(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体の軒先に取り付けられる軒先ユニットを、前記建物本体に対して位置調整するための軒先ユニットの調整装置であって、
前記建物本体の建物躯体に固定された建物側取付部材と、
該建物側取付部材に当接する軒先ユニット取付部材と、
前記建物側取付部材及び前記軒先ユニット取付部材を固定する固定手段と、を備え、
前記建物側取付部材には、前記軒先ユニット取付部材と反対側に突出すると共に前記軒先ユニット取付部材と当接し、前記軒先ユニット取付部材と前記建物側取付部材との成す角度を調節する角度調節手段と、該角度調節手段が係合する角度調節手段取付部と、前記固定手段が挿通されるルーズ孔と、が配設され、
前記軒先ユニット取付部材には、前記固定手段と係合する固定手段取付部と、前記建物側取付部材側に突出すると共に前記建物側取付部材に当接する突設部と、が形成され、
前記ルーズ孔は、前記建物本体の屋内外方向に長軸を持つ形状に形成されてなることを特徴とする軒先ユニットの調整装置。
【請求項２】
建物本体の軒先に取り付けられる軒先ユニットを、前記建物本体に対して位置調整するための軒先ユニットの調整装置であって、
前記建物本体の建物躯体に固定され、該建物躯体から前記建物本体の屋外方向へ突設された建物側取付部材と、
該建物側取付部材に下方から当接し、前記軒先ユニットから前記建物本体の屋内方向へ突設された軒先ユニット取付部材と、
前記建物側取付部材及び前記軒先ユニット取付部材を上下方向に貫通して固定する固定手段と、を備え、
前記建物側取付部材には、上方に突出すると共に前記軒先ユニット取付部材の上面部と当接し、前記軒先ユニット取付部材と前記建物側取付部材との成す角度を調節する角度調節手段と、該角度調節手段が挿通される角度調節手段取付部と、前記固定手段が挿通されるルーズ孔と、が配設され、
前記軒先ユニット取付部材には、前記固定手段が上下方向に挿通される固定手段取付部と、上方に突出すると共に前記建物側取付部材に当接する突設部と、が形成され、
前記ルーズ孔は、前記建物本体の屋内外方向に長軸を持つ形状に形成されてなることを特徴とする軒先ユニットの調整装置。
【請求項３】
前記建物側取付部材及び前記軒先ユニット取付部材には、シノを挿通可能なシノ孔が形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の軒先ユニットの調整装置。
【請求項４】
前記角度調節手段は、前記建物側取付部材に螺着される角度調節ボルトであり、
前記固定手段は、互いに螺合する固定用ボルト及び固定用ナットからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の軒先ユニットの調整装置。
【請求項５】
前記軒先ユニット取付部材は、前記軒先ユニットの前記建物本体の桁行方向の両端部に配設され、
前記建物側取付部材には、前記軒先ユニットが前記建物本体の桁行方向に沿って複数連続して配設された時に、隣接して配設される一方の前記軒先ユニット取付部と、他方の前記軒先ユニット取付部とが互いに隣接して接合されてなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の軒先ユニットの調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の各種建物に取り付けられる軒先ユニットの調整装置に係り、特に建物の屋内側から建物に対する軒先ユニットの取付位置の調整を行うことが可能な軒先ユニットの調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現場での施工作業を簡略化するために、軒天部材や鼻隠し部材等の軒天部品を予め一体化した軒先ユニットを、軒桁等の建築躯体にボルト及びナットを用いて取り付ける技術が知られている。
【０００３】
一般に、建物躯体に対する軒先ユニットの傾きや建物の屋内外方向及び桁行方向の取付位置は、建物躯体の取付精度や垂木等の屋根部材の取付精度等に依存する。このため、建物躯体の取付精度に誤差が生じた場合には、軒先ユニットと建築躯体とのボルト接合の際に、軒先ユニットの取付位置の調整を行う必要があり、このような調整は、熟練を要し手間がかかるという問題があった。他方、屋根部材の取付精度に誤差が生じた場合には、軒先ユニットの取付位置の調整を行うか、又は、軒先ユニットが適正な位置に取り付けられるように、屋根部材を切断する等の加工を施す必要があり、建物躯体の取付精度に誤差が生じた場合と同様に、手間がかかるという問題があった。
【０００４】
そこで、例えば、建物躯体に対する軒先ユニットの傾きを調整する装置が提案されている。この調整装置によれば、軒先ユニットを建物躯体にボルト及びナットで仮固定した後、軒先ユニットの取付部に設けられた通り調整ボルトを適宜締め込むことにより、建物躯体に対する軒先ユニットの傾きを調整することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０６５１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の調整装置では、建物躯体の桁行方向に沿って延在する鉛直面に対して、軒先ユニットが固定用のボルトによって締結固定されているため、建物躯体に対する軒先ユニットの建物の屋内外方向及び桁行方向の取付位置の調整をすることが困難である。このため、建物躯体や屋根部材の取付精度に屋内外方向及び桁行方向の誤差が生じた場合には、上記のような調整や加工を施す必要があり、作業の効率性が低下するという問題があった。
【０００７】
また、固定用のボルト及び調整用のボルトが、その軸方向が建物の屋内外方向となる向きで、建物躯体の鉛直面に取り付けられているため、これらのボルトの締め込みを建物の屋内側から行うと、建物躯体から建物の屋外側へ身を乗り出した無理な姿勢で行わなければならず、その締め込みを行い難いという問題があった。
【０００８】
さらに、軒先ユニットを建物躯体に対して仮固定するためには、軒先ユニットを吊り上げた状態で、少なくとも軒先ユニット及び建物躯体のそれぞれに形成されたボルト挿通孔に固定用のボルトを挿通し、固定用のナットを蝶合する必要がある。このため、このような仮固定を行うまでの間は、軒先ユニットが落下する危険性があり、作業の安全性が十分に確保されていないという問題があった。
【０００９】
さらにまた、軒先ユニットを建物躯体に対して仮固定を行った後、軒先ユニットの位置を調整する際、作業者が軒先ユニット本体を手で支持して移動させなくてはならず、一定以上の力を必要とするため、作業性が良くないという不都合があった。また、軒先ユニットの取付時、作業者が建物の屋内側から行う場合、建物躯体から建物の屋外側へ身を乗り出す必要があるため、軒先ユニットを保持しにくく、軒先ユニットの位置調整を行いにくいという不都合があった。
【００１０】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、作業の安全性を確保しつつ、建物本体に対する軒先ユニットの取付位置を、建物の屋内側から容易に調整することが可能な軒先ユニットの調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明の軒先ユニットの調整装置によれば、建物本体の軒先に取り付けられる軒先ユニットを、前記建物本体に対して位置調整するための軒先ユニットの調整装置であって、前記建物本体の建物躯体に固定された建物側取付部材と、該建物側取付部材に当接する軒先ユニット取付部材と、前記建物側取付部材及び前記軒先ユニット取付部材を固定する固定手段と、を備え、前記建物側取付部材には、前記軒先ユニット取付部材と反対側に突出すると共に前記軒先ユニット取付部材と当接し、前記軒先ユニット取付部材と前記建物側取付部材との成す角度を調節する角度調節手段と、該角度調節手段が係合する角度調節手段取付部と、前記固定手段が挿通されるルーズ孔と、が配設され、前記軒先ユニット取付部材には、前記固定手段と係合する固定手段取付部と、前記建物側取付部材側に突出すると共に前記建物側取付部材に当接する突設部と、が形成され、前記ルーズ孔は、前記建物本体の屋内外方向に長軸を持つ形状に形成されてなることにより解決される。
【００１２】
上記構成の軒先ユニットの調整装置では、建物本体の屋内外方向における軒先ユニットの位置を調整する際は、先ず、軒先ユニットの軒先ユニット取付部材を、建物側取付部材に当接させる。次に、建物側取付部材に形成されたルーズ孔、軒先ユニット取付部材に形成された固定手段取付部に、固定手段を係合させ、建物側取付部材と軒先ユニット取付部材とを固定する。このとき、軒先ユニット取付部材には、建物本体の屋内外方向に長軸を持つルーズ孔が形成されているため、建物本体に対する軒先ユニットの建物本体の屋内外方向の調整は、軒先ユニットが建物躯体に対して仮固定された状態で、軒先ユニットを建物本体の屋内外方向へ適宜移動させることにより行うことができる。
さらに、軒先ユニット取付部材には、建物取付部材側に突出した突設部が形成されており、且つ、建物側取付部材には軒先ユニット取付部材と当接する角度調節手段が設けられているため、建物本体に対する軒先ユニットの取付角度を調整することができる。
したがって、本発明の軒先ユニットの調整装置は、建物本体に対する取付角度だけでなく、屋内外方向の位置調整を容易に行うことができる。
【００１３】
また、前記課題は、本発明の軒先ユニットの調整装置によれば、建物本体の軒先に取り付けられる軒先ユニットを、前記建物本体に対して位置調整するための軒先ユニットの調整装置であって、前記建物本体の建物躯体に固定され、該建物躯体から前記建物本体の屋外方向へ突設された建物側取付部材と、該建物側取付部材に下方から当接し、前記軒先ユニットから前記建物本体の屋内方向へ突設された軒先ユニット取付部材と、前記建物側取付部材及び前記軒先ユニット取付部材を上下方向に貫通して固定する固定手段と、を備え、前記建物側取付部材には、上方に突出すると共に前記軒先ユニット取付部材の上面部と当接し、前記軒先ユニット取付部材と前記建物側取付部材との成す角度を調節する角度調節手段と、該角度調節手段が挿通される角度調節手段取付部と、前記固定手段が挿通されるルーズ孔と、が配設され、前記軒先ユニット取付部材には、前記固定手段が上下方向に挿通される固定手段取付部と、上方に突出すると共に前記建物側取付部材に当接する突設部と、が形成され、前記ルーズ孔は、前記建物本体の屋内外方向に長軸を持つ形状に形成されてなることにより解決される。
【００１４】
上記構成の軒先ユニットの調整装置では、建物本体の屋内外方向における軒先ユニットの位置を調整する際は、先ず、軒先ユニットの軒先ユニット取付部材を、建物側取付部材に対し下方から当接させる。次に、建物側取付部材に形成されたルーズ孔、軒先ユニット取付部材に形成された固定手段取付部に、固定手段を挿通させ、建物側取付部材と軒先ユニット取付部材とを固定する。このとき、軒先ユニット取付部材には、建物本体の屋内外方向に長軸を持つルーズ孔が形成されているため、建物本体に対する軒先ユニットの建物本体の屋内外方向の調整は、軒先ユニットが建物躯体に対して仮固定された状態で、軒先ユニットを建物本体の屋内外方向へ適宜移動させることにより行うことができる。
そして、軒先ユニット取付部材と建物側取付部材とが上下で重なり、固定手段が上下方向に貫通する構成であるので、例えば、固定手段が左右方向に貫通した場合と比較して、軒先ユニットの取付作業時、作業者は固定手段の設置状態を上方から目視しながら容易に行うことができ、特に、建物本体の内側からでも容易に取付作業を行うことが可能である。
さらに、軒先ユニット取付部材には、建物取付部材側に突出した突設部が形成されており、且つ、建物側取付部材には軒先ユニット取付部材と当接する角度調節手段が設けられているため、建物本体に対する軒先ユニットの取付角度を調整することができる。
このとき、突設部と角度調節手段が上方に突出して備えられているため、軒先ユニットの屋内外方向の位置調整時と同様に、作業者が角度調節手段の設置状態を目視しながら容易に行うことが可能となる。
また、軒先ユニットの屋内外方向の位置調整と、角度調整を上方から行うことが可能となるように集約した構成であるため、軒先ユニットの屋内外方向の位置調整及び角度調整をさらに容易に行うことができる。そして、固定手段及び角度調節手段が建物側取付部材から上方に突出した構成であるため、作業者が建物本体の屋内側から角度調整手段の設置を行うにあたり、作業者が無理な姿勢となることがなく、容易に固定手段及び角度調節手段の設置を行うことが可能である。
このように、本発明の軒先ユニットの調整装置は、建物本体の屋内側からであっても、屋内外方向の位置調整及び建物本体に対する取付角度を容易に調整することができる。
【００１５】
また、前記建物側取付部材及び前記軒先ユニット取付部材には、シノを挿通可能なシノ孔が形成されてなると好適である。
このように、建物側取付部材と軒先ユニット取付部材にシノを挿通させることができるため、作業者はシノを用いることにより、建物側取付部材と軒先ユニット取付部材の相対位置を容易に調整することができる。
【００１６】
さらに、前記角度調節手段は、前記建物側取付部材に螺着される角度調節ボルトであり、前記固定手段は、互いに螺合する固定用ボルト及び固定用ナットからなると好ましい。
このように、角度調節手段をボルトとすることにより、建物本体に対する軒先ユニットの取付角度の調整は、軒先ユニットに備えられた軒先ユニット取付部材が建物側取付部材の下方から当接した状態で、建物側取付部材から上方に突出した角度調節ボルトを適宜締め込むことにより行う。そして、軒先ユニット取付部材には上方に突出した突設部が形成されているため、この突設部に建物側取付部材の下方が当接し、角度調節ボルトの締め込み度合いによって軒先ユニットの取付角度が変化する。すなわち、軒先ユニットの取付角度の調整は、角度調節ボルトの締め込み量を適宜調節することにより行うことができるため、その調整作業は極めて簡単である。
また、軒先ユニットは、軒先ユニット取付部材を建物側取付部材に当接させた状態で、軒先ユニット取付部材に形成された固定手段取付部と、建物側取付部材に形成されたルーズ孔に、固定用ボルトをその軸方向が上下方向となる向きで上方から挿入するだけで、建物躯体に対して仮固定される。したがって、このような極めて簡単な作業を行うことにより、軒先ユニットの落下を防止することができ、作業の安全性を十分に確保することができる。
【００１７】
また、前記軒先ユニット取付部材は、前記軒先ユニットの前記建物本体の桁行方向の両端部に配設され、前記建物側取付部材には、前記軒先ユニットが前記建物本体の桁行方向に沿って複数連続して配設された時に、隣接して配設される一方の前記軒先ユニット取付部と、他方の前記軒先ユニット取付部とが互いに隣接して接合されてなると好適である。このような構成により、隣接する軒先ユニット同士の相対位置の調整及びこれらの建物躯体に対する固定を一箇所の建物側取付部材を調整することによって行うことができるため、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係る軒先ユニット調整装置によれば、本発明に係る軒先ユニットによれば、建物の周囲に外部足場を設置しなくとも、軒先作業時における作業者の転落や転倒を確実に防止し、作業の安全性を確保することができる。
そして、建物の周囲に外部足場を設置しなくとも、作業の安全性を確保しつつ、建物本体に対する軒先ユニットの取付位置を、建物の屋内側から容易に調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る軒先ユニットが建物本体に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】建物本体に対する軒先ユニットの取付状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る軒先ユニット調整装置の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る軒先ユニット調整装置の平面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る軒先ユニットの要部拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る軒先ユニットを説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る軒先ユニットを説明する説明図である。
【図９】鼻隠し部材に上側連結部材を装着した状態を示す側面図である。
【図１０】図９に下側連結部材をさらに装着した状態を示す側面図である。
【図１１】図９に下側連結部材を装着する過程を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る軒先ユニットを用いた建物の施工方法を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る軒先ユニットを示す斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る軒先ユニットが建物本体に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１５】隣接する転落防止部材を連結する連結部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る一実施形態について、図１乃至図１２を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２１】
図は、本発明の実施形態を示すものであり、図１乃至図１２は、本発明の一実施形態に係る軒先ユニットに係り、図１は軒先ユニットが建物本体に取り付けられた状態を示す斜視図、図２は建物本体に対する軒先ユニットの取付状態を示す断面図、図３は軒先ユニット調整装置の斜視図、図４は軒先ユニット調整装置の平面図、図５は図３のＡ−Ａ線に相当する断面図、図６は軒先ユニットの要部拡大図、図７、図８は軒先ユニットを説明する説明図、図９は鼻隠し部材に上側連結部材を装着した状態を示す側面図、図１０は図９に下側連結部材をさらに装着した状態を示す側面図、図１１は図９に下側連結部材を装着する過程を示す側面図、図１２は軒先ユニットを用いた建物の施工方法を示すフローチャート図である。
また、図１３乃至図１５は本発明の他の実施形態に係り、図１３は軒先ユニットを示す斜視図、図１４は軒先ユニットが建物本体に取り付けられた状態を示す斜視図、図１５は隣接する転落防止部材を連結する連結部材の斜視図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る建物本体１は、外壁パネル２の上方に設けられる軒桁３と、軒桁３上に配置される屋根パネル４と、を備えている。軒桁３は、小屋梁５を桁行方向に連結する横架材であり、例えば、断面略Ｈ形状の鉄製の部材により形成されている。この軒桁３は、建物本体１の主要構造物の一つを構成するものであり、特許請求の範囲に記載の「建物躯体」に相当する。
【００２３】
屋根パネル４は、垂木４ａと、野地材４ｂと、屋根葺き材４ｃと、を備えている。そして軒桁３上には、垂木４ａ、野地材４ｂ、屋根葺き材４ｃが順にビスやボルト等によって固定されている。また、屋根パネル４の先端部４ｄは、後述する鼻隠し部材２２の上面部２２ｂにビス等により固定されている。このように、本実施形態では、屋根パネル４及び鼻隠し部材２２を連結することにより、これらの建物本体１に対する取付強度をより強固なものとしている。
【００２４】
次に、腕木部材１０に取り付けられる軒先ユニット２０について図２、図５乃至図８を参照して説明する。
図２、図５乃至図８に示すように、軒先ユニット２０は、軒天部材２１と、鼻隠し部材２２と、軒先ユニット取付部材２３と、支持部材２４と、樋受け部材２５とを備え、これらは工場等において予め一体的に製作される。この軒先ユニット２０は建物本体１の桁行方向に沿って２以上に分割されて複数設けられている。また、軒先ユニット２０は、軒天ランナー２６をさらに備えると共に、軒天ランナー２６の下方に、建物本体１の外壁パネル２と軒先ユニット２０の軒天ランナー２６との間の気密を保つシール部材２６ａを備えていても良い。
【００２５】
鼻隠し部材２２は、軒天部材２１の建物本体１側の端部を覆う位置に配置され、ＳＵＳや鉄板等の鉄製の部材により形成されている。
この鼻隠し部材２２は、略板状に形成された前面部２２ａと、前面部２２ａの上端部から建物本体１側斜め上方へ曲折して延びる上面部２２ｂと、上面部２２ｂの建物本体１側の端部から下方へ曲折して延びる上側突設部２２ｃと、前面部２２ａの下端部から建物本体１側へ曲折して延びる下面部２２ｄと、下面部２２ｄの建物本体１側の端部から上方へ曲折して延びる下側突設部２２ｅと、下側突設部２２ｅの上端部から建物本体１側の端部から建物本体１側へ曲折して延びる突出部２２ｆとを有し、これらは一体的に形成されている。
【００２６】
（軒天部材２１）
鼻隠し部材２２と対向した位置に設けられる軒天ランナー２６は、断面略Ｌ字状に形成されており、ＳＵＳや鉄板等の金属製の部材又は合成樹脂等の部材により形成されている。そして、建物本体１の桁行方向に延設される軒天ランナー２６は、建物本体１の外壁パネル２及び軒天部材２１に対し、当接して配設される。
【００２７】
そして軒天部材２１の軒天板２１ａは、後述する鼻隠し部材２２及び軒天ランナー２６に対し、下方から固定される構成となっている。
略板状合板等によって形成された軒天板２１ａは、建物本体１の屋内側及び屋外側の端部に、上方に突設された段差部２１ｃをそれぞれ備えており、段差部２１ｃは桁行方向に沿って延設されている。そして、段差部２１ｃの略水平面は、鼻隠し部材２２の突出部２２ｆの下方面及び軒天ランナー２６の下方面に当接して配設され、ビス等の接合手段によって接合される（図６参照）。
【００２８】
また、軒天板２１ａは、軒天板２１ａの桁行方向の端部の側面に凹凸部が設けられている。そして、一つの軒先ユニット２０内に複数の軒天板２１ａを隣接して配設する際や、複数の軒先ユニット２０を桁行方向に連続して並べて配設する際、隣接する軒天板２１ａ同士の接続部分、すなわち凹凸部を設けて互いに噛み合わせ、実継ぎ手としているため、雨水や火炎の侵入を防止できると共に、継ぎ手部分の強度が向上する。また、軒天板２１ａは、隣接される軒先ユニット２０の軒天板２１ａと接する部分において、板厚を半分ずつ切り取って相互に張り合わせる構成、すなわち合決り継ぎとしてもよい。
【００２９】
このように、軒先ユニット２０に備えられた軒天板２１ａの側方において、凹凸部を形成し、軒先ユニット２０を複数個連続して配設する際に、軒天板２１ａの凹凸部を互いに噛み合わせるようにして配設すると、軒先ユニット２０の桁行方向の微小な位置調整を行う必要がない。互いに隣接する軒天板２１ａの接合部位において、凹凸部が形成されているため、互いに完全に密着して接合して配設される必要はなく、多少の遊びを持たせて配設することが可能である。その結果、軒先ユニット２０の設置時、桁行方向の位置精度を問題とすることなく、軒先ユニット２０の位置調整を容易に行うことができる。
このように凹凸を噛み合わせて接合した場合、隣接した軒天板２１ａが桁行方向に若干離間して配設されていても、上下方向においては密着するため、雨水、火炎等の侵入を防止することができるという効果も奏する。
【００３０】
また、軒天板２１ａは、岩綿等の保温板２１ｂを下方から覆うように、軒天ランナー２６及び鼻隠し部材２２の下方に配設される。保温板２１ｂは、軒天ランナー２６及び鼻隠し部材２２の突出部２２ｆに支持されているため、軒天板２１ａを取り外しても落下しない。したがって、軒先ユニット２０が建物本体１に設置された後であっても、軒天板２１ａの着脱を容易に行うことができる。
【００３１】
さらに、軒天板２１ａが鼻隠し部材２２及び軒天ランナー２６の上方に嵌着された構成の軒先ユニット２０では、破損等により軒天板２１ａを交換したい場合、軒先ユニット２０ごと全て交換する必要があった。しかし、軒天板２１ａを下方から固着する構成とすると、軒天板２１ａのみを容易に着脱することができるため、さらに作業効率が向上する。
【００３２】
（調整装置３０）
本実施形態に係る軒先ユニット２０の調整装置３０について図２乃至図６を参照して説明する。
図２乃至図６に示すように、軒先ユニット調整装置３０は、建物本体１の軒桁３に固定される複数の腕木部材１０と、軒先ユニット取付部材２３を備えている。そして、調整装置３０は腕木部材１０と、腕木部材１０に下方から当接する軒先ユニット取付部材２３と、腕木部材１０と軒先ユニット取付部材２３とを上下方向に貫通することにより接合する固定用ボルト３１及び固定用ナット３２（特許請求の範囲に記載の「固定手段」に相当する）と、を備えている。なお、腕木部材１０が、特許請求の範囲に記載の「建物側取付部材」に相当する。
【００３３】
腕木部材１０は、軒先ユニット取付部材２３と締結されるフレーム部１１を備えている。
フレーム部１１は、鉄やＳＵＳ等の金属製の部材により形成されている。腕木部材１０に備えられたフレーム部１１は、軒桁３の桁行方向に沿って延在する側面から建物本体１の屋外方向へ略水平に突設されており、例えば、軒桁３に対してボルト等により固定されている。このフレーム部１１は、軒先ユニット２０に設けられる軒先ユニット取付部材２３が配置される位置に対応して、軒桁３の桁行方向に所定間隔で離間して取り付けられている。フレーム部１１は、断面略コ字状に形成され、底面部１１ａと、底面部１１ａの桁行方向の両端部から上方へ曲折して延びる一対の側面部１１ｂと、を備えている。
そして、フレーム部１１の底面部１１ａには、角度調節ボルト１３と、角度調節ボルト挿通孔１２ａ、ルーズ孔１２ｂ、シノ孔１２ｃが設けられている。角度調節ボルト１３と、角度調節ボルト挿通孔１２ａ、ルーズ孔１２ｂ、シノ孔１２ｃの構成及び作用は後述する。
【００３４】
軒先ユニット取付部材２３は、軒先ユニット１０を建物本体１に対して設置するための部材であって、建物本体１に取り付けられた腕木部材１０に固定される。
軒先ユニット取付部材２３は、鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１側面に取り付けられる断面略Ｌ字形状の支持部２３ａと、支持部２３ａから建物本体１側へ略水平に突設するフレーム部２３ｂと、を備えており、これらは鉄やＳＵＳ等の金属製の部材により一体的に形成されている。
【００３５】
支持部２３ａは、所定位置に複数のボルト挿通孔（図示省略）を有し、鼻隠し部材２２に対してボルト４３及びナット４４により締結固定されている。この支持部２３ａは、鼻隠し部材２２の桁行方向の端部２２ｇからやや内側の位置にそれぞれ配置されている。なお、支持部２３ａの取り付け位置に関し、鼻隠し部材２２の端部２２ｇに取り付ける場合に限定されるものではなく、例えば、鼻隠し部材２２の桁行方向の中間部等に取り付けることも可能である。
【００３６】
フレーム部２３ｂは、例えば、断面略Ｌ字状に形成されており、鼻隠し部材２２から建物本体１の屋内方向へ延びる略水平な上面部２３ｄと、上面部２３ｄから下方へ延設される側面部２３ｃを備えており、上面部２３ｄには固定用ボルト挿通孔２３ｅ（特許請求の範囲に記載の「固定手段取付部」に相当する）、シノ孔２３ｆが形成されている。また、フレーム部２３ｂは、支持部２３ａに対して略垂直となるように、溶接等の手法により固着接合されている。さらに、側面部２３ｃの下方端部は曲折され、軒天ランナー２６の上面（軒天板２１ａが当接していない側の面）に接合される。
【００３７】
また、フレーム部２３ｂは、軒先ユニット２０の両端部に配置されており、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配置されたときに、隣接する軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂが、それぞれ近接して腕木部材１０のフレーム部１１に係止される。したがってフレーム部１１には、角度調節ボルト１３（特許請求の範囲に記載の「角度調節手段」に相当する）と、角度調節ボルト挿通孔１２ａ（特許請求の範囲に記載の「角度調節手段取付部」に相当する）、ルーズ孔１２ｂ、シノ孔１２ｃが少なくともそれぞれ二カ所（一組）以上設けられている。
【００３８】
上面部２３ｄには、所定位置に固定用ボルト３１が挿通可能な固定用ボルト挿通孔２３ｅ、及び軒先ユニット２０の取り付け位置を調節するために使用されるシノが上下方向に挿通可能なシノ孔２３ｆが形成されている。なお本実施形態では、シノを挿通させるシノ孔２３ｆが建物本体１側（上面部２３ｄにおいて側面部２３ｃ側）に形成された例を示したが、腕木部材１０と軒先ユニット２０の相対位置を調整可能であれば、この位置に限定されるものではない。
【００３９】
フレーム部２３ｂは、図５に示すように、側面部２３ｃの上端が上方に向かって突出して形成された突設部２３ｇを備えている。突設部２３ｇは軒先ユニット取付部２３のフレーム部２３ｂにおいて、上方に向かって突出すると共に、桁行方向に延設されている。なお、図５は説明のため突設部２３ｇを大きく描いてあるが、実際には上面部２３ｄに対してごく僅か突出している程度でよく、上面部２３ｄと側面部２３ｃの高さが数ミリメートル異なる構成であればよい。
【００４０】
そして、上面部２３ｄは、腕木部材１０のフレーム部１１に挿通された角度調節ボルト１３の先端部１３ａが当接して配設される。この構成により、断面略コ字状に形成されたフレーム部１１の底面部１１ａに、突設部２３ｇが当接し、この突設部２３ｇと離間して配設された角度調節ボルト１３の挿入度合いに依存して腕木部材１０に対する軒先ユニット取付部材２３との角度が調整される。
【００４１】
腕木部材１０のフレーム部１１には、角度調節ボルト１３、固定用ボルト３１、シノをそれぞれ挿通させるための角度調節ボルト挿通孔１２ａ、ルーズ孔１２ｂ、シノ孔１２ｃが設けられている。
底面部１１ａにおいて建物本体１の屋外側に設けられた角度調節ボルト挿通孔１２ａは、角度調節ボルト１３が挿通され、上述のように、腕木部材１０と軒先ユニット２０とが成す角度を調整することができる。
【００４２】
また、底面部１１ａに設けられた角度調節ボルト挿通孔１２ａに隣接してルーズ孔１２ｂが設けられている。ルーズ孔１２ｂは、建物本体１の屋内外方向に長軸を持つ長孔であり、ルーズ孔１２ｂには固定用ボルト３１が上下方向に挿通される。そして、軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂ側に設けられた固定用ボルト挿通孔２３ｅに固定用ボルト３１を挿通させ、固定用ナット３２と螺合させることにより、腕木部材１０に対して軒先ユニット２０が取り付けられる。
【００４３】
このように、ルーズ孔１２ｂは建物本体１の屋内外方向に長軸を持つ長孔であるので、腕木部材１０に対して軒先ユニット２０の位置、より詳細には建物本体１の屋内または屋外方向の位置を適宜調整することができる。
【００４４】
さらに、底面部１１ａにはシノ孔１２ｃはシノが挿通され、フレーム部２３ｂに設けられたシノ孔２３ｆまでシノを挿通させた後、シノを適宜動かすことにより、腕木部材１０に対する軒先ユニット２０の位置を容易に調整して設置することができる。
【００４５】
（調整装置３０の調整）
また、本実施形態に係る軒先ユニット２０の調整装置３０によれば、建物本体１に対する軒先ユニット２０の建物本体１の屋内外方向の調整は、先ず、軒先ユニット２０の軒先ユニット取付部材２３を、建物本体１の屋外側から腕木部材１０に備えられたフレーム部１１の底面部１１ａに当接させる。次に、軒先ユニット取付部材２３、腕木部材１０に備えられたフレーム部１１のそれぞれに形成されたルーズ孔１２ｂ、固定用ボルト挿通孔２３ｅに、固定用ボルト３１をその軸方向が上下方向となる向きで挿入して固定用ナット３２を仮締めする。フレーム部１１のルーズ孔１２ｂは、建物本体１の屋内外方向に沿って長孔状に形成されているため、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内外方向の所望の位置に移動させることができる。すなわち、建物本体１に対する軒先ユニット２０の建物の屋内外方向の調整は、軒先ユニット２０が軒桁３に対して固定用ボルト３１により仮固定された状態で、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内外方向へ適宜移動させることにより行うことができるため、その調整作業は極めて簡単である。
【００４６】
また、軒先ユニット２０の建物本体１の屋内外方向の取付位置が適正な位置になったときは、固定用ボルト３１又は固定用ナット３２を本締めする。固定用ボルト３１は、その軸方向が上下方向となる向きで軒桁３から建物本体１の屋外方向へ突設されるフレーム部１１に取り付けられるため、建物本体１の屋内側から固定用ボルト３１の締め込みを行うにあたり、作業者は無理な姿勢となることがなく、容易に固定用ボルト３１の締め込みを行うことができる。
【００４７】
さらに、軒先ユニット２０の位置調整は、フレーム部１１に形成されたシノ孔１２ｃ及び軒先ユニット取付部材２３に形成されたシノ孔２３ｆにシノを挿通させ、シノを適宜動かすことによって行われる。したがって、軒先ユニット２０の位置調整時、作業者はシノを用いて容易に軒先ユニット２０の位置を動かすことができ、作業を行いやすい。
【００４８】
一方、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の調整は、軒先ユニット２０の軒先ユニット取付部材２３を腕木部材１０に備えられたフレーム部１１に当接した状態で、フレーム部１１の底面部１１ａから上方に突出した角度調節ボルト１３を適宜締め込むことにより行う。すなわち、軒先ユニット２０の取付角度の調整は、底面部１１ａに螺着される角度調節ボルト１３の締め込み量を適宜調節することにより行うことができるため、その調整作業は極めて簡単である。
【００４９】
また、角度調節ボルト１３は、フレーム部１１の底面部１１ａから上方に突出しているため、建物本体１の屋内側から角度調節ボルト１３の締め込みを行うにあたり、無理な姿勢となることがなく、容易に角度調節ボルト１３の締め込みを行うことができる。
【００５０】
また、軒先ユニット２０は、軒先ユニット取付部材２３を腕木部材１０に備えられたフレーム部１１に当接させた状態で、軒先ユニット取付部材２３、フレーム部１１のそれぞれに形成されたルーズ孔１２ｂ、固定用ボルト挿通孔２３ｅに固定用ボルト３１を挿入するだけで、軒桁３に対して仮固定される。従って、このような極めて簡単な作業を行うことにより、軒先ユニット２０の落下を防止することができ、作業の安全性を十分に確保することができる。
さらに、建物本体１に対する軒先ユニット２０の調整及び固定を建物の屋内側から容易に行うことができる。
【００５１】
また、軒先ユニット取付部材２３は、軒先ユニット２０の建物本体１の桁行方向の両端部に設けられ、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、一つの腕木部材１０は、互いに隣接する二つの軒先ユニット取付部材２３を接合可能である。このように、隣接する軒先ユニット２０同士の相対位置の調整及びこれらの建物本体１に対する固定を一箇所で行うことができるため、作業効率を向上させることができる。
【００５２】
（支持部材２４）
図２及び図６に示すように、支持部材２４は、鼻隠し部材２２の建物本体１の屋外方向側に取り付けられる略板形状のプレート支持部２４ａと、プレート支持部２４ａから建物本体１の屋外方向へ突出して設けられる転落防止部材４１取付用の取付部２４ｂと、を備えている。支持部材２４は、転落防止部材４１の一対の下端部４１ｄが挿入可能なように、鼻隠し部材２２の端部２２ｇにそれぞれ配置されている。
【００５３】
プレート支持部２４ａは、その所定位置に複数のボルト挿通孔（図示省略）が形成され、鼻隠し部材２２の桁行方向の端部２２ｇのそれぞれに取り付けられている。支持部材２４は、鼻隠し部材２２の前面部２２ａを、軒先ユニット取付部材２３の支持部２３ａと支持部材２４のプレート支持部２４ａとの間で挟み込んだ状態で、それぞれに設けられたボルト挿通孔にボルト４３を挿通してナット４４を締め込むことにより、鼻隠し部材２２に締結されている。すなわち、支持部材２４は、鼻隠し部材２２を介して軒先ユニット取付部材２３に締結されている。
【００５４】
取付部２４ｂは、転落防止部材４１を上方から挿入可能な略円筒形状を有し、転落防止部材４１を上方から着脱可能に支持する。
【００５５】
図１及び図２に示すように、転落防止部材４１は、水平部４１ａと、水平部４１ａの両端部から下方へ曲折して延びる一対の鉛直部４１ｂと、水平部４１ａと略平行に配置され２つの鉛直部４１ｂ同士を所定の位置で連結する複数の中桟部４１ｃと、を備えている。この転落防止部材４１は、鉄等の金属製のパイプ状部材により形成されており、その重量の軽量化が図られている。一対の鉛直部４１ｂの下端部４１ｄの間の内幅は、軒先ユニット２０の両端部に取り付けられる取付部２４ｂの間隔と略等しく設定されている。鉛直部４１ｂの下端部４１ｄは、軒先ユニット２０の取付部２４ｂに上方から挿入可能な形状に形成されている。
【００５６】
図２、図７に示すように、樋受け部材２５は、鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１の屋外方向側の外面に、建物本体１の桁行方向に沿って所定間隔をあけて複数取り付けられており、建物本体１の桁行方向に沿って配置される軒樋４２を上方から支持するように構成されている。樋受け部材２５は、鼻隠し部材２２に対してビス等により固定されるプレート部２５ａと、プレート部２５ａから建物本体１の屋外方向に突設される突設部２５ｂと、突設部２５ｂの建物本体１の屋外方向側の先端部２５ｃと、突設部２５ｂの下端部に設けられる弾性係止部２５ｄと、を備えている。
【００５７】
また、軒樋４２は、断面略Ｕ字状に形成されており、雨水等の排水が可能な底面部４２ａと、底面部４２ａの建物本体１の屋外方向側の端部に設けられる鉤形状のフック部４２ｂと、底面部４２ａの建物本体１側端部から軒樋４２の開口方向へ突出する突部４２ｃと、を備えている。軒樋４２は、樋受け部材２５に取り付けられた状態で、雨水等の排水を促進するため長手方向の一端側から他端側へ向けて傾斜して配置される。なお、軒樋４２の傾斜方向の下端部には、縦樋（図示省略）と連結可能な排水口（図示省略）が設けられている。
【００５８】
次に、軒樋４２の樋受け部材２５に対する取り付けについて図２及び図７に基づいて説明する。
軒樋４２の樋受け部材２５に対する取り付けは、先ず、軒樋４２のフック部４２ｂを樋受け部材２５の先端部２５ｃに嵌合させる。次に、この状態で、軒樋４２の建物本体１側を上方へ移動させる。軒樋４２を上方へ移動させると、弾性係止部２５ｄが軒樋４２の突部４２ｃの進入により建物本体１の屋外方向へ弾性変形する。さらに、軒樋４２を上方へ移動させると、弾性係止部２５ｄが軒樋４２の突部４２ｃに嵌合して、その状態が保持される。このように、軒樋４２は、樋受け部材２５の先端部２５ｃと軒樋４２のフック部４２ｂ、及び樋受け部材２５の弾性係止部２５ｄと軒樋４２の突部４２ｃをそれぞれ嵌合させることにより、樋受け部材２５に対して取り付けられる。軒樋４２が樋受け部材２５に対して取り付けられた状態では、支持部材２４は、軒樋４２によって下方から覆われる位置で、且つ軒樋４２の底面４２ａから上方へ所定距離離間した、軒樋４２の排水機能を阻害しない高さ位置に配置される。
【００５９】
（通気孔２８）
図６乃至図８に示すように、鼻隠し部材２２の前面部２２ａには、建物本体１の屋外方向から屋内方向に貫通する複数の通気孔２８が桁行方向に隣り合って設けられている。通気孔２８は、主として小屋裏換気を行うために設けられ、前面部２２ａの上方であって、水切材２７によって覆われる位置に形成されている（図２参照）。通気孔２８は、前面部２２ａを切り起こして開口部を覆うように形成されたリブ２８ａを備えているため、鼻隠し部材２２の強度を確保すると共に、十分な数の通気孔２８を備えることができ、換気のために必要な通気量を確保することができる（図８参照）。
【００６０】
また、通気孔２８にはリブ２８ａが備えられているため、リブ２８ａの側方から通気され、建物本体１の屋外側からは雨水や雪が入りにくいという効果も奏する。なお、本実施形態においては通気孔２８にリブ２８ａを備えた例を示しているが、水切材２７によって水等の侵入を十分に防ぐと共に鼻隠し部材２２の十分な強度を確保することができれば、通気孔２８の形状は、リブ２８ａを備えない切り抜き形状、すなわち開口した形状としても良い。
【００６１】
従来のように軒天部分、軒裏見切り部分等に通気孔を設けるのではなく、鼻隠し部材２２の前面部２２ａに通気孔２８を形成することにより、下方から通気孔が視認されることが無いため、意匠上も好適である。また、軒裏見切り部分に通気孔を設けた場合、雨水の侵入防止のため、別途部材を設置する必要があり、さらに、軒裏見切り材の形状が複雑になるため経費が嵩むが、本発明のように、鼻隠し部材２２に通気孔２８を形成することにより、複雑な構成とすることなく、経費を抑えることができる。さらにまた、軒先ユニット２０の鼻隠し部材２２に通気孔２８を備えた構成とすると、軒先の全周にわたって換気を確保することが可能となるため、十分な換気量を確保することができる。
【００６２】
そして、鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１側の面には、図６のように、防火ダンパー２９が取り付けられている構成としても良い。防火ダンパー２９は、通気孔２８と対応する位置に設けられており、鼻隠し部材２２の前面部２２ａ上、建物本体１の屋内側にボルト−ナット等の接合手段により係止される。
【００６３】
（連結装置５０）
次に、隣接する鼻隠し部材２２同士を連結する鼻隠し部材２２の連結装置５０について図９乃至図１１を参照して説明する。
図９乃至図１１に示すように、連結装置５０は、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に跨った位置に配置される。連結装置５０は、鼻隠し部材２２の建物本体１側の上側内面２２ｘに装着される上側連結部材５１と、下側内面２２ｙに装着される下側連結部材５２とを備えている。
【００６４】
上側連結部材５１は、鼻隠し部材２２の上側上面２２ｘに対して止水材５１ｄを介して当接する側面部５１ａと、側面部５１ａから建物本体１側へ曲折して延びる底面部５１ｂと、底面部５１ｂの建物本体１側から上方へ曲折して延びる上側突設部５１ｃと、を備えている。
【００６５】
側面部５１ａの外面（すなわち、建物本体１の外側）には、例えば、エチレン・プロピレン・ゴム（ＥＰＴ）等の止水材５１ｄが貼着されている。止水材５１ｄは、上側連結部材５１が後述の下側連結部材５２により上方へ弾発された状態では、止水材５１ｄが鼻隠し部材２２の上側内面２２ｘと密着可能なように構成されている。
【００６６】
下側連結部材５２は、鼻隠し部材２２の下側上面２２ｙに対して止水材５２ｊを介して当接する側面部５２ａと、側面部５２ａの上端部から建物本体１側斜め上方へ曲折して延びる上面部５２ｂと、上面部５２ｂの建物本体１側端部から斜め下方へ曲折して延びる傾斜部５２ｃと、傾斜部５２ｃの建物本体１側端部から斜め上方へ曲折して延びる把持部５２ｄと、傾斜部５２ｃと把持部５２ｄとの境界線から下方に向かって延びる下側突設部５２ｅと、側面部５２ａの下端部から建物本体側へ曲折して延びる底面部５２ｆと、底面部５２ｆの建物本体１側端部から上方へ延びる上側突設部５２ｇと、上側突設部５２ｇの上端から建物本体１側に延びる突出部５２ｈと、突出部５２ｈの建物本体１側端部から上方へ延びる把持部５２ｉと、を備えている。
【００６７】
側面部５２ａ、底面部５２ｆ、上側突設部５２ｇ、突出部５２ｈの外周側の外面には、例えば、エチレン・プロピレン・ゴム（ＥＰＴ）等の止水材５２ｊが貼着されている。止水材５２ｊは、上側連結部材５１と当接し、鼻隠し部材２２内に嵌合された状態では、止水材５２ｊが鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙと密着可能なように構成されている。
【００６８】
下側連結部材５２は、板バネであり、鼻隠し部材２２の上側内面２２ｘと上側突設部２２ｃの間に上側連結部材５１を配設した後、底面部５２ｆを、鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙと下側突設部２２ｅとの間に挿入し、上面部５２ｂを撓ませることにより、鼻隠し部材２２内に上側連結部材５１及び下側連結部材５２が嵌合される。
【００６９】
下側連結部材５２を装着する際、側面部５２ａに対して上面部５２ｂが下方へ付勢され、さらに、傾斜部５２ｃと把持部５２ｄとの境界部分が鼻隠し部材２２の上側突設部２２ｃの端部に当接することにより、上側連結部材５１及び下側連結部材５２の嵌合状態が維持される。
【００７０】
次に、連結装置５０の鼻隠し部材２２に対する取り付けについて説明する。
図９に示すように、連結装置５０の鼻隠し部材２２への取り付けは、先ず、上側連結部材５１を、建物本体１側から鼻隠し部材２２の内面に固定する。
【００７１】
次に、図１１に示すように、上側連結部材５１を鼻隠し部材２２の上方に維持した状態で、下側連結部材５２を、建物本体１側から鼻隠し部材２２の内面に取り付ける。
この時、下側連結部材５２はその側面部５２ａを下側内面２２ｙ側に押圧し、さらに底面部５２ｆを鼻隠し部材２２の下面部２２ｄに、上側突設部５２ｇを下側突設部２２ｅに当接させた状態で取り付けられる。
【００７２】
その後、鼻隠し部材２２に対して下側連結部材５２を挿入するように押圧し、把持部５２ｄが鼻隠し部材２２の上側突設部２２ｃに当接するまで押圧する。この時、板バネからなる下側連結部材５２は、上面部５２ｂを弾性変形によって下方に沈み込ませることにより、上側連結部材５１と係合して、鼻隠し部材２２の内部に収納される。
【００７３】
このように、止水材５１ｄを備えた上側連結部材５１及び止水材５２ｊを備えた下側連結部材５２を鼻隠し部材２２に嵌合することにより、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に形成される隙間から鼻隠し部材２２の上側内面２２ｘ及び下側内面２２ｙ側への雨水等の流入を防止することができる。また、連結部材５０として、上記構成の上側連結部材５１及び下側連結部材５２を鼻隠し部材２２内に嵌合するだけでよいので、その設置工程が簡素化される。
【００７４】
（建物施工方法）
次に、本発明の軒先ユニット２０を用いた建物の施工方法について図１、図２及び図１２を参照して説明する。
図１２に示すように、本実施形態に係る軒先ユニット２０を用いた建物の施工方法は、建物躯体構築工程Ｓ１と、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２と、軒先ユニット調整工程Ｓ３と、軒先ユニット本固定工程Ｓ４と、転落防止部材取付工程Ｓ５と、転落防止部材取外工程Ｓ６と、を備えている。
【００７５】
図１に示すように、建物躯体構築工程Ｓ１では、建物本体１の柱（図示省略）、軒桁３、小屋梁５等の構造体の骨組を構築する。本実施形態では、鉄製の部材である軒桁３、小屋梁５等の構造体をボルトや溶接等によって接合することにより建築躯体が構築される。
【００７６】
図１２に示すように、建物躯体構築工程Ｓ１の後に、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２が行われる。
この工程は、軒桁３に腕木部材１０のフレーム部１１がボルト等により固定された状態で開始される。
【００７７】
軒天部材２１、鼻隠し部材２２、軒先ユニット取付部材２３、支持部材２４、及び樋受け部材２５、軒天ランナー２６が、予め一体化された複数の軒先ユニット２０を、建物本体１の屋外側で吊り上げて、軒先ユニット２０に設けられる軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂを、建物本体１の屋内または屋外方向から腕木部材１０のフレーム部１１の底面部１１ａに当接させる。
【００７８】
軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂを腕木部材１０のフレーム部１１に当接させ、シノをシノ孔１２ｃ、シノ孔２３ｆに上方から挿通させると共に、固定用ボルト３１をルーズ孔１２ｂ、固定用ボルト挿通孔２３ｅに上方から挿通させた状態とすることにより、軒桁３に対して仮固定される。この構成により、軒先ユニット２０の落下が防止される。
【００７９】
そして、固定用ボルト３１が挿通された状態とした後、この固定用ボルト３１に、固定用ナット３２を螺合して仮締めする。この仮締めは、後述する角度調節ボルト１３の締め込みにより建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の調節が可能な程度に行う。
【００８０】
上記軒先ユニット仮固定工程Ｓ２において、軒先ユニット２０は、軒桁３に対して仮保持される。なお、軒先ユニット２０を、建物本体１の屋外側で吊り上げて軒先ユニット取付部材２３を腕木部材１０上に配設する場合に限られず、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内側から搬入して、軒先ユニット取付部材２３を腕木部材１０上に配設することも可能である。
【００８１】
軒先ユニット仮固定工程Ｓ２が行われた後は、軒先ユニット１０が軒桁３に対して仮保持された状態では、軒先ユニット取付部材２３の固定用ボルト挿通孔２３ｅ、シノ孔２３ｆと、フレーム部１１の孔ルーズ１２ｂ、シノ孔１２ｃとがそれぞれ整合する。
【００８２】
また、建物本体１の桁行方向に隣接する他方の軒先ユニット２０も、上記一方の軒先ユニット２０と同様に、フレーム部２３ｂをフレーム部１１の下方に当接させ、固定用ボルト３１及び固定用ナット３２を螺合して、他方の軒先ユニット２０を、軒桁３に仮固定する（図４参照）。
【００８３】
図１２に示すように、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２の後に、軒先ユニット調整工程Ｓ３が行われる。この軒先ユニット調整工程Ｓ３で行われる作業は、全て建物本体１の屋内側から行われる。
【００８４】
軒先ユニット調整工程Ｓ３は、以下の二つの工程によって行われる。
先ず、建物本体１に対する軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置の調整を行う。
上述のように、腕木部材１０のフレーム部１１のルーズ孔１２ｂが、建物本体１の屋内外方向に沿って長孔状に形成されている。このため、ルーズ孔１２ｂに固定用ボルト３１を挿通して仮締めした状態では、軒先ユニット２０は、建物本体１の屋内外方向へ移動可能である。
【００８５】
すなわち、建物本体１に対する軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置の調整は、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内外方向に適宜移動させることに行う。このような移動を行い、軒先ユニット２０が適正な取付位置となった場合には、固定用ボルト３１又は固定用ナット３２を仮締めする。この仮締めは、軒先ユニット２０が軒桁３に対して容易に移動しない程度に行う。
【００８６】
なお、軒先ユニット２０の位置調整を行う際、腕木部材１０に備えられたフレーム１１に設けられたシノ孔１２ｃ、及び軒先ユニット取付部材２３に設けられたシノ孔２３ｆにシノを挿通させた状態で、シノを適宜動かすことによって軒先ユニット２０の位置調整を容易に行うことができる。
【００８７】
次に、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の調整が行われる。この角度調節ボルト１３を角度調節ボルト挿通孔１２ａの上方から挿通させて締め込むと、角度調節ボルト１３の先端部１３ａが軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂの上面と当接するため、その締め込み量を調節することにより、軒先ユニット２０の建物本体１の屋外側を上下方向に移動させることができる。
【００８８】
これにより、軒桁３の腕木部材１０に対する軒先ユニット２０の取付角度、より詳細には、建物本体１の屋外方向に行くにつれて軒天板２１ａが上又は下方向に傾斜する角度を調整することができる。
【００８９】
例えば、角度調節ボルト１３の締め込み程度が小さければ、軒先ユニット２０は屋外方向に向かって軒天板２１ａが水平に近くなるように設置される。一方、角度調節ボルト１３の締め込み程度を大きくすると、軒先ユニット２０は屋外方向に向かって軒天板２１ａが下方に傾斜するように設置される。
【００９０】
このような締め込みを行い、軒先ユニット２０が建物本体１に対して適正な取付角度になると、建物本体１に対する軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置が適正であるか否かを再度確認する。そして、その取付位置が適正でない場合には、上記のような手順を繰り返し行う。
【００９１】
なお、桁行方向の取付位置の調整は、上述のように、隣接する軒天板２１ａ同士の接続方法を実継ぎまたは合決り継ぎとし、互いに遊びをもって配設することができるので、桁行方向の取付精度誤差を吸収することができる。したがって、軒先ユニット２０の桁行方向の取付位置を調整する工程を特に設ける必要が無く、作業工程を簡素化することができる。
【００９２】
このように、軒先ユニット２０を適宜移動させて、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度、屋内外方向の取付位置、の両方が適正なものとなったときに、軒先ユニット調整工程Ｓ３は終了する。上記作業手順は、隣接する他方の軒先ユニット２０においても同様に行われる。なお、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付位置の調整は、軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置の調整を行った後に、軒先ユニット２０の取付角度の調整を行ったが、これに限定されず、軒先ユニット２０の取付角度の調整を行った後に、軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置の調整を行ってもよい。
【００９３】
図１２に示すように、軒先ユニット調整工程Ｓ３の後に、軒先ユニット本固定工程Ｓ４が行われる。この軒先ユニット本固定工程Ｓ４で行われる作業は、軒先ユニット調整工程Ｓ３と同様に全て建物本体１の屋内側から行われる。
【００９４】
軒先ユニット本固定工程Ｓ４では、軒先ユニット取付部材２３の固定用ボルト挿通孔２３ｅ、及び腕木部材１０に備えられたフレーム部１１のルーズ孔１２ｂに挿通された固定用ボルト３１を、作業者が建物本体１の屋内側から本締めする。また、上記作業手順は、隣接する他方の軒先ユニット２０においても同様に行われる。
【００９５】
なお、本実施形態では、固定用ボルト３１を本締めした後に、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に建物本体１の屋内側から上述した連結装置５０が装着される。
【００９６】
図１２に示すように、軒先ユニット本固定工程Ｓ４の後に、転落防止部材取付工程Ｓ５が行われる。この転落防止部材取付工程Ｓ５で行われる作業も、軒先ユニット本固定工程Ｓ４と同様に全て建物本体１の屋内側から行われる。
図１及び２に示すように、転落防止部材取付工程Ｓ５では、各軒先ユニット２０に設けられる取付部２４ｂに対して上方から転落防止部材４１の取り付けを行う。
【００９７】
転落防止部材４１の軒先ユニット２０への取り付けは、支持部材２４の取付部２４ｂに、建物本体１の屋内側から転落防止部材４１の下端部４１ｄを挿入することにより行われる。なお、転落防止部材４１の軒先ユニット２０への取り付けを、軒先ユニット２０が軒桁３に固定された後に行ったが、予め転落防止部材４１を軒先ユニット２０に装着した状態で、この軒先ユニット２０を建物本体１の屋外側から吊り上げて、上記軒先ユニット仮固定工程Ｓ２を行ってもよい。
【００９８】
このように、転落防止部材４１が、軒先ユニット２０を構成する支持部材２４に容易に取付可能であるため、外部足場を設置することが困難な狭小地においても、転落防止部材４１を配設することができる。従って、狭小地においても転落防止部材４１を配設することができ、屋根上での軒先工事における安全性を十分に確保することができる。また、建物本体１の周囲に地面等から外部足場を組み立てる必要がないため、軒先工事の作業工程を省略することができ、工期の短縮化を図ることができる。さらに、支持部材２４は、軒先ユニット２０にそのまま存置されるため、例えば、屋根等の改修工事を行う際に、この転落防止部材４１を再度使用することも可能となる。
【００９９】
図１２に示すように、転落防止部材取付工程Ｓ５の後に、転落防止部材取外工程Ｓ６が行われる。
転落防止部材取外工程Ｓ６は、転落防止部材取付工程Ｓ５において転落防止部材４１を軒先ユニット２０に取り付けた後、例えば、屋根パネル４の取付作業や屋根上でのアンテナ設置作業等の屋根上での作業が全て完了したときに行われる。転落防止部材取外工程Ｓ６では、建物本体１の屋外側から転落防止部材４１を軒先ユニット２０から取り外す作業を行う。
【０１００】
以上のように、本実施形態に係る軒先ユニットによれば、鼻隠し部材２２の外面から建物本体１の屋外方向へ突設する支持部材２４が軒樋４２の上方に配置される。すなわち、軒先ユニット２０を下方から見たときに、支持部材２４は軒樋４２の後方に配置されるため、支持部材２４を下方から視認することは困難である。従って、屋根上での作業が完了して転落防止部材４１を取り外した後、例えば、建物の新築工事が竣工した後においても、軒先ユニット２０に存置された支持部材２４によって、建物の外観上の美観が損なわれることがない。
【０１０１】
また、建物の新築工事が完了した後であっても、建物の美観を損なうことなく軒先ユニット２０に存置される支持部材２４に、転落防止部材４１を取り付けることが可能なため、屋根の改修工事等をその後に行う場合においても、軒先作業における作業の安全性を確保することができる。
【０１０２】
このように、本実施形態によれば、狭小地であっても、建物の外観上の美観を損なうことなく、建物本体１の周囲に転落防止部材４１を配設することができる。
【０１０３】
また、軒桁３に固定される軒先ユニット取付部材２３は、軒天部材２１の建物本体１の屋外方向側の端部を覆う鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１の側面に固定されている。すなわち、軒天部材２１及び鼻隠し部材２２等の軒先部品は、軒先ユニット取付部材２３を下方から覆う位置に配置され、軒先ユニット取付部材２３の上方には、障害物のない空間が形成される。従って、軒先ユニット取付部材２３を、軒桁３への軒先ユニット２０の固定以外の他の用途、例えば、屋根上に配置される部材を支持する際にも用いることができる。
【０１０４】
さらに、上記構成では、軒先部品である軒天部材２１、鼻隠し部材２２、軒先ユニット取付部材２３、支持部材２４、及び樋受け部材２５を予めユニットとして一体化する構成であるため、軒先工事の作業工程を大幅に削減することができると共に、作業効率を格段に向上させることができる。また、軒先ユニット２０を工場等で製作することが可能であるため、品質の均一化を図ることができる。
【０１０５】
また、支持部材２４は、軒樋４２が樋受け部材２５に支持された状態で、軒樋４２の底面４２ａから上方へ所定距離離間した、軒樋４２の排水機能を阻害しない高さ位置に配置される。このため、建物の外観上の美観が損なわれることを防止しつつ、軒樋４２を流下する雨水等の排水を円滑に行うことができる。
【０１０６】
さらに、軒先ユニット２０が、建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配置されるため、軒先ユニット２０自体をコンパクトに形成することが可能なため、軒先ユニット２０の建物本体１に対する取付作業、運搬作業、及び工場等での製作作業の容易化を図ることができる。
【０１０７】
本発明の軒先ユニット２０を用いた建物の施工方法は、建物本体の建物躯体を構築する建物躯体構築工程Ｓ１と、建物躯体構築工程Ｓ１の後に、軒先ユニット取付部材２３を、軒桁３から建物本体１の屋外方向へ突設する腕木部材１０に仮固定する軒先ユニット仮固定工程Ｓ２と、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２の後に、建物本体１に対する軒先ユニット２０の上下方向の取付角度、屋内外方向の取付位置、及び桁行方向の取付位置の調整を建物本体１の屋内側から行う軒先ユニット調整工程Ｓ３と、軒先ユニット調整工程Ｓ３の後に、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内側から腕木部材１０に本固定する軒先ユニット本固定工程Ｓ４と、軒先ユニット本固定工程Ｓ４の後に、転落防止部材４１を支持部材２４に取り付ける転落防止部材取付工程Ｓ５と、転落防止部材取付工程Ｓ５の後に、転落防止部材４１を支持部材２４から取り外す転落防止部材取外工程Ｓ６と、を備えている。
【０１０８】
本発明の軒先ユニット２０を用いた建物の施工方法では、上述した軒先ユニット２０を用いているため、建物の外観上の美観を損なうことなく、狭小地における作業の安全性を十分に確保でき、工期の短縮化を図ることが可能である。
【０１０９】
また、本発明の軒先ユニット２０を用いた建物の施工方法では、軒先ユニット２０の取付位置の調整、及び軒先ユニット２０の仮固定及び本固定を建物本体１の屋内側から行うため、作業の安全性をさらに向上させることができる。
【０１１０】
（他の実施形態）
さらに、本実施形態では、軒桁３の桁行方向に沿って取り付けられる軒先ユニット２０についてのみ説明したが、上記軒先ユニット２０を、例えば、図１３に示すように、出隅部７（図１参照）に取り付けるための軒先ユニット２２０として構成することも可能である。
【０１１１】
図１４に示すように、この軒先ユニット２２０を出隅部７に取り付けた場合には、出隅部７の角部に転落防止部材４１が配置されない危険領域Ｓが形成されるため、図１５に示す連結部材１４１を両転落防止部材４１、４１に取り付けて、危険領域Ｓが形成されないように構成することも可能である。
【０１１２】
この連結部材１４１について具体的に説明すると、連結部材１４１は、転落防止部材４１と同じ材料を用いて形成された略Ｌ字形状の水平部１４１ａと、水平部１４１ａの両端部にそれぞれ溶接等により固定される連結部１４１ｂと、連結部１４１ｂの下端部に溶接等により固定される結束バンド取付部１４１ｃと、を備えている。連結部１４１ｂは、２枚の板状部材が対向するように，水平部１４１ａの水平方向の両外面に固定されている。
【０１１３】
連結部材１４１の転落防止部材４１への取り付けは、隣接する転落防止部材４１が軒先ユニット２０のそれぞれに取り付けられた状態で、連結部材１４１の連結部１４１ｂのそれぞれを隣接する転落防止部材４１に上方から圧嵌することにより行う。また、このときに、結束バンド取付部１４１ｃに、例えば、ゴム等からなる結束バンドの一端側を取り付けると共に、他端側を転落防止部材４１の所定箇所に取り付けると、好適である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、建物の周囲に外部足場を設置しなくとも、建物の外観上の美観を損なうことなく軒先作業をより安全に行うことができる。さらに、建物本体に対する軒先ユニットの取付位置を、建物の屋内側から容易に且つ安全に調整することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  建物本体
２  外壁パネル
３  軒桁（建物躯体）
４  屋根パネル
４ａ  垂木
４ｂ  野地材
４ｃ  屋根葺き材
４ｄ  先端部
５  小屋梁
７  出隅部
１０  腕木部材（建物側取付部材）
１１  フレーム部
１１ａ  底面部
１１ｂ  側面部
１２ａ  角度調節ボルト挿通孔（角度調節手段取付部）
１２ｂ  ルーズ孔
１２ｃ  シノ孔
１３  角度調節ボルト（角度調節手段）
１３ａ  先端部
２０、２２０  軒先ユニット
２１  軒天部材
２１ａ  軒天板
２１ｂ  保温板
２１ｃ  段差部
２２  鼻隠し部材
２２ａ  前面部
２２ｂ  上面部
２２ｃ  上側突設部
２２ｄ  下面部
２２ｅ  下側突設部
２２ｆ  突出部
２２ｇ  端部
２２ｘ  上側内面
２２ｙ  下側内面
２３  軒先ユニット取付部材
２３ａ  支持部
２３ｂ  フレーム部
２３ｃ  側面部
２３ｄ  上面部
２３ｅ  固定用ボルト挿通孔（固定手段取付部）
２３ｆ  シノ孔
２３ｇ  突設部
２４  支持部材
２４ａ  プレート支持部
２４ｂ  取付部
２５  樋受け部材
２５ａ  プレート部
２５ｂ  突設部
２５ｃ  先端部
２５ｄ  弾性係止部
２６  軒天ランナー
２６ａ  シール部材
２７  水切材
２８  通気孔
２８ａ  リブ
２９  防火ダンパー
３０  調整装置
３１  固定用ボルト（固定手段）
３２  固定用ナット（固定手段）
４１  転落防止部材
４１ａ  水平部
４１ｂ  鉛直部
４１ｃ  中桟部
４１ｄ  下端部
４２  軒樋
４２ａ  底面部
４２ｂ  フック部
４２ｃ  突部
４３  ボルト
４４  ナット
５０  連結装置
５１  上側連結部材
５１ａ  側面部
５１ｂ  底面部
５１ｃ  上側突設部
５１ｄ  止水材
５２  下側連結部材
５２ａ  側面部
５２ｂ  上面部
５２ｃ  傾斜部
５２ｄ  把持部
５２ｅ  下側突設部
５２ｆ  底面部
５２ｇ  上側突設部
５２ｈ  突出部
５２ｉ  把持部
５２ｊ  止水材
１４１  連結部材
１４１ａ  水平部
１４１ｂ  連結部
１４１ｃ  結束バンド取付部
Ｓ  危険領域
Ｓ１  建物躯体構築工程
Ｓ２  軒先ユニット仮固定工程
Ｓ３  軒先ユニット調整工程
Ｓ４  軒先ユニット本固定工程
Ｓ５  転落防止部材取付工程
Ｓ６  転落防止部材取外工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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