(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁の床版と橋桁隣接物の床版隣接部との接続部分に設けられる橋梁ジョイント構造において、
床版及び床版隣接部間にある遊間を隔てて互いに対向配置され、その床版及び床版隣接部の一部となっている一対の既設構造材と、
その一対の既設構造材の対向面間に配置され、その一対の既設構造材のうち少なくともどちらか一方に接合固定され、前記遊間の切れ目方向に複数設けられる鉄骨部材と、
その複数の鉄骨部材を内部に被包拘束し変形阻止した状態で前記一対の既設構造材間に充填される後打ちコンクリートで形成され、その一対の既設構造材間に架設され当該一対の既設構造材を接合する拘束部材と、
その拘束部材、複数の鉄骨部材及び一対の既設構造材により形成され、前記遊間を閉塞して当該遊間幅の伸縮を防止するとともに前記床版及び床版隣接部同士を連接させる鉄骨鉄筋コンクリート製の複合体とを備えていることを特徴とする橋梁ジョイント構造。
【請求項２】
前記複合体を介して床版及び床版隣接部を一体化することにより、橋桁と橋桁隣接物とを一体的に変位挙動可能な連動構造体とするものであることを特徴とする請求項１記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項３】
前記一対の既設構造材は、前記遊間を隔てて互いに対向する一対のウェブプレートを有したフィンガージョイント用の受台部材、又は、その受台部材から不要部分を除去した残余部分、であることを特徴とする請求項１又は２に記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項４】
前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間で上側から下側へ向けて下降傾斜した姿勢で配置される鉄骨板と、その傾斜姿勢にある当該鉄骨板の前記遊間幅方向端部を前記既設構造材に接合固定する溶接継手とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項５】
前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間に配置される鉄骨板と、その鉄骨板の前記遊間幅方向端部を前記既設構造材に接合固定する溶接継手とを備えており、
前記複数の鉄骨部材は、前記鉄骨板が前記一の既設構造材に前記溶接継手を介して接合固定され前記他の既設構造材から分離されるものと、前記鉄骨板が前記他の既設構造材に前記溶接継手を介して接合固定され前記一の既設構造材から分離されるものとが、前記遊間の切れ目方向において交互に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項６】
前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間に配置される鉄骨板と、その鉄骨板の前記遊間幅方向端部を前記既設構造材に接合固定する溶接継手とを備えており、
前記鉄骨板は、その溶接継手により前記既設構造材に接合固定される固定端部と、前記既設構造材から分離される自由端部と、その自由端部側の部分に形成され前記拘束部材の内部で引っ掛かるアンカー部とを備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項７】
前記アンカー部は、前記鉄骨板の固定端部から自由端部へ向かう方向に対して対称方向へ当該自由端部から分岐延長して設けられていることを特徴とする請求項６記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項８】
前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間に配置される鉄骨板と、その鉄骨板の前記遊間幅方向両端部を前記一対の既設構造材にそれぞれ接合固定する溶接継手とを備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項９】
前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造体の対向面間に差し渡され当該対向面間の幅に比べて長く形成される鉄骨板と、その鉄骨板の差し渡し方向両端部を前記一対の既設構造材の双方に接合固定する溶接継手とを備えていることを特徴とする請求項１から４又は８のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１０】
前記鉄骨部材は、上側から下側へ向けて下降傾斜した姿勢で前記一対の既設構造材の対向面間に差し渡される鉄骨板と、その下降傾斜姿勢にある当該鉄骨板の差し渡し方向両端部を前記一対の既設構造材の双方に接合固定する溶接継手とを備えており、
前記複数の鉄骨部材は、前記鉄骨板が前記遊間の切れ目方向一端側へ下降傾斜するものと、前記鉄骨板が前記遊間の切れ目方向他端側へ下降傾斜するものとが、当該遊間の切れ目方向において交互に配置されていることを特徴とする請求項１から４又は８若しくは９のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１１】
前記拘束部材と前記一対の既設構造材との継ぎ目を密封する防水部材を備えていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１２】
前記防水部材は、前記拘束部材と前記一対の既設構造材との継ぎ目に加え、その一対の既設構造材と床版及び床版隣接部との継ぎ目を密封するものであることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１３】
前記複合体は、床版及び床版隣接部の被舗装部間にある前記遊間を閉塞して当該閉塞箇所に新たに形成される新設被舗装部と、床版及び床版隣接部の地覆部間にある前記遊間を閉塞して当該閉塞箇所に新たに形成される新設地覆部とを備えており、
その新設地覆部は、新設被舗装部に敷設される舗装体の路面に比べて高く隆起していることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１４】
前記複合体は、床版及び床版隣接部の被舗装部間にある前記遊間を閉塞して当該閉塞箇所に新たに形成される新設被舗装部を備えており、
その新設被舗装部は、前記床版及び床版隣接部の被舗装部と面一状に形成されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１５】
前記床版隣接物は橋台であり、
前記床版隣接部は橋台パラペットであり、
前記複合体における前記遊間に跨って架設される部分は、その断面積が橋桁の断面積及び橋台パラペットの断面積に比べて小さく、かつ、その断面係数が橋桁の断面係数及び橋台パラペットの断面係数に比べて小さく形成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【請求項１６】
前記床版隣接物は前記橋桁に遊間を隔てて隣接する第２の橋桁であり、
前記床版隣接部は第２の橋桁の床版であり、
前記複合体における前記遊間に跨って架設される部分は、その断面積が橋桁の断面積及び第２の橋桁の断面積に比べて小さく、かつ、その断面係数が橋桁の断面係数及び第２の橋桁の断面係数に比べて小さく形成されていることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の橋梁における橋桁の桁端と、それに隣接する別の橋桁の桁端、橋台その他の隣接物（以下「橋桁隣接物」という。）とを接続する橋梁ジョイント構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設の橋梁における橋桁とそれに隣接する第２の橋桁との接続部分、又は、橋桁とそれに隣接する橋台との接続部分には、通常、伸縮装置が設置されている。一般に、伸縮装置は、橋桁の温度変化、コンクリートのクリープ若しくは乾燥収縮、活荷重などによる橋桁の桁端の伸縮変位及び回転変位を吸収するものであり、フィンガージョイント、ゴムジョイント、切削目地、埋設ジョイントなど各種のものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２８８６７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９５０９号公報
【特許文献３】特開昭６１−２６６７０４号公報
【特許文献４】特開昭６１−２６１５０１号公報
【特許文献５】特開昭６１−２６６７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したフィンガージョイント型の伸縮装置では、鋼製のフェイスプレート（「表面フェースプレート」ともいう。）が路面上に存在し、これらの材質がアスファルト製又はコンクリート製の舗装体と異なるため、そこを通過する走行車両の乗り心地を悪化させたり、雨天時などの濡れによる路面特性の変化により走行車両にスリップなどの予測不能な不安定な挙動を誘発させる虞があった。
【０００５】
また、経年劣化その他の原因による破損に伴って部品や装置全体を交換する補修工事も必要だが、フィンガージョイント型の伸縮装置は、特に補修コストが高く、例えば、１箇所当たりに数百万円から一千万円を要することもあるため、耐用年数が概ね３０〜５０年と比較的長期ではあるものの、これを装備した道路橋が全国に多数存在することを考慮すれば、補修工事に膨大な費用が継続的に必要となるという問題点がある。
【０００６】
また、フェイスプレート同士の継ぎ目や、フェイスプレートと舗装体との継ぎ目が路面上に段差を作り出すことから、かかる段差を走行車両が通過する際に、当該走行車両及び橋梁の双方に大きな衝撃が加わり、走行車両の乗り心地の低下や、フィンガージョイントの損傷を招き易いという問題点もある。
【０００７】
また、フィンガージョイントは、橋桁同士間又は橋桁及び橋台間にある遊間の幅を伸縮させて、橋桁の伸縮変位及び回転変位を吸収するものであるため、遊間幅の伸縮により遊間に密嵌された封止材や止水材が剥離され易く、この剥離部分を通じて塩化物イオンを含んだ水が橋桁同士間又は橋桁及び橋台間にある遊間へ流れ込み、橋桁の桁端や支承の塩害等による腐食劣化を発生させるという問題点がある。
【０００８】
さらに、フィンガージョイントが設けられる遊間には、上記した封止材や止水材ではなく排水樋が設置されることがあるが、このような排水樋は、その内部に土砂やゴミ等で詰まってしまう。すると、フェイスプレート同士の継ぎ目から流れ込んだ塩化物イオンを含んだ水は、排水樋から溢れて遊間内へ流れ込んでしまうため、橋桁の桁端や支障の塩害等による腐食劣化を発生させてしまうという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、鉄骨部材及び拘束部材から成る複合体を介して床版及び床版隣接部を一体化した橋梁ジョイント構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１の橋梁ジョイント構造は、橋桁の床版と橋桁隣接物の床版隣接部との接続部分に設けられるものであり、床版及び床版隣接部間にある遊間を隔てて互いに対向配置され、その床版及び床版隣接部の一部となっている一対の既設構造材と、その一対の既設構造材の対向面間に配置され、その一対の既設構造材のうち少なくともどちらか一方に接合固定され、前記遊間の切れ目方向に複数設けられる鉄骨部材と、その複数の鉄骨部材を内部に被包拘束し変形阻止した状態で前記一対の既設構造材間に充填される後打ちコンクリートで形成され、その一対の既設構造材間に架設され当該一対の既設構造材を接合する拘束部材と、その拘束部材、複数の鉄骨部材及び一対の既設構造材により形成され、前記遊間を閉塞して当該遊間幅の伸縮を防止するとともに前記床版及び床版隣接部同士を連接させる鉄骨鉄筋コンクリート製の複合体とを備えている。
【００１１】
なお、前記橋桁に隣接する橋桁隣接物は、当該橋桁とは別体でかつこれに隣接する第２の橋桁、又は、前記橋桁の橋長方向端部を支持する橋台であり、この橋桁隣接物の床版隣接部は、当該橋桁隣接物である第２の橋桁の床版、又は、当該橋桁隣接物である橋台の橋台パラペットである。
【００１２】
この請求項１の橋梁ジョイント構造によれば、床版及び床版隣接部の間にある遊間、即ち、床版及び床版隣接部の一部となっている一対の既設構造材の対向面間には、そこに充填された後打ちコンクリートで形成される拘束部材が架設されている。この拘束部材は、その内部に複数の鉄骨部材を被包拘束してその変形を阻止しており、一対の既設構造材と複数の鉄骨部材とを骨組みとした鉄骨鉄筋コンクリート製の複合体を構築している。
【００１３】
この複合体によれば、床版及び床版隣接部の間にある遊間を閉塞するので、この複合体の上にも、床版の被舗装部及び床版隣接部の被舗装部に敷設されている舗装体と連続的な路面を成した舗装体を形成できる。さすれば、舗装体の路面上に段差や材質の異なる異物が存在することもないので、これらの存在による走行車両の走行性低下や橋梁への衝撃発生が防止される。
【００１４】
また、複合体における既設構造材は、当該複合体を床版及び床版隣接部の連接固定するためのアンカー的機能を担う。このため、既設構造材は、床版及び床版隣接部の一部としてこれらに一体的に結合する物が好ましく、特に、床版及び床版隣接部の接続部分に既設の伸縮装置の部品、その部品の一部分を転用して再利用することで、施工コストの削減にも繋がる。
【００１５】
さらに、複合体は、床版及び床版隣接部の間にある遊間を閉塞するので、凍結防止剤等の塩化物イオンを含んだ雨水、融雪水その他の水が舗装体を透過して複合体との境界まで浸透したとしても、この複合体に阻まれて、当該水が遊間へ流れ込むことが防止され、橋桁の桁端や支承の塩害等による腐食劣化が防止される。
【００１６】
請求項２の橋梁ジョイント構造は、請求項１の橋梁ジョイント構造において、前記複合体を介して床版及び床版隣接部を一体化することにより、橋桁と橋桁隣接物とを一体的に変位挙動可能な連動構造体とするものである。
【００１７】
この請求項２の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１の橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、床版及び床版隣接部が上記複合体を介して連接されて一体化されることにより、橋桁と橋桁隣接物とが一つの連動構造体となって、橋桁の変位挙動に連動して橋桁隣接物が一体的に変位挙動させられる。これにより、橋桁の変位挙動に伴って橋桁の桁端に生じた伸縮変位及び回転変位は、橋桁及び橋桁隣接物を一体化した連動構造体の全体的な変位挙動として吸収される。
【００１８】
請求項３の橋梁ジョイント構造は、請求項１又は２の橋梁ジョイント構造において、前記一対の既設構造材は、前記遊間を隔てて互いに対向する一対のウェブプレートを有したフィンガージョイント用の受台部材、又は、その受台部材から不要部分を除去した残余部分、である。
【００１９】
この請求項３の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１又は２の橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、伸縮装置の一種であるフィンガージョイント用の受台部材は、床版及び床版隣接部にそれぞれ締結固定され又は埋め込み固定され、アンカー的機能を具有している。しかも、この一対の受台部材は、上記複合体の形成により不要となるフィンガージョイントの部品であり、かつ、互いに備わるウェブプレートを床版及び床版隣接部間にある遊間を隔てて対向させるものであるので、一対の既設構造材として転用できる。
【００２０】
ただし、受台部材が既設構造材として転用可能であっても、必ずしもその全体が必要な訳ではなく、橋梁ジョイント構造の施工に際して不要部分が存在するならば、その不要部分を除去した残余部分を、一対の既設構造材として転用することもできる。
【００２１】
例えば、複合体の上面と床版及び床版隣接部の被舗装部の上面とを面一状にして、これらの上面に均一な厚さの舗装体を敷設するような場合は、受台部材の部位の中でも被舗装部の上面より上側にある部分が不要部分となるので、当該不要部分を除去した残余部分を一対の既設構造材として再利用もできる。
【００２２】
ただし、一対の受台部材から不要部分を除去した残余部分は、一対の既設構造材として床版及び床版隣接部にそれぞれ未だ固定されており、アンカー的機能を未だ具有している状態にあることを要する。具体的には、上記不要部分の除去後も、上記残余部分が床版及び床版隣接部に締結手段を介して固定され、又は、当該残余部分の少なくとも一部が床版及び床版隣接部に埋設固定されることにより、アンカー的機能を未だ具有している状態にあることを要する。
【００２３】
請求項４の橋梁ジョイント構造は、請求項１から３のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間で上側から下側へ向けて下降傾斜した姿勢で配置される鉄骨板と、その傾斜姿勢にある当該鉄骨板の前記遊間幅方向端部を前記既設構造材に接合固定する溶接継手とを備えている。
【００２４】
この請求項４の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から３のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、鉄骨部材の鉄骨板が下降傾斜姿勢で既設構造材同士の対向面間に配置される結果、既設構造材と鉄骨板の板面との継ぎ目は、鉄骨板が傾斜した分だけ路面側（上側）へと向けられ、かかる継ぎ目に溶接継手を加工する際に作業性が向上される。
【００２５】
また、拘束部材の厚みを一定とした場合、その拘束部材により鉄骨板を内包する際、鉄骨板は、下降傾斜姿勢で配置される場合の方が、鉛直姿勢で配置される場合に比べて有効溶接長を長くできる。その結果、拘束部材の厚みを増加することなく、鉄骨板と既設構造材との接合する溶接継手について引張、曲げ及び捻りに関する必要な耐力を確保できる。
【００２６】
一方、仮に鉄骨板を水平姿勢で配置した場合には、当該鉄骨板自体が拘束部材となるフレッシュコンクリートの流れ込みを邪魔して、拘束部材となるコンクリートの打設不良を招来する虞がある。しかしながら、鉄骨板は、下降傾斜姿勢で配置されることによって、鉄骨板の板面がフレッシュコンクリートの流れ込みを下方へ向けてガイドするので、拘束部材となるコンクリートの充填不足も低減される。
【００２７】
請求項５の橋梁ジョイント構造は、請求項１から４のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間に配置される鉄骨板と、その鉄骨板の前記遊間幅方向端部を前記既設構造材に接合固定する溶接継手とを備えており、前記複数の鉄骨部材は、前記鉄骨板が前記一の既設構造材に前記溶接継手を介して接合固定され前記他の既設構造材から分離されるものと、前記鉄骨板が前記他の既設構造材に前記溶接継手を介して接合固定され前記一の既設構造材から分離されるものとが、前記遊間の切れ目方向において交互に配置されている。
【００２８】
この請求項５の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から４のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、各鉄骨板はどれも一対の既設構造材のうちいずれか一方とは溶接継手により接合固定されるがもう一方からは分離されているため、この各鉄骨板と既設構造材との分離箇所は、複合体の中でも負荷が集中し易く、故に、優先的に破壊される。
【００２９】
このため、複合体の引張、圧縮、曲げ又は捻りに関する耐力を超える過大な力が作用した場合、例えば、大規模な地震動が作用した場合には、複合体を優先的に破壊させて橋桁及び橋桁隣接物の繋がりを断絶させ、床版及び床版隣接部の破壊を回避できる。
【００３０】
しかも、複数の鉄骨部材は、一の既設構造材に溶接継手を介して接合固定され他の既設構造材から分離される鉄骨板と、他の既設構造材に溶接継手を介して接合固定され一の既設構造材から分離される鉄骨板とが、遊間の切れ目方向に交互配置されるので、複合体に作用する外力が遊間の切れ目方向において均等に分散される。
【００３１】
請求項６の橋梁ジョイント構造は、請求項１から５のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間に配置される鉄骨板と、その鉄骨板の前記遊間幅方向端部を前記既設構造材に接合固定する溶接継手とを備えており、前記鉄骨板は、その溶接継手により前記既設構造材に接合固定される固定端部と、前記既設構造材から分離される自由端部と、その自由端部側の部分に形成され前記拘束部材の内部で引っ掛かるアンカー部とを備えている。
【００３２】
この請求項６の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から５のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、鉄骨板は、その固定端部が溶接継手により既設構造材に接合固定され、その自由端部がアンカー部を介して拘束部材の内部で引っ掛って止まるので、一対の既設構造材間に引張力が作用した場合に、拘束部材内から鉄骨板が引き抜けることを防止でき、拘束部材による鉄骨板の拘束力が高められる。
【００３３】
請求項７の橋梁ジョイント構造は、請求項６の橋梁ジョイント構造において、前記アンカー部は、前記鉄骨板の固定端部から自由端部へ向かう方向に対して対称方向へ当該自由端部から分岐延長して設けられている。このため、拘束部材から鉄骨板を引き抜く力が鉄骨板に対して作用したとしても、アンカー部の分岐延長部分が拘束部材内で引っ掛かり、鉄骨板が拘束部材から引き抜かれることを防止できる。
【００３４】
請求項８の橋梁ジョイント構造は、請求項１から４のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造材の対向面間に配置される鉄骨板と、その鉄骨板の前記遊間幅方向両端部を前記一対の既設構造材にそれぞれ接合固定する溶接継手とを備えている。
【００３５】
この請求項８の橋梁ジョイント構造は、請求項１から４のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、鉄骨板が一対の既設構造材にそれぞれ溶接継手により接合固定されるので、複合体の引張、曲げ及び捻りに関する耐力を高めることができる。
【００３６】
請求項９の橋梁ジョイント構造は、請求項１から４又は８のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記鉄骨部材は、前記一対の既設構造体の対向面間に差し渡され当該対向面間の幅に比べて長く形成される鉄骨板と、その鉄骨板の差し渡し方向両端部を前記一対の既設構造材の双方に接合固定する溶接継手とを備えている。
【００３７】
この請求項９の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から４又は８のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、鉄骨板が既設構造材同士の対向面間の幅に比べて長いことから、当該鉄骨板の両端部を各既設構造材にそれぞれ確実に当接つつ、当該鉄骨板を一対の既設構造材間に差し渡すことができる。よって、鉄骨板は、各既設構造材に対して非直角状にはなるが、各既設構造材に対して確実に溶接される。
【００３８】
請求項１０の橋梁ジョイント構造は、請求項１から４又は８若しくは９のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記鉄骨部材は、上側から下側へ向けて下降傾斜した姿勢で前記一対の既設構造材の対向面間に差し渡される鉄骨板と、その下降傾斜姿勢にある当該鉄骨板の差し渡し方向両端部を前記一対の既設構造材の双方に接合固定する溶接継手とを備えており、前記複数の鉄骨部材は、前記鉄骨板が前記遊間の切れ目方向一端側へ下降傾斜するものと、前記鉄骨板が前記遊間の切れ目方向他端側へ下降傾斜するものとが、当該遊間の切れ目方向において交互に配置されている。
【００３９】
この請求項１０の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から４又は８若しくは９のいずれかに記載の橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、複数の鉄骨部材は、遊間の切れ目方向一端側へ下降傾斜する鉄骨板と、それとは逆に遊間の切れ目方向他端側へ下降傾斜する鉄骨板とが、遊間の切れ目方向に交互配置されるので、複合体に作用する外力が遊間の切れ目方向において均等に分散される。
【００４０】
請求項１１の橋梁ジョイント構造は、請求項１から１０のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記拘束部材と前記一対の既設構造材との継ぎ目を密封する防水部材を備えている。
【００４１】
請求項１２の橋梁ジョイント構造は、請求項１から１１のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記防水部材は、前記拘束部材と前記一対の既設構造材との継ぎ目に加え、その一対の既設構造材と床版及び床版隣接部との継ぎ目を密封するものである。
【００４２】
この請求項１１又は１２の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から１０のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、拘束部材と一対の既設構造材との継ぎ目、又は、それに加えて一対の既設構造材と床版及び床版隣接部との継ぎ目は防水部材により密封される。
【００４３】
このため、塩化物イオンを含んだ水が舗装体を透過して拘束部材との境界まで浸透したとしても、この水が上記した継ぎ目へ直接浸透することが防水部材により遮断される。したがって、仮に何らかの原因で上記継ぎ目に隙間ができたとしても、例えば、それが補修されるまでの間、その隙間へ上記した水が流れ込むことが阻止され、橋桁の桁端や支承の塩害等による腐食劣化が防止される。
【００４４】
請求項１３の橋梁ジョイント構造は、請求項１から１２のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記複合体は、床版及び床版隣接部の被舗装部間にある前記遊間を閉塞して当該閉塞箇所に新たに形成される新設被舗装部と、床版及び床版隣接部の地覆部間にある前記遊間を閉塞して当該閉塞箇所に新たに形成される新設地覆部とを備えており、その新設地覆部は、新設被舗装部に敷設される舗装体の路面に比べて高く隆起している。
【００４５】
この請求項１３の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から１２のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、複合体の新設地覆部は、当該複合体の新設被舗装部上に敷設される舗装体の路面よりも高く隆起しているので、路面上の水が新設地覆部を乗り越えて遊間へ流れ込むことが更に防止される。
【００４６】
請求項１４の橋梁ジョイント構造は、請求項１から１３のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記複合体は、床版及び床版隣接部の被舗装部間にある前記遊間を閉塞して当該閉塞箇所に新たに形成される新設被舗装部を備えており、その新設被舗装部は、前記床版及び床版隣接部の被舗装部と面一状に形成されている。
【００４７】
この請求項１４の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から１３のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、複合体の新設被舗装部が、床版及び床版隣接部の被舗装部に比べて隆起も凹みもせずに面一状に形成されるので、床版及び床版隣接部の被舗装部と複合体の新設被舗装部との上に舗装体を均等の厚さで敷設することができる。
【００４８】
このため、上面増厚工法のように床版の上面に増厚コンクリートが凸設されて、その分、アスファルトなどの舗装体の厚みが減少することを防止でき、結果、舗装体の厚み減少に伴う舗装体の耐久性の低下を回避できる。しかも、舗装体の厚み減少による耐久性低下を補うため、高い耐久性を備えた高価な舗装材料を使用する必要もない分、施工コストを低減できる。
【００４９】
請求項１５の橋梁ジョイント構造は、請求項１から１４のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記床版隣接物は橋台であり、前記床版隣接部は橋台パラペットであり、前記複合体における前記遊間に跨って架設される部分は、その断面積が橋桁の断面積及び橋台パラペットの断面積に比べて小さく、かつ、その断面係数が橋桁の断面係数及び橋台パラペットの断面係数に比べて小さく形成されている。
【００５０】
請求項１６の橋梁ジョイント構造は、請求項１から１４のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記床版隣接物は前記橋桁に遊間を隔てて隣接する第２の橋桁であり、前記床版隣接部は第２の橋桁の床版であり、前記複合体における前記遊間に跨って架設される部分は、その断面積が橋桁の断面積及び第２の橋桁の断面積に比べて小さく、かつ、その断面係数が橋桁の断面係数及び第２の橋桁の断面係数に比べて小さく形成されている。
【００５１】
この請求項１５又は１６の橋梁ジョイント構造によれば、請求項１から１４のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、複合体における遊間に跨って架設される部分は、その断面積及び断面係数が橋桁及び橋台パラペットのものに比べて小さく形成されるので、その分、橋桁及び橋台パラペットに比べて、引張耐力、圧縮耐力及び曲げ耐力が小さく、部材として弱く形成されている。
【００５２】
このため、複合体における遊間に跨って架設される部分の引張耐力、圧縮耐力又は曲げ耐力を超える過大な力が作用した場合、床版及び床版隣接部ではなく、複合体に負荷が集中してこれが優先的に破壊される。さすれば、橋桁及び橋桁隣接物の繋がりは断絶されるので、地震時に橋桁及び橋桁隣接物が連動構造体として変位挙動することが回避される。
【００５３】
つまり、橋桁と橋桁隣接物との変位挙動の連動が解消される結果、橋桁及び橋桁隣接物は、それぞれ固有の変位挙動を取り戻すので、大規模地震時のように過大な力が作用する状況下でも、連動構造体が一体的に変位挙動することを原因として発生するであろう床版又は床版隣接部の損傷や破壊を回避できる。
【００５４】
なお、請求項１から１６のいずれかの橋梁ジョイント構造において、前記一対の既設構造材及び複数の鉄骨部材は、床版及び床版隣接部内に配筋される筋材と分離独立した状態で床版及び床版隣接部のコンクリートに固定されているものであっても良い。かかる場合には、請求項１から１６のいずれかの橋梁ジョイント構造と同様に作用する上、複合体の骨組みとなる一対の既設構造材及び複数の鉄骨部材は、床版及び床版隣接部に配筋される筋材と分離独立している。このため、複合体に負荷が集中してこれらが優先的に破壊される場合に、複合体の破壊に伴って床版及び床版隣接部の筋材まで破壊されることを防止でき、当該破壊に伴う被害の拡大を抑制し、復旧工事の規模縮小が図られる。
【発明の効果】
【００５５】
本発明の橋梁ジョイント構造によれば、一対の既設構造材、複数の鉄骨部材及び拘束部材から成る複合体は、床版及び床版隣接部間にある遊間を閉塞し、かつ、床版及び床版隣接部の被舗装部同士を連接するので、床版及び床版隣接部の被舗装部の上に敷設される舗装体を当該複合体の上にも一続きに連続形成することができるという効果がある。
【００５６】
これにより、橋桁及び橋桁隣接物の接続部分における舗装体の路面上から当該舗装体と異なる材質の異物を排除できるので、そこを通過する走行車両の乗り心地の悪化や予測不能な不安定な挙動を抑制できるという効果がある。しかも、舗装体の路面が橋桁及び橋桁隣接物の接続部分で途切れることなく連続するので、そこを走行車両が通過することによる衝撃発生が回避され、かかる衝撃による走行車両の乗り心地の悪化や橋梁設備の損傷を防止できるという効果がある。
【００５７】
また、一対の既設構造材、複数の鉄骨部材及び拘束部材から成る複合体は、鉄骨鉄筋コンクリートを施工するという一般的な工事手法を用いて床版及び床版隣接部を直接繋ぎ合わせるものであるので、フィンガージョイント型の伸縮装置を設置する場合に比べて補修工事費を削減できるという効果もある。
【００５８】
また、複合体により床版及び床版隣接部にある遊間が閉塞されるので、凍結防止剤等の塩化物イオンを含んだ雨水、融雪水その他の水が、当該遊間へ直接流れ込むことを防止でき、橋桁の桁端や支承の塩害等による腐食劣化を抑制できるという効果がある。
【００５９】
また、複合体による連結によって橋桁及び橋桁隣接物を連結して遊間幅の伸縮を防止するので、従来の伸縮装置のように遊間の伸縮に伴った舗装体の亀裂や破断の発生を防止できるという効果がある。しかも、特に、請求項２の橋梁ジョイント構造によれば、橋桁の桁端の伸縮変位及び回転変位を、連動構造体全体の変位挙動として吸収するので、従来の伸縮装置のように遊間の伸縮に伴った舗装体の亀裂や破断の発生を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施例である橋梁ジョイントが適用される橋梁について、その全体構造を示した側面図である。
【図２】橋梁ジョイントの施工前の橋梁について、その橋桁と橋台との接続部分を拡大視した橋軸方向断面図であって、（ａ）は、橋桁と橋台との接続部分に設置されるフィンガージョイントを示した図であり、（ｂ）は、そのフィンガージョイントの各受台部材を改造した橋梁ジョイントの各既設ベースを示した図であり、（ｃ）は、その既設ベースを用いて形成される橋梁ジョイントの型枠となる施工凹所を示した図である。
【図３】（ａ）は、施工凹所のある床版と橋台パラペットとの接続部分の平面図であって、施工凹所内に複数の鉄骨部材を設けた状態を図示したものであり、（ｂ）は、（ａ）のＣ部の拡大図である。
【図４】鉄骨板の部品図であって、（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図５】橋梁ジョイントの平面図であり、舗装体の施工前の状態を図示したものである。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線における橋梁の被舗装部の橋軸方向断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における橋梁の被舗装部の橋軸方向断面図である。
【図８】橋梁ジョイントの内部構造を示した断面図であって、（ａ）は、舗装体を敷設した状態を示した橋軸直角方向断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ部の拡大図である。
【図９】橋桁、橋台パラペット及び橋梁ジョイントの断面積及び断面係数を説明するために例示した橋梁モデルの模式図である。
【図１０】橋梁ジョイントを施工した橋梁の変位挙動を示した模式図であって、（ａ）は、無変形状態にある橋梁を、（ｂ）は、橋桁が撓み状態にある橋梁を、（ｃ）は、橋桁の伸長状態にある橋梁を、（ｄ）は、橋桁が収縮状態にある橋梁を、それぞれ図示したものである。
【図１１】第２実施例の橋梁ジョイントにおける複数の鉄骨部材の配置状態に関する説明図であって、床版と橋台パラペットとの接続部分の平面図である。
【図１２】第２実施例の橋梁ジョイントに関する、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における橋梁の被舗装部の橋軸方向断面図であり、舗装体を敷設した状態を図示したものである。
【図１３】第２実施例の橋梁ジョイントの内部構造を示した断面図であって、（ａ）は、舗装体を敷設した状態を示した橋軸直角方向断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＥ部の拡大図である。
【図１４】第３実施例の橋梁ジョイントの内部構造を示した断面図であって、（ａ）は、舗装体を敷設した状態を示した橋軸直角方向断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＦ部の拡大図である。
【図１５】第４実施例の橋梁ジョイントの内部構造を示した断面図であって、舗装体を敷設した状態を示した橋軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、本発明の橋梁ジョイント構造についての好ましい実施の形態に関し、添付図面を参照して説明する。
【００６２】
図１は、本発明の一実施例である橋梁ジョイント２０が適用される橋梁１について、その全体構造を示した側面図である。図１に示すように、後述する橋梁ジョイント２０の適用対象となる橋梁１は、主に、舗装体２と、橋桁３と、橋台４とを備えた既設の道路橋であり、特に、その橋桁３に使用されるコンクリートのクリープ及び乾燥収縮が収束状態にあるものがより好適である。
【００６３】
また、橋梁ジョイント２０の適用対象となる橋梁１は、概ね橋長が１０ｍ〜５０ｍ級のコンクリート橋（鉄筋コンクリート橋、プレストレストコンクリート橋を含む。以下同じ。）又は鋼橋である中規模の一径間単純桁橋である。更に言えば、後述する橋梁ジョイント２０を適用する場合、橋梁１は、１年間の温度変化に伴う橋桁３の伸縮（橋軸方向の伸縮をいう。以下同じ）長が±１３ｍｍ程度までの範囲（以下「伸縮許容範囲」ともいう。）で変化するものがより好適である。
【００６４】
ここで、例えば、財団法人日本道路協会「道路橋示方書・同解説（平成１４年３月発行）」５９頁（表−２．２．１６）に準拠すれば、コンクリート橋の年間温度変化が普通地方で−５℃〜＋３５℃、寒冷地方で−１５℃〜＋３５℃であり、上路橋型の鋼橋の年間温度変化が普通地方で−１０℃〜＋３５℃、寒冷地方で−２０℃〜＋４０℃であるので、コンクリート橋の線膨張係数を１０×１０−６（ｍ／℃）、鋼橋の線膨張係数を１２×１０−６（ｍ／℃）、及び、橋長（最大長）を５０ｍとするならば、コンクリート橋の橋桁３の伸縮長は、普通地方で±１０ｍｍ、寒冷地方で±１２．５ｍｍとなり、鋼橋の橋桁３の伸縮長は、普通地方で±１３．５ｍｍ、寒冷地方で±１８ｍｍとなる。
【００６５】
つまり、このことは、橋長５０ｍ以下のコンクリート橋については、それが普通地方及び寒冷地方のいずれの地方に建設されていても、その全てが橋梁ジョイント２０の適用対象に該当することを意味している。また、橋長５０ｍ以下の鋼橋のうち、普通地方及び寒冷地方に建設される一部については上記した伸縮許容範囲外となるものの、残る大半のものについては上記した伸縮許容範囲内に含まれることから、後述する橋梁ジョイント２０の適用対象に該当するものといえる。
【００６６】
橋梁１の舗装体２は、人、車両その他の交通荷重が直接載荷される道路などの輸送路であり、その表面部分が路面２ａとなる。橋桁３は、道路などの輸送路を直接支持する上部構造である。橋台４は、橋桁３を支持するとともに基礎となる地盤Ｇに設置され、当該橋台４に加わる荷重を地面上にて保持する下部構造である。
【００６７】
橋桁３は、主に、その床版５と主桁６とを備えている。床版５は、その上面に敷設される舗装体２を支持するコンクリート製（鉄筋コンクリート製を含む。以下同じ。）の構造物である。また、主桁６は、舗装体２及び床版５からなる橋床を下方から支持する構造物である。なお、橋桁３には、床版５と主桁６とが一体となったタイプのものと、床版５と主桁６とが別体となったタイプのものとがあるが、少なくとも床版５がコンクリート製であれば何れのタイプであっても良い。
【００６８】
また、橋台４は、支承７を介して橋桁３の長手方向両端部を支持するコンクリート製の構造物である。橋台４には、その上部にパラペット（以下「橋台パラペット」という。）８が設けられており、この橋台パラペット８は、盛土土工部Ｇ１と橋桁３との間に介設され、交通荷重や土圧を受けるコンクリート製の構造物である。
【００６９】
図２は、橋梁ジョイント２０の施工前の橋梁１について、その橋桁３と橋台４との接続部分を拡大視した橋軸方向断面図であり、図中では橋桁３及び橋台４に配筋される鉄筋の図示を省略している。なお、図２は、橋梁１の橋軸方向一端側のみを図示しているが、当該橋梁１の橋軸方向他端側は、図２に図示したものと対称な構造となっている。
【００７０】
ここで、図２（ａ）は、橋桁３と橋台４との接続部分に設置されるフィンガージョイント５０を示した図であり、図２（ｂ）は、そのフィンガージョイント５０の受台部材５１，５１を改造した橋梁ジョイント２０の既設ベース１１，１２を示した図であり、図２（ｃ）は、その既設ベース１１，１２を用いて形成される橋梁ジョイント２０の型枠となる施工凹所１４を示した図である。
【００７１】
図２（ａ）に示すように、フィンガージョイント５０は、橋桁３の温度変化、コンクリートのクリープ若しくは乾燥収縮、活荷重などによる橋桁３の桁端の伸縮変位及び回転変位を吸収するための伸縮装置の一種である。このフィンガージョイント５０は、一対の受台部材５１，５１と、一対のフェイスプレート５２，５２とを備えている。
【００７２】
各フェイスプレート５２は、その上面が舗装体２の上面と面一状となっており、かかる舗装体２とともに路面２ａの一部を成している。また、各受台部材５１は、フェイスプレート５２を１枚ずつ別々に支持するとともにこれらを床版５と橋台パラペット８とに各々配置固定するための部品である。
【００７３】
各受台部材５１は、それぞれ同一形状のものが遊間９を挟んで床版５と橋台パラペット８とに対称に配置されている。また、一対の受台部材５１，５１は、遊間９を隔てて互いに対向するウェブプレート５１ａ，５１ａをそれぞれ備えており、このウェブプレート５１ａ，５１ａ間にも、橋桁３及び橋台４を隔てる遊間９が存在している。
【００７４】
また、各受台部材５１は、ウェブプレート５１ａの他にも、例えば、複数枚のリブ５１ｂ、複数本のアンカーバー５１ｃ、及び、複数枚のアンカープレート５１ｄ等のように、床版５及び橋台パラペット８の既設コンクリート内に埋設固定される部材を備えている。
【００７５】
各リブ５１ｂ及び各アンカーバー５１ｃは、ウェブプレート５１ａ，５１ａを床版５及び橋台４に固定しており、一対のウェブプレート５１ａ，５１ａの非対向面に溶接継手（図示せず。）を介して接合固定されている。また、各アンカープレート５１ｄは、フェイスプレート５２の下面に上端が溶接継手（図示せず。）を介して連接固定され、その固定端から反遊間９側の下方へ傾斜延長されている。
【００７６】
図２（ｂ）に示すように、橋梁１は被舗装部Ａと地覆部Ｂとを備えており、そのうち、被舗装部Ａは舗装体２が敷設される部分であり、地覆部Ｂは被舗装部Ａの幅員方向両側にそれぞれ設けられている。ここで、以下の説明（図示を含む。）では、「Ａ」を被舗装部を示す表記として、「Ｂ」を地覆部を示す表記として用いる。
【００７７】
図２（ａ）から図２（ｃ）に示すように、橋梁ジョイント２０の施工前の状態にあっては、橋梁１には、床版５の被舗装部５Ａ及び地覆部５Ｂと、橋台パラペット８の被舗装部８Ａ及び地覆部５Ｂとをが設けられている。そして、床版５の被舗装部５Ａ及び地覆部５Ｂと、橋台パラペット８の被舗装部８Ａ及び地覆部５Ｂとの間には、上記した遊間９が存在している。
【００７８】
ここで、明細書及び図面における、「Ａ」に関する表記は、床版５の被舗装部５Ａ、橋台パラペット８の被舗装部８Ａ若しくは後述する橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａ（図５から図８参照。）のいずれかを示す表記又はこれらの総称を示す表記を意味し、「Ｂ」に関する表記は、床版５の地覆部５Ｂ、橋台パラペット８の地覆部８Ｂ若しくは後述する橋梁ジョイント２０の地覆部２０Ｂ（図５から図８参照。）のいずれかを示す表記又はこれらの総称を示す表記を意味する。
【００７９】
次に、図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して、拘束部材２２となる後打ちコンクリートの打設前に行う必要がある一対の既設ベース１１，１２の製造工程について説明する。
【００８０】
まず、図２（ａ）に示した既設の橋梁１における橋桁３と橋台４との接続部分から、当該接続部分に敷設される舗装体２の一部と、そこに当初設置されていたフィンガージョイント５０の中から各フェイスプレート５２を含めた不要部分とが、それぞれ除去されて、図２（ｂ）に示す状態へと変更される。具体的は、図２（ｂ）中において２点鎖線で図示する部分がそれぞれ撤去される。
【００８１】
この舗装体２の部分的撤去により、床版５の被舗装部５Ａ、橋台パラペット８の被舗装部８Ａ及び遊間９が路面２ａ側に露出される。また、フィンガージョイント５０の中から不要部分を除去することにより、各受台部材５１，５１の残余部分が、橋梁ジョイント２０に用いられる一対の既設ベース１１，１２へと改造される。
【００８２】
ここで、フィンガージョイント５０の中の不要部分とは、各受台部材５１の一部分と、各フェイスプレート５２全体と、各フェイスプレート５２と床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａの上面との間に介在する無収縮モルタル製の土台５３であり、これらが橋桁３及び橋台４の接続部分から除去される。
【００８３】
特に、各受台部材５１の不要部分は、各受台部材５１の上端部であって、床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａの上面より上側に存在するものであり、具体的には、被舗装部５Ａ，８Ａの上面より上側に存在している、各ウェブプレート５１ａの一部分、各リブ５１ｂの一部分、及び、各アンカープレート５１ｄの一部分が、それぞれ該当する。
【００８４】
さらに、この各受台部材５１からの不要部分の除去によって、各ウェブプレート５１ａ、各リブ５１ｂ及び各アンカープレート５１ｄの上端は、床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａの上面と面一状となる。
【００８５】
これらの一連の撤去及び除去によって、被舗装部５Ａ，８Ａの上面より下側に存在する部分、即ち、各ウェブプレート５１ａの一部分、床版５及び橋台パラペット８の既設コンクリート内に複数埋設されている各リブ５１ｂ、各アンカーバー５１ｃ及び各アンカープレート５１ｄの一部分、並びに、各受台部材５１を床版５又は橋台パラペット８に締結固定するための各台座プレート５１ｅのみが、床版５及び橋台パラペット８に残される。
【００８６】
ここで、各受台部材５１の残余部分は、アンカープレート５１ｄの残余部分を除いて、各ウェブプレート５１ａ、各リブ５１ｂ及び各アンカーバー５１ｃの各残余部分並びに各台座プレート５１ｅが一体の部材として存在することから、この各受台部材５１の残余部分のうち一体の部材として残った部分が、既設ベース１１，１２として再利用されることとなる。
【００８７】
次に、図２（ｂ）を参照して、一対の既設ベース１１，１２について説明する。
【００８８】
図２（ｂ）に示すように、一対の既設ベース１１，１２は、床版５及び橋台パラペット８間にある遊間９を隔てて互いに対向配置されている。これら一対の既設ベース１１，１２は、床版５に配置固定される既設ベース（以下「床版ベース」ともいう。）１１と、橋台パラペット８に配置固定される既設ベース（以下「橋台ベース」ともいう。）１２とを備えている。また、床版ベース１１は床版５の一部となっており、橋台ベース１２は橋台パラペット８の一部となっている。
【００８９】
床版ベース１１及び橋台ベース１２は、ウェブプレート５１ａの残余部分から成る板状の前板部１０ａと、各リブ５１ｂの残余部分からなる板状のリブ板部１０ｂと、各アンカーバー５１ｃから成る棒状のアンカー軸部１０ｃと、各台座プレート５１ｅから成る台座板部１０ｄとを備えている。
【００９０】
床版ベース１１及び橋台ベース１２の双方の前板部１０ａは、遊間９を隔てて互いに平行に対向配置されており、当該前板部１０ａ，１０ａ同士の対向面は双方とも平面状に形成されている。各前板部１０ａの反遊間９側の板面には、複数枚のリブ板部１０ｂと、複数本のアンカー軸部１０ｃとが設けられている。
【００９１】
各リブ板部１０ｂは、前板部１０ａの上端から下端まで連続した一枚板で形成されており、その前板部１０ａの横幅方向（遊間９の切れ目方向と等しく、本実施例では橋軸直角方向に一致する。以下同じ。）に所定間隔で複数配置されている。また、各アンカー軸部１０ｃは、前板部１０ａの板面に上下に１本ずつ対を成して配置されており、その前板部１０ａの横幅方向に所定間隔で複数対設けられている。
【００９２】
各リブ板部１０ｂ及び各アンカー軸部１０ｃはいずれも、それらが接合固定される前板部１０ａにおける反遊間９側の板面に溶接継手（図示せず。）により接合固定され、当該接合固定された部分から当該前板部１０ａの板面に対する垂直方向（本実施例では橋軸方向に一致する。以下同じ。）へ突出されている。
【００９３】
また、各リブ板部１０ｂは、前板部１０ａにおける横幅方向に、所定の間隔で設けられている。さらに、上下一対の各アンカー軸部１０ｃは、前板部１０ａにおける隣り合うリブ板部１０ｂ，１０ｂ同士の間にある板面に所定の間隔で設けられている。そのうえ、これらの各リブ板部１０ｂ及び各アンカー軸部１０ｃは、いずれも床版５又は橋台パラペット８の既設コンクリート内に埋め込まれ固定されている。
【００９４】
橋桁３及び橋台パラペット８の既設コンクリート部分の対向面間には、所定幅（例えば１５０ｍ〜１６０ｍｍ程度）の遊間９がもともと設けられており、この遊間９を介して橋桁３と橋台パラペット８とは分断されている。床版５と橋台パラペット８とは遊間９を隔てて互いに近接して設けられており、かかる遊間９は、上記したフェイスプレート５２，５２の撤去により路面２ａ側に露出された状態となっている。
【００９５】
また、遊間９は、一対の既設ベース１１，１２の各前板部１０ａの対向面間にある部分と、橋桁３及び橋台パラペット８の既設コンクリート部分の対向面間にある部分とが上下に通じ合って設けられており、前者（各前板部１０ａ，１０ａの対向面間にあるもの）の方が、後者（既設コンクリート部分の対向面間にあるもの）に比べて、その対向面間の幅（距離）が大きくなっている。
【００９６】
次に、図２（ｃ）を参照して、一対の既設ベース１１，１２について説明する。
【００９７】
図２（ｃ）に示すように、各既設ベース１１，１２を隔てる遊間９には、図示しない固定部材を介して、型枠板１３が配置固定されている。この型枠板１３は、各既設ベース１１，１２の上面から所定深さＨの位置に水平配置される底板１３ａを備えており、この底板１３ａが遊間９の切れ目方向に延設されている。
【００９８】
型枠板１３は、その底板１３ａにおける遊間９の切れ目方向両端部に立設される側板１３ｂ，１３ｂも備えており（図３、図４及び図８参照。）、前板部１０ａ，１０ａ間に存在する遊間９を塞いでいる。
【００９９】
この型枠板１３と一対の既設ベース１１，１２の各前板部１０ａ，１０ａとにより囲まれた部分は、その上方が開放された側面視凹字形の凹所に形成されており、当該凹所が施工凹所１４となっている。
【０１００】
施工凹所１４は、鉄骨鉄筋コンクリートの複合体である橋梁ジョイント２０を形成するため、その拘束部材２２となる後打ちコンクリートの打設施工用の型枠として機能する凹所である。この施工凹所１４は、型枠板１３により遊間９を塞ぐことによって、当該施工凹所１４に充填される後打ちコンクリートが各既設ベース１１，１２の前板部１０ａ，１０ａ間から遊間９の下側に流出することを防止している。
【０１０１】
なお、型枠板１３は、後打ちコンクリートの打設養生後も遊間９から撤去せずに橋梁ジョイント２０の一部として埋め込んだまま放置しても良いが、後打ちコンクリートの打設養生後に撤去しても良い。
【０１０２】
図３（ａ）は、施工凹所１４のある床版５と橋台パラペット８との接続部分の平面図であって、施工凹所１４内に複数の鉄骨部材２１を設けた状態を図示したものであり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＣ部の拡大図である。
【０１０３】
図３に示すように、施工凹所１４には、床版ベース１１及び橋台ベース１２の対向面間に存在する遊間９内に、その遊間９の切れ目方向に所定幅Ｗ１（例えば、２００ｍｍ程度）の間隔で、複数の鉄骨部材２１が配置されている。複数の鉄骨部材２１は、床版ベース１１又は橋台ベース１２のうち少なくともどちらか一方に接合固定されている。
【０１０４】
また、各鉄骨部材２１は、当該鉄骨部材２１の本体となる鉄骨板２１ａを備えており、この鉄骨板２１ａは、床版ベース１１又は橋台ベース１２の一方に溶接継手２１ｂにより接合固定される固定端部と、床版ベース１１又は橋台ベース１２の他方から分離されている自由端部とを備えている。
【０１０５】
そして、複数の鉄骨板２１ａのうち、その固定端部が床版ベース１１に接合固定されてその自由端部が橋台ベース１２から分離される鉄骨板２１ａと、その固定端部が橋台ベース１２に接合固定されてその自由端部が床版ベース１１から分離されている鉄骨板２１ａとが、遊間９の切れ目方向において交互に配置されている。
【０１０６】
ところで、上記したように鉄骨板２１ａの全ては、その固定端部が既設ベース１１，１２のどちらか一方に接合固定されるものの、その自由端部が既設ベース１１，１２のどちらかもう一方から分離されている。つまり、拘束部材２２となる後打ちコンクリートが硬化する迄の間は、たとえ全ての鉄骨部材２１が取り付けられても一対の既設ベース１１，１２は以前として分離したままの状態であり、橋桁３と橋梁隣接物である橋台４とは互いに独立して挙動する。
【０１０７】
したがって、橋梁ジョイント２０の施工時において、橋梁１上に設けられる道路を車両が通行すると、その車両を原因とした交通荷重によって橋桁３の振動し、それに伴って各鉄骨部材２１が動いている状況となる。
【０１０８】
ところが、拘束部材２２となる後打ちコンクリートは、コンクリートの一般的な性質として、その内部に埋設される各鉄骨部材２１が振動などにより動いている状態にあっても支障なく硬化するものである。
【０１０９】
したがって、橋梁ジョイント２０を施工する場合に、交通荷重により橋桁３が撓んで振動して各鉄骨部材２１が動いている状況下にあっても、拘束部材２２となるフレッシュコンクリートを硬化させて、当該拘束部材２２により鉄骨部材２１を拘束する状態を創り出すことができる。このため、橋梁１上に設けられる一部車線を通行可能に開放したままでも、フレッシュコンクリートを硬化させて拘束部材２２とすることができ、橋梁ジョイント２０の施工に際して、橋梁上の道路を通行止めにする必要がないものと考えられる。
【０１１０】
各鉄骨部材２１は、長方形状の鋼板が鉄骨板２１ａに使用されており、例えば、隣り合う鉄骨板２１ａの固定端部同士の間隔が上記所定幅Ｗ１である。また、り、各鉄骨板２１ａの自由端部の先端とそれから分離した床版ベース１１又は橋台ベース１２の前板部１０ａとの間には、拘束部材２２となるフレッシュコンクリートが流動し易いように所定幅Ｃ１（例えば、３０ｍｍ程度）の隙間が設けられている。
【０１１１】
また、各鉄骨板２１ａは、一対の既設ベース１１，１２の各前板部１０ａの板面に対する垂直方向に向かって延出されており、その各鉄骨板２１ａの自由端部の先端部には、拘束部材２２の内部で引っ掛かる一対のアンカー片２１ａ１，２１ａ１が形成されている。なお、塩害等による腐食劣化を防止するため、既設ベース１１，１２の各前板部１０ａと、各鉄骨部材２１の表面に、亜鉛メッキやエポキシ樹脂塗装による防錆処理を施しても良い。
【０１１２】
図４は、鉄骨板２１ａの部品図であって、図４（ａ）は、その平面図であり、図４（ｂ）は、その側面図である。図４（ａ）に示すように、鉄骨板２１ａは、上記固定端部となる端部（図４（ａ）左側）から上記自由端部となる端部側（図４（ｂ）右側）へ向けて平面視直線状に形成されており、その自由端部となる端部に一対のアンカー片２１ａ１，２１ａ１が折り曲げ形成されている。
【０１１３】
一対のアンカー片２１ａ１，２１ａ１は、鉄骨板２１ａの固定端部となる端部から自由端部となる端部へ向かう直線Ｌ方向に対し、所定の鋭角状の角度αを成し、かつ、鉄骨板２１ａの自由端部となる端部から互いに対称な方向へ分岐して延長するように設けられている。
【０１１４】
図４（ｂ）に示すように、鉄骨板２１ａは、その自由端部となる端部先端から入れられた切込みによって、当該自由端部となる端部が上下等幅に二分割されており、この上下二分割されたそれぞれの部分から一対のアンカー片２１ａ１，２１ａ１が形成されている。
【０１１５】
図５は、橋梁ジョイント２０の平面図である。なお、図５は、橋梁ジョイント２０の上面に敷設される舗装体２の施工前の状態を図示したものであり、当該舗装体２の図示を省略するとともに、床版５及び橋台パラペット８に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０１１６】
図５に示すように、橋梁１は、橋梁ジョイント２０を介して床版５及び橋台パラペット８同士が互いに繋がれ連接されており、この結果、図１０に示すように、床版５及び橋台パラペット８が一体化した構造体（以下「連動構造体」という。）３０を具備したものとなる。  
【０１１７】
ここで、橋梁ジョイント２０は、橋桁３の床版５と橋台５の橋台パラペット８との接続部分に設けられる鉄骨鉄筋コンクリート製の構造体であり、上記した一対の既設ベース１１，１２と、上記した施工凹所１４内に構築される複数の鉄骨部材２１及び拘束部材２２とによって形成されている。
【０１１８】
そして、この橋梁ジョイント２０は、床版５及び橋台パラペット８と同様に、被舗装部２０Ａと地覆部２０Ｂとを備えている。橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａは、床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａ間にある遊間９を閉塞して当該閉塞箇所に新たに設けられたものであり、床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａと面一に形成されている。
【０１１９】
また、橋梁ジョイント２０の地覆部２０Ｂは、床版５及び橋台パラペット８の地覆部５Ｂ，８Ｂ間にある遊間９を閉塞して当該閉塞箇所に新たに設けられたものであり、床版５及び橋台パラペット８の地覆部５Ｂ，８Ｂと連接して形成されている。なお、かかる地覆部２０Ｂを形成する場合、当然に、地覆部２０Ｂを成型するためコンクリート型枠も必要となるが、図２、図３及び図５では、当該コンクリート型枠の図示を省略している。
【０１２０】
この橋梁ジョイント２０は、上記した一対の既設ベース１１，１２及び複数の鉄骨部材２１と、下記する拘束部材２２とから成る複合体であり、拘束部材２２は、その内部に複数の鉄骨部材２１を被包拘束している。この拘束部材２２は、このように複数の鉄骨部材２１を内部に被包拘束することにより複数の鉄骨部材２１の変形を阻止するとともに、舗装体２の支持に加えて止水機能を発揮するものである。
【０１２１】
そのうえ、この拘束部材２２は、各鉄骨部材２１同士の間に介在することで、橋桁３の変形及びその変形に伴う力を、橋桁隣接物である橋台４の橋桁隣接部である橋台パラペット８に対して伝達する媒体として機能する。つまり、各鉄骨部材２１は、上記したように一対の既設ベース１１，１２を互いに連結する機能を持ち合わせていないため、橋桁３と橋桁隣接部である橋台８との連接は、拘束部材２２であるコンクリートを媒体として達成されるのである。
【０１２２】
また、拘束部材２２は、床版ベース１１の前板部１０ａ及び橋台ベース１２の前板部１０ａの間、即ち、施工凹所１４内に充填される後打ちコンクリートで形成されている。さらに、この拘束部材２２は、床版ベース１１及び橋台ベース１２の間に架設されており、床版ベース１１及び橋台ベース１２を接合している。
【０１２３】
ここで、拘束部材２２の素材となるコンクリートには、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント又は超早強ポルトランドセメントを用いたコンクリートが使用される（ＪＩＳ−Ｒ５２１０：２００９）。
【０１２４】
また、橋梁ジョイント２０は、既設の橋梁１に対して施工されるため、当該道路橋の交通規制が必要となることがある。かかる場合には、橋梁ジョイント２０の施工時間を短縮化して交通障害を最小限に抑制するため、拘束部材２２用のコンクリートとして、硬化（養生）期間が比較的短い超速硬セメント（上記「コンクリート便覧（第２版）」４８頁−４９頁参照。）を使用しても良い。
【０１２５】
橋梁ジョイント２０に高い耐久性が必要な場合には、拘束部材２２のひび割れ分散や靭性向上を図るため、拘束部材２２の素材として、コンクリートに短繊維補強材を混ぜ込んだ短繊維補強コンクリート（ＪＩＳ−Ｒ５２１０：２００９）を使用しても良い。
【０１２６】
短繊維補強コンクリートは、未硬化状態のフレッシュコンクリート（土木学会コンクリート委員会コンクリート標準示方書改訂小委員会「コンクリート標準示方書（２００７年制定・施工編）（平成１４年３月発行）」６頁、２１頁参照。以下同じ。）に短繊維補強材を混ぜ込み、この短繊維補強材ごと硬化させたたものであり、短繊維補強材としては、例えば、鋼繊維、炭素繊維、ガラス繊維、プラスチック繊維その他の短繊維からなる補強材が用いられている。
【０１２７】
次に、図６及び図７を参照して、橋梁ジョイント２０の内部構造について説明する。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線における橋梁１の被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの橋軸方向断面図であり、図５と同様に、橋梁ジョイント２０の被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの上面に敷設される舗装体２の施工前の状態を図示し、当該舗装体２の図示を省略している。
【０１２８】
また、図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における橋梁１の被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの橋軸方向断面図であり、橋梁ジョイント２０の被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの上面に舗装体２を敷設した状態を図示し、床版５及び橋台パラペット８に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０１２９】
図６及び図７に示すように、各鉄骨板２１ａと型枠板１３の底板１３ａとの間には、フレッシュコンクリートが流動可能な隙間が確保される結果、各鉄骨板２１ａの下側へフレッシュコンクリートが流れ込み易くなっている。また、全ての鉄骨部材２１は、後打ちコンクリート製の拘束部材２２の内部に被包されており、特に、各鉄骨板２１ａの上下には所定厚み（例えば最低でも３０ｍｍ程度）以上のかぶりが確保されている。なぜならば、橋梁ジョイント２０における鉄骨部材２１への拘束部材２２の付着力を確保し、かつ、防錆を図るためである。
【０１３０】
また、橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａは、その厚みｔが全体的に均一（例えば１１０ｍｍ程度）に形成されており、何処の部位においても床版５の被舗装部５Ａの厚みＴ１に比べて小さく形成されている（図６及び図８参照）。この橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａの厚みｔは、後述するように、コンクリートの充填性、耐荷性および防錆能力を総合的に勘案して決定されている。
【０１３１】
床版ベース１１及び橋台ベース１２の前板部１０ａ，１０ａの対向面は、施工凹所１４の内面を構成しているが、この施工凹所１４の内面のうち前板部１０ａ，１０ａの対向面全体には、打継ぎ用接着剤が塗布されている。この打継ぎ用接着剤には、エポキシ樹脂系又はアクリル樹脂系の打継ぎ用接着剤が使用されており、例えば、ショーボンド建設株式会社製の２液エポキシ樹脂系打継ぎ用接着剤である商品名「ショーボンド♯２０２」が使用される。
【０１３２】
施工凹所１４の内面への打継ぎ用接着剤の塗布は、施工凹所１４の形成後、橋梁ジョイント２０の拘束部材２２となる後打ちコンクリートの打設前に、刷毛、ゴムベラその他の塗布用具を用いて、所定の可使時間内に行われる。
【０１３３】
この打継ぎ用接着剤の塗布後、当該接着剤について定められている所定の打設有効時間内に、拘束部材２２となる後打ちコンクリートが施工凹所１４内へと打設される。これによって、床版ベース１１の前板部１０ａ及び橋台ベース１２の前板部１０ａと拘束部材２２との接合部が、打継ぎ用接着剤の接着継手２５を介して接合される。
【０１３４】
このようにして、橋梁ジョイント２０は、打継ぎ用接着剤が硬化した接着継手２５を介在させて、一対の既設ベース１１，１２の前板部１０ａ，１０ａである鋼板と拘束部材２２である後打ちコンクリートとの境界（継ぎ目）を接合するので、橋梁ジョイント２０と床版５と橋台パラペット８との付着力を更に強固なものとできる。
【０１３５】
しかも、一対の既設ベース１１，１２と拘束部材２２との継ぎ目は、このように接着継手２５により密封されることにより水密性が確保されるので、橋桁３の桁端や支承７への塩化物イオンを含んだ水の漏水を防止でき、それ故、塩化物イオンの浸透を原因とした橋桁３の桁端や支承７の腐食劣化を防止できる。
【０１３６】
なお、橋梁ジョイント２０に要求される耐久性が小さい場合には、必ずしも一対の既設ベース１１，１２の前板部１０ａ，１０ａである鋼板と拘束部材２２となる後打ちコンクリートとの接合部に接着継手２５を介在させる必要はなく、施工凹所１４へ拘束部材２２となる後打ちコンクリートを直接打設しても良い。
【０１３７】
橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａの上面には、床版５及び橋台パラペット８の各被舗装部５Ａ，８Ａの上面に跨って、防水工によって被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの上面に敷設されるシート状又は塗布形性される塗膜状の防水材２６が設けられている。
【０１３８】
この防水材２６は、被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの上面に存在する床版５と床版ベース１１との継ぎ目、床版ベース１１と拘束部材２２との継ぎ目、拘束部材２２と橋台ベース１２との継ぎ目、及び、橋台ベース１２と橋台パラペット８との継ぎ目を密封し、これらの水密性を更に高めることで、舗装体２を浸透しきた塩化物イオンを含んだ水が当該継ぎ目から橋桁３の桁端や支承７へ漏水してこれらを腐食劣化させることを防止している。
【０１３９】
さらに、床版５の地覆部５Ｂ及び橋台パラペット８の地覆部８Ｂと橋梁ジョイント２０の地覆部２０Ｂとの間にある継ぎ目についても、上記した接着継手２５若しくは防水材２６又はこれらの双方により密封されており、その水密性の向上が図られている。
【０１４０】
もっとも、防水材２６を地覆部５Ｂ，８Ｂ，２０Ｂに施工する場合には、これらに防水材２６を跨げて面的に設ける必要は必ずしもなく、当該防水材２６を、床版５及び橋梁ジョイント２０の継ぎ目の目地と、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の継ぎ目の目地とにのみ設ければ良い。
【０１４１】
また、図７に示すように、橋梁ジョイント２０、床版５及び橋台パラペット８の各被舗装部５Ａ，８Ａの上には、これら全体を覆う舗装体２が覆設されている。この舗装体２は、橋梁ジョイント２０の拘束部材２２となる後打ちコンクリートの打設養生後であって、防水材２６の敷設又は塗布形成の後に、かかる防水材２６越しに、橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａの上面に敷設されたものである。
【０１４２】
この舗装体２の舗装材料には、床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａ上に敷設される既存の舗装体２と同じものが使用されており、例えば、既存の舗装体２（図２及び図３参照。）がアスファルト製である場合は、これと同じアスファルトが使用されている。この結果、走行車両が橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａの上方に敷設される舗装体２を通過する際に路面２ａの特性変化がなく、走行車両の乗り心地を向上できる。
【０１４３】
なお、橋梁ジョイント２０の施工時間に制約がある場合には、一旦、既存の舗装体２の路面２ａと面一まで橋梁ジョイント２０の拘束部材２２となる後打ちコンクリートを打設した上で、これを養生した後、この橋梁１を交通荷重に開放し、その後、別の機会に、橋梁ジョイント２０の拘束部材２２を床版５及び橋台パラペット８の被舗装部５Ａ，８Ａの上面と同程度の深さまで一部除去して、その除去部分に舗装材料により舗装体２を再生するようにしても良い。
【０１４４】
図８は、橋梁ジョイント２０の内部構造を示した断面図であり、特に、図８（ａ）は、橋梁ジョイント２０の被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの上面に舗装体２を敷設した状態を示した橋軸直角方向断面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＤ部の拡大図である。なお、図８は、床版５に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０１４５】
図８に示すように、橋梁ジョイント２０には、床版５及び橋台パラペット８と同様に、舗装体２の敷設部分となる被舗装部２０Ａと、この被舗装部２０Ａの橋軸直角方向両側に形成される地覆部２０Ｂとが形成されており、橋桁３と橋台４との遊間９は、これらの橋梁ジョイント２０の被舗装部２０Ａ及び地覆部２０Ｂにより塞がれている。  
【０１４６】
しかも、橋梁ジョイント２０の地覆部２０Ｂは、舗装体２の路面２ａよりも高く隆起しているので、路面２ａ上の水が地覆部２０Ｂを乗り越えて遊間９へ流れ込むことも防止される。
【０１４７】
また、複数の鉄骨板２１ａは、上記したように、床版ベース１１及び橋台ベース１２の対向面間における遊間９内に配置されている訳であるが、これらの鉄骨板２１ａはいずれも、その上側から下側へ向けて下降傾斜した姿勢で配置されている。ここで、各鉄骨板２１ａは、いずれも鉛直方向（図８の上下方向）に対して所定の傾斜角θ１（例えば３０°程度）を成して傾斜され、なおかつ、互いに平行となる傾きを成している。
【０１４８】
このように鉄骨板２１ａを傾斜姿勢した場合、同じ厚みの拘束部材２２内に鉛直姿勢で鉄骨板２１ａを配置する場合に比べて、鉄骨板２１ａを接合固定する溶接継手２１ｂの有効溶接長を大きくでき、当該溶接継手２１ｂの伝達力が高められる。しかも、当該有効溶接長を確保しつつ、各鉄骨板２１ａと型枠板１３の底板１３ａとの間の隙間も拡大できるので、当該隙間への拘束部材２２となるフレッシュコンクリートを流れ込み易くできる。
【０１４９】
そのうえ、鉄骨板２１ａを傾斜姿勢にすることで鉄骨板２１ａの固定端部と前板部１０ａとの接合部が遊間９の上方へ向けられる結果、鉄骨板２１ａを鉛直姿勢にして前板部１０ａに溶接する場合に比べて、溶接継手２１ｂによる被溶接部分が溶接し易くなり、溶接作業性が向上される。このため、橋梁１という屋外の現場で行われる溶接作業であっても、溶接継手２１ｂの品質を維持しつつ、溶接継手２１ｂによる接合固定を行うことができる。
【０１５０】
次に、図９を参照して、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の断面積及び断面係数の関係について説明する。図９は、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の断面積及び断面係数を説明するために例示した橋梁モデル１００の模式図である。
【０１５１】
ここで、橋桁３の断面積とは、橋桁３についての橋軸に直角な断面（以下「橋軸直角断面」という。）の面積を、橋台パラペット８の断面積とは、橋台パラペット８についての鉛直方向に直角な断面（以下「鉛直直角断面」という。）の面積を、橋梁ジョイント２０の断面積とは、橋梁ジョイント２０についての橋軸直角断面の面積を、それぞれいうものとする。
【０１５２】
また、橋桁３の断面係数とは、橋桁３についての橋軸直角断面の断面係数を、橋台パラペット８の断面係数とは、橋台パラペット８についての鉛直直角断面の断面係数を、橋梁ジョイント２０の断面係数とは、橋梁ジョイント２０についての橋軸直角断面の断面係数を、それぞれいうものとする。
【０１５３】
上記した橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の断面積及び断面係数に関する定義を前提として、これらの関係について、以下に説明する。
【０１５４】
まず、上記した橋梁ジョイント２０によれば、その断面積は、橋桁３の断面積及び橋台パラペット８の断面積の各々に比べて最も小さくなっている。このため、橋軸方向に引張荷重が作用する場合において、橋梁ジョイント２０は、その引張耐力が橋桁３の引張耐力及び橋台パラペット８の引張耐力に比べて小さく、かつ、その圧縮耐力が橋桁３の圧縮耐力及び橋台パラペット８の圧縮耐力に比べて小さく、引張及び圧縮作用に対して弱く形成される。
【０１５５】
しかも、橋梁ジョイント２０によれば、上記した通り、その断面積が橋桁３及び橋台パラペット８のものに比べて小さくなる結果、鉄骨板２１ａの鋼材量に関しても橋桁３及び橋台パラペット８のものに比べて少なくなるため、このことが橋桁３及び橋台パラペット８に比べて引張耐力が小さくなる更なる要因となっているものと考えられる。
【０１５６】
また、橋梁ジョイント２０の断面係数は、橋桁３の断面係数及び橋台パラペット８の断面係数の各々に比べて最も小さくなっている。このため、橋軸直角断面に曲げモーメントが作用する場合において、橋梁ジョイント２０は、その曲げ耐力が橋桁３の曲げ耐力及び橋台パラペット８の曲げ耐力に比べて小さく、曲げ作用に対して弱く形成される。
【０１５７】
したがって、橋梁ジョイント２０の引張耐力、圧縮耐力又は曲げ耐力のうち少なくともいずれかを超える過大な力、例えば、レベル２地震動により作用する慣性力が発生させる荷重（以下、当該慣性力により発生される荷重を「慣性荷重」といい、この慣性荷重には、例えば、引張作用を伴う引張荷重、圧縮作用を伴う圧縮荷重、曲げ作用を伴う荷重が含まれるものとする。）が加わった場合には、床版５及び橋台パラペット８ではなく、拘束部材２２及びそれに被包される鉄骨部材２１に負荷が集中してこれらが優先的に破壊されることとなる。
【０１５８】
なお、仮に隣接する橋桁３同士の床版５同士を橋梁ジョイント２０により連結するような場合にあっては、橋梁ジョイント２０の断面積及び断面係数は、この橋梁ジョイント２０により連結される両方の橋桁３の断面積及び断面係数のいずれに比べても小さくなる。
【０１５９】
図９に例示した橋梁モデル１００は、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０のそれぞれが同じ横幅ｂと異なる縦幅ｈ１，ｈ２，ｈ３（但し、ｈ１＞ｈ２＞ｈ３としる。）とを有しており、かつ、その橋軸直角方向の断面形状が矩形状に近似されるものである。このため、橋桁３の断面積及び断面係数は、次式で表されるものとなる。なお、下記式において「・」は乗算演算子を、「／」は除算演算子を意味している（以下同じ）。
橋桁３の断面積    ：  ｂ・ｈ１
橋桁３の断面係数  ：  （ｂ・ｈ１２）／６
【０１６０】
また、橋台パラペット８の断面積及び断面係数は、次式で表されるものとなる。
橋台パラペット８の断面積    ：  ｂ・ｈ２
橋台パラペット８の断面係数  ：  （ｂ・ｈ２２）／６
【０１６１】
そして、橋梁ジョイント２０の断面積及び断面係数は、次式で表されるものとなる。
橋台パラペット８の断面積    ：  ｂ・ｈ３
橋台パラペット８の断面係数  ：  （ｂ・ｈ３２）／６
【０１６２】
図９に例示した橋梁モデル１００の場合、橋軸直角方向の幅、即ち、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０は、その横幅ｂがいずれも等しいため、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の縦幅ｈ１〜ｈ３の大小関係がこれらの引張耐力、圧縮耐力及び曲げ耐力の大きさに直接的に影響することとなり、縦幅ｈ１〜ｈ３の値が最も小さい部位が優先的に破壊されることとなる。
【０１６３】
ここで、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の縦幅ｈ１〜ｈ３の間には、上記したように「ｈ１＞ｈ２＞ｈ３」の大小関係があることから、橋桁３の縦幅ｈ１が最も大きく、次に橋台パラペット８の縦幅ｈ２が大きく、橋梁ジョイント２０の縦幅ｈ３が最も小さくなる。つまり、橋梁ジョイント２０の断面積及び断面係数が、他の橋桁３及び橋台パラペット８のものに比べて最も小さくなり、故に、橋梁ジョイント２０が橋桁３及び橋台パラペット８よりも優先的に破壊されることとなる。
【０１６４】
図１０は、橋梁ジョイント２０を施工した橋梁１の変位挙動を示した模式図であり、図１０（ａ）は、無変形状態にある橋梁１を、図１０（ｂ）は、橋桁３が撓み状態にある橋梁１を、図１０（ｃ）は、橋桁３の伸長状態にある橋梁１を、図１０（ｄ）は、橋桁３が収縮状態にある橋梁１を、それぞれ図示したものである。
【０１６５】
図１０に示すように、連動構造体３０は、橋梁ジョイント２０を介した床版５及び橋台パラペット８の一体化によって、橋桁３及び橋台４が一体化される結果、これらの橋桁３の変位挙動に連動して橋台４が一体的に変位挙動するようになっており、橋桁３の桁端の伸縮変位及び回転変位を、連動構造体３０の全体的な変位挙動として吸収することができる。
【０１６６】
図１０（ａ）に示すように、床版５の橋軸方向両側の桁端は、橋梁ジョイント２０により橋台パラペット８とそれぞれ連接されており、図１０（ｂ）に示すように、交通荷重である車両が橋梁１を通過することにより橋桁３に活荷重が作用すると、この橋桁３の撓み変形に連動して橋台パラペット８が橋桁３側に引き寄せられ、橋台４全体が橋桁３側へ向けて倒れ込むように地盤Ｇ上で回転する格好となって、連動構造体３０全体として変位挙動する。
【０１６７】
また、図１０（ｃ）に示すように、橋桁３の温度変化等により橋桁３が橋軸方向に伸長すると、この橋桁３の伸長変形に連動して橋台パラペット８が盛土土工部Ｇ１側へ押動され、橋台４全体が反橋桁３側（盛土土工部Ｇ１側）へ向けて倒れ込むように地盤Ｇ上で回転する格好となって、連動構造体３０全体として変位挙動する。
【０１６８】
また、図１０（ｄ）に示すように、橋桁３の温度変化等により橋桁３が橋軸方向に収縮すると、この橋桁３の収縮変形に連動して橋台パラペット８が橋桁３側に引き寄せられ、橋台４全体が橋桁３側へ向けて倒れ込むように地盤Ｇ上で回転する格好となって、連動構造体３０全体として変位挙動する。
＜水密性＞
以上のように構成された橋梁ジョイント２０によれば、凍結防止剤等の塩化物イオンを含んだ雨水、融雪水その他の水が舗装体２を透過して被舗装部５Ａ，８Ａ，２０Ａの上面まで浸透したとしても、橋梁ジョイント２０及び防水材２６並びに接着継手２５に阻まれて、当該水が遊間９へ流れ込むことが防止される。しかも、橋梁ジョイント２０の地覆部２０Ｂは、舗装体２の路面２ａよりも高く隆起しているので、路面２ａ上の水が地覆部２０Ｂを乗り越えて遊間９へ流れ込むことも防止される。
【０１６９】
このようにして橋桁３と橋台４との接続部分における水密性が確保されるので、橋桁３の桁端や支承７への塩化物イオンを含んだ水の漏水を防止でき、それ故、塩化物イオンの浸透を原因とした橋桁３の桁端や支承７の腐食劣化を防止できる。
【０１７０】
＜走行性＞
また、橋梁１から経年劣化した既設のフィンガージョイント５０を撤去でき、その後に別の新たなフィンガージョイント５０に交換することが不要となり、工事費を大幅に削減できる。また、フィンガージョイント５０のフェイスプレート５２，５２が撤去されることから、これらが路面２ａ上に存在することに起因する弊害、例えば、走行車両の段差通過に伴う車両及び橋梁１の双方への衝撃発生、その衝撃に伴う騒音の発生、雨天時のスリップを回避できる。
【０１７１】
＜供用時の伸縮に対する耐荷性＞
しかも、橋桁３の桁端の伸縮変位及び回転変位に伴う応力により橋梁ジョイント２０が破壊することを防止するため、拘束部材２２は、その弾性係数が床版５及び橋台パラペット８のそれと同等又はそれ以上に形成される。このため、拘束部材２２には、上記したように床版５及び橋台パラペット８と同じセメントを主成分とするコンクリートや繊維強化コンクリートが用いられている。
【０１７２】
なお、本実施例では、拘束部材２２の素材として床版５及び橋台パラペット８と同じくセメントを主成分とするコンクリートを用いたが、拘束部材２２の素材は必ずしもこれに限定されるものではなく、橋梁ジョイント２０の弾性係数が床版５及び橋台パラペット８のものと同等又はそれ以上であれば、樹脂コンクリートその他の素材であっても良い。
【０１７３】
このように、拘束部材２２は、床版５及び橋台パラペット８と同等又はそれ以上の弾性係数を有するので、温度変化等に伴う橋桁３の伸長により橋桁３及び橋台パラペット８間で圧縮されても圧潰されず、なおかつ、温度変化等に伴う橋桁３の収縮や活荷重等による橋桁３の撓みに伴って橋桁３及び橋台パラペット８間で引っ張られても破壊されない。
【０１７４】
しかも、このように拘束部材２２は、それ自体が床版５及び橋台パラペット８間に存在していても、橋桁３の桁端の伸縮変位及び回転変位による圧潰し又は破断することが防止される結果、当該拘束部材２２で被包されている鉄骨部材２１の各鉄骨板２１ａの変形を阻止でき、連動構造体３０の変位挙動において鉄骨部材２１が担う圧縮及び引張に対する耐力を高めることができる。
【０１７５】
そのうえ、一対の既設ベース１１，１２は、床版５又は橋台パラペット８のいずれかに締結固定及び埋め込み固定されており、床版５と橋台パラペット８の一部として一体化されている。さらに、各既設ベース１１，１２の前板部１０ａ，１０ａと拘束部材２２との接合面は、打継ぎ用接着剤の接着継手２５を介して接合されているので、橋梁ジョイント２０と床版５及び橋台パラペット８との接合部に生じるせん断滑りに対しても抵抗できる。
【０１７６】
＜床版５及び橋台パラペット８に比べた破壊容易性＞
もっとも、上記したように、橋梁ジョイント２０は、その断面積及び断面係数が床版５及び橋台パラペット８の断面積及び断面係数に比べて部材として弱く形成されている。これは、橋梁ジョイント２０自体の引張耐力、圧縮耐力又は曲げ耐力を超える過大な力が作用した場合、例えば、大規模地震の直撃を受けたような場合に、当該橋梁ジョイント２０（特に、溶接継手２１ｂの部分）に負荷を集中させて、橋梁ジョイント２０を優先的に破壊させるためである。
【０１７７】
橋梁ジョイント２０が破壊されることにより、床版５及び橋台パラペット８の繋がりが断絶されるので、地震時に連動構造体３０が全体として変位挙動することは回避される。つまり、橋桁３と橋台４との変位挙動の橋梁ジョイント２０を介した連動が解消される結果、橋桁３及び橋台４は、それぞれ固有の変位挙動を取り戻すことができる。
【０１７８】
さすれば、大規模地震時のように過大な力が作用する状況下で、連動構造体３０が一体的に変位挙動することを原因として発生するであろう不要な弊害、例えば、橋梁ジョイント２０により床版５及び橋台パラペット８が一体化されるが故に生じるであろう床版５及び橋台４の損傷や破壊を回避できる。
【０１７９】
このように橋梁ジョイント２０を優先的に破壊させるには、橋梁ジョイント２０の引張耐力、圧縮耐力又は曲げ耐力がレベル２地震動により作用する慣性荷重を下回ること、即ち、レベル２地震動により作用する慣性荷重によって橋梁ジョイント２０のみが破壊される一方で、橋桁３及び橋台パラペット８については破壊されずに既存状態が維持されるものであることが好ましい。
【０１８０】
さらに言えば、橋桁３、橋台パラペット８及び橋梁ジョイント２０の引張耐力、圧縮耐力及び曲げ耐力については、いずれもレベル１地震動により作用する慣性荷重を上回ること、即ち、レベル１地震動により作用する慣性荷重では、橋梁ジョイント２０を含めて橋桁３及び橋台パラペット８のいずれも破壊されずに既存状態を維持するものであることがより好ましい。
【０１８１】
次に、図１１から図１５を参照して、上記実施形態の変形例について説明する。図１１は、第２実施例の橋梁ジョイント４０における複数の鉄骨部材４１の配置状態に関する説明図であって、床版５と橋台パラペット８との接続部分の平面図であり、橋梁ジョイント４０の一部を部分的に断面視したものである。
【０１８２】
この第２実施例の橋梁ジョイント４０は、上記した第１の実施例の橋梁ジョイント２０に対し、鉄骨部材の形態を変更したものである。以下、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１８３】
図１１に示すように、第２実施例の橋梁ジョイント４０を施工するため、施工凹所１４には、床版ベース１１及び橋台ベース１２の対向面間に存在する遊間９内に、その遊間９の切れ目方向に所定幅Ｗ２（例えば、４００ｍｍ程度）間隔で、複数の鉄骨部材４１が配置されている。複数の鉄骨部材４１は、複数枚の鉄骨板４１ａと、溶接継手４１ｂとを備えている。
【０１８４】
各鉄骨部材４１は、その鉄骨板４１ａが既設ベース１１，１２の前板部１０ａ．１０ａの対向面間に差し渡されており、その両端部が前板部１０ａ，１０ａに溶接継手４１ｂ，４１ｂ介して接合固定されている。つまり、複数の鉄骨部材４１はいずれも、床版ベース１１及び橋台ベース１２の双方に対して一体的に接合固定されている。
【０１８５】
このように各鉄骨部材４１はその両端部が床版ベース１１及び橋台ベース１２にそれぞれ接合固定されている。このため、橋梁ジョイント４０を施工する場合、橋梁１上に設けられる道路を通行する車両を原因とする交通荷重によって橋桁３の振動する状況下では、各鉄骨部材４１を床版ベース１１及び橋台ベース１２に溶接により接合固定することすら困難であることが想定される。したがって、橋梁ジョイント４０を施工する場合には、橋梁１上の道路を通行止めにすることにより、交通荷重を原因とした橋桁３の撓み及び振動を抑制することが好ましい。
【０１８６】
各鉄骨板４１ａは、一対の既設ベース１１，１２の前板部１０ａ，１０ａの対向面間に差し渡されているが、その差し渡し長さ（鉄骨板４１ａの長手方向の板長）が、当該前板部１０ａ，１０ａの対向面間にある遊間９の幅に比べて大きく形成されている。
【０１８７】
その理由としては、これらの鉄骨板４１ａは既設ベース１１，１２に対して現場で溶接されるものであることから遊間９の幅に対する寸法管理を厳格に行うことが難しく、かつ、鉄骨板４１ａの接合固定前に遊間９の幅が橋軸方向に拡大したりすると、鉄骨板４１ａの両端部を各既設ベース１１，１２に対して確実に当接して接合固定できないこともあるためである。
【０１８８】
それ故、各鉄骨板４１ａの両端部は、各前板部１０ａの板面に対して非直角状に傾いた姿勢で当接する格好となる。しかも、遊間９の切れ目方向において隣り合う鉄骨板４１ａ，４１ａ同士が非平行状に姿勢が傾けられ、平行状に傾いた鉄骨板４１ａが、遊間９の切れ目方向において１枚おきに配置されている。  
【０１８９】
このため隣り合う鉄骨板４１ａ，４１ａ同士の間隔は、各鉄骨板４１ａの差し渡し方向における中点位置では所定幅Ｗ２であるが、両鉄骨板４１ａ，４１ａの両端部の間隔は、当該鉄骨板４１ａの差し渡し方向一端側では所定幅Ｗ２より狭く、逆に他端側では所定幅Ｗ２より広くなっている。
【０１９０】
図１２は、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線における橋梁１の被舗装部５Ａ，８Ａ，４０Ａの橋軸方向断面図であり、橋梁ジョイント４０の被舗装部５Ａ，８Ａ，４０Ａの上面に舗装体２を敷設した状態を図示し、床版５及び橋台パラペット８に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０１９１】
図１２に示すように、鉄骨部材４１は、その鉄骨板４１ａの遊間９の幅方向両端部（図１２左右両側）が、床版ベース１１及び橋台ベース１２の前板部１０ａ，１０ａにそれぞれ当接されており、いずれの端部もそれが当接する前板部１０ａに対して溶接継手４１ｂを介して接合固定されている。
【０１９２】
図１３は、橋梁ジョイント４０の内部構造を示した断面図であり、特に、図１３（ａ）は、第２実施例の橋梁ジョイント４０の被舗装部５Ａ，８Ａ，４０Ａの上面に舗装体２を敷設した状態を示した橋軸直角方向断面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＥ部の拡大図である。なお、図１３は、床版５に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０１９３】
複数の鉄骨板４１ａはいずれも、その上側から下側へ向けて下降傾斜した姿勢で配置されている。ここで、各鉄骨板４１ａのうち遊間９の切れ目方向において隣り合うもの同士は、鉛直方向（図１３の上下方向）に対して互いに対称な向きに傾斜している。そして、各鉄骨板４１ａは、いずれも当該鉛直方向に対して所定の傾斜角θ２（例えば４５°程度）を成して傾斜されている。
【０１９４】
つまり、複数の鉄骨板４１ａの中には、遊間９の切れ目方向一端側（図１３（ａ）の左上側から右下側）へ下降傾斜する鉄骨板４１ａと、遊間９の切れ目方向他端側（図１３（ａ）の右上側から左下側）へ下降傾斜する鉄骨板４１ａとがあり、前者の鉄骨板４１ａと後者の鉄骨板４１ａとが遊間９の切れ目方向において交互に配置されている。
【０１９５】
図１４は、第３実施例の橋梁ジョイント６０の内部構造を示した断面図であって、図１４（ａ）は、橋梁ジョイント６０の被舗装部５Ａ，８Ａ，６０Ａの上面に舗装体２を敷設した状態を示した橋軸直角方向断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＦ部の拡大図である。なお、図中では、床版５に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０１９６】
なお、図１４に関する説明では、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１９７】
図１４に示すように、第３実施例の橋梁ジョイント６０は、上記第１実施例の橋梁ジョイント２０において鉄骨板２１ａの姿勢が上側から下側へ向けて下降傾斜したものであったのに対し、鉄骨板６１ａの板面を水平方向に正対させて鉛直方向に立設した姿勢（以下「鉛直姿勢」ともいう。）としたものである。仮に、鉄骨板６１ａの有効溶接長を充分に確保でき、かつ、その溶接作業が簡便に行えるならば、このようにしても良い。
【０１９８】
なお、この第３実施例の橋梁ジョイント６０における鉄骨板６１ａを鉛直姿勢とすることを、上記第２実施例の橋梁ジョイント４０の鉄骨板４１ａに対して適用しても良い。
【０１９９】
図１５は、第４実施例の橋梁ジョイント８０の内部構造を示した断面図であり、橋梁１の被舗装部５Ａ，８Ａ，８０Ａの橋軸方向断面図であり、橋梁ジョイント８０の被舗装部５Ａ，８Ａ，８０Ａの上面に舗装体２を敷設した状態を図示し、床版５及び橋台パラペット８に配筋される鉄筋の図示を省略している。
【０２００】
なお、図１５に関する説明では、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【０２０１】
図１５に示すように、第４実施例の橋梁ジョイント８０は、フィンガージョイント５０から一対のフェイスプレート５２，５２を分離除去して残った一対の受台部材５１，５１全体（但し、アンカープレート５１ｄを除く。）を一対の既設ベース８１，８２として再利用したものである。
【０２０２】
なお、この第４実施例の橋梁ジョイント８０における一対の受台部材５１，５１全体を一対の既設ベース８１，８２として再利用することを、上記第２実施例の橋梁ジョイント４０の鉄骨板４１ａに対して適用しても良い。
【０２０３】
以上、実施例に基づき本考案を説明したが、本考案は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２０４】
例えば、上記実施例では、橋梁ジョイント２０，４０，６０，８０を一径間単純桁橋の橋軸方向両端部に設けた場合について説明したが、橋梁ジョイントの適用対象となる橋梁は必ずしもこれに限定されるものではなく、橋軸方向の中間部に１又は２以上の橋脚を有する多径間単純桁橋又は多径間複数桁橋の橋軸方向両端部に適用するようにしても良い。
【０２０５】
また、上記実施例では、橋梁ジョイント２０，４０，６０，８０を単純桁橋の橋軸方向両端部に適用したが、橋梁ジョイントの適用対象箇所は、必ずしも単純桁橋の橋軸方向両端部に適用対象箇所が限定されるものではなく、例えば、全橋長が３０ｍ〜５０ｍ級の多径間複数桁橋に関し、その途中に存在する中間橋脚部で隣接し合う橋桁３，３同士の接合部分おいて、その橋桁３，３の床版５，５同士を連結するために適用しても良い。
【０２０６】
また、上記実施例では、鉄骨部材２１が鉄骨板２１ａと溶接継手２１ｂとを備えたものであったが、かかる鉄骨部材の構成は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、板状の鉄骨板に代えて、棒状又はＨ型、Ｌ型その他の異形状の鋼材を鉄骨部材の本体として用い、この本体を溶接継手、ボルトナットなどの締結継手、接着剤を用いた接着継手その他の接合手段を用いて各既設ベース１１，１２のいずれか一方又はその双方に接合固定するようにしても良い。
【符号の説明】
【０２０７】
１                              橋梁
２                              舗装体
３                              橋桁
４                              橋台（橋桁隣接物）
５                              床版
５Ａ                            床版の被舗装部
５Ｂ                            床版の被舗装部
７                              支承
８                              橋台パラペット（床版隣接部）
８Ａ                            橋台パラペットの被舗装部
８Ｂ                            橋台パラペットの地覆部
９                              遊間
１０ａ，１０ａ                  前板部
１１，８１                      既設ベース（床版ベース）（既設構造材）
１２，８２                      既設ベース（橋台ベース）（既設構造材）
１３                            型枠板
１４                            施工凹所
２０，４０，６０，８０          橋梁ジョイント（複合体）
２０Ａ，４０Ａ，６０Ａ，８０Ａ  橋梁ジョイントの被舗装部（新設被舗装部）
２０Ｂ，４０Ｂ，６０Ｂ，８０Ｂ  橋梁ジョイントの地覆部（新設地覆部）
２１，４１，６１                鉄骨部材
２１ａ，４１ａ，６１ａ          鉄骨板
２１ａ１，２１ａ１              アンカー片（アンカー部）
２１ｂ，４１ｂ                  溶接継手
２２                            拘束部材
２５                            接着継手（防水部材の一種）
２６                            防水材（防水部材の一種）
３０                            連動構造体
５０                            フィンガージョイント
５１，５１                      受台部材
５１ａ，５１ａ                  ウェブプレート
５２，５２                      フェイスプレート
【図１】
0005452416.tif 000002
【図２】
0005452416.tif 000003
【図３】
0005452416.tif 000004
【図４】
0005452416.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005452416.tif 000007
【図７】
0005452416.tif 000008
【図８】
0005452416.tif 000009
【図９】
0005452416.tif 000010
【図１０】
0005452416.tif 000011
【図１１】
0005452416.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005452416.tif 000014
【図１４】
0005452416.tif 000015
【図１５】
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