(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵するアプリケーションにより、前記アプリケーションに係る設定の内容を示す設定ファイルが作成される情報処理装置であって、
前記アプリケーション自身が格納される実行ファイルを記憶するとともに、前記実行ファイルのフォークに前記設定ファイルを格納して記憶する第１記憶手段と、
前記実行ファイルと前記設定ファイルとの対応を示す第１リストファイルを記憶する第２記憶手段と、
前記第１リストファイルに基づいて、前記設定ファイルに対するアクセス要求の有無を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視の結果、前記アクセス要求が読み出しであった場合、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、前記アクセス要求が書き込みであった場合、前記第１記憶手段以外への書き込み要求とするアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１リストファイルに示される設定ファイルと当該設定ファイルを利用可能なプログラムとの対応を示す第２リストファイルを記憶する第３記憶手段を有し、
前記アクセス制御手段は、
前記監視手段による監視の結果、前記アクセス要求を発行したプログラムが前記第２リストファイルに登録されている場合は、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し及び書き込みを許可し、
前記監視手段による監視の結果、前記アクセス要求を発行したプログラムが前記第２リストファイルに登録されていない場合は、前記アクセス要求が読み出しであれば、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、前記アクセス要求が書き込みであれば、前記第１記憶手段以外への書き込み要求とすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置に記憶されているファイルの識別情報を示すファイル一覧の取得要求があった場合、前記ファイル一覧の中から、前記第１リストファイルの識別情報、前記第２リストファイルの識別情報、前記第１リストファイルに示されている設定ファイルの識別情報、前記第２リストファイルに示されているプログラムに関するファイルの識別情報を取り除いて、前記取得要求の元であるプログラムへ出力する変更手段を有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１リストファイルには、前記対応の他に、当該第１リストファイルの識別情報及び前記第２リストファイルの識別情報の少なくとも一方を登録可能であり、
前記監視手段は、
前記第１リストファイルに基づいて、前記第１リストファイル及び前記第２リストファイルの少なくとも一方に対するアクセス要求の有無を監視することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２リストファイルには、前記対応の他に、前記第１リストファイルと当該第１リストファイルを利用可能なプログラムとの対応、及び、前記第２リストファイルと当該第２リストファイルを利用可能なプログラムとの対応の少なくとも一方を登録可能であり、
前記アクセス制御手段は、
前記監視手段による監視の結果、前記第１リストファイル又は前記第２リストファイルに対するアクセス要求があり、当該アクセス要求を発行したプログラムが前記第２リストファイルに登録されている場合は、要求されたリストファイルへの読み出し及び書き込みを許可することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
内蔵するアプリケーションにより、前記アプリケーションに係る設定の内容を示す設定ファイルが作成される情報処理装置が行う情報処理方法であって、
前記アプリケーション自身が格納される実行ファイルを記憶するとともに、前記実行ファイルのフォークに前記設定ファイルを格納して記憶する第１記憶ステップと、
前記実行ファイルと前記設定ファイルとの対応を示す第１リストファイルを所定の記憶手段に記憶する第２記憶ステップと、
前記第１リストファイルに基づいて、前記設定ファイルに対するアクセス要求の有無を監視する監視ステップと、
前記監視ステップによる監視の結果、前記アクセス要求が読み出しであった場合、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、前記アクセス要求が書き込みであった場合、前記第１記憶手段以外への書き込み要求とするアクセス制御ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
内蔵するアプリケーションにより、前記アプリケーションに係る設定の内容を示す設定ファイルが作成される情報処理装置が読み取り可能なプログラムであって、
前記情報処理装置には、
前記アプリケーション自身が格納される実行ファイルとともに、前記実行ファイルのフォークに前記設定ファイルが格納されて第１記憶手段に記憶されており、
前記実行ファイルと前記設定ファイルとの対応を示す第１リストファイルが第２記憶手段に記憶されており、
前記情報処理装置に、
前記第１リストファイルに基づいて、前記設定ファイルに対するアクセス要求の有無を監視する監視処理と、
前記監視処理の結果、前記アクセス要求が読み出しであった場合、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、前記アクセス要求が書き込みであった場合、前記第１記憶手段以外への書き込み要求とするアクセス制御処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記情報処理装置には、
前記第１リストファイルに示される設定ファイルと当該設定ファイルを利用可能なプログラムとの対応を示す第２リストファイルが第３記憶手段に記憶されており、
前記情報処理装置に、
前記監視処理の結果、前記アクセス要求を発行したプログラムが前記第２リストファイルに登録されている場合は、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し及び書き込みを許可する処理と、
前記監視処理の結果、前記アクセス要求を発行したプログラムが前記第２リストファイルに登録されていない場合は、前記アクセス要求が読み出しであれば、前記第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、前記アクセス要求が書き込みであれば、前記第１記憶手段以外への書き込み要求とする処理と、
を実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記情報処理装置に、
前記情報処理装置に記憶されているファイルの識別情報を示すファイル一覧の取得要求があった場合、前記ファイル一覧の中から、前記第１リストファイルの識別情報、前記第２リストファイルの識別情報、前記第１リストファイルに示されている設定ファイルの識別情報、前記第２リストファイルに示されているプログラムに関するファイルの識別情報を取り除いて、前記取得要求の元であるプログラムへ出力する変更処理を実行させることを特徴とする請求項８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記第１リストファイルに、当該第１リストファイルの識別情報及び前記第２リストファイルの識別情報の少なくとも一方が登録されている場合、
前記情報処理装置に、
前記監視処理のときに、前記第１リストファイルに基づいて、前記第１リストファイル及び前記第２リストファイルの少なくとも一方に対するアクセス要求の有無も監視する処理を実行させることを特徴とする請求項８又は９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記第２リストファイルに、前記第１リストファイルと当該第１リストファイルを利用可能なプログラムとの対応、及び、前記第２リストファイルと当該第２リストファイルを利用可能なプログラムとの対応の少なくとも一方が登録されている場合、
前記情報処理装置に、
前記監視処理の結果、前記第１リストファイル又は前記第２リストファイルに対するアクセス要求があり、当該アクセス要求を発行したプログラムが前記第２リストファイルに登録されている場合は、要求されたリストファイルへの読み出し及び書き込みを許可する処理を実行させることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アプリケーションで作成される設定ファイルに対する動作を制御する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ＰＣ（Personal Computer）等で用いられるアプリケーションでは、ユーザが、アプリケーションの機能等に関して各種設定を行うことができるようになっている。その一方で、例えば企業にて複数のＰＣを複数の社員が使用する環境では、管理者（企業）側が、管理コストの肥大防止やセキュリティリスクの制御などの理由から、所定のアプリケーションにおける各種設定を社員に自由に変更されたくないという意向がある。
【０００３】
アプリケーションにおける各種設定をユーザが自由に変更できないように制限する方法としては、例えば、設定ファイル（アプリーションにおける各種設定の内容を示す情報）へのアクセスを識別情報（例えばＩＤやパスワード）によって認証したり、アクセス対象となる設定ファイル自体を暗号化して保持したりすることが一般的である。このような所定ファイルに対するアクセスの認証やアクセス対象のファイルの暗号化は、例えば特許文献１、２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０５８８号公報
【特許文献２】特開２００１−５１９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した認証や暗号化の方法では以下のような問題が生じる。アプリケーションは、最初に実行される際、アプリケーション自身が格納される実行ファイル（例えばｅｘｅファイル）とは別に、上記設定ファイル（例えばｉｎｉファイル）を作成する。作成された設定ファイルは、例えばハードディスク等の記憶手段に格納される。その後、アプリケーションは、実行される際に設定ファイルが記憶手段に格納されていないと、新たな設定ファイルを作成するように動作する。よって、設定ファイルに対して上記認証や暗号化が施されていたとしても、ユーザが設定ファイルを探し出して記憶手段から削除すれば、アプリケーションは新たな設定ファイルを作成することになる。この新たな設定ファイルには認証や暗号化は設定されていないので、ユーザは、その新たな設定ファイルに対してアクセスでき、設定を自由に変更できてしまうという問題がある。
【０００６】
また、認証や暗号化を行うように、当初から設計されてアプリケーションが作成されている必要があり、既に稼働しているアプリケーションや改造ができないアプリケーションに対しては無力である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アプリケーションの設定ファイルに対し、アプリケーション別にアプリケーション中でアクセスの認証や暗号化を用いることなくユーザが自由に変更できないように制御するとともに、設定ファイルへのアクセスを制御できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、内蔵するアプリケーションにより、アプリケーションに係る設定の内容を示す設定ファイルが作成される情報処理装置であって、アプリケーション自身が格納される実行ファイルを記憶するとともに、実行ファイルのフォークに設定ファイルを格納して記憶する第１記憶手段と、実行ファイルと設定ファイルとの対応を示す第１リストファイルを記憶する第２記憶手段と、第１リストファイルに基づいて、設定ファイルに対するアクセス要求の有無を監視する監視手段と、監視手段による監視の結果、アクセス要求が読み出しであった場合、第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、アクセス要求が書き込みであった場合、第１記憶手段以外への書き込み要求とするアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報処理方法は、内蔵するアプリケーションにより、アプリケーションに係る設定の内容を示す設定ファイルが作成される情報処理装置が行う情報処理方法であって、アプリケーション自身が格納される実行ファイルを記憶するとともに、実行ファイルのフォークに設定ファイルを格納して記憶する第１記憶ステップと、実行ファイルと設定ファイルとの対応を示す第１リストファイルを所定の記憶手段に記憶する第２記憶ステップと、第１リストファイルに基づいて、設定ファイルに対するアクセス要求の有無を監視する監視ステップと、監視ステップによる監視の結果、アクセス要求が読み出しであった場合、第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、アクセス要求が書き込みであった場合、第１記憶手段以外への書き込み要求とするアクセス制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、内蔵するアプリケーションにより、アプリケーションに係る設定の内容を示す設定ファイルが作成される情報処理装置が読み取り可能なプログラムであって、情報処理装置には、アプリケーション自身が格納される実行ファイルとともに、実行ファイルのフォークに設定ファイルが格納されて第１記憶手段に記憶されており、実行ファイルと設定ファイルとの対応を示す第１リストファイルが第２記憶手段に記憶されており、情報処理装置に、第１リストファイルに基づいて、設定ファイルに対するアクセス要求の有無を監視する監視処理と、監視処理の結果、アクセス要求が読み出しであった場合、第１記憶手段に記憶されている設定ファイルへの読み出し要求に変更し、アクセス要求が書き込みであった場合、第１記憶手段以外への書き込み要求とするアクセス制御処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アプリケーションの設定ファイルに対し、アプリケーション別にアプリケーション中でアクセスの認証や暗号化を用いることなくユーザが自由に変更できないように制御するとともに、設定ファイルへのアクセスを制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の準備段階の例を説明する図であり、（ａ）は情報処理装置の準備段階時の動作例を示すフローチャートであり、（ｂ）は第１記憶手段に記憶される実行ファイルと設定ファイルの例を示すイメージ図であり、（ｃ）は第２記憶手段に記憶される第１リストファイルの例を示すイメージ図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報処理装置の準備段階後の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態２に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る情報処理装置の準備段階の例を説明する図であり、（ａ）は情報処理装置の準備段階時の動作例を示すフローチャートであり、（ｂ）は第３記憶手段に記憶される第２リストファイルの例を示すイメージ図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る情報処理装置の準備段階後の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る情報処理装置の準備段階後の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態４に係る情報処理装置の準備段階後の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について説明する。図１は本実施形態の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態では、情報処理装置の例をＰＣ（Personal Computer）として説明するが、ＰＣに限定されず、その他の情報処理装置であってもよい。
【００１５】
本実施形態のＰＣ１は、図１に示すように、操作手段１１、表示手段１２、第１記憶手段１３、第２記憶手段１４、監視手段１５、アクセス制御手段１６を備える。
【００１６】
操作手段１１は、ＰＣ１に対してユーザが指示や選択などを行うときに操作を行う手段である。操作手段１１を実現するハードウェアとしては、マウスやキーボード等が挙げられる。
【００１７】
表示手段１２は、ユーザに対して各種情報を画面に表示する手段である。表示手段１２は、ユーザの指示を受け、所定の画面表示を行う。表示手段１２を実現するハードウェアとしては、ビデオカード及びディスプレイ等が挙げられる。
【００１８】
第１記憶手段１３は、ＰＣ１に内蔵されるアプリケーション自身が格納された実行ファイルを記憶する。また、第１記憶手段１３は、そのアプリケーションにより作成された設定ファイルを記憶する。設定ファイルは、アプリケーションに係る設定の内容（値）を示す情報である。そして、本実施形態では、第１記憶手段１３において、実行ファイルと設定ファイルとを対応付けて記憶することを特徴とするが、その記憶方法の詳細な具体例については後述する。第１記憶手段１３を実現するハードウェアとしては、フラッシュメモリやハードディスク等が挙げられる。
【００１９】
第２記憶手段１４は、第１記憶手段１３に記憶された実行ファイルの名前と設定ファイルの名前とが対応付けられて記録された第１リストファイルを記憶する。ここでいう設定ファイルとは、本来アプリケーションの実行ファイルと独立のファイルとなっていて、その実体が第１記憶手段１３に記憶された設定ファイルのことである。第２記憶手段１４における詳細な具体例については後述する。第２記憶手段１４を実現するハードウェアとしては、フラッシュメモリやハードディスク等が挙げられる。
【００２０】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、第１記憶手段１３と第２記憶手段１４とを分けた構成としたが、それらを併せて一の記憶手段としてもよい。ただし論理的には、第１記憶手段１３及び第２記憶手段１４には、上記以外のファイルは記憶されないものとして説明する。
【００２１】
また、図１には示していないが、ＰＣ１は、第１記憶手段１３と第２記憶手段１４以外の記憶手段（その他記憶手段という）も備える。その他記憶手段には、第１記憶手段１３に記憶された設定ファイルと同じ設定ファイル（もう１つの設定ファイルという）が記憶される。もう１つの設定ファイルは、ダミーとして機能するので、アクセスされて書き込みが行われたとしても、その書き込みは反映されない。つまり、もう１つの設定ファイルでは、実際の設定内容は記録されない。実際の設定内容は、第１記憶手段１３に記憶された設定ファイルのみに記録される。
【００２２】
監視手段１５は、ＯＳに対して発行される全てのアクセス要求を監視する。そして、監視手段１５は、アクセス要求を検知すると、第１リストファイルを参照し、検知したアクセス要求が、第１リストファイルに名前が記録されている設定ファイルへのアクセス要求かどうかを判断する。監視手段１５は、この判断の結果をアクセス制御手段１６に通知する。監視手段１５を実現するハードウェアとしては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory、ＲＯＭ：Read Only Memory）等が挙げられる。
【００２３】
アクセス制御手段１６は、監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求が、第１リストファイルに名前がある設定ファイル以外へのアクセス要求である場合、そのアクセス要求をそのままＯＳへ受け渡す。一方、監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求が、第１リストファイルに名前がある設定ファイルへのアクセス要求である場合、アクセス制御手段１６は、そのアクセス要求が読み出しか書き込みかを判断する。その判断の結果、読み出しであった場合には、アクセス制御手段１６は、第１リストファイルの対応付けを参照し、そのアクセス要求の内容を変更する。すなわち、アクセス要求は、第１記憶手段１３に記憶されている実行ファイルの代替データストリームに格納されている設定ファイルへのアクセス（読み出し要求）に変更される。そして、アクセス制御手段１６は、変更したアクセス要求をＯＳへ受け渡す。一方、判断の結果、書き込みであった場合には、アクセス制御手段１６は、アクセス要求をそのままＯＳへ受け渡す（この場合、その他記憶手段に記憶されているもう１つの設定ファイルへのアクセス（書き込み要求）となる）。アクセス制御手段１６を実現するハードウェアとしては、ＣＰＵ及びメモリ等が挙げられる。
【００２４】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、監視手段１５、アクセス制御手段１６を分けた構成としたが、それらを併せて一の制御手段としてもよい。
【００２５】
以上のように構成されたＰＣ１の動作例について説明する。まず、準備段階として、管理者の操作によりＰＣ１において図２（ａ）に示すフローが実行される。
【００２６】
まず、管理者は、ＰＣ１において操作手段１１と表示手段１２を用いて、ユーザに設定を変更されたくない所望のアプリケーションの実行ファイルを用いて、設定ファイルを所望の内容（値）に設定した後で、その実行ファイルのフォークにその設定ファイルを格納する（Ｓ１）。以下、所望のアプリケーションの例を、ＰＣ１にインストールされたワープロソフト（文書作成、装飾、レイアウト等を行うアプリ）とし、実行ファイルの例をｅｘｅファイルとし、設定ファイルの例をｉｎｉファイルとする。
【００２７】
ここで、フォーク（fork）とは、コンピュータのファイルシステムにおいて、オブジェクトに紐付けられる１以上のメタデータである。例としては、アップル社のＨＦＳファイルシステムにおけるデータフォークやリソースフォーク、マイクロソフト社のＮＴＦＳファイルシステムにおける代替データストリーム（Alternate Data Streams:ＡＤＳ）などが知られている。以下では、ＮＴＦＳファイルシステムの代替データストリームを例に説明することにする。ファイルは、通常メインストリーム（普通に表示される表のデータ）のみで構成されているが、代替データストリーム（普通は表示されない裏のデータ）を複数付け加えることができるようになっている。この代替データストリームは、基本的にユーザに見えない隠しファイルとなっており、そのストリーム名が未知の場合アクセスすることは不可能である。また、代替データストリームのみを削除することはできず、もし代替データストリームを削除するとメインストリームも削除される。本実施形態では、このような代替データストリームの性質を利用し、ユーザに変更されたくない設定ファイルをこの代替データストリームに格納するようにする。これにより、設定ファイルは読み出しのみが可能となる。
【００２８】
以上のことから、Ｓ１では、管理者の操作により、選択されたワープロソフト（名前をアプリａとする）のｅｘｅファイルの代替データストリームに、そのワープロソフトのｉｎｉファイルが格納される。このときのイメージを図２（ｂ）に示す。図２（ｂ）に示すように、アプリａのｅｘｅファイル（名前をａ．ｅｘｅとする）に、アプリａのｉｎｉファイル（名前をａ．ｉｎｉとする）が対応付けられている。この状態でａ．ｅｘｅとａ．ｉｎｉは、管理者の操作により、第１記憶手段１３に記憶される。このようにａ．ｅｘｅの代替データストリームにａ．ｉｎｉが格納されることで、ａ．ｉｎｉの実体は、そのストリーム名が未知の場合アクセスすることが不可能な情報として、ａ．ｅｘｅとともに第１記憶手段１３に記憶されることになる。ａ．ｉｎｉは、通常ユーザには見えないようになっているが、たとえユーザに見つけられても、ａ．ｉｎｉを削除するとａ．ｅｘｅも削除されてしまうので、ユーザはａ．ｉｎｉを削除することができない。
【００２９】
次に、管理者は、ＰＣ１において操作手段１１と表示手段１２を用いて、第１記憶手段１３に記憶させた実行ファイルの名前と設定ファイルの名前とを対応付けて記録した第１リストファイルを作成する（Ｓ２）。すなわち、Ｓ２では、管理者の操作により、ａ．ｅｘｅとａ．ｉｎｉが対応付けられて第１リストファイルに記録される。このときのイメージを図２（ｃ）に示す。この第１リストファイルは、管理者の操作により、第２記憶手段１４に記憶される。第１リストファイルに記録された対応付けは、アクセス制御手段１６がアクセス要求の内容を変更するときの元となる。なお、ここでは、第１リストファイルの記録例として、名前を用いて記録を行ったが、名前に限らず、その他の識別情報であってもよい。また、本実施形態では、例として、記録される対応付け（実行ファイル名と設定ファイル名の組）を図２（ｃ）に示すように１つとするが、複数記録してもよい。
【００３０】
なお、上記図２（ａ）のフローの説明では、管理者が手動でＳ１とＳ２を行う例について説明したが、Ｓ１とＳ２は、所定のアプリケーションによって自動的に行われてもよい。また、第１リストファイルの内容を変更する場合のために、ＩＤやパスワード等による認証が行われるようにしてもよい。この認証は、管理者が、ＰＣ１にて直接行うことはもちろん、他のＰＣからネットワークを介してＰＣ１へアクセスして行うことも可能である。
【００３１】
このように図２（ａ）に示す準備段階が終わった後で、図３に示すフローが可能となる。以下、図３を参照してＰＣ１の動作例について説明するが、図２で用いた具体例を引き継いで説明する。
【００３２】
ＰＣ１の起動後、監視手段１５は、ＯＳに対して発行される全てのファイルへのアクセス要求を監視する（Ｓ１１）。
【００３３】
監視手段１５は、監視の結果、アクセス要求を検知すると、第１リストファイルを参照し、そのアクセス要求が、第１リストファイルに名前が記録されている設定ファイルへのアクセス要求であるかを判断する（Ｓ１２）。具体的には、図２（ｃ）に示すように、第１リストファイルにおいてａ．ｉｎｉが記録されている場合、監視手段１５は、検知したアクセス要求のアクセス先がａ．ｉｎｉであるかどうかを判断することになる。
【００３４】
監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求がａ．ｉｎｉへのアクセス要求ではない場合（Ｓ１２／ＮＯ）、アクセス制御手段１６は、アクセス制御手段としてはそのアクセス要求の内容を許可し、要求をそのままＯＳへ受け渡す（Ｓ１６）。ただし、ＯＳによるアクセス制御が行われ、アクセスが禁止されることもあり得る。一方、監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求がａ．ｉｎｉへのアクセス要求である場合（Ｓ１２／ＹＥＳ）、アクセス制御手段１６は、そのアクセス要求の種別を判断する。
【００３５】
アクセス制御手段１６は、検知されたアクセス要求が、読み出しであるか又は書き込みであるかを判断する（Ｓ１３）。
【００３６】
アクセス制御手段１６は、判断の結果、アクセス要求が読み出しである場合（Ｓ１３／読み出し）、第１リストファイルの対応付けを参照し、そのアクセス要求の内容を、第１記憶手段１３に記憶中の実行ファイルの代替データストリームに格納されている設定ファイルへのアクセス（読み出し要求）に変更した上で、ＯＳへ受け渡す（Ｓ１４）。具体的には、第１記憶手段１３に記憶されているａ．ｅｘｅの代替データストリームに格納されているａ．ｉｎｉへのアクセスとして受け渡される。
【００３７】
一方、アクセス制御手段１６は、判断の結果、アクセス要求が書き込みである場合（Ｓ１３／書き込み）、そのアクセス要求をそのままＯＳへ受け渡す。具体的には、その他記憶手段に記憶されているもう１つのａ．ｉｎｉへのアクセス（書き込み要求）として受け渡される。
【００３８】
このようにすることで、アプリケーションが設定ファイルを書き込めないことに起因して、動作異常を起こすことも無く、第１記憶手段１３に記憶されている実行ファイルの代替データストリームに格納された設定ファイル（実際の設定内容を記録してある方）の書き替えを禁止することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、既存のアプリケーションの設定ファイルに対し、アプリケーション別にアプリケーション中でアクセスの認証や暗号化を用いることなくユーザが自由に変更できないように制御するとともに、設定ファイルへのアクセスを制御することができる。また、本実施形態によれば、上記制御を行うときに、既存のアプリケーションに対して変更を加える必要はない。
【００４０】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について説明する。実施形態１において、管理者が、第１記憶手段１３に記憶されている設定ファイルの内容を変更したい場合がある。その場合、管理者は特殊なプログラムを用いて内容を変更することになるため、本実施形態では、アクセス要求が特殊なプログラムからであるかを判断し、そうである場合には、特権的に常に設定ファイルに対して読み書きできるようにする。
【００４１】
図４は本実施形態の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。実施形態１で説明した図１に示す構成と比較すると、本実施形態のＰＣ１では第３記憶手段１７を追加した構成となっている。第３記憶手段１７以外は、図１に示す構成と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
第３記憶手段１７は、第１記憶手段１３に記憶された設定ファイルの名前と、その設定ファイルを利用可能なプログラムの名前とが対応付けられて記録された第２リストファイルを記憶する。ここでいう設定ファイルとは、本来アプリケーションの実行ファイルと独立のファイルとなっていて、その実体が第１記憶手段１３に記憶された設定ファイルのことである。第３記憶手段１７における詳細な具体例については後述する。第３記憶手段１７を実現するハードウェアとしては、フラッシュメモリやハードディスク等が挙げられる。
【００４３】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、第１記憶手段１３と第２記憶手段１４と第３記憶手段１３を分けた構成としたが、それらを併せて一の記憶手段としてもよい。ただし論理的には、第１記憶手段１３、第２記憶手段１４及び第３記憶手段１７には、上記以外のファイルは記憶されないものとして説明する。
【００４４】
以上のように構成されたＰＣ１の動作例について説明する。まず、準備段階として、管理者の操作によりＰＣ１において図５（ａ）に示すフローが実行される。図５（ａ）のＳ１、Ｓ２は、図２に示す動作と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
Ｓ２における第１リストファイルの作成の後、管理者は、ＰＣ１において操作手段１１と表示手段１２を用いて、第１記憶手段１３に記憶させた設定ファイルの名前と、その設定ファイルを利用可能なプログラムの名前とを対応付けて記録した第２リストファイルを作成する（Ｓ３）。設定ファイルを利用可能なプログラムの例としては、管理者により使用されるものであり、サーバからの指示でファイルを送受信するような特殊なプログラムが挙げられる。具体的には、管理者がＰＣ１の設定を集中管理するようなＣ／Ｓ型の管理運用ソフトが挙げられる。ここでは、例として、特殊なプログラムの名前をプログラムαとする。よって、Ｓ３では、管理者の操作により、ａ．ｉｎｉとプログラムαが対応付けられて第２リストファイルに記録される。このときのイメージを図５（ｂ）に示す。この第２リストファイルは、管理者の操作により、第３記憶手段１７に記憶される。第２リストファイルに記録された対応付けは、アクセス制御手段１６がアクセス要求元の事前登録を確認するときの元となる。なお、ここでは、第２リストファイルの記録例として、名前を用いて記録を行ったが、名前に限らず、その他の識別情報であってもよい。また、本実施形態では、例として、記録される対応付け（設定ファイル名とプログラム名の組）を図５（ｂ）に示すように１つとするが、複数記録してもよい。
【００４６】
なお、上記図５（ａ）のフローの説明では、管理者が手動でＳ１〜Ｓ３を行う例について説明したが、Ｓ１〜Ｓ３は、所定のアプリケーションによって自動的に行われてもよい。また、特殊なプログラムにより第２リストファイルの内容を変更する場合のために、ＩＤやパスワード等による認証が行われるようにしてもよい。この認証は、管理者が、ＰＣ１にて直接行うことはもちろん、他のＰＣからネットワークを介してＰＣ１へアクセスして行うことも可能である。
【００４７】
このように図５（ａ）に示す準備段階が終わった後で、図６に示すフローが可能となる。以下、図６を参照してＰＣ１の動作例について説明するが、図５で用いた具体例を引き継いで説明する。また、図６のフローでは、Ｓ３１、Ｓ３２以外は、図３に示す動作と同じであるので、それらの説明は省略する。
【００４８】
Ｓ１２における監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求が、第１リストファイルに名前がある設定ファイル（例えばａ．ｉｎｉ）へのアクセス要求である場合（Ｓ１２／ＹＥＳ）、アクセス制御手段１６は、そのアクセス要求を発行したプログラム（要求元）が事前に第２リストファイルに登録（記録）されているか否かを判断する。
【００４９】
アクセス制御手段１６は、第２リストファイルを参照し、要求元のプログラム名が、アクセス対象の設定ファイル名（例えばａ．ｉｎｉ）と対応付けて登録されているかを判断する（Ｓ３１）。
【００５０】
判断の結果、要求元のプログラム名が第２リストファイルにない場合（Ｓ３１／ＮＯ）、アクセス制御手段１６は、上述したアクセス要求の種別判断を行う（Ｓ１３）。一方、要求元のプログラム名が第２リストファイルにある場合（Ｓ３１／ＹＥＳ）、アクセス制御手段１６は、第１リストファイルの対応付けを基に、第１記憶手段１３に記憶中の実行ファイルの代替データストリームに格納されている設定ファイルへのアクセス（読み出し及び書き出しの両方）を許可する（Ｓ３２）。具体的には、第１記憶手段１３に記憶されているａ．ｅｘｅの代替データストリームに格納されているａ．ｉｎｉへのアクセスが、読み書き両方とも許可される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、管理者が特殊なプログラムを用いて第１記憶手段１３に記憶された設定ファイル（代替データストリームに格納された方）の内容を変更する場合に、その設定ファイルに対して常に読み書きできるようになる。
【００５２】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について説明する。実施形態１におけるＰＣ１では、例えばユーザの指示により、ＰＣ１（第１記憶手段１３及び第２記憶手段１４）に記憶されているファイル（例えばファイル名）を示すファイル一覧の取得要求が発行される場合がある。その場合、例えば、図示しない生成手段（例えばＣＰＵとメモリで実現）が、第１記憶手段１３及び第２記憶手段１４に記憶されているファイル名の一覧を生成し、表示手段１２等に出力する。これにより、ユーザは、ＰＣ１にどのようなファイルが記憶されているかを確認できる。そこで、本実施形態では、生成されたファイル一覧が出力される前に、そのファイル一覧から、管理者がユーザに変更されたくない設定ファイル名を削除できるようにする。
【００５３】
図７は本実施形態の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。実施形態１で説明した図１に示す構成と比較すると、本実施形態のＰＣ１では変更手段１８を追加した構成となっている。変更手段１８以外は、図１に示す構成と同様であるので、説明を省略する。
【００５４】
変更手段１８は、ファイル一覧の取得要求によりファイル一覧が生成された場合、そのファイル一覧が取得要求の元であるプログラム（アプリケーションも含む）へ出力される前に、そのファイル一覧の中から、第１リストファイル自身のファイル名や、第１リストファイルに示されている設定ファイルのファイル名を取り除く。その後、変更手段１８は、そのファイル一覧を取得要求元のプログラムへ出力する。よって、このプログラムにより例えば表示手段１２に表示されるファイル一覧には、第１リストファイル自身のファイル名や、第１リストファイルに示されている設定ファイル名は表示されないことになる。
【００５５】
本実施形態のＰＣ１の動作例を図８に示す。図８の動作例は、図２で説明した準備段階後の動作であり、以下の説明では、実施形態１で説明した具体例を引き継ぐとする。この図８の動作例を実施形態１で説明した図３に示す動作例と比較すると、Ｓ２１〜Ｓ２３の動作を追加した構成となっている。これらの動作以外は、図３に示す動作と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
ＰＣ１の起動後、監視手段１５は、発行されるアクセス要求を監視し（Ｓ１１）、アクセス要求を検知すると、それが、図示しない生成手段に対するアクセス要求、すなわちファイル一覧の取得要求であるかを判断する（Ｓ２１）。
【００５７】
監視手段１５による判断の結果、検知したアクセス要求がファイル一覧の取得要求ではない場合（Ｓ２１／ＮＯ）、上述したＳ１２の動作へ進む。一方、監視手段１５による判断の結果、検知したアクセス要求がファイル一覧の取得要求である場合（Ｓ２１／ＹＥＳ）、図示しない生成手段によってファイル一覧の生成が行われる（Ｓ２２）。
【００５８】
変更手段１８は、生成されたファイル一覧の中から、第１リストファイル名や、第１リストファイルに示されている設定ファイル名（例えばａ．ｉｎｉ）を取り除いた後で、そのファイル一覧を取得要求元のプログラムへ出力する（Ｓ２３）。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、ファイル一覧から、第１リストファイル自身のファイル名や、第１リストファイルに示されている設定ファイル名が除かれることになるので、ファイル一覧を見たユーザに設定ファイルの存在を通知しないようにできる。
【００６０】
なお、本実施形態では、実施形態１に適用した例を説明したが、実施形態２に適用することもできる。その場合、変更手段１８は、ファイル一覧の中から、第２リストファイル自身のファイル名や、第２リストファイルに示されたプログラムに関するファイルの名前（例えば実行ファイル名や設定ファイル名）も取り除くようにする。
【００６１】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について説明する。本実施形態では、上記実施形態１、２で説明した第１リストファイル及び第２リストファイルに対するアクセス要求を制御するようにする。
【００６２】
本実施形態のＰＣの構成は、上述した実施形態２の図４に示す構成と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００６３】
以上のように構成されたＰＣ１の動作例について説明する。まず、準備段階として、管理者の操作によりＰＣ１において図５（ａ）に示すフローが実行される。上述したようにＳ１〜Ｓ３の動作が行われるが、本実施形態では、Ｓ２、Ｓ３においてさらに以下の動作が行われる。
【００６４】
Ｓ２では、管理者の操作により、第１リストファイルの名前（リスト１とする）が第１リストファイル自身に記録される。同様に、第２リストファイルの名前（リスト２とする）も第１リストファイルに記録される。なお、この場合、リスト１やリスト２に、他のファイル名などを対応付ける必要はない。
【００６５】
Ｓ３では、管理者の操作により、第１リストファイルの名前（例えばリスト１）と、第１リストファイルを利用可能なプログラムの名前（例えば、実施形態２で説明したプログラムα）とが対応付けられて、第２リストファイルに記録される。同様に、第２リストファイルの名前（例えばリスト２）と、第２リストファイルを利用可能なプログラムの名前（例えばプログラムα）とが対応付けられて、第２リストファイル自身に記録される。
【００６６】
なお、第１リストファイルを利用可能なプログラムの例としては、監視手段１５を実現するためのプログラム、アクセス制御手段１６を実現するためのプログラム、変更手段１８を実現するためのプログラム、これらの手段を任意に組み合わせて実現するプログラムなども挙げられる。また、第２リストファイルを利用可能なプログラムの例としては、アクセス制御手段１６を実現するためのプログラムなども挙げられる。
【００６７】
このように図５（ａ）に示す準備段階が終わった後で、図９示すフローが可能となる。
以下、図９のフローでは、Ｓ４１〜Ｓ４４以外は、図６に示す動作と同じであるので、それらの説明は省略する。
【００６８】
Ｓ１２における監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求が、第１リストファイルに名前がある設定ファイルへのアクセス要求ではない場合（Ｓ１２／ＮＯ）、監視手段１５は、そのアクセス要求が、第１リストファイルに名前があるリストファイル（例えばリスト１、リスト２）へのアクセス要求であるか否かを判断する（Ｓ４１）。
【００６９】
監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求がリスト１又はリスト２へのアクセス要求ではない場合（Ｓ４１／ＮＯ）、アクセス制御手段１６は、アクセス制御手段としてはそのアクセス要求の内容を許可し、要求をそのままＯＳへ受け渡す（Ｓ１６）。
【００７０】
監視手段１５による判断の結果、検知されたアクセス要求がリスト１又はリスト２へのアクセス要求である場合（Ｓ４１／ＹＥＳ）、アクセス制御手段１６は、第２リストファイルを参照し、そのアクセス要求を発行したプログラム名（例えばプログラムα）が、アクセス対象のリストファイル名（例えばリスト１又はリスト２）と対応付けて事前に登録（記録）されているか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００７１】
判断の結果、要求元のプログラム名が第２リストファイルにない場合（Ｓ４２／ＮＯ）、アクセス制御手段１６は、そのアクセス要求を不許可とし、例えばエラー通知を表示手段１２にて行う（Ｓ４４）。よって、例えば、プログラムα以外のプログラム（第２リストファイルに名前のないプログラム）を用いてのリスト１又はリスト２に対する読み書きは許可されない。一方、要求元のプログラム名が第２リストファイルにある場合（Ｓ４２／ＹＥＳ）、アクセス制御手段１６は、そのアクセス要求を許可する（Ｓ４３）。よって、例えば、プログラムαを用いてのリスト１又はリスト２に対する読み書きは許可される。
【００７２】
以上のように、本実施形態によれば、第１リストファイル及び第２リストファイルに対するアクセス要求を制御することができる。なお、本実施形態では、第１リストファイルと第２リストファイルの両方を制御対象としたが、いずれか一方のみでもよい。
【００７３】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５について説明する。上記実施形態１〜４で説明した動作は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方を用いることによって実現することが可能である。
【００７４】
上述した実施形態１〜４の動作を、例えばミドルウェア等のプログラムによって実現する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００７５】
このようなプログラムは、例えばハードディスクやＲＯＭに予め記録しておくことが可能であるし、また、例えばＣＤ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的又は永続的に格納・記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００７６】
また、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールするほか、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。ＰＣ等のコンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００７７】
なお、上述した実施形態１〜４の動作をプログラムで実現する場合、上述した全ての動作を１つのプログラムにする必要はなく、任意に動作を選定して組み合わせることで、１つ以上のプログラムが作成されてもよい。また、上記各実施形態と同様に、そのプログラムについても、プログラムの実行ファイルのフォークに、そのプログラムの設定ファイルが格納されるようにするのが好ましい。また、そのプログラムの名前と設定ファイルの名前とを対応付けて、所定の対応ファイルに記録されることが好ましい。
【００７８】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００７９】
例えば、上記各実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１１    操作手段
１２    表示手段
１３    第１記憶手段
１４    第２記憶手段
１５    監視手段
１６    アクセス制御手段
１７    第３記憶手段
１８    変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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