(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子の伸縮に応じて前記圧電素子に接続されたロッドが軸方向に往復移動する超音波リニアアクチュエータと、
前記ロッドに所定の摩擦力で係合することで、前記ロッドの軸線方向に移動される移動体とを備え、
前記移動体は、移動体本体と、該移動体本体に対向して、該移動体本体との間で前記ロッドを挟み込む押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、前記ロッドを押圧する押圧部となる一端と、前記移動体本体に係合する略中央部分と、前記移動体本体に当接して前記押圧部が前記ロッドを押圧することで発生した反力を受ける受け部となる他端とを備え、揺動可能な板ばね部材であること
を特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記移動体本体は、略矩形に形成され、
前記超音波リニアアクチュエータは、前記矩形の複数の隅角部のうちの１つの隅角部付近に配置され、
前記押圧部材における前記移動体本体への係合部分は、前記超音波リニアアクチュエータが配置される隅角部に隣り合う隅角部付近に配置され、
前記押圧部材における前記受け部は、前記超音波リニアアクチュエータが配置される隅角部と対角線上の隅角部付近に配置されること
を特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記押圧部材における前記移動体本体への係合部分は、前記移動体本体が板状に形成され、前記押圧部材がその移動体本体を厚み方向から挟み込む一対の係合片を備え、かつ前記移動体本体と係合片とのいずれか一方に立設されたボスが、いずれか他方に形成された係合孔に嵌り込むことで構成され、
前記ボスは、曲周面を有する柱状に形成され、前記係合孔は、前記ボスが嵌り込む四角形に形成され、その四角形の対向する２辺の対が、それぞれ前記押圧部材における一端側の辺と、他端側の辺と平行に配置されること
を特徴とする請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記移動体本体において、前記超音波リニアアクチュエータ付近には、前記押圧部材の押圧部が、前記超音波リニアアクチュエータのロッドに係合して、該ロッドの軸方向に移動することを規制する規制部をさらに備えること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の駆動機構。
【請求項５】
前記移動体本体における超音波リニアアクチュエータのロッドとの係合部の材料には、ＬＣＰまたはＰＰＳに添加物を加えて硬度を高くしたものを用いること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項６】
圧電素子の伸縮に応じて前記圧電素子に接続されたロッドが軸方向に往復移動する超音波リニアアクチュエータと、
前記ロッドに所定の摩擦力で係合することで、前記ロッドの軸線方向に移動される移動体とを備え、
前記移動体は、移動体本体と、該移動体本体に対向して、該移動体本体との間で前記ロッドを挟み込む押圧部材とを備えて構成され、
前記ロッドは、円柱状に形成され、
前記移動体本体における前記ロッドの当接部は、前記ロッドの周方向に間隔を開けて配置される一対の接触片を、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組備えること
を特徴とする駆動機構。
【請求項７】
前記各接触片における前記ロッドとの軸線方向接触長さは、前記当接部の幅の１／３以下であること
を特徴とする請求項６に記載の駆動機構。
【請求項８】
前記一対の接触片と前記ロッドとの接触位置は、前記ロッドの周方向において１２０°離間していること
を特徴とする請求項６または請求項７に記載の駆動機構。
【請求項９】
前記押圧部材は、平板の板バネであること
を特徴とする請求項８に記載の駆動機構。
【請求項１０】
前記押圧部材は、軸直角断面がＶ字状の板状体を備えること
を特徴とする請求項６または請求項７に記載の駆動機構。
【請求項１１】
前記押圧部材の前記ロッドに対する接触長は、前記当接部の幅の１／２以下であること
を特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１２】
前記押圧部材の前記ロッドに対する当接部は、前記移動体本体側の当接部の略中間位置で、点接触であること
を特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１３】
前記押圧部材の前記ロッドに対する当接部は、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けられる接触片を備えること
を特徴とする請求項６ないし請求項１０のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の駆動機構と、
固定レンズ群とを備え、
前記移動体は、移動レンズ群であること
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話の撮像装置等に好適に用いられる駆動機構およびそれを用いた撮像装置に関し、特に、前記駆動機構として、オートフォーカスやズーム等を実現するにあたって、ＳＩＤＭ（Ｓｍｏｏｔｈ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｒｉｖｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ（登録商標））から成る超音波リニアアクチュエータを使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記携帯電話の撮像装置等に用いられる小型のレンズユニットでは、駆動機構として、前記超音波リニアアクチュエータを用いたものが実用化されている。この超音波リニアアクチュエータは、圧電素子の伸縮をロッドに伝え、そのロッドに所定の摩擦力で係合している移動レンズ群を、前記圧電素子の伸張時と縮小時との速度差を利用して移動させるものである。このような超音波リニアアクチュエータでは、例えばロッドをゆっくりと伸張させることによって、そのロッドに摩擦係合している移動レンズ群も移動する一方、前記所定の摩擦力を超える程、ロッドを瞬時に縮小させると、前記移動レンズ群が伸張位置に取り残される。このようなロッドの伸長と収縮とを繰返し行うことで、超音波リニアアクチュエータは、前記移動レンズ群を前記ロッドの軸方向に移動させることができる。このような超音波リニアアクチュエータのロッドをレンズ光軸方向に設置し、移動させるべきレンズ群の保持部材を前記ロッドに係合させることで、前記オートフォーカスやズーム等の機能が可能となる。【０００３】
このような超音波リニアアクチュエータにおいて、特許文献１では、図２９で示すように、移動体本体１００１は、Ｖ溝１００２と対向するバネ状部品の押圧部材１００３との間で、超音波リニアアクチュエータのロッド１００４を抱え込んで（挟持して）いる。そして、押圧部材１００３の基端１０３ａは、移動体本体１００１に固定され（移動体本体１００１から延設され）、遊端１００３ｂがロッド１００４に圧接している。【０００４】
このような超音波リニアアクチュエータでは、押圧部材１００３のバネとして機能する部分の長さ（移動体本体１００１での固定点からロッド１００４への当接点）が短くなり、バネ感度、すなわちたわみ量変化に対するバネ押さえ力の変化量の割合が大きくなる。このため、部品寸法誤差が発生すると、超音波リニアアクチュエータの摩擦力（挟持力）にバラツキが発生し、駆動性能（速度など）が不安定になってしまう。なお、押圧部材１００３を移動体本体１００１から切離した平板または断面Ｖ字状の板状体とし、その板状体と移動体本体１００１のＶ溝１００２の周縁部との間に、巻きバネを張架することで、比較的安定な摩擦力（挟持力）を得ることができる。しかしながら、携帯電話に用いられる小型の撮像装置では、その巻きバネが占めるアクチュエータ周りのスペ−スが大きくなり、小型化の障害になるとともに、組立ても困難である。【０００５】
また、超音波リニアアクチュエータにおいて、特許文献２では、図３０で示すように、レンズホルダ１１０１には、圧電素子１１０２およびロッド１１０３から成る超音波リニアアクチュエータ１１０４が設けられ、ロッド１１０３に係合するベース１１０５側の受け部１１０６は、軸直角断面がＶ字状の溝１０７を有するブロック１１０８と、前記軸直角断面がＶ字状の板バネ１１０９とで構成されている。【０００６】
また、特許文献３でも、図３１で示すように、ロッド１１１１は、軸直角断面がＶ字状の溝１１１２を有する移動体１１１３と、前記軸直角断面がＶ字状の板状体１１１４とで挟み込まれ、コ字形状のバネ１１１５は、これらに弾発力（摩擦力）を作用させている。図３１（Ａ）は、分解斜視図であり、図３１（Ｂ）は、組立て状態を示す斜視図である。【０００７】
このような超音波リニアアクチュエータでは、Ｖ字形状を構成する２つの面は、平面である。このため、前記Ｖ字の２つの平面に対して、ロッドは、２つの線当りとなり、例えば図３１（Ｂ）の切断面線Ｘ−Ｘで示す１つの当り面の切断面を見ると、図３２で示すようになる。したがって、移動体１１１３のロッド１１１１と接触する２つの面１１１２は、成形や加工のバラツキによって、図３３で示すように湾曲すると、移動体１１１３とロッド１１１１との接触状態が安定せず、駆動性能にバラツキが発生したり（速度ムラやしゃくり動作など）、移動体１１１３がレンズユニットの場合には、移動体１１１３の傾きによって光学性能が悪化するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−４９８７８号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４８５７号公報
【特許文献３】特開２００６−３１１７９４号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、超音波リニアアクチュエータを用いた駆動機構において、前記超音波リニアアクチュエータにおける移動体の摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる駆動機構およびそれを用いた撮像装置を提供することである。
【００１０】
本発明にかかる駆動機構および撮像装置は、圧電素子の伸縮に応じて往復移動するロッドを備える超音波リニアアクチュエータと、前記ロッドに所定の摩擦力で係合する移動体とを備え、前記移動体は、前記摩擦力のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させるように、前記ロッドと係合する部材を備えている。したがって、本発明にかかる駆動機構および撮像装置は、前記超音波リニアアクチュエータにおける移動体の摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる。
【００１１】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る撮像装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す撮像装置の分解斜視図である。
【図３】図２をさらに細かく分解した斜視図である。
【図４】図１の切断面線ＩＶ−ＩＶにおける断面を拡大して示し、本発明の実施の一形態に係るレンズユニットの保持部材に対する接合構造を示す図である。
【図５】図４に対して、レンズが２枚である場合の構造を示す断面図である。
【図６】図４に対して、本実施の形態を、レンズと玉枠との接着に用いた場合の構造を示す断面図である。
【図７】図１における参照符号αで示す部分を拡大して示し、本発明の実施の一形態に係る通気構造を示す断面図である。
【図８】一部の光学素子の図である。
【図９】図７に示す通気構造を実現するための接着剤の塗布状態を示す斜視図である。
【図１０】図１に示す撮像装置における、内部構造を除く前後のフレームの組立て状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す後フレームの図である。
【図１２】図１０に示す前フレームの図である。
【図１３】超音波リニアアクチュエータの取付け角の調整を行うとともに、接着を行う治具の構造を示す断面図である。
【図１４】後フレームの成型時の様子を拡大して示す模式的な断面図である。
【図１５】後フレームの成型時の様子を示す模式的な平面図である。
【図１６】後フレームの他の成型時の様子を示す模式的な平面図である。
【図１７】他のフレーム構造およびその成型時の断面図である。
【図１８】前フレームの成型時の様子を拡大して示す模式的な断面図である。
【図１９】前記前フレームに対する超音波リニアアクチュエータの組付け時の様子を模式的に示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の一形態に係る超音波リニアアクチュエータのリード線の引回しを説明するための断面図である。
【図２１】図２０の切断面線ＸＸＩ−ＸＸＩから見た断面図である。
【図２２】第１群ユニットの保持構造を説明するための正面図である。
【図２３】前記図２２の分解斜視図である。
【図２４】図２２に対応する他の押圧部材による保持構造を示す正面図である。
【図２５】図２２の切断面線ＸＸＶ−ＸＸＶから見た断面図である。
【図２６】図２２に対応する他の保持部材および押圧部材による保持構造を示す正面図である。
【図２７】図２５に対応する他の押圧部材による保持構造を示す図である。
【図２８】図２５に対応するさらに他の押圧部材による保持構造を示す図である。
【図２９】超音波リニアアクチュエータに対する典型的な従来技術の移動体の係合構造を説明するための断面図である。
【図３０】超音波リニアアクチュエータに対する移動体の係合部分の従来例を示す斜視図である。
【図３１】超音波リニアアクチュエータに対する移動体の係合部分の他の従来例を示す図である。
【図３２】図３１（Ｂ）の切断面線Ｘ−Ｘから見た断面図である。
【図３３】図３２に対応する従来例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。また、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１４】
図１は、本発明の実施の一形態に係る撮像装置１の縦断面図である。図２は、その分解斜視図であり、図３は、さらに細かく分解した斜視図である。この撮像装置１は、図１ないし図３に示すように、移動レンズユニットである第１群ユニット２と、固定レンズユニットである第２群ユニット３と、第１群ユニット２を光軸方向に駆動する超音波リニアアクチュエータ４と、それらの第１および第２群ユニット２，３および超音波リニアアクチュエータ４を収容する筐体５と、フィルタ６と、撮像素子７とを備えて構成される。この撮像装置１は、携帯電話の端末装置に好適に搭載される。
【００１５】
撮像素子７は、ＣＣＤタイプやＣＭＯＳタイプのイメージセンサを備えて構成されており、前記端末装置側のプリント基板に搭載される。また、フィルタ６は、その撮像素子７に一体に取付けられている赤外線カットフィルタから成る。図２および図３を含めて、以降フィルタ６および撮像素子７は、省略して示す。
【００１６】
第１および第２群ユニット２，３は、２群５枚の固定焦点のレンズユニットを構成している。超音波リニアアクチュエータ４は、オートフォーカスを実現するために第１群ユニット２を駆動する。第１群ユニット２は、３枚の光学素子２１，２２，２３と、これら光学素子２１，２２，２３を保持する保持部材２４と、遮光板２５，２６と、後述する押圧部材３０とを備えて構成される。第２群ユニット３は、２枚の光学素子３１，３２と、遮光板３３，３４とを備えて構成され、これら光学素子３１，３２は、保持部材である後述の後フレーム５１に保持されている。
【００１７】
各光学素子２１，２２，２３；３１，３２は、例えばプラスチックレンズから成り、光路を形成するレンズ部２１１，２２１，２３１；３１１，３２１と、前記レンズ部２１１，２２１，２３１；３１１，３２１を外周側から保持する保持部２１２，２２２，２３２；３１２，３２２とを備え、それらが一体成型されて成る。そして、各レンズ部２１１，２２１，２３１，３１１，３２１間には、不要光を遮断するための前記遮光板２５，２６，３３，３４がそれぞれ設けられている。
【００１８】
移動レンズ群である第１群ユニット２の駆動機構である超音波リニアアクチュエータ４は、例えば本件出願人が先に特開２００１−２６８９５１号公報などで提案した小型化に好適なアクチュエータであり、ＳＩＤＭ（Smooth Impact Drive Mechanism（登録商標））アクチュエータと称される。この超音波リニアアクチュエータ４は、軸方向に伸縮する圧電素子４１の一端にロッド４２が接続され、圧電素子４１の他端に錘４３が接続され、そして、圧電素子４１の伸縮でロッド４２が往復移動し、第１群ユニット２の保持部材２４がロッド４２に所定の摩擦力で係合していることによって、第１群ユニット２が光軸方向に移動される。
【００１９】
より詳しくは、この超音波リニアアクチュエータ４では、圧電素子４１に矩形波を与えることによって該圧電素子４１の変位が三角波状となり、前記矩形波のデューティを変えることによって振幅の上昇時と下降時とで傾きの異なる三角波が発生する。超音波リニアアクチュエータ４の駆動メカニズムは、これを利用するものである。例えば、ロッド４２をゆっくりと伸張させることで、そのロッド４２に摩擦係合している第１群ユニット２も前記伸長に応じて移動し、前記所定の摩擦力を超える程の瞬時に、ロッド４２を縮小すると、第１群ユニット２が伸張位置に取り残される。このようなロッド４２の伸長と縮小とを繰返し行うことで、第１群ユニット２をロッド４２の軸方向に移動させることが可能となる。
【００２０】
錘４３は、圧電素子４１の伸縮による変位をロッド４２側のみに発生させるためのものであり、圧電素子４１の他端が筐体５に取付けられるなどして、錘４３の機能と同様の機能を発揮することができる場合には、錘４３は、省略されてもよい。
【００２１】
超音波アクチュエータ４の圧電素子４１は、複数の圧電層が積層され、一対の側面に各圧電層の電極が共通に引出されて構成されている。その側面の電極４１１，４１２は、個別のリード線４４，４５を介して外部接続端子４６，４７にそれぞれ接続されている。外部接続端子４６，４７の先端４６１，４７１は、前記携帯電話の端末装置側のプリント基板に半田付けされ、或いは前記プリント基板に実装されたコネクタに嵌り込む。この超音波アクチュエータ４の取付けや配線引回しについては、後に詳述する。
【００２２】
筐体５は、樹脂成型品である後フレーム５１と、その後フレーム５１と組合わせられて箱体を形成する前フレーム５２と、板金加工によって形成され、電磁シールド対策および外観対策上の部品である前カバー５３とを備えて構成される。この筐体５の構造についても、後に詳述する。
【００２３】
図４は、図１の切断面線ＩＶ−ＩＶにおける断面を拡大して示す図である。この図４は、第１群ユニット２における光学素子２１，２２，２３間の互いの接合およびその接合されて成るレンズブロックの保持部材２４への接合構造を詳しく説明するための図である。この第１群ユニット２の組立てでは、先ず、光学素子２２，２３間に遮光板２６が挟み込まれて、該光学素子２２，２３が互いに胴付け接着され、さらに光学素子２１，２２間に遮光板２５が挟み込まれて、光学素子２１の調芯の後、該光学素子２１，２２が互いに胴付け接着されて、前記レンズブロックが完成する。
【００２４】
次に、そのレンズブロックが筒状の保持部材２４へ光学素子２１側から嵌め込まれ、保持部２１２の前端面２１２ａが前記保持部材２４の前端（物体）側に内向きのフランジ状に形成されている押え板２４１の後面（像側の面）２４１ａに当接し、光学素子２２の保持部２２２の外周面２２２ａが保持部材２４の筒部２４２の内周面２４２ａに当接した状態で、最も後（像）側の光学素子２３の保持部２３２の外周面２３２ａと、筒部２４２の端面２４２ｂとの間が、接着剤２７によって接着固定されて該第１群ユニット２が完成する。
【００２５】
ここで、このように複数枚の光学素子２１，２２，２３を相互に接合して成る第１群ユニット２において、保持部２１２，２２２，２３２は、相互に隣接する光学素子２１，２２，２３におけるレンズ部２１１，２２１，２３１同士の間隔を規定する当接面２１２ｂ；２２２ｂ，２２２ｃ；２３２ｃと、予め定める間隔ｄ１，ｄ２を開けて対向する接着剤塗布面２１２ｄ；２２２ｄ，２２２ｅ；２３２ｅとを有し、それらの境界に、接着剤塗布面２１２ｄ；２２２ｄ，２２２ｅ；２３２ｅから当接面２１２ｂ；２２２ｂ，２２２ｃ；２３２ｃ側への接着剤２８の侵入を防ぐために、周方向に延びる溝部２１２ｆ；２２２ｆ，２２２ｇ；２３２ｇが形成されている。相互に対向する当接面２１２ｂ，２２２ｂ；２２２ｃ，２３２ｃは、径方向の幅がそれぞれＷ１１，Ｗ１２で環状に形成され、接着剤塗布面２１２ｄ，２２２ｄ；２２２ｅ，２３２ｅは、径方向の幅がそれぞれＷ２１，Ｗ２２で環状に形成される。間隔ｄ１，ｄ２は、例えば０．００５〜０．０１ｍｍに設定され、幅Ｗ２１，Ｗ２２は、例えば０．４ｍｍに設定される。
【００２６】
このように構成することで、各保持部２１２，２２２，２３２において、相互に対向する接着剤塗布面２１２ｄ，２２２ｄ；２２２ｅ；２３２ｅの少なくとも一方に接着剤２８を塗布し、隣接する光学素子２１，２２，２３を互いに押圧して、加熱や紫外線照射などで接着剤２８を硬化させることで、光学素子２１，２２，２３同士を胴付けによって、簡単かつ強固に接合することができる。さらに、前記押圧の際に、参照符号２８ａで示すように、余剰となった接着剤は、溝部２１２ｆ；２２２ｆ，２２２ｇ；２３２ｇに流れ込み、これによって当接面２１２ｂ；２２２ｂ，２２２ｃ；２３２ｃへの接着剤２８のはみ出しを防止することができ、前記レンズ部２１，２２，２３同士の間隔に余計な誤差が乗ることなく、光学性能を確保することができる。
【００２７】
また、保持部２１２，２２２，２３２において、当接面２１２ｂ；２２２ｂ，２２２ｃ；２３２ｃを外周側に、そして、接着剤塗布面２１２ｄ；２２２ｄ，２２２ｅ；２３２ｅを内周側に配置することで、保持部２１２，２２２，２３２の外周側でレンズ部２１１，２２１，２３１同士の間隔を規定することになり、内周側で規定するよりも、当接面２１２ｂ，２２２ｂ；２２２ｃ，２３２ｃの間隔（スパン）が拡がる。このため、製造誤差による間隔の誤差（傾きを含む）や偏心を、より小さくすることができるとともに、余剰分の接着剤２８ａの保持部２１２，２２２，２３２の外周側からのはみ出しを防止し、接合された光学素子２１，２２，２３の保持部材２４への組付けを、正確に行うことができる。
【００２８】
さらにまた、保持部２１２，２２２において、相互に対向する接着剤塗布面２１２ｄ，２２２ｄ；２２２ｅ；２３２ｅのレンズ部２１１，２２１，２３１側にも、溝部２１２ｈ，２２２ｈが形成される。こうして、保持部２１２，２２２の最内周付近にも溝部２１２ｈ，２２２ｈを形成することで、参照符号２８ａで示す余剰分の接着剤の前記レンズ部２１１，２２１，２３１側へのはみ出しも防止することができ、光学性能を確保することができる。
【００２９】
また、保持部２１２に環状に形成される溝部２１２ｈに対して、対向する保持部２２２には、溝部２１２ｈに遊嵌する突起または突条２２２ｋが形成され、前記突起または突条２２２ｋの外径に対して、溝部２１２ｈの内径が所定寸法だけ大きく形成される。すなわち、光学素子２１，２２同士を胴付けする場合に、それらの一方に参照符号２８ａで示す余剰接着剤が流れ込む溝部２１２ｈが、大き目の環状に形成され、他方には小さ目に突起または突条２２２ｋが形成され、両者を接着する際に、前記突起または突条２２２ｋによって余剰接着剤２８ａが溝部２１２ｈから溢れないようにしつつ、前記突起または突条２２２ｋが溝部２１２ｈに嵌り込むようになっている。そして、これら前記突起または突条２２２ｋと溝部２１２ｈとの関係は、前記突起または突条２２２ｋの外径に対して、前記溝部２１２ｈの内径が所定寸法だけ大きく形成されており、隣接する光学素子２１，２２同士で光軸と直交方向にずれが許容されている。
【００３０】
したがって、本実施形態の撮像装置１における第１群ユニット２は、前記ずれを調整することで、後に詳述するようにして光学素子２１の調芯を行うことができ、その調芯後に接着剤２８を硬化させて光学素子２１，２２同士を固定することで、従来用いていたような調芯用玉枠を廃止することができる。
【００３１】
さらにまた、光学素子２１，２２，２３は、プラスチックレンズから成り、保持部２１２，２２２，２３２は、レンズ部２１１，２２１，２３１の外周縁の少なくとも一部分から延設される保持片から成り、それらは一体成型され、また上述のように保持部２１２，２２２，２３２同士で胴付けが行われる。ここで、レンズ部がガラスレンズから成る場合、保持部となる保持枠が別体で設けられることが多く、この保持枠が上記のようにして接着固定されることになるが、上述のような光学素子２１，２２，２３同士の胴付けを行うことで、光学素子２１，２２，２３間の接着に、別部品の保持枠を用いる必要がなくなる。
【００３２】
一方、上述のような第１群ユニット２において、複数枚の光学素子２１，２２，２３を筒状の保持部材２４で保持してレンズユニットを構成するために、予め光学素子２１，２２，２３同士を接着固定して前記レンズブロックを構成しておくことで、保持部材２４と嵌合する光学素子２２と、接着する光学素子２３とを分けることが可能になる。これを利用して、接着すべき光学素子２３と保持部材２４との間には、接着剤２７の通常の厚盛りによる接着剤溜まり部２７ｂに加えて、それらの間に微小間隔ｄ３を形成することで、接着剤層２７ａが設けられている。
【００３３】
より具体的には、プラスチックレンズから成る光学素子２１，２２，２３を保持部材２４に嵌め込む際に、少なくとも１つの光学素子、好ましくは線膨張係数の小さい材料から成る光学素子２２が筒状の保持部材２４の内周面２４２ａに嵌合、すなわち保持部材２４の径方向に係合される。これに対して、残余の光学素子２１，２３は、光学素子２２に予め接合して前記レンズブロックを構成しておくことで、光軸合わせや傾き調整などの位置決めが行われている。そして、その残余の光学素子２１，２３における少なくとも一部の光学素子、好ましくは前記筒状の保持部材２４に最後に嵌め込まれる後（像）側の光学素子２３には、保持部材２４の内周面２４２ａと予め定める微小間隔ｄ３を開けて平行となる外周面２３２ａが形成され、それらの内周面２４２ａと外周面２３２ａとの間に接着剤２７が充填されて、前記レンズブロックが保持部材２４に接着される。
【００３４】
こうして、光学素子２３と保持部材２４との間に充填された接着剤２７は、内周面２４２ａと外周面２３２ａとの間は、接着剤層２７ａを形成するとともに、筒部２４２の端面２４２ｂと外周面２３２ａとの間は、接着剤溜まり部２７ｂとなる。このように構成することで、レンズ押さえのような別部材を用いることなく、また前記レンズ押えやかしめのように奥行き方向に余分なスペースが発生することなく、相互に平行な保持部材２４の内周面２４２ａと光学素子２３の外周面２３２ａとの間の微小間隔ｄ３に形成される接着剤層２７ａによって、そのせん断方向の保持力を利用して接着強度を向上することができる。これによって、振動および衝撃に対する信頼性を向上させつつ、小型および低背化することができる。
【００３５】
前記微小間隔ｄ３は、０．１ｍｍ以下が好ましい。それは、０．１ｍｍ以下とすると、接着剤層２７ａにおいて、大きな剪断方向の保持力を発生させることができ、すなわち該接着剤層２７ａの接着を外すためには、大きな剪断力が必要になり、レンズブロックを保持部材２４から外れ難くすることができるためである。
【００３６】
また、上述のように３枚の光学素子２１，２２，２３を互いに接合する場合に、中間の光学素子２２と後（像）側の光学素子２３との保持部２２２，２３２には、相互に嵌り合い、互いの光軸と直角方向の変位を阻止する光軸方向の段差２２２ｉ，２３２ｉが設けられている。これによって、接着剤塗布面２２２ｅ，２３２ｅを互いに接着するだけで、保持部２２２，２３２間の光軸と直角（径）方向の変位が阻止され、調芯を行うことができる。
【００３７】
一方、前記中間の光学素子２２と前（物体）側の光学素子２１との保持部２２２，２１２には、当接面２２２ｂ，２１２ｂおよび接着剤塗布面２２２ｄ，２１２ｄが互いの光軸と直角方向の変位を許容する平滑面を形成しており、光学素子２２，２１間は、溝部２１２ｈと前記突起または突条２２２ｋによって許容される範囲で調芯可能となっている。そこで、光学素子２２，２３が接着された後、この光学素子２１を接着する際は、接着剤塗布面２２２ｄ，２１２ｄに接着剤２８として紫外線硬化性の接着剤が塗布され、調芯が行われた後、紫外線が照射されて接着剤２８が固化される。
【００３８】
この光学素子２２，２３に対する光学素子２１の接着時には、光学素子２２，２３は、光学素子３１，３２および撮像素子７に相当する部材と共に、一方の治具に仮組され、光学素子２１が他方の治具に取付けられ、撮像素子７の撮像出力を確認しながら（光学的な性能を見ながら）、２つの治具の位置が調整されることで調芯が行われる。より具体的には、物体側にチャートが置かれ、この置かれたチャートが、前記仮組の光学素子２１，２２，２３，３１，３２を通して撮像素子７で撮影され、この撮影された像の状態(片ボケなど)に応じて光学素子２１（他方の治具）が、光軸に垂直な方向に移動させる。このようにして、所定の光学性能が得られるように調整しつつ、光学素子２１，２２，２３を一体化することができる。
【００３９】
そして、前記レンズブロックとして一体化された光学素子２１，２２，２３の内、上述のように中間の光学素子２２を筒状の保持部材２４の内周面２４２ａに嵌合し、後（像）側の光学素子２３の外周面２３２ａを前記保持部材２４の内周面２４２ａに接着することで、前記振動および衝撃に対する信頼性を向上させることができる。また、上述のような３枚の光学素子２１，２２，２３の構成において、調芯を行う場合、従来では、光学素子２２，２３を一体で保持する玉枠に対して、光学素子２１は調芯用玉枠に保持され、位置調整の後、玉枠同士が接着されることになるが、本実施の形態では、上述のように光学素子２１を光学素子２２に胴付けによって接着するので、前記の調芯用玉枠を削減し、小型・低背化することができる。
【００４０】
上述の例では、保持部材２４の前端（物体）側に抜け止めの押え板２４１が形成され、前記レンズブロックとして一体化された光学素子２１，２２，２３は該保持部材２４の後方（像側）から嵌め込まれたけれども、押え板２４１が後端（像）側に設けられ、光学素子２１，２２，２３が前方（物体側）から嵌め込まれる場合、前方（物体）側の光学素子２１が保持部材２４に接着されることになる。
【００４１】
また、第１群ユニット２を構成する光学素子２１，２２，２３は、３枚であったけれども、２枚や、４枚以上であってもよい。２枚で保持部材２４の後方（像側）から嵌め込まれる場合、図５で示すように、前方（物体）側の光学素子２１’が保持部材２４’に嵌合し、後方（像側）の光学素子２３’が保持部材２４’に接着されることになる。また、光学素子が４枚以上の場合、少なくとも略中間の光学素子が保持部材２４に嵌合していることが好ましい。
【００４２】
さらにまた、上述の実施形態では、光学素子２１，２２，２３は、レンズ部２１１，２２１，２３１と、その外周縁部から延びて形成される保持部２１２，２２２，２３２とを備える構成において、保持部２１２，２２２，２３２における当接面２１２ｂ；２２２ｂ，２２２ｃ；２３２ｃと接着剤塗布面２１２ｄ；２２２ｄ，２２２ｅ；２３２ｅとを区画するように溝部２１２ｆ；２２２ｆ，２２２ｇ；２３２ｇが形成されたが、図６で示すように、単体レンズ２０を、鏡筒や玉枠などの保持部材２９などに接着する場合に用いられてもよい。
【００４３】
すなわち、レンズ部２０ａと、そのレンズ部２０ａの外周側に延在する外縁部２０ｂとを有する単体レンズ２０と、それを保持する保持部材２９とを接合して成るレンズユニット２’において、保持部材２９は、外縁部２０ｂと当接して光軸方向の位置決めを行う当接面２９ａと、外縁部２０ｂと予め定める間隔ｄ４を開けて対向し、接着剤２８’が塗布されるべき接着剤塗布面２９ｂとを有し、その当接面２９ａと接着剤塗布面２９ｂとの境界に、周方向に延びる溝部２９ｃが形成される。このように構成することによって、接着剤塗布面２９ｂから当接面２９ａ側への接着剤２８’のはみ出しを防止することができ、単体レンズ２０の保持部材２９への取付けに余計な誤差が乗ることなく、光学性能を確保することができる。
【００４４】
一方、第２群ユニット３では、後フレーム５１に形成された嵌合孔５１１に光学素子３２、遮光板３４および光学素子３１が順に嵌め込まれ、接着剤３５によって接着固定される。ここで、固定レンズ群であり、後（像）側に撮像素子７を備える第２群ユニット３において、後（像）側の光学素子３２の保持部３２２には、その保持部材である後フレーム５１との当接面３２３における周方向の一部において、段差３２４が形成されるとともに、外周面３２５には、その段差３２４に連なる切欠き３２６が形成されている。これに対応して、前（物体）側の光学素子３１の保持部３１２の外周面３１５にも、切欠き３１６が形成され、これらの段差３２４および切欠き３２６，３１６を通してのみ、該第２群ユニット３と撮像素子７との間の空間８が、外部に連通している。
【００４５】
図７は、図１における参照符号αで示す部分を拡大して示す断面図である。また、図８（Ａ）は、光学素子３２の正面図であり、図８（Ｂ）は、その保持部３２２の周縁部付近を拡大して示す断面図である。後フレーム５１の嵌合孔５１１には、後端（像）側に、内向きのフランジ（鍔）状に形成されている押え板５１１ａが設けられており、この押え板５１１ａは、光学素子３２の保持部３２２の当接面３２３を保持する。したがって、この当接面３２３の一部に形成される段差３２４によって、押え板５１１ａとの間には、間隔ｄ５の隙間が形成される。
【００４６】
また、プラスチックレンズから成る光学素子３２，３１は、射出成型によって成型された後に、ゲート位置には、バリ取りの工程でＤカットが施される。このＤカットによって切欠き３２６，３１６が形成され、そのＤカットによる範囲を図８（Ａ）において区間ｄ６で示し、そのＤカットによる径のバラツキの範囲を、図７および図８（Ｂ）では網掛けで示す。なお、図８では、段差３２４を強調して示している。そして、光学素子３２，３１を後フレーム５１に組付けた後に、図９で示すように、前記Ｄカットの区間ｄ６だけ、接着剤３５を塗布しないで、切欠き３２６，３１６による隙間３１７が外部に開放される。接着剤３５に代えて、かしめや溶着が用いられる場合には、区間ｄ６だけ、そのような固定（閉塞）を行わないようにすればよい。区間ｄ６は、例えば０．３〜０．８ｍｍ程度である。
【００４７】
ここで、レンズ交換のできない小型の撮像装置において、オートフォーカスやズームのための移動レンズ群の周囲は、該移動レンズ群の移動の障害とならないように外気に開放（外部と連通）しているが、動かない構成である固定レンズ群から、その像（背後）側に設けられる撮像素子の間の空間は、ゴミの侵入を防止するために、通常、密閉空間としたり、或いは温度や気圧の変化による前記空間内の空気の膨張や収縮に対応するために、その空間への通路にフィルタなどを設けたりすることによって、前記外気の流入に制約が設けられている。
【００４８】
これに対して本実施の形態では、既存の部品である第２群ユニット３における光学素子３２，３１と、その保持部材である後フレーム５１との構造を、上述のように工夫すること（クリアランスの見直し）で、図７において参照符号Ｆで示すような空気通路が形成され、前記温度や気圧の変化による前記空間８内の空気の膨張や収縮に対応する。すなわち、光学素子３２の保持部３２２における段差３２４および切欠き３２６、ならびに光学素子３１の保持部３１２における切欠き３１６を連通させることで、前記空気通路が形成される。そして、その空気通路の幅、高さ、径を前記ゴミの径よりも狭く形成しておく。より具体的には、段差３２４による当接面３２３と押え板５１１ａとの間隔ｄ５が、画像のシミになるゴミの最小サイズである０．０２ｍｍ以下に形成される。
【００４９】
このように構成することで、段差３２４および切欠３２６，３１６部分が、ゴミが侵入出来ないラビリンス構造を実現し、しかもその構造を、既存の構成部品で、部品点数の増加を招くことなく、かつ別部品も発生せずに、簡単かつ低コストに実現することができている。
【００５０】
また、切欠き３２６，３１６に、光学素子３２，３１の射出成型時におけるゲート位置に形成されるＤカットを利用することで、成型時のバリ取り等の工程で前記Ｄカットを形成することができ、工程の増加を無くすことができる。
【００５１】
なお、前記空気通路を形成する段差３２４および切欠き３２６，３１６の少なくとも一部分が前記ゴミの最小サイズより狭く形成されていればよい。また、同じ光学素子３２に設けられる段差３２４と切欠３２６とは周方向に同じ位置、すなわち上述のように連通している必要があるが、光学素子３２，３１間で、前記切欠き３２６，３１６は、必ずしも周方向の位置が一致している必要はない。しかしながら、一致している方が、確実に空気の抜け道を形成することができる。
【００５２】
さらにまた、段差３２４および切欠３２６，３１６は、光学素子３２，３１と後フレーム５１との何れに形成されてもよいが、上述のように光学素子３２，３１側に形成された場合、保持部材である後フレーム５１のコア加工が容易になり、一方、後フレーム５１側に形成された場合、光学素子３２，３１のコア加工が容易になり、それぞれの部品の精度を向上することができる。
【００５３】
次に、筐体５の構成について説明する。図２および図３において、この筐体５を構成する部材の内、前カバー５３は、電磁シールドおよび外観（意匠）上設けられる板金加工品であり、フレーム５１，５２が組付けられた後、前フレーム５２側から被せられ、側壁５３１に設けられた係止爪５３１ａがそれぞれ後フレーム５１の側壁５１２に形成された係止凹部５１２ａに嵌り込むことで、該後フレーム５１に固定される。
【００５４】
フレーム５１，５２は、前述のように相互に組合わせられて箱体を形成し、その内部に第１群ユニット２および第２群ユニット３ならびに超音波リニアアクチュエータ４を少なくとも収容する。これらフレーム５１，５２は、箱体が、光軸方向である前後に２分割された形状を有する樹脂成型品から成り、かつ前記箱体の側壁５１２，５２１は、貫通孔が無い形状に形成され、これによって箱体内が気密に形成される（前記係止凹部５１２ａは、貫通孔ではなく、底が閉塞された凹所である）。
【００５５】
図１０は、第１群ユニット２および第２群ユニット３ならびに超音波リニアアクチュエータ４などを除き、フレーム５１，５２だけを組合わせた状態を示す斜視図である。また、図１１は、後フレーム５１の図であり、（Ａ），（Ｂ）は、前面（物体）側から見た斜視図、（Ｃ）は、後面（像）側から見た斜視図、（Ｄ）は、前面（物体）側から見た正面図である。同様に、図１２は前フレーム５２の図であり、（Ａ）は、前面（物体）側から見た斜視図、（Ｂ），（Ｓ）は、後面（像）側から見た斜視図、（Ｄ）は、後面（像）側から見た正面図である。
【００５６】
上述の図１０〜図１２に、図１および図２も合わせて参照して、後フレーム５１は、大略的に、矩形のベース５１３の外周側から側壁５１２が立設されるとともに、内周側には保持筒５１４が立設されて成る。保持筒５１４の内周側は、嵌合孔５１１となって、第２群ユニット３を保持する。側壁５１２において、４面総ての側壁には、その後端（像）側に、前カバー５３の係止爪５３１ａが嵌り込む係止凹部５１２ａが形成され、相互に平行な一対の側壁には、前フレーム５２の側壁５２１に形成された係止孔５２１ａに嵌り込む係止突起５１２ｂが形成されている。これによって、特別な固定の作業を行うことなく、嵌め込むだけで、該後フレーム５１に、前フレーム５２および前カバー５３を取付けることができるようになっている。
【００５７】
また、後フレーム５１には、複数の位置決め用のボス５１５が、適宜分散して配置されており、前フレーム５２側の対応する位置決め孔５２５に嵌り込むことで、これらのフレーム５１，５２の光軸とは直交方向のずれが防止されている。
【００５８】
さらにまた、後フレーム５１の１つの隅角部には、超音波リニアアクチュエータ４を収納するための収納凹部５１６が形成されるとともに、対角線上の隅角部には、第１群ユニット２を案内する一対の案内壁５１７が形成されている。さらにまた、その収納凹部５１６から離れた側壁に、外部接続端子４６，４７に対応する取付け凹部５１８，５１９が形成されている。
【００５９】
前フレーム５２は、矩形の前面板５２２の外周側から側壁５２１が立設されるとともに、内周側には第１群ユニット２が外部に臨む開口５２３が形成されている。前フレーム５２の１つの隅角部には、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２の先端部が嵌り込む嵌合孔５２６が形成されるとともに、対角線上の隅角部には、第１群ユニット２を案内する一対の案内壁５２７が形成されている。
【００６０】
そして、これらのフレーム５１，５２の組立てには、先ず、前述のように後フレーム５２の嵌合孔５１１に光学素子３２、遮光板３４および光学素子３１が順に嵌め込まれ、接着剤３５によって接着固定されて第２群ユニット３が完成される。次に、超音波リニアアクチュエータ４が後フレーム５１の収納凹部５１６に組み込まれ、該超音波リニアアクチュエータ４の外部接続端子４６，４７が取付け凹部５１８，５１９に嵌め込まれるとともに、一対のリード線４４，４５が第２群ユニット３の周囲を引回され、遮光板３３で抑え込まれる。続いて、前述のようにして組立てられた第１群ユニット２が超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２に係合された後、その先端部が嵌合孔５２６に嵌合されつつ、２つのフレーム５１，５２が組合わせられ、係止突起５１２ｂが係止孔５２１ａに嵌り込むことで、フレーム５１，５２が相互に固定される。
【００６１】
この状態では、超音波リニアアクチュエータ４は、ロッド４２の先端１点で固定されているだけで、圧電素子４１側は、変位可能である。これは、超音波リニアアクチュエータ４のフレーム５１，５２に対する取付け角（チルト角）を調整可能とするためで、調整後は、錘４３の背面４３ａを、後フレーム５１のベース５１３に接着することで、圧電素子４１を固定する。そのため、ベース５１３において、収納凹部５１６に連なる調整孔５１６ａが形成されている。この調整孔５１６ａは、錘４３よりも小径に形成される。なお、錘４３が省略されている場合は、圧電素子４１の背面がベース５１３に接着されればよい。
【００６２】
図１３は、そのような超音波リニアアクチュエータ４の取付け角（チルト角）の調整を行うとともに、接着を行う調整治具９の構造を示す断面図である。この調整治具９は、大略的に、第１治具９１と、第２治具９２と、接着剤充填部９３とを備えて構成される。第１治具９１は、第２群ユニット３が取付けられた後フレーム５１において、撮像素子７の取付け基準面となり、撮像素子７の素子面と平行で、かつ該第２群ユニット３の光軸と垂直に形成されているベース５１３の後面５１３ａと当接する当接面９１１を有し、該後フレーム５１を把持する。第２治具９２は、第１群ユニット２の基準面となり、該第１群ユニット２の光軸と垂直に形成されている押え板２４１の前面２４１ｂと当接し、第１治具９１側の当接面９１１と平行な当接面９２１を有する。
【００６３】
したがって、第２治具９２が第１群ユニット２を吸着することで、該第１群ユニット２の光軸における、撮像素子７の素子面に対する角度を垂直に調整することができる。接着剤充填部９３は、調整孔５１６ａ付近に吐出口９３１を有している。そして、上述のようにして第１群ユニット２の光軸調整が行われた後、該吐出口９３１から錘４３の後端面４３ａに向けて紫外線硬化性の接着剤４８が吐出され、紫外線が照射されると、錘４３がベース５１３に固定される。
【００６４】
こうして組立てられた後に、調整治具９から取外され、前カバー５３を嵌め込んだ状態が図１に示されている。このような調整治具９を用いることで、移動レンズ群である第１群ユニット２の傾き調整および超音波リニアアクチュエータ４の後フレーム５１への接着固定を容易に行うことができる。
【００６５】
ここで、第２治具９２において、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２の先端部４２ａに当接し、該超音波リニアアクチュエータ４の取付け高さを規定する位置決めピン９２２は、その当接部分９２２ａの形状が球形状に形成されている。したがって、当接部分９２２ａは、ロッド４２の先端部４２ａの中心と点当りとなり、傾き調整の安定化を図ることができる。
【００６６】
なお、撮像素子７を後フレーム５１に組付けた後に、その撮像画像をモニタしながら、画質が最良となるところに、調整孔５１６ａから錘４３の背面４３ａを動かすという簡単な作業で、超音波リニアアクチュエータ４の傾き調整を行い、さらに第２群ユニット３に対する撮像素子７の位置調整などを行った後、超音波リニアアクチュエータ４のフレームへの接着固定を行うようにしてもよい。その場合、複数群のレンズ構成で、移動レンズ群である第１群ユニット２以外の性能劣化の要因も含めてキャンセルすることができ、撮像装置トータルとしての性能出しが可能になる。
【００６７】
以上のように、例えばオートフォーカスのために超音波リニアアクチュエータ４を用いて第１群ユニット２を光軸方向に移動させるようにした撮像装置１において、該撮像装置１の概ね外形状を形成するフレーム５１，５２を、箱体を光軸方向の前後に２分割した形状で形成し、さらに前フレーム５２の前面板５２２によって超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２の先端部を、後フレーム５１のベース５１３によって、錘４３を介して圧電素子４２を保持することで、フレーム５１，５２の側壁５１２，５２１を気密、すなわち貫通孔の無い形状に形成することができる。これによって、ゴミの侵入を防ぐことができるとともに、前面からの耐押し強度等、フレーム５１，５２の剛性を高め、該フレーム５１，５２に掛かる圧力による超音波リニアアクチュエータ４の破壊を防止することもできる。
【００６８】
また、前フレーム５２の前面板５２２には、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２の先端部４２ａが嵌挿し、その先端部を該超音波リニアアクチュエータ４が所定範囲で傾倒（チルト）可能に支持する嵌合孔５２６が設けられ、後フレーム５１のベース５１３には、錘４３の背面４３ａに臨み、該背面４３ａより狭小に形成される調整孔５１６ａが形成され、第１群ユニット２の光軸における、撮像素子７の素子面に対する角度が垂直となるように、錘４３を調整孔５１６ａに対して位置調整した後、調整孔５１６ａに接着剤４８を充填して錘４３が固定される。このため、超音波リニアアクチュエータ４のフレーム５１，５２に対する取付け角が調整可能とされ、移動レンズ群である第１群ユニット２の傾き精度を部品精度に依存することなく向上することができる。また、嵌合孔５２６は、ロッド４２の先端部４２ａによって、調整孔５１６ａは、錘４３の背面４３ａおよび接着剤４８によって、それぞれ閉塞されるので、ゴミが侵入することはなく、また嵌合孔５２６を閉塞するために、前記成型品（前フレーム５２）に肉厚が不要となり、低背化を図ることができる。
【００６９】
また、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２は、その先端側のみが前面板５２２に支持されるだけであるので、該ロッド４２の長さは、大略的に、前フレーム５２に支持される部分の長さに、第１群ユニット２の移動長さを加えた長さに抑えることができる。すなわち、軸支持部分が従来では２箇所であるが１箇所で済むので、その軸嵌合長分の長さだけ装置高さを低くすることが可能となり、低背化することができる。さらにまた、第１群ユニット２の傾き調整を行うように調整孔５１６ａを形成しても、その調整孔５１６ａには接着剤４８を充填して、錘４３との間で閉塞するので、ゴミの侵入も防ぐことができる。
【００７０】
なお、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２が後フレーム５１のベース５１３に支持され、錘４３が前フレーム５２の前面板５２２に支持されてもよい。
【００７１】
ここで、図１４に後フレーム５１の成型時の様子を示す（便宜上、上下が逆転している）。フレーム５１，５２には、構造的に、前後（光軸）方向、すなわち金型の抜き方向とは直交方向にせり出す部材が形成されていない。したがって、フレーム５１を成型する金型は、固定コア９４と、その固定コア９４に対して前記抜き方向に近接離反可能な可動コア９５とを設けるとともに、前記抜き方向とは直交方向に可動のスライドコア９６とを設け、それぞれは、矢符９４ａ，９５ａ，９６ａに型抜きされる。この際、係止凹部５１２ａや係止突起５１２ｂを形成するために、この図１４で示すように、外部からのスライドコア９６にこれらを形成させることで、可動コア９５は、そのまま矢符９５ａ、すなわち前後（光軸）方向に型抜きすることができる。
【００７２】
そして、図１５に示すように、左右２面のスライドコア９６１，９６２でフレーム５１，５２の側面を形成する場合、係止凹部５１２ａや係止突起５１２ｂとなる部分であって、型抜き時に引っ掛かる部分に、参照符号５１２ａ１で示すような、抜き方向９６ａに沿ったテーパ面が形成される。テーパ面５１２ａ１のフレーム５１，５２の側面との角度βは、４５°以内である。これによって、左右２面のスライドコア９６１，９６２によって、フレーム５１，５２の側面に凹凸を形成することができる（図１１（Ｄ）で示す後フレーム５１の正面図において、外部接続端子４６，４７に対応する取付け凹部５１８，５１９に顕著に表れている）。
【００７３】
このように構成することで、型抜きが容易であるとともに、型構成上、中子が無く、前記のように側壁５１２，５２１に貫通孔が無い箱体を形成することができ、ゴミの侵入を防ぐことができるとともに、フレーム５１，５２の剛性を高めることができる。
【００７４】
図１６には、図１５のようなスライドコア９６１，９６２を用いて複数（図１６の例では４）個のフレーム５１を形成する例を示す。こうして、左右２面のスライドコア９６１，９６２だけでフレーム５１，５２の側面の凹凸を形成できることで、成型品（フレーム５１，５２）を相互に近付けて成型することができ、部品の取れ数が上がり、コストを削減することができる。
【００７５】
なお、図１７（Ａ）で示すように、フレーム５１’にフレーム５２’や図示しない前フレーム５３が、接着によって固定される場合、該フレーム５１’，５２’の側面に凹凸は無く、図１７（Ｂ）で示すような前後に型抜きするコア９７，９８のみで成型することができ、さらに部品の取れ数を増やすことができる。
【００７６】
一方、図１８には、前フレーム５２の成型時の様子を示す。前フレーム５２には、その前面板５２２に、ロッド４２の嵌合孔５２６が形成される。この嵌合孔５２６は、可動コア１００で形成され、また前面板５２２の裏面となる側には、嵌合孔５２６の外周にテーパ５２６ａが形成される。したがって、固定コア９９と型締めし、成型を行った場合、タッチバリ（ヒゲ）は、形成されたとしても、前フレーム５２の外面側に形成されることになる。
【００７７】
したがって、図１９で示すように、ロッド４２を嵌合孔５２６に嵌合させる際には、バリの影響はなく、また、このバリは、気密なフレーム５１，５２内に侵入することなく、移動部材２４の係合部２４３に噛み込んだりすることはない。これによって、超音波リニアアクチュエータ４は、円滑な動作を行うことができる。また、ロッド４２は、１箇所の嵌合孔５２６に嵌合させるだけでよく、さらにその入口にはテーパ５２６ａが形成されているので、容易に組立てることができる。
【００７８】
また、図２０および図２１は、リード線４４，４５の引回しを説明するための図であり、図２０は、撮像装置１の断面図であり、図２１は、図２０の切断面線ＸＸＩ−ＸＸＩから見た断面図である。これら図２０および図２１では、リード線４４，４５は、半田付けされるものとしている。前述のようなフレーム５１，５２の構成において、本実施形態では、超音波リニアアクチュエータ４へのリード線４４，４５の引回しおよび外部接続端子４６，４７の取付け構造が工夫されている。
【００７９】
より具体的には、先ず、超音波アクチュエータ４における圧電素子４１の電極４１１，４１２には、フレーム５１，５２中を引回される変形容易な個別のリード線４４，４５の一端４４１，４５１が、それぞれ参照符号４８１，４９１で示すように半田付けされる。リード線４４，４５の他端４４２，４５２は、外部接続端子４６，４７に、それぞれ参照符号４８２，４９２で示すように半田付けされる。
【００８０】
ここで、外部接続端子４６，４７は、板金によって、図３や図２０で示すように、大略的にＪ字形状に形成され、そのＪ字の短片４６２，４７２に前記各リード線４４，４５の他端４４２，４５２がそれぞれ半田付けされる。また、前記Ｊ字の長片４６３，４７３の先端４６１，４７１が、外部の基板などに導電接続され、或いはコネクタなどに嵌り込む。
【００８１】
一方、前述のように、第１群ユニット２および第２群ユニット３ならびに超音波リニアアクチュエータ４を少なくとも収容するフレーム５１，５２は、箱体が２つに分割形成されて成り、外部接続端子４６，４７は、その屈曲部４６４，４７４が、前記２つに分割されたフレーム５１，５２の突き合わせ面５１９，５２９で挟持されるとともに、フレーム５１の側壁５１２を該外部接続端子４６，４７の前記板金による弾発力によって、前記Ｊ字の内周面４６５，４７５で挟込むことで固定される。
【００８２】
このように構成することで、外部接続端子４６，４７やリード線４４，４５等、超音波リニアアクチュエータ４を駆動するための構成に、個々に汎用性の高い安価な部品を用いることで、インサート成型などに比べて、低コスト化を図ることができる。また、フレーム５１の側壁５１２の肉厚は、最小限でよく、また超音波リニアアクチュエータ４の電極４１１，４１２へのリード線４４，４５の接続方法は、単なる半田付けであり、参照符号４８１，４９１で示すその半田付け部分の投影面積を小さくすることができ、小型化を図ることができる。さらにまた、リード線４４，４５の自由な引回しを実現するにあたって、金属製の外部接続端子４６，４７を用いることで、フレキシブル基板に比べて、フレーム５１，５２の突き合わせ面５２０，５３０で挟み込んだ時に精度が出易く、このため気密を維持でき、ゴミを侵入し難くすることができる。
【００８３】
さらにまた、第１群ユニット２の駆動機構として、前述のような超音波リニアアクチュエータ４を用いることで、小型化に好適であるだけでなく、その駆動メカニズムが前述のとおり圧電素子４１に矩形波を与えるだけで、その端子（電極）は、参照符号４１１，４１２で示すように、２つでよい。したがって、上述のように個別の外部接続端子４６，４７にリード線４４，４５を用いても、端子数や線数は、最小限で済み、これらを用いる上記のような構成に、特に好適である。
【００８４】
また、矩形のフレーム５１，５２の中央にレンズの第１および第２群ユニット２，３が配置され、超音波リニアアクチュエータ４がフレーム５１，５２の隅角部に設置されることになるので、外部接続端子４６，４７を、４つの側壁５１２の内、超音波リニアアクチュエータ４に隣接していない側壁５１２１に設けることで、これらの外部接続端子４６，４７と超音波リニアアクチュエータ４との位置関係が該撮像装置１の投影面内でほぼ最遠となるように配置することができる。これによって、このような構成の撮像装置１では、超音波リニアアクチュエータ４を固定する際に、リード線４４，４５のコシの影響が最小となり、光学性能を確保し易くなる。
【００８５】
また、前述のように２つの電極４１１，４１２によって駆動することができ、これら電極４１１，４１２を圧電素子４１の対向面に配置して成る超音波リニアアクチュエータ４を用い、それをフレーム５１，５２の隅角部に設置した場合、図２１や図３で示すように、２本のリード線４４，４５は、該超音波リニアアクチュエータ４から相互に反対方向に引回され、対応する外部接続端子４６，４７に到達することになることを利用して、前記リード線４４，４５は、絶縁被服のない裸線とすることができる。したがって、このような構成の撮像装置１では、半田付けの工程での被服除去の工程が省け、組立てを簡素化し、作業性を向上することができるとともに、該超音波リニアアクチュエータ４を固定する際に、前記被覆がない分、リード線４４，４５のコシがさらに小さくなり、光学性能をより確保し易くなる。
【００８６】
さらに、リード線４４，４５を、固定レンズ群である第２群ユニット３の周囲を引回すことで、該リード線４４，４５の引回しのために専用のスペースを確保する必要が無くなり、このような構成の撮像装置１では、スペース効率を向上することができ、小型化することができる。また、リード線４４，４５の引回しは、固定レンズ群である第２群ユニット３の周囲であるので、このような構成の撮像装置１では、移動レンズ群である第１群ユニット２の作動不良の虞はなく、また該リード線４４，４５自身にも断線などの故障の可能性が小さくなり、信頼性を向上することができる。
【００８７】
さらにまた、リード線４４，４５を、レンズへの有害光線の入射を遮断することを目的とした遮光板３３によって、前記移動レンズ群である第１群ユニット３が配置された空間から隔離しておくことで、第１群ユニット２とリード線４４，４５との接触を防止することができ、信頼性を向上することができる。
【００８８】
また、外部接続端子４６，４７は、ＳＵＳなどの相対的に半田の濡れ性が悪い材料から成る基材に対して、前記半田付けが行われるＪ字の短片４６２，４７２およびＪ字の長片４６３，４７３における先端４６１，４７１部分には、半田メッキ、金メッキ、銀メッキ、ニッケルメッキ、亜鉛メッキの何れかの処理が施され、半田の濡れ性が良くされている。したがって、このように構成することによって、半田付け部分に良好な導電性を得ることができるとともに、半田付けが行われる部分以外への不所望な半田の回り込みによる他部品との干渉を防ぐことができ、信頼性を向上することができる。
【００８９】
さらにまた、外部接続端子４６，４７は、磁性を有する材料で形成されることが好ましい。これによって、半田付けのための治具にセットし易くなり（吸着し）、作業性を向上することができる。本実施形態では、外部接続端子４６，４７には、オーステナイト系ステンレス（ＳＵＳ３０４）が使用されている。オーステナイト系ステンレスは、一般的には非磁性材料であるが、本実施形態では、曲げ加工によって生じる微弱な磁気を利用している。外部接続端子４６，４７には、磁性材料であるフェライト系ステンレスを使用してもよい。なお、前記磁性を有する材料を基材として、上述のように、半田付けが行われる部分にメッキ処理が施されてもよい。
【００９０】
次に、第１群ユニット２の保持構造について説明する。図２２は、前記第１群ユニット２の正面図であり、図２３は、その分解斜視図である。図２２には、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２も示されている。この第１群ユニット２は、前述のように胴付けされた光学素子２１〜２３等を保持する保持部材２４に、押圧部材３０が組付けられて構成され、ロッド４２の軸線方向に移動される移動体となる。押圧部材３０は、移動体本体である保持部材２４に対向して、該保持部材２４との間でロッド４２を抱え込み、該保持部材２４をロッド４２に所定の摩擦力で係合させるものである。
【００９１】
保持部材２４は、略矩形に形成され、その１つの隅角部付近は、該隅角部付近に配置された超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２への係合部２４３となり、対角線上の隅角部付近には、案内片２４４が形成されている。案内片２４４は、フレーム５１，５２における一対の案内壁５１７，５２７（図１１，１２参照）間に嵌り込み、これによって該保持部材２４のロッド４２回りの回転が阻止され、かつロッド４２の軸線方向に移動可能となっている。一方、係合部２４３に隣り合う隅角部の一方には、押圧部材３０の係合部となる前後一対のボス２４５が立設されている。
【００９２】
これに対して、押圧部材３０は、弾性を発揮する板ばね部材が板金加工によって略中央部分で屈曲した略く字状に形成されて成り、その略中央部分である前記く字形状における屈曲点が係合部３０１となって、ボス２４５に係合して、参照符号Ｒで示すように揺動自在となっている。そして、この押圧部材３０では、そのく字形状における２辺が板ばね部材として用いられ、一辺３０２の先端が、ロッド４２を矢符Ｈ１方向に押圧する押圧部３０２ａとなり、もう一辺３０３の先端が、保持部材２４の当接部２４６に当接して、押圧部３０２ａがロッド４２を押圧することで発生した矢符Ｈ２方向の反力を受ける受け部３０３ａとなる。
【００９３】
このように構成することで、略中央部分で押圧部材３０を支持しても、その揺動支点（係合部３０１）を超えて、該押圧部材３０の略全長で弾性を発揮させることができ、該押圧部材３０の力点（受け部３０３ａ）から作用点（押圧部３０２ａ）までの長さを長くすることができる。
【００９４】
ここで、一般に、板ばね部材のたわみ量は、固定点から作用点までの距離の３乗に比例し、力量に比例する。したがって、従来から広く用いられているように、保持部材に一端を固定し．他端でロッドを押圧するようにした板ばねの場合、固定点から押圧点までの距離をＬ、発生する力をＦとする場合に、たわみ量ｙは、
ｙ＝Ｌ３×Ｆ／（３ＥＩ）    （Ｉ：断面２次モーメント、Ｅ：ヤング率）
で表される。
【００９５】
これに対して、本実施の形態の場合、同じく固定点（係合部３０１）から作用点（押圧部３０２ａ）までの距離をＬとし、固定点（係合部３０１）から反力支持部（受け部３０３ａ）までの距離をＬ１とすると、同じ力Ｆを発生させるときのたわみ量ｙ１は、
ｙ１＝（Ｌ３＋Ｌ１２×Ｌ）×Ｆ／（３ＥＩ）
となる。
【００９６】
したがって、ｙとｙ１とを比較すると、Ｌ１２は、正の値であるので、Ｌ１２×Ｌが加算されるだけ、ｙ１の方が大きくなる。したがって、本実施の形態の方が、板波ばね部材に同じたわみ量に変化があった場合、前記距離が長い分、力量、すなわちロッド４２に対する移動体の摩擦力（挟持力）Ｆの変化を小さくすることができる。こうして、押圧部材３０のバネ感度を小さくし、超音波リニアアクチュエータ４の摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる。
【００９７】
また、板ばね部材から成る押圧部材の略中央部分を揺動自在に支持する場合に、図２４で示す押圧部材３０’のように、保持部材２４’の周囲の部品レイアウトなどに対応して、直線状の板ばね部材が用いられてもよい。しかしながら、押圧部材３０のように、略矩形に形成される保持部材２４のほぼ２辺に亘るく字形状の板ばね部材を用いることで、弾性を発揮する板ばね部分を長くすることができ、前記バネ感度を一層小さくすることができる。
【００９８】
さらにまた、押圧部材３０における保持部材２４への係合部３０１は、板状の保持部材２４を厚み方向（前後）から挟み込む一対の係合片３０１１，３０１２を備えて成り、その係合片３０１１，３０１２に形成された係合孔３０１１ａ，３０１２ａが、保持部材２４の前後に立設された一対のボス２４５にそれぞれ係合される。これによって、該押圧部材３０は、前述のように、参照符号Ｒで示すように揺動自在に支持される。そして、ボス２４５は、例えば円柱状等の曲周面を有する柱状に形成され、係合孔３０１１ａ，３０１２ａは、ボスが緩やかに嵌り込む四角形に形成され、その四角形の対向する対の２辺Ｖ１１，Ｖ１２；Ｖ２１，Ｖ２２が、それぞれ押圧部材３０における押圧部３０２ａ側の一辺３０２と、受け部３０３ａ側のもう一辺３０３辺と平行に配置される。
【００９９】
したがって、押圧部材３０が弾発力を発揮し、く字形状が閉じる方向の力、すなわち矢符Ｈ３で示すボス２４５が係合孔３０１１ａ，３０１２ａから外れようとする方向の力が作用すると、円柱状のボス２４５は、四角形の係合孔３０１１ａ，３０１２ａの隣接した２辺Ｖ１１，Ｖ２１に当接するようになる。これによって、ボス２４５や係合孔３０１１ａ，３０１２ａの公差が緩くても（例えば、これらが多少ずれたり、形状が崩れていても）、押圧部材３０が安定した弾発力を発揮することができる。
【０１００】
また、押圧部材３０を保持部材２４に互いの凸凹を係合させて取付けるので、取付けのための別部品が不要になり、組立を容易にできるとともに、一対の係合片３０１１，３０１２で保持部材２４を挟み込むことで、安定した揺動動作を実現することもできる。また、ボス２４５は、保持部材２４の内方側２４５ａが円柱状となっているのに対して、外方側２４５ｂは、案内斜面となっており、係合片３０１１，３０１２の該ボス２４５からの抜け止めを行いつつ、前記組立を容易に行うことができる。なお、係合片３０１１，３０１２にボス２４５が形成され、保持部材２４に係合孔３０１１ａ，３０１２ａが形成されてもよい。
【０１０１】
また、保持部材２４において、超音波リニアアクチュエータ４付近には、押圧部材３０の押圧部３０２ａが、超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２に係合して、該ロッド４２の軸方向に移動することを規制する一対の規制部材２４７１，２４７２が設けられている。同様に、係合部３０１側にも、一対の規制部材２４８１，２４８２が設けられている。
【０１０２】
このように構成することによって、板ばね部材から成る押圧部材３０において、係合部３０１から押圧部３０２ａ側の一辺３０２は、該押圧部３０２ａが超音波リニアアクチュエータ４のロッド４２に係合していることから、保持部材２４の移動に伴い、捻れや撓みが生じる可能性があるのに対して、前記一辺３０２を移動方向の両側から保持する一対の規制部材２４７１，２４７２；２４８１，２４８２を設けることで、前記捻れや撓みを抑制し、超音波リニアアクチュエータ４の摩擦力（挟持力）Ｆの変動を抑えることができる。
【０１０３】
上述の例では、前記一辺３０２の移動を規制する部材として、移動方向の両側から保持する一対の規制部材２４７１，２４７２；２４８１，２４８２を用いたが、例えば前記一辺３０２に１ヶ所の係止孔を形成しておき、その係止孔に緩やかに嵌り込むピンなどが用いられてもよい。
【０１０４】
続いて、第１群ユニット２のロッド４２に対する係合部分の構造について説明する。図２５は、その係合部分の断面図であり、図２２の切断面線ＸＸＶ−ＸＸＶから見ている。前記図２２および図２３を合わせて参照して、ロッド４２は、円柱状に形成され、保持部材２４におけるロッド４２への当接部である係合部２４３は、Ｖ字状の接触片２４３ａ，２４３ｂが、ロッド４２の軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けられて構成されている。
【０１０５】
接触片２４３ａ，２４３ｂは、ロッド４２の外周を取り巻くように前記Ｖ字状に連続して形成されなくてもよく、接触片２４３ａ，２４３ｂは、図２６の接触片２４３ｃ，２４３ｄで示すように、実際にロッド４２に接触する４点のチップから構成されてもよい。また、反対側には前記押圧部材が臨むので、ロッド４２の周方向に１８０°未満の間隔を開けて配置されればよい。また、ロッド４２は、角柱ではなく、円柱であればよく、軸直角断面が真円または楕円のいずれであってもよい。
【０１０６】
さらにまた、前記Ｖ字状の接触片２４３ａ，２４３ｂや個別の接触片２４３ｃ，２４３ｄは、ロッド４２上を摺動するので、その材料としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）またはポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）に添加物を加えて硬度を高くしたものを用いることが望ましい。前記添加物としては、ガラスファイバー、カーボンファイバー、酸化チタン、チタン酸カリウムを用いることが好ましい。前記ポリフェニレンサルファイド樹脂および液晶ポリマーは、流動性が良く、精密成形に好適であり、さらに添加物を加えて硬度を高くすることで駆動性能（速度）を向上することができる。
【０１０７】
このように構成することで、前面からの投影面で見れば、図２２で示すように、押圧部材３０を含めて、ロッド４２は、３点で支持されることになる。これによって、保持部材２４と押圧部材３０との相対位置が若干ずれたとしても、押圧部材３０は、ロッド４２に対して、接触片２４３ａ，２４３ｂとは反対側で、各接触片２４３ａ，２４３ｂに対して、略均等に押圧力を発揮することになる。したがって、係合部２４３がロッド４２の軸線方向に連続したＵ溝やＶ溝である場合のように、それぞれ面や一対の線での接触に比べて、４点での接触では、係合部２４３の成型や加工によるバラツキに対する許容量が大きくなり、保持部材２４の摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる。
【０１０８】
好ましくは、各接触片２４３ａ，２４３ｂにおけるロッド４２と接触している部分の軸線方向の長さ、すなわち接触長Ｋ１，Ｋ２が、係合部２４３の幅Ｋ０の１／３以下、したがって２組の接触片２４３ａ，２４３ｂの間隔Ｋ３が１／３以上とされる。このように構成することで、各接触片２４３ａ，２４３ｂは、ロッド４２に点当りとなり、上記の効果を高めることができる。
【０１０９】
また、図２２で示すように、前記一対の接触片２４３ａ，２４３ｂの接触箇所の間隔θ１が、周方向に１２０°、すなわち前記一対の接触箇所における接線Ｎ１，Ｎ２同士が交差する角度θ２が６０°となるように配置されてもよい。その場合、押圧部材３０の押圧部３０２ａが上述のように平板の板バネから成ることで、前記軸直角断面の３点が略１２０°間隔となり、押圧部材３０からの押圧力を一対の接触片２４３ａ，２４３ｂの接触箇所に均等に与えることができる。
【０１１０】
また、図２６で示すように、押圧部材３０’の押圧部３０２ａ’も、軸直角断面がＶ字状の板状体から形成されてもよい。この場合、押圧部３０２ａ’は、ロッド４２に対して２線で当接することになる。したがって、押圧力を分散させることができる。
【０１１１】
さらにまた、図２７の押圧部３０２ａ''で示すように、ロッド４２の軸線方向の中央部が隆起して、実際にロッド４２に接触する接触部３０４が形成されてもよい。こうして押圧部３０２ａ''側も点接触とすることで、前記ロッド４２の軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けられる接触片２４３ａ，２４３ｂに対して、略均等に押圧力を与えることができる。
【０１１２】
あるいは、接触部３０４を、点（突起）ではなく、突条とし、その接触長を押圧部３０２ａ''の幅の１／２以下とすることで、上述のように２組の接触片２４３ａ，２４３ｂに略均等に押圧力を与えることができるとともに、単位面積当りの押圧力を小さくし、耐摩耗性を向上することもできる。
【０１１３】
また、図２６で示すようなく字形状の押圧部３０２ａ’において、一対の接触片３０５ａ，３０５ｂのそれぞれに、図２８で示すように、ロッド４２の軸線方向に相互に間隔を開けて、２組の接触片３０５ｃ、３０５ｄが設けられてもよい。この場合、保持部材２４側で４点、それに対向して押圧部３０２ａ’側でも４点で、ロッド４２の外周面を支持することになる。これによって、単位面積あたりの押圧力を小さくし、耐摩耗性を向上させることができる。
【０１１４】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１１５】
一態様にかかる駆動機構は、圧電素子の伸縮に応じて前記圧電素子に接続されたロッドが軸方向に往復移動する超音波リニアアクチュエータと、前記ロッドに所定の摩擦力で係合することで、前記ロッドの軸線方向に移動される移動体とを備え、前記移動体は、移動体本体と、該移動体本体に対向して、該移動体本体との間で前記ロッドを挟み込む押圧部材とを備え、前記押圧部材は、前記ロッドを押圧する押圧部となる一端と、前記移動体本体に係合する略中央部分と、前記移動体本体に当接して前記押圧部が前記ロッドを押圧することで発生した反力を受ける受け部となる他端とを備え、揺動可能な板ばね部材である。
【０１１６】
上記構成によれば、例えば撮像装置におけるオートフォーカスやズーム等のために光軸方向にレンズ群を移動させるために用いられ、圧電素子の伸縮をロッドに伝え、そのロッドに所定の摩擦力で前記レンズ群から成る移動体が係合していることで、該移動体を、前記圧電素子の伸張時と縮小時との速度差を利用して移動させる超音波リニアアクチュエータを用いる駆動機構において、その移動体のロッドに対する係合、特に前記レンズ群等から成る移動体本体との間で前記ロッドを抱え込む（挟持する）押圧部材の構造が工夫される。
【０１１７】
より具体的には、前記押圧部材は、弾性を発揮する板ばね部材で形成され、その略中央部分を前記移動体本体に係合させて、シーソー式に揺動可能とされる。そして、その押圧部材の一端は、前記ロッドを押圧する押圧部とされ、他端は、前記移動体本体に当接して前記押圧部が前記ロッドを押圧することで発生した反力を受ける受け部とされる。
【０１１８】
したがって、略中央部分で押圧部材を支持しても、その揺動支点を超えて、押圧部材の略全長で弾性を発揮させることができ、押圧部材の力点（受け部）から作用点（押圧部）までの長さを長くすることができる。ここで、一般に、板ばね部材のたわみ量は、固定点から作用点までの距離の３乗に比例し、力量に比例するので、たわみ量に変化があった場合、前記距離が長い分、力量、すなわちロッドに対する移動体の摩擦力（挟持力）の変化を小さくすることができる。こうして、押圧部材のバネ感度を小さくし、超音波リニアアクチュエータの摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる。
【０１１９】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記移動体本体は、略矩形に形成され、前記超音波リニアアクチュエータは、前記矩形の複数の隅角部のうちの１つの隅角部付近に配置され、前記押圧部材における前記移動体本体への係合部分は、前記超音波リニアアクチュエータが配置される隅角部に隣り合う隅角部付近に配置され、前記押圧部材における前記受け部は、前記超音波リニアアクチュエータが配置される隅角部と対角線上の隅角部付近に配置される。
【０１２０】
上記構成によれば、前記移動体本体が略矩形に形成され、前記超音波リニアアクチュエータがその１つの隅角部付近に配置される場合、前記押圧部材における前記移動体本体への係合部分は、前記超音波リニアアクチュエータが配置される隅角部に隣り合う隅角部付近とされ、前記押圧部材における前記受け部は、前記超音波リニアアクチュエータが配置される隅角部と対角線上の隅角部付近とされる。すなわち、前記押圧部材は、略く字状に形成され、そのく字形状の屈曲点が、前記のように移動体本体にシーソー式に揺動自在に係合し、そのく字形状の２辺が、板ばね部材として使用される。
【０１２１】
したがって、上記構成によれば、弾性を発揮する板ばね部分を長くすることができ、前記バネ感度を一層小さくすることができる。
【０１２２】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記押圧部材における前記移動体本体への係合部分は、前記移動体本体が板状に形成され、前記押圧部材がその移動体本体を厚み方向から挟み込む一対の係合片を備え、かつ前記移動体本体と係合片とのいずれか一方に立設されたボスが、いずれか他方に形成された係合孔に嵌り込むことで構成され、前記ボスは、例えば円柱状等の曲周面を有する柱状に形成され、前記係合孔は、前記ボスが緩やかに嵌り込む四角形に形成され、その四角形の対向する２辺の対が、それぞれ前記押圧部材における一端（押圧部）側の辺と、他端（受け部）側の辺と平行に配置される。
【０１２３】
上記構成によれば、前記押圧部材における前記移動体本体への係合部分を、板状の移動体本体を厚み方向から一対の係合片で挟み込み、それらの一方に立設したボスを他方に形成した係合孔に嵌め込むことで実現するために、前記ボスは、円柱状に形成され、前記係合孔は、前記ボスよりも大きな四角形に形成され、その四角形の向きが、前記く字状の押圧部材に合わせられる。すなわち、四角形の対向する２辺の対は、それぞれ前記押圧部材の２辺と平行に配置される。
【０１２４】
したがって、上記構成によれば、押圧部材が弾発力を発揮し、前記く字が閉じる方向、すなわち前記ボスが係合孔から外れようとする方向の力が作用すると、円柱状のボスは、四角形の係合孔の隣接した２辺に当接するようになる。これによって、ボスや係合孔の公差が緩くても（多少ずれたり、形状が崩れていても）、押圧部材が安定した弾発力を発揮することができる。また、押圧部材を移動体本体に互いの凸凹を係合させて取付けるので、取付けのための別部品が不要になり、組立を容易にできるとともに、一対の係合片で移動体本体を挟み込むことで、安定した揺動動作を実現することもできる。
【０１２５】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記移動体本体において、前記超音波リニアアクチュエータ付近には、前記押圧部材の押圧部が、前記超音波リニアアクチュエータのロッドに係合して、該ロッドの軸方向に移動することを規制する規制手段をさらに備えることを特徴とする。
【０１２６】
上記構成によれば、板ばね部材から成る前記押圧部材において、前記移動体本体への係合部分から押圧部側の辺は、該押圧部が超音波リニアアクチュエータのロッドに係合していることから、移動体の移動に伴い、捻れや撓みが生じる可能性がある。そこで、前記移動体本体において、前記超音波リニアアクチュエータ付近に、該押圧部材の押圧部がロッドの軸方向に移動することを規制する規制手段（ガイド）をさらに設ける。前記規制手段は、押圧部材を移動方向の両側から保持する片や、押圧部材に形成した１ヶ所の孔に緩やかに嵌り込むピンなどで実現することができる。
【０１２７】
したがって、上記構成によれば、移動体の移動に対して、押圧部材の捻れや撓みを抑制することができ、超音波リニアアクチュエータの摩擦力（挟持力）の変動を抑えることができる。
【０１２８】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記移動体本体における超音波リニアアクチュエータのロッドとの係合部の材料には、ＬＣＰまたはＰＰＳに添加物を加えて硬度を高くしたものを用いることを特徴とする。
【０１２９】
上記構成によれば、移動体本体と超音波リニアアクチュエータのロッドとは互いに摺動するので、移動体本体の材料には、ＬＣＰやＰＰＳに添加物を加えて硬度を高くしたものが望ましい。
【０１３０】
そして、他の一態様にかかる駆動機構は、圧電素子の伸縮に応じて前記圧電素子に接続されたロッドが軸方向に往復移動する超音波リニアアクチュエータと、前記ロッドに所定の摩擦力で係合することで、前記ロッドの軸線方向に移動される移動体とを備え、前記移動体は、移動体本体と、該移動体本体に対向して、該移動体本体との間で前記ロッドを挟み込む押圧部材とを備えて構成され、前記ロッドは、円柱状に形成され、前記移動体本体における前記ロッドの当接部は、前記ロッドの周方向に間隔を開けて配置される一対の接触片を、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組備える。
【０１３１】
上記構成によれば、例えば撮像装置におけるオートフォーカスやズーム等のために光軸方向にレンズ群を移動させるために用いられ、圧電素子の伸縮をロッドに伝え、そのロッドに所定の摩擦力で前記レンズ群から成る移動体が係合していることで、該移動体を、前記圧電素子の伸張時と縮小時との速度差を利用して移動させる超音波リニアアクチュエータを用いる駆動機構において、その移動体のロッドに対する係合、特に前記レンズ群などから成る移動体本体と板バネなどの押圧部材との間で前記ロッドを抱え込む（挟持する）にあたって、移動体本体側の当接部の構造が工夫される。
【０１３２】
より具体的には、前記ロッドが円柱状に形成され、前記当接部は、前記ロッドの周方向に１８０°未満の間隔を開けて配置される一対の接触片を、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けて構成される。すなわち、移動体本体側は、ロッドに対して４点で接触し、かつ前面からの投影面で見れば、前記押圧部材を含めて、前記ロッドは、３点で支持されることになる。これによって、移動体本体と押圧部材との相対位置が若干ずれたとしても、前記押圧部材は、前記ロッドに対して、前記一対の接触片とは反対側で、各接触片に対して、略均等に押圧力を発揮する。なお、前記ロッドは、角柱ではなく、円柱であればよく、軸直角断面が真円または楕円のいずれであってもよい。
【０１３３】
したがって、上記構成によれば、前記当接部がロッドの軸線方向に連続したＵ溝やＶ溝である場合のように、それぞれ面や一対の線での接触に比べて、４点での接触では、前記当接部の成型や加工によるバラツキに対する許容量が大きくなり、移動体の摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる。
【０１３４】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記各接触片における前記ロッドとの軸線方向接触長さは、前記当接部の幅の１／３以下である。
【０１３５】
上記構成によれば、前記移動体本体のロッドへの当接部において、各接触片における前記ロッドの軸線方向長さ、すなわち接触長が、当接部の幅の１／３以下、したがって２組の当接部の間隔が１／３以上とされる。
【０１３６】
したがって、上記構成によれば、前記各接触片は、ロッドに点当りとなり、上記の効果を高めることができる。
【０１３７】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記一対の接触片と前記ロッドとの接触位置は、前記ロッドの周方向において１２０°離間している。
【０１３８】
上記構成によれば、前記一対の接触片を設けるにあたって、その間隔を周方向に１２０°、すなわち前記一対の接触片の接触箇所における接線同士が交差する角度が６０°となるように、前記一対の接触片は、配置される。
【０１３９】
したがって、上記構成によれば、例えば前記押圧部材が平板の板バネから成る場合、前記軸直角断面の３点が略１２０°間隔となり、前記押圧部材からの押圧力を一対の接触片に均等に与えることができる。
【０１４０】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記押圧部材は平板の板バネである。
【０１４１】
上記構成によれば、上述のように該押圧部材と一対の接触片との３点の間隔が略１２０°となり、該押圧部材からの押圧力を一対の接触片に均等に与えることができる。
【０１４２】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記押圧部材は、軸直角断面がＶ字状の板状体を備える。
【０１４３】
上記構成によれば、押圧部材は、ロッドに対して２線で当接することになる。
【０１４４】
したがって、上記構成によれば、押圧力を分散させることができる。
【０１４５】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記押圧部材の前記ロッドに対する接触長は、前記当接部の幅の１／２以下である。
【０１４６】
上記構成によれば、前記押圧部材のロッドへの接触長が、当接部の幅の１／２以下とされる。
【０１４７】
したがって、上記構成によれば、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けられる接触片に対して、略均等に押圧力を与えることができる。
【０１４８】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記押圧部材の前記ロッドに対する当接部は、前記移動体本体側の当接部の略中間位置で、点接触である。
【０１４９】
上記構成によれば、前記押圧部材のロッドへの接触部が、当接部の略中間位置で、点接触とされる。
【０１５０】
したがって、上記構成によれば、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けられる接触片に対して、略均等に押圧力を与えることができる。
【０１５１】
また、他の一態様では、上述の駆動機構において、好ましくは、前記押圧部材の前記ロッドに対する当接部も、前記ロッドの軸線方向に相互に間隔を開けて２組設けられる接触片を備える。
【０１５２】
上記構成によれば、前記押圧部材側の当接部も、成型や加工によるバラツキに対する許容量が大きくなり、移動体の摩擦力（挟持力）のバラツキを抑え、駆動性能を安定化させることができる。
【０１５３】
そして、他の一態様にかかる撮像装置は、これら上述のいずれか１つの駆動機構と、固定レンズ群とを備え、前記移動体は、移動レンズ群である。
【０１５４】
上記構成によれば、前記移動レンズ群の移動の安定性を確保することができる撮像装置を実現することができる。
【０１５５】
この出願は、２００９年１１月４日に出願された日本国特許出願特願２００９−２５２７９４および同２００９−２５２７９６を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【０１５６】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明によれば、駆動機構およびそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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