(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に互いに向き合わされて配置された一対の防振ゴムと、
これらの両防振ゴムにより軸方向の両側から挟み込まれるとともに、振動発生体および振動受体のうち、いずれか一方に連結されるブラケット部材と、
前記両防振ゴムを軸方向の両側から挟み込むとともに、振動発生体および振動受体のうち、いずれか他方に連結される一対のプレート部材と、を備え、
前記両防振ゴムはそれぞれ、前記ブラケット部材に連結された外筒と、前記プレート部材に連結された内筒と、これらの外筒および内筒を弾性的に連結する筒状の本体ゴム部と、該本体ゴム部が径方向の内側に配設され、該本体ゴム部の軸方向の中央部が、内部に嵌合され、または、内周面に一体に連結された環状のストッパゴム部と、を備え、
前記本体ゴム部の軸方向の外端部は、前記ストッパゴム部の軸方向の外端縁よりも軸方向の外側に位置するとともに、前記ストッパゴム部の軸方向の外端縁と前記プレート部材との間には、軸方向のストッパ隙間が設けられた防振装置であって、
前記外筒には、径方向の内側に突出して前記本体ゴム部の軸方向の内側部分に軸方向に隣り合い、前記内筒の外周面との間に環状間隙が設けられた環状ゴム部が設けられ、
前記環状間隙は、隔壁として、前記内筒の外周面と、前記環状ゴム部の内周面と、前記本体ゴム部において軸方向の内側を向き、内周縁が前記内筒に連結された環状の内端面と、を有し、
前記本体ゴム部の前記外端部の体積は、
前記本体ゴム部の軸方向の外側部分と前記ストッパゴム部との間に設けられ、前記ストッパゴム部の前記外端縁よりも軸方向の内側に位置する第１環状空間の容積と、
前記本体ゴム部の前記内端面の内周縁から前記ストッパ隙間の軸方向の距離と同等の距離だけ軸方向の内側に延在し前記内筒の外周面上に位置する仮想周面を隔壁に有するとともに、前記環状間隙のうち、前記仮想周面の軸方向の内端縁よりも軸方向の外側に位置する部分である第２環状空間の容積と、の和よりも小さいことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記本体ゴム部は、前記ストッパゴム部と別体に形成されるとともに前記外筒内に嵌合されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用機械や建設用機械のキャビンマウントやエンジンマウント等として用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示されるような構成が知られている。この防振装置は、軸方向に互いに向き合わされて配置された一対の防振ゴムと、これらの両防振ゴムにより軸方向の両側から挟み込まれるとともに、振動発生体および振動受体のうち、いずれか一方に連結されるブラケット部材と、両防振ゴムを軸方向の両側から挟み込むとともに、振動発生体および振動受体のうち、いずれか他方に連結される一対のプレート部材と、を備えている。
【０００３】
両防振ゴムはそれぞれ、ブラケット部材に連結された外筒と、プレート部材に連結された内筒と、これらの外筒および内筒を弾性的に連結する本体ゴム部と、本体ゴム部が径方向の内側に配設された環状のストッパゴム部と、を備えている。また、本体ゴム部の軸方向の外端部は、ストッパゴム部の軸方向の外端縁よりも軸方向の外側に位置するとともに、ストッパゴム部の軸方向の外端縁とプレート部材との間には、軸方向のストッパ隙間が設けられている。
【０００４】
この防振装置では、軸力が入力されると、一方の防振ゴム側のプレート部材がストッパゴム部の外端縁に突き当たるまで、一方の防振ゴムにおける本体ゴム部が軸方向に圧縮変形させられる。このとき、本体ゴム部が、内筒の軸方向の移動に追従して変形させられながら、本体ゴム部の外端部が、プレート部材により軸方向の内側に押し込まれることで、本体ゴム部が軸方向に圧縮変形させられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−９１０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の防振装置では、軸力が入力され、一方の防振ゴムにおける本体ゴム部が圧縮変形させられたときに、この本体ゴム部に過度な変形が生じ、例えば、本体ゴム部において軸方向の内側を向く内端面が軸方向の外側に向けて折り込まれるように本体ゴム部が変形して亀裂が生じたり、変形した本体ゴム部がストッパゴム部とプレート部材との間に挟み込まれて摩耗したりする等のおそれがあり、耐久性を向上させることに改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、耐久性を向上させることができる防振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、軸方向に互いに向き合わされて配置された一対の防振ゴムと、これらの両防振ゴムにより軸方向の両側から挟み込まれるとともに、振動発生体および振動受体のうち、いずれか一方に連結されるブラケット部材と、前記両防振ゴムを軸方向の両側から挟み込むとともに、振動発生体および振動受体のうち、いずれか他方に連結される一対のプレート部材と、を備え、前記両防振ゴムはそれぞれ、前記ブラケット部材に連結された外筒と、前記プレート部材に連結された内筒と、これらの外筒および内筒を弾性的に連結する筒状の本体ゴム部と、該本体ゴム部が径方向の内側に配設され、該本体ゴム部の軸方向の中央部が、内部に嵌合され、または、内周面に一体に連結された環状のストッパゴム部と、を備え、前記本体ゴム部の軸方向の外端部は、前記ストッパゴム部の軸方向の外端縁よりも軸方向の外側に位置するとともに、前記ストッパゴム部の軸方向の外端縁と前記プレート部材との間には、軸方向のストッパ隙間が設けられた防振装置であって、前記外筒には、径方向の内側に突出して前記本体ゴム部の軸方向の内側部分に軸方向に隣り合い、前記内筒の外周面との間に環状間隙が設けられた環状ゴム部が設けられ、前記環状間隙は、隔壁として、前記内筒の外周面と、前記環状ゴム部の内周面と、前記本体ゴム部において軸方向の内側を向き、内周縁が前記内筒に連結された環状の内端面と、を有し、前記本体ゴム部の前記外端部の体積は、前記本体ゴム部の軸方向の外側部分と前記ストッパゴム部との間に設けられ、前記ストッパゴム部の前記外端縁よりも軸方向の内側に位置する第１環状空間の容積と、前記本体ゴム部の前記内端面の内周縁から前記ストッパ隙間の軸方向の距離と同等の距離だけ軸方向の内側に延在し前記内筒の外周面上に位置する仮想周面を隔壁に有するとともに、前記環状間隙のうち、前記仮想周面の軸方向の内端縁よりも軸方向の外側に位置する部分である第２環状空間の容積と、の和よりも小さいことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、軸力が入力されると、一方の防振ゴム側のプレート部材がストッパゴム部の外端縁に突き当たるまで、一方の防振ゴムにおける本体ゴム部が圧縮変形させられる。このとき、本体ゴム部の前記外端部が、プレート部材により軸方向の内側に押し込まれながら、本体ゴム部が、内筒の軸方向の移動に追従して変形させられて、本体ゴム部の内端面の内周縁がストッパ隙間の軸方向の距離と同等の距離だけ軸方向の内側に移動する。ここで、本体ゴム部の前記外端部の体積が、前記第１環状空間の容積と、前記第２環状空間の容積と、の和よりも小さいので、このとき、第１環状空間および第２環状空間を満たすように本体ゴム部を変形させて、これらの両環状空間に、プレート部材により押し込まれた前記外端部に相当する分、本体ゴム部を逃がすことが可能になり、本体ゴム部に過度な変形が生じるのを抑えることができる。これにより、耐久性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記本体ゴム部は、前記ストッパゴム部と別体に形成されるとともに前記外筒内に嵌合されていても良い。
【００１１】
この場合、本体ゴム部が、ストッパゴム部と別体に形成されるとともに外筒内に嵌合されているので、この防振装置における本体ゴムの形状などを適宜選択し易くすることが可能になり、防振装置の特性を高精度に設定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置によれば、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る防振装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の要部の拡大断面図である。
【図３】本発明に係る防振装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す防振装置の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明に係る防振装置の第１実施形態を説明する。
この防振装置は、例えばエンジンマウントとして適用されるものであり、建設機械等に搭載された図示せぬエンジン（振動発生体）から入力される振動を減衰あるいは吸収し、図示せぬ機体（振動受体）への振動伝達が抑えられるようになっている。
【００１５】
図１に示すように、防振装置１は、軸Ｏ方向に互いに向き合わされて配置された一対の防振ゴム２と、これらの両防振ゴム２により軸Ｏ方向の両側から挟み込まれるとともに、図示せぬエンジンおよび機体のうち、いずれか一方に連結されるブラケット部材３と、両防振ゴム２を軸Ｏ方向の両側から挟み込むとともに、図示せぬエンジンおよび機体のうち、いずれか他方に連結される一対のプレート部材４と、を備えている。
【００１６】
ブラケット部材３は、肉厚プレート状の部材であり、略水平方向に沿って延設されている。ブラケット部材３には、このブラケット部材３を軸Ｏ方向に貫通する取付け孔３１が形成されている。
防振ゴム２は、前記取付け孔３１内に嵌合されてブラケット部材３に連結された外筒２０と、外筒２０よりも小径に形成され外筒２０の内側に配置されるとともにプレート部材４に連結された内筒２１と、外筒２０と内筒２１との間に介在された本体ゴム部２２と、該本体ゴム部２２が径方向の内側に配設された環状のストッパゴム部２７と、を備えている。
【００１７】
これらの外筒２０、内筒２１、本体ゴム部２２およびストッパゴム部２７はそれぞれ、円筒状に形成されるとともに、共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を軸Ｏといい、軸Ｏ方向に直交する方向を径方向という。
ここで一対の防振ゴム２は、軸Ｏ方向の内側の端部同士が互いに向き合わされた状態で、軸Ｏと同軸上に軸Ｏ方向に対称に配設されている。以下、一対の防振ゴム２のうちの一方の防振ゴム２において、軸Ｏ方向に沿った他方の防振ゴム２側を軸Ｏ方向の内側といい、その反対側を軸Ｏ方向の外側という。
【００１８】
外筒２０の軸Ｏ方向の内側の端部には、径方向の内側に向けて突出する内フランジ部２４が形成されている。内フランジ部２４は、外筒２０の全周にわたって連続して延在するとともに、径方向に沿って平行に延在している。
また外筒２０には、径方向の内側に突出する環状ゴム部２５が設けられている。この環状ゴム部２５は、外筒２０の内周面に加硫接着されるとともに軸Ｏと同軸に配置され、本体ゴム部２２を形成するゴム材料の硬度以上のゴム材料で形成されている。
【００１９】
またこの環状ゴム部２５は、その軸Ｏ方向の内側を向く内端面が、前記内フランジ部２４において軸Ｏ方向の外側を向く外面に加硫接着されている。さらに、この環状ゴム部２５において軸Ｏ方向の外側を向く外端面２５ｂのうち、径方向の外側に位置する外側部分２５ｃは、径方向に沿って延在している。またこの外端面２５ｂのうち、前記外側部分２５ｃよりも径方向の内側に位置する内側部分２５ｄは、面取り加工されており、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸Ｏ方向の外側から内側に向けて傾斜している。
さらに、環状ゴム部２５の内径は、前記内フランジ部２４の内径よりも小さくなっており、環状ゴム部２５の内周面２５ａは、内フランジ部２４の内周縁よりも径方向の内側に位置している。
【００２０】
また、外筒２０の軸Ｏ方向の外側の端部には、径方向の外側に向けて突出する外フランジ部２３が形成されている。外フランジ部２３は、外筒２０の全周にわたって連続して延在している。また図示の例では、外フランジ部２３の径方向の内端部には、軸Ｏ方向の外側に向けて膨出する膨出部２３ａが形成されている。
外フランジ部２３は、ブラケット部材３の表裏面における取付け孔３１の周辺部分に軸Ｏ方向の外側から当接しており、これにより、両防振ゴム２の一対の外フランジ部２３は、軸Ｏ方向の両側からブラケット部材３を挟み込んでいる。
【００２１】
ストッパゴム部２７は、外フランジ部２３から軸Ｏ方向の外側に突設されており、本体ゴム部２２を径方向の外側から支持する。このストッパゴム部２７は、本体ゴム部２２とは別体に形成され、本体ゴム部２２を形成するゴム材料の硬度以上のゴム材料で形成されている。またストッパゴム部２７は、軸Ｏと同軸に配置され、外フランジ部２３において軸Ｏ方向の外側を向く外面において前記膨出部２３ａを含むほぼ全域にわたって加硫接着されている。
【００２２】
なお本実施形態では、環状ゴム部２５およびストッパゴム部２７は同一のゴム材料で一体に形成されている。図示の例では、外筒２０の内周面と外フランジ部２３との接続部分が、ゴム材料で薄肉の筒状に形成された連結片２８で覆われており、この連結片２８を介して、環状ゴム部２５とストッパゴム部２７とが一体に連結されている。なお連結片２８は、軸Ｏ方向に沿って内側から外側に向かうに従い漸次拡径した筒状に形成されている。
【００２３】
内筒２１は、外筒２０よりも軸Ｏ方向に沿った長さが長く、外筒２０内にこの外筒２０から軸Ｏ方向の外側に突出した状態で配置されている。この内筒２１と前記環状ゴム部２５の内周面２５ａとの間には、全周にわたって延在する間隙が設けられている。
本体ゴム部２２は、内周面が内筒２１の外周面に加硫接着され、外周面が外筒２０内に離脱可能に嵌合されて、外筒２０と内筒２１とを弾性的に連結している。
【００２４】
本体ゴム部２２において、軸Ｏ方向の外側部分２２ａは、軸Ｏ方向に沿って外側から内側に向かうに従い漸次、外径が大きくなるとともに、軸Ｏ方向の内側部分２２ｂは、軸Ｏ方向に沿って外側から内側に向かうに従い漸次、外径が小さくなっており、これらの両部分２２ａ、２２ｂの間に位置する軸Ｏ方向の中央部２２ｃで外径が最も大きくなっている。この本体ゴム部２２において、軸Ｏ方向の中央部２２ｃがストッパゴム部２７内に嵌合され、軸Ｏ方向の内側部分２２ｂが連結片２８内（外筒２０内）に嵌合されている。
なお、この本体ゴム部２２の前記中央部２２ｃには、ストッパゴム部２７の内周面に突設された係合突起２７ａが、軸Ｏ方向の外側から係合している。
【００２５】
そして、この本体ゴム部２２において軸Ｏ方向の内側を向き、内周縁２６ｃが内筒２１に連結されるとともに外周縁２６ｄが連結片２８を介して外筒２０に連結された環状の内端面２６のうち、径方向の外側に位置する外側部分２６ａは、環状ゴム部２５の前記外端面２５ｂの前記外側部分２５ｃ上に配置されている。また、この内端面２６のうち、径方向の内側に位置する内側部分２６ｂは、前記外端面に非接触とされて軸Ｏ方向に開放されるとともに、軸Ｏ方向の外側に向けて窪んでいる。また内端面２６の内周縁２６ｃは、外筒２０内に位置している。
【００２６】
なお、本体ゴム部２２、ストッパゴム部２７、環状ゴム部２５および連結片２８はそれぞれ、ＮＲ若しくはＮＢＲ等で形成されている。また、本体ゴム部２２を形成するゴム材料の硬度は、例えば４０°〜７５°とされ、ストッパゴム部２７、環状ゴム部２５および連結片２８を形成するゴム材料の硬度（例えば７０°〜８０°）よりも低くなっている。さらに本実施形態では、本体ゴム部２２は、ストッパゴム部２７、環状ゴム部２５および連結片２８を形成するゴム材料よりも動倍率が低いゴム材料で形成されている。また、ストッパゴム部２７、環状ゴム部２５および連結片２８は、本体ゴム部２２を形成するゴム材料よりも損失正接が高いゴム材料で形成されている。
【００２７】
一対のプレート部材４は、一対の防振ゴム２を軸Ｏ方向の両側から挟む板材であり、一対の防振ゴム２の軸Ｏ方向の外側の端部にそれぞれ取り付けられ、内筒２１の軸Ｏ方向の外側の端面に当接している。一対のプレート部材４のうちの少なくとも一方は、図示せぬエンジンおよび機体のうちのいずれか他方に固定されている。また、一対のプレート部材４には、内筒２１内に開口するボルト孔４０がそれぞれ形成されている。
【００２８】
この一対のプレート部材４は、両防振ゴム２の一対の内筒２１内に挿通された締結部材５により軸Ｏ方向の内側に押し込まれることで、該両防振ゴム２を軸Ｏ方向の両側から挟み込んでいる。締結部材５は、ボルト５０とナット５１とを備えている。ボルト５０は、一方のプレート部材４の軸Ｏ方向の外側から当該プレート部材４のボルト孔４０内に挿入され、上下一対の内筒２１内および他方のプレート部材４のボルト孔４０にそれぞれ挿通され、他方のプレート部材４から軸Ｏ方向の外側に突出している。そして、ボルト５０において他方のプレート部材４のボルト孔４０から突出した先端部に、ナット５１が螺合されて締め付けられている。
【００２９】
ここで本実施形態では、一対のプレート部材４が、前述のように両防振ゴム２を軸Ｏ方向の両側から挟み込む前の状態では、各防振ゴム２の内筒２１の軸Ｏ方向の内側の端縁は、外筒２０の軸Ｏ方向の内側の端縁よりも軸Ｏ方向の外側に位置している。そして、一対のプレート部材４が、両防振ゴム２を軸Ｏ方向の両側から挟み込むことで、内筒２１が軸Ｏ方向の内側に押し出され、内筒２１の軸Ｏ方向の内側の端縁が、外筒２０の軸Ｏ方向の内側の端縁よりも軸Ｏ方向の内側に位置し、一対の防振ゴム２それぞれの内筒２１における軸Ｏ方向の内側の端縁同士が互いに突き合わされている。
【００３０】
またこのように、一対のプレート部材４が、両防振ゴム２を軸Ｏ方向の両側から挟み込むことで、本体ゴム部２２が軸Ｏ方向の内側に圧縮変形させられるとともに、前記外フランジ部２３が、ブラケット部材３に軸Ｏ方向の外側から密接させられる。なおこのとき、本体ゴム部２２は、外筒２０およびストッパゴム部２７により径方向の外側に向けた膨出変形が規制されるため、本体ゴム部２２は径方向にも圧縮変形させられることとなる。
【００３１】
そしてこの防振装置１では、本体ゴム部２２の軸Ｏ方向の外端部２２ｄは、ストッパゴム部２７の外端縁２７ｂよりも軸Ｏ方向の外側に位置するとともに、ストッパゴム部２７の軸Ｏ方向の外端縁２７ｂとプレート部材４との間には、軸Ｏ方向のストッパ隙間Ａが設けられている。ストッパゴム部２７の外端縁２７ｂは、径方向に沿って延在する平面状となっている。
【００３２】
また、本体ゴム部２２とストッパゴム部２７との間には、第１環状空間２９ａが設けられている。第１環状空間２９ａは、本体ゴム部２２の前記外側部分２２ａと、ストッパゴム部２７と、の間に設けられており、軸Ｏ方向の外側に向けて開口するとともに全周にわたって連続して延在している。この第１環状空間２９ａは、軸Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の大きさが小さくなっている。
【００３３】
また、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄと内筒２１との間には、軸Ｏ方向の外側に向けて開口するとともに全周にわたって連続して延在する環状溝２９ｂが形成されている。この環状溝２９ｂを画成する面のうち、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄからなる部分は、軸Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の外側から内側に向けて傾斜している。
【００３４】
さらに、防振ゴム２における軸Ｏ方向の内側の端部には、軸Ｏ方向の内側に向けて開口する環状間隙２９ｃが設けられている。この環状間隙２９ｃは、隔壁として、内筒２１の外周面と、本体ゴム部２２の前記内端面２６における前記内側部分２６ｂと、環状ゴム部２５の前記外端面２５ｂにおける前記内側部分２５ｄと、環状ゴム部２５の内周面２５ａと、を有している。
【００３５】
そして本実施形態では、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄの体積は、図２に示すように、本体ゴム部２２の内端面２６と、該内端面２６の内周縁２６ｃから前記距離Ｌと同等の距離だけ軸Ｏ方向の内側に延在する仮想周面３０と、を隔壁に有するとともに、仮想周面３０の軸Ｏ方向の内端縁３０ａよりも軸Ｏ方向の外側に位置し、かつ内端面２６の外周縁２６ｄよりも径方向の内側に位置する第２環状空間２９ｄの容積と、第１環状空間２９ａの容積と、の和よりも小さくなっている。
【００３６】
前記仮想周面３０は、内筒２１の外周面上に位置するとともに、仮想周面３０の軸Ｏ方向の内端縁３０ａは、外筒２０内、図示の例では、環状ゴム部２５内に位置しており、第２環状空間２９ｄは、環状間隙２９ｃのうち、仮想周面３０の軸Ｏ方向の内端縁３０ａよりも軸Ｏ方向の外側に位置する部分となっている。また、第２環状空間２９ｄの開口面２９ｅは、仮想周面３０の軸Ｏ方向の内端縁３０ａから径方向の外側に径方向に沿って延在し、この開口面２９ｅの外周縁は、環状ゴム部２５の前記外端面２５ｂにおける前記内側部分２５ｄ上に位置している。
【００３７】
次に、以上のように構成された防振装置１に軸力が入力され、一方の防振ゴム２における本体ゴム部２２が圧縮変形したときの作用について説明する。
このとき、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄが、プレート部材４により軸Ｏ方向の内側に押し込まれる。ここで本実施形態では、前記環状溝２９ｂを画成する面のうち、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄからなる部分が、軸Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、径方向の外側から内側に向けて傾斜しているので、環状溝２９ｂ内に倒れ込むのを抑えることが可能になり、防振装置１のクリープ性を良好なものとすることができる。
【００３８】
またこのとき、本体ゴム部２２が、内筒２１の軸Ｏ方向の移動に追従して変形させられて、本体ゴム部２２の内端面２６の内周縁２６ｃがストッパ隙間Ａの軸Ｏ方向の距離Ｌと同等の距離だけ軸Ｏ方向の内側に移動する。ここで本実施形態では、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄの体積が、前記第１環状空間２９ａの容積と、前記第２環状空間２９ｄの容積と、の和よりも小さいので、このとき、第１環状空間２９ａおよび第２環状空間２９ｄを満たすように本体ゴム部２２を変形させて、これらの両環状空間２９ａ、２９ｄに、プレート部材４により押し込まれた前記外端部２２ｄに相当する分、本体ゴム部２２を逃がすことができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄの体積が、前記第１環状空間２９ａの容積と、前記第２環状空間２９ｄの容積と、の和よりも小さいので、この防振装置１に軸力が入力され、一方の防振ゴム２における本体ゴム部２２が圧縮変形させられたときに、第１環状空間２９ａおよび第２環状空間２９ｄを満たすように本体ゴム部２２を変形させて、これらの両環状空間２９ａ、２９ｄに、プレート部材４により押し込まれた前記外端部２２ｄに相当する分、本体ゴム部２２を逃がすことが可能になり、本体ゴム部２２に過度な変形が生じるのを抑えることができる。これにより、耐久性を向上させることができる。
【００４０】
さらに、本体ゴム部２２が、ストッパゴム部２７と別体に形成されるとともに外筒２０内に嵌合されているので、この防振装置１における本体ゴム部２２の形状などを適宜選択し易くすることが可能になり、防振装置１の特性を高精度に設定することができる。
またこのように、この防振装置１における本体ゴム部２２の形状などを適宜選択し易くすることができるので、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄの体積および第１環状空間２９ａの容積を多様に設定することができる。これにより、本体ゴム部２２の前記外端部２２ｄの体積と、両環状空間２９ａ、２９ｄの各容積の和と、を調整し易くすることが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００４１】
なお本実施形態では、環状ゴム部２５の前記外端面２５ｂの前記内側部分２５ｄが、面取り加工されているものとしたが、面取り加工されていなくても良い。また、内フランジ部２４の内周縁部を環状ゴム部２５の内周縁部で覆ってもよい。
また本実施形態では、内フランジ部２４および連結片２８を有するものとしたが、これらを有しない防振装置１を採用してもよい。さらに、外フランジ部２３に膨出部２３ａを形成しなくてもよい。
【００４２】
また本実施形態では、本体ゴム部２２は、ストッパゴム部２７、環状ゴム部２５および連結片２８を形成するゴム材料よりも動倍率が低いゴム材料で形成されているものとしたが、これに限られない。さらに、ストッパゴム部２７、環状ゴム部２５および連結片２８は、本体ゴム部２２を形成するゴム材料よりも損失正接が高いゴム材料で形成されているものとしたが、これに限られない。
【００４３】
また、仮想周面３０の軸Ｏ方向の内端縁３０ａの軸Ｏ方向位置が、環状ゴム部２５の内周面２５ａにおける軸Ｏ方向の内側の端縁と一致し、第２環状空間２９ｄが環状間隙２９ｃと一致しても良い。この場合、第２環状空間２９ｄが環状間隙２９ｃと一致しているので、環状間隙２９ｃの容積を算出することで第２環状空間２９ｄの容積を高精度に算出することができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４５】
図３に示すように、この防振装置６０では、本体ゴム部２２とストッパゴム部２７とは一体に形成されており、図示の例では、本体ゴム部２２のうち、軸Ｏ方向の内側部分２２ｂが、外筒２０の内周面に加硫接着されるとともに、軸Ｏ方向の中央部２２ｃが、ストッパゴム部２７の内周面に一体に連結されている。
また、本体ゴム部２２の前記内端面２６は、軸Ｏ方向の外側に窪む凹曲面状に形成されている。本体ゴム部２２の前記内端面２６の外周縁２６ｄは、この内端面２６の内周縁２６ｃよりも軸Ｏ方向の内側に位置している。
【００４６】
また前記環状間隙２９ｃは、内筒２１と外筒２０との間に設けられており、隔壁として、本体ゴム部２２の前記内端面２６と、内筒２１の外周面と、外筒２０の内周面と、を有している。
また図４に示すように、第２環状空間２９ｄの開口面２９ｅは、仮想周面３０の内端縁３０ａから径方向の外側に径方向に傾斜して延在しており、この開口面２９ｅの外周縁は、本体ゴム部２２の前記内端面２６の外周縁２６ｄと一致している。第２環状空間２９ｄは、環状間隙２９ｃのうち、前記開口面２９ｅよりも軸Ｏ方向の外側に位置する部分となっている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置６０によれば、前記第１実施形態の防振装置１と同様の作用効果を奏功させることができる。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、環状溝２９ｂを有しない防振装置１、６０を採用してもよい。
また前記実施形態では、ストッパゴム部２７は、外フランジ部２３から軸Ｏ方向の外側に突設されているものとしたが、これに限られるものではなく、また、外フランジ部２３はなくても良い。
【００４９】
また前記実施形態では、仮想周面３０が内筒２１の外周面上に位置しているものとしたが、これに限られない。
さらに前記実施形態では、本体ゴム部２２の前記内端面２６の内周縁２６ｃが、外筒２０内に位置しているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、外筒２０よりも軸Ｏ方向の内側や外側に位置していても良い。
さらにまた、前記実施形態では、仮想周面３０の内端縁３０ａが、外筒２０内に位置しているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、外筒２０よりも軸Ｏ方向の内側や外側に位置していても良い。
【００５０】
また前記実施形態では、一対の防振ゴム２として、同一の構成の防振ゴム２を組み合わせているが、本発明は、一対の防振ゴム２として、異なる構成の防振ゴム２を組み合わせてもよい。例えば、外筒２０や内筒２１や本体ゴム部２２等の形状や素材が異なる防振ゴム２を組み合わせてもよい。
【００５１】
また、本発明に係る防振装置１、６０は、エンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１、６０  防振装置
２  防振ゴム
３  ブラケット部材
４  プレート部材
２０  外筒
２１  内筒
２２  本体ゴム部
２２ｄ  外端部
２６  内端面
２６ｃ  内周縁
２６ｄ  外周縁
２７  ストッパゴム部
２７ｂ  外端縁
２９ａ  第１環状空間
２９ｄ  第２環状空間
３０  仮想周面
Ａ  ストッパ隙間
Ｌ  距離
Ｏ  軸
【図１】
0005538177.tif 000002
【図２】
0005538177.tif 000003
【図３】
0005538177.tif 000004
【図４】
0005538177.tif 000005