(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援システムであって、
顧客情報及び持出用事前登録データ、並びに該顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を格納するセキュリティ保護された、イントラネット内にある第１の格納手段と、
所望の顧客情報と持出用事前登録データとを訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録手段と、
前記選択指示により選択された顧客情報及び持出用事前登録データと、前記顧客情報及び前記持出用事前登録データに対応する前記顧客の取引情報とを前記第１の格納手段から抽出し、前記抽出された顧客情報をマスキングして、前記持出用事前登録データ及び前記顧客の取引情報と共に、イントラネット外にある第２の格納手段に格納する顧客情報マスキング手段と、
前記第２の格納手段に格納された前記顧客情報、前記持出用事前登録データ、及び前記顧客の取引情報を表示するための前記ウェブサイトを提供するウェブサイト提供手段と
を備えることを特徴とする渉外営業支援システム。
【請求項２】
前記顧客情報マスキング手段は、登録される顧客件数を制限することを特徴とする請求項１に記載の渉外営業支援システム。
【請求項３】
前記第１の格納手段に格納された前記顧客情報及び前記持出用事前登録データを確認するための持出状況確認手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の渉外営業支援システム。
【請求項４】
前記ウェブサイト提供手段からシミュレーション処理の指示を受け取ると、前記第２の格納手段に格納された前記顧客の取引情報を用いてシミュレーション処理を行なうシミュレーション処理手段と、
前記シミュレーション処理の結果を前記ウェブサイト提供手段に送信するシミュレーション結果表示手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の渉外営業支援システム。
【請求項５】
営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援方法であって、
顧客情報及び持出用事前登録データ、並びに該顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を、セキュリティ保護された、イントラネット内にある第１の格納手段に格納するステップと、
顧客情報と持出用事前登録データとを表示して訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録ステップと、
前記選択指示により選択された顧客情報及び持出用事前登録データと、前記顧客情報及び前記持出用事前登録データに対応する顧客の取引情報とを前記第１の格納手段から抽出し、前記抽出された顧客情報をマスキングして、前記持出用事前登録データ及び前記顧客の取引情報と共に、イントラネット外にある第２の格納手段に格納するステップと、
前記第２の格納手段に格納された前記顧客情報、前記持出用事前登録データ、及び前記顧客の取引情報を、前記ウェブサイトに表示するステップと
を備えることを特徴とする渉外営業支援方法。
【請求項６】
前記第２の格納手段に格納するステップは、登録される顧客件数を制限することを特徴とする請求項５に記載の渉外営業支援方法。
【請求項７】
前記第１の格納手段に格納された前記顧客情報及び前記持出用事前登録データを確認するステップをさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の渉外営業支援方法。
【請求項８】
前記ウェブサイトからシミュレーション処理の指示を受け取ると、前記第２の格納手段に格納された前記顧客の取引情報を用いてシミュレーション処理を行なうステップと、
前記シミュレーション処理の結果を前記ウェブサイトに送信するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の渉外営業支援方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載の渉外営業支援方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、顧客訪問先における渉外営業活動を支援するシステム及びその方法に関し、より詳細には、情報セキュリティを確保しながら、営業員の携帯端末に対して情報を提供し、渉外活動における提案力を向上させることのできる渉外営業支援システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、営業員が顧客を訪問した際に、ノートパソコンなどの携帯端末を用いて営業活動を行なうことが増えている。ノートパソコンには、あらかじめ訪問先の顧客に関する情報を記憶させておき、営業員はその情報を用いて、訪問先にて営業活動を行なっている。
【０００３】
一方、情報技術が発展し、通信環境が整備されたことにより、訪問先における営業活動に携帯電話が用いられることもある。この場合、営業員は、携帯電話のブラウザソフトを介して自社のウェブサイトにアクセスし、所望の情報を取得し、営業活動に用いている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１０に、従来技術における営業支援システム１００の構成図を示す。営業支援システム１００は、社内サーバ１０３と、社外サーバ１０２とを備える。ブラウザソフトを備えた携帯電話１０１は、インターネット１０５を介して、社外サーバ１０２が提供するウェブサイトにアクセスすることができる。社内サーバ１０３は、社外サーバ１０２と専用線１０４を介して接続されている。営業員は、携帯電話１０１を用いて、社外サーバ１０２が提供するウェブサイトにアクセスし、所望のデータを取得することができる。所望のデータは、社外サーバ１０２に配置される。
【０００５】
営業員は、このような営業支援システム１００を用いて、訪問先における営業活動を行なっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４０４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の営業支援システムは、インターネットなどの外部の通信環境からアクセスすることができるサーバに、営業活動に用いる個人情報などが置かれていた。このようなシステムでは、たとえ、ログイン時に認証が必要とされる自社のウェブサイトであっても、ＩＤやパスワードが盗まれ、なりすましログインなどにより自社のウェブサイトに不正にアクセスされ、顧客情報が漏れてしまう可能性がある。不正アクセスの問題は、なりすましログインに限らず、社外サーバがインターネットなどの外部の通信環境にさらされている以上、常に存在する。すなわち、サーバに対する不正アクセスにより、顧客の個人情報が盗み出される危険性が常に存在することになる。
【０００８】
また、ノートパソコンに、あらかじめ訪問先の顧客に関する情報を記憶させておく場合、ノートパソコン自体の盗難や置忘れにより、個人情報を紛失してしまうことが考えられる。
【０００９】
さらに、携帯端末に個人情報がそのまま表示される場合、画面を撮影されたり、覗き見られたりすることにより、個人情報が流出してしまうことも考えられる。
【００１０】
特に、顧客の保有する資産などの個人情報を取り扱う金融機関などでは、そのような個人情報は厳重に管理されなければならず、個人情報の漏洩リスクをできるかぎり排除した情報セキュリティの確保が求められている。
【００１１】
本発明は、このような問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報セキュリティを確保し、最新の顧客情報を用いて訪問先での営業活動を行なえるようにした、渉外営業支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援システムであって、顧客情報及び持出用事前登録データ、並びに該顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を格納するセキュリティ保護された、イントラネット内にある第１の格納手段と、顧客情報と持出用事前登録データとを表示して訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録手段と、前記選択指示により選択された顧客情報及び持出用事前登録データと、前記顧客情報及び前記持出用事前登録データに対応する前記顧客の取引情報とを前記第１の格納手段から抽出し、前記抽出された顧客情報をマスキングして、前記持出用事前登録データ及び前記顧客の取引情報と共に、イントラネット外にある第２の格納手段に格納する顧客情報マスキング手段と、前記第２の格納手段に格納された前記顧客情報、前記持出用事前登録データ、及び前記顧客の取引情報を表示するための前記ウェブサイトを提供するウェブサイト提供手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の渉外営業支援システムであって、前記顧客情報マスキング手段は、登録される顧客件数を制限することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の渉外営業支援システムであって、前記第１の格納手段に格納された前記顧客情報及び前記持出用事前登録データを確認するための持出状況確認手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の渉外営業支援システムであって、前記ウェブサイト提供手段からシミュレーション処理の指示を受け取ると、前記第２の格納手段に格納された前記顧客の取引情報を用いてシミュレーション処理を行なうシミュレーション処理手段と、前記シミュレーション処理の結果を前記ウェブサイト提供手段に送信するシミュレーション結果表示手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、営業員が訪問先で携帯端末を用いて参照するためのウェブサイトを提供する渉外営業支援方法であって、顧客情報及び持出用事前登録データ、並びに該顧客情報に関連付けられた顧客の取引情報を、セキュリティ保護された、イントラネット内にある第１の格納手段に格納するステップと、顧客情報と持出用事前登録データとを表示して訪問先で参照するための選択指示を受け取る事前登録ステップと、前記選択指示により選択された顧客情報及び持出用事前登録データと、前記顧客情報及び前記持出用事前登録データに対応する顧客の取引情報とを前記第１の格納手段から抽出し、前記抽出された顧客情報をマスキングして、前記持出用事前登録データ及び前記顧客の取引情報と共に、イントラネット外にある第２の格納手段に格納するステップと、前記第２の格納手段に格納された前記顧客情報、前記持出用事前登録データ、及び前記顧客の取引情報を、前記ウェブサイトに表示するステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の渉外営業支援方法であって、前記第２の格納手段に格納するステップは、登録される顧客件数を制限することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の渉外営業支援方法であって、前記第１の格納手段に格納された前記顧客情報及び前記持出用事前登録データを確認するステップをさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の渉外営業支援方法であって、前記ウェブサイトからシミュレーション処理の指示を受け取ると、前記第２の格納手段に格納された前記顧客の取引情報を用いてシミュレーション処理を行なうステップと、前記シミュレーション処理の結果を前記ウェブサイトに送信するステップとをさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、請求項５乃至８のいずれかに記載の渉外営業支援方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、個人情報の漏洩リスクを排除し、情報セキュリティを確保した渉外営業支援システムを提供することができる。また、本発明によると、最新の顧客情報を用いて訪問先での営業活動を行なうことができ、顧客に対する提案力を向上させることができる。
【００２２】
さらに本発明によると、企業の管理者は、どの営業員が、どのような顧客情報を営業先で参照するかを確認することができ、自社の顧客情報の取り扱い状況を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において同一の符号は同一物を表し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システム１０の構成図である。本実施形態に係る渉外営業支援システム１０は、イントラネットサーバ１４を備える。店舗端末１１、管理端末１３、及びホストコンピュータ１５は、それぞれ、イントラネット１７、１８を介してイントラネットサーバ１４に通信可能に接続されている。このように、イントラネット１７、１８を介してイントラネットサーバ１４に接続されている操作端末、サーバ、及びホストコンピュータは、企業内ネットワーク３０を形成している。なお、図１では、店舗端末１１及び管理端末１３を、例示の目的でそれぞれ１台ずつ示したが、一般的には、複数の店舗端末１１及び管理端末１３が、イントラネットサーバ１４に接続されている。また、店舗端末１１は、複数の支店に配置することができ、イントラネット１７を介して、イントラネットサーバ１４に接続されている。ホストコンピュータ１５は、一般的に、銀行などの金融機関で用いられている勘定系システムや情報系システムを含み、ホストコンピュータ１５のデータベース（不図示）には、顧客の属性情報や取引情報などが、顧客番号を付与されて格納されている。
【００２５】
本実施形態に係る渉外営業支援システム１０は、さらに、情報照会サーバ１６を備える。情報照会サーバ１６は、専用線２０を介して、イントラネットサーバ１４と通信可能に接続されている。なお、専用線２０には、ファイアーウォール（不図示）などが備えられ、イントラネットサーバ１４に対する外部の通信環境からの不正アクセスを防止し、企業内ネットワーク３０をセキュリティ保護している。
【００２６】
また、情報照会サーバ１６はウェブサーバであり、営業員が顧客訪問先において使用する携帯端末１２はブラウザソフトを備え、インターネット１９を介して、情報照会サーバ１６が提供するウェブサイトにアクセスすることができる。
【００２７】
上述の操作端末、サーバ、及びホストコンピュータは、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、及び記憶装置などを備えるコンピュータ装置であって、メモリまたは記憶装置に格納されているコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって、統括的に制御される。店舗端末１１及び管理端末１３は、ワークステーション、パーソナルコンピュータなど、任意のコンピュータ操作端末とすることができ、携帯端末１２は、ノート型パソコン、ＰＤＡなどの携帯情報端末機器、または、携帯電話などとすることができる。これらの操作端末には、キーボードやマウスなどの入力装置を使用して、情報を入力することができる。
【００２８】
なお、上述した渉外営業支援システム１０の構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成は、図示されたシステム構成に限定されるものではない。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る渉外営業システム１０の機能ブロック図である。各ブロックにおいて示される機能は、操作端末及びサーバに格納されているコンピュータプログラム及びデータを、操作端末及びサーバが備えるＣＰＵが処理することによって実現される。
【００３０】
イントラネットサーバ１４は、事前登録画面提供部２１を備える。事前登録画面提供部２１は、訪問先の顧客及び持出用事前登録データを選択するための事前登録画面を、店舗端末１１に対して提供する。
【００３１】
図３（ａ）及び（ｂ）に、本発明の一実施形態に係る事前登録画面３００を例示する。図３（ａ）は、訪問先の顧客及び持出用事前登録データを入力する画面であり、図３（ｂ）は、入力した情報を確認するための画面である。
【００３２】
営業員は、顧客を訪問する前に、店舗端末１１を用いて図３（ａ）に示した事前登録画面３００を参照し、訪問対象の顧客が登録されている店番号３０１、顧客番号３０２、持出日３０３、及び持出用事前登録データ３０４を入力することができる。持出日３０３は、プルダウン方式によって、当日以降の営業日の日付を選択することができる。持出用事前登録データ３０４には、本実施形態では、「取引状況一覧」、「投信売買明細一覧」、「名寄せ情報」、及び「シミュレーションデータ」が含まれ、ここでは、「取引状況一覧」及び「シミュレーションデータ」が選択されている。営業員が、すべての情報を入力した後に確認ボタン３０５を押下すると、図３（ｂ）に示した、入力した情報を確認するための事前登録画面３００に遷移する。
【００３３】
図３（ｂ）の事前登録画面には、図３（ａ）の事前登録画面３００に示された項目の他に、顧客氏名３０６及び住所３０７が表示される。顧客氏名３０６及び住所３０７は、図３（ａ）の事前登録画面３００で入力された店番号３０１及び顧客番号３０２に基づいて、ホストコンピュータ１５のデータベース（不図示）から抽出される。店番号３０１及び顧客番号３０２を用いることにより、ホストコンピュータ１５のデータベースに格納されている顧客を一意に識別することができる。営業員は、表示された顧客氏名及び住所が所望の顧客と異なる場合、戻るボタン３０９を押下して、図３（ａ）の入力画面に戻ることができる。また、表示された顧客氏名及び住所が所望の顧客である場合、登録ボタン３０８を押下して、図３（ａ）の事前登録画面３００に入力した情報を確定させる。
【００３４】
データ登録部２３は、図３（ｂ）の事前登録画面３００において確定された店番号３０１、顧客番号３０２、持出日３０３、顧客氏名３０６、住所３０７、及び持出用事前登録データ３０４を、登録日及び営業員コードとともに顧客情報ＤＢ（データベース）２８に格納する。本実施形態では、イントラネットサーバ１４が顧客情報ＤＢ２８を備えているが、ホストコンピュータ１５が顧客情報ＤＢ２８を備えることもできる。なお、データ登録部２３は、営業員が１日に持ち出すことのできる顧客件数を制限することができる。すなわち、営業員コードと持出日をキーとして、入力された顧客件数を数え、所定の件数以上の入力を不可とすることにより、過剰な顧客情報が持ち出されることを防止することができる。
【００３５】
管理画面提供部２２は、データ登録部２３によって顧客情報ＤＢ２８に登録されたデータを確認するための持出状況確認画面を、管理端末１３に対して提供する。
【００３６】
図４に、本発明の一実施形態に係る持出状況確認画面４００を例示する。図示されるように、持出状況確認画面４００には、営業員コードに対応する営業員名４０１、持出日４０２、登録日４０３、顧客氏名４０４、及び持出用事前登録データ４０５の一覧表が表示される。また、持出用事前登録データ４０５は、「取引状況一覧」、「投信売買明細一覧」、「名寄せ情報」、及び「シミュレーションデータ」に分類され、それぞれについて、選択されたかどうかが表示される。管理者は、管理端末１３を用いて持出状況確認画面４００を参照し、各営業員が持ち出す顧客情報を把握することができる。
【００３７】
データ抽出部２４は、事前登録画面３００において指定された持出日に、顧客情報ＤＢ２８に格納されたデータを抽出し、対象顧客ＤＢ２９に格納する。また、ホストコンピュータ１５のデータベースには、顧客の属性情報や、顧客の保有資産、ローンなどの貸金、及び取引明細などの、顧客の取引情報が格納されており、データ抽出部２４は、事前登録画面３００において選択されたメニューに対応する顧客の取引情報をホストコンピュータ１５のデータベースから抽出し、顧客の属性情報や営業員コードなどと共に対象顧客ＤＢ２９に格納する。顧客の属性情報は、対象顧客ＤＢ２９に格納される際に、マスク処理部２５によって、氏名、年齢、住所などの一部が、＊（アスタリスク）などの任意の文字で置き換えられる（この処理をマスキングとも呼ぶ）。また、指定された持出日にホストコンピュータ１５のデータベースからデータを抽出することによって、持出日前日の取引情報を含めて、対象顧客ＤＢ２９に格納することができる。こうすることにより、より鮮度の高い情報を取得することができる。
【００３８】
データ送信部２６は、マスキングされた顧客情報及び持出用事前登録データを、対象顧客ＤＢ２９から取り出し、専用線２０を介して情報照会サーバ１６へ送信する。
【００３９】
情報照会サーバ１６は、データ受信部３３を備え、イントラネットサーバ１４から送信されてきた顧客情報及び持出用事前登録データを受信し、照会ＤＢ３５に格納する。
【００４０】
ウェブサイト提供部３２は、訪問先で営業員が参照するためのウェブサイトを提供する。提供されるウェブサイトには、認証部３１によって営業員認証機能が実装され、営業員は、携帯端末１２に表示されるウェブサイトに所定のＩＤ（例えば、営業員コード）及びパスワードを入力し、認証されないと、そのウェブサイトにログインすることはできない。営業員は、ウェブサイトのログインに成功すると、そのウェブサイト内の画面を参照することができる。なお、ＩＤ及びパスワードを用いた営業員の認証方法は例示のためのものであり、営業員認証機能は、任意の方法により実装することができる。
【００４１】
図５に、本発明の一実施形態に係る顧客選択画面５００を例示する。顧客選択画面５００には、ログインした営業員が事前登録した顧客に関する情報が表示される。顧客を特定することができる情報、すなわち、顧客氏名、顧客氏名カナ、及び住所は、＊（アスタリスク）によってマスキングされており、第三者が盗み見たとしても、その顧客を特定することはできないようになっている。また、顧客毎に、事前登録データのメニューが表示されており、そのメニューをクリックすると、事前登録データを表示する画面に遷移することができる。
【００４２】
以下に、事前登録データのメニューから遷移した後の画面の例として、取引状況一覧画面及びシミュレーション画面を示す。
【００４３】
図６は、本発明の一実施形態に係る取引状況一覧画面６００を例示した図である。取引状況画面６００には、顧客の保有資産サマリー６０１や、投資信託明細６０２などが表示される。これらの表示項目は、例示のためのものであり、目的に応じて、その他の項目を表示させるようにすることもできる。
【００４４】
図７は、本発明の一実施形態に係るシミュレーション画面７００を例示した図である。シミュレーション画面７００には、顧客の現在のポートフォリオ７０１と、営業員が顧客に提案するためのポートフォリオ７０２が例示されている。
【００４５】
顧客選択画面５００において「シミュレーション」メニューが選択されると、シミュレーション処理を行なう対象の顧客を特定する情報が、イントラネットサーバ１４に送信される。イントラネットサーバ１４のシミュレーション処理部２７は、顧客を特定する情報を受け取り、その顧客に対応するデータを、ホストコンピュータ１５のデータベース（不図示）から抽出する。次いで、シミュレーション処理部２７は、抽出したデータに基づいて、当該顧客の保有資産のポートフォリオ、及び推奨されるポートフォリオなどを算出する。算出されたポートフォリオは、情報照会サーバ１６に送信され、シミュレーション画面７００に表示される。本実施形態では、シミュレーション処理としてポートフォリオの算出を例示したが、目的に応じてその他のシミュレーション処理を行なうように、シミュレーション処理部２７を実装することもできる。
【００４６】
また、情報照会サーバ１６は、データ削除部３４を備える。データ削除部３４は、所定の期間が経過した後、照会ＤＢ３５に格納されているデータを削除する。例えば、照会ＤＢ３５に格納されているデータを持出日の夜間に削除するように設定して、外部の通信環境に接続されている情報照会サーバ１６上にデータが保持されている期間を短縮することができる。
【００４７】
次いで、本発明の一実施形態における渉外営業支援システムの処理の流れを説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムにおいて、情報照会サーバ１６に顧客情報を準備する処理の流れ図である。まず、図８を参照しながら、本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムにおいて、情報照会サーバ１６に顧客情報を準備する処理の流れについて説明する。
【００４８】
初めに、ステップ８０１において、データ登録部２３は、店舗端末１１において事前登録画面から登録された対象顧客情報及び持出用事前登録データを、登録日及び営業員コードとともに顧客情報ＤＢ２８へ登録する。登録された情報は、管理端末１３において持出状況確認画面４００から確認することができる。また、店舗端末１１において、不図示の事前登録データ確認画面より、登録された情報の参照、修正、及び削除を行うことができる。
【００４９】
次いで、ステップ８０２において、データ抽出部２４は、登録された対象顧客情報、持出用事前登録データ、及び営業員コードを、指定された持出日に顧客情報ＤＢ２８から抽出し、さらに、対応する顧客の取引情報をホストコンピュータ１５のデータベースから抽出し、対象顧客ＤＢ２９へ格納する。この際、対象顧客の属性情報は、マスク処理部２５によってその一部が任意の文字でマスキングされる。
【００５０】
ステップ８０３において、対象顧客ＤＢ２９に格納された、マスキングされた対象顧客情報、持出用事前登録データ、営業員コード、及び顧客の取引情報を、情報照会サーバ１６へ送信する。次いで、ステップ８０４において、情報照会サーバ１６のデータ受信部３３は、受信した対象顧客情報、持出用事前登録データ、営業員コード、及び顧客の取引情報を、照会ＤＢ３５へ格納する。
【００５１】
以上の処理によって、指定した持出日に、情報照会サーバ１６に所望の顧客情報を格納することができ、営業員は顧客訪問先にて、携帯端末を用いて所望の顧客情報を参照しながら営業活動を行なうことができる。外部の通信環境に接続されている情報照会サーバ１６には顧客情報が格納されるが、顧客属性はマスキングされているので、第三者が当該顧客を特定することはできない。また、本発明に係る一実施形態では、顧客情報を照会する時間帯を制限することによって、さらにセキュリティを高めることができる。
【００５２】
なお、情報照会サーバ１６に格納された情報は、所定の期間経過後にデータ削除部３４によって削除される。
【００５３】
図９は、本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムの、シミュレーション処理の流れ図である。以下に、図９を参照しながら、本発明の一実施形態に係るシミュレーション処理の流れを説明する。
【００５４】
まず、ステップ９０１において、情報照会サーバ１６が、携帯端末１２において顧客選択画面５００から入力されたシミュレーション処理の指示を受け取る。次いでステップ９０２において、情報照会サーバ１６は、対象顧客情報と共に、シミュレーション処理の指示を、イントラネットサーバ１４に送信する。
【００５５】
ステップ９０３において、イントラネットサーバ１４のシミュレーション処理部２７は、受信した対象顧客についての情報をホストコンピュータ１５のデータベース（不図示）から抽出し、シミュレーション処理を行なう。本実施形態では、顧客の保有資産のポートフォリオと、営業員が提案するためのポートフォリオが算出される。
【００５６】
次いで、ステップ９０４において、シミュレーション処理部２７は、シミュレーション処理の結果を情報照会サーバ１６へ送信する。ステップ９０５において、情報照会サーバ１６は、受信したシミュレーション処理結果をシミュレーション画面７００としてウェブサイトに表示する。
【００５７】
以上の処理によって、営業員は、携帯端末１２においてシミュレーション画面７００を参照することができる。
【００５８】
このように、本発明によれば、個人情報の漏洩リスクを排除し、情報セキュリティを確保した渉外営業支援システムを提供することができる。また、本発明によると、最新の顧客情報を用いて訪問先での営業活動を行なうことができ、顧客に対する提案力を向上させることができる。
【００５９】
さらに本発明によると、企業の管理者は、どの営業員が、どのような顧客情報を営業先で参照するかを確認することができ、自社の顧客情報の取り扱い状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る事前登録画面を例示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る持出状況確認画面を例示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る顧客選択画面を例示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る取引状況一覧画面を例示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るシミュレーション画面を例示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムにおいて、情報照会サーバに顧客情報を準備する処理の流れ図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る渉外営業支援システムの、シミュレーション処理の流れ図である。
【図１０】従来技術における営業支援システムの構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  渉外営業支援システム
１１  店舗端末
１２  携帯端末
１３  管理端末
１４  イントラネットサーバ
１５  ホストコンピュータ
１６  情報照会サーバ
１７、１８  イントラネット
１９  インターネット
２０  専用線
２１  事前登録画面提供部
２２  管理画面提供部
２３  データ登録部
２４  データ抽出部
２５  マスク処理部
２６  データ送信部
２７  シミュレーション処理部
２８  顧客情報ＤＢ
２９  対象顧客ＤＢ
３０  企業内ネットワーク
３１  認証部
３２  ウェブサイト提供部
３３  データ受信部
３４  データ削除部
３５  照会ＤＢ
１００  営業支援システム
１０１  携帯端末
１０２  社外サーバ
１０３  社内サーバ
１０４  専用線
１０５  インターネット
【図１】
0005475226.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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