(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率点について座屈方法で動作する板バネ（１２）により、機械的エネルギーパルスを駆動源から時計の振動レギュレータへ送るために配置した脱進機構であって、前記板バネ（１２）は、２つのパルス間の前記駆動源からエネルギーを蓄積することができ、第１のヨーク（１８）及び第２のヨーク（２６）により、各パルスで、エネルギーを前記振動レギュレータへ送ることができる脱進機構において、
ひげぜんまい、前記第１及び第２のヨーク（１８、２６）の回転軸を通り、前記板バネの曲率点を通る第１の軸線（ＡＡ）に関して対称に、かつ、前記第１の軸線に垂直で前記板バネ（１２）の両端を通る第２の軸線（ＢＢ）に関して対称に、変形可能な筐体（５０）に前記板バネ（１２）を取り付けることを特徴とする、脱進機構。
【請求項２】
前記筐体（５０）は、弾性変形可能であることを特徴とする、請求項１に記載の脱進機構。
【請求項３】
前記筐体（５０）は、シリコン製の単一片であることを特徴とする、請求項２に記載の脱進機構。
【請求項４】
前記筐体（５０）及び前記板バネ（１２）は、シリコン製の単一片であることを特徴とする、請求項３に記載の脱進機構。
【請求項５】
前記板バネ（１２）は、前記第２のヨーク（２６）のつまみ（５６、５７）と協働するように設計した、２つのスロット（５５）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の脱進機構。
【請求項６】
前記筐体（５０）に前記第１の軸線（ＡＡ）及び前記第２の軸線（ＢＢ）に沿っての変形を強制するように案内機構を配置することを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の脱進機構。
【請求項７】
前記案内機構は、ぜんまい仕掛けの機構部分のフレームに統合するように設計した突起要素（５４）と、前記第１の軸線及び前記第２の軸線に沿って配置し、前記筐体内に形成した、前記突起要素と協働する楕円形のハウジング（５２）とから成ることを特徴とする、請求項６に記載の脱進機構。
【請求項８】
第１の脱進車輪（３２）及び第２の脱進車輪（３４）も含む、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の脱進機構において、
前記筐体（５０）は、前記振動レギュレータ、前記第１のヨーク（１８）及び前記第２のヨーク（２６）並びに前記第１の脱進車輪及び前記第２の脱進車輪の軸を包囲するフレームを形成することを特徴とする、脱進機構。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか１項に記載の脱進機構であって、
前記第１のヨーク（１８）は、レギュレータ機構に統合するピン（１６）及びプレート（１４）と協働するように設計した入り口角（２０ａ）、出口角（２０ｂ）及びダーツ（２０ｃ）を設けたフォーク（２０）を備え、最後にテールを備える、脱進機構において、
前記第１のヨーク（１８）は、一方で、第１の部分（１８ａ）に分解し、他方で、前記第１の部分に重ね合わせた第２の部分（１８ｂ）に分解し、前記第１の部分及び前記第２の部分を統合し、
前記第２の部分（１８ｂ）は、前記板バネ（１２）の平面に置き、前記板バネ（１２）に統合することを特徴とする、脱進機構。
【請求項１０】
前記第１のヨーク（１８）の前記第２の部分（１８ｂ）、前記板バネ（１２）及び前記筐体（５０）は、シリコン製の単一片であることを特徴とする、請求項９に記載の脱進機構。
【請求項１１】
ぜんまい仕掛けの機構部分のフレームに取り付けた、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の脱進機構において、
調整自在に前記フレームに取り付けて、前記脱進機構の厚さに関して前記筐体（５０）を位置付けるメンテナンス機構を含むことを特徴とする、脱進機構。
【請求項１２】
前記筐体（５０）はメンテナンス面（５８）を含み、
前記メンテナンス機構は、前記脱進機構の厚さの方向に弾性変形可能であり、前記メンテナンス面と協働することを特徴とする、請求項１１に記載の脱進機構。
【請求項１３】
前記メンテナンス機構は、アーム（６０）であり、該アーム（６０）は、前記メンテナンス面を離れて交差させ、前記メンテナンス面（５８）上に置くように設計した付加物（６２）を有することを特徴とする、請求項１２に記載の脱進機構。
【請求項１４】
前記筐体（５０）、前記板バネ（１２）及び前記第１のヨーク（１８）の前記第２の部分（１８ｂ）を備える、請求項１０に記載の脱進機構のパーツ（７０）において、
前記第２の部分（１８ｂ）と前記筐体（５０）との間に硬化部分（７２）を配置することを特徴とする、パーツ。
【請求項１５】
前記硬化部分（７２）は、第１及び第２のブレーク区域（７４）により、それぞれ、前記第２の部分（１８ｂ）及び前記筐体（５０）に接続することを特徴とする、請求項１４に記載のパーツ。
【請求項１６】
請求項１０に記載の脱進機構内の請求項１４または請求項１５に記載のパーツを組み立てる方法であって、
該方法は、
前記パーツ（７０）を置くステップと、
前記第２の部分（１８ｂ）の上部及び下部の旋回手段を配置するステップと、
前記硬化部分（７２）を前記筐体（５０）及び前記第２の部分（１８ｂ）から分離するステップと、
前記硬化部分を除去するステップと、を有する、パーツを組み立てる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的時計学の分野に関する。本発明は、特に、曲率点について座屈方法で動作する板バネにより、機械的エネルギーパルスを駆動源から時計の振動レギュレータへ送るために配置した脱進機構に関する。板バネは、２つのパルス間の駆動源からエネルギーを蓄積することができ、第１及び第２のヨークにより、各パルスで、エネルギーを振動レギュレータへ送ることができる。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの機構は特許文献１から既知であり、特許文献１は、もっと一般的に、座屈方法で動作する板バネにより、機械的エネルギーパルスを駆動源から振動レギュレータへ送る方法を開示している。もっと具体的に言えば、この方法は、ひげぜんまい１０タイプのレギュレータの振動を維持するように設計した、図１に例示する脱進機構を特に用いて行う。例えば、板バネ１２が第２のモードの座屈に対応する安定位置を占めるように、両端を位置付ける板バネ１２により、図示しないが例えば香箱のような駆動源から受けたエネルギーを振動レギュレータへ送る方法である。
【０００３】
脱進機構は、ひげぜんまい１０に取り付けたインパルスピン１６を設けたプレート１４を含む。脱進機構は、インパルスピン１６及びプレート１４とそれぞれ協働するように設計された入り口角２０ａ、出口角２０ｂ及びダーツ２０ｃを設けた従来のタイプのフォーク２０を最後に付けた、第１の戻り止めヨーク１８も含む。レバーは、最後にテール２２が付いており、板バネ１２の平面に置く第１の突起アクティブ要素２４及び第２の突起アクティブ要素２５も支持する。
【０００４】
脱進機構は、板バネ１２と協働するように設計されたキーピン組立品２８及び２９を各々端で支持する２つの対称なウィング並びに中央部を備える第２の巻きヨーク２６も含む。中央部は、第１の脱進車輪３２及び第２の脱進車輪３４と協働するように設計された第３のアクティブ要素３０及び第４のアクティブ要素３１も受ける。
【０００５】
２つのヨーク１８及び２６は、お互いに関して、回転自在に取り付ける。しかしながら、積み上げ案内手段は、その詳細を記載しないが、一方のヨークの動きにより、他方のヨークの動きを引き起こすが、あるふらつきがあるように、２つのヨーク１８及び２６を連結するが、遊びを有する。
【０００６】
第１の脱進車輪３２及び第２の脱進車輪３４は、ひげぜんまい１０、ヨーク１８及び２６の回転軸を通り、かつ、板バネ１２の曲率点を通る線に関して対称に、両側に配置する。脱進車輪３２及び３４は、各々、ピニオン３６及び３８を含み、進行トレーンの最後の車輪４０とかみ合う。脱進車輪３２及び３４は、特定の歯付けを含み、歯付けの形状が、第２のヨークの第１のアクティブ要素及び第２のアクティブ要素と協働するように適合し、以下に要約する動作段階に従って、一方では、エネルギーをヨークへ送り、他方では、車輪の回転を妨げる。もっと詳細については、特許文献１を参照されたい。
【０００７】
動作サイクルの主要部分の間、脱進車輪３２及び３４は、第２のヨーク２６の第３のアクティブ要素３０及び第４のアクティブ要素３１と接触することにより、旋回することができ、妨げられることはない。従って、巻き段階で、ひげぜんまい１０が追加のアークを行う際、第１の脱進車輪３２は自由回転し、第２の脱進車輪３４は、第２のヨーク２６の第４のアクティブ要素３１と協働して、第１の脱進車輪３２を旋回させる。キーピン２８及び２９は、それから、同一で曲率点に関して対称な２つの対抗する力を板バネ１２に及ぼす。板バネ１２は、それから、第２のモードの座屈に対応する最初の安定状態をそのままにして、しかしながら、第１のアクティブ要素２４及び第２のアクティブ要素２５で第１のヨーク１８に作用せずに、巻く間に変形する。この段階で、第１のヨーク１８と第２のヨーク２６との間の相対的な回転運動により、第１のヨーク１８を動かないままにすることができる。
【０００８】
ひげぜんまい１０は自由に回転を継続し、第１及び第２の脱進車輪３２及び３４も、第２の脱進車輪３４が第４のアクティブ要素３１でロックされるまで、動き続ける。第２のヨーク２６は、その旋回を続け、キーピン２８及び２９は板バネ１２に作用し、板バネ１２は、第４のモードの座屈に対応する不安定状態に近い準安定状態まで巻くことを続ける。それから、板バネ１２を最大に巻く。第１のヨーク１８のテールと協働することにより、第４のアクティブ要素３１は、第１のアクティブ要素２４及び第２のアクティブ要素２５を位置付ける。
【０００９】
次のステップの間、ひげぜんまい１０は振動を継続し、ピン１６はフォーク２０の入り口角２０ａを打つ。第１のヨーク１８は、それから、第１のアクティブ要素２４により、板バネ１２に作用する。板バネ１２は、それから、不安定位置から以前と反対の第２のモードの座屈に対応する安定状態へ、突然、傾く。この状態の変化により、板バネ１２がキーピン２８及び２９に作用することができるようにし、これにより、第２のヨーク２６が旋回するようにして、第２の脱進車輪３４のロック解除を駆動する。第２のヨーク２６は、第３のアクティブ要素３０が第１の脱進車輪３２の歯の１つにぶつかって中へ入るまで、旋回する。板バネ１２の状態変化の間に、板バネ１２は、第１のヨーク１８の第２のアクティブ要素２５にも作用して、これにより、板バネ１２を巻く間に蓄積したエネルギーを、出口角２０ｂにより、ひげぜんまい１０へ伝える。
【００１０】
以下の交代の間に、上記の段階は、ひげぜんまい１０、第１のヨーク１８及び第２のヨーク２６の回転軸を通り、かつ、板バネ１２の曲率点を通る平面に関して対称に、再生する。
【００１１】
このような脱進機構は、特に興味深く、特許文献１に記載された利点はとりわけ興味深い。もっと詳しく言うと、異なる要素の停止時間及び動作中克服すべき慣性を減少することにより、興味深い効率を得ることを可能にさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第９９／６４９３６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、脱進機構を正しく動作するために、板バネ１２の張力及び位置を調整することが、特に重要であったことが報告されている。特許文献１に開示された脱進機構では、板バネ１２は、２つの設定間の圧縮で又は旋回機構を用いて取り付けられる。しかしながら、張力の調整は、背景技術で示したような構成では、非常に注意を要する。
【００１４】
本発明の目的は、特に、この問題を解決することである。本発明は、その実施で特に有利な実施形態も提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、その特徴が特許請求の範囲に詳述される脱進機構により、達成される。
【００１６】
本発明は、脱進機構の組立品及びその組立品のための方法で実施する部分にも関する。
【００１７】
本発明の他の特徴は、当該技術の現状を参照する上記の図１を除いた添付図面を参照して以下の説明を読むことによりもっと明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】当該技術の現状を参照して記載した図である。
【図２】本発明による脱進機構の本質的部分の上面図である。
【図３】本発明の有利な実施形態による板バネの特定の図である。
【図４】脱進機構の組み立ての継続的な図である。
【図５】脱進機構の組み立ての継続的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図２は、本発明による脱進機構の本質的部分の上面図を示す。本発明による脱進機構の構成部品のうち、図１で参照する上記の脱進機構にもあるものは、同じ数字により示した。従って、それらを、再び詳細に説明することはしない。
【００２０】
なお、ぜんまい仕掛けで動くフレーム上に配置された以下の構成部品がある。
−プレート１４及びインパルスピン１６を支えるひげぜんまい１０
−第１の戻り止めヨーク１８
−２つの対称なウィング並びに第３のアクティブ要素３０及び第４のアクティブ要素３１を設けた中央部を備える第２の巻きヨーク２６
−第１の脱進車輪３２及び第２の脱進車輪３４
【００２１】
本発明の第１の側面によれば、板バネ１２を、変形可能な筐体５０に取り付ける。もっと具体的に言えば、ひげぜんまい１０、ヨーク１８及び２６の回転軸を通り、板バネ１２の曲率点を通る第１の軸線ＡＡに関して対称に、かつ、第１の軸線に垂直で板バネ１２の両端を通る第２の軸線ＢＢに関して対称に、筐体は変形可能である。好ましい実施形態では、筐体は弾性的に変形可能である。第１の軸線ＡＡ及び第２の軸線ＢＢに沿っての変形は、筐体５０に前記軸線に沿っての変形を強制する案内機構により、保証する。前記案内機構は、筐体５０内で軸線ＡＡ及び軸線ＢＢに沿って対で配置する楕円形のハウジング５２にすることができる。それらは、機構部分のフレームに固定するピン５４と協働する。特定の特徴により、筐体は、脱進機構の構成部品の軸を包囲するフレームを形成する。
【００２２】
有利な実施形態では、板バネ１２は単結晶シリコン製である。興味深い弾性特性は、単に例示としてであるが、第１の軸の方向に０．０２mmあり、厚さが約０．１mmの板バネ１２で得られる。シリコンは、極端に縮小する寸法のために、特に正確な機械加工を可能にする。
【００２３】
小さい寸法にもかかわらず、第２のヨーク２６と板バネ１２との間の効果的な協働を得るために、板バネ１２は、曲率点に関して対称に配置された２つの開放スロット５５を含み、開放スロット５５の中に、つまみ５６及び５７を、位置付けて、ヨークに関して突き出して配置し、キーピン２８及び２９を取り替える。一方で、エネルギーの伝達、他方で、ヨーク２６と板バネ１２との正確な位置付けをこのように完全に制御する。
【００２４】
筐体５０は、楕円形のハウジング５２に関して自由に動くことができるように、できるだけ最も少ない量の保持応力を受けるべきである。しかしながら、筐体５０は、板バネ１２の位置を調整するため、機構部分の厚さに関して正確に位置付けるべきであり、外部衝撃による影響はできるだけ小さくすべきである。従来の留める手段は、これらの目的に役立つのに適していない。好ましい実施形態により、筐体５０にメンテナンス面５８を設けることを提案する。シリコンのフレーム５０を用いて、筐体の単一片で、メンテナンス面５８を直接作ることは、非常に容易である。これらのメンテナンス面５８を、機構部分のフレームに直接置く。効率を良くするために、メンテナンス面５８を、筐体の２つの対称軸に関して対称に配置する。本実施例では、４つのメンテナンス面５８がある。メンテナンス面が機構部分のフレームの端部で支えるように、図示しない調整スクリューを機構部分のフレーム内に入れる。従って、これらのスクリューは、機構部分の厚さに関して位置付ける筐体５０の高さを規定する。
【００２５】
機構部分のフレームに取り付けたメンテナンス機構は、メンテナンス面５８と協働する。筐体５０により受ける応力を制限するために、これらのメンテナンス機構は、機構部分の厚さの方向に弾性変形可能である。メンテナンス機構は、アーム６０の形状をとり、メンテナンス面５８を離れて交差させる。アーム６０は、メンテナンス面５８上に置かれるように設計された付加物６２を有する。メンテナンス面５８に加える圧力を調整することにより、メンテナンス面をスクリューに当てるために、アーム６０の位置を機構部分の厚さに関して調整することができる。スクリュー及び付加物６２は、メンテナンス面５８のいずれの側も、お互いに反対に位置付けることが望ましい。
【００２６】
バネの端の位置を調整する手段を提供する。その手段は、軸線ＡＡ及びＢＢに対称に筐体５０に作用するために、機構部分のフレーム上に位置付ける。本実施例によれば、２つのレバー６４は、筐体５０の外側エッジ並びに第１の軸のいずれの側の第２の対称軸に置いた第１及び第２の点に作用する。レバー６４には、筐体５０に作用するランナー６６を設けることができる。バネの端の位置を一旦調整すると、例えば、偏心システム６８により、又は、当業者が入手できる他の手段により、レバー６４を所定位置に保持する。この目的を達成するために、自立グリッパタイプ又はキャッチアップグリッパタイプを用いることができる。板バネ１２の端の位置は、互いから軸ＡＡを交差させる筐体５０の区域を分離することにより、調整することもできる。
【００２７】
筐体５０もシリコン製であることが望ましい。板バネ１２及び筐体５０は、単結晶シリコンプレートに配置した単一片に作ることができる。深い反応性イオンエッチング（DRIE）技術を用いることができる。例えば、板バネは、結晶面［１１０］に沿って実現することができ、結晶面［１００］は、筐体５０が生じるウエハに直交する面である。他の配向は、もちろん、選ぶことができ、筐体５０及び板バネ１２の寸法を決めるために、シリコンの異方性の関数としてシリコンのヤング率の変化を考慮に入れさえすれば十分である。
【００２８】
筐体５０及び板バネ１２により形成される組立品は、軸線ＡＡ及びＢＢに沿って対称な一種の二重の弓形を規定する。これらの軸線の１つとの各交点で、筐体は楕円形のハウジング５２を有する。筐体５０の形状は、レバー６４の作用下、変形を可能にする所望の弾性を与えるように、規定する。当業者は、適切なテストにより、弾性変形可能なシリコン筐体を得ることを可能にする形状に容易に達することができる。
【００２９】
本発明の別の特徴によれば、第１のヨーク１８は、一方で、入り口角２０ａ及び出口角２０ｂを含む第１の部分１８ａに分解し、他方で、第１の部分１８ａに重ね合わせたダーツ２０ｃを含む第２の部分１８ｂに分解する。例えば、第２の部分１８ｂで形成する開口部で協働する第１の部分１８ａに含むラグを用いて、２つの部分を統合する。
【００３０】
第２の部分１８ｂは、板バネ１２の平面に置き、板バネ１２に統合し、従来技術の脱進機構の第１のアクティブ要素及び第２のアクティブ要素の排除を可能にする。第２の部分１８ｂは、シリコン製であり、板バネ１２と筐体５０との単一片を形成することが望ましい。第２の部分１８ｂには、板バネの曲率点に置いた旋回手段を設けて、その機能を行うために、第２の部分１８ｂを傾けることができる。板バネ１２と第１のヨーク１８との間のトルクの伝達を改善するために、図に例示する本実施例では、ピン６９を第１の部分１８ａに配置して、板バネ１２と協働することを提案する。それらは、板バネ１２と第１のヨーク１８との間のトルクの伝達に本質的なものではなく、単に改善するものであるため、それらの役割は、従来技術の第１のアクティブ要素及び第２のアクティブ要素の役割とは異なる。板バネ１２の部分を第１のヨーク１８のすぐ近くで増加することによっても、同じ結果を得ることができる。
【００３１】
本発明による脱進機構を組み立てるために、筐体５０、板バネ１２及び第２の部分１８ｂを備えるシリコン製の図３に示す単一片７０を得る。板バネ１２の特徴は、その組立品に対して第２の部分１８ｂの良好な機械抵抗を確保することを可能にしない。もともとは、第２の部分１８ｂと筐体５０との間に硬化部分７２を配置することにより、単一片を作り、組立品の機械抵抗を確保している。もっと正確に言えば、硬化部分７２は、以下で分るように、容易に壊すことができる約０．２mmの厚さの、それぞれ、特に薄い第１及び第２のブレーク区域７４により、第２の部分１８ｂ及び筐体５０に接続する。
【００３２】
図４及び図５は、本発明による脱進機構の組み立ての異なるステップを示す。図４では、進行トレーンの最後の車輪４０だけでなく、プラットフォーム脱進底板は、すでに、定位置にある。レバー６４も適切な位置にある。第２のヨーク２６と第１のヨーク１８の第１の部分１８ａとを組み立てて、単一片７０を配置し、ピン５４を対応する楕円形のハウジング５２に入れ、第１のヨーク１８の第１の部分１８ａと第２の部分１８ｂとを組み立てる。なお、図４に硬化部分が存在する。それから、特に、第１のヨーク１８及び第２のヨーク２６用の相補的旋回手段を含む脱進ブリッジ（図５）を配置する前に、メンテナンスアーム６０を取り付ける。これらの２つのヨーク１８及び２６は、この段階で、上下に旋回し、硬化部分７２をブレーク区域７４で壊すことができ、機構部分から除去することができる。それから、ヨークは振動することができる。スロット５５が第２のヨークのつまみ５６及び５７と協働するように、板バネ１２の張力を調整し、板バネ１２を座屈する。なお、ほぼ等しい力を筐体の両側に加えるために、参考文献及び他の目録を提供することができる。案内機構により、筐体は、２つの定義した軸に関して対称に、必然的に変形し、板バネが、なお、正しく位置付けられていることを保証する。
【００３３】
従って、座屈でのバネ機能を行う脱進機構を提案し、バネの張力を特に簡単に調整することができ、脱進の正しい動作を保証する。上記の説明は、本発明の非限定的な例示として提供し、当業者は、本発明の範囲から逸脱することなくなされる、可能な変更を考慮することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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