(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用制限の対象となる情報の一単位であるオブジェクトと、当該オブジェクトに対して操作を行う操作主体と当該操作主体に対し許可又は禁止される操作の種類との組み合わせを含む第一利用制限情報と、を関連づけて記憶したオブジェクト記憶手段を参照し、
指定オブジェクトを特定する指示に応じて、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された前記第一利用制限情報を前記オブジェクト記憶手段から取得し、当該取得した第一利用制限情報が表す情報を含み、当該取得した第一利用制限情報と異なる形式により記述された第二利用制限情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した第二利用制限情報を第二利用制限情報記憶手段に登録する登録手段と、
を備え、
前記オブジェクト記憶手段は、さらに、各オブジェクトに関連づけて、当該オブジェクトの属性を表す属性情報を記憶し、
前記生成手段は、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報をさらに前記オブジェクト記憶手段から取得し、取得した属性情報を用いて生成した情報をさらに前記第二利用制限情報に含め、
前記オブジェクト記憶手段に記憶された複数のオブジェクトは階層構造を形成し、
前記オブジェクト記憶手段は、さらに、前記複数のオブジェクトのそれぞれについて、前記階層構造において親に相当するオブジェクトおよび子に相当するオブジェクトの少なくとも一方を表す情報を記憶し、
前記階層構造において子に相当するオブジェクトを有し得るオブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報は、当該オブジェクトの前記第一利用制限情報を当該オブジェクトの子に相当するオブジェクトに継承させるか否かを表す継承情報を含み、
前記生成手段は、前記取得した属性情報または前記指定オブジェクトの親に相当するオブジェクトに関連づけられた属性情報において、前記第一利用制限情報を前記子に相当するオブジェクトに継承させることを表す継承情報が含まれている場合に、前記第二利用制限情報に関連づけられたオブジェクトを用いて他のオブジェクトが生成されたときに当該他のオブジェクトと前記第二利用制限情報とを関連づけるべきことを表す情報をさらに前記第二利用制限情報に含める、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段が生成した第二利用制限情報は、さらに、前記取得した第一利用制限情報が表す情報に含まれない情報であってオブジェクトの利用制限に関して予め設定された情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、さらに、前記指定オブジェクトの親に相当するオブジェクトの前記第一利用制限情報と、前記指定オブジェクトの子に相当するオブジェクトの前記第一利用制限情報と、を前記オブジェクト記憶手段から取得し、前記指定オブジェクトおよび前記指定オブジェクトの子に相当するオブジェクトのうち、自身の親に相当するオブジェクトと異なる内容の前記第一利用制限情報に関連づけられたオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトを表す情報である非継承オブジェクト情報を生成し、
前記生成手段が生成した非継承オブジェクト情報を出力する出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段が生成した非継承オブジェクト情報は、さらに、前記非継承オブジェクト情報に含まれるオブジェクトのうち、自身の親に相当するオブジェクトに関連づけられた属性情報において前記第一利用制限情報を前記子に相当するオブジェクトに継承させることを表す継承情報が含まれているオブジェクトを特定する情報を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
利用制限の対象となる情報の一単位であるオブジェクトと、当該オブジェクトに対して操作を行う操作主体と当該操作主体に対し許可又は禁止される操作の種類との組み合わせを含む第一利用制限情報と、を関連づけて記憶したオブジェクト記憶手段を参照させ、
指定オブジェクトを特定する指示に応じて、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された前記第一利用制限情報を前記オブジェクト記憶手段から取得し、当該取得した第一利用制限情報が表す情報を含み、当該取得した第一利用制限情報と異なる形式により記述された第二利用制限情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップで生成された第二利用制限情報を第二利用制限情報記憶手段に登録する登録ステップと、
を実行させる、プログラムであって、
前記オブジェクト記憶手段は、さらに、各オブジェクトに関連づけて、当該オブジェクトの属性を表す属性情報を記憶し、
前記生成ステップでは、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報をさらに前記オブジェクト記憶手段から取得し、取得した属性情報を用いて生成した情報をさらに前記第二利用制限情報に含め、
前記オブジェクト記憶手段に記憶された複数のオブジェクトは階層構造を形成し、
前記オブジェクト記憶手段は、さらに、前記複数のオブジェクトのそれぞれについて、前記階層構造において親に相当するオブジェクトおよび子に相当するオブジェクトの少なくとも一方を表す情報を記憶し、
前記階層構造において子に相当するオブジェクトを有し得るオブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報は、当該オブジェクトの前記第一利用制限情報を当該オブジェクトの子に相当するオブジェクトに継承させるか否かを表す継承情報を含み、
前記生成ステップでは、前記取得した属性情報または前記指定オブジェクトの親に相当するオブジェクトに関連づけられた属性情報において、前記第一利用制限情報を前記子に相当するオブジェクトに継承させることを表す継承情報が含まれている場合に、前記第二利用制限情報に関連づけられたオブジェクトを用いて他のオブジェクトが生成されたときに当該他のオブジェクトと前記第二利用制限情報とを関連づけるべきことを表す情報をさらに前記第二利用制限情報に含める、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書のファイルや、ファイルを格納するフォルダなどのオブジェクトのそれぞれに対して、アクセス制御リスト（ACL, Access Control List）と呼ばれる形式で表される利用制限の情報を設定する技術が知られている。ＡＣＬは、各ユーザ又は各グループとそのユーザ又はグループのアクセス権とを表すアクセス制御エントリ（ACE, Access Control Entry）を含む。この技術では、各オブジェクトに設定されたＡＣＬに従って当該オブジェクトの利用が制限される。
【０００３】
また、オブジェクトの利用制限の方針を表すセキュリティポリシ（以下、単に「ポリシ」と言う）に従ってオブジェクトの利用を制限し、オブジェクトの不正利用を防止する技術も知られている。ポリシは、例えば、各ユーザ又はユーザグループに対して許可又は禁止される操作の種別や、オブジェクトの利用が許される有効期間などを表す。ポリシを用いる技術では、複数の異なるポリシを定義しておき、どのポリシに従って利用制限を行うかを表す情報を各オブジェクトに関連づけて登録することが行われる。オブジェクトの利用の際には、当該オブジェクトに関連づけられたポリシの内容を参照し、このポリシの内容に従って当該オブジェクトの利用が制限される。
【０００４】
オブジェクトの利用制限を行う技術において、各オブジェクトに対する利用制限の内容を表す情報を生成する手間を軽減する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ファイルの種別に応じて予め設定されたＡＣＬテンプレートを用いて、各ファイルのＡＣＬを生成する技術が開示されている。特許文献１に記載の技術では、ドキュメントＩＤを含むワークフロー情報を用いて、当該ワークフロー情報のファイルタイプに応じたＡＣＬテンプレートを抽出し、抽出したＡＣＬテンプレートにワークフロー情報の作成者、承認者、ドキュメント配布先のユーザのユーザＩＤを挿入してＡＣＬを生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、すでに利用制限の情報が設定されたオブジェクトを管理するシステムに対し、設定済みの利用制限情報と異なる形式で定義される利用制限情報によってオブジェクトの利用制限を行うシステムを導入する場合がある。この場合、既存のシステムと新たなシステムとの間でオブジェクトの利用制限の内容を整合させることが望まれると考えられる。
【０００７】
本発明は、既存のオブジェクト管理システムにおける利用制限の内容と整合する新たな利用制限情報の生成を支援する情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、利用制限の対象となる情報の一単位であるオブジェクトと、当該オブジェクトに対して操作を行う操作主体と当該操作主体に対し許可又は禁止される操作の種類との組み合わせを含む第一利用制限情報と、を関連づけて記憶したオブジェクト記憶手段を参照し、指定オブジェクトを特定する指示に応じて、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された前記第一利用制限情報を前記オブジェクト記憶手段から取得し、当該取得した第一利用制限情報が表す情報を含み、当該取得した第一利用制限情報と異なる形式により記述された第二利用制限情報を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した第二利用制限情報を第二利用制限情報記憶手段に登録する登録手段と、を備え、前記オブジェクト記憶手段は、さらに、各オブジェクトに関連づけて、当該オブジェクトの属性を表す属性情報を記憶し、前記生成手段は、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報をさらに前記オブジェクト記憶手段から取得し、取得した属性情報を用いて生成した情報をさらに前記第二利用制限情報に含め、前記オブジェクト記憶手段に記憶された複数のオブジェクトは階層構造を形成し、前記オブジェクト記憶手段は、さらに、前記複数のオブジェクトのそれぞれについて、前記階層構造において親に相当するオブジェクトおよび子に相当するオブジェクトの少なくとも一方を表す情報を記憶し、前記階層構造において子に相当するオブジェクトを有し得るオブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報は、当該オブジェクトの前記第一利用制限情報を当該オブジェクトの子に相当するオブジェクトに継承させるか否かを表す継承情報を含み、前記生成手段は、前記取得した属性情報または前記指定オブジェクトの親に相当するオブジェクトに関連づけられた属性情報において、前記第一利用制限情報を前記子に相当するオブジェクトに継承させることを表す継承情報が含まれている場合に、前記第二利用制限情報に関連づけられたオブジェクトを用いて他のオブジェクトが生成されたときに当該他のオブジェクトと前記第二利用制限情報とを関連づけるべきことを表す情報をさらに前記第二利用制限情報に含める、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記生成手段が生成した第二利用制限情報は、さらに、前記取得した第一利用制限情報が表す情報に含まれない情報であってオブジェクトの利用制限に関して予め設定された情報を含む。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記生成手段は、さらに、前記指定オブジェクトの親に相当するオブジェクトの前記第一利用制限情報と、前記指定オブジェクトの子に相当するオブジェクトの前記第一利用制限情報と、を前記オブジェクト記憶手段から取得し、前記指定オブジェクトおよび前記指定オブジェクトの子に相当するオブジェクトのうち、自身の親に相当するオブジェクトと異なる内容の前記第一利用制限情報に関連づけられたオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトを表す情報である非継承オブジェクト情報を生成し、前記生成手段が生成した非継承オブジェクト情報を出力する出力手段をさらに備える。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記生成手段が生成した非継承オブジェクト情報は、さらに、前記非継承オブジェクト情報に含まれるオブジェクトのうち、自身の親に相当するオブジェクトに関連づけられた属性情報において前記第一利用制限情報を前記子に相当するオブジェクトに継承させることを表す継承情報が含まれているオブジェクトを特定する情報を含む。
【００１４】
請求項５に係る発明は、コンピュータに、利用制限の対象となる情報の一単位であるオブジェクトと、当該オブジェクトに対して操作を行う操作主体と当該操作主体に対し許可又は禁止される操作の種類との組み合わせを含む第一利用制限情報と、を関連づけて記憶したオブジェクト記憶手段を参照させ、指定オブジェクトを特定する指示に応じて、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された前記第一利用制限情報を前記オブジェクト記憶手段から取得し、当該取得した第一利用制限情報が表す情報を含み、当該取得した第一利用制限情報と異なる形式により記述された第二利用制限情報を生成する生成ステップと、前記生成ステップで生成された第二利用制限情報を第二利用制限情報記憶手段に登録する登録ステップと、を実行させる、プログラムであって、前記オブジェクト記憶手段は、さらに、各オブジェクトに関連づけて、当該オブジェクトの属性を表す属性情報を記憶し、前記生成ステップでは、前記指定オブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報をさらに前記オブジェクト記憶手段から取得し、取得した属性情報を用いて生成した情報をさらに前記第二利用制限情報に含め、前記オブジェクト記憶手段に記憶された複数のオブジェクトは階層構造を形成し、前記オブジェクト記憶手段は、さらに、前記複数のオブジェクトのそれぞれについて、前記階層構造において親に相当するオブジェクトおよび子に相当するオブジェクトの少なくとも一方を表す情報を記憶し、前記階層構造において子に相当するオブジェクトを有し得るオブジェクトに関連づけて前記オブジェクト記憶手段に記憶された属性情報は、当該オブジェクトの前記第一利用制限情報を当該オブジェクトの子に相当するオブジェクトに継承させるか否かを表す継承情報を含み、前記生成ステップでは、前記取得した属性情報または前記指定オブジェクトの親に相当するオブジェクトに関連づけられた属性情報において、前記第一利用制限情報を前記子に相当するオブジェクトに継承させることを表す継承情報が含まれている場合に、前記第二利用制限情報に関連づけられたオブジェクトを用いて他のオブジェクトが生成されたときに当該他のオブジェクトと前記第二利用制限情報とを関連づけるべきことを表す情報をさらに前記第二利用制限情報に含める、ことを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１または５に係る発明によると、既存のオブジェクト管理システムにおける利用制限の内容と整合する新たな利用制限情報の生成を支援することができると共に、オブジェクトの属性に適した利用制限情報を生成でき、更にオブジェクトの階層構造において親子関係にあるオブジェクト間の利用制限情報の継承関係を反映する新たな利用制限情報を生成できる。
【００１６】
請求項２に係る発明によると、既存のオブジェクト管理システムにおける利用制限の内容よりも多くの内容を含む新たな利用制限情報を生成できる。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、既存のシステムにおける利用制限情報に関し、階層構造における親と異なる内容の利用制限情報を有するオブジェクトの情報をユーザに提供できる。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、既存のシステムにおける利用制限情報に関し、階層構造における親の利用制限情報を継承するよう設定されているにもかかわらず、親と異なる内容の利用制限情報を有するオブジェクトの情報をユーザに提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ポリシ登録装置の内部構成の概略を示す図である。
【図２】表示装置に表示される表示画面の例を示す図である。
【図３】オブジェクトに設定されるＡＣＬの内容の例を示す図である。
【図４】オブジェクトの属性情報の内容の例を示す図である。
【図５】ポリシ登録装置において生成されるポリシの内容の例を示す図である。
【図６】非継承ＡＣＬリストの内容の例を示す図である。
【図７】ポリシ生成登録処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図８】派生時ポリシ設定処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図９】非継承ＡＣＬ取得処理の部分的な手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】非継承ＡＣＬ取得処理の部分的な手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】ポリシ登録処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１２】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１に、本発明の一実施形態における情報処理装置として機能するポリシ登録装置の概略構成の例を示す。図１の例のポリシ登録装置１０は、文書管理システム２０およびポリシサーバ３０とネットワーク（図示しない）を介して接続される。ポリシ登録装置１０は、文書管理システム２０が管理するオブジェクトに対して設定されるポリシを生成し、生成したポリシをポリシサーバ３０に登録する。ポリシ登録装置１０については後に詳述する。
【００２３】
文書管理システム２０は、ポリシによる利用制限の対象となる情報の一単位であるオブジェクトを管理する。本例では、オブジェクトは、ファイルまたはファイルを格納するフォルダである。ファイルは、例えば、テキストデータ、画像データ、または音声データなどを含む電子文書のファイルであってよい。また、１つのファイルが複数の種類のデータを含むこともある。フォルダには、ファイルだけでなく他のフォルダが格納されることもある。また、フォルダは、「ディレクトリ」と呼ばれることもある。文書管理システム２０は、管理対象のオブジェクトの情報を記憶する文書ＤＢ（データベース）２２を備える。文書ＤＢ２２には、各オブジェクトの識別情報、属性情報、および格納位置など、オブジェクトの管理に必要な情報が記憶される。本例では、さらに、各オブジェクトに対し、当該オブジェクトの利用を制限するためのＡＣＬが設定され、文書ＤＢ２２に記憶される。また、文書ＤＢ２２には、さらに、オブジェクトが形成する階層構造を表す情報も記憶される。この階層構造は、フォルダであるオブジェクトに他のオブジェクト（ファイルまたはフォルダ）を格納することで形成される。以下の説明では、フォルダであるオブジェクトＡに他のオブジェクトＢが格納されている場合に、オブジェクトＡをオブジェクトＢの「親オブジェクト」または単に「親」と呼び、オブジェクトＢをオブジェクトＡの「子オブジェクト」または単に「子」と呼ぶ。文書ＤＢ２２には、階層構造を表す情報として、各オブジェクトについて、当該オブジェクトの親および子の少なくとも一方を表す情報が記憶される。
【００２４】
ポリシサーバ３０は、ポリシ登録装置１０が生成したポリシを管理する。ポリシサーバ３０は、ポリシ登録装置１０からポリシを受け取ると、受け取ったポリシの識別情報と当該ポリシの内容とを対応づけてポリシＤＢ３２に登録する。ポリシＤＢ３２へのポリシの登録が完了すると、文書ＤＢ２２中のオブジェクトのうち、システムの管理者またはユーザなどがポリシによる利用制限を望むオブジェクトに対して、ポリシＤＢ３２中のいずれかのポリシが設定される。ポリシの設定は、例えば、文書ＤＢ２２において、オブジェクトの識別情報と、当該オブジェクトに設定されるポリシの識別情報と、を関連づけて登録することにより行われる。あるいは、オブジェクト自体のデータ中にポリシの識別情報が含まれるようにしてもよい。また、オブジェクトにポリシを設定することを、オブジェクトに対するポリシの「適用」とも言う。ポリシが設定されたオブジェクトの利用時には、当該オブジェクトに設定されたポリシの識別情報を用いてポリシＤＢ３２中を検索してポリシの内容が取得され、取得されたポリシの内容に従って利用制限が行われる。
【００２５】
以下、ポリシ登録装置１０の構成の例の詳細を説明する。ポリシ登録装置１０は、オブジェクト選択受付部１０２、オブジェクト情報取得部１０４、ポリシ生成部１０６、ポリシ登録部１０８および記憶部１１０を備える。
【００２６】
オブジェクト選択受付部１０２は、文書管理システム２０が管理するオブジェクトのうちの１つのユーザによる選択を受け付ける。後述のように、オブジェクト選択受付部１０２が選択を受け付けたオブジェクトに基づいてポリシの生成が行われる。オブジェクト選択受付部１０２は、例えば、文書管理システム２０にアクセスして文書管理システム２０が管理するオブジェクトを表す情報を取得し、取得した情報を表示装置（図示しない）に表示させる。図２に、表示装置に表示される表示画面の例を示す。図２を参照し、画面４００は、文書管理システム２０が管理するオブジェクトの一部およびこれらのオブジェクトが形成する階層構造を図式的に表す。図２の例のような表示を確認したユーザは、マウスやキーボードなどの入力装置（図示しない）を用いて、表示されたオブジェクトの中から１つのオブジェクトを選択する指示を入力する。オブジェクト選択受付部１０２は、このように入力された指示を入力装置から取得し、取得した指示により選択されたオブジェクトの識別情報を取得する。図２の例では、画面４００中のオブジェクト「folder3」の位置にユーザがマウスのカーソルｃを合わせたとき（あるいは、カーソルｃを合わせて“右クリック”したとき）に表示されるメニューｍにおいて、「ＡＣＬ取得」がクリックされ、この入力により、オブジェクト「folder3」を選択する指示がオブジェクト選択受付部１０２で受け付けられる。
【００２７】
図１の説明に戻り、オブジェクト情報取得部１０４は、オブジェクトに関する情報を文書管理システム２０から取得する。例えば、オブジェクト情報取得部１０４は、オブジェクト選択受付部１０２において選択を受け付けられたオブジェクト（以下、「指定オブジェクト」と呼ぶ）に対して設定されたＡＣＬを取得する。また例えば、オブジェクト情報取得部１０４は、指定オブジェクトの属性情報を取得することもある。オブジェクト情報取得部１０４は、指定オブジェクトの識別情報をオブジェクト選択受付部１０２から取得すると、取得した指定オブジェクトの識別情報を文書管理システム２０に対して送信すると共に、ＡＣＬおよび属性情報の少なくとも一方の返送を要求する。この要求に応じて、文書管理システム２０は、指定オブジェクトの識別情報に関連づけられたＡＣＬ（および属性情報）を文書ＤＢ２２から取得し、オブジェクト情報取得部１０４に対して返送する。
【００２８】
オブジェクトのＡＣＬおよび属性情報の内容の例をそれぞれ図３および図４に示す。図３は、オブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」に設定されたＡＣＬの内容の例である。図３の例の表は、あるユーザまたはグループに対して許可される操作の種類を表す。図３の例の表は、「ユーザ／グループ」および「権利」の各項目を含む。「ユーザ／グループ」の項目には、操作の主体となるユーザまたはグループの識別情報が設定される。「権利」の項目には、対応する「ユーザ／グループ」に対して許可される操作の種類が登録される。図３の例のＡＣＬの行Ｌ１は、ユーザ「富士花子」に対して、オブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」についてすべての種類の操作が許可される（フルコントロール）ことを示す。行Ｌ２は、ユーザ「富士太郎」に対して、オブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」の「読み取り」、「書き込み」、および「変更」の操作が許可されることを示す。行Ｌ３は、グループ「開発Ｔ」に所属するユーザに対して、オブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」の「読み取り」の操作が許可されることを示す。
【００２９】
図４は、オブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」の属性情報の例を示す。図４の例の表では、属性情報の項目を表す「属性」と、各項目の属性の「値」と、が対応づけられている。図４の例では、「属性」として、種別、オブジェクト名、作成者、およびＡＣＬの継承の各項目が示される。「種別」は、オブジェクトの種別を表す。本実施形態の例では、「種別」の値は、「フォルダ」または「ファイル」に設定される。図４の例のオブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」の「種別」は「フォルダ」である。「オブジェクト名」は、ユーザまたはシステムによりオブジェクトに付与された名称を表す。「作成者」は、オブジェクトを作成したユーザの識別情報を表す。「ＡＣＬの継承」は、「種別」が「フォルダ」であるオブジェクトについて設定される項目であり、当該オブジェクトのＡＣＬを当該オブジェクトの子オブジェクトに継承させるか否かを表す。ＡＣＬを「継承させる」とは、あるオブジェクトのＡＣＬと同一の内容のＡＣＬを当該オブジェクトの子オブジェクトに対して設定することを意味する。言い換えると、あるフォルダに格納されたオブジェクトに対し、当該フォルダのＡＣＬと同一の内容のＡＣＬを設定することを意味する。図４の例のオブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」の属性「ＡＣＬの継承」の値「子オブジェクトに適用」は、子オブジェクトにオブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」のＡＣＬを継承させることを表す。ＡＣＬを子オブジェクトに継承させない場合、属性「ＡＣＬの継承」の値は、例えば、「子オブジェクトに適用しない」と設定しておけばよい。なお、本実施形態の例において、種別がファイルであるオブジェクトの属性「ＡＣＬの継承」の値は、「Ｎｕｌｌ（なし）」に設定される。なお、図４は、属性情報の内容の一例に過ぎず、図４に例示する項目の一部を含まなくてもよい。あるいは、図４に例示する項目の他の項目をさらに含んでいてもよい。例えば、オブジェクトの作成日時や更新日時、オブジェクトの内容を承認すべきユーザ（承認者）、および格納位置などの項目をさらに含んでいてもよい。
【００３０】
再び図１を参照し、ポリシ生成部１０６は、オブジェクト情報取得部１０４が取得した指定オブジェクトのＡＣＬが表す情報を含むポリシを生成する。ポリシは、オブジェクトの利用制限の方針を表し、ＡＣＬと異なる形式で記述される。ポリシの記述の形式は、例えば、システムの管理者などが予め設定して記憶部１１０に記憶させておけばよい。ポリシは、ＡＣＬに含まれない情報をさらに含んでいてよい。また、ポリシ生成部１０６は、オブジェクト情報取得部１０４が取得した指定オブジェクトの属性情報を用いて、ポリシの一部となる情報を生成することもある。
【００３１】
図５に、ポリシ生成部１０６が生成するポリシの内容の例を示す。図５は、図３に例示するオブジェクト「ＯｂｊｅｃｔＫ」のＡＣＬを用いて生成されるポリシの例である。図５の例のポリシは、「作成者」、「権利」、「派生時ポリシ」、「有効期間」、「オフライン期間」、「印刷オプション」、および「一時利用」の各項目を含む。
【００３２】
「作成者」は、ポリシの作成者を表す。本実施形態の例では、指定オブジェクトを選択する指示を入力したユーザの識別情報がポリシの「作成者」の項目に設定される。「権利」の項目は、ポリシおよび当該ポリシに関連づけられたオブジェクトに対する操作権限を表す。
【００３３】
「権利」の情報は、「ユーザ／グループ」、「ポリシ操作権」、および「オブジェクト操作権」の組み合わせにより定義される。「ユーザ／グループ」は、操作の主体となるユーザまたはグループを表す。「ユーザ／グループ」の項目は、ユーザまたはグループの識別情報により記述されていてよい。また、「ユーザ／グループ」の項目は、図５の例の「ポリシ作成者」および「オブジェクト作成者」のように、ユーザの役割を表す情報により記述されていてもよい。「ポリシ操作権」は、対応するユーザ／グループが当該ポリシに対して実行することが許可されている操作の種類を表す。図５の例では、「ポリシの作成者」が当該ポリシに対して「編集」および「ステータス変更」の操作を実行できる。本例では、「ポリシ操作権」の値は、予め設定された初期値（デフォルト値）である。「オブジェクト操作権」は、当該ポリシが設定されたオブジェクトについて、対応するユーザ／グループに対し許可される操作の種類を表す。「権利」の項目において、「ユーザ／グループ」および「オブジェクト操作権」の値の組み合わせの一部は、指定オブジェクトのＡＣＬと同様の内容を表す。図５の例では、破線Ａで囲んだ部分が、図３の例のＡＣＬの「ユーザ／グループ」および「権利」の値の組み合わせと同様の操作権限を表す。また、図５の例のポリシの「権利」の項目のうち、「オブジェクト作成者」の「オブジェクト操作権」の値は、指定オブジェクトのＡＣＬと指定オブジェクトの属性情報とを用いて生成される。より具体的に述べると、指定オブジェクトの属性情報から得られる指定オブジェクトの作成者が「富士花子」であり（図４参照）、指定オブジェクトのＡＣＬにおいて「富士花子」の権利が「フルコントロール」である（図３参照）という情報を用いて、ポリシの「権利」の項目における「オブジェクト作成者」の「オブジェクト操作権」の値として、定義されている操作種類のすべてを設定する。なお、図５の例において、「ポリシ操作権」または「オブジェクト操作権」の値が空欄（−）である行は、対応するユーザ／グループに対してポリシまたはオブジェクトの操作が許可されていないことを表す。
【００３４】
「派生時ポリシ」の項目は、当該ポリシが設定されたオブジェクトから派生した他のオブジェクトに対して当該ポリシを設定するか否かを表す。オブジェクトから他のオブジェクトが「派生」するとは、ここでは、１つのオブジェクトに対する操作の結果として、他の１以上のオブジェクトが生成されることを意味する。例えば、オブジェクトのコピーや、オブジェクトを「別名で保存」することは、オブジェクトの「派生」と捉えられる。また、電子情報であるオブジェクトに対する操作だけでなく、紙文書をコピーして他の紙文書を生成する場合、電子文書を印刷して紙文書を生成する場合、および、紙文書をスキャン読み取りして電子文書を生成する場合も、１つの文書から他の文書が生成されているという点で、オブジェクトの「派生」と捉えてもよい。図５の例の「派生時ポリシ」の項目の値は「このポリシを適用」である。この例の場合、当該ポリシが設定されたオブジェクトから他のオブジェクトが派生すると、当該他のオブジェクトに対して、当該ポリシをシステムが自動的に設定する。派生した他のオブジェクトに対して当該ポリシを設定しない場合、「派生時ポリシ」の項目の値は、例えば、「ポリシを適用しない」と設定しておけばよい。この例の場合、派生したオブジェクトに対してシステムが自動的にポリシを設定することはない。本実施形態の例において、「派生時ポリシ」の項目の値は、指定オブジェクトまたは指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報における「ＡＣＬの継承」属性の値に応じて決定される。具体的には、「ＡＣＬの継承」属性の値が「子オブジェクトに適用」など、子に対して自身と同一内容のＡＣＬを設定すべき旨を表す値であれば、「派生時ポリシ」の項目の値を「このポリシを適用」に設定する。一方、「ＡＣＬの継承」属性の値が「子オブジェクトに適用しない」など、子に対して自身と同一内容のＡＣＬを必ずしも設定しない旨を表す値であれば、「派生時ポリシ」の項目の値を「ポリシを適用しない」に設定する。
【００３５】
「有効期間」の項目は、当該ポリシの有効期間を表す。この有効期間の間、「権利」の項目における「ユーザ／グループ」が表すユーザまたはグループに対し、「オブジェクト操作権」が表す操作をオブジェクトに対して実行することが許可される。図５の例では、有効期間の項目の値は未設定であり、無期限であることが示されている。
【００３６】
「オフライン期間」の項目は、権利を記載したライセンスをユーザ等に発行することにより、ポリシサーバへアクセスすることなくオブジェクトを利用できる期間を表している。オフライン期間が未設定の場合、常にポリシサーバでの権利認証が必要であることを示している。図５の例では、オフライン期間の項目の値は未設定であり、常にポリシサーバでの権利認証が必要であることが示されている。
【００３７】
「印刷オプション」は、当該ポリシが設定されたオブジェクトのファイルを印刷するときに行われる処理の内容を表す。図５の例の「印刷オプション」の値「地紋」は、ファイルの内容の他の情報を表す模様あるいはコードなどを背景として印刷することを表す。地紋として印刷される情報は、例えば、印刷操作を行ったユーザの識別情報、印刷日時、印刷を行ったプリンタの識別情報など、印刷操作に関する情報であってよい。あるいは、例えば、文書管理システム２０を利用する企業や団体などの組織の名称および印刷対象のファイルの属性情報などを地紋として印刷してもよい。また、「印刷オプション」の他の例として、「社外秘」，「グループ外秘」などのセキュリティに関する文字列をファイルの内容と共に印刷する処理が挙げられる。
【００３８】
「一時利用」の項目は、ポリシに記載されている利用権の範囲とは一時的に異なる利用権制御を特定のオブジェクトに限り許可するか否かを示しており、許可される場合は許可対象のユーザ、期間等の権利範囲が記載される。例えば部門内のメンバのみアクセス可能なポリシに一時利用としてプロジェクトの期間中はプロジェクトの他部門のメンバに対しても、そのオブジェクトに限り利用権を付与可能にしたい場合に用いる。図５の例の「一時利用」の値「不可」は、一時利用が許可されないことを表す。
【００３９】
なお、ポリシに含まれる項目のうち、指定オブジェクトのＡＣＬが表す情報に含まれず、かつ指定オブジェクトの属性情報を用いて生成されることもない項目には、予め定められて記憶部１１０に記憶された初期値を設定しておけばよい。図５の例では、「ポリシ作成者」の「ポリシ操作権」、「有効期間」、「オフライン期間」、「印刷オプション」、および「一時利用」の各項目には、予め定められた初期値が設定される。
【００４０】
再び図１を参照し、ポリシ生成部１０６は、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０を含む。非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、文書管理システム２０にアクセスし、指定オブジェクトおよび指定オブジェクトの子オブジェクトのうち、自身の親オブジェクトのＡＣＬと異なる内容のＡＣＬが設定されたオブジェクトを特定する。このように特定したオブジェクトのＡＣＬを、本実施形態の例の説明では、「非継承ＡＣＬ」と呼ぶ。また、このように特定したオブジェクトおよびその非継承ＡＣＬの組を含むリストを「非継承ＡＣＬリスト」と呼ぶ。本実施形態の例の非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、さらに、非継承ＡＣＬリスト中のオブジェクトのうち、自身の親オブジェクトの属性情報において「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」に設定されているオブジェクトを特定する情報を生成する。
【００４１】
図６に、非継承ＡＣＬリストの例を示す。図６の例の表は、オブジェクト名、ＡＣＬ、およびコンフリクトフラグの各項目を含む。「オブジェクト名」の項目は、自身の親オブジェクトのＡＣＬと異なる内容のＡＣＬが設定されたオブジェクトの名称を表す。「ＡＣＬ」の項目は、対応するオブジェクト名のオブジェクトのＡＣＬの内容を表す。「コンフリクトフラグ」の項目は、対応するオブジェクト名のオブジェクトの親オブジェクトの属性情報において、「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」であるか否かを表す。コンフリクトフラグの値「true」は、親オブジェクトの「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」であることを示し、「false」は、親オブジェクトの「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」でないことを示す。
【００４２】
再び図１を参照し、ポリシ登録部１０８は、ポリシ生成部１０６が生成したポリシをポリシサーバ３０のポリシＤＢ３２に登録する処理を行う。ポリシ登録部１０８は、例えば、ポリシサーバ３０にアクセスし、ポリシ生成部１０６が生成したポリシと同一の内容を表すポリシがポリシサーバ３０のポリシＤＢ３２に登録済みであるか否かを確認し、未登録であれば、当該ポリシのポリシＤＢ３２への登録を要求する。この要求に応じて、ポリシサーバ３０は、当該ポリシをポリシＤＢ３２に登録する。
【００４３】
記憶部１１０は、ポリシ登録装置１０における処理に用いられる情報およびポリシ登録装置１０の処理の結果を記憶しておく記憶装置である。記憶部１１０は、例えば、ポリシ生成部１０６が生成するポリシの形式を表す情報およびポリシ中の一部の項目の初期値を記憶する。記憶部１１０は、また、ポリシ生成部１０６が生成したポリシおよび非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０が生成した非継承ＡＣＬリストを記憶する。
【００４４】
以下、ポリシ登録装置１０で実行される処理の手順の例を説明する。
【００４５】
図７は、ポリシ登録装置１０が行うポリシ生成登録処理の手順の例を示すフローチャートである。ポリシ登録装置１０は、例えば、オブジェクト選択受付部１０２において指定オブジェクトの選択を受け付けた場合に、図７の例の手順の処理を開始する。
【００４６】
図７を参照し、まず、オブジェクト選択受付部１０２から指定オブジェクトの識別情報を受け取ったオブジェクト情報取得部１０４により、指定オブジェクトのＡＣＬが取得される（ステップＳ１０）。ステップＳ１０で、オブジェクト情報取得部１０４は、指定オブジェクトの識別情報をＡＣＬ取得要求と共に文書管理システム２０に送信し、この要求に応じて返送される指定オブジェクトのＡＣＬを取得する。オブジェクト情報取得部１０４は、取得した指定オブジェクトのＡＣＬをポリシ生成部１０６に渡す。
【００４７】
ポリシ生成部１０６は、オブジェクト情報取得部１０４から受け取った指定オブジェクトのＡＣＬをポリシに変換する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、ポリシ生成部１０６は、例えば、ポリシの形式を表す情報を記憶部１１０から取得し、取得したポリシの形式において、ＡＣＬが表す情報に相当する項目の値を設定する。具体例として、図３の例のＡＣＬが指定オブジェクトのＡＣＬであり、図５の例の形式のポリシを生成する場合、ポリシ生成部１０６は、指定オブジェクトのＡＣＬの「ユーザ／グループ」および「権利」の値の組を、生成するポリシにおける「権利」の項目の「ユーザ／グループ」および「オブジェクト操作権」の値の組として設定する（図５の破線Ａ内）。このとき、ＡＣＬにおけるユーザ「富士花子」の権利「フルコントロール」との記述は、本例のポリシにおいて許可され得るすべての操作種類を表す記述「読み取り、書込み、変更、印刷、コピー」に変換される。さらに、ポリシ生成部１０６は、生成するポリシにおいて、作成者として指定オブジェクトの選択を行ったユーザの識別情報を設定し、図３の例のＡＣＬが表す情報の他の項目の値を初期値に設定する。
【００４８】
次に、オブジェクト情報取得部１０４により、指定オブジェクトの属性情報が取得される（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で、オブジェクト情報取得部１０４は、指定オブジェクトの識別情報を属性情報取得要求と共に文書管理システム２０に送信し、この要求に応じて返送される指定オブジェクトの属性情報を取得する。オブジェクト情報取得部１０４は、取得した指定オブジェクトの属性情報をポリシ生成部１０６に渡す。
【００４９】
ポリシ生成部１０６は、オブジェクト情報取得部１０４から受け取った指定オブジェクトの作成者がＡＣＬに含まれていれば（ステップＳ１６でＹＥＳ）、指定オブジェクトのＡＣＬで定義された指定オブジェクトの作成者の操作権限を、ポリシ中の「オブジェクト作成者」の操作権限として設定する（ステップＳ１８）。図３および図５を参照する上述の具体例を再び用い、指定オブジェクトの属性情報が図４の例の属性情報である場合、指定オブジェクトの作成者「富士花子」（図４）は、指定オブジェクトのＡＣＬの「ユーザ／グループ」に含まれるため、ステップＳ１６でＹＥＳと判定されて処理はステップＳ１８に進む。ステップＳ１８で、ポリシ生成部１０６は、ＡＣＬにおける「富士花子」の権利「フルコントロール」に対応する値（すべての操作種類のリスト）を、ポリシにおける「オブジェクト作成者」の「オブジェクト操作権」に設定する。
【００５０】
一方、指定オブジェクトの作成者が指定オブジェクトのＡＣＬに含まれていなければ（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ１８の処理を省略してステップＳ２０に進む。
【００５１】
ステップＳ２０では、ポリシ生成部１０６は、生成したポリシにおける「派生時ポリシ」の項目の値を設定する処理を行う。図８に、図７のステップＳ２０の派生時ポリシ設定処理の詳細手順の例を示す。図７のステップＳ２０が開始されると、図８の例の手順の処理が開始される。
【００５２】
図８を参照し、まず、ポリシ生成部１０６は、指定オブジェクトの属性情報を参照し、種別を確認する（ステップＳ２００）。
【００５３】
指定オブジェクトの種別がファイルであれば、指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報における「ＡＣＬの継承」属性の値が取得される（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２は、例えば、以下の手順により行われる。ポリシ生成部１０６は、まず、オブジェクト情報取得部１０４に対し、指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報の取得を依頼する。この依頼を受けて、オブジェクト情報取得部１０４は、指定オブジェクトの識別情報と共に、指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報を文書管理システム２０に対して要求する。この要求に応じて、文書管理システム２０は、指定オブジェクトの識別情報を用いて、文書ＤＢ２２に記憶された、オブジェクト間の階層構造を表す情報を参照し、指定オブジェクトの親オブジェクトを特定する。そして、文書管理システム２０は、指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報を文書ＤＢ２２から取得し、ポリシ登録装置１０のオブジェクト情報取得部１０４に対して送信する。指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報は、オブジェクト情報取得部１０４からポリシ生成部１０６に渡され、ポリシ生成部１０６は、受け取った属性情報から「ＡＣＬの継承」属性の値を取得する。
【００５４】
一方、ステップＳ２００で確認した指定オブジェクトの種別がフォルダであれば、指定オブジェクトの属性情報における「ＡＣＬの継承」属性の値が取得される（ステップＳ２０４）。
【００５５】
ステップＳ２０２またはステップＳ２０４で取得された「ＡＣＬの継承」属性の値が「子オブジェクトに適用」であれば（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、オブジェクトの派生時に同一のポリシを設定する旨を、生成したポリシに書き込む（ステップＳ２０８）。本実施形態の例では、生成したポリシにおける「派生時ポリシ」の項目の値を「このポリシを適用」に設定する。
【００５６】
ステップＳ２０２またはステップＳ２０４で取得された「ＡＣＬの継承」属性の値が「子オブジェクトに適用」でなければ（ステップＳ２０６でＮＯ）、オブジェクトの派生時にポリシを設定しない旨を、生成したポリシに書き込む（ステップＳ２１０）。本実施形態の例では、生成したポリシにおける「派生時ポリシ」の項目の値を「ポリシを適用しない」に設定する。
【００５７】
ステップＳ２０８またはステップＳ２１０の後、図８の例の手順の派生時ポリシ設定処理は終了する。派生時ポリシ設定処理によると、指定オブジェクトのＡＣＬを用いて生成されるポリシの「派生時ポリシ」の項目の値は、指定オブジェクトと指定オブジェクトの子との間のＡＣＬの継承関係、または指定オブジェクトの親と指定オブジェクトとの間のＡＣＬの継承関係を反映した値に設定される。
【００５８】
再び図７を参照し、派生時ポリシ設定処理（ステップＳ２０，図８）が終了すると、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０により、非継承ＡＣＬ取得処理が行われる（ステップＳ３０）。図９および図１０を参照し、図７のステップＳ３０の非継承ＡＣＬ取得処理の詳細手順の例を説明する。図７のステップＳ３０が開始されると、図９の例の手順の処理が開始される。
【００５９】
図９を参照し、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、指定オブジェクトの親オブジェクトのＡＣＬを取得する（ステップＳ３００）。非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、例えば、図８のステップＳ２０２を参照して説明した手順と同様の手順により、オブジェクト情報取得部１０４を介して、指定オブジェクトの親オブジェクトのＡＣＬを文書管理システム２０から取得すればよい。
【００６０】
次に、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、指定オブジェクトのＡＣＬの内容と親オブジェクトのＡＣＬの内容とが同一であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
指定オブジェクトのＡＣＬの内容と親オブジェクトのＡＣＬの内容とが異なる場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、指定オブジェクトおよびそのＡＣＬを非継承ＡＣＬリストに追加する（ステップＳ３０４）。図６に例示する非継承ＡＣＬリストの場合、ステップＳ３０４で、指定オブジェクトの属性情報から取得されるオブジェクト名と、指定オブジェクトのＡＣＬと、の組が非継承ＡＣＬリストに追加され、対応するコンフリクトフラグの値は「false」に設定される。
【００６２】
ステップＳ３０４の後、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報における「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。指定オブジェクトの親オブジェクトの属性情報は、上述の図８のステップＳ２０２の処理により取得済みであればその属性情報を用い、未だ取得していなければ、図８のステップＳ２０２と同様の処理により取得すればよい。
【００６３】
指定オブジェクトの親オブジェクトの「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」であれば（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、指定オブジェクトのコンフリクトフラグをセットする（ステップＳ３０８）。つまり、非継承ＡＣＬリストにおいて、指定オブジェクトに対応するコンフリクトフラグの値を「true」に設定する。
【００６４】
親オブジェクトの「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」でなければ（ステップＳ３０６でＮＯ）、コンフリクトフラグの値のセット（ステップＳ３０８）を行わずにステップＳ３１０に進む。この場合、指定オブジェクトに対応するコンフリクトフラグの値は「false」に設定されたままになる。
【００６５】
ステップＳ３０２でＮＯと判定された後、ステップＳ３０６でＮＯと判定された後、または、ステップＳ３０８の後、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、指定オブジェクトの属性情報を参照して指定オブジェクトの種別を確認する（ステップＳ３１０）。指定オブジェクトの種別がファイルであれば非継承ＡＣＬ取得処理を終了し、種別がフォルダであれば、処理は図１０のステップＳ３１２に進む。
【００６６】
図１０を参照し、ステップＳ３１２では、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、文書管理システム２０にアクセスし、指定オブジェクトの子オブジェクトを特定する（ステップＳ３１２）。ステップＳ３１２では、例えば、指定オブジェクトの識別情報を文書管理システム２０に送信すると共に、指定オブジェクトの子オブジェクトの有無を問い合わせる。この問い合わせに応じて、文書管理システム２０は、指定オブジェクトの識別情報と、文書ＤＢ２２中のオブジェクト間の階層構造を表す情報と、を用いて、指定オブジェクトの子オブジェクトの有無を確認する。子オブジェクトが存在すれば、子オブジェクトの識別情報をポリシ登録装置１０に対して返送し、子オブジェクトが存在しなければ（つまり、指定オブジェクトであるフォルダにオブジェクトが格納されていない場合）、その旨を表す情報をポリシ登録装置１０に対して返送する。
【００６７】
指定オブジェクトの子オブジェクトが存在しない場合、または特定された子オブジェクトのすべてについて処理済である場合、ステップＳ３１４でＮＯ判定され、非継承ＡＣＬ取得処理は終了する。
【００６８】
ステップＳ３１２で特定された子オブジェクトのうち未処理の子オブジェクトがある場合（ステップＳ３１４でＹＥＳ）、非継承ＡＣＬリスト生成部１０６０は、未処理の子オブジェクトを１つ選択する（ステップＳ３１６）。そして、選択した子オブジェクトを処理対象（指定オブジェクト）として、非継承ＡＣＬ取得処理（図９，図１０）を再帰的に呼び出して実行する（ステップＳ３０）。
【００６９】
図１０のステップＳ３０の後、処理はステップＳ３１４に戻り、未処理の子オブジェクトの有無が判定される。未処理の子オブジェクトがあればステップＳ３１６以下の処理を繰り返し、未処理の子オブジェクトがなければ非継承ＡＣＬ取得処理は終了する。
【００７０】
図９および図１０を参照して上述した非継承ＡＣＬ取得処理の結果として得られる非継承ＡＣＬリストは、指定オブジェクトと、オブジェクト間の階層構造において指定オブジェクトの子に相当するすべてのオブジェクトと、のうち、自身の親と異なる内容のＡＣＬを有するオブジェクトおよびそのＡＣＬを含む。さらに、非継承ＡＣＬリスト中のオブジェクトのうち、自身の親オブジェクトの「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」であるオブジェクトに対応するコンフリクトフラグの値が「true」に設定される。非継承ＡＣＬリストにおいて、コンフリクトフラグの値が「true」であるオブジェクトは、自身の親のＡＣＬと同一内容のＡＣＬを有するよう設定されているにもかかわらず、自身の親のＡＣＬと異なる内容のＡＣＬを有するオブジェクトである。
【００７１】
再び図７を参照し、非継承ＡＣＬ取得処理（ステップＳ３０，図９，図１０）が終了すると、ポリシ登録部１０８により、ポリシ登録処理が行われる（ステップＳ４０）。図１１に、ポリシ登録処理の詳細手順の例を示す。図７のステップＳ４０が開始されると、図１１の例の手順の処理が開始される。
【００７２】
図１１を参照し、ポリシ登録部１０８は、ポリシサーバ３０にアクセスし、ポリシ生成部１０６が生成したポリシと同一の内容のポリシがポリシサーバ３０のポリシＤＢ３２に登録済みであるか否かを確認する（ステップＳ４００）。
【００７３】
生成したポリシがポリシＤＢ３２に未登録であれば（ステップＳ４００でＮＯ）、生成したポリシをポリシＤＢ３２に登録する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２で、ポリシ登録部１０８は、例えば、生成したポリシに対して識別情報を付与し、付与した識別情報と共に生成したポリシをポリシサーバ３０に送信する。ポリシの識別情報とポリシとを受信したポリシサーバ３０において、受信した識別情報とポリシの内容とを関連づけてポリシＤＢ３２に登録する。なお、ポリシの識別情報は、ポリシ登録装置１０が生成して付与する代わりに、ポリシサーバ３０が生成して付与してもよい。
【００７４】
生成したポリシがポリシサーバ３０に登録済みであれば（ステップＳ４００でＹＥＳ）、その旨をユーザに通知する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４の通知は、例えば、ポリシが登録済みである旨を表示装置（図示しない）に表示させることで行われる。
【００７５】
ステップＳ４０６以降の処理は、ポリシ生成部１０６による非継承ＡＣＬリストに対する処理である（ステップＳ４０６〜Ｓ４１０，Ｓ１）。以下、詳細を説明する。
【００７６】
ステップＳ４０２またはステップＳ４０４の後、ポリシ生成部１０６は、記憶部１１０中の非継承ＡＣＬリストを参照し、非継承ＡＣＬリスト中に未処理の非継承ＡＣＬが存在するか否かを確認する（ステップＳ４０６）。存在しなければ（ステップＳ４０６でＮＯ）、図１１の例の手順のポリシ登録処理は終了する。
【００７７】
未処理の非継承ＡＣＬが存在すれば（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、その旨をユーザに通知する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８では、例えば、当該未処理の非継承ＡＣＬに対応するオブジェクト名、当該未処理の非継承ＡＣＬの内容、およびコンフリクトフラグの値を表示装置（図示しない）に表示させる。本実施形態の例では、さらに、表示させた非継承ＡＣＬを有するオブジェクトを指定オブジェクトとしてポリシを生成するか否かをユーザに問い合わせる情報を表示装置に表示させる。表示されるオブジェクト名、非継承ＡＣＬの内容、およびコンフリクトフラグの値は、非継承ＡＣＬのオブジェクトに関してポリシを生成するか否かのユーザによる判断の参考となる。
【００７８】
ステップＳ４０８の通知内容を確認したユーザが当該非継承ＡＣＬに対応するオブジェクトを指定オブジェクトとしてポリシを生成することを指示した場合（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、ポリシ生成部１０６は、当該オブジェクトを指定オブジェクトとしてポリシ生成登録処理を行う（ステップＳ１）。ステップＳ１が開始されると、非継承ＡＣＬに対応するオブジェクトを指定オブジェクトとして、図７の例の手順のポリシ生成登録処理が開始される。
【００７９】
ステップＳ４０８の通知内容を確認したユーザがポリシの生成を行わない旨を指示した場合（ステップＳ４１０でＮＯ）、または、ステップＳ１（非継承ＡＣＬに対応するオブジェクトについてのポリシ生成登録処理）の後、処理はステップＳ４０６に戻る。そして、非継承ＡＣＬリスト中の非継承ＡＣＬのすべてについて処理が終了するまで、ステップＳ４０６，Ｓ４０８，Ｓ４１０，Ｓ１を含むループ処理が繰り返される。
【００８０】
図１１の例の手順のポリシ登録処理が終了すると、図７の例の手順のポリシ生成登録処理も終了する。
【００８１】
なお、ポリシ登録処理において、図１１の例の手順のステップＳ４００の判定の前に、生成したポリシの内容に対するユーザの編集を受け付けてもよい。例えば、生成したポリシの内容を表示装置に表示させると共に、入力装置を介して、生成したポリシにおいて予め定められた初期値が設定されている項目に他の値を設定したり、ＡＣＬおよび属性情報から生成された項目の値を変更したりするユーザの編集を受け付ける。また、ポリシの内容に対する編集は、ポリシ登録処理の終了後に行われてもよい。例えば、ポリシＤＢ３２に登録済みのポリシをポリシ登録装置１０がポリシサーバ３０から取得して、取得したポリシの内容をユーザに編集させ、編集後のポリシをポリシサーバ３０に送信し、ポリシＤＢ３２中の該当ポリシの内容を更新してもよい。
【００８２】
また、図１１の例の手順では、非継承ＡＣＬリスト中のオブジェクトを順に１つずつ表示させてポリシ生成登録処理の実行の有無をユーザに指示させる。他の例では、非継承ＡＣＬリストを表示装置に表示させ、その中からポリシ生成登録処理の対象とする１以上のオブジェクトをユーザに選択させてもよい。この例の場合、非継承ＡＣＬリストの中から選択されたオブジェクトのそれぞれを指定オブジェクトとしてポリシ生成登録処理を行う。
【００８３】
また、図１１の例の手順において、非継承ＡＣＬリスト中の各オブジェクトについて、ユーザの指示を受け付けることなく、ポリシ生成登録処理を行うか否か決定してもよい。例えば、非継承ＡＣＬリストにおけるコンフリクトフラグの値に応じて決定する。例えば、コンフリクトフラグの値が「true」であればポリシ生成登録処理を行い、「false」であれば行わないように決定すればよい。コンフリクトフラグの値が「true」であるオブジェクトは、親のＡＣＬを継承すべき旨が設定されているにもかかわらず、親と異なるＡＣＬを有するものである。この場合、システムの管理者またはユーザが当該オブジェクトについて、敢えて親と異なるＡＣＬを意図的に設定したとも考えられる。よって、本例において、コンフリクトフラグの値が「true」であるオブジェクトについては、当該オブジェクトのＡＣＬに対応するポリシを新たに生成するため、ポリシ生成登録処理を行うよう決定する。一方、コンフリクトフラグの値が「false」であるオブジェクトは、親と異なるＡＣＬを有するが、親のＡＣＬを継承すべき旨は設定されていない。この場合、当該オブジェクトについて、特に意図的に親と異なるＡＣＬが設定されているわけではないとも考えられる。よって、本例において、コンフリクトフラグの値が「false」であるオブジェクトについてはポリシ生成登録処理を行わないよう決定する。
【００８４】
また、以上で説明した実施形態の例において、ポリシにおける「派生時ポリシ」の項目の値を図８の例の手順の他の手順で決定してもよい。例えば、図８の例の手順において、指定オブジェクトまたは親オブジェクトの「ＡＣＬの継承」属性が「子オブジェクトに適用」でない場合、ステップＳ２１０で「派生時ポリシ」の項目の値を「ポリシを適用しない」に設定する代わりに、生成したポリシにおける「権利」の項目の内容に基づいて決定してもよい。一具体例として、オブジェクトの派生を伴う種類の操作（コピー、印刷、スキャン等）を許可されたユーザ／グループが存在する場合に、デフォルトのポリシとして予め定義されたポリシを適用する旨を表す値を「派生時ポリシ」の項目に設定し、オブジェクトの派生を伴う種類の操作を許可されたユーザ／グループが存在しない場合に、「派生時ポリシ」の項目の値を「ポリシを適用しない」と設定する。
【００８５】
以上、図７〜図１１を参照して説明したポリシ登録装置１０の処理の例では、ポリシを生成してポリシサーバ３０のポリシＤＢ３２に登録するだけで、生成したポリシをオブジェクトに適用する処理は行わない。他の例では、上述のポリシ生成登録処理と共に、生成したポリシをオブジェクトに適用する処理も行ってよい。例えば、生成したポリシを指定オブジェクトに適用する。さらに、指定オブジェクトの子オブジェクトのうち、非継承ＡＣＬリストに含まれないオブジェクトに対し、生成したポリシを適用してもよい。また例えば、非継承ＡＣＬリスト中のオブジェクトのうち、ポリシ生成登録処理を行わないことが決定されたオブジェクトに対して、指定オブジェクトに基づき生成したポリシを適用してもよい。オブジェクトにポリシを適用する処理は、例えば、ポリシの識別情報と、適用対象のオブジェクトの識別情報と、を関連づけて文書管理システム２０の文書ＤＢ２２に登録することで行われる。あるいは、ポリシの識別情報を、適用対象のオブジェクトの属性情報の一項目として設定することで行ってもよい。
【００８６】
なお、上述の実施形態の例では、各オブジェクトのＡＣＬおよび属性情報は、文書ＤＢ２２に記憶される。他の例では、属性情報およびＡＣＬは、文書ＤＢ２２に記憶される代わりに、オブジェクトの実体が格納された記憶装置において当該オブジェクトと共に格納されていてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態の例では、ＡＣＬおよびポリシは、操作主体と許可される操作の種類との組み合わせを含む。他の例では、操作主体と禁止される操作の種類との組み合わせを含んでいてもよい。
【００８８】
また、以上では、本発明の一実施形態の例について、オブジェクトに設定済みのＡＣＬを用いて、ポリシを生成する場合を例にとり説明した。他の実施形態の例では、上述と同様の処理により、ある形式に従うポリシを用いて他の形式に従うポリシを生成してもよい。
【００８９】
なお、以上では説明を省略したが、文書管理システム２０は、ユーザの認証情報を管理するユーザＤＢを用いて、ポリシに従ったオブジェクトの利用制限を行う。例えば、ユーザが文書管理システム２０の利用を開始するときに、文書管理システム２０は、ユーザＤＢ中の認証情報を参照してユーザ認証を行う。そして、認証されたユーザがオブジェクトの操作要求を行った場合に、当該オブジェクトに適用されたポリシをポリシＤＢ３２から取得し、取得したポリシの内容において当該ユーザに対し要求された操作の実行が許可されている場合に、要求された操作の実行を許可する。ポリシに従ったオブジェクトの利用制限については、既知の技術を用いて実現すればよい。
【００９０】
以上で説明したポリシ登録装置１０は、典型的には、汎用のコンピュータにて上述のポリシ登録装置１０の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図１２に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）９０、メモリ（一次記憶）９１、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース９２等がバス９３を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス９３に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース９２経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９４やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９５が接続される。このようなドライブ９４又は９５は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ９４等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ポリシ登録装置、２０  文書管理システム、２２  文書ＤＢ、３０  ポリシサーバ、３２  ポリシＤＢ、９０  ＣＰＵ、９１  メモリ、９２  Ｉ／Ｏインタフェース、９３  バス、９４  ＨＤＤ、９５  ディスクドライブ、１０２  オブジェクト選択受付部、１０４  オブジェクト情報取得部、１０６  ポリシ生成部、１０８  ポリシ登録部、１１０  記憶部、１０６０  非継承ＡＣＬリスト生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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