(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から受電した電力を外部機器に供給する電力送電部と、
前記商用電源に重畳された通信信号によるデータの送受信を前記外部機器と行う通信部と、
該商用電源に重畳された通信信号の品質を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする、電力充電装置。
【請求項２】
商用電源から受電した電力を外部機器に供給する電力送電部と、
前記商用電源に重畳された通信信号によるデータの送受信を前記外部機器と行う通信部と、を備え、
前記通信部は、前記商用電源に重畳された通信信号の品質を、前記外部機器に表示させるために送信する、ことを特徴とする、電力充電装置。
【請求項３】
前記外部機器との通信が切断されているとき、仮想通信信号により仮想通信を確立する仮想通信部をさらに備え、
前記表示部は、前記仮想通信部の前記仮想通信の品質を表示することを特徴とする、請求項１に記載の電力充電装置。
【請求項４】
電力充電装置から商用電源の電力を受電する電源受電部と、
前記電力充電装置を介して、前記商用電源に重畳された通信信号による通信を確立する通信部と、
前記電力充電装置から受信した通信の品質を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする、携帯端末。
【請求項５】
商用電源に重畳された通信信号による通信を行う外部機器に対して、前記商用電源の電力を供給する電力充電装置の電力線通信方法であって、
前記商用電源に重畳された通信信号の品質を表示する表示ステップを含むことを特徴とする、電力線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源に接続される電力変換装置を介して電力線通信網との通信を確立する電力変換装置、携帯端末、および電力線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の供給に利用される電力線を、さらに通信回路として利用する電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）が実用化されている。かかる電力線通信は、家庭やオフィス内に既に配設されている商用電源やその後段の配電線をそのまま通信経路として利用できる技術であり、別途の新たな通信経路を構築せずとも容易にインターネット等の通信網に接続することが可能となる。
【０００３】
一方、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）に代表される携帯端末は、元来の目的である他の端末との電話機能に留まらず、電子メールの送受信や通信網からのデータ入手といった情報端末としての役を担うようになってきた。
【０００４】
このような情報の入出力には、携帯端末に設けられた無線通信機能を利用することができるが、かかる無線通信は、電波強度等の通信環境に応じて高速なデータ転送が困難になったり、無線通信自体が不可能な状態になったりすることもある。そこで、ユーザは、確実かつ安価なデータ通信を望む場合、有線による通信を選択することもできる。
【０００５】
しかし、単なる有線通信においては、通信媒体との電気的な接触が必要となるため、通信可能な接続点が、例えば通信モデムの設置された場所等に限定され、そこへの移動等が非常に不便であった。そこで、冒頭に示した電力線通信を用いると、ユーザは、家屋の各部屋に複数設けられている商用電源のいずれも、通信網との接続点として利用することができ、無線通信の如く屋内のあらゆる場所で容易に通信することが可能となる。
【０００６】
また、上述した携帯端末に電力線通信を実行可能な機能を追加し、携帯端末が電力線通信網を介してデータ通信可能な技術も知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１６９００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記電力線は、元々通信を行うことを目的としていないので、対象となる携帯端末以外にも多数の負荷が接続され、それらの利用状況に応じて電圧変動やノイズが生じる。従って、かかるノイズ等の弊害により、データ通信の品質が劣化することがある。このような通信品質は、電力線に接続する時間帯や位置によって変化し、通信状況によってはデータ通信の十分な速度を得られなかったり、データ通信が不能になったりしていた。
【０００８】
従って、ユーザとしては、通信品質が安定している時間帯や位置の通信接続を望むであろうが、その通信品質を知る術がなかった。従って、ユーザは、実際の通信接続を行ったとしてもその通信品質の良否を把握できず、大容量データの通信を行う場合に、そのまま通信を継続すべきか、または時間帯や位置を変更して再度通信を試みるべきかの判断ができなかった。
【０００９】
また、その通信品質を把握することができたとしても、それは、実際の通信接続におけるデータ伝送の経過時間等からといった感覚的なものでしかない。ユーザが通信を開始する前にその時間帯およびその位置での通信品質を知ることさえできれば、通信を開始したがその通信速度が十分ではないまたは通信不能だったという無駄な処理を回避することができるはずである。
【００１０】
本発明は、従来の電力線通信が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡易な構成で携帯端末による電力線通信を可能とし、かつ、ユーザに通信品質を把握させることで通信接続継続の可否、および接続時間帯や位置を選択させることが可能な、新規かつ改良された電力変換装置、携帯端末、および電力線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、商用電源から受電した電力を外部機器に供給する電力送電部と、商用電源に重畳された通信信号によるデータの送受信を前記外部機器と行う通信部と、商用電源に重畳された通信信号の品質を表示する表示部と、を備えることを特徴とする、電力充電装置が提供される。
【００１２】
また、商用電源から受電した電力を外部機器に供給する電力送電部と、商用電源に重畳された通信信号によるデータの送受信を前記外部機器と行う通信部と、を備え、通信部は、商用電源に重畳された通信信号の品質を、外部機器に表示させるために送信する、ことを特徴とする、電力充電装置も提供される。
【００１３】
かかる構成により、外部機器を電力充電装置に接続するだけで、外部機器で必要な電源の取得および電力線通信を実行することが可能となる。また、外部機器は、電力充電装置からの電力によって外部機器に内蔵されている二次電池を充電することもできる。
【００１４】
また、ユーザは、通信中における電力線通信の通信品質を、外部機器の表示部または電力充電装置の装置側表示部で確認、把握することができるので、そのまま通信を継続すべきか、または時間帯や位置を変更して通信品質の劣化を回避し再度通信を試みるべきかの判断が可能となる。
【００１５】
さらに、電力充電装置は商用電源と共に固定的に利用されるので、移動自在な携帯端末も、その電力充電装置に接続されることで位置を特定することができ、電力線通信による外部からのアクセスを固定的に受け付けることが可能となる。また、携帯端末と電力充電装置とが有線によって接続されるので、その間は通信信号の安定した伝送が可能となり、連続して大容量のデータを伝送する場合等においても安定かつ確実なデータ通信ができる。
【００１６】
外部機器との通信が切断されているとき、仮想通信信号により仮想通信を確立する装置側仮想通信部をさらに備え、表示部は、仮想通信部の仮想通信の品質を表示するとしてもよい。
【００１７】
かかる構成により、ユーザは、その電力線通信の通信品質を外部機器の表示部または電力充電装置の装置側表示部で事前に視認することができるので、実際の通信接続を開始しなくとも予め通信品質を把握、確認することが可能となり、通信を開始したがその通信速度が十分ではないまたは通信不能だったという無駄な処理を回避することができる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、電力充電装置から商用電源の電力を受電する電源受電部と、電力充電装置を介して、商用電源に重畳された通信信号による通信を確立する通信部と、電力充電装置から受信した通信の品質を表示する表示部と、を備えることを特徴とする、携帯端末が提供される。
【００１９】
また、電力充電装置から商用電源の電力を受電する電源受電部と、電力充電装置を介して、商用電源に重畳された通信信号による通信を確立する通信部と、商用電源に重畳された通信信号の品質を測定する測定部と、その品質を表示する表示部と、を備えることを特徴とする、携帯端末も提供される。
【００２０】
かかる外部機器としての携帯端末を電力充電装置に接続する構成により、当該携帯端末で必要な電源の取得および電力線通信を実行することが可能となる。また、ユーザは、通信中における電力線通信の通信品質を、自体の表示部で確認、把握することができるので、そのまま通信を継続すべきか、または時間帯や位置を変更して通信品質の劣化を回避し再度通信を試みるべきかの判断が可能となる。
【００２１】
さらに、商用電源に接続され固定的に利用される電力充電装置に当該携帯端末を接続することで、電力線通信網に対する自体の位置を特定させることができ、電力線通信による外部からのアクセスを固定的に受け付けることが可能となる。また、携帯端末と電力充電装置とが有線によって接続されるので、その間は通信信号の安定した伝送が可能となり、連続して大容量のデータを伝送する場合等においても安定かつ確実なデータ通信ができる。
【００２２】
通信部が通信を確立する前に、仮想通信信号により仮想通信を確立する仮想通信部をさらに備え、表示部は、仮想通信部の仮想通信の品質を表示するとしてもよい。
【００２３】
かかる構成により、ユーザは、その電力線通信の通信品質を自体の端末側表示部で事前に視認することができるので、実際の通信接続を開始しなくとも予め通信品質を把握、確認することが可能となり、通信を開始したがその通信速度が十分ではないまたは通信不能だったという無駄な処理を回避することができる。
【００２４】
表示部は、通信の品質を、電波強度を示すレベル表示を用いて表してもよい。
【００２５】
特に無線通信機能も有する携帯端末には、予め電波強度を示すレベル表示が用いられている場合がある。本発明では、かかるレベル表示を利用して通信品質値を表示することで、別途新たな表示部を設けなくとも通信品質値をユーザに確認させることができる。また、レベル表示は、電波強度を示すグラフィックとしてユーザの間で浸透しているので、電波強度に類似した通信品質値を表示したとしても違和感なくユーザに受け入れられる。
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の他の観点によれば、商用電源に重畳された通信信号による通信を行う外部機器に対して、商用電源の電力を供給する電力充電装置の電力線通信方法であって、商用電源に重畳された通信信号の品質を表示する表示ステップを含むことを特徴とする、電力線通信方法が提供される。
【００２７】
上述した、電力充電装置や携帯端末の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該電力線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明では、簡易な構成で携帯端末による電力線通信を可能とし、かつ、ユーザに通信品質を把握させることで通信接続継続の可否、および接続時間帯や位置を選択させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）は、電力線搬送通信とも呼ばれ、家庭やオフィス内への電力配線を、バス型ネットワークの構成を有する全二重通信の通信回線として利用する技術である。また、電力線通信では、高速フーリエ変換、ウェーブレット変換を利用した直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Domain Multiplex）、ノイズの影響による速度低下を軽減可能な周波数拡散（ＳＳ：Spread Spectrum）、離散的多周波数（ＤＭＴ方式）などの変調方式が採用されている。
【００３１】
上記電力線は、元々通信を行うことを目的としていないので、対象となる携帯端末以外にも多数の負荷が接続され、それらの利用状況に応じて電圧変動やノイズが生じる。かかるノイズ等の弊害により、データ通信の品質が劣化することがあり、その通信品質は、電力線に接続する時間帯や位置によって変化する。
【００３２】
本実施形態では、外部機器としての携帯端末を電力変換装置に接続し、携帯端末による電力線通信を可能にし、さらに、ユーザにそのときの通信品質を把握させることで通信接続継続の可否、通信接続開始の可否、および接続時間帯や位置を選択させることを目的としている。ここでは、理解を容易にするため外部機器として、携帯端末を挙げているが、外部機器としては、携帯性を有することに限定されず、様々な電子機器で構成することができる。
【００３３】
図１は、本発明にかかる電力充電装置の例としての電力変換装置１００と携帯端末１１０とを説明するための斜視図である。携帯端末１１０は、上述した携帯電話やＰＨＳの他に、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯可能な様々な電子機器で構成される。
【００３４】
また、電力変換装置１００は、携帯端末１１０を嵌合できるように形成され、携帯端末１１０嵌合後は、ラッチ機構１０２により電力変換装置１００に係止される。また、電力変換装置１００は、商用電源に接続され、商用電源からの電力で携帯端末１１０の充電を行う。かかる充電は、携帯端末１１０を電力変換装置１００に嵌合し、携帯端末１１０の受電端子１１２と電力変換装置１００の給電端子１０４とが圧接することで開始され、嵌合した状態で遂行される。このように、電力変換装置１００は所謂クレードルの役目を担うことができる。
【００３５】
図２は、携帯端末１１０を電力変換装置１００に嵌合した場合の構成を説明するための斜視図である。ここでは、携帯端末１１０が折り畳まれた状態で、電力変換装置１００に係止されている。携帯端末１１０は、電力変換装置１００からの電力を受電し、受電した電力は、携帯端末１１０の無線通信等他の機能の動作電力や、携帯端末１１０内の二次電池への蓄積電力として利用される。
【００３６】
また、携帯端末１１０は、電力変換装置１００に接続することで、電力線通信網との通信回線を確立することができ、携帯端末１１０のメモリに対する外部からのアクセスを受け付けることも可能となり、自己が有する他の端末から携帯端末１１０内のデータを読み出すこともできるようになる。
【００３７】
（第１の実施形態）
図３は、電力変換装置１００および携帯端末１１０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかる電力変換装置１００は、電力変成部１３０と、モデム１３２と、装置側品質測定部１３４と、装置側表示部１３６と、装置側通信部１３８と、装置側仮想通信部１４０とを含んで構成され、携帯端末１１０は、端末側制御部１５０と、メモリ１５２と、端末側表示部１５４と、操作部１５６と、電源受電部１５８と、二次電池１６０と、端末側通信部１６２と、無線通信部１６４とを含んで構成される。
【００３８】
上記電力変換装置１００の電力変成部１３０は、家庭やオフィス内に配設されている商用電源１７０、例えばＡＣ１００Ｖ等から、電力配線を通じて給電される電力を受電し、受電した電力を携帯端末１１０で利用可能な電力に変成する。
【００３９】
上記モデム（MODEM）１３２は、商用電源１７０からの電力（電力波形）に搬送波と共に重畳された通信信号を、携帯端末１１０で使用される通信信号に復調し、逆に携帯端末１１０で使用される通信信号を変調して電力線通信網に送信する。
【００４０】
上記装置側品質測定部１３４は、通信信号の品質を示す通信品質値を測定する。かかる測定対象の通信品質は、例えば、信号の強度を表示するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、フレームリレーで固定接続相手毎に保証する最低限のデータ転送速度ＣＩＲ（Committed Information Rate）、搬送は電力干渉と雑音電力比を示すＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio）、信号電力値、ＨＰＦ（High Pass Filter）やＢＰＦ（Band Pass Filter）による信号電力値、通信速度等により判断することができる。
【００４１】
上記装置側表示部１３６は、カラーまたは単色のディスプレイで構成され、少なくとも装置側品質測定部１３４が導出した通信品質値を表示する。装置側表示部１３６による通信品質値の表示例としては、図１に示したようなレベル表示や通信可能表示（ENable）によってなされてもよい。かかるレベル表示は、電波強度を示すグラフィックとしてユーザの間で浸透しているので、電波強度に類似した通信品質値を表示したとしても違和感なくユーザに受け入れられる。
【００４２】
上記装置側通信部１３８は、携帯端末１１０との通信を確立し、携帯端末１１０とのデータの送受信を行う。
【００４３】
上記装置側仮想通信部１４０は、携帯端末１１０との通信が切断されているとき、携帯端末１１０の通信信号とは異なる仮想通信信号により仮想通信を確立する。かかる仮想通信は、通信品質の測定を目的としているので、連続して通信接続を行う必要もなく、定期的に短時間のみ接続されるとしてもよい。
【００４４】
かかる構成により、ユーザは、その電力線通信の通信品質を携帯端末１１０の端末側表示部１５４または電力変換装置１００の装置側表示部１３６で事前に視認することができるので、実際の通信接続を開始しなくとも予め通信品質を把握、確認することが可能となり、通信を開始したがその通信速度が十分ではないまたは通信不能だったという無駄な処理を回避することができる。
【００４５】
上記携帯端末１１０の端末側制御部１５０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１１０全体を管理および制御する。端末側制御部１５０は、メモリ１５２のプログラムを用いて、携帯端末１１０を利用した通話機能やメール配信機能を遂行する。
【００４６】
上記メモリ１５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｅ２ＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末側制御部１５０で処理されるプログラム等を記憶する。
【００４７】
上記端末側表示部１５４は、カラーまたは単色のディスプレイで構成され、メモリ１５２に記憶された、または通信網を介してアプリケーションサーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００４８】
上記操作部１５６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００４９】
上記電源受電部１５８は、電力変換装置１００からの電力を受電し、当該携帯端末１１０の各回路に適合する電圧に変換して配電する。また、電力変換装置１００に嵌合している間は、二次電池１６０にも電力を供給する。
【００５０】
上記二次電池１６０は、電源受電部１５８で受電した電力の一部を蓄積し、電力変換装置１００から離脱された後に、電源受電部１５８に代わって携帯端末１１０の各回路への配電を行う。
【００５１】
上記端末側通信部１６２は、電力変換装置１００の装置側通信部１３８およびモデム１３２を介して電力線通信網との通信を確立する。
【００５２】
上記無線通信部１６４は、携帯電話網における基地局１２０と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局１２０内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯端末１１０のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。
【００５３】
また、上述した電力変換装置１００として機能するプログラムやそのプログラムを格納した記憶媒体も提供される。
【００５４】
（電力線通信方法）
続いて、上述した携帯端末１１０を電力変換装置１００に接続して、電力線通信を行う電力線通信方法を説明する。
【００５５】
図４は、電力線通信方法の流れを示したフローチャート図である。まず、電力変換装置１００に携帯端末１１０が嵌合され、携帯端末１１０の受電端子１１２と電力変換装置１００の給電端子１０４とが圧接すると（Ｓ１８０）、商用電源の電力を携帯端末１１０で利用可能な電力に変成する（Ｓ１８２：電力変成ステップ）。
【００５６】
かかる電力系統とは別に、電力変換装置１００のモデム１３２は、商用電源に重畳された通信信号を復調し、また、携帯端末１１０の通信信号とを変調し、装置側通信部１３８は、携帯端末１１０との通信を確立する（Ｓ１８４：変復調ステップ）。そのとき、電力変換装置１００の装置側品質測定部１３４は、モデム１３２により復調された通信品質値を測定し（Ｓ１８６：通信品質測定ステップ）、自己の装置側表示部１３６に通信品質値を表示する（Ｓ１８８：表示ステップ）。
【００５７】
また、携帯端末１１０が嵌合されていない間、装置側仮想通信部１４０が携帯端末１１０に代わって電力線通信網と仮想通信を行い（Ｓ１９０）、電力変換装置１００の装置側品質測定部１３４は、装置側仮想通信部１４０の仮想通信による通信品質値を測定し（Ｓ１８６）、自己の装置側表示部１３６に通信品質値を表示する（Ｓ１８８）。
【００５８】
以上、説明したような各装置および方法の構成により、携帯端末１１０を電力変換装置１００に接続するだけで、携帯端末１１０で必要な電源の取得および電力線通信を実行することが可能となる。また、携帯端末１１０は、電力変換装置１００からの電力によって携帯端末１１０に内蔵されている二次電池１６０を充電することもできる。
【００５９】
また、ユーザは、通信中における電力線通信の通信品質を、携帯端末１１０の端末側表示部１５４または電力変換装置１００の装置側表示部１３６で確認、把握することができるので、そのまま通信を継続すべきか、または時間帯や位置を変更して通信品質の劣化を回避し再度通信を試みるべきかの判断が可能となる。
【００６０】
さらに、電力変換装置１００は商用電源と共に固定的に利用されるので、移動自在な携帯端末１１０も、その電力変換装置１００に接続されることで位置を特定することができ、電力線通信による外部からのアクセスを固定的に、例えば、固定ＩＰアドレスによって受け付けることが可能となる。また、携帯端末１１０と電力変換装置１００とが有線によって接続されるので、その間は通信信号の安定した伝送が可能となり、連続して大容量のデータを伝送する場合等においても安定かつ確実なデータ通信ができる。
【００６１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、通信品質値を電力変換装置１００の装置側表示部１３６にて表示したが、携帯端末１１０に予め設けられている端末側表示部１５４を利用して通信品質値を表示することもできる。第２の実施形態においては、かかる端末側表示部１５４による通信品質の表示に関して説明する。
【００６２】
図５は、電力変換装置２００および携帯端末２１０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかる電力変換装置２００は、電力変成部１３０と、モデム１３２と、装置側品質測定部１３４と、装置側通信部１３８と、装置側仮想通信部１４０とを含んで構成され、携帯端末２１０は、端末側制御部１５０と、メモリ１５２と、端末側表示部１５４と、操作部１５６と、電源受電部１５８と、二次電池１６０と、端末側通信部１６２とを含んで構成される。第１の実施形態と比較すると、装置側表示部１３６が構成要素として含まれていないことが分かる。
【００６３】
第１の実施形態における構成要素として既に述べた電力変成部１３０と、モデム１３２と、装置側品質測定部１３４と、装置側仮想通信部１４０と、端末側制御部１５０と、メモリ１５２と、操作部１５６と、電源受電部１５８と、二次電池１６０と、端末側通信部１６２とは、実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、ここでは、構成が相違する装置側通信部１３８と、端末側表示部１５４とを主に説明する。
【００６４】
上記電力変換装置２００の装置側通信部１３８は、携帯端末２１０との通信を確立するに留まらず、携帯端末２１０に対して、装置側品質測定部１３４で測定された通信品質値を送信する。
【００６５】
上記携帯端末２１０の端末側表示部１５４は、表示領域のいずれかの場所に電力変換装置２００からの通信品質値を表示し、ユーザに現在の通信品質を報知する。携帯端末２１０が電力線通信網にアクセスしているとき、即ち、携帯端末２１０が無線通信部１６４による無線通信を行っていないとき、無線通信に利用されるレベル表示を用いて通信品質値を表してもよい。
【００６６】
図６は、携帯端末２１０の端末側表示部１５４におけるレベル表示を説明するための携帯端末２１０の正面図である。携帯端末２１０には、予め無線通信における電波強度を示すレベル表示２２０が用いられている。ここでは、かかるレベル表示２２０を利用して通信品質値を表示することで、別途新たな表示部を設けなくとも通信品質値をユーザに確認させることができる。また、レベル表示２２０は、上述したように、電波強度を示すグラフィックとしてユーザの間で浸透しているので、電波強度に類似した通信品質値を表示したとしても違和感なくユーザに受け入れられる。
【００６７】
かかる構成により、ユーザは、通信中における電力線通信の通信品質を、自己の携帯端末２１０の端末側表示部１５４で確認、把握することができるので、そのまま通信を継続すべきか、または時間帯や位置を変更して通信品質の劣化を回避し再度通信を試みるべきかの迅速な判断が可能となる。
【００６８】
（第３の実施形態）
第２の実施形態においては、携帯端末１１０に予め設けられた端末側表示部１５４を利用して通信品質値を表示する構成を述べたが、その他にも、通信品質の測定を携帯端末１１０で行うことも考えられる。第３の実施形態においては、かかる端末側表示部１５４による通信品質の測定に関して説明する。
【００６９】
図７は、電力変換装置３００および携帯端末３１０の概略的な機能を示した機能ブロック図である。かかる電力変換装置３００は、電力変成部１３０と、モデム１３２と、装置側通信部１３８とを含んで構成され、携帯端末３１０は、端末側制御部１５０と、メモリ１５２と、端末側表示部１５４と、操作部１５６と、電源受電部１５８と、二次電池１６０と、端末側通信部１６２と、端末側品質測定部３２０と、端末側仮想通信部３２２とを含んで構成される。ここでは、電力変換装置３００の装置側品質測定部１３４の代わりに携帯端末３１０の端末側品質測定部３２０が設けられ、さらに端末側仮想通信部３２２の構成要素が追加されている。
【００７０】
第１の実施形態における構成要素として既に述べた電力変成部１３０と、モデム１３２と、装置側通信部１３８と、端末側制御部１５０と、メモリ１５２と、端末側表示部１５４と、操作部１５６と、電源受電部１５８と、二次電池１６０と、端末側通信部１６２とは、実質的に機能が同一なので重複説明を省略し、ここでは、構成が相違する端末側品質測定部３２０と、端末側仮想通信部３２２とを主に説明する。
【００７１】
上記携帯端末３１０の端末側品質測定部３２０は、端末側通信部１６２によってなされる電力線通信網との通信信号の通信品質値を測定する。そして、端末側表示部１５４は、かかる通信品質値を表示し、ユーザに現在の通信品質を報知する。
【００７２】
上記端末側仮想通信部３２２は、端末側通信部が通信を確立する前に、仮想通信信号により仮想通信を確立する。そして、端末側品質測定部３２０は、端末側仮想通信部３２２による通信品質値を測定する。かかる構成により、携帯端末３１０が電力線通信網にアクセスしているとき、即ち、携帯端末３１０が無線通信を行っていないときでもユーザに現在の通信品質を報知することができる。かかる通信品質値の表示は、無線通信に利用されるレベル表示を用いてもよい。
【００７３】
かかる構成により、実施形態１および２同様、ユーザは、通信中における電力線通信の通信品質を、自己の携帯端末３１０の端末側表示部１５４で確認、把握することができるので、そのまま通信を継続すべきか、または時間帯や位置を変更して通信品質の劣化を回避し再度通信を試みるべきかの迅速な判断が可能となる。
【００７４】
（第４の実施形態）
第１〜３の実施形態では、電力変換装置として、携帯端末への充電も可能なクレードルを示して説明したが、電力変換装置の構成は、かかる場合に限られず、商用電源１７０と携帯端末を中継する中継装置４００や、電源プラグを有し商用電源１７０に直接挿入されるＡＣアダプタ４１０等、様々な構成をとることができる。
【００７５】
図８は、上述した中継装置４００のイメージ図を、図９は、ＡＣアダプタ４１０のイメージ図を示している。中継装置４００やＡＣアダプタ４１０は、何れも携帯端末１１０の外部コネクタ４２０に接続され、その接続はフレキシブルなワイヤ４３０で成される。従って、図８，９のように携帯端末１１０を手で把持した状態で、中継装置４００やＡＣアダプタ４１０から電力の供給を受け、また、電力線通信を実施することができる。
【００７６】
以上説明したような第１〜４の実施形態に示した電力変換装置や携帯端末では、ユーザが電力線通信の通信品質値を容易に把握することができ、その通信品質値に基づいて、通信を維持するかどうか等を判断することができる。また、ユーザは、複数箇所の商用電源における電力変換装置の通信品質値を参照して、より良い接続先を選択することも可能となる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、商用電源に接続される電力変換装置を介して電力線通信網との通信を確立する電力変換装置、携帯端末、および電力線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】電力変換装置と携帯端末とを説明するための斜視図である。
【図２】携帯端末を電力変換装置に嵌合した場合の構成を説明するための斜視図である。
【図３】電力変換装置および携帯端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図４】電力線通信方法の流れを示したフローチャート図である。
【図５】電力変換装置および携帯端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図６】携帯端末の端末側表示部におけるレベル表示を説明するための携帯端末の正面図である。
【図７】電力変換装置および携帯端末の概略的な機能を示した機能ブロック図である。
【図８】中継装置のイメージ図である。
【図９】ＡＣアダプタのイメージ図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００、２００、３００  電力変換装置
１１０、２１０、３１０  携帯端末
１３０  電力変成部
１３２  モデム
１３４  装置側品質測定部
１３６  装置側表示部
１３８  装置側通信部
１４０  装置側仮想通信部
１５４  端末側表示部
１５８  電源受電部
１７０  商用電源
３２０  端末側品質測定部
３２２  装置側仮想通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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