(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装ケースを構成しかつ外装ケース内部に連通している非封止部を有するラミネートを備えたラミネート型電池に、前記非封止部に挿入された注液ノズルから、電解液を注液するための電解液注液方法であって、
前記非封止部から離れている部位を外部から押さえ冶具で挟み込むことにより前記非封止部を前記外装ケース内部から隔離した状態で、
前記外装ケース内部に位置している前記注液ノズルの先端から、前記電解液を前記外装ケース内部に注液し、注液完了後、前記注液ノズルを引き抜く
ことを特徴とする電解液注液方法。
【請求項２】
前記押さえ冶具は、弾性体からなっており、
前記非封止部から離れている部位を挟み込む際、前記押さえ冶具は前記注液ノズルの形状に沿って変形させ、また、前記注液ノズルを引き抜く際、前記押さえ冶具の形状が復元することで、密閉性を維持する
ことを特徴とする請求項１に記載の電解液注液方法。
【請求項３】
前記注液ノズルを引き抜いた後で、前記非封止部を熱封止し、前記外装ケース内部を密閉することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電解液注液方法。
【請求項４】
前記外装ケース内部を真空引きした後で、前記注液ノズルの先端から、前記電解液を前記外装ケース内部に加圧注液することを特徴とする請求項３に記載の電解液注液方法。
【請求項５】
前記押さえ冶具は、前記非封止部の外周側に配置される略矩形のブロック部材と、前記非封止部の内周側に配置される突出状のフレーム部材と、を有しており、
前記注液ノズルを前記非封止部に挿入し、前記注液ノズルの先端を前記外装ケース内部に配置した後で、前記ブロック部材を前記非封止部の外周側に配置して挟み込み、前記外装ケース内部を外部から隔離した状態で、前記外装ケース内部を真空引きし、前記フレーム部材を前記非封止部の内周側に配置して挟み込み、真空状態の前記外装ケース内部に前記電解液を加圧注液する
ことを特徴とする請求項４に記載の電解液注液方法。
【請求項６】
加圧注液完了後、前記ブロック部材および前記注液ノズルを順次取り外し、そして、前記非封止部を熱封止した後で、前記フレーム部材を取り外す
ことを特徴とする請求項５に記載の電解液注液方法。
【請求項７】
外装ケースを構成しかつ外装ケース内部に連通している非封止部を有するラミネートを備えたラミネート型電池に、前記非封止部に挿入された注液ノズルから、電解液を注液するための電解液注液装置であって、
前記非封止部から離れている部位を外部から挟み込み、前記非封止部を前記外装ケース内部から隔離した状態とするための押さえ冶具と、
前記押さえ冶具に押圧力を発生させるための押圧力発生手段と、
を有することを特徴とする電解液注液装置。
【請求項８】
前記押さえ冶具は、弾性体からなることを特徴とする請求項７に記載の電解液注液装置。
【請求項９】
前記電解液注液装置は、前記押さえ冶具と前記押圧力発生手段との間に配置される押え部材をさらに有しており、
前記押圧力発生手段は、前記押え部材を介して前記押さえ冶具に押圧力を伝達する
ことを特徴とする請求項８に記載の電解液注液装置。
【請求項１０】
前記押さえ冶具は、前記非封止部の外周側に配置される略矩形のブロック部材と、外装ケース内部側に配置される突出状のフレーム部材と、を有し、
前記押圧力発生手段は、前記ブロック部材に押圧力を発生させるための第１駆動シリンダと、前記フレーム部材に押圧力を発生させるための第２駆動シリンダと、を有する
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の電解液注液装置。
【請求項１１】
前記第１駆動シリンダと前記第２駆動シリンダとが固定されるコ字状の支持フレームを、さらに有することを特徴とする請求項１０に記載の電解液注液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液注液方法および電解液注液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、リチウムイオン二次電池の電解液は、外装ケース内部を真空にした状態で、外装ケース上部の非封止部に注液ノズルを挿入し、加圧注入され、そして、注液に利用された非封止部は、その後、熱封止（ヒートシール）される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９９１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、外装ケース内部の圧力は注液温度に於ける飽和蒸気圧以下であるため、外装ケース内部に注入された電解液の液面は、沸騰状態となっており、電解液の注入に従って電解液の液面が上昇すると、電解液成分（揮発成分あるいは飛沫）が、非封止部の内側面に付着する虞があった。付着した電解液成分は、非封止部を熱封止する際に強度不良を引き起こしたり、外装ケースを構成するラミネートをトリミングする後工程において、トリミング刃に付着することで、バリ発生等の切断不良を引き起こす問題を有している。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、電解液の注液に利用される非封止部の内側面に電解液成分の付着を抑制できる電解液注液方法および電解液注液装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一様相は、外装ケースを構成しかつ外装ケース内部に連通している非封止部を有するラミネートを備えたラミネート型電池に、前記非封止部に挿入された注液ノズルから、電解液を注液するための電解液注液方法である。当該電解液注液方法においては、前記非封止部から離れている部位を外部から押さえ冶具で挟み込むことにより前記非封止部を前記外装ケース内部から隔離した状態で、前記外装ケース内部に位置している前記注液ノズルの先端から、前記電解液を前記外装ケース内部に注液し、注液完了後、前記注液ノズルを引き抜かれる。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の別の様相は、外装ケースを構成しかつ外装ケース内部に連通している非封止部を有するラミネートを備えたラミネート型電池に、前記非封止部に挿入された注液ノズルから、電解液を注液するための電解液注液装置である。当該電解液注液装置は、前記非封止部から離れている部位を外部から挟み込み、前記非封止部を前記外装ケース内部から隔離した状態とするための押さえ冶具と、前記押さえ冶具に押圧力を発生させるための押圧力発生手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一様相に係る電解液注液方法および別の一様相に係る電解液注液装置によれば、非封止部を外装ケース内部から隔離した状態で電解液が外装ケース内部に注液されるため、例えば、外装ケース内部の圧力が注液温度に於ける飽和蒸気圧以下であり、外装ケース内部に注入された電解液の液面が沸騰状態となっている場合であっても、非封止部の内側面に電解液成分（揮発成分あるいは飛沫）が付着することが防止される。したがって、非封止部を熱封止する際に、従来のように付着した電解液成分によって、強度不良を引き起こしたり、外装ケースを構成するラミネートをトリミングする後工程において、トリミング刃に付着することで、バリ発生等の切断不良を引き起こす問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電解液注液装置を説明するための側面図である。
【図２】電解液が注液される電池を説明するための平面図である。
【図３】図１に示されるブロック部材とフレーム部材とからなる押え治具を説明するための斜視図である。
【図４】図１に示される駆動シリンダを説明するための斜視図である。
【図５】図１に示される押え治具の機能を説明するための平面図である。
【図６】図５の線ＶＩ−ＶＩに関する断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電解液注液方法を説明するための平面図であり、電池外装ケースの非封止部に対する注液ノズルの取り付けを示している。
【図８】図７に続く、ブロック部材の配置および真空引きを説明するための平面図である。
【図９】図８の線ＩＸ−ＩＸに関する断面図である。
【図１０】図８に続く、フレーム部材の配置および加圧注液を説明するための平面図である。
【図１１】図１０の線ＸＩ−ＸＩに関する断面図である。
【図１２】図８に続く、ブロック部材の取り外しを説明するための平面図である。
【図１３】図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに関する断面図である。
【図１４】図１２に続く、注液ノズルの取り外しを説明するための平面図である。
【図１５】図１２の線ＸＶ−ＸＶに関する断面図である。
【図１６】図１４に続く、熱封止を説明するための平面図である。
【図１７】図１６の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに関する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る電解液注液装置を説明するための側面図、図２は、電解液が注液される電池を説明するための平面図、図３は、図１に示されるブロック部材とフレーム部材とからなる押え治具を説明するための斜視図、図４は、図１に示される駆動シリンダを説明するための斜視図、図５は、図１に示される押え治具の機能を説明するための平面図、図６は、図５の線ＶＩ−ＶＩに関する断面図である。
【００１２】
図１に示される注液装置１００は、ラミネート型電池１０に電解液３０（図２）を注液するために使用され、固定治具１２０、押さえ冶具１３０、押圧力発生手段１４０、支持フレーム１５０および駆動機構１６０を有する。
【００１３】
ラミネート型電池１０は、例えば、リチウムイオン二次電池であり、図２に示されるように、外部からの衝撃や環境劣化を防止する外装ケースを構成するラミネート１２と、外装ケース内部に配置される発電要素と、外装ケース内部から引き出されている電極タブ１６，１８と、を有する。
【００１４】
ラミネート１２は、熱融着により接合されている外周部を有するシート（フィルム）材からなる。シート材は、軽量化および熱伝導性の観点から、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属（合金を含む）をポリプロピレンフィルム等の絶縁体で被覆した高分子−金属複合ラミネートフィルムからなる。なお、ラミネート１２の外周部は、外装ケース内部に連通している非封止部１３と、非封止部１３の両側に位置するシール部１４とを有する。非封止部１３は、外装ケース内部に電解液３０を注液するための開口部を構成している。
【００１５】
発電要素は、正極板と、負極板と、セパレータとを有する。正極板は、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４からなる正極活物質を有する。正極活物質は、ＬｉＭｎ２Ｏ４に制限されないが、容量および出力特性の観点から、リチウム−遷移金属複合酸化物を適用することが好ましい。負極板は、例えば、ハードカーボン（難黒鉛化炭素材料）からなる負極活物質を有する。負極活物質は、黒鉛系炭素材料や、リチウム−遷移金属複合酸化物を利用することも可能であるが、カーボンおよびリチウム−遷移金属複合酸化物からなる負極活物質は、容量および出力特性の観点から好ましい。
【００１６】
セパレータは、例えば、多孔性（ポーラス）のＰＥ（ポリエチレン）から形成される絶縁体であり、電解液３０が浸透することによって、イオンの透過性および電気伝導性を呈する。セパレータの素材として、ＰＰ（ポリプロピレン）などの他のポリオレフィン、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層構造をした積層体、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、不織布を、利用することが可能である。不織布は、例えば、綿、レーヨン、アセテート、ナイロン、ポリエステルである。
【００１７】
電極タブ１６，１８は、高導電性部材からなり、外装ケース内部の発電要素と接続されており、発電要素から電流を引き出すために使用される。高導電性部材は、例えば、アルミニウム、銅、チタン、ニッケル、ステンレス、これらの合金である。
【００１８】
電解液３０は、注液ノズル１１０に連結される容器１１６に貯蔵されており、ラミネート１２の非封止部１３に注液ノズル１１０を挿入することにより、外装ケース内部に注液される。電解液３０は、例えば、ＰＣ（プロピレンカーボネート）およびＥＣ（エチレンカーボネート）からなる有機溶媒、支持塩としてのリチウム塩（ＬｉＰＦ６）を含んでいる。有機溶媒は、その他の環状カーボネート類、ジメチルカーボネート等の鎖状カーボネート類、テトラヒドロフラン等のエーテル類を適用することも可能である。リチウム塩は、その他の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等の有機酸陰イオン塩を、適用することも可能である。
【００１９】
なお、注液ノズル１１０は、中空状の細管１１２と、細管１１２が中央部を貫通して固定される基部１１４と、を有する。細管１１２は、電解液容器１１６に加えて、切り換え弁手段１１９を介して真空源１１８とも連結されており、外装ケース内部を真空にするためにも使用される。真空源１１８は、例えば、真空ポンプである。また、電解液容器１１６は、貯蔵されている電解液３０を加圧可能に構成されており、電解液３０を加圧注液することが可能である。なお、電解液３０は、脱泡することが好ましい。基部１１４は、略十字状の断面を有する先細形状であり、ラミネート１２の非封止部１３の外周と当接することで、ストッパとして機能する。したがって、細管１１２を非封止部１３に挿入する際の位置決めが容易である。
【００２０】
固定治具１２０は、ラミネート型電池１０を一時的に固定するために使用され、非封止部１３が残留している外周部が露出するように、ラミネート型電池１０が載置される。
【００２１】
押さえ冶具１３０は、非封止部１３から離れている部位を外部から挟み込み、非封止部１３を外装ケース内部から隔離した状態とするために使用され、ブロック部材１３２とフレーム部材１３４と、を有する。ブロック部材１３２は、略矩形であり、非封止部１３の外周側に配置され、シール部１４の領域に到達するサイズを有する。フレーム部材１３４は、円弧状であり、外装ケース内部側に配置され、非封止部１３の内周側から離間した位置を延長し、その両端部がシール部１４の領域に到達するサイズを有する。なお、注液ノズル１１０の細管１１２の先端は、フレーム部材１３４を越えて、外装ケース内部に到達するように設定されている。また、押さえ冶具１３０は、弾性体からなり、押さえ冶具自体が変形および復元することにより、注液ノズル１１０が介在している場合であっても、非封止部１３と外装ケースとの隔離した状態の維持を容易に達成することが可能である。
【００２２】
押圧力発生手段１４０は、押さえ冶具１３０に押圧力を発生させるために使用され、図４に示されるように、ブロック部材１３２に押圧力を発生させるための第１駆動シリンダ１４２と、フレーム部材１３４に押圧力を発生させるための第２駆動シリンダ１４６と、を有しており、フレーム部材１３４およびブロック部材１３２を独立して駆動することが可能である。また、図３および図４に示されるように、ブロック部材１３２と第１駆動シリンダ１４２との間に押え部材１４４が配置され、フレーム部材１３４と第２駆動シリンダ１４６との間に押え部材１４８が配置されており、押圧力発生手段１４０は、押え部材１４４，１４８を介して押さえ冶具１３０（ブロック部材１３２とフレーム部材１３４）に押圧力を伝達される。したがって、押さえ冶具１３０が弾性体からなる場合であっても、押え部材１４４，１４８を介するため、押圧力を確実に伝達することが可能である。
【００２３】
支持フレーム１５０は、図１に示されるように、コ字状であり、第１駆動シリンダ１４２と第２駆動シリンダ１４６とが固定されている。支持フレーム１５０はコ字状であるため、ラミネート型電池１０や注液ノズルとの干渉を容易に避けることが可能である。
【００２４】
駆動機構１６０は、固定治具１２０に対して支持フレーム１５０を近接離間自在に移動させるために使用される。例えば、支持フレーム１５０は、ラミネート型電池１０を固定治具１２０に載置する際、固定治具１２０から離間した位置に配置されており、載置の完了後、駆動機構１６０は、固定治具１２０に対して支持フレーム１５０を近接させ、支持フレーム１５０を位置決めする。これにより、押え部材１４４，１４８を介し、支持フレーム１５０に固定された第１駆動シリンダ１４２および第２駆動シリンダ１４６に連結されているブロック部材１３２およびフレーム部材１３４は、非封止部１３から離れている部位を外部から挟み込みことが可能となる。
【００２５】
以上のように構成される注液装置１００においては、図５および図６に示されるように、非封止部１３を外装ケース内部から隔離した状態で電解液３０が外装ケース内部に注液されるため、例えば、外装ケース内部の圧力が注液温度に於ける飽和蒸気圧以下であり、外装ケース内部に注入された電解液３０の液面が沸騰状態となっている場合であっても、非封止部１３の内側面に電解液成分（揮発成分あるいは飛沫）が付着することが防止される。
【００２６】
また、外装ケース内部を密閉するために非封止部１３を接着する際、電解液成分が残留していないため、接着強度不良を抑制することが可能である。また、ラミネートをトリミングする後工程において、残留している電解液成分がトリミング刃に付着することで引き起こされるバリ発生等の切断不良を、避けることが可能である。
【００２７】
次に、本発明の実施の形態に係る電解液注液方法を説明する。
【００２８】
図７は、電池外装ケースの非封止部に対する注液ノズルの取り付けを説明するための平面図、図８は、図７に続く、ブロック部材の配置および真空引きを説明するための平面図、図９は、図８の線ＩＸ−ＩＸに関する断面図、図１０は、図８に続く、フレーム部材の配置および加圧注液を説明するための平面図、図１１は、図１０の線ＸＩ−ＸＩに関する断面図、図１２は、図８に続く、ブロック部材の取り外しを説明するための平面図、図１３は、図１２の線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに関する断面図、図１４は、図１２に続く、注液ノズルの取り外しを説明するための平面図、図１５は、図１２の線ＸＶ−ＸＶに関する断面図、図１６は、図１４に続く、熱封止を説明するための平面図、図１７は、図１６の線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩに関する断面図である。
【００２９】
本電解液注液方法においては、概して、ラミネート１２の非封止部１３から離れている部位を外部から押さえ冶具１３０（ブロック部材１３２とフレーム部材１３４）で挟み込み、非封止部１３を外装ケース内部から隔離した状態で、外装ケース内部に位置している注液ノズル１１０の先端から、電解液３０を外装ケース内部に注液し、注液完了後、注液ノズル１１０が引き抜かれる。
【００３０】
したがって、非封止部１３を外装ケース内部から隔離した状態で電解液３０が外装ケース内部に注液されるため、例えば、外装ケース内部の圧力が注液温度に於ける飽和蒸気圧以下であり、外装ケース内部に注入された電解液３０の液面が沸騰状態となっている場合であっても、非封止部１３の内側面に電解液成分（揮発成分あるいは飛沫）が付着することが防止される。
【００３１】
詳述すると、まず、ラミネート型電池１０が固定治具１２０に載置されると、注液ノズル１１０が、ラミネート１２の非封止部１３に挿入される（図７）。この際、注液ノズル１１０の基部１１４は、非封止部１３の外周と当接することで位置決めされ、細管１１２の先端は、外装ケース内部に配置されることになる。そして、駆動機構１６０によって支持フレーム１５０を固定治具１２０に対して近接させ、支持フレーム１５０を位置決めする。これにより、押え部材１４４，１４８を介し、支持フレーム１５０に固定された第１駆動シリンダ１４２および第２駆動シリンダ１４６に連結されているブロック部材１３２およびフレーム部材１３４は、非封止部１３から離れている部位を外部から挟み込みことが可能となる。
【００３２】
次に、ブロック部材１３２を非封止部１３の外周側に配置して挟み込み、外装ケース内部を外部から隔離した状態で、外装ケース内部を真空引きする（図８および図９）。ブロック部材１３２は、シール部１４の領域に到達しているため、非封止部１３の外周側を押圧して密閉し、外装ケース内部を外気から隔離するため、外装ケース内部を容易に真空引きすることが可能である。
【００３３】
真空引きは、切り換え弁手段１１９を介して注液ノズル１１０に連通する真空源１１８を稼働させることによって実施される。隔離を引き起こすための押圧力は、ブロック部材１３２に連結されている第１駆動シリンダ１４２から、押え部材１４４を介して伝達される。ブロック部材１３２は、弾性体からなっているため、注液ノズル１１０（細管１１２および基部１１４）の形状に沿って変形するため、注液ノズル１１０が介在している場合であっても、密閉性を容易に確保することが可能である。
【００３４】
そして、外装ケース内部を外部から隔離した状態を継続し、フレーム部材１３４を非封止部１３の内周側に配置して挟み込み、真空状態の外装ケース内部に電解液３０を加圧注液する（図１０および図１１）。つまり、外装ケース内部を真空引きした後で、フレーム部材１３４を越えて外装ケース内部に到達している注液ノズル１１０の細管１１２の先端から、電解液３０が外装ケース内部に加圧注液される。フレーム部材１３４は、円弧状であり、非封止部１３の内周側から離間した位置を延長し、その両端部がシール部１４の領域に到達しているため、非封止部１３を押圧して密閉し、非封止部１３の内側面を外装ケース内部から隔離するため、非封止部１３の内側面に電解液成分（揮発成分あるいは飛沫）が付着することが確実に防止される。また、真空状態の外装ケース内部に電解液３０を加圧注液することが容易であり、かつ、電解液３０を高速注液することが可能である。
【００３５】
加圧注液は、切り換え弁手段１１９を使用し、注液ノズル１１０と電解液容器１１６とを連通し、電解液容器１１６に貯蔵されている加圧電解液３０を導入することにより実施される。フレーム部材１３４による挟み込みを引き起こすための押圧力は、フレーム部材１３４に連結されている第２駆動シリンダ１４６から、押え部材１４８を介して伝達される。フレーム部材１３４は弾性体からなっているため、非封止部１３から離れている部位を挟み込む際、注液ノズル１１０（細管１１２）の形状に沿って変形するため、注液ノズル１１０が介在している場合であっても、密閉性を容易に確保することが可能である。
【００３６】
加圧注液完了後、非封止部１３の外周側に配置されているブロック部材１３２が取り外され、非封止部１３の外周側の密閉状態が解除される（図１２および図１３）。この際、フレーム部材１３４は、非封止部１３の内周側に依然として配置されているため、非封止部１３の内側面は、外装ケース内部からの隔離が継続している。
【００３７】
次に、注液ノズル１１０を取り外す（図１４および図１５）。この際、注液ノズル１１０の細管１１２の先端は、フレーム部材１３４を越えて外装ケース内部に到達しているが、フレーム部材１３４は、弾性体からなるため、注液ノズル１１０を引き抜く際、フレーム部材１３４の形状が復元することで、密閉性が容易に維持される。
【００３８】
そして、非封止部１３を熱封止し、外装ケース内部を密閉した後で、フレーム部材１３４を取り外す（図１６および図１７）。熱封止は、非封止部１３およびシール部１４の一部を含む部位の両側に、加熱した金属体１７０を外部から押し当てて挟み込み、ラミネート材料を溶融させて接着することによって実施される。この際、フレーム部材１３４は、非封止部１３の内周側に依然として配置されているため、非封止部１３の内側面は、外装ケース内部からの隔離が継続している。したがって、非封止部１３を、電解液成分が確実に付着しない状態で熱封止することが可能である。また、熱封止は、非封止部１３を効率的に接着することが可能であるため好ましい。
【００３９】
以上のように、本実施の形態に係る電解液注液装置および注液方法においては、非封止部を外装ケース内部から隔離した状態で電解液が外装ケース内部に注液されるため、例えば、外装ケース内部の圧力が注液温度に於ける飽和蒸気圧以下であり、外装ケース内部に注入された電解液の液面が沸騰状態となっている場合であっても、非封止部の内側面に電解液成分（揮発成分あるいは飛沫）が付着することが防止される。
【００４０】
また、押さえ冶具が弾性体からなる場合、押さえ冶具自体が変形および復元することにより、注液ノズルが介在している場合であっても、密閉性を容易に確保することが可能である。
【００４１】
非封止部を熱封止する場合、非封止部を効率的に接着することが可能である。
【００４２】
なお、実施の形態に係る電解液注液方法において、外装ケース内部を真空引きした後で、注液ノズルの先端から、電解液を外装ケース内部に加圧注液する場合、電解液を高速注液することが可能である。また、注液ノズルを非封止部に挿入し、注液ノズルの先端を外装ケース内部に配置した後で、ブロック部材を非封止部の外周側に配置して挟み込み、外装ケース内部を外部から隔離した状態で、外装ケース内部を真空引きし、フレーム部材を非封止部の内周側に配置して挟み込み、真空状態の外装ケース内部に電解液を加圧注液する場合、外装ケース内部を真空引きし、かつ、真空状態の外装ケース内部に電解液を加圧注液することが容易である。加圧注液完了後、ブロック部材および注液ノズルを順次取り外し、そして、非封止部を熱封止した後で、フレーム部材を取り外す場合、非封止部を、電解液成分が確実に付着しない状態で熱封止することが可能である。
【００４３】
また、実施の形態に係る電解液注液装置において、押圧力発生手段が、押え部材を介して押さえ冶具に押圧力を伝達する場合、押さえ冶具が弾性体からなる場合であっても、押圧力を確実に伝達することが可能である。押圧力発生手段が、ブロック部材に押圧力を発生させるための第１駆動シリンダと、フレーム部材に押圧力を発生させるための第２駆動シリンダと、を有する場合、フレーム部材およびブロック部材を独立して駆動することが可能である。第１駆動シリンダと第２駆動シリンダとが固定される支持フレームがコ字状である場合、ラミネート型電池や注液ノズルとの干渉を容易に避けることが可能である。
【００４４】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、熱封止は、外部加熱を利用する形態に限定されず、例えば、高周波や超音波によって熱を発生させて接合する内部発熱を利用することも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ラミネート型電池、
１２  ラミネート、
１３  非封止部、
１４  シール部、
１６，１８  電極タブ、
３０  電解液、
１００  注液装置、
１１０  注液ノズル、
１１２  細管、
１１４  基部、
１１６  電解液容器、
１１８  真空源、
１１９  切り換え弁手段、
１２０  固定治具、
１３０  押さえ冶具、
１３２  ブロック部材、
１３４  フレーム部材、
１４０  押圧力発生手段、
１４２  第１駆動シリンダ、
１４４，１４８  押え部材、
１４６  第２駆動シリンダ、
１５０  支持フレーム、
１６０  駆動機構、
１７０  金属体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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