。通信機器の障害発生は，ハートビート応答のタイムアウトによって検出される。すなわち，一定時間ハートビートを送信していない通信機器は，障害が発生したものとみなされる。例えば，障害が発生した通信機器から一定時間内にハートビート応答が無いことを契機に，多重化の相手側の通信機器へ通信処理が切り替わり，以降のデータ通信が行われる。
【０００５】
多重化された通信機器を含むデータ通信システムでは，システム保守上の煩雑さを軽減する観点から，通常時の通信経路を明確にしておくことが重要とされている。そのため，多重化された１つを通常時に使用されるマスタ側（第１系）の通信機器と，残りをマスタ側での障害発生時に使用されるスレーブ側（第２系）の通信機器として設定し，できる限り，マスタ側の通信機器によるデータ通信を維持するように多重化を管理する必要がある。
【０００６】
このような場合に，マスタ側の通信機器に障害が発生した場合に，マスタ側から一定時間内にハートビート応答が無いことを契機に，スレーブ側の通信機器に自動的に通信経路が第２系へ切り替わる。その後，保守担当者により障害が発生したマスタ側の通信機器が交換されると，交換されたマスタ側の通信機器がハートビート応答を行うので，スレーブ側からマスタ側へデータ通信が自動的に移り，通信経路が第１系へ再度切り替わる。
【０００７】
この第１系への切り替わり時，すなわち，通信機器の切り替わり時に，その仕様上の制約から，パケットロスやセッション断が発生するため，データロストが生じる。そして，基幹業務運用上，データの再通信に費やす時間的ロスが，重大な問題に発展する可能性がある。
【０００８】
例えば，新聞社の基幹業務である新聞発行業務の場合で説明する。
【０００９】
新聞の紙面データ等の基幹業務用のデータが送信されている間に，通信機器の切り替えによるデータロストが発生すると，データ再送信，基幹系サーバの再起動等の復旧作業が必要となり，基幹業務運用上時間的ロス（例えば，１５分程度）が生じる。一般的に，新聞発行では，新聞社の他，印刷会社，配達業者等の複数の業者が分単位のスケジュールで連携して各業務を行っている。そのため，紙面データの通信において１５分の時間的ロスが発生すると，新聞がスケジュール通りに発行できなくなるおそれがある。
【００１０】
一方で，一般業務に関連するデータ，例えばメール確認等のデータが送信されている間にデータロストが発生した場合に，復旧後（１５分後）にメールサーバ等に対して再度メール確認を行っても，業務上の影響は軽微なものとみなすことができる。
【００１１】
そこで，従来の基幹業務系システムでは，基幹業務データの通信が行われていないことを複数の保守要員が確認するという人的運用によって，障害が発生したマスタ側の通信機器を交換し，データ通信システムへの組み込みを行っている。
【００１２】
なお，従来技術として，ネットワークから収集したパケットやトラフィック情報を解析して，処理速度を向上させる処理が知られている。
【００１３】
また，ネットワークの経路制御において，現用系の経路制御サーバの負荷状態が高い場合に，現用系の経路制御サーバの処理を待機系の経路制御サーバに引き継がせる処理が知られている。
【００１４】
また，冗長化構成のシステムにおいて，冗長化相手の装置に障害が発生した場合に，多重化の相手装置へ組み込み可否を問合せ，保守者の指示により相手装置の再開状態を設定して組込を行う処理が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−４２８９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−５０７４９号公報
【特許文献３】特開平８−３０５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
障害が発生した通信機器の交換・組込を人的運用によって行う場合には，人的コストが過大であること，業務運用状態の確認ミスによる人的エラー等の問題が必然的に発生するという課題を有している。
【００１７】
基幹業務システムなどで稼動しているデータ通信システムの通信機器の交換，組込のケースでは，以下のような問題がある。
【００１８】
（ａ）通信機器の交換・組込は，基幹業務への影響を最小限にすることを目的に，多重化構成での系切替によるパケットロスやセッション断などの問題を回避するために，人的運用によって基幹業務後に実施するようにしなければならない。
【００１９】
そのため，システム運用管理者，組込作業者の双方が，基幹業務の稼働状態を認識して作業を実施する必要がある。しかし，基幹業務の稼働状態を誤認識して基幹業務の運用中に組込を行ってしまうなどの人的エラーに対するシステム的な防止機能が存在しない。
【００２０】
（ｂ）通信機器の交換後に基幹業務に対し動作確認をするため，通信機器によるエンドツーエンドの動作確認テスト等を実施する必要がある。その際には，知識や経験を有するシステム要員の立会いが必要となり，システム要員への負担の増加，通信機器交換時の作業効率の悪化などの問題がある。
【００２１】
本発明は，一態様として，多重化された通信機器を含むデータ通信システムにおいて，障害が発生したマスタ側機器が交換された場合に，保守要員の作業を介することなく，交換された通信機器を基幹業務の運用外の時間にデータ通信システムへ組み込むことができる通信制御方法を提供することを目的とする。
【００２２】
さらに，本発明は，別の態様として，上記の通信制御方法により実現される処理動作を行う通信制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一態様として開示される通信制御方法は，多重化された通信機器を含み，通信不能の場合にマスタ側の通信機器からスレーブ側の通信機器に通信処理が自動的に切り替わるように制御されたデータ通信システムに対する通信制御方法であって，１）前記多重化された通信機器のマスタ側の通信機器が，自通信機器を通過するトラフィック情報にもとづき，前記データ通信システムで行われるデータ通信を，基幹業務データを通信する基幹業務通信と該基幹業務データ以外のデータを通信する一般業務通信とに分類し，前記トラフィック情報に前記基幹業務通信と前記一般業務通信の分類を設定した運用情報を作成して該通信機器のデータ記憶部に保存する手順と，２）前記マスタ側の通信機器が，多重化の相手であるスレーブ側の通信機器と通信し，前記運用情報を前記スレーブ側の通信機器のデータ記憶部の運用情報と同期させる手順と，３）前記マスタ側の通信機器が交換された場合に，該交換された通信機器が，前記スレーブ側の通信機器のデータ記憶部に保存された運用情報を参照する手順と，４）前記参照した時刻が，前記運用情報において前記基幹業務通信に分類された通信の時間帯以外である場合に，前記交換された通信機器が，前記スレーブ側の通信機器から通信処理を該通信機器に切り替える手順と，を含むものである。
【発明の効果】
【００２４】
上記した通信制御方法によれば，通信機器が多重化されている通信システムの通信制御において，データ通信システムの運用状態をもとに，基幹業務の運用中を回避して，交換された通信装置の組込を行うことができる。よって，データ通信の切り替えに伴う，基幹業務に関するデータのロストを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一態様として開示する通信制御システムの一実施例における構成例を示す図である。
【図２】通信制御装置の一実施例におけるブロック構成例を示す図である。
【図３】トラフィック情報の例を示す図である。
【図４】運用情報の例を示す図である。
【図５】機器情報の例を示す図である。
【図６】通信制御システムにおける運用情報管理処理の処理フロー例を示す図である。
【図７】トラフィック情報取得処理（ステップＳ１）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図８】トラフィック情報分析処理（ステップＳ２）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図９】運用情報同期処理（ステップＳ３）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図１０】運用情報編集処理（ステップＳ４）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図１１】運用情報一覧を表示する画面例を示す図である。
【図１２】運用情報を追加するための画面例を示す図である。
【図１３】通信制御システムにおける交換機器の組込処理の処理フロー例を示す図である。
【図１４】交換機器の組込処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図１５】組込可否判断処理の処理フロー例を示す図である。
【図１６】組込状態を表示する画面例を示す図である。
【図１７】組込状態を表示する別の画面例を示す図である。
【図１８】運用確認処理の処理フロー例を示す図である。
【図１９】運用確認処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図２０】運用確認処理におけるテスト通信の送信側処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図２１】運用確認処理におけるテスト通信の受信側処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【図２２】テスト結果を表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は，本発明の一態様として開示する通信制御システムの一実施例における構成例を示す図である。
【００２７】
通信制御システム１は，基幹業務系のデータおよび基幹業務以外の一般業務系のデータの通信を行うデータ通信システムを制御する。
【００２８】
通信制御システム１が制御するデータ通信システムでは，データ通信を中継する通信機器２（例えば，ルータ，スイッチ，ファイアウォール等)が，ＨＳＲＰ（Ｈｏｔ  Ｓｔａｎｄｂｙ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＶＲＲＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｏｕｔｅｒ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などにより多重化されている。
【００２９】
また，データ通信システムでは，多重化された通信機器２と，ＬＡＮ，ＷＡＮ等のネットワーク３とを介して，基幹業務系システムの基幹系サーバ４および基幹系端末５が接続されている。さらに，データ通信システムでは，基幹業務以外の一般業務システムのサーバおよび一般業務端末（図示しない）が，基幹業務系システムと同様に，多重化された通信機器２を介して接続されている。
【００３０】
通信機器２は，多重化して設けられている場合，通常時に使用される通信機器２ｍと，通信機器２ｍの障害発生時に自動的に切り替わって使用される通信機器２ｓとに分けられる。通信機器２ｍを介する通信経路を第１系またはマスタ側と呼び，通信機器２ｓを介する通信経路を第２系またはスレーブ側と呼ぶ。
【００３１】
通信制御システム１は，制御するデータ通信システムが備える通信機器２各々に，通信制御装置１０を備える。
【００３２】
通信制御装置１０は，他の通信制御装置１０と通信し，通信機器２を経由するデータ通信に関するトラフィック状態を管理し，運用情報を蓄積して他の通信制御装置１０と共有し，通信機器２ｍが交換された場合に，交換された通信機器２ｍの自動的な組込処理を抑止して組込を制御する。さらに，通信制御装置１０は，通信機器２ｍの組込後に，通信機器２ｍが接続する他の通信機器２を特定して動作確認用のテスト通信を実行する。
【００３３】
なお，通信制御装置１０は，専用ハードウェアによって実現される通信機器２に組み込まれ，通信機器２が備えるＣＰＵおよびメモリ等のハードウェアと，メモリに保持されるソフトウェアプログラムとによって実現される。
【００３４】
図２は，通信制御装置１０の一実施例におけるブロック構成例を示す図である。
【００３５】
通信機器２各々に備えられる通信制御装置１０は，トラフィック情報取得部１１，運用情報分析部１２，運用情報同期部１３，運用情報管理部１４，システム組込部１５，システム組込抑止部１６，運用動作確認部１７，確認通信送信部１８，確認通信受信部１９，データ記憶部１１０，インタフェース１１１を備える。
【００３６】
トラフィック情報取得部１１は，通信機器２がキャプチャしたＩＰパケットからトラフィック情報を取得し，データ記憶部１１０に保存する。トラフィック情報は，送信元情報，宛先情報，プロトコル，データ長等を含む情報である。
【００３７】
運用情報分析部１２は，トラフィック情報取得部１１が取得したトラフィック情報を分析し，同一の送信元および宛先のデータ通信について，基幹業務通信または一般業務通信に分類し，分類を設定したトラフィック情報を運用情報としてデータ記憶部１１０に保存する。運用情報は，通信の種別（基幹業務／一般業務），通信日時，送信元情報，宛先情報，プロトコル，使用帯域，平均データ長等を含む情報である。
【００３８】
運用情報同期部１３は，運用情報分析部１２が生成した運用情報を，他の通信制御装置１０が保存する運用情報と同期させ，または，他の通信制御装置１０で生成された運用情報に自運用情報を同期させる。
【００３９】
運用情報管理部１４は，ＧＵＩにより，データ記憶部１１０の運用情報を手動で修正または追加する。
【００４０】
システム組込部１５は，多重化の相手である通信機器２が交換された場合に，運用情報から，現在が基幹業務通信の時間帯ではない（基幹業務運用外）と判定したとき，または強制的組込が指示されたときに，交換された通信機器２をデータ通信システムに組み込み，通信を切り替える。
【００４１】
システム組込抑止部１６は，多重化の相手である通信機器２が交換された場合に，運用情報から現在が基幹業務通信の時間帯である（基幹業務運用中）と判定したときに，交換された通信機器２の組込を抑止する。
【００４２】
運用動作確認部１７は，システム組込部１５により交換された通信機器２がデータ通信システムに組み込まれた場合に，運用情報から動作確認の通信相手となる通信機器２を抽出して，テスト通信用のデータ（テストデータ）の送受信を依頼する。
【００４３】
確認通信送信部１８は，自身が組み込まれた通信機器２がテスト通信の送信側として抽出された場合に，テストデータを生成して受信側の通信機器２へ送信する。
【００４４】
確認通信受信部１９は，自身が組み込まれた通信機器２がテスト通信の受信側として抽出された場合に，テストデータを送信側の通信機器２から受信し，通信テストの結果を出力する。
【００４５】
データ記憶部１１０は，トラフィック情報，運用情報，および，機器情報を保存する。機器情報は，通信制御システム１が制御するデータ通信システムに存在する通信機器２を含む。
【００４６】
インタフェース１１１は，他の通信機器２との通信インタフェースである。
【００４７】
図３は，トラフィック情報の例を示す図である。
【００４８】
トラフィック情報は，項番，通信の日時（日付，時刻），送信元（ＩＰアドレスとポート番号），宛先（ＩＰアドレスとポート番号），通信プロトコル（例えば，ＩＰ），データ長（バイト数），分析済フラグ等の項目を備え，キャプチャされたＩＰパケットごとに各項目の情報が保存される。分析済フラグは，トラフィック情報の分析が終了しているかを示し，トラフィック情報が分析済みであれば“１”が，未分析であれば“０”が設定される。
【００４９】
図４は，運用情報の例を示す図である。
【００５０】
運用情報は，項番，通信の日付，曜日，時間帯，通信の種別，通信の重要度，送信元，宛先，プロトコル，使用帯域（Ｍｂｐｓ），平均データ長（バイト）等の項目を備え，トラフィック情報についての分析結果をもとに，同じ送信元／宛先ＩＰアドレスデータ通信ごとに，各項目の情報が保存される。
【００５１】
通信の種別は，データ通信が，基幹業務であるかを示し，“基幹”は基幹業務に関連するデータ通信，“一般”は，基幹業務以外の業務に関連するデータ通信であることを示す。通信の重要度は，基幹業務の重要度を示す。使用帯域は，データ通信で使用された帯域を示し，平均データ長は，データ通信で送信されたデータ長の平均である。
【００５２】
図５は，機器情報の例を示す図である。
【００５３】
機器情報は，データ通信システムに含まれる機器装置２の情報であり，運用情報の同期，テスト通信を行う対象機器の抽出に使用される。機器情報は，例えば，ＣＤＰ（Ｃｉｓｃｏ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの機器検出プロトコルを使用して隣接する通信機器２から収集される。
【００５４】
機器情報は，項番，通信機器のＩＰアドレス，機器種別（例えば，ルータ，スイッチ），セグメント情報（例えば，ＩＰアドレス），多重化情報，同期対象等のデータ項目を備え，通信機器ごとに各項目の情報が保存される。多重化情報は，有無（多重化の相手となる通信機器の有無），設定（自通信機器がマスタ側かスレーブ側かを示す設定），相手装置（多重化の相手側となる通信機器）等の項目を含む。同期対象は，運用情報を同期する通信機器を示す情報（丸印で示す）である。
【００５５】
以下，通信制御システム１の動作を説明する。
【００５６】
図６は，通信制御システム１における運用情報管理処理の処理フロー例を示す図である。
【００５７】
トラフィック情報取得部１１は，各通信機器２が通信データ（ＩＰパケット）をキャプチャして，キャプチャしたデータからトラフィック情報を取得して，データ記憶部１１０に保存する（ステップＳ１）。運用情報分析部１２は，トラフィック情報を分析してデータ通信ごとの運用情報を生成し，データ記憶部１１０に保存する（ステップＳ２）。運用情報同期部１３は，運用情報を他の通信機器２と同期させる（ステップＳ３）。運用情報管理部１４は，ＧＵＩ画面等により，手動で，運用情報の追加または修正を行う（ステップＳ４）。
【００５８】
図７は，トラフィック情報収集処理（ステップＳ１）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【００５９】
通信機器２の既存の機能により，各ポート間で行われる通信（トラフィック）に対し，パケットキャプチャが実行される（ステップＳ１１）。トラフィック情報取得部１１は，取得したパケットキャプチャデータを，トラフィック情報（図３参照）としてデータ記憶部１１０に保存する（ステップＳ１２）。
【００６０】
図８は，トラフィック情報分析処理（ステップＳ２）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【００６１】
運用情報分析部１２は，データ記憶部１１０から，分析フラグが“０（未分析）”であるトラフィック情報を読み込む（ステップＳ２１）。
【００６２】
次に，運用情報分析部１２は，トラフィック情報を時系列で分析し，送信元および宛先（ポート）をもとに，トラフィック情報をまとめて業務通信に分類する（ステップＳ２２）。
【００６３】
さらに，運用情報分析部１２は，業務通信に分類したトラフィック情報について，分類した業務通信のデータ送受信量を分析する（ステップＳ２３）。運用情報分析部１２は，その業務通信に分類したトラフィック情報について，データ送受信量が閾値以上であるかを調べる（ステップＳ２４）。データ送受信量が閾値（ｘＭｂｐｓ）以上であれば（ステップＳ２４の「ｘＭｂｐｓ以上」），運用情報分析部１２は，そのトラフィック情報を基幹業務通信と判定して，通信種別に“基幹”を設定した運用情報をデータ記憶部１１０に保存する（ステップＳ２５）。一方，データ送受信量が閾値（ｘＭｂｐｓ）未満であれば（ステップＳ２４の「ｘＭｂｐｓ未満」），運用情報分析部１２は，そのトラフィック情報を一般業務通信と判定して，通信種別に“一般”を設定した運用情報をデータ記憶部１１０に保存する（ステップＳ２６）。
【００６４】
その後，運用情報分析部１２は，処理対象となったトラフィック情報の分析済フラグに“１”（分析済み）を設定，または，処理対象となったトラフィック情報を削除して（ステップＳ２７），処理を終了する。
【００６５】
なお，運用情報分析部１２は，基幹業務かを判定する場合に，通信機器２ｍを通過するトラフィック情報に含まれるデータ長にもとづいて判定してもよい。
【００６６】
または，運用情報分析部１２は，トラフィック情報に含まれる送信元または宛先のＩＰアドレスにもとづいて判定してもよい。
【００６７】
さらに，運用情報分析部１２は，トラフィック情報に含まれる送信元または宛先のポート番号にもとづいて判定してもよい。
【００６８】
図９は，運用情報同期処理（ステップＳ３）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【００６９】
運用情報同期部１３は，一定時間の間に他の通信制御装置１０からの同期要求を待機する（ステップＳ３１）。運用情報同期部１３は，同期要求を受信したら（ステップＳ３１の「同期要求受信」），同期対象となっている通信制御装置１０から受信した運用情報で，データ記憶部１１０の運用情報を同期させる（ステップＳ３２）。運用情報同期部１３は，同期要求を受信せずに一定時間経過したら（ステップＳ３１の「一定時間経過」），データ記憶部１１０の機器情報を参照して，同期対象となっている通信機器２（ＩＰアドレス）を抽出する（ステップＳ３３）。次に，運用情報同期部１３は，データ記憶部１１０の運用情報について，抽出した通信機器２に対する運用情報の同期を行う（ステップＳ３４）。
【００７０】
図１０は，運用情報編集処理（ステップＳ４）のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【００７１】
運用情報管理部１４は，ユーザ指示を受けて，データ記憶部１１０から運用情報を読み込み，運用情報一覧を示す画面５００をユーザ端末の表示装置に表示させる（ステップＳ４１）。
【００７２】
図１１は，運用情報一覧を示す画面５００の表示例を示す図である。
【００７３】
画面５００は，一覧５０１，削除ボタン５０２，修正ボタン５０３，新規追加ボタン５０４等を含む。一覧５０１は，運用情報の各項目と，処理対象を指定する項目（削除修正）とを含む表示域である。削除ボタン５０２は，処理対象として指定された運用情報の削除を指示する操作ボタン，修正ボタン５０３は，処理対象として指定された運用情報の修正を指示する操作ボタン，新規追加ボタン５０４は，運用情報の追加を指示する操作ボタンである。
【００７４】
運用情報管理部１４は，画面５００の各ボタンの選択を受け付け，運用情報の追加，修正，削除を行い（ステップＳ４２），処理した運用情報をデータ記憶部１１０に保存する（ステップＳ４３）。
【００７５】
図１２は，運用情報を追加するための画面例を示す図である。
【００７６】
運用情報を追加するための画面５１０は，入力域５１１，追加ボタン５１２を含む。入力域５１１は，運用情報の各項目に設定される値を入力する入力域である。追加ボタン５１２は，入力域５１１の情報の送信を指示する操作ボタンである。
【００７７】
運用情報管理部１４は，画面５１０をインタフェースとしてユーザ端末から追加する運用情報を受け付け，データ記憶部１１０に保存する。
【００７８】
運用情報管理部１４により，過去の稼働状態からは正確に特定することができないようなイレギュラーな業務運用が生じた場合にも，管理者が運用情報を変更・追加して，基幹業務の状況変更に対応することができる。
【００７９】
イレギュラーな運用状況とは，例えば，新聞発行業務であれば，新聞休刊日に，紙面データの通信時間が通常日より著しく少量となる状態，突発的事件により紙面データの通信量が一時的に大量となる状態等である。
【００８０】
保守管理者が，このような特定な運用状況を反映した運用情報を予めデータ記憶部１１０に保存させておいたり，突発的事件に対応して手動で運用情報を変更したりすることにより，通常とは異なる運用状況においても，障害が発生した通信機器２の交換と組込を，基幹業務の運用中を回避して行うことができる。
【００８１】
図１３は，通信制御システム１の交換機器の組込処理の処理フロー例を示す図である。
【００８２】
保守要員によって，障害が発生していた通信機器２ｍが交換されると（ステップＳ５），システム組込抑止部１６は，交換された通信機器２ｍの自動組込処理を抑止する（ステップＳ６）。その後，システム組込部１５は，組込処理が可能な期間かを判断して，組込抑止を解除し，交換された通信機器２ｍの組込処理を行い（ステップＳ７），終了する。
【００８３】
図１４は，交換機器の組込処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【００８４】
障害が発生していた通信機器２ｍが交換されると，交換された通信機器２ｍのシステム組込抑止部１６は，通信機器２ｍが備えるホットスタンバイ等の多重化機能を実施する処理部に仲介して，多重化の相手装置からのハートビートへの応答を停止する（ステップＳ５１）。さらに，システム組込抑止部１６は，自装置の設定情報（コンフィグファイル）を検索して，自装置に多重化（ＨＳＲＰ，ＶＲＰＲ等）の設定がされているかを確認する（ステップＳ５２）。
【００８５】
システム組込抑止部１６は，自装置が多重化されていれば（ステップＳ５３の「あり」），ステップＳ５４の処理へ進み，自装置が多重化されていなければ（ステップＳ５３の「なし」），ステップＳ５１０の処理へ進む。
【００８６】
ステップＳ５４の処理で，システム組込抑止部１６は，多重化の相手機器（通信機器２ｓ）へ，組込可否の問合せを行う。組込可能の応答を受信した場合は（ステップＳ５５の「組込可」），システム組込抑止部１６は，自装置に接続された表示装置に『組込可』を表示する（ステップＳ５６）。組込抑止の応答を受信した場合は（ステップＳ５５の「組込抑止」），システム組込抑止部１６は，自装置に接続された表示装置に『組込抑止』を表示する（ステップＳ５７）。
【００８７】
ステップＳ５７の処理後，システム組込抑止部１６は，強制組込の指示を待機し（ステップＳ５８），強制組込の指示があれば（ステップＳ５９の「指示あり」），ステップＳ５１１の処理へ進み，一定時間内に強制組込の指示がなければ（ステップＳ５９の「一定時間経過」），ステップＳ５３の処理へ戻る。
【００８８】
システム組込抑止部１６は，自装置が多重化されていなければ（ステップＳ５３の「なし」），自装置に接続された表示装置に『多重化なし』を表示し（ステップＳ５１０），ステップＳ５１１の処理へ進む。
【００８９】
ステップＳ５１１の処理で，システム組込部１５は，自装置が多重化を行っていない場合（ステップＳ５３の「なし」），多重化を行っているが，多重化の相手装置から組込可の返信があった場合（現在，基幹業務系の通信が行われていない場合）（ステップＳ５５の「組込可」），相手装置から組込抑止の返信があったが，強制組込指示があった場合（ステップＳ５９の「指示あり」）に，通信機器２ｍが備えるホットスタンバイ等の多重化機能を実施する処理部に対するハートビート応答の抑止を解除する。この抑止解除により，相手装置である通信機器２ｓとのハートビート応答が再開され，自装置がネットワークに組み込まれる。
【００９０】
図１５は，ステップＳ５４の処理により，組込可否の問合せを受けた通信機器２の通信制御装置１０の組込可否判断処理の処理フロー例を示す図である。
【００９１】
交換された通信機器２ｍの多重化の相手装置である通信機器２ｓにおいて，通信制御装置１０のシステム組込抑止部１６は，交換された通信機器２ｍの通信制御装置１０が送信した組込可否の問合わせを受信すると（ステップＳ６１），データ記憶部１１０の運用情報を参照して，自装置（通信機器２ｓ）の現在の運用状態を確認する（ステップＳ６２）。
【００９２】
システム組込抑止部１６は，運用情報の日付，曜日，時間帯が，現在（日付，時間，または曜日）と一致する行を取り出し，取り出した行の通信種別が「基幹」である場合は，基幹業務系データのデータ通信がなされている状態（基幹業務通信）であると判定し，それ以外の場合は，基幹業務データ以外のデータ通信がなされている状態（一般業務通信）であると判定する。
【００９３】
そして，システム組込抑止部１６は，基幹業務通信中と判定した場合には（ステップＳ６３の「基幹業務通信」），通信機器２ｍの通信制御装置１０へ，組込抑止を送信し（ステップＳ６４），基幹業務通信以外の通信（一般業務通信）と判定した場合には（ステップＳ６３の「一般業務通信」），通信機器２ｍの通信制御装置１０へ，組込可を送信して（ステップＳ６５），処理を終了する。
【００９４】
また，システム組込抑止部１６は，運用情報の通信種別と重要度との組合せをもとに，「基幹業務通信」であるかどうかを判定するようにしてもよい。例えば，システム組込抑止部１６は，取り出した行の通信種別が「基幹」かつ重要度が「高」または「Ａ」の場合に，「基幹業務通信」と判定する。
【００９５】
図１６は，組込状態を表示する画面例を示す図である。
【００９６】
システム組込抑止部１６は，自装置（組込を行いたい通信機器２ｍ）の管理ポートなどに接続された端末の表示装置に，ウェブ（Ｗｅｂ）画面などで，組込可否の判定結果，強制組込の指示，組込状態などを表示する。
【００９７】
図１６（Ａ）に，組込状態を表示する画面例を示す。通信機器２ｍの組込が抑止されている場合に，ステップＳ５７の処理で，図１６（Ａ）に示す画面５３０が表示され，ＶＲＲＰ状態が“Ｓｔａｎｄｂｙ”であり，組込抑止中である旨のメッセージ５３１が表示される。
【００９８】
図１６（Ｂ）に，強制組込の指示を受け付ける画面例を示す。図１６（Ａ）に示す画面５３０に備えられた，強制組込の指示操作を指示する指示ボタン５３２が選択されると，ステップＳ５８の処理で，図１６（Ｂ）に示す画面５４０が表示される。さらに，画面５４０に備えられた，強制組込を指示する指示ボタン５４１が選択されると，ステップＳ５８の処理で，強制組込の指示ありが送信される。また，画面５４０に備えられた，強制組込を指示しない中止ボタン５４２が選択されると，強制組込はキャンセルされ、図１６（Ａ）へ戻る。
【００９９】
図１６（Ｃ）に，組込状態を表示する画面例を示す。通信機器２ｍの組込が行われた場合に，ステップＳ５１１の処理で，図１６（Ｃ）に示す画面５５０が表示され，ＶＲＲＰ状態が“Ａｃｔｉｖｅ”となって，組込が完了した旨のメッセージ５５１が表示される。
【０１００】
図１７は，組込状態を表示する別の画面例を示す図である。
【０１０１】
組込を行いたい通信機器２の組込状態を表示する別の例として，システム組込抑止部１６は，組込抑止を示す表示として，通信機器２の筐体に設けられたパワーランプ６００などを点滅表示させたり，特定の色で表示させたりしてもよい。
【０１０２】
上述の交換機器の組込処理により，交換された通信機器２の通信制御装置１０により，多重化の相手装置に対し，自装置が現用系へ移行可能な状態であるかを確認することができ，基幹業務通信中に組込処理を行って，データ通信の切り替えに伴う基幹業務系データのロストを防止することができる。
【０１０３】
また，交換された通信機器２がネットワークに抑止されたかを知らせることができる。
【０１０４】
図１８は，運用確認処理の処理フロー例を示す図である。
【０１０５】
組込が完了した通信機器２において，通信制御装置１０の運用動作確認部１７は，運用確認の対象となる通信，および対象となる通信機器２を特定する（ステップＳ８）。
【０１０６】
運用確認の対象となった通信機器２において，通信制御装置１０の確認通信送信部１８および確認通信受信部１９は，テスト通信のデータを送受信し（ステップＳ９），運用確認の対象となった通信機器２の運用動作確認部１７は，テスト通信の結果を受信して，表示する（ステップＳ１０）。
【０１０７】
図１９は，運用確認処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【０１０８】
組込が完了した通信機器２では，通信制御装置１０の運用動作確認部１７は，動作確認が必要な通信を抽出する（ステップＳ７１）。運用動作確認部１７は，運用情報を参照して，通信種別が「基幹」である行を取り出す。または，運用動作確認部１７は，通信種別と重要度とをもとに，運用確認の対象となる通信を抽出してもよい。
【０１０９】
次に，運用動作確認部１７は，該当するデータ通信のセグメント情報の通信機器（スイッチ等）２を抽出する（ステップＳ７２）。運用動作確認部１７は，機器情報を参照して，運用情報から取り出した行のうち，送信元ＩＰアドアレスおよび宛先ＩＰアドレスを，セグメント情報に持つ通信機器２を抽出する。該当する通信機器２が複数存在する場合には，基幹系サーバ４または基幹系端末５に近いと推定した通信機器２を選択する。
【０１１０】
次に，運用動作確認部１７は，抽出した通信機器２へテスト通信用のデータ（テストデータ）の送信を依頼する（ステップＳ７３）。運用動作確認部１７は，抽出したテスト通信用の送信元となる通信機器２へ，テスト通信の情報（送信元ＩＰアドレス／ポート番号，宛先ＩＰアドレス／ポート番号，プロトコル，平均データ長等）を送信してテスト通信の送信を依頼する。なお，ＩＰアドレスがセグメントである場合には，ランダムにホストアドレスが割り当てられるようにしてもよい。
【０１１１】
さらに，運用動作確認部１７は，テスト通信用のデータ受信を依頼する（ステップＳ７４）。運用動作確認部１７は，抽出したテスト通信用の宛先となる通信機器２へ，テスト通信の情報（送信元ＩＰアドレス／ポート番号，宛先ＩＰアドレス／ポート番号，プロトコル，平均データ長等）を送信してテストデータの受信を依頼する。
【０１１２】
その後，運用動作確認部１７は，抽出したテスト通信用の送信元および宛先となる通信機器２から，テスト結果（例えば，ＯＫ，ＮＧ，レスポンスタイムなど）を受信し（ステップＳ７５），テスト結果を表示する（ステップＳ７６）。
【０１１３】
図２０は，運用確認処理におけるテスト通信の送信側処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【０１１４】
通信制御装置１０の確認通信送信部１８は，テスト通信の送信依頼を受信し（ステップＳ８１），受信した情報をもとに，テストデータを生成して（ステップＳ８２），テストデータを宛先に送信する（ステップＳ８３）。
【０１１５】
確認通信送信部１８は，テストデータの送信に対する応答を待機し（ステップＳ８４），テストデータの送信時から一定時間内に応答があれば（ステップＳ８４の「あり」），テストデータの応答を受信して（ステップＳ８５），テスト結果＝ＯＫを，依頼元の通信機器２へ送信する（ステップＳ８６）。
【０１１６】
確認通信送信部１８は，一定時間内に，テストデータの送信に対する応答がなければ（ステップＳ８４の「なし」），テスト結果＝ＮＧを，依頼元の通信機器２へ送信して（ステップＳ８７），処理を終了する。
【０１１７】
図２１は，運用確認処理におけるテスト通信の受信側処理のより詳細な処理フロー例を示す図である。
【０１１８】
通信制御装置１０の確認通信受信部１９は，テスト通信の受信依頼とテスト通信の情報を受信し（ステップ９１），テストデータの受信を待機し（ステップＳ９２），テスト通信の受信依頼時から一定時間内にテストデータの受信があれば（ステップＳ９２の「あり」），テストデータを受信して（ステップＳ９３），受信したテストデータの内容を確認する（ステップＳ９４）。
【０１１９】
確認通信受信部１９は，受信したテストデータのポート番号，プロトコル等を，テスト通信の受信依頼と共に受信した情報と照合して，受信依頼の内容と一致していること，通信上の致命的なエラーが発生していないこと等を確認する。
【０１２０】
確認通信受信部１９は，確認したテストデータの内容に問題がなければ（ステップＳ９５の「なし」），テストデータの応答用データを生成する（ステップＳ９６）。応答用データは，受信したテストデータの内容を用いて，送信元と宛先とを交換したデータが生成される。
【０１２１】
確認通信受信部１９は，生成した応答用データを宛先（テストデータの送信元）へ送信し（ステップＳ９７），テスト結果＝ＯＫを，依頼元の通信機器２へ送信する（ステップＳ９８）。
【０１２２】
確認通信受信部１９は，一定時間内に受信できなかった場合（ステップＳ９２の「なし」）または，確認したテストデータの内容に問題がある場合（ステップＳ９５の「あり」）に，テスト結果＝ＮＧとその理由（エラー内容）を依頼元の通信機器２へ送信する（ステップＳ９９）。
【０１２３】
図２２は，テスト結果を表示する画面例を示す図である。
【０１２４】
図２２に示す画面５６０は，運用動作を確認する画面であって，運用確認を依頼した通信に関する情報とそのテスト結果とを表示する表示域５６１と，再テストボタン５６２を有する。表示域５６１には，運用確認の対象となった通信ごとに，テスト結果（ＯＫまたはＮＧ），応答時間，再テスト，ステータスが表示される。
【０１２５】
再テストは，再度の運用確認が必要な通信を選択するための項目であり，確認を要する通信が，チェックマーク等で指定される。
【０１２６】
ステータスは，テスト結果が「ＮＧ」である場合の理由が示される項目である。例えば，テスト通信の受信側からのものとして，テストデータ未着，テストデータ異常など，テスト通信の送信側からのものとして，応答未着（ｎｏ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）などがある。
【０１２７】
再テストボタン５６２は，表示域５６１の再テストの項目で指定された通信に対するテスト通信を指示するボタンである。
【０１２８】
以上説明したように，本発明の一態様として開示する通信制御システム１によれば，通信機器２内にシステムの運用情報を保存しておき，システムへの通信機器２の組込の際に，基幹業務系の運用中であれば，ホットスタンバイ機能による組込を一時的に停止して基幹業務系の運用外となったときに通信機器２の組込を行うことができる。
【０１２９】
さらに，通信制御システムによれば，通信機器の組込後に，通信を特定してテスト通信を行い，その結果を収集，表示することができる。
【０１３０】
もって，通信制御システム１は，以下のような効果を奏する。
【０１３１】
・  通信システムの運用状態にもとづいて，交換された通信機器が適切な時期に自動的に組み込まれるため，組込時期に関する人的エラーを防止することができる。
【０１３２】
・  保守要員がネットワークの運用状態を把握しておく必要がなく，機器交換作業をいつでも行えるため，保守作業効率を改善することができる。
【０１３３】
・  基幹業務系の運用中を外して通信機器の組込が実施されるため，基幹業務系通信中に，通信切り替えによるデータロストを防止することができ，基幹業務に対する障害復旧時の影響を最小限にすることができる。
【０１３４】
・  通信機器の組込後の自動動作確認により，動作確認作業の負担を軽減することができる。特に，動作確認システムの操作負担が軽減できるため，人的資源などのコストを低減することができる。
【０１３５】
以上のように，開示する通信制御システムにより，ネットワークインフラの安全と安定に大きく寄与できる。
【符号の説明】
【０１３６】
１  通信制御システム
２  通信機器
３  ネットワーク
４  基幹系サーバ
５  基幹系端末
１０  通信制御装置
１１  トラフィック情報取得部
１２  運用情報分析部
１３  運用情報同期部
１４  運用情報管理部
１５  システム組込部
１６  システム組込抑止部
１７  運用動作確認部
１８  確認通信送信部
１９  確認通信受信部
１１０  データ記憶部
１１１  インタフェース
【図１】
0005614271.tif 000002
【図２】
0005614271.tif 000003
【図３】
0005614271.tif 000004
【図４】
0005614271.tif 000005
【図５】
0005614271.tif 000006
【図６】
0005614271.tif 000007
【図７】
0005614271.tif 000008
【図８】
0005614271.tif 000009
【図９】
0005614271.tif 000010
【図１０】
0005614271.tif 000011
【図１１】
0005614271.tif 000012
【図１２】
0005614271.tif 000013
【図１３】
0005614271.tif 000014
【図１４】
0005614271.tif 000015
【図１５】
0005614271.tif 000016
【図１６】
0005614271.tif 000017
【図１７】
0005614271.tif 000018
【図１８】
0005614271.tif 000019
【図１９】
0005614271.tif 000020
【図２０】
0005614271.tif 000021
【図２１】
0005614271.tif 000022
【図２２】
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