(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、
前記一対の基板の間に設けられた表示部であって、泳動粒子と泳動粒子が分散される分散媒とを含む粒子分散液で構成され、電界により前記泳動粒子を移動させて画像を表示する表示部と、
前記一対の基板の間における前記表示部の周囲に沿って連続して設けられた第１壁部と、
前記一対の基板の間における前記一対の基板の縁部に沿って連続して設けられた接着部と、
前記一対の基板の間における前記接着部の内側に沿って連続して設けられた第２壁部と、
前記一対の基板の間における前記第１壁部及び前記第２壁部の間に、前記第１壁部及び前記第２壁部に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第１柱状部と、
を備える表示媒体。
【請求項２】
前記第１柱状部における配列方向に沿った長さが、配列方向と交差する方向に沿った長さよりも長い請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記一対の基板の間における前記第１柱状部及び前記第１壁部の間に、前記第１柱状部及び前記第１壁部に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第２柱状部を備える請求項１又は２に記載の表示媒体。
【請求項４】
隣合う前記第１柱状部同士の最短距離と隣り合う前記第２柱状部同士の最短距離とが、それぞれ、隣合う前記第１柱状部と前記第２柱状部との最短距離よりも短い請求項３に記載の表示媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記表示媒体に設けられた一対の基板間に電界を形成する電界形成部と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示媒体としては、特許文献１に、「破線状の壁構造で、シール剤を保持し、表示エリアへのはみ出しを防止する。」ことが開示されている。
また、特許文献２には、「外周シールの開口部にある液晶の注入口に、注入口柱構造を形成し、シール剤から染み出す汚染物質が表示エリアへ広がるのを防止する。」ことが開示されている。
また、特許文献３には、「点線型ダミー柱状スペーサで、液晶の流れを円滑にして空気残りを防止する。」ことが開示されている。
また、特許文献４には、「線状のダミー柱状スペーサで、液晶の流れを調整し、空気残りを防止する。」ことが開示されている。
また、特許文献５には、「外周シール部と表示部の間に、シール剤から染み出す汚染物質が表示エリアへ広がるのを防止する不純物遮断液晶流動構造物を有する。」ことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０５１２８２
【特許文献２】特開２００１−３０５５５６
【特許文献３】特開２００３−１８６０２６
【特許文献４】特開２００３−１９５３１８
【特許文献５】特開２００７−１３３３９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、第１柱状部を設けない場合に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部を構成する接着剤と表示部を構成する粒子分散液との接触に起因する表示不良が抑制された表示媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
一対の基板と、
前記一対の基板の間に設けられた表示部であって、泳動粒子と泳動粒子が分散される分散媒とを含む粒子分散液で構成され、電界により前記泳動粒子を移動させて画像を表示する表示部と、
前記一対の基板の間における前記表示部の周囲に沿って連続して設けられた第１壁部と、
前記一対の基板の間における前記一対の基板の縁部に沿って連続して設けられた接着部と、
前記一対の基板の間における前記接着部の内側に沿って連続して設けられた第２壁部と、
前記一対の基板の間における前記第１壁部及び前記第２壁部の間に、前記第１壁部及び前記第２壁部に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第１柱状部と、
を備える表示媒体。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記第１柱状部における配列方向に沿った長さが、配列方向と交差する方向に沿った長さよりも長い請求項１に記載の表示媒体。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記一対の基板の間における前記第１柱状部及び前記第１壁部の間に、前記第１柱状部及び前記第１壁部に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第２柱状部を備える請求項１又は２に記載の表示媒体。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
隣合う前記第１柱状部同士の最短距離と隣り合う前記第２柱状部同士の最短距離とが、それぞれ、隣合う前記第１柱状部と前記第２柱状部との最短距離よりも短い請求項３に記載の表示媒体。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記表示媒体に設けられた一対の基板間に電界を形成する電界形成部と、
を備える表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、第１柱状部を設けない場合に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部を構成する接着剤と表示部を構成する粒子分散液との接触に起因する表示不良が抑制される。
請求項２に係る発明は、第１柱状部における配列方向に沿った長さが、配列方向と交差する方向に沿った長さよりも短い場合に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部を構成する接着剤と表示部を構成する粒子分散液との接触に起因する表示不良が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、第２柱状部を設けない場合に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部を構成する接着剤と表示部を構成する粒子分散液との接触に起因する表示不良が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、隣合う第１柱状部同士の最短距離と隣り合う第２柱状部同士の最短距離とが、それぞれ、隣合う第１柱状部と第２柱状部との最短距離よりも長い場合に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部を構成する接着剤と表示部を構成する粒子分散液との接触に起因する表示不良が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、第１柱状部を設けない表示媒体を適用した場合に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部を構成する接着剤と表示部を構成する粒子分散液との接触に起因する表示不良が抑制がされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る表示装置を示す概略平面図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る表示媒体を示す拡大破断概略平面図である。
【図５】第１実施形態に係る表示媒体を示す部分拡大断面図である。
【図６】他の第１実施形態に係る表示媒体を示す拡大破断概略平面図である。
【図７】他の第１実施形態に係る表示媒体を示す拡大破断概略平面図である。
【図８】第１実施形態に係る表示媒体の作用を説明するための模式的な平面図である。
【図９】第１実施形態に係る表示媒体の作用を説明するための模式的な平面図である。
【図１０】連続して設けられた柱状部の作用を説明するための模式的な平面図である。
【図１１】第２実施形態に係る表示媒体を示す拡大破断概略平面図である。
【図１２】第２実施形態に係る表示媒体を示す部分拡大断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る表示媒体の作用を説明するための模式的な平面図である。
【図１４】第２実施形態に係る表示媒体の作用を説明するための模式的な平面図である。
【図１５】第２実施形態に係る表示媒体の作用を説明するための模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る表示装置を示す概略平面図である。図２及び図３は、第１実施形態に係る表示装置を示す拡大概略断面図である。図４は、第１実施形態に係る表示媒体を示す拡大破断概略平面図である。図５は、第１実施形態に係る表示媒体を示す部分拡大断面図である。
なお、図２及び図３は、表示媒体の表示部の部分拡大断面図に相当する。また、図４及び図５は、図１に示す領域Ａの平面図及び断面図に相当する。
【００１４】
第１実施形態に係る表示装置１００は、例えば、例えば、画像の保存及び書換えが可能な装置（具体的には、例えば、掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用できるドキュメントシートなど）として用いられるものである。
【００１５】
具体的には、第１実施形態に係る表示装置１００は、図１〜図５に示すように、例えば、表示媒体１０１と、表示媒体１０１に電圧を印加して表示媒体１０１内に電界を形成する電界形成部４０と、備える。
【００１６】
−表示媒体−
表示媒体１０１は、例えば、画像表示面とされる表面基板１０と、表面基板１０との間に間隙をもって表面基板１０に対向配置される背面基板１１と、表面基板１０及び背面基板１１の間に設けられ、画像を表示する表示部２０と、を備えている。
なお、表示部２０は、例えば、泳動粒子２１と泳動粒子２１が分散される分散媒２２とを含む粒子分散液２５で構成されている。
【００１７】
表面基板１０及び背面基板１１の間には、例えば、当該基板の中央部（基板側から見たときの中央部）に表示部２０が設けられると共に、当該基板の縁部に沿って連続して設けられた接着剤３１Ａからなる接着部３１が設けられている。そして、表面基板１０及び背面基板１１は、例えば、接着部３１により貼り合わされた状態で接合されている。
【００１８】
ここで、表面基板１０及び背面基板１１の間の領域は、表面基板１０及び背面基板１１の中央部（基板側から見たときの中央部）に表示部２０が設けられた領域と、表示部２０よりも外側の領域（以下、冗長部３０と称する）と、に分けられ、接着部３１は当該冗長部３０に設けられている。
【００１９】
まず、表面基板１０及び背面基板１１について説明する。
表面基板１０は、支持基板１２と、支持基板１２の背面基板１１に対する対向面に形成された表面電極１３と、を備えて構成されている。
一方、背面基板１１は、支持基板１４と、支持基板１４の表面基板１０に対する対向面に形成された背面電極１５と、を備えて構成されている。
【００２０】
表面基板１０及び背面基板１１のうち、少なくとも画像表示面となる表面基板１０は、透光性を有している。ここで、透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを指している。
【００２１】
支持基板１２及び支持基板１４を構成する材料としては、例えば、ガラスや、プラスチック、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２２】
なお、支持基板１２及び支持基板１４は、可撓性を有するものであってもよいし、可撓性を有しないものであってもよいが、例えば、表示媒体１０１を作製する際、表面基板１０と背面基板１１との貼り合せをロールｔｏロール方式により行う場合には、可撓性を有するものが選択される。
【００２３】
表面電極１３及び背面電極１５を構成する材料としては、例えば、インジウム・スズ・カドミウム・アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金・銀・銅・ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。これらの材料は、例えば、単層膜、混合膜あるいは複合膜として電極を構成する。また、各電極は、これらの材料を用いて、例えば、蒸着法、スパッタリング法、塗布法、ＣＶＤ法（気相成長法）等により形成される。
【００２４】
次に、表示部２０について説明する。
表示部２０は、泳動粒子２１（その群）と、泳動粒子２１が分散される分散媒２２とを含む粒子分散液２５で構成されている。つまり、表示部２０は、表面基板１０と背面基板１１との間に粒子分散液が封入された状態で構成されている。
【００２５】
分散媒２２としては、例えば、絶縁性液体が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗値が１０７Ω・ｃｍ以上であることを指している。
絶縁性液体としては、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に挙げられる。
絶縁性液体としては、例えば、下記体積抵抗値となるように不純物を除去した水（所謂、純水）も挙げられる。
【００２６】
分散媒２２としては、例えば、高分子も挙げられる。高分子としては、例えば、高分子ゲル、高分子ポリマー等が挙げられる。具体的には、高分子としては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２７】
ここで、分散媒２２は、絶縁性液体単独、高分子単独で構成してもよいが、樹脂絶縁性液体と高分子樹脂との混合物であってもよい。
【００２８】
分散媒２２の体積抵抗値としては、例えば、１０７Ω・ｃｍ以上であることがよく、望ましくは１０７Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下であり、より望ましくは１０１０Ω・ｃｍ以上１０１９Ω・ｃｍ以下である。この範囲の体積抵抗値とすることで、泳動粒子２１（その群）に電界が印加され、かつ、電極反応に起因する分散媒２２の電気分解による気泡の発生が抑制される。
【００２９】
分散媒２２には、例えば、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした添加剤（例えば安定剤、抗菌剤、防腐剤等）などを添加してもよい。但し、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００３０】
分散媒２２には、例えば、帯電制御剤（例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等）を添加してもよい。
【００３１】
泳動粒子２１は、例えば、複数の粒子の群から構成されており、分散媒２２中に分散され、基板間に形成された電界の向き強度に応じて表面基板１０と背面基板１１との基板間を移動するようになっている。
【００３２】
泳動粒子２１としては、例えば、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に絶縁性の着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００３３】
泳動粒子２１を構成する樹脂には、例えば、必要に応じて、帯電性を制御する帯電制御剤を混合してもよい。また、泳動粒子２１の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。また、泳動粒子２１の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。
【００３４】
表示部２０には、例えば、反射粒子２３を備えている。
反射粒子２３は、表面基板１０と背面基板１１との基板間において、表面基板１０の板面方向の全面に渡って存在するように配置されている。
なお、本実施形態では、反射粒子２３は便宜上基板（表面基板１０、背面基板１１）面方向に配列するように図示されているが、基板厚さ方向に複数列状に重なるように配置されていても構わない。また、反射粒子２３は、表面基板１０の面内にほぼ全面に配置されていれば、その直径は泳動粒子２１と同程度ないし１００倍程度の大きさであっても構わない。
【００３５】
反射粒子２３は、泳動粒子２１を構成する粒子とは異なる光学的反射特性を有している。反射粒子２３同士の間には、泳動粒子２１を構成する各粒子が通過可能な空隙が形成されている。なお、反射粒子２３は、分散媒２２中に分散されており、泳動粒子２１が移動する際に、分散媒２２の流動と共に移動して泳動粒子２１を通過可能にする構成とされていてもよい。
【００３６】
「泳動粒子２１を構成する粒子とは異なる光学的反射特性を有する」とは、泳動粒子２１だけが分散された分散媒２２と、反射粒子２３とを対比して目視で観察した場合に、色度、明度、及び彩度において、両者の差異が識別できる差異があることを意味する。なお、これらの色度、明度、及び彩度のうち、特に色度が異なることが望ましい。
「識別できる差異」とは、例えば、色度が異なる場合には、具体的には、この泳動粒子２１だけが分散された分散媒２２と、反射粒子２３との各々におけるＣＩＥＬＡＢ値をＸ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４により測定したときのａ＊、ｂ＊の差が、５以上であることを指している。
【００３７】
表示部２０には、例えば、表面基板１０と背面基板１１との基板間を複数に区画する区画部材２４を備えている。
区画部材２４は、表面基板１０と背面基板１１との基板間の間隔を保持する機能と、表面基板１０と背面基板１１との基板間の間隙を複数に区画する機能とを有している。なお、区画部材２４としては、表面基板１０と背面基板１１との基板間の間隔を保持する機能のみを有し、その基板間の間隙を区画しない構成であってもよい。
【００３８】
区画部材２４によって区画された領域（以下、セルという）は、表面基板１０と、背面基板１１と、区画部材２４と、によって囲まれて構成されている。区画部材２４は、表示媒体１０１に画像を表示したときの各画素に対応するようにセルを二次元状に形成している。
そして、セルに、粒子分散液２５及び反射粒子２３が封入されている。
【００３９】
区画部材２４の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等が挙げられる。
区画部材２４の形成方法としては、例えば、１）接着性を持つ感光性樹脂（例えば、熱可塑性樹脂：アクリル樹脂、アクリレート、ウレタン等）の層を表面基板１０と背面基板１１の一方に形成した後、これにフォトリソグラフィー法を利用して露光して当該樹脂の層に潜像を形成し、現像することで形成する方法、２）熱ナノインプリントあるいは光ナノインプリント又はこれらを組み合わせたナノインプリントにより、樹脂をエンボス加工する方法、３）その他の公知の方法が挙げられる。
【００４０】
区画部材２４は、有色でも無色でもよいが、表示媒体１０１に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。なお、「透明」とは、可視光に対して５０％以上の透過率を有することを指している。
【００４１】
区画部材２４は、例えば、対向する基板（表面基板１０、背面基板１１）との間で、接着させる構成であっても構わない。その場合は、例えば、区画部材２４の頭頂部や、対向する基板面に接着性の材料を配置するか、区画部材２４そのものを熱や圧力により対向する基板面に接着又は粘着により保持されるように構成することがよい。
【００４２】
次に、冗長部３０について説明する。
冗長部３０となる表面基板１０及び背面基板１１の間には、上述のように、例えば、当該基板の縁部に沿って連続して設けられた接着剤３１Ａからなる接着部３１が設けられている。
【００４３】
冗長部３０となる表面基板１０及び背面基板１１の間には、例えば、表示部２０を構成する粒子分散液２５を堰き止めるための壁部であって、表示部２０の周囲に沿って連続して設けられた第１壁部３２（以下、表示部用壁部３２と称する）を備えている。つまり、表示部用壁部３２は、表面基板１０及び背面基板１１と共に表示部２０を取り囲むように設けられている。
なお、表示部用壁部３２は、表示部２０を構成する区画部材２４を兼ねていてもよい。
【００４４】
表示部用壁部３２は、表面基板１０及び背面基板１１間の外側への粒子分散液２５の侵入を抑制する機能を持つ壁部であり、表面基板１０及び背面基板１１に接触（例えば密着）して設けられている。
但し、表示部用壁部３２は、固定する必要性から、例えば、表面基板１０及び背面基板１１の少なくとも一方に接着剤や、後述する形成方法等により接合して設けられている（つまり、液状物が基板と壁部の隙間に入ってこない状態で設けられている）。例えば、本実施形態では、表示部用壁部３２は、背面基板１１に接合して固定された状態で、表面基板１０に接触して固定されない状態で設けられている。
【００４５】
冗長部３０となる表面基板１０及び背面基板１１の間には、接着部３１を構成する接着剤３１Ａを堰き止めるための壁部であって、接着部３１の内側に沿って連続して設けられた第２壁部３３（以下、接着部用壁部３３と称する）を備えている。つまり、接着部用壁部３３は、表面基板１０及び背面基板１１と共に接着部３１により取り囲まれるように設けられている。
【００４６】
接着部用壁部３３は、表面基板１０及び背面基板１１間の内側への接着剤３１Ａの侵入を抑制する機能を持つ壁部であり、表面基板１０及び背面基板１１に接触（例えば密着）して設けられている。
但し、接着部用壁部３３は、固定する必要性から、例えば、表面基板１０及び背面基板１１の少なくとも一方に接着剤や、後述する形成方法等により接合して設けられている（つまり、液状物が基板と壁部の隙間に入ってこない状態で設けられている）。例えば、本実施形態では、表示部用壁部３２は、背面基板１１に接合して固定された状態で、表面基板１０に接触して固定されない状態で設けられている。
【００４７】
冗長部３０となる表面基板１０及び背面基板１１の間には、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の間に、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第１柱状部３４を備えている。つまり、第１柱状部３４は、表示部用壁部３２と接着部用壁部３３との間を分断するように設けられている。
第１柱状部３４は、例えば、表面基板１０と背面基板１１とを貼り合せる際に、粒子分散液２５や接着剤３１Ａがそれぞれ表示部用壁部３２や接着部用壁部３３を乗り越えて、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３間の領域に侵入してきたとき、第１柱状部３４と表面基板１０及び背面基板１１の少なくとも一方との間で、粒子分散液２５や接着剤３１Ａを当該間により生じている間隙による毛細管現象で吸引し、保持する機能を持つ部材である。
【００４８】
そして、第１柱状部３４は、表面基板１０及び背面基板１１に接触（例えば密着）して設けられている。
但し、第１柱状部３４は、固定する必要性から、例えば、表面基板１０及び背面基板１１の一方には接着剤や、後述する形成方法等により接合して設けられている（つまり、液状物が基板と壁部の隙間に入ってこない状態で設けられている）。例えば、本実施形態では、第１柱状部３４は、背面基板１１に接合して固定された状態で、表面基板１０に接触して固定されない状態で設けられている。
【００４９】
なお、第１柱状部３４は、基板と接触（例えば密着）して配置しても、固定していない状態で配置されていれば、僅かな間隙が生じており、上記毛細管現象による吸引・保持する機能は生じるものと考えられる。この点、第１柱状部３４は、表面基板１０及び背面基板１１のいずれか一方と、上記毛細管現象による吸引・保持する機能を損ねない範囲であれば、間隙を持って配置してもよい。
【００５０】
第１柱状部３４は、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられているが、具体的には、例えば、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の間の中央部を表面基板１０及び背面基板１１の長辺及び短辺に沿って、断続的に設けられている。
配列する隣合う第１柱状部３４同士の間隔、つまり配列ピッチＲＡ（配列方向に沿った最短距離）は、例えば  100  μｍ以上    3000  μｍ以下（望ましくは  200  μｍ以上  1000    μｍ以下）であることがよい。
なお、配列した隣合う第１柱状部３４同士間の最短距離（配列ピッチＲＡ）は、第１柱状部３４と接着部用壁部３３との最短距離、及び第１柱状部と表示部用壁部３２との最短距離よりもそれぞれ短いことがよい。
【００５１】
ここで、例えば、表示媒体１０１を作製する際、表面基板１０と背面基板１１との貼り合せをロールｔｏロール方式により行う場合のように、表面基板１０と背面基板１１とを一端から他端に向かって順次貼り合せるときは、その貼り合せ方向に交差（例えば直交）する基板の辺の冗長部３０では、粒子分散液２５や接着剤３１Ａがそれぞれ表示部用壁部３２や接着部用壁部３３を乗り越えて、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の間の領域に侵入し易いことから、この貼り合せ方向に交差（例えば直交）する基板の辺の冗長部３０に設けられる第１柱状部３４は、この貼り合せ方向に沿う基板の辺の冗長部３０に設けられる第１柱状部３４よりも、配列ピッチＲＡが小さくなるように配列して設けることがよい。
具体的には、例えば、表面基板１０と背面基板１１の短辺が、貼り合せ方向に交差（例えば直交）する辺に相当し、長辺が貼り合せ方向に沿う辺に相当する場合、短辺の冗長部３０に設ける第１柱状部３４は、長辺の冗長部３０に設ける第１柱状部３４よりも配列ピッチＲＡを短くすることがよい（図６参照：図６中、Ｐは貼り合せ方向を示す）。
【００５２】
第１柱状部３４の平面形状（基板側から見た形状）は、例えば、５０μｍ×５０μｍ乃至１０００μｍ×１０００μｍの正方形状が挙げられる（図４参照）。
第１柱状部３４の平面形状は、正方形状に限られず、例えば、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿った長辺と表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の対向方向に沿った短辺を持つ長方形状、つまり、第１柱状部３４の配列方向に沿った長さ（長辺）が当該配列方向と交差する方向に沿った長さ（短辺）よりも長い形状であってもよい（図７参照）。第１柱状部３４の平面形状が長方形状の場合、長辺の長さは例えば１００μｍ以上３０００μｍ以下で、短辺の長さは例えば５０μｍ以上１０００μｍ以下であることがよい。
なお、第１柱状部３４の平面形状は、円形、その他の形状であってもよい。
【００５３】
ここで、表示部用壁部３２、接着部用壁部３３、及び第１柱状部３４の構成材料としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等が挙げられる。
表示部用壁部３２、接着部用壁部３３、及び第１柱状部３４の形成方法は、例えば、１）接着性を持つ感光性樹脂（例えば、熱可塑性樹脂：アクリル樹脂、アクリレート、ウレタン等）の層を表面基板１０と背面基板１１の一方に形成した後、これにフォトリソグラフィー法を利用して露光して当該樹脂の層に潜像を形成し、現像することで形成する方法、２）熱ナノインプリントあるいは光ナノインプリント又はこれらを組み合わせたナノインプリントにより、樹脂をエンボス加工する方法、３）その他の公知の方法が挙げられる。
【００５４】
表示部用壁部３２、接着部用壁部３３、及び第１柱状部３４は、有色でも無色でもよいが、表示媒体１０１に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。なお、「透明」とは、可視光に対して５０％以上の透過率を有することを指している。
【００５５】
−電界形成部４０−
電界形成部４０は、表面電極１３及び背面電極１５に電気的に接続されている。電界形成部４０は、表面電極１３及び背面電極１５に電圧を印加するための電圧印加装置であり、電界形成部４０によって電圧を表面電極１３及び背面電極１５間に印加することにより、表面電極１３及び背面電極１５との間に電界が形成されるようになっている。なお、表示装置１００の電界形成部４０は、表示媒体１０１（表面電極１３及び背面電極１５）と切り離し可能に接続されていてもよい。この場合においては、例えば、表示媒体１０１の書き換えや表示が必要な時のみに、表示媒体１０１を電界形成部４０に接続して画像情報の表示を行い、保存時は互いに切り離しておいて表示媒体１０１の可搬性を良くするように構成される。
【００５６】
なお、上記の構成では、表面基板１０及び背面基板１１の双方に電極（表面電極１３及び背面電極１５）を備えていたが、何れか一方にだけ設けるようにしてもよい。この場合では、例えば、表面電極１３及び背面電極１５の一方が接地され、他方が電界形成部４０に接続される。
【００５７】
ここで、表示媒体１０１の表示部２０では、上記電界形成部４０から表示媒体１０１の表面電極１３と背面電極１５とに電圧が印加されると、印加された電圧に応じた電界が分散媒２２中に形成される。
【００５８】
この形成された電界によって、泳動粒子２１が表面基板１０と背面基板１１との基板間を移動する。例えば、泳動粒子２１を構成する粒子が負極に帯電されており、表面電極１３に正の電圧、背面電極１５に負の電圧が印加されると、泳動粒子２１を構成する粒子は、反射粒子２３の空隙を通って、背面基板１１側から表面基板１０側に移動する（図２参照）。このとき、表面基板１０側から目視すると、表面基板１０側に位置する泳動粒子２１の粒子の色が、表示媒体１０１の色として視認される。
【００５９】
一方、表面電極１３に負の電圧、背面電極１５に正の電圧が印加されると、泳動粒子２１を構成する粒子は、反射粒子２３の空隙を通って、表面基板１０側から背面基板１１側に移動する（図３参照）。このとき、表面基板１０側から目視すると、反射粒子２３の色が、表示媒体１０１の色として視認される。
なお、反射粒子２３が、泳動粒子２１と異なる極性に帯電され、表面電極１３及び背面電極１５への電圧印加の際に、基板間を泳動粒子２１とは反対方向に移動するように構成してもよい。
【００６０】
以上説明した本実施形態に係る表示媒体１０１では、表示部２０と、表面電極１３及び背面基板１１の間における表示部２０の周囲に沿って連続して設けられた表示部用壁部３２と、表面電極１３及び背面基板１１の間における表面電極１３及び背面基板１１の縁部に沿って連続して設けられた接着部３１と、表面電極１３及び背面基板１１の間における接着部３１の内側に沿って連続して設けられた接着部用壁部３３と、表面電極１３及び背面基板１１の間における表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の間に、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第１柱状部３４と、を備えている。
【００６１】
ここで、表示媒体１０１は、例えば、背面基板１１の表面上（表面基板１０との対向面となる面上）に、粒子分散液２５で構成された表示部２０と共に、表示部用壁部３２、接着部用壁部３３、及び第１柱状部３４を設け、接着部用壁部３３の外側である基板縁部に沿って、接着部３１となる接着剤３１Ａを塗布した後、背面基板１１に表面基板１０を貼り合せて作製される。なお、表示部２０は、粒子分散液２５を表示部用壁部３２（若しくは区画部材２４）により堰き止めた状態で設けられる。
なお、作製方法は、上記手法に限られるわけではなく、例えば、１）表面基板１０の表面上（背面基板１１との対向面となる面上）に上記各部を設けた後、背面基板１１を貼り合せて作製してもよいし、２）背面基板１１の表面上には、表示部２０、表示部用壁部３２、及び接着部用壁部３３を設け、表面基板１０の表面上には、第１柱状部３４を設ける、といった具合に、各部を分けて基板に設けた上で、いずれかの基板に接着剤３１Ａを塗布した後、表面基板１０と背面基板１１とを貼り合せて作製してもよい。
【００６２】
この表面基板１０と背面基板１１とを貼り合せの際、表示部２０を構成する粒子分散液２５、接着部３１となる接着剤３１Ａは、液状物であるが、それぞれ、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３により堰き止められ、粒子分散液２５及び接着剤３１Ａを表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の領域に侵入することを抑制している。
【００６３】
しかし、粒子分散液２５及び接着剤３１Ａは、液状物であるが故に、表面基板１０と背面基板１１とは貼り合せの際、表示部用壁部３２や接着部用壁部３３を乗り越えて、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３間の領域に侵入してしまうことがある。すると、粒子分散液２５と接着剤３１Ａとが接触してしまう。
この接触が生じると、侵入した粒子分散液２５の物性変化（例えば分散媒２２の導電率、泳動粒子２１の帯電性等）が生じ、それに伴い、侵入した粒子分散液２５と表示部２０に存在している粒子分散液２５とが連なっていることから、当該表示部２０に存在している粒子分散液２５の物性変化（例えば粘度等）も生じると考えられ、表示不良を招くことがある。加えて、接着剤３１Ａが表示部２０にまで到達すれば、より顕著な表示不良を招くことがある。
【００６４】
具体的には、電気泳動方式の表示媒体１０１においては、表示媒体１０１に封入される粒子分散液２５は、粒子分散液２５に分散される泳動粒子２１の応答性を良好にするため、通常は粘度の低い分散媒２２を用いる。この分散媒２２の粘度は、表示媒体用の液晶に比較して低いため、硬化前の接着剤３１Ａ（シール剤）と接触すると、接着剤３１Ａの硬化までの時間内でも粒子分散液２５と接着剤３１Ａとが混じり合うことがあり、特に接着剤３１Ａの成分が粒子分散液２５に溶け出す場合がある。この溶け出しが発生すると、粒子分散液２５中の泳動粒子２１の帯電性が変化したり、粒子分散液２５（分散媒２２）の導電率が変化したりして、表示信号に応じた電界が印加された時の泳動粒子２１の応答性や泳動する泳動粒子２１量が変化して、表示濃度や表示色が変化する場合があり、表示不良として認識されることとなる。
接着剤３１Ａ（シール剤）の硬化後であれば、粒子分散液２５と接触したとしても溶け出しは起こりづらいが、表示媒体の基板（表面基板１０、背面基板１１）貼合せ、粒子分液２５封入時に、粒子分散液２５と硬化前の接着剤３１Ａ（シール剤）が接触することは、表示不良の発生や経時的に表示状態が変化するなどの問題を発生することになる。
【００６５】
一方で、粒子分散液２５が接着部３１にまで到達すれば、表面基板１０と背面基板１１との接着不良を招くことがある。
【００６６】
そこで、本実施形態では、表面電極１３及び背面基板１１の間における表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３の間に、第１柱状部３４を設ける。そして、第１柱状部３４は、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿うと共に、間隔を持って複数配列させて設ける。
【００６７】
第１柱状部３４を設けると、第１柱状部３４と接着部用壁部３３と間に侵入した接着剤３１Ａは、第１柱状部３４と基板（本実施形態では、第１柱状部３４が接触して固定されない状態で設けられている表面基板１０）との間隙の毛細管現象により、吸引される。そして、第１柱状部３４が間隔を持って複数配列されている、つまり断続的に設けられていることから、吸引された接着剤３１Ａは、一つの第１柱状部３４と基板との間隙に留まり保持されることとなる（図８及び図９（Ａ）参照）。
【００６８】
一方、第１柱状部３４と表示部用壁部３２と間に侵入した粒子分散液２５は、第１柱状部３４と基板（本実施形態では、第１柱状部３４が接触して固定されない状態で設けられている表面基板１０）との間隙の毛細管現象により、吸引される。そして、第１柱状部３４が間隔を持って複数配列されている、つまり断続的に設けられていることから、吸引された粒子分散液２５は、一つの第１柱状部３４と基板との間隙に留まり保持されることとなる（図８及び図９（Ｂ）参照）。
【００６９】
なお、第１柱状部３４が表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿って連続して設けられている場合、第１柱状部３４と基板との間隙に毛細管現象により、吸引された接着剤３１Ａや粒子分散液２５は、第１柱状部３４と基板との間隙で広がり、互いに接触することとなる（図１０参照）。
【００７０】
したがって、本実施形態では、表示媒体１０１において、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触が抑制される。その結果、表示駆動が行われた際に発生する、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触に起因する表示不良が抑制されることになる。
なお、本実施形態では、表示媒体１０１の周縁部、つまり冗長部３０において、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３と共に、第１柱状部により、表面基板１０と背面基板１１との基板間が支持された状態となっていることから、当該基板間距離が変動し難く、当該基板間距離の変動に起因する表示不良が抑制される。
【００７１】
また、本実施形態では、表示媒体１０１において、第１柱状部３４を、配列方向に沿った長さが配列方向と交差する方向に沿った長さよりも長くするといった平面形状とすることで、第１柱状部３４と表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３との距離をそれぞれ確保しつつ、第１柱状部３４と基板との接触面積（又は対向面積）を大きくなり。上記侵入する粒子分散液２５及び接着剤３１Ａの量が増加しても、粒子分散液２５及び接着剤３１Ａを、一つの第１柱状部３４と基板との間隙に留まり保持させられる。その結果、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触が抑制され易くなる。その結果、表示駆動が行われた際に発生する、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触に起因する表示不良が抑制され易くなる。
【００７２】
（第２実施形態）
図１１は、第２実施形態に係る表示媒体を示す拡大破断概略平面図である。図１２は、第２実施形態に係る表示媒体の冗長部を示す部分拡大断面図である。
なお、図１１及び図１２は、図１に示す領域Ａの平面図及び断面図に相当する。
【００７３】
第２実施形態に係る表示媒体１０２は、図１１〜図１２に示すように、冗長部３０となる表面基板１０及び背面基板１１の間において、第１柱状部３４と表示部用壁部３２との間に、第１柱状部３４及び表示部用壁部３２に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第２柱状部３５を備えている形態である。
つまり、第２柱状部３５は、第１柱状部３４と表示部用壁部３２との間を分断するように設けられている。
【００７４】
第２柱状部３５は、例えば、表面基板１０と背面基板１１とを貼り合わせる際に、粒子分散液２５や接着剤３１Ａがそれぞれ表示部用壁部３２や接着部用壁部３３を乗り越えて、第１柱状部３４及び第２柱状部３５の間の領域や、第２柱状部３５及び表示部用壁部３２の間の領域に侵入してきたとき、第２柱状部３５と表面基板１０及び背面基板１１の少なくとも一方との間で、粒子分散液２５や接着剤３１Ａを当該間により生じている間隙による毛細管現象で吸引し、保持する機能を持つ部材である。
【００７５】
第２柱状部３５は、表示部用壁部３２及び接着部用壁部３３に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられているが、具体的には、例えば、第１柱状部３４及び表示部用壁部３２の間の中央部を表面基板１０及び背面基板１１の長辺及び短辺に沿って、断続的に設けられている。
配列する第２柱状部３５同士の間隔、つまり配列ピッチＲＢ（配列方向に沿った最短距離）は、例えば１００μｍ以上３０００μｍ以下（望ましくは２００μｍ以上１０００μｍ以下）であることがよい。
【００７６】
ここで、第１柱状部３４と第２柱状部３５とは、配列した隣合う第１柱状部３４同士間の最短距離（配列ピッチＲＡ）が、隣合う第１柱状部３４と第２柱状部との最短距離ＲＣよりも短くなるように設けることがよい。
また、第１柱状部３４と第２柱状部３５とは、配列した隣合う第２柱状部３５同士間の最短距離（配列ピッチＲＢ）が、隣合う第１柱状部３４と第２柱状部との最短距離ＲＣよりも短くなるように配置することがよい。
なお、配列した隣合う第１柱状部３４同士間の最短距離（配列ピッチＲＡ）は、第１柱状部３４と接着部用壁部３３との最短距離よりも短いことがよい。また、配列した隣合う第２柱状部３５同士間の最短距離（配列ピッチＲＢ）は、第２柱状部３５と表示部用壁部３２との最短距離よりも短いことがよい。
【００７７】
これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
以上説明した本実施形態に係る表示媒体１０２では、上記第１実施形態の構成に加え、表面電極１３及び背面基板１１の間における第１柱状部３４及び表示部用壁部３２の間に、第１柱状部３４及び表示部用壁部３２に沿うと共に、間隔を持って複数配列して設けられた第２柱状部３５を備えている。
【００７９】
まず、第１実施形態で説明したように、第１柱状部３４を設けると、第１柱状部３４と接着部用壁部３３と間に侵入した接着剤３１Ａは、第１柱状部３４と基板（本実施形態では、第１柱状部３４が接触して固定されない状態で設けられている表面基板１０）との間隙の毛細管現象により、吸引される。そして、第１柱状部３４が間隔を持って複数配列されている、つまり断続的に設けられていることから、吸引された接着剤３１Ａは、一つの第１柱状部３４と基板との間隙に留まり保持されることとなる（図１３及び図１４（Ａ）参照）。
【００８０】
一方、第２柱状部３５を設けると、第２柱状部３５と表示部用壁部３２と間に侵入した粒子分散液２５は、第２柱状部３５と基板（本実施形態では、第２柱状部３５が接触して固定されない状態で設けられている表面基板１０）との間隙の毛細管現象により、吸引される。そして、第２柱状部３５が間隔を持って複数配列されている、つまり断続的に設けられていることから、吸引された粒子分散液２５は、一つの第２柱状部３５と基板との間隙に留まり保持されることとなる（図１３及び図１４（Ｂ）参照）。
【００８１】
つまり、接着部用壁部３３を超えて侵入した接着剤３１Ａは断続的に設けられた一つの第１柱状部３４により、表示部用壁部３２を超えて侵入した粒子分散液２５は断続的に設けられた一つの第２柱状部３５により、それぞれ基板との間隙で吸引し、当該間隙に留まらせて保持することとなる。
仮に、第１柱状部３４と第２柱状部との間に接着剤３１Ａや粒子分散液２５が侵入してきても、当該接着剤３１Ａや粒子分散液２５は、上記のように、それぞれ断続的に網受けられた第１柱状部３４及び第２柱状部３５と基板との間隙に吸引され、当該間隙に留まり保持されることとなる。
【００８２】
したがって、本実施形態では、表示媒体１０２において、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触が抑制される。そして、その結果、この接触に起因する表示不良が抑制される。
【００８３】
また、本実施形態では、表示媒体１０２において、第１柱状部３４と第２柱状部３５とを、隣合う第１柱状部３４同士の最短距離と隣り合う第２柱状部３５同士の最短距離とが、隣合う第１柱状部３４と第２柱状部３５との最短距離よりも短く配置している。
これにより、上記侵入する接着剤３１Ａの量が増加し、一つの第１柱状部３４と基板との間隙における接着剤３１Ａの保持量を超えても、隣に位置する第１柱状部３４の方が第２柱状部よりも近くに位置していることから、一つの第１柱状部３４と基板との間隙から溢れた接着剤３１Ａは、隣に位置する第１柱状部３４と基板との間隙による毛細管現象により吸引され、当該間隙に留まり保持され易くなると考えられる（図１５参照）。
上記侵入する粒子分散液２５の量が増加し、一つの第２柱状部３５と基板との間隙における粒子分散液２５の保持量を超えても、隣に位置する第２柱状部３５の方が第１柱状部よりも近くに位置していることから、一つの第２柱状部３５と基板との間隙から溢れた接着剤３１Ａは、隣に位置する第２柱状部３５と基板との間隙による毛細管現象により吸引され、当該間隙に留まり保持され易くなると考えられる（図１５参照）。
【００８４】
このため、本実施形態では、上記関係で、第１柱状部３４と第２柱状部３５とを設けることで、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触が抑制され易くなる。その結果、第１実施形態に比べ、表示駆動が行われた際に発生する、接着部３１を構成する接着剤３１Ａと表示部２０を構成する粒子分散液２５との接触に起因する表示不良が抑制されることになる。
【００８５】
なお、本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０   表面基板
１１   背面基板
１２   支持基板
１３   表面電極
１４   支持基板
１５   背面電極
２０   表示部
２１   泳動粒子
２２   分散媒
２３   反射粒子
２４   区画部材
２５   粒子分散液
３０   冗長部
３１   接着部
３１Ａ 接着剤
３２   第１壁部（表示部用壁部）
３３   第２壁部（接着部用壁部）
３４   第１柱状部
３５   第２柱状部
４０   電界形成部
１００ 表示装置
１０１ 表示媒体
１０２ 表示媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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