(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数領域で連続する、上り回線における一つ又は複数のリソース・ブロックを、一つの移動局装置に割り当てる割当部と、
割り当てられた前記リソース・ブロックの番号から特定される下り回線におけるリソースに、応答信号を配置する配置部と、
配置された前記応答信号を、前記移動局装置に送信する送信部と、を有し、
連続する複数の前記リソース・ブロックの番号が、周波数領域で異なる複数の前記リソースに、それぞれ関連付けられ、前記複数のリソースは、周波数領域で連続しない複数のサブキャリア群からそれぞれ構成され、
連続しない複数の前記リソース・ブロックの番号が、周波数領域で同一の前記リソースに関連付けられ、前記同一のリソースは、周波数領域で連続する複数のサブキャリアからなるサブキャリア郡から構成され、
前記配置部は、前記応答信号を前記サブキャリア群に配置する、
基地局装置。
【請求項２】
前記送信部は、割り当てられた前記リソース・ブロックを示す割当情報を、前記移動局装置に送信する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記配置部は、前記移動局装置が前記上り回線での送信に用いたリソース・ブロックの番号から特定される前記リソースに、前記応答信号を配置する、
請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記配置部は、周波数領域で分散した複数の前記リソースに、前記応答信号を配置する、
請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項５】
前記応答信号を拡散する拡散部をさらに有し、
前記配置部は、拡散された前記応答信号を、前記リソースに配置する、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
リピティションにより、複数の同一の前記応答信号を生成するリピティション部をさらに有し、
前記配置部は、周波数領域で分散した複数の前記リソースに、前記複数の同一の応答信号を、それぞれ配置する、
請求項１から５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記応答信号は、ハイブリッド・ＡＲＱ・インディケーター・チャネル（HICH）を用いて伝送され、
前記配置部は、前記ハイブリッド・ＡＲＱ・インディケーター・チャネルが配置された前記リソースに、前記応答信号を配置する、
請求項１から６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記配置部は、複数の前記応答信号を、前記リソースに符号多重して配置する、
請求項１から７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
前記応答信号は、ハイブリッド・ＡＲＱ・インディケーター・チャネル（HICH）を用いて伝送され、
前記配置部は、複数の前記ハイブリッド・ＡＲＱ・インディケーター・チャネルが配置された前記リソースに、複数の前記応答信号を符号多重して配置する、
請求項１から８のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記リソース・ブロックの番号の前記リソースへの関連付けは、セル毎に異なる、
請求項１から９のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１１】
周波数領域で連続する、上り回線における一つ又は複数のリソース・ブロックを、一つの移動局装置に割り当て、
割り当てられた前記リソース・ブロックの番号から特定される、下り回線におけるリソースに、応答信号を配置し、
連続する複数の前記リソース・ブロックの番号が、周波数領域で異なる複数の前記リソースに、それぞれ関連付けられ、前記複数のリソースは、周波数領域で連続しない複数のサブキャリア群からそれぞれ構成され、
連続しない複数の前記リソース・ブロックの番号が、周波数領域で同一の前記リソースに関連付けられ、前記同一のリソースは、周波数領域で連続する複数のサブキャリアからなるサブキャリア郡から構成され、
前記応答信号は前記サブキャリア群に配置される、
応答信号配置方法。
【請求項１２】
周波数領域で連続する、上り回線における一つ又は複数のリソース・ブロックを、一つの移動局装置に割り当てる処理と、
割り当てられた前記リソース・ブロックの番号から特定される、下り回線におけるリソースに、応答信号を配置する処理と、
を制御する集積回路であって、
連続する複数の前記リソース・ブロックの番号が、周波数領域で異なる複数の前記リソースに、それぞれ関連付けられ、前記複数のリソースは、周波数領域で連続しない複数のサブキャリア群からそれぞれ構成され、
連続しない複数の前記リソース・ブロックの番号が、周波数領域で同一の前記リソースに関連付けられ、前記同一のリソースは、周波数領域で連続する複数のサブキャリアからなるサブキャリア郡から構成され、
前記応答信号は前記サブキャリア群に配置される、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、応答信号配置方法および集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、上り回線で無線通信移動局装置（以下、移動局と省略する）から無線通信基地局装置（以下、基地局という）へ伝送される上り回線データに対してＡＲＱ（Automatic Repeat Request）が適用され、上り回線データの誤り検出結果を示す応答信号が下り回線で移動局へフィードバックされる。基地局は上り回線データに対しＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）であればＡＣＫ（Acknowledgment）信号を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）であればＮＡＣＫ（Negative Acknowledgment）信号を応答信号として移動局へフィードバックする。
【０００３】
下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、上り回線データを伝送するための上り回線リソースブロック（Resource Block；ＲＢ）と、下り回線で応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとを対応付けるＡＲＱについて最近検討されている（例えば、非特許文献１参照）。これにより、移動局が基地局から通知されるＲＢの割当情報に従って、制御チャネルの割当情報を別途通知されなくても、自局への応答信号が伝送される制御チャネルを判断することができる。
【０００４】
また、応答信号の隣接セル間または隣接セクタ間における干渉を平均化するとともに、応答信号に周波数ダイバーシチゲインを得るために、応答信号を拡散し、その拡散した応答信号をさらにレピティションするＡＲＱについても最近検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP RAN WG1 Meeting document, R1-070932, “Assignment of Downlink ACK/NACK Channel”, Panasonic, February 2007
【非特許文献２】3GPP RAN WG1 Meeting document, R1-070734, “ACK/NACK Channel Transmission in E-UTRA Downlink”, TI, February 2007
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
最近検討されている上記２つのＡＲＱを組み合わせて用いることが考えられる。以下、下り回線制御チャネルへの応答信号の具体的な配置例について説明する。以下の説明では、図１に示す上り回線ＲＢ＃１〜ＲＢ＃８のいずれかを用いて移動局から送信された上り回線データを基地局が受信し、基地局は、図２に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４、サブキャリアｆ９〜ｆ１２、サブキャリアｆ１７〜ｆ２０、および、サブキャリアｆ２５〜ｆ２８の４つの周波数帯に配置されている下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８に上り回線データに対する応答信号（ＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号）を配置して移動局へ送信するものとする。また、基地局は、応答信号を拡散率（Spreading Factor；ＳＦ）ＳＦ＝４の拡散符号で拡散し、さらに拡散後の応答信号に対してレピティションファクタ（Repetition Factor；ＲＦ）ＲＦ＝２のレピティションを行う。よって、図２に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４がサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０の同一周波数帯にLocalized配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃５〜ＣＨ＃８がサブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８の同一周波数帯にLocalized配置される。
【０００７】
また、図３に示すように、図１に示す上り回線ＲＢと図２に示す下り回線制御チャネルとは１対１で対応付けられている。よって、図１に示すＲＢ＃１を用いて送信された上り回線データに対する応答信号は、図３に示すように下り回線制御チャネルＣＨ＃１、つまり、図２に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置される。同様に、図１に示すＲＢ＃２を用いて送信された上り回線データに対する応答信号は、図３に示すように下り回線制御チャネルＣＨ＃２、つまり、図２に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置される。ＲＢ＃３〜ＲＢ＃８についても同様である。
【０００８】
また、周波数軸上で連続する複数のＲＢから符号化ブロックが構成され、１符号化ブロック単位にＲＢ割当が行われる場合には、基地局は、１符号化ブロックに含まれる複数の上り回線ＲＢにそれぞれ対応付けられた複数の下り回線制御チャネルに応答信号を配置して移動局に送信する。例えば、図１に示す上り回線ＲＢ＃１〜ＲＢ＃８のうち、ＲＢ＃１，ＲＢ＃２およびＲＢ＃３の３つの連続した上り回線ＲＢで１符号化ブロックが構成される場合には、基地局は、図２において、サブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０の同一周波数帯にLocalized配置された下り回線制御チャネルＣＨ＃１，ＣＨ＃２およびＣＨ＃３に拡散後の応答信号を符号多重して配置する。
【０００９】
このように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８は１６本のサブキャリアｆ１〜ｆ４,ｆ９〜ｆ１２,ｆ１７〜ｆ２０,ｆ２５〜ｆ２８に渡って配置されているが、上記の例では、応答信号はサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０の８本のサブキャリアにしか配置されない。つまり、上記の例では、応答信号は、下り回線制御チャネルが配置されている全サブキャリアのうち、半数のサブキャリアにしか配置されないことになる。
【００１０】
このように限られた周波数領域に配置された下り回線制御チャネルが用いられる場合、下り回線制御チャネルの配置位置によっては、わずかな周波数ダイバーシチ効果しか得られないことがある。
【００１１】
本発明の目的は、下り回線制御チャネルの周波数ダイバーシチ効果を最大限に得ることができる基地局装置、応答信号配置方法および集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様に係る基地局は、連続する複数のＲＢ、または、連続する複数のＣＣＥから構成される第１制御チャネルを移動局に割り当てる割当手段と、前記複数のＲＢまたは前記複数のＣＣＥにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置された複数の第２制御チャネルに前記移動局への制御信号を配置する配置手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、下り回線制御チャネルの周波数ダイバーシチ効果を最大限に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】上り回線ＲＢ配置例
【図２】下り回線制御チャネル配置例
【図３】上り回線ＲＢと下り回線制御チャネルとの対応を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係る下り回線制御チャネル配置を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る下り回線制御チャネル配置を示す図
【図８】本発明の実施の形態３に係るセル２における下り回線制御チャネル配置を示す図
【図９】本発明の実施の形態４に係るＳＣＣＨと下り回線ＣＣＥとの対応を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る下り回線ＣＣＥ配置例
【図１１】本発明の実施の形態４に係る下り回線ＣＣＥと下り回線制御チャネルとの対応を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態４に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態４に係るＳＣＣＨと下り回線ＣＣＥとの対応を示す図（バリエーション）
【図１５】本発明の実施の形態４に係る下り回線制御チャネル配置を示す図
【図１６】本発明の実施の形態５に係る各多重ＯＦＤＭ数で使用される下り回線ＣＣＥを示す図
【図１７】本発明の実施の形態５に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１８Ａ】本発明の実施の形態５に係る物理リソースを示す図（多重ＯＦＤＭ数：１）
【図１８Ｂ】本発明の実施の形態５に係る物理リソースを示す図（多重ＯＦＤＭ数：２）
【図１９】本発明の実施の形態５に係る移動局の構成を示すブロック図
【図２０】本発明の実施の形態５に係る下り回線制御チャネル配置を示す図
【図２１】その他の下り回線制御チャネル配置を示す図（例１）
【図２２】その他の下り回線制御チャネル配置を示す図（例２）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る基地局は、ＯＦＤＭ方式により応答信号を送信する。また、本発明の実施の形態に係る移動局は、ＤＦＴｓ−ＦＤＭＡ（Discrete Fourier Transform spread Frequency Division Multiple Access）により上り回線データを送信する。ＤＦＴｓ−ＦＤＭＡにより上り回線データが送信される場合、上記のように、周波数軸上（周波数領域）で連続する複数のＲＢから符号化ブロックが構成され、基地局は１符号化ブロック単位に各移動局に対するＲＢ割当を行う。
【００１６】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る基地局１００の構成を図４に示し、本実施の形態に係る移動局２００の構成を図５に示す。
【００１７】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図４では、本発明と密接に関連する上り回線データの受信、および、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での送信に係わる構成部を示し、下り回線データの送信に係わる構成部の図示および説明を省略する。同様に、図５では、本発明と密接に関連する上り回線データの送信、および、その上り回線データに対する応答信号の下り回線での受信に係わる構成部を示し、下り回線データの受信に係わる構成部の図示および説明を省略する。
【００１８】
図４に示す基地局１００において、ＲＢ割当部１０１は、周波数スケジューリングにより各移動局に対して上り回線ＲＢを割り当て、どの上り回線ＲＢをどの移動局に割り当てたかを示すＲＢ割当情報（すなわち、ＲＢ割当結果を示す割当情報）を生成して符号化部１０２および配置部１０９に出力する。また、ＲＢ割当部１０１は、１符号化ブロックに含まれる連続する複数のＲＢを一単位としてＲＢ割当を行う。なお、ＲＢはコヒーレント帯域幅程度に隣接するサブキャリアをいくつかまとめてブロック化したものである。
【００１９】
符号化部１０２は、ＲＢ割当情報を符号化して変調部１０３に出力する。
【００２０】
変調部１０３は、符号化後のＲＢ割当情報を変調してＲＢ割当情報シンボルを生成し、Ｓ／Ｐ部（シリアル／パラレル変換部）１０４に出力する。
【００２１】
Ｓ／Ｐ部１０４は、変調部１０３から直列に入力されるＲＢ割当情報シンボルを並列に変換して配置部１０９に出力する。
【００２２】
変調部１０５は、ＣＲＣ部１１７から入力される応答信号を変調して拡散部１０６に出力する。
【００２３】
拡散部１０６は、変調部１０５から入力される応答信号を拡散して、拡散後の応答信号をレピティション部１０７に出力する。
【００２４】
レピティション部１０７は、拡散部１０６から入力される応答信号を複製（レピティション）して、同一の応答信号を含む複数の応答信号をＳ／Ｐ部１０８に出力する。
【００２５】
Ｓ／Ｐ部１０８は、レピティション部１０７から直列に入力される応答信号を並列に変換して配置部１０９に出力する。
【００２６】
配置部１０９は、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかに配置してＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１０に出力する。ここで、配置部１０９は、ＲＢ割当部１０１から入力されるＲＢ割当情報に基づいて、上り回線ＲＢに対応付けられて周波数軸上に配置された下り回線制御チャネルに応答信号を配置する。例えば、ＲＢ割当部１０１から上記図１に示すＲＢ＃１〜ＲＢ＃３が移動局２００へのＲＢ割当情報として入力された場合、配置部１０９は、図３に示すように、ＲＢ＃１〜ＲＢ＃３を用いて移動局２００から送信された上り回線データに対する応答信号を下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃３に配置する。配置部１０９における配置処理の詳細については後述する。
【００２７】
ＩＦＦＴ部１１０は、複数のサブキャリアのいずれかに配置されたＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号に対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１１１に出力する。
【００２８】
ＣＰ付加部１１１は、ＯＦＤＭシンボルの後尾部分と同じ信号をＣＰとしてＯＦＤＭシンボルの先頭に付加する。
【００２９】
無線送信部１１２は、ＣＰ付加後のＯＦＤＭシンボルに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ１１３から移動局２００へ送信する。
【００３０】
一方、無線受信部１１４は、移動局２００から送信された上り回線データをアンテナ１１３を介して受信し、この上り回線データに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００３１】
復調部１１５は、上り回線データを復調し、復調後の上り回線データを復号部１１６に出力する。
【００３２】
復号部１１６は、復調後の上り回線データを復号し、復号後の上り回線データをＣＲＣ部１１７に出力する。
【００３３】
ＣＲＣ部１１７は、復号後の上り回線データに対してＣＲＣを用いた誤り検出を行って、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合はＡＣＫ信号を、ＣＲＣ＝ＮＧ（誤り有り）の場合はＮＡＣＫ信号を応答信号として生成し、生成した応答信号を変調部１０５に出力する。また、ＣＲＣ部１１７は、ＣＲＣ＝ＯＫ（誤り無し）の場合、復号後の上り回線データを受信データとして出力する。
【００３４】
一方、図５に示す移動局２００において、無線受信部２０２は、基地局１００から送信されたＯＦＤＭシンボルをアンテナ２０１を介して受信し、このＯＦＤＭシンボルに対しダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を行う。
【００３５】
ＣＰ除去部２０３は、受信処理後のＯＦＤＭシンボルからＣＰを除去する。
【００３６】
ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０４は、ＣＰ除去後のＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行ってＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を得て、それらを分離部２０５に出力する。
【００３７】
分離部２０５は、入力される信号をＲＢ割当情報シンボルと応答信号とに分離して、ＲＢ割当情報シンボルをＰ／Ｓ部２０６に出力し、応答信号をＰ／Ｓ部２１０に出力する。ここで、分離部２０５は、配置特定部２０９から入力される特定結果に基づいて、入力信号から応答信号を分離する。
【００３８】
Ｐ／Ｓ部２０６は、分離部２０５から並列に入力されるＲＢ割当情報シンボルを直列に変換して復調部２０７に出力する。
【００３９】
復調部２０７は、ＲＢ割当情報シンボルを復調し、復調後のＲＢ割当情報を復号部２０８に出力する。
【００４０】
復号部２０８は、復調後のＲＢ割当情報を復号し、復号後のＲＢ割当情報を送信制御部２１４および配置特定部２０９に出力する。
【００４１】
配置特定部２０９は、復号部２０８から入力されるＲＢ割当情報に基づいて、自局から送信した上り回線データに対する応答信号が配置された下り回線制御チャネルを特定する。例えば、自局に対するＲＢ割当情報が上記図１に示すＲＢ＃１〜ＲＢ＃３である場合、配置特定部２０９は、図３に示すように、応答信号が配置された自局用の下り回線制御チャネルがＣＨ＃１〜ＣＨ＃３であると特定する。そして、配置特定部２０９は、特定結果を分離部２０５に出力する。配置特定部２０９における特定処理の詳細については、後述する。
【００４２】
Ｐ／Ｓ部２１０は、分離部２０５から並列に入力される応答信号を直列に変換して逆拡散部２１１に出力する。
【００４３】
逆拡散部２１１は、応答信号を逆拡散し、逆拡散後の応答信号を合成部２１２に出力する。
【００４４】
合成部２１２は、逆拡散後の応答信号において、レピティション元の応答信号と、そのレピティション元の応答信号からレピティションにより生成された応答信号とを合成し、合成後の応答信号を復調部２１３に出力する。
【００４５】
復調部２１３は、合成後の応答信号に対して復調処理を行い、復調後の応答信号を再送制御部２１６に出力する。
【００４６】
送信制御部２１４は、復号部２０８から入力されたＲＢ割当情報が上り回線ＲＢを自局に割り当てることを示すＲＢ割当情報である場合に、ＲＢ割当情報で示されたＲＢに送信データを配置して符号化部２１５に出力する。
【００４７】
符号化部２１５は、送信データを符号化して再送制御部２１６に出力する。
【００４８】
再送制御部２１６は、初回送信時には、符号化後の送信データを保持するとともに変調部２１７に出力する。再送制御部２１６は、復調部２１３からＡＣＫ信号が入力されるまで送信データを保持する。また、再送制御部２１６は、復調部２１３からＮＡＣＫ信号が入力された場合、すなわち、再送時には、保持している送信データを変調部２１７に出力する。
【００４９】
変調部２１７は、再送制御部２１６から入力される符号化後の送信データを変調して無線送信部２１８に出力する。
【００５０】
無線送信部２１８は、変調後の送信データに対しＤ／Ａ変換、増幅およびアップコンバート等の送信処理を行ってアンテナ２０１から基地局１００へ送信する。このようにして送信されるデータが上り回線データとなる。
【００５１】
次に、基地局１００の配置部１０９における配置処理、および、移動局２００の配置特定部２０９における特定処理の詳細について説明する。
【００５２】
本実施の形態では、図１に示すＲＢ＃１〜ＲＢ＃８のいずれかを用いて移動局２００から送信された上り回線データを基地局１００が受信し、基地局１００は、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４、サブキャリアｆ９〜ｆ１２、サブキャリアｆ１７〜ｆ２０およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８の４つの周波数帯に配置されている下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８に上り回線データに対する応答信号（ＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号）を配置して移動局２００へ送信する。また、図２と同様、基地局１００の拡散部１０６が応答信号をＳＦ＝４の拡散符号で拡散し、さらにレピティション部１０７が拡散後の応答信号に対してＲＦ＝２のレピティションを行う。また、図３に示すように、図１に示す上り回線ＲＢと図６に示す下り回線制御チャネルとは１対１で対応付けられている。
【００５３】
配置部１０９は、複数のＲＢにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置（Distributed配置）された複数の下り回線制御チャネルに移動局２００への応答信号を配置する。配置部１０９は、図３に示す上り回線ＲＢと下り回線制御チャネルとの対応情報、および、図６に示す下り回線制御チャネル配置の情報を保持し、それらに基づいて下り回線制御チャネルが配置されているサブキャリアに応答信号を配置する。
【００５４】
具体的には、配置部１０９は、移動局２００に対するＲＢ割当情報がＲＢ＃１〜ＲＢ＃３である場合、図３においてＲＢ＃１に対応付けられたＣＨ＃１、すなわち、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に応答信号を配置する。同様にして、配置部１０９は、ＲＢ＃２に対応付けられたＣＨ＃２、すなわち、サブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に応答信号を配置し、ＲＢ＃３に対応付けられたＣＨ＃３、すなわち、サブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に応答信号を配置する。
【００５５】
ここで、図６に示す下り回線制御チャネルの配置において、図１において連続する２つの上り回線ＲＢ（例えばＲＢ＃１とＲＢ＃２）にそれぞれ対応する下り回線制御チャネル（例えばＣＨ＃１とＣＨ＃２）は、互いに異なる周波数帯にDistributed配置されている。換言すれば、図６において同一周波数帯にLocalized配置されている下り回線制御チャネルは、図１において２ＲＢ毎の不連続な複数の上り回線ＲＢにそれぞれ対応する下り回線制御チャネルである。具体的には、例えば、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４にLocalized配置されている下り回線制御チャネルは、下り回線制御チャネルＣＨ＃１，ＣＨ＃３，ＣＨ＃５およびＣＨ＃７であり、それらの下り回線制御チャネルにそれぞれ対応付けられている上り回線ＲＢは、図３に示すように、ＲＢ＃１，ＲＢ＃３，ＲＢ＃５およびＲＢ＃７の２ＲＢ毎の不連続なＲＢとなる。
【００５６】
よって、連続する複数の上り回線ＲＢを用いて移動局２００から送信された上り回線データに対する応答信号を基地局１００が送信する場合、応答信号が同一周波数帯に集中して配置されることを防ぐことができる。つまり、基地局１００は、応答信号を複数の周波数帯に分散配置して送信することができる。例えば、上記のように移動局２００に対するＲＢ割当情報がＲＢ＃１〜ＲＢ＃３である場合、配置部１０９は、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に応答信号を配置し、サブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に応答信号を配置し、サブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に応答信号を配置する。このため、下り回線制御チャネルが配置されたすべてのサブキャリアｆ１〜ｆ４,ｆ９〜ｆ１２,ｆ１７〜ｆ２０,ｆ２５〜ｆ２８に応答信号が万遍なく分散されて配置される。
【００５７】
このように、配置部１０９が図３に示す上り回線ＲＢと下り回線制御チャネルとの対応付け、および、図６に示す下り回線制御チャネルの配置に基づいて、下り回線制御チャネルに応答信号を配置することで、基地局１００の無線送信部１１２は、上り回線ＲＢにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置された下り回線制御チャネルを用いて移動局２００へ応答信号を送信することができる。
【００５８】
同様に、移動局２００（図５）の配置特定部２０９は、図３に示す上り回線ＲＢと下り回線制御チャネルとの対応情報、および、図６に示す下り回線制御チャネル配置の情報を保持し、受信したＲＢ割当情報より、応答信号が配置された自局用の下り回線制御チャネルを特定する。具体的には、図１に示すＲＢ＃１〜ＲＢ＃３が自局に割り当てられたことを示すＲＢ割当情報が復号部２０８から入力された場合、配置特定部２０９は、図３に示す対応付けより、図６に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１およびＣＨ＃３が配置されているサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０と、下り回線制御チャネルＣＨ＃２が配置されているサブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８とに、自局に対する応答信号が配置されていると特定する。
【００５９】
このようにして本実施の形態によれば、連続する複数の上り回線ＲＢを用いて送信された上り回線データに対する応答信号が同一周波数帯に集中して符号多重されることを低減し、応答信号を周波数軸上に分散して配置することができる。よって、本実施の形態によれば、下り回線制御チャネルの周波数ダイバーシチ効果を最大限に得ることができる。
【００６０】
（実施の形態２）
実施の形態１のように、応答信号を拡散して生成される拡散ブロックを連続するサブキャリア（例えば、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４）に配置することで、隣り合うサブキャリア間で発生する符号間干渉（ＩＳＩ：InterSymbol Interference）を小さくしてＩＳＩを十分無視できるレベルにすることができる。
【００６１】
しかしながら、基地局１００が下り回線制御チャネル毎に送信電力制御を行う場合には、同一周波数帯に配置されている複数の下り回線制御チャネルの間で送信電力が互いに異なり、送信電力が大きい下り回線制御チャネルから送信電力が小さい下り回線制御チャネルに対するＩＳＩが増加してＩＳＩを無視することができなくなる。例えば、図６に示す下り回線制御チャネルＣＨ＃１およびＣＨ＃３に着目すると、下り回線制御チャネルＣＨ＃１の送信電力が下り回線制御チャネルＣＨ＃３の送信電力よりも大きい場合、下り回線制御チャネルＣＨ＃１およびＣＨ＃３は共にサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０の同一周波数帯に配置されているため、両方の周波数帯において下り回線制御チャネルＣＨ＃１から下り回線制御チャネルＣＨ＃３に対するＩＳＩが発生してしまう。
【００６２】
そこで、本実施の形態に係る配置部１０９は、互いに異なる配置パターンで周波数軸上に分散配置された複数の下り回線制御チャネルに応答信号を配置する。
【００６３】
すなわち、上記図６において、下り回線制御チャネルＣＨ＃１およびＣＨ＃３は共に同一の配置パターンでサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置されている。これに対し、本実施の形態では、図７に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１の配置パターンと下り回線制御チャネルＣＨ＃３の配置パターンとが互いに異なり、下り回線制御チャネルＣＨ＃１がサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置されているとともに、下り回線制御チャネルＣＨ＃３がサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ９〜ｆ１２に配置されている。つまり、本実施の形態では、図７に示すように、一方では、下り回線制御チャネルＣＨ＃１および下り回線制御チャネルＣＨ＃３の双方が同一サブキャリアｆ１〜ｆ４に配置されているものの、他方では、下り回線制御チャネルＣＨ＃１がサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃３がサブキャリアｆ９〜ｆ１２に配置されている。すなわち、ＣＨ＃１とＣＨ＃３とが互いに異なる配置パターンで周波数軸上に分散配置されている。
【００６４】
これにより、実施の形態１同様にして配置部１０９がＲＢ＃１〜ＲＢ＃３を用いて送信された上り回線データに対する応答信号を下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃３に配置する場合に、送信電力が大きい下り回線制御チャネルＣＨ＃１と送信電力が小さい下り回線制御チャネルＣＨ＃３との間において、サブキャリアｆ１〜ｆ４ではＩＳＩが発生し得るものの、サブキャリアｆ９〜ｆ１２およびｆ１７〜ｆ２０の両方の周波数帯ではＩＳＩが発生しない。
【００６５】
このようにして本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができ、かつ、送信電力制御により発生するＩＳＩをランダム化してＩＳＩを減少させることができる。
【００６６】
なお、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８を周波数軸上にランダムに配置することにより、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８を互いに異なる配置パターンで周波数軸上に分散配置することができる。
【００６７】
（実施の形態３）
本実施の形態では、隣接セル間において互いに異なる配置パターンを採る複数の下り回線制御チャネルに応答信号を配置する。
【００６８】
ここでは、セル１に隣接するセルがセル２の１つである場合について説明する。また、セル１とセル２とは、互いに同期しているものとする。また、セル１における下り回線制御チャネルの配置パターンを図６に示したものとする場合に、セル２における配置パターンを図８に示すものとする。また、実施の形態１と同様、図８に示した下り回線制御チャネルは、連続する複数の上り回線ＲＢにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置されている。
【００６９】
セル１における配置パターン（図６）とセル２における配置パターン（図８）との間では、同一周波数帯に配置されている下り回線制御チャネルが互いに異なる。つまり、セル１とセル２との間では、同一の下り回線制御チャネルが互いに異なる周波数帯に分散配置されている。
【００７０】
具体的には、セル１では、図６に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１,ＣＨ＃３,ＣＨ＃５およびＣＨ＃７がサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃２,ＣＨ＃４,ＣＨ＃６およびＣＨ＃８がサブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に配置される。これに対して、セル２では、図８に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃２,ＣＨ＃４,ＣＨ＃６およびＣＨ＃８がサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃１,ＣＨ＃３,ＣＨ＃５およびＣＨ＃７がサブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に配置される。
【００７１】
このように、本実施の形態では、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８の周波数軸上における配置パターンを隣接セル間で互いに異ならせる。よって、本実施の形態によれば、同一セル内では実施の形態１と同様の効果を得ることができ、かつ、隣接セル間において同じタイミングで応答信号が送信される場合に、隣接セル間での下り回線制御チャネル同士のセル間干渉をランダム化してセル間干渉を減少させることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、隣接セル間で本発明を実施する場合について説明したが、同一セル内の隣接セクタ間においても上記同様にして本発明を実施することができる。すなわち、上記説明において、セル１をセクタ１、セル２をセクタ２と見なすことで、隣接セクタ間において上記同様にして本発明を実施することができる。また、隣接セクタ間では同期を考慮する必要がないため、隣接セクタ間では、隣接セル間において本発明を実施するよりも、容易に本発明を実施することが可能である。
【００７３】
また、上記説明ではセルの数が２つの場合を一例として説明したが、セルの数が３つ以上の場合も上記同様にして本発明を実施することができる。
【００７４】
（実施の形態４）
本実施の形態では、ＣＣＥ（Control Channel Element）と、下り回線で応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとを対応付ける場合について説明する。
【００７５】
上り回線データを移動局から基地局へ送信するために必要な制御情報、例えば上記ＲＢ割当情報は、応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとは別の下り回線制御チャネル、例えばＳＣＣＨ（Shared Control Channel）を用いて基地局から移動局へ送信される。
【００７６】
また、基地局は各移動局に対し複数のＳＣＣＨの中のいずれかのＳＣＣＨを割り当て、どのＳＣＣＨをどの移動局に割り当てたかを示すＳＣＣＨ割当情報（すなわち、ＳＣＣＨ割当結果を示す割当情報）を、ＲＢ割当情報の送信前に各移動局へ送信する。
【００７７】
また、各ＳＣＣＨは１つまたは複数のＣＣＥから構成される。例えば、ＳＣＣＨ＃１〜ＳＣＣＨ＃８はそれぞれ図９に示すような構成を採る。すなわち、ＳＣＣＨ＃１はＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃２、ＳＣＣＨ＃２はＣＣＥ＃３,ＣＣＥ＃４、ＳＣＣＨ＃３はＣＣＥ＃５,ＣＣＥ＃６、ＳＣＣＨ＃４はＣＣＥ＃７,ＣＣＥ＃８、ＳＣＣＨ＃５はＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４、ＳＣＣＨ＃６はＣＣＥ＃５〜ＣＣＥ＃８でそれぞれ構成される。このように、１つのＳＣＣＨが複数のＣＣＥから構成される場合、１つのＳＣＣＨは連続する複数のＣＣＥから構成される。
【００７８】
なお、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃８と、周波数軸上（周波数領域）における物理リソースとの対応関係は例えば図１０に示すようになる。つまり、１つのＣＣＥは、周波数軸上に分散配置された複数の物理リソースに対応する。
【００７９】
ここで、下り回線の通信リソースを効率よく使用するために、ＣＣＥと、下り回線で応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとを対応付けることにより、移動局が基地局から通知されるＳＣＣＨ割当情報に従って、自局への応答信号が伝送される制御チャネルを判断することが考えられる。例えば、図１１に示すように、図９に示すＣＣＥと図２に示す下り回線制御チャネルとを１対１で対応付ける。よって、図９に示すＳＣＣＨ＃１を割り当てられた移動局からの上り回線データに対する応答信号は、図１１に示すように下り回線制御チャネルＣＨ＃１およびＣＨ＃２、つまり、図２に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置される。同様に、図９に示すＳＣＣＨ＃２を割り当てられた移動局からの上り回線データに対する応答信号は、図１１に示すように下り回線制御チャネルＣＨ＃３およびＣＨ＃４、つまり、図２に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置される。ＳＣＣＨ＃３〜ＳＣＣＨ＃６についても同様である。
【００８０】
このように下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８は１６本のサブキャリアｆ１〜ｆ４,ｆ９〜ｆ１２,ｆ１７〜ｆ２０,ｆ２５〜ｆ２８に渡って配置されているが、上記の例では、応答信号はサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０の８本のサブキャリアにしか配置されない。つまり、上記の例では、応答信号は、下り回線制御チャネルが配置されている全サブキャリアのうち、半数のサブキャリアにしか配置されないことになる。
【００８１】
よって、図１１に示すように下り回線ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃８と下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８とを１対１で対応付ける場合にも、図３に示すように上り回線ＲＢ＃１〜ＲＢ＃８と下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８とを１対１で対応付ける場合と同様に、下り回線制御チャネルの配置位置によっては、わずかな周波数ダイバーシチ効果しか得られないことがある。
【００８２】
そこで、本実施の形態では、下り回線ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃８と下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８とを対応付ける場合に、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８の配置を図６（実施の形態１）に示したものにする。
【００８３】
本実施の形態に係る基地局３００の構成を図１２に示し、本実施の形態に係る移動局４００の構成を図１３に示す。なお、図１２において図４（実施の形態１）と同一の構成部には同一符号を付し、説明を省略する。また、図１３において図５（実施の形態１）と同一の構成部には同一符号を付し、説明を省略する。
【００８４】
図１２に示す基地局３００において、ＳＣＣＨ割当部３０１は、各移動局に対してＳＣＣＨ＃１〜ＳＣＣＨ＃８のいずれかを割り当て、ＳＣＣＨ割当情報を生成して符号化部３０２および配置部３０５に出力する。
【００８５】
符号化部３０２は、ＳＣＣＨ割当情報を符号化して変調部３０３に出力する。
【００８６】
変調部３０３は、符号化後のＳＣＣＨ割当情報を変調してＳＣＣＨ割当情報シンボルを生成し、Ｓ／Ｐ部３０４に出力する。
【００８７】
Ｓ／Ｐ部３０４は、変調部３０３から直列に入力されるＳＣＣＨ割当情報シンボルを並列に変換して配置部３０５に出力する。
【００８８】
配置部３０５は、ＳＣＣＨ割当情報シンボル、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかに配置してＩＦＦＴ部３０６に出力する。
【００８９】
ここで、配置部３０５は、ＳＣＣＨ割当部３０１から入力されるＳＣＣＨ割当情報に基づいて、ＣＣＥに対応付けられて周波数軸上に配置された下り回線制御チャネルに応答信号を配置する。例えば、ＳＣＣＨ割当部３０１から図９に示すＳＣＣＨ＃１が移動局４００へのＳＣＣＨ割当情報として入力された場合、ＳＣＣＨ＃１は図９に示すようにＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃２で構成される。このため、配置部３０５は、図１１に示すように、移動局４００から送信された上り回線データに対する応答信号をＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃２にそれぞれ対応する下り回線制御チャネルＣＨ＃１およびＣＨ＃２に配置する。この配置処理の詳細については後述する。
【００９０】
また、配置部３０５は、ＳＣＣＨ割当部３０１から入力されるＳＣＣＨ割当情報に基づいて、周波数軸上に配置されたＳＣＣＨ＃１〜ＳＣＣＨ＃８のいずれかにＲＢ割当情報シンボルを配置する。例えば、ＳＣＣＨ割当部３０１からＳＣＣＨ＃１が移動局４００へのＳＣＣＨ割当情報として入力された場合、配置部３０５はＳＣＣＨ＃１にＲＢ割当情報シンボルを配置する。
【００９１】
ＩＦＦＴ部３０６は、複数のサブキャリアのいずれかに配置されたＳＣＣＨ割当情報シンボル、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号に対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ付加部１１１に出力する。
【００９２】
一方、図１３に示す移動局４００において、ＦＦＴ部４０１は、ＣＰ除去後のＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行ってＳＣＣＨ割当情報シンボル、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を得て、それらを分離部４０２に出力する。
【００９３】
分離部４０２は、入力される信号をＳＣＣＨ割当情報シンボルと、ＲＢ割当情報シンボルと、応答信号とに分離して、ＳＣＣＨ割当情報シンボルをＰ／Ｓ部４０３に出力し、ＲＢ割当情報シンボルをＰ／Ｓ部２０６に出力し、応答信号をＰ／Ｓ部２１０に出力する。ここで、分離部４０２は、配置特定部４０６から入力される特定結果に基づいて、入力信号からＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を分離する。
【００９４】
Ｐ／Ｓ部４０３は、分離部４０２から並列に入力されるＳＣＣＨ割当情報シンボルを直列に変換して復調部４０４に出力する。
【００９５】
復調部４０４は、ＳＣＣＨ割当情報シンボルを復調し、復調後のＳＣＣＨ割当情報を復号部４０５に出力する。
【００９６】
復号部４０５は、復調後のＳＣＣＨ割当情報を復号し、復号後のＳＣＣＨ割当情報を配置特定部４０６に出力する。
【００９７】
配置特定部４０６は、復号部４０５から入力されるＳＣＣＨ割当情報に基づいて、自局から送信した上り回線データに対する応答信号が配置された下り回線制御チャネルを特定する。例えば、自局に対するＳＣＣＨ割当情報が図９に示すＳＣＣＨ＃１である場合、ＳＣＣＨ＃１は図９に示すようにＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃２で構成されるため、配置特定部４０６は、図１１に示すように、応答信号が配置された自局用の下り回線制御チャネルがＣＨ＃１およびＣＨ＃２であると特定する。そして、配置特定部４０６は、特定結果を分離部４０２に出力する。この特定処理の詳細については、後述する。
【００９８】
また、配置特定部４０６は、復号部４０５から入力されるＳＣＣＨ割当情報に基づいて、自局へのＲＢ割当情報シンボルが配置されたＳＣＣＨを特定する。例えば、自局に対するＳＣＣＨ割当情報がＳＣＣＨ＃１である場合、配置特定部４０６は、自局へのＲＢ割当情報シンボルが配置された自局用のＳＣＣＨがＳＣＣＨ＃１であると特定する。そして、配置特定部４０６は、特定結果を分離部４０２に出力する。
【００９９】
復号部２０８は、復調後のＲＢ割当情報を復号し、復号後のＲＢ割当情報を送信制御部２１４に出力する。
【０１００】
次に、基地局３００の配置部３０５における配置処理、および、移動局４００の配置特定部４０６における特定処理の詳細について説明する。
【０１０１】
本実施の形態では、図９に示すＳＣＣＨ＃１〜ＳＣＣＨ＃８のいずれかを用いて基地局３００から送信されたＲＢ割当情報を移動局４００が受信する。また、基地局３００は、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４、サブキャリアｆ９〜ｆ１２、サブキャリアｆ１７〜ｆ２０およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８の４つの周波数帯に配置されている下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８に上り回線データに対する応答信号（ＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号）を配置して移動局４００へ送信する。また、図２と同様、基地局３００の拡散部１０６が応答信号をＳＦ＝４の拡散符号で拡散し、さらにレピティション部１０７が拡散後の応答信号に対してＲＦ＝２のレピティションを行う。また、図１１に示すように、図９に示すＣＣＥと図６に示す下り回線制御チャネルとは１対１で対応付けられている。
【０１０２】
配置部３０５は、複数のＣＣＥにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置（Distributed配置）された複数の下り回線制御チャネルに移動局４００への応答信号を配置する。配置部３０５は、図９に示すＳＣＣＨとＣＣＥとの対応情報、図１１に示すＣＣＥと下り回線制御チャネルとの対応情報、および、図６に示す下り回線制御チャネル配置の情報を保持し、それらに基づいて下り回線制御チャネルが配置されているサブキャリアに応答信号を配置する。
【０１０３】
具体的には、移動局４００に対するＳＣＣＨ割当情報がＳＣＣＨ＃１である場合、ＳＣＣＨ＃１は図９に示すようにＣＣＥ＃１およびＣＣＥ＃２で構成される。このため、配置部３０５は、図１１においてＣＣＥ＃１に対応付けられたＣＨ＃１、すなわち、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に応答信号を配置するとともに、ＣＣＥ＃２に対応付けられたＣＨ＃２、すなわち、サブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に応答信号を配置する。
【０１０４】
ここで、図６に示す下り回線制御チャネルの配置において、図９において連続する２つの下り回線ＣＣＥ（例えばＣＣＥ＃１とＣＣＥ＃２）にそれぞれ対応する下り回線制御チャネル（例えばＣＨ＃１とＣＨ＃２）は、互いに異なる周波数帯にDistributed配置されている。換言すれば、図６において同一周波数帯にLocalized配置されている下り回線制御チャネルは、図９において２ＣＣＥ毎の不連続な複数の下り回線ＣＣＥにそれぞれ対応する下り回線制御チャネルである。具体的には、例えば、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４にLocalized配置されている下り回線制御チャネルは、下り回線制御チャネルＣＨ＃１，ＣＨ＃３，ＣＨ＃５およびＣＨ＃７であり、それらの下り回線制御チャネルにそれぞれ対応付けられている下り回線ＣＣＥは、図１１に示すように、ＣＣＥ＃１，ＣＣＥ＃３，ＣＣＥ＃５およびＣＣＥ＃７の２ＣＣＥ毎の不連続なＣＣＥとなる。
【０１０５】
よって、連続する複数のＣＣＥから構成されるＳＣＣＨを用いてＲＢ割当情報を送信された移動局４００から送信された上り回線データに対する応答信号を基地局３００が送信する場合、応答信号が同一周波数帯に集中して配置されることを防ぐことができる。つまり、基地局３００は、応答信号を複数の周波数帯に分散配置して送信することができる。例えば、上記のように移動局４００に対するＳＣＣＨ割当情報がＳＣＣＨ＃１である場合、配置部３０５は、図６に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に応答信号を配置するとともに、サブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に応答信号を配置する。これにより、下り回線制御チャネルが配置されたすべてのサブキャリアｆ１〜ｆ４,ｆ９〜ｆ１２,ｆ１７〜ｆ２０,ｆ２５〜ｆ２８に応答信号が万遍なく分散されて配置される。
【０１０６】
このように、配置部３０５が、図９に示すＳＣＣＨとＣＣＥとの対応付け、図１１に示すＣＣＥと下り回線制御チャネルとの対応付け、および、図６に示す下り回線制御チャネル配置に基づいて、下り回線制御チャネルに応答信号を配置することで、基地局３００の無線送信部１１２は、下り回線ＣＣＥにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置された下り回線制御チャネルを用いて移動局４００へ応答信号を送信することができる。
【０１０７】
同様に、移動局４００（図１３）の配置特定部４０６は、図９に示すＳＣＣＨとＣＣＥとの対応情報、図１１に示すＣＣＥと下り回線制御チャネルとの対応情報、および、図６に示す下り回線制御チャネル配置の情報を保持し、受信したＳＣＣＨ割当情報より、応答信号が配置された自局用の下り回線制御チャネルを特定する。具体的には、図９に示すＳＣＣＨ＃１が自局に割り当てられたことを示すＳＣＣＨ割当情報が復号部４０５から入力された場合、配置特定部４０６は、図９および図１１に示す対応付けより、図６に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１が配置されているサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０と、下り回線制御チャネルＣＨ＃２が配置されているサブキャリアｆ９〜ｆ１２およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８とに、自局に対する応答信号が配置されていると特定する。
【０１０８】
このようにして本実施の形態によれば、１つのＳＣＣＨが連続する複数の下り回線ＣＣＥから構成される場合に、応答信号が同一周波数帯に集中して符号多重されることを低減し、応答信号を周波数軸上に分散して配置することができる。よって、本実施の形態によれば、実施の形態１同様、下り回線制御チャネルの周波数ダイバーシチ効果を最大限に得ることができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、複数のＣＣＥから構成される制御チャネルの一例としてＳＣＣＨを挙げたが、本発明を適用可能な制御チャネルはＳＣＣＨに限らない。連続する複数のＣＣＥから構成されるすべての制御チャネル対して本発明を適用可能である。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る配置部３０５は、実施の形態２と同様に、互いに異なる配置パターンで周波数軸上に分散配置された複数の下り回線制御チャネルに応答信号を配置してもよい。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る配置部３０５は、実施の形態３と同様に、隣接セル間または隣接セクタ間において互いに異なる配置パターンを採る複数の下り回線制御チャネルに応答信号を配置してもよい。
【０１１２】
また、本実施の形態では、ＳＣＣＨでのＲＢ割当情報の送信前にＳＣＣＨ割当情報を送信する場合について説明したが、必ずしもＲＢ割当情報送信前にＳＣＣＨ割当情報の送信を行う必要はない。例えば、基地局が、移動局を識別可能な移動局ＩＤをＳＣＣＨに含めて送信し、移動局は受信したすべてのＳＣＣＨを復号して自局へのＳＣＣＨか否かをブラインド判定することにより、ＲＢ割当情報送信前のＳＣＣＨ割当情報の送信を不要とすることができる。
【０１１３】
また、新たに割り当てられたＳＣＣＨのＣＣＥと対応する下り回線制御チャネルへ移行するタイミングについては、固定のタイミングを予め設定しておいてもよく、また、適応的に変化するタイミングを基地局から移動局へＳＣＣＨ等を用いて通知してもよい。
【０１１４】
また、ＳＣＣＨ＃１〜ＳＣＣＨ＃６がそれぞれ図１４に示すような構成を採る場合、すなわち、ＳＣＣＨ＃１はＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃３、ＳＣＣＨ＃２はＣＣＥ＃５,ＣＣＥ＃７、ＳＣＣＨ＃３はＣＣＥ＃２,ＣＣＥ＃４、ＳＣＣＨ＃４はＣＣＥ＃６,ＣＣＥ＃８、ＳＣＣＨ＃５はＣＣＥ＃１,ＣＣＥ＃３,ＣＣＥ＃５,ＣＣＥ＃７、ＳＣＣＨ＃６はＣＣＥ＃２,ＣＣＥ＃４,ＣＣＥ＃６,ＣＣＥ＃８でそれぞれ構成される場合には、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８の配置を図１５に示すものにするとよい。図１４において各ＳＣＣＨを構成する複数の下り回線ＣＣＥ（例えばＳＣＣＨ＃１を構成するＣＣＥ＃１とＣＣＥ＃３）にそれぞれ対応する下り回線制御チャネル（例えばＣＨ＃１とＣＨ＃３）は、互いに異なる周波数帯にDistributed配置されている。よって、複数のＣＣＥから構成されるＳＣＣＨを用いてＲＢ割当情報を送信された移動局４００から送信された上り回線データに対する応答信号を基地局３００が送信する場合、応答信号が同一周波数帯に集中して配置されることを防ぐことができる。つまり、基地局３００は、上記同様、応答信号を複数の周波数帯に分散配置して送信することができる。
【０１１５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、サブフレーム毎に使用するＣＣＥの数が異なる場合について説明する。
【０１１６】
上り割当情報または下り割当情報を通知するための下り回線制御チャネル（例えば、ＳＣＣＨ）を構成するＣＣＥが多重されるＯＦＤＭシンボル数（以下、多重ＯＦＤＭ数という）をサブフレーム毎に可変にすることが検討されている。その際、多重ＯＦＤＭ数は、ＰＣＦＩＣＨ（Physical Control Format Indicator Channel）を用いて基地局から移動局へ通知される。多重ＯＦＤＭ数が大きくなるほど、ＣＣＥを多重する物理リソースが増えるため、使用されるＣＣＥの数がより多くなる。例えば、図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６において、多重ＯＦＤＭ数が１の場合、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４が１ＯＦＤＭシンボルに多重され、多重ＯＦＤＭ数が２の場合、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６が２ＯＦＤＭシンボルに多重される。つまり、１ＳＣＣＨが１つまたは複数のＣＣＥで構成される際、多重ＯＦＤＭ数が１のときはＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４のうちのいずれかが使用され、多重ＯＦＤＭ数が２のときはＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６のうちのいずれかが使用される。
【０１１７】
このとき、図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６のうち、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４は、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数（１または２）のいずれにおいても使用されるのに対し、ＣＣＥ＃５〜ＣＣＥ＃１６は、多重ＯＦＤＭ数が２の場合のみでしか使用されない。すなわち、ＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６は、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥと、共通して使用されないＣＣＥとに区別される。また、ＣＣＥと下り回線で応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとが対応付けられるため、多重ＯＦＤＭ数に応じて、使用されるＣＣＥ数が増減することで、応答信号を伝送するために使用される下り回線制御チャネルの数も増減する。すなわち、ＣＣＥと同様、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用される下り回線制御チャネルと、共通して使用されない下り回線制御チャネルとに区別される。
【０１１８】
ここで、例えば、多重ＯＦＤＭ数が１の場合、つまり、図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４のみが使用される場合、例えば図２に示す下り回線制御チャネル配置に従うと、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４がサブキャリアｆ１〜ｆ４およびサブキャリアｆ１７〜ｆ２０の同一周波数帯に集中して配置されてしまう。このため、下り回線制御チャネルが配置される周波数帯（図２におけるサブキャリアｆ１〜ｆ４、サブキャリアｆ９〜ｆ１２、サブキャリアｆ１７〜ｆ２０およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８の４つの周波数帯）では、各周波数帯での送信電力が互いに異なってしまう。特に、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４が配置された周波数帯では、応答信号が集中して符号多重されると他セルに与える干渉電力が増大してしまう。また、応答信号が集中して符号多重された周波数帯では、ＩＳＩが増加してしまう。
【０１１９】
そこで、本実施の形態では、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても使用されるＣＣＥに対応付けられる応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルを周波数軸上に分散配置する。
【０１２０】
本実施の形態に係る基地局５００の構成を図１７に示し、本実施の形態に係る移動局６００の構成を図１９に示す。なお、図１７において図１２（実施の形態４）と同一の構成部には同一符号を付し、説明を省略する。また、図１９において図１３（実施の形態４）と同一の構成部には同一符号を付し、説明を省略する。
【０１２１】
図１７に示す基地局５００において、多重ＯＦＤＭ数決定部５０１は、サブフレーム毎に、制御情報を通知するために必要なＳＣＣＨ数に従って、ＣＣＥを多重するＯＦＤＭシンボルの数を決定する。具体的には、多重ＯＦＤＭ数決定部５０１は、制御情報を通知するために必要なＳＣＣＨ数が多いほど、多重ＯＦＤＭ数がより大きくなるように決定する。そして、多重ＯＦＤＭ数決定部５０１は、決定した多重ＯＦＤＭ数を示す多重ＯＦＤＭ数決定情報を生成して符号化部５０２およびＳＣＣＨ割当部５０５に出力する。
【０１２２】
符号化部５０２は、多重ＯＦＤＭ数決定情報を符号化して変調部５０３に出力する。
【０１２３】
変調部５０３は、符号化後の多重ＯＦＤＭ数決定情報を変調して多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルを生成し、Ｓ／Ｐ部５０４に出力する。
【０１２４】
Ｓ／Ｐ部５０４は、変調部５０３から直列に入力される多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルを並列に変換して配置部５０６に出力する。
【０１２５】
ＳＣＣＨ割当部５０５は、多重ＯＦＤＭ数決定部５０１から入力される多重ＯＦＤＭ数決定情報に基づいて、各移動局に対してＳＣＣＨを割り当てる。例えば、ＳＣＣＨ割当部５０５は、多重ＯＦＤＭ数決定部５０１から入力される多重ＯＦＤＭ数が１の場合、上記図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４のうち１つまたは複数のＣＣＥで構成されるＳＣＣＨを各移動局に対して割り当てる。一方、ＳＣＣＨ割当部５０５は、多重ＯＦＤＭ数決定部５０１から入力される多重ＯＦＤＭ数が２の場合、上記図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６のうち１つまたは複数のＣＣＥで構成されるＳＣＣＨを各移動局に対して割り当てる。
【０１２６】
配置部５０６は、多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボル、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を、ＯＦＤＭシンボルを構成する複数のサブキャリアのいずれかに配置してＩＦＦＴ部５０７に出力する。ここで、配置部５０６は、上記図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６のうち、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても使用されるＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置された下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４を含む下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃１６に応答信号を配置する。この配置処理の詳細については後述する。
【０１２７】
また、配置部５０６は、周波数軸上に配置されたＰＣＦＩＣＨに多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルを配置する。
【０１２８】
ＩＦＦＴ部５０７は、複数のサブキャリアのいずれかに配置された多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボル、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号に対してＩＦＦＴを行ってＯＦＤＭシンボルを生成し、ＣＰ付加部１１１に出力する。
【０１２９】
なお、応答信号を伝送するための下り回線制御チャネル（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル）、ＰＣＦＩＣＨおよびＣＣＥは、例えば図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように周波数領域および時間領域で定義される物理リソースに多重される。多重ＯＦＤＭ数が１の場合、図１８Ａに示すように、１ＯＦＤＭシンボルにＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル、ＰＣＦＩＣＨおよびＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４が多重され、多重ＯＦＤＭ数が２の場合、図１８Ｂに示すように、２ＯＦＤＭシンボルにＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル、ＰＣＦＩＣＨおよびＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６が多重される。
【０１３０】
一方、図１９に示す移動局６００において、ＦＦＴ部６０１は、ＣＰ除去後のＯＦＤＭシンボルに対してＦＦＴを行って多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボル、ＲＢ割当情報シンボルおよび応答信号を得て、それらを分離部６０２に出力する。
【０１３１】
分離部６０２は、入力される信号を多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルと、ＲＢ割当情報シンボルと、応答信号とに分離して、多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルをＰ／Ｓ部６０３に出力し、ＲＢ割当情報シンボルをＰ／Ｓ部２０６に出力し、応答信号をＰ／Ｓ部２１０に出力する。
【０１３２】
Ｐ／Ｓ部６０３は、分離部６０２から並列に入力される多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルを直列に変換して復調部６０４に出力する。
【０１３３】
復調部６０４は、多重ＯＦＤＭ数決定情報シンボルを復調し、復調後の多重ＯＦＤＭ数決定情報を復号部６０５に出力する。
【０１３４】
復号部６０５は、復調後の多重ＯＦＤＭ数決定情報を復号し、復号後の多重ＯＦＤＭ数決定情報を多重ＯＦＤＭ数抽出部６０６に出力する。
【０１３５】
多重ＯＦＤＭ数抽出部６０６は、復号部６０５から入力される多重ＯＦＤＭ数決定情報から多重された多重ＯＦＤＭ数を抽出する。
【０１３６】
配置特定部６０７は、多重ＯＦＤＭ数抽出部６０６から入力される多重ＯＦＤＭ数に基づいて、応答信号が配置された下り回線制御チャネルおよびＳＣＣＨ割当に使用されたＣＣＥを特定する。そして、配置特定部６０７は、特定結果を分離部６０２に出力する。この特定処理の詳細については、後述する。
【０１３７】
次に、基地局５００の配置部５０６における配置処理、および、移動局６００の配置特定部６０７における特定処理の詳細について説明する。
【０１３８】
本実施の形態では、図１６に示すように、多重ＯＦＤＭ数は、１または２の２通りとする。また、図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６のうちの１つまたは複数のＣＣＥで構成されるＳＣＣＨを用いて基地局５００から送信されたＲＢ割当情報を移動局６００が受信する。また、実施の形態４と同様にして、基地局５００の拡散部１０６が応答信号をＳＦ＝４の拡散符号で拡散し、さらにレピティション部１０７が拡散後の応答信号に対してＲＦ＝２のレピティションを行う。ただし、ここでは、説明を簡略にするため、図２０に示すように、レピティションを考慮せず、応答信号が配置されるサブキャリアｆ１〜ｆ４、サブキャリアｆ９〜ｆ１２、サブキャリアｆ１７〜ｆ２０およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８の４つの周波数帯に配置されている下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃１６についてのみ説明する。また、図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６と図２０に示す下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃１６とは１対１でそれぞれ対応付けられている。
【０１３９】
配置部５０６は、上記図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃１６のうち、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても使用されるＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置（Distributed配置）された下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４を含む下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃１６に移動局６００への応答信号を配置する。
【０１４０】
すなわち、図２０に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１がサブキャリアｆ１〜ｆ４に配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃２がサブキャリアｆ９〜ｆ１２に配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃３がサブキャリアｆ１７〜ｆ２０に配置され、下り回線制御チャネルＣＨ＃４がサブキャリアｆ２５〜ｆ２８に配置される。
【０１４１】
また、図２０に示すように、下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４以外の残りの下り回線制御チャネルＣＨ＃５〜ＣＨ＃１６がサブキャリアｆ１〜ｆ４、サブキャリアｆ９〜ｆ１２、サブキャリアｆ１７〜ｆ２０およびサブキャリアｆ２５〜ｆ２８の４つの周波数帯のいずれかに配置される。
【０１４２】
ここで、図２０に示す下り回線制御チャネルの配置において、図１６において互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数（１または２）のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応する下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４は、互いに異なる周波数帯にDistributed配置されている。換言すれば、図２０において同一周波数帯にLocalized配置されている下り回線制御チャネルは、図１６において互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応する下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４のうちのいずれか１チャネルと、図１６において多重ＯＦＤＭ数が２の場合のみで使用されるＣＣＥ＃５〜ＣＣＥ＃１６にそれぞれ対応する下り回線制御チャネルＣＨ＃５〜ＣＨ＃１６のうちのいずれか３チャネルとなる。具体的には、例えば、図２０に示すサブキャリアｆ１〜ｆ４にLocalized配置されている下り回線制御チャネルは、下り回線制御チャネルＣＨ＃１，ＣＨ＃５，ＣＨ＃９およびＣＨ＃１３である。これらの下り回線制御チャネルにそれぞれ対応付けられている下り回線ＣＣＥは、図１６に示すように、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数（１または２）のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥ＃１と、多重ＯＦＤＭ数が２の場合のみで使用されるＣＣＥ＃５，ＣＣＥ＃９およびＣＣＥ＃１３となる。
【０１４３】
よって、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥで構成されるＳＣＣＨを用いてＲＢ割当情報を送信された移動局６００から送信された上り回線データに対する応答信号を基地局５００が送信する場合、応答信号が同一周波数帯に集中して配置されることを防ぐことができる。つまり、基地局５００は、多重ＯＦＤＭ数が１である場合でも、応答信号を複数の周波数帯に分散配置して送信することができる。すなわち、符号多重される応答信号の数が各周波数帯で同程度となる。
【０１４４】
これにより、応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルが配置される各周波数帯の送信電力の変動が小さくなり平均化効果が向上する。よって、応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルが配置される周波数帯の一部の送信電力が集中的に増加することを抑えることができるため、隣接セル間でのセル間干渉を減少させることができる。また、応答信号が周波数軸上で分散配置されるため、同一周波数帯で応答信号が集中して符号多重されることを防ぐことにより、同一周波数帯に配置される下り回線制御チャネル間におけるＩＳＩも低減させることができる。
【０１４５】
このように、配置部５０６は、図１６に示す多重ＯＦＤＭ数の情報および図２０に示す下り回線制御チャネル配置に基づいて、下り回線制御チャネルに応答信号を配置する。これにより、基地局５００の無線送信部１１２は、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用される下り回線ＣＣＥにそれぞれ対応付けられて周波数軸上に分散配置された下り回線制御チャネルを用いて移動局６００へ応答信号を送信することができる。
【０１４６】
同様に、移動局６００（図１９）の配置特定部６０７は、図１６に示す多重ＯＦＤＭ数の情報および図２０に示す下り回線制御チャネル配置の情報を保持し、受信した多重ＯＦＤＭ数決定情報により、応答信号が配置された自局用の下り回線制御チャネルを特定する。例えば、多重ＯＦＤＭ数抽出部６０６から入力される多重ＯＦＤＭ数が１である場合、配置特定部６０７は、図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４にそれぞれ対応付けられた図２０に示す下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃４のいずれかから自局に対する応答信号が配置されている下り回線制御チャネルを特定する。
【０１４７】
このようにして本実施の形態によれば、互いに異なる多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても使用されるＣＣＥに対応付けられた下り回線制御チャネルを周波数軸上で分散配置する。これにより、応答信号が同一周波数帯に集中して符号多重されることを低減することができる。よって、本実施の形態によれば、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施の形態によれば、多重ＯＦＤＭ数がサブフレーム毎に可変である場合でも、各周波数帯における下り回線制御チャネルの送信電力が平均化されるので、隣接セル間での下り回線制御チャネル同士のセル間干渉を減少させることができる。また、本実施の形態によれば、同一周波数帯における下り回線制御チャネル同士のＩＳＩを低減させることができる。
【０１４８】
なお、本実施の形態では、多重ＯＦＤＭ数が１または２の２通りの場合について説明したが、多重ＯＦＤＭ数が３通り以上の場合でも本発明を適用することができる。
【０１４９】
また、本実施の形態では、複数のＣＣＥを、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥと、共通して使用されないＣＣＥとに区別したが、複数のＣＣＥを使用される頻度に応じて区別してもよい。例えば、多重ＯＦＤＭ数が１〜３の場合、多重ＯＦＤＭ数が１〜３のいずれの場合にも使用されるＣＣＥの使用頻度を‘高’とし、多重ＯＦＤＭ数が２または３の場合に使用されるＣＣＥの使用頻度を‘中’とし、多重ＯＦＤＭ数が３の場合のみにしか使用されないＣＣＥの使用頻度を‘低’とする。そして、基地局は、使用頻度が‘高’であるＣＣＥに関連付けられて周波数軸上で分散配置された下り回線制御チャネルに応答信号を配置してもよい。
【０１５０】
また、本実施の形態では、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥ（図１６に示すＣＣＥ＃１〜ＣＣＥ＃４）のＣＣＥ番号が連続する場合について説明した。しかし、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥのＣＣＥ番号は連続する場合に限らない。互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用されるＣＣＥのＣＣＥ番号が不連続である場合でも本発明を適用することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、ＣＣＥ番号と応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとが対応付けられる場合について説明した。しかし、複数のＣＣＥにより構成される下り回線制御チャネル、例えばＳＣＣＨのＳＣＣＨ番号と応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルとが対応付けられる場合でも本発明を適用することができる。
【０１５２】
また、本実施の形態では、互いに異なる複数の多重ＯＦＤＭ数のいずれにおいても共通して使用される複数のＣＣＥにそれぞれ対応付けられて異なる周波数帯に配置された複数の下り回線制御チャネルに応答信号を多重すると説明した。しかし、異なる周波数帯に配置された複数の下り回線制御チャネルに応答信号を多重することと、異なる拡散符号化ブロックに応答信号を多重することとは等価である。
【０１５３】
また、本実施の形態では、制御情報を通知するために必要なＳＣＣＨ数に従って、多重ＯＦＤＭ数を決定する場合について説明したが、本発明は、ＳＣＣＨ数に限らず、他の制御情報に従って、多重ＯＦＤＭ数を決定してもよい。例えば、応答信号を多重するＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネルの多重数に従って、多重ＯＦＤＭ数を決定してもよい。
【０１５４】
以上、本発明の実施の形態について説明した。
【０１５５】
なお、本発明をセルエッジ付近の移動局に対して適用してもよい。一般的にセルエッジ付近ではセル中心と比較して回線品質が劣悪であるため、セルエッジ付近の移動局は低いレベルのＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を用いて上り回線データを送信する。すなわち、セルエッジ付近の移動局は、セル中心の移動局と比較してより低い符号化率、または、より小さい変調多値数の変調方式を用いて上り回線データを送信するため、より長い上り回線データ長、つまり、より多くの連続したＲＢを必要とする。そこで、本発明をセルエッジ付近の移動局に対して適用することで、より大きい周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【０１５６】
また、上記実施の形態では、完全に連続するＲＢを一例に挙げて説明したが、一部不連続である箇所を含んでも連続性が高いＲＢであれば本発明を適用することができる。
【０１５７】
また、上記実施の形態では、上り回線ＲＢの数および下り回線ＣＣＥの数を８つとした場合について説明したが、上り回線ＲＢの数および下り回線ＣＣＥの数は８つに限定されない。
【０１５８】
また、上記実施の形態では、１６本のサブキャリアｆ１〜ｆ４,ｆ９〜ｆ１２,ｆ１７〜ｆ２０,ｆ２５〜ｆ２８に８つの下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８が配置される場合を一例に挙げて説明したが、サブキャリア数および下り回線制御チャネル数はこれらの数に限定されない。例えば、図２１に示すように３２本のサブキャリアに１６個の下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃１６が配置されてもよい。
【０１５９】
また、上記実施の形態では、下り回線制御チャネルが配置されたサブキャリアのみを図示して説明したが、下り回線制御チャネルが配置された周波数以外の周波数に、他の制御チャネルまたはデータチャネルを配置してもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態では、応答信号を拡散した場合について説明したが、応答信号を拡散せずに各周波数に配置された１つの下り回線制御チャネルに応答信号を配置して送信してもよい。例えば、図２２に示すように、応答信号を拡散せずに、つまり、同一周波数で符号多重せずに、周波数軸上に分散配置された下り回線制御チャネルＣＨ＃１〜ＣＨ＃８に応答信号を配置してもよい。
【０１６１】
また、上記実施の形態では、拡散部１０６における拡散率をＳＦ＝４とし、レピティション部１０７におけるレピティションファクタをＲＦ＝２とした場合を一例に挙げて説明したが、ＳＦおよびＲＦはこれらの値に限定されない。
【０１６２】
また、上記実施の形態では下り回線制御チャネルの配置方法について説明したが、本発明を上り回線制御チャネルに適用することもできる。例えば、移動局が上記基地局１００または３００と同様の処理を行い、基地局が上記移動局２００または４００と同様の処理を行うことにより、本発明を上り回線に適用することができる。
【０１６３】
また、上記実施の形態では、上り回線のアクセス方式としてＤＦＴｓ−ＦＤＭＡを用いた場合について説明した。しかし、本発明はＤＦＴｓ−ＦＤＭＡに限らず、連続する複数のＲＢを１つの移動局に割り当てる伝送方式または連続する複数のＣＣＥから１つの制御チャネルが構成される伝送方式において上記同様の効果を得ることができる。
【０１６４】
また、上記実施の形態では下り回線の伝送方式としてＯＦＤＭ方式を一例に挙げたが、本発明において下り回線の伝送方式は特に限定されず、異なる周波数を用いて送信を行う伝送方式において上記同様の効果を得ることができる。
【０１６５】
また、上記実施の形態の説明で用いた応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルは、各移動局毎のＡＣＫ信号またはＮＡＣＫ信号をフィードバックするためのチャネルである。そのため、応答信号を伝送するための下り回線制御チャネルは、一般的には個別制御チャネル（Dedicated Control Channel；ＤＣＣＨ）であり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫチャネル、応答チャネル、ＨＩＣＨ（Hybrid ARQ Indicator Channel）と称されることもある。
【０１６６】
また、上記実施の形態では、応答信号を配置する下り回線制御チャネルについて説明したが、下り回線制御チャネルに配置される信号は応答信号に限らない。例えば、再送時の変調方式または符号化率を通知するための制御信号、再送時の送信電力を通知するための制御信号、再送時の送信タイミングを通知するための制御信号または再送時のＲＢ割当を通知するための制御信号等が下り回線制御チャネルに配置されることもある。
【０１６７】
また、上記実施の形態の説明で用いたＲＢは、例えばサブキャリアブロック、サブバンド等、周波数軸上の他の伝送単位であってもよい。
【０１６８】
また、移動局はUE、基地局装置はNode B、サブキャリアはトーンと称されることもある。また、ＣＰは、ガードインターバル（Guard Interval；ＧＩ）と称されることもある。
【０１６９】
また、誤り検出の方法はＣＲＣに限られない。
【０１７０】
また、周波数領域と時間領域との間の変換を行う方法は、ＩＦＦＴ、ＦＦＴに限られない。
【０１７１】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１７２】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１７３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１７４】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１７５】
２００７年３月２３日出願の特願２００７−０７７５０２、２００７年５月１日出願の特願２００７−１２０８５３および２００７年８月１３日出願の特願２００７−２１１１０４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、移動体通信システム等に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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