(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介してステアリングシャフトに駆動連結されるモータと、前記モータの出力軸に対して前記ウォーム軸の一端部を傾動可能に連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向に付勢する付勢手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、
前記付勢手段は、
前記ウォーム軸を前記ウォームホイール側に押し付ける剛性部材と、
前記剛性部材が前記ウォームホイールに近接するように該剛性部材を付勢する付勢部材と、
前記剛性部材が前記ウォームホイールから離間することを規制する離間規制機構とを有し、
前記離間規制機構は、前記減速機構を収容するハウジングに形成されたネジ孔と、前記剛性部材に形成されるとともに前記ネジ孔に螺合するネジ部とを有するネジ機構であり、
前記付勢部材は、前記剛性部材を前記ネジ孔に螺入させる方向に付勢することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記付勢部材は、捩りコイルバネであることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記剛性部材には、前記捩りコイルバネのコイル部が装着される支持部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介してステアリングシャフトに駆動連結されるモータと、前記モータの出力軸に対して前記ウォーム軸の一端部を傾動可能に連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向に付勢する付勢手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、
前記付勢手段は、
前記ウォーム軸を前記ウォームホイール側に押し付ける剛性部材と、
前記剛性部材が前記ウォームホイールに近接するように該剛性部材を付勢する付勢部材と、
前記剛性部材が前記ウォームホイールから離間することを規制する離間規制機構とを有し、
前記離間規制機構は、前記減速機構を収容するハウジング及び前記剛性部材のいずれか一方に設けられたラチェット歯と、いずれか他方に設けられるとともに前記ラチェット歯に係脱可能なラチェット爪とを有するラチェット機構であり、
前記付勢部材は、前記剛性部材を前記ウォームホイールに近接する方向に付勢することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）には、モータを駆動源としてステアリングシャフトを回転駆動することにより、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するものがある。こうしたＥＰＳとして、モータにより回転されるウォーム軸及びステアリングシャフトに連結されるウォームホイールを噛合してなる減速機構（ウォーム減速機）を備えたものが知られている。
【０００３】
ところが、上記のような減速機構を用いたＥＰＳの場合、そのバックラッシュに起因して、操舵方向の切り替え時や逆入力の印加時等において、歯打ち音が発生することがある。そこで、こうしたＥＰＳには、多くの場合、ウォーム軸の一端をモータの出力軸に対して傾動可能に連結するとともに、その他端をウォームホイールに近接する方向に付勢することにより、これらの軸間距離を調整してバックラッシュを除去する所謂アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２３０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１の構成では、バネ部材（圧縮コイルバネ）を用いてウォーム軸をウォームホイールに近接する方向に付勢している。そのため、逆入力の印加等によりウォーム軸にウォームホイールから離間する方向の力が作用した場合において、ウォーム軸がバネ部材を圧縮させることよりウォームホイールから瞬間的に離間し（跳ね上がり）、再びウォームホイールに接触することで異音が発生する虞がある。特に、長期に亘る使用によりウォーム軸及びウォームホイールの各歯部の摩耗が進むと、ウォーム軸の傾動量が大きくなることで同ウォーム軸がウォームホイールから大きく離間するようになるため、上記のような異音が発生し易く、この点においてなお改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、異音の発生を抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介してステアリングシャフトに駆動連結されるモータと、前記モータの出力軸に対して前記ウォーム軸の一端部を傾動可能に連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向に付勢する付勢手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、前記付勢手段は、前記ウォーム軸を前記ウォームホイール側に押し付ける剛性部材と、前記剛性部材が前記ウォームホイールに近接するように該剛性部材を付勢する付勢部材と、前記剛性部材が前記ウォームホイールから離間することを規制する離間規制機構とを有し、前記離間規制機構は、前記減速機構を収容するハウジングに形成されたネジ孔と、前記剛性部材に形成されるとともに前記ネジ孔に螺合するネジ部とを有するネジ機構であり、前記付勢部材は、前記剛性部材を前記ネジ孔に螺入させる方向に付勢することを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、ウォーム軸は、付勢手段によって剛性部材がウォームホイールに近接するように付勢されることで、同剛性部材によりウォームホイール側に押し付けられるつまり、付勢部材は、剛性部材を介してウォーム軸をウォームホイールに近接する方向に付勢する。また、剛性部材は、ウォームホイールから離間する方向の力が作用しても、離間規制機構により同ウォームホイールから離間することが規制される。そのため、逆入力の印加等によりウォーム軸にウォームホイールから離間する方向の力が作用しても、剛性部材によって同ウォーム軸がウォームホイールから離間する（跳ね上がる）ことが規制される。これにより、ウォーム軸がウォームホイールから離間することに起因して異音が発生することを抑制できる。
【００１０】
また、剛性部材は、ハウジングのネジ孔に螺合することから、回転方向の力が作用しなければ移動しないため、同剛性部材にウォームホイールから離間する方向の力が作用しても、同ウォームホイールから離間することが規制される。そして、上記構成では、剛性部材は、ネジ孔に螺入すること（螺子対偶）によりウォームホイールに近接するため、ウォーム軸及びウォームホイールの各歯部の摩耗に伴って、連続的にウォームホイールに近接することができるようになる。これにより、ウォーム軸がウォームホイールから離間することを確実に規制でき、効果的に異音の発生を抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記付勢部材は、捩りコイルバネであることを要旨とする。
上記構成によれば、捩りコイルバネにより剛性部材の回転方向に沿った付勢力が作用するため、効率的に剛性部材をネジ孔に螺入させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記剛性部材には、前記捩りコイルバネのコイル部が装着される支持部が形成されたことを要旨とする。
【００１３】
上記構成によれば、捩りコイルバネの螺旋状に捩られたコイル部が剛性部材の支持部に装着されるため、捩りコイルバネが傾倒することを防ぎ、安定して剛性部材をネジ孔に螺入させる方向（回転方向）に付勢することができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、ウォーム軸及びウォームホイールを噛合してなる減速機構と、前記減速機構を介してステアリングシャフトに駆動連結されるモータと、前記モータの出力軸に対して前記ウォーム軸の一端部を傾動可能に連結する軸継手と、前記ウォーム軸の他端部を前記ウォームホイールに近接する方向に付勢する付勢手段とを備えた電動パワーステアリング装置において、前記付勢手段は、前記ウォーム軸を前記ウォームホイール側に押し付ける剛性部材と、前記剛性部材が前記ウォームホイールに近接するように該剛性部材を付勢する付勢部材と、前記剛性部材が前記ウォームホイールから離間することを規制する離間規制機構とを有し、前記離間規制機構は、前記減速機構を収容するハウジング及び前記剛性部材のいずれか一方に設けられたラチェット歯と、いずれか他方に設けられるとともに前記ラチェット歯に係脱可能なラチェット爪とを有するラチェット機構であり、前記付勢部材は、前記剛性部材を前記ウォームホイールに近接する方向に付勢することを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、ウォーム軸は、付勢手段によって剛性部材がウォームホイールに近接するように付勢されることで、同剛性部材によりウォームホイール側に押し付けられるつまり、付勢部材は、剛性部材を介してウォーム軸をウォームホイールに近接する方向に付勢する。また、剛性部材は、ウォームホイールから離間する方向の力が作用しても、離間規制機構により同ウォームホイールから離間することが規制される。そのため、逆入力の印加等によりウォーム軸にウォームホイールから離間する方向の力が作用しても、剛性部材によって同ウォーム軸がウォームホイールから離間する（跳ね上がる）ことが規制される。これにより、ウォーム軸がウォームホイールから離間することに起因して異音が発生することを抑制できる。
また、剛性部材は、ラチェット爪がラチェット歯に係合することで、ウォームホイールから離間する方向の力が作用しても、同ウォームホイールから離間することが規制される。そして、剛性部材は、付勢部材によってウォームホイールに近接する方向に直接的に付勢されるため、安定してウォーム軸をウォームホイール側に押し付けることができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異音の発生を抑制することのできる電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】第１実施形態のＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【図３】第１実施形態の付勢機構を示す拡大断面図。
【図４】捩りコイルバネの平面図。
【図５】第２実施形態の付勢機構を示す拡大断面図。
【図６】別の付勢機構を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラムシャフト８、インターミディエイトシャフト９、及びピニオンシャフト１０を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。
【００１９】
また、ＥＰＳ１は、モータ２１を駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ２２を備えている。本実施形態のＥＰＳアクチュエータ２２は、所謂コラム型のＥＰＳアクチュエータとして構成されており、モータ２１は、減速機構２４を介してコラムシャフト８と駆動連結されている。減速機構２４は、コラムシャフト８に連結されたウォームホイール２５と、モータ２１に連結されたウォーム軸２６とを噛合することにより構成されている。そして、モータ２１の回転を減速機構２４により減速してコラムシャフト８に伝達することによって、そのモータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成になっている。
【００２０】
次に、本実施形態におけるＥＰＳアクチュエータの構成について説明する。
図２に示すように、ＥＰＳアクチュエータ２２は、減速機構２４を収容するハウジング３１を備えている。このハウジング３１は、ウォーム軸２６が収容されるウォーム軸収容部３２、及び同ウォーム軸収容部３２に連続して形成されるとともにウォームホイール２５が収容されるウォームホイール収容部３３を有している。ウォーム軸収容部３２は、ウォーム軸２６の軸方向（図２における左右方向）に延びる円柱状の空間であり、その一端側（図２における右側）は、モータ２１が固定されるモータ固定孔３４に連通している。なお、ウォーム軸収容部３２の他端側（図２における左側）は外部に開口しており、この開口端はエンドカバー３５により閉塞されている。
【００２１】
モータ２１は、ハウジング３１に貫設されたステアリングシャフト３（コラムシャフト８）の軸方向に対して、その出力軸３６の軸方向が直交するように同ハウジング３１のモータ固定孔３４に固定されている。そして、その出力軸３６に連結されたウォーム軸２６は、その両端がウォーム軸収容部３２内に設けられた第１及び第２の転がり軸受３７，３８により回転可能に支持されるとともに、ステアリングシャフト３に連結されたウォームホイール２５に噛合されている。なお、本実施形態では、これら第１及び第２の転がり軸受３７，３８には、ボール軸受が採用されている。また、ウォームホイール２５は、ウォームホイール収容部３３内において、回転可能且つ同ウォームホイール２５の軸方向と直交する方向に移動不能に収容されている。
【００２２】
ここで、本実施形態のＥＰＳアクチュエータ２２には、その減速機構２４を構成するウォームホイール２５とウォーム軸２６との間の軸間距離を調整してバックラッシュを除去するための所謂アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれている。
【００２３】
詳述すると、ウォーム軸２６の一端部（図２における右側端部、以下基端部２６ａという）は、軸継手４１を介してモータ２１の出力軸３６に対して傾動可能に連結されている。軸継手４１は、互いに対向する方向に突出する複数の係合爪４２ａ，４３ａを有する一対の継体（ヨーク）４２，４３と、これら継体４２，４３間に介在される弾性体４４とを備えている。そして、軸継手４１は、継体４２，４３間で弾性体４４が圧縮されることにより、各継体４２，４３に接続されたウォーム軸２６及び出力軸３６間の傾動を許容しつつトルク伝達可能な構成となっている。なお、このような軸継手の詳細については、例えば特開２００４−２０３１５４号公報等を参照されたい。
【００２４】
また、ウォーム軸２６の基端部２６ａは、第１の転がり軸受３７により回転可能に支持されている。なお、第１の転がり軸受３７は、ウォーム軸収容部３２の一端側に形成された固定部４６に設けられている。そして、第１の転がり軸受３７は、ウォーム軸収容部３２の一端に固定された固定プラグ４７により、固定部４６に固定されている。
【００２５】
一方、ウォーム軸２６の他端部（図２における左側端部、以下先端部２６ｂという）は、第２の転がり軸受３８により回転可能に支持されている。第２の転がり軸受３８は、ウォーム軸収容部３２の他端側に形成された同第２の転がり軸受３８の外径よりも大きな内径を有する拡径部４８に配置されており、ウォームホイール２５に対して接離する方向（図２における上下方向）に移動可能に設けられている。そして、第２の転がり軸受３８は、付勢手段としての付勢機構５１によりウォームホイール２５側に付勢されている。これにより、ウォーム軸２６が上記第１の転がり軸受３７に支承された部分を中心として傾動し、ウォーム軸２６とウォームホイール２５との軸間距離が調整されてバックラッシュが除去されるようになっている。
【００２６】
（付勢構造）
次に、本実施形態のＥＰＳにおけるウォーム軸をウォームホイール側に付勢するための付勢構造について詳細に説明する。
【００２７】
図３に示すように、付勢機構５１は、ハウジング３１に形成されたネジ孔５２に螺着される円柱状の剛性部材５３と、剛性部材５３の軸心を中心とした回転方向に同剛性部材５３を付勢する付勢部材としての捩りコイルバネ５４とを備えている。なお、剛性部材５３は、金属等の剛性材料により構成されている。そして、捩りコイルバネ５４が剛性部材５３を介してウォーム軸２６の先端部２６ｂ（第２の転がり軸受３８）をウォームホイール２５に近接する方向（図３における下方向、以下近接方向という）に付勢している。
【００２８】
詳述すると、ネジ孔５２は、ハウジング３１におけるウォーム軸収容部３２の他端側に形成されており、同ハウジング３１におけるウォームホイール２５と反対側（図３における上側）の側面３１ａ及び拡径部４８の内周面に開口している。また、ハウジング３１の側面３１ａには、固定溝５５ａを有する突部５５が形成されている。
【００２９】
剛性部材５３は、ネジ孔５２に螺合するネジ部５６と、ネジ部５６の上端（図３における上側端部）に形成される支持部５７と、同支持部５７の上端に形成される頭部５８とを有している。支持部５７は、ネジ部５６と同軸上に配置される円柱状に形成されている。また、頭部５８は、支持部５７よりも大きな外径を有する円柱状に形成されており、頭部５８の側面には、固定溝５８ａが形成されている。そして、剛性部材５３は、ネジ部５６の下端（図３における下側端部）が第２の転がり軸受３８に当接するとともに、支持部５７及び頭部５８がハウジング３１の外部に突出した状態でネジ孔５２に螺着されており、ウォームホイール２５との間でウォーム軸２６を挟み込む位置に配置されている。
【００３０】
捩りコイルバネ５４の螺旋状に捩られたコイル部５４ａは、支持部５７の外周に装着されている。また、捩りコイルバネ５４の一端５４ｂは、頭部５８に形成された固定溝５８ａに同頭部５８と一体回転可能に固定される一方、その他端５４ｃはハウジング３１の突部５５に形成された固定溝５５ａに固定されている。なお、本実施形態では、ネジ部５６は、右ネジによって構成されており、捩りコイルバネ５４は、その素線が右ネジと同じ螺旋方向に捩られることにより構成されている。そして、図４に示すように、捩りコイルバネ５４は、取付前の自由状態よりも所定の角度範囲Ｔだけ捩り量が多くなるようにして、その両端が剛性部材５３及びハウジング３１に固定されている。これにより、剛性部材５３をネジ孔５２に螺入させる方向、すなわち剛性部材５３を回転方向（時計回り）に沿って付勢する。なお、図４において、取付状態での捩りコイルバネ５４の一端５４ｂを実線で示し、自由状態での一端５４ｂを二点鎖線で示す。
【００３１】
このように構成された付勢機構５１では、剛性部材５３は、図３において太線の矢印で示すように、捩りコイルバネ５４によって回転方向に付勢されることにより、ネジ孔５２に螺入しようして、近接方向に付勢される。これにより、剛性部材５３は、ウォーム軸２６の先端部２６ｂをウォームホイール２５側に押し付けるようになっている。また、剛性部材５３は、そのネジ部５６がネジ孔５２に螺合していることから、回転方向の力が作用しなければ移動しないため、ウォームホイール２５から離間する方向（図３における上方向、以下離間方向という）の力が作用しても、ネジ孔５２から螺脱せず、同ウォームホイール２５から離間することが規制されるようになっている。従って、本実施形態では、ハウジング３１のネジ孔５２及び剛性部材５３のネジ部５６からなるネジ機構により、離間方向の力が剛性部材５３に作用した場合に、同剛性部材５３がウォームホイール２５から離間することを規制する離間規制機構が構成されている。
【００３２】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）付勢機構５１は、ハウジング３１に形成されたネジ孔５２に螺合するネジ部５６を有する円柱状の剛性部材５３と、剛性部材５３をネジ孔５２に螺入する方向に付勢する捩りコイルバネ５４とを備えた。
【００３３】
上記構成によれば、剛性部材５３は、ネジ部５６がハウジング３１のネジ孔５２に螺合しているため、離間方向の力が作用しても、ウォームホイール２５から離間することが規制される。そのため、逆入力の印加等によりウォーム軸２６に離間方向の力が作用しても、剛性部材５３によって同ウォーム軸２６がウォームホイール２５から離間する（跳ね上がる）ことが規制される。これにより、ウォーム軸２６がウォームホイール２５から離間することに起因して異音が発生することを抑制できる。
【００３４】
特に、本実施形態では、剛性部材５３は、ネジ孔５２に螺入すること（螺子対偶）によりウォームホイール２５に近接するため、ウォーム軸２６及びウォームホイール２５の各歯部の摩耗に伴って、連続的にウォームホイール２５に近接することができるようになる。これにより、ウォーム軸２６がウォームホイール２５から離間することを確実に規制でき、効果的に異音の発生を抑制することができる。
【００３５】
（２）捩りコイルバネ５４により、回転方向に沿った付勢力が剛性部材５３に作用するため、効率的に剛性部材５３をネジ孔５２に螺入させることができる。
（３）剛性部材５３に、捩りコイルバネ５４のコイル部５４ａが装着される円柱状の支持部５７を形成したため、捩りコイルバネ５４が傾倒することを防ぎ、安定して剛性部材５３をネジ孔５２に螺入させる方向に付勢することができるようになる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は付勢機構の構成である。このため、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、付勢機構６１は、ハウジング３１に形成された挿入孔６２に挿入される剛性部材６３と、剛性部材６３を近接方向（図５における下方向）に付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ６４とを備えている。
【００３８】
詳述すると、挿入孔６２は、ハウジング３１におけるウォーム軸収容部３２の他端側に形成されており、側面３１ａ及び拡径部４８の内周面に開口した丸孔状に形成されている。剛性部材６３は、挿入孔６２の内径よりも小さな外径を有する円柱状の挿入部６５と、挿入部６５の上端（図５における上側端部）に形成されるとともに挿入孔６２の内径よりも大きな外径を有する頭部６６とを有している。そして、剛性部材６３は、挿入部６５の下端が第２の転がり軸受３８に当接するとともに、頭部６６がハウジング３１の外部に突出した状態で、挿入孔６２内に挿入されており、ウォームホイール２５との間でウォーム軸２６を挟み込む位置に配置されている。
【００３９】
また、ハウジング３１には、側面３１ａからウォームホイール２５と反対側（図５における上側）に突出するとともに、その先端が直交する方向に屈曲した略Ｌ字状のバネ固定部６７が形成されている。そして、圧縮コイルバネ６４は、バネ固定部６７と剛性部材６３の頭部６６との間に圧縮された状態で配置されることにより、剛性部材６３を近接方向に付勢している。
【００４０】
そして、挿入孔６２の内周面には、その軸方向に並置される複数のラチェット歯６８が形成されている。なお、本実施形態では、各ラチェット歯６８は、挿入孔６２の全周に亘って延びる環状に形成されている。そして、各ラチェット歯６８の下面６８ａは、径方向に沿って延びる平坦な平面状に形成されるとともに、その上面６８ｂは、近接方向に向かって縮径するテーパ状に形成されている。つまり、ラチェット歯６８は、断面鋸歯状に形成されている。
【００４１】
一方、挿入部６５の外周面には、複数の板バネ６９が周方向に間隔を空けて固定されている。各板バネ６９は、離間方向（図５における上方向）に向かって拡開する略Ｖ字状に曲折されており、その固定端６９ａが挿入部６５の外周面に固定されている。そして、板バネ６９の自由端６９ｂが径方向に弾性変形することでラチェット歯６８に係脱可能に構成されている。すなわち、本実施形態では、板バネ６９がラチェット爪に相当する。
【００４２】
具体的には、自由端６９ｂは、剛性部材６３がウォームホイール２５から離間しようとする場合には、ラチェット歯６８の下面６８ａと係合して同剛性部材６３の移動を規制する。これに対し、剛性部材６３がウォームホイール２５に近接しようとする場合には、ラチェット歯６８の上面６８ｂに倣って弾性変形することにより、ラチェット歯６８から離脱して（ラチェット歯６８との係合が解除されて）同剛性部材６３の移動を許容する。従って、本実施形態では、上記板バネ６９及びラチェット歯６８からなるラチェット機構により離間規制機構が構成されている。なお、説明の便宜上、図５ではラチェット歯６８及び板バネ６９の大きさを実際の大きさよりも誇張して示している。
【００４３】
このように構成された付勢機構６１では、剛性部材６３は、図５において太線の矢印で示すように、圧縮コイルバネ６４によって近接方向に付勢されることにより、ウォーム軸２６の先端部２６ｂをウォームホイール２５側に押し付けるようになっている。
【００４４】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（４）付勢機構６１は、ハウジング３１に形成された挿入孔６２に挿入される剛性部材６３と、剛性部材６３を近接方向に付勢する圧縮コイルバネ６４とを備えた。そして、挿入孔６２にラチェット歯６８を形成するとともに、剛性部材６３にラチェット歯６８に係脱可能な板バネ６９を固定した。
【００４５】
上記構成によれば、剛性部材６３は、離間方向の力が作用しても、板バネ６９の自由端６９ｂがラチェット歯６８の下面６８ａに係合することで、ウォームホイール２５から離間することが規制される。これにより、ウォーム軸２６がウォームホイール２５から離間することに起因して異音が発生することを抑制できる。そして、剛性部材６３は、圧縮コイルバネ６４によって、近接方向に直接的に付勢されるため、安定してウォーム軸２６をウォームホイール２５側に押し付けることができるようになる。
【００４６】
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記第１実施形態では、ネジ部５６を右ネジによって構成するとともに、捩りコイルバネ５４を右ネジと同じ螺旋方向に素線を捩ることにより構成したが、これに限らず、ネジ部５６を左ネジによって構成するとともに、捩りコイルバネ５４を左ネジと同じ螺旋方向に素線を捩ることにより構成してもよい。
【００４７】
・上記第１実施形態では、捩りコイルバネ５４のコイル部５４ａを剛性部材５３の支持部５７に装着したが、これに限らず、例えばハウジング３１に上記第２実施形態と同様のバネ固定部を形成し、捩りコイルバネ５４を同バネ固定部と剛性部材５３の頭部５８との間に配置するようにしてもよい。また、捩りコイルバネ５４の他端５４ｃをＥＰＳ１が搭載される車両本体（図示略）に固定してもよい。
【００４８】
・上記第１実施形態では、捩りコイルバネ５４により剛性部材５３を回転方向に沿って付勢することで、剛性部材５３がネジ孔５２に螺入するようにした。しかし、これに限らず、例えば図６に示すように、剛性部材５３の頭部５８に、径方向に延出される延出部７１が形成された補助部材７２を固定し、圧縮コイルバネ７３により、同図において太線で示すように、延出部７１の先端をネジ孔５２の接線方向に付勢することで、剛性部材５３がネジ孔５２内に螺入されるようにしてもよい。
【００４９】
・上記第２実施形態では、圧縮コイルバネ６４を、ハウジング３１に形成されたバネ固定部６７と剛性部材６３の頭部６６との間に配置したが、これに限らず、例えばＥＰＳ１が搭載される車両本体と剛性部材６３の頭部６６との間に配置してもよい。
【００５０】
・上記第２実施形態では、ラチェット歯６８を挿入孔６２の全周に亘って延びる環状に形成したが、これに限らず、板バネ６９の自由端６９ｂが係合できれば、例えば軸方向視で円弧状に形成してもよい。
【００５１】
・上記第２実施形態では、頭部６６がハウジング３１の外部に突出するように剛性部材６３を挿入孔６２に挿入し、同挿入孔６２にラチェット歯６８を形成した。しかし、これに限らず、例えば剛性部材６３全体をハウジング３１のウォーム軸収容部３２内に収容し、同ウォーム軸収容部３２における剛性部材６３と対向する位置にラチェット歯を形成するようにしてもよい。
【００５２】
・上記第２実施形態では、ラチェット歯６８に係脱可能なラチェット爪を板バネ６９により構成したが、これに限らず、ラチェット歯６８に係合する爪部材と、同爪部材をラチェット歯６８側に付勢するばね部材によりラチェット爪を構成してもよい。
【００５３】
・上記第２実施形態では、挿入孔６２の内周面にラチェット歯６８を形成するとともに、挿入部６５の外周面に板バネ６９を固定したが、これに限らず、挿入孔６２の内周面に板バネを固定するとともに、挿入部６５の外周面にラチェット歯を形成してもよい。
【００５４】
・上記第１実施形態では、ネジ機構により離間規制機構を構成し、上記第２実施形態ではラチェット機構により離間規制機構を構成した。しかし、これに限らず、付勢部材の付勢力により剛性部材がウォームホイール２５に近接することを許容するとともに、離間方向の力が剛性部材に作用した場合に同剛性部材がウォームホイール２５から離間することを規制できれば、その他の機構により離間規制機構を構成してもよい。
【００５５】
・上記各実施形態では、本発明を所謂コラム型のＥＰＳ１に具体化したが、これに限らず、例えばピニオンシャフト１０に対してアシスト力を付与する所謂ピニオン型のＥＰＳに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、３…ステアリングシャフト、２１…モータ、２４…減速機構、２５…ウォームホイール、２６…ウォーム軸、３１…ハウジング、３６…出力軸、４１…軸継手、５１，６１…付勢機構、５２…ネジ孔、５３，６３…剛性部材、５４…捩りコイルバネ、５４ａ…コイル部、５４ｂ…一端、５４ｃ…他端、５６…ネジ部、５７…支持部、５８，６６…頭部、６２…挿入孔、６４，７３…圧縮コイルバネ、６５…挿入部、６８…ラチェット歯、６８ａ…下面、６８ｂ…上面、６９…板バネ、６９ａ…固定端、６９ｂ…自由端、７１…延出部、７２…補助部材。
【図１】
0005644408.tif 000002
【図２】
0005644408.tif 000003
【図３】
0005644408.tif 000004
【図４】
0005644408.tif 000005
【図５】
0005644408.tif 000006
【図６】
0005644408.tif 000007