(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒配管（15）が嵌め込まれる溝（61）が形成された伝熱部材（62）と、上記冷媒配管（15）を上記溝（61）に押さえ付けるための押さえ板（64）とを有し、上記冷媒配管（15）内の冷媒によって発熱部品（53）が冷却されるように該発熱部品（53）に取り付けられる冷却器であって、
上記押さえ板（64）が上記溝（61）を覆う閉状態と上記溝（61）を露出させる開状態とに切り換わるように、上記押さえ板（64）を上記伝熱部材（62）に回動自在に取り付ける開閉機構（77）と、
上記押さえ板（64）の回動を阻止して上記押さえ板（64）を閉状態に保持するロック機構（78）とを備え、
上記開閉機構（77）は、
上記押さえ板（64）の回動基端側の端部から突出した回動用突出片（74）と、
上記伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に設けられ、上記回動用突出片（74）と係合して該回動用突出片（74）を回動自在に支持する回動支持部とによって構成されている
ことを特徴とする冷却器。
【請求項２】
請求項１において、
上記ロック機構（78）は、
上記押さえ板（64）の回動先端側の端部から突出したロック用突出片（75）と、
上記伝熱部材（62）の溝幅方向の上記回動支持部とは逆側に設けられ、上記押さえ板（64）が閉状態であるときに該押さえ板（64）を上記伝熱部材（62）の溝長さ方向の一方側にスライドさせると、上記ロック用突出片（75）と係合して上記押さえ板（64）の回動を阻止する回動阻止部とによって構成されている
ことを特徴とする冷却器。
【請求項３】
請求項２において、
上記伝熱部材（62）には、上記回動支持部と上記回動阻止部とを有する係合部材（63）が取り付けられている
ことを特徴とする冷却器。
【請求項４】
請求項３において、
上記伝熱部材（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とに上記係合部材（63）がそれぞれ取り付けられ、
上記２つの係合部材（63,63）は、
上記伝熱部材（62）の溝幅方向の両側に１つずつ設けられ、上記回動用突出片（74）及び上記ロック用突出片（75）のそれぞれと係合可能で且つ上記回動用突出片（74）と係合すると上記回動支持部となる一方、上記ロック用突出片（75）と係合すると上記回動阻止部となるように構成された２つの係合部（63b,63c）をそれぞれ有し、
同一形状に形成されている
ことを特徴とする冷却器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
上記溝（61）の幅方向の中央部には熱伝導グリス（79）が溝長さ方向に延びるように塗布されている
ことを特徴とする冷却器。
【請求項６】
発熱部品（53）が実装された基板（51）と、
上記発熱部品（53）に取り付けられた請求項１乃至５のいずれか１つの冷却器（60）とを備えた電装品ユニット。
【請求項７】
冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備えた冷凍装置であって、
請求項６の電装品ユニット（50）を備え、
上記電装品ユニット（50）の冷却器（60）の溝に上記冷媒回路（10）の液配管（15）が嵌め込まれている
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒配管に取り付けられて発熱部品を冷却する冷却器、電装品ユニット及び冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒回路の冷媒配管に取り付けられて、冷媒配管内を流れる冷媒によってパワーモジュール等の発熱部品を冷却する冷却器が用いられている（例えば、特許文献１参照）。また、この種の冷却器の中には、冷媒配管が嵌め込まれる溝が形成された伝熱板と、該伝熱板に嵌め込まれた冷媒配管を伝熱板に押しつけて固定するための押さえ板とを有するものがある。
【０００３】
ところで、上述のような冷却器では、伝熱板に冷媒配管を嵌め込んで押さえ板で押し付ける際に、冷媒配管と伝熱板との間に熱伝導グリスを塗布して冷媒配管と伝熱板との接触熱抵抗を低減することによって冷却性能を向上させることとしている。このような熱伝導グリスは、冷却器への冷媒配管の取付作業を容易化するために、取付の際ではなく、冷却器の製作時に伝熱板の溝に塗布される。そして、熱伝導グリスが塗布された冷却器は、熱伝導グリスが何かに触れて剥がれてしまうことを防止するために、溝を覆うカバーを設けた状態で設置現場に搬送され、設置現場においてカバーを外した上で冷媒配管の取付作業が行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように熱伝導グリスの保護のためにカバーを設けると、取付作業を行う前にカバーを外さなければならず、また、外したカバーを廃棄する必要があり、取付作業に手間がかかると共にコストが増大するという問題があった。また、上記冷却器では、押さえ板を伝熱板に固定して冷媒配管を溝に押し付ける際に、伝熱板とは別個に構成された押さえ板を手で支えつつネジ止めしなければならず、手間がかかっていた。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷却器への冷媒配管の取付作業の容易化及びコストの低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、冷媒配管（15）が嵌め込まれる溝（61）が形成された伝熱部材（62）と、上記冷媒配管（15）を上記溝（61）に押さえ付けるための押さえ板（64）とを有し、上記冷媒配管（15）内の冷媒によって発熱部品（53）が冷却されるように該発熱部品（53）に取り付けられる冷却器であって、上記押さえ板（64）が上記溝（61）を覆う閉状態と上記溝（61）を露出させる開状態とに切り換わるように、上記押さえ板（64）を上記伝熱部材（62）に回動自在に取り付ける開閉機構（77）と、上記押さえ板（64）の回動を阻止して上記押さえ板（64）を閉状態に保持するロック機構（78）とを備え、上記開閉機構（77）は、上記押さえ板（64）の回動基端側の端部から突出した回動用突出片（74）と、上記伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に設けられ、上記回動用突出片（74）と係合して該回動用突出片（74）を回動自在に支持する回動支持部とによって構成されている。
【０００８】
第１の発明では、冷媒配管（15）を伝熱部材（62）の溝（61）に押さえ付けるための押さえ板（64）が、開閉機構（77）によって伝熱部材（62）に回動自在に取り付けられている。そして、押さえ板（64）は、開閉機構（77）によって回動して、溝（61）を覆う閉状態と、溝（61）を露出させる開状態とに切り換わる。
【０００９】
また、第１の発明では、ロック機構（78）により、押さえ板（64）の回動が阻止されて、押さえ板（64）の閉状態が保持される。
【００１０】
また、第１の発明では、押さえ板（64）に形成された回動用突出片（74）が、伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に設けられた回動支持部と係合して該回動支持部に支持されて回動し、押さえ板（64）が回動する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記ロック機構（78）は、上記押さえ板（64）の回動先端側の端部から突出したロック用突出片（75）と、上記伝熱部材（62）の溝幅方向の上記回動支持部とは逆側に設けられ、上記押さえ板（64）が閉状態であるときに該押さえ板（64）を上記伝熱部材（62）の溝長さ方向の一方側にスライドさせると、上記ロック用突出片（75）と係合して上記押さえ板（64）の回動を阻止する回動阻止部とによって構成されている。
【００１２】
第２の発明では、押さえ板（64）が閉状態であるときに該押さえ板（64）を上記伝熱部材（62）の溝長さ方向の一方側にスライドさせると、押さえ板（64）の回動先端側に形成されたロック用突出片（75）が、伝熱部材（62）の溝幅方向の回動支持部とは逆側に設けられた回動阻止部と係合することによって押さえ板（64）の回動が阻止される。これにより、押さえ板（64）が閉状態に保持される。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明において、上記伝熱部材（62）には、上記回動支持部と上記回動阻止部とを有する係合部材（63）が取り付けられている。
【００１４】
第３の発明では、伝熱部材（62）に係合部材（63）を取り付けることによって、伝熱部材（62）に回動支持部と回動阻止部とが形成される。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、上記伝熱部材（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とに上記係合部材（63）がそれぞれ取り付けられ、上記２つの係合部材（63,63）は、上記伝熱部材（62）の溝幅方向の両側に１つずつ設けられ、上記回動用突出片（74）及び上記ロック用突出片（75）のそれぞれと係合可能で且つ上記回動用突出片（74）と係合すると上記回動支持部となる一方、上記ロック用突出片（75）と係合すると上記回動阻止部となるように構成された２つの係合部（63b,63c）をそれぞれ有し、同一形状に形成されている。
【００１６】
ところで、係合部材（63）の特定の部分が回動支持部となり、他の特定の部分が回動阻止部となるように係合部材（63）が構成されていると、伝熱部材（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とに取り付ける２つの係合部材（63）を同一形状にすることができなくなる。つまり、２つの係合部材（63）を同一形状にすると、伝熱部材（62）の溝長さ方向の一端部には、伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように係合部材（63）を取り付けることができても、伝熱部材（62）の溝長さ方向の他端部には、伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように係合部材（63）を取り付けることができなくなる。
【００１７】
これに対し、第４の発明では、２つの係合部材（63,63）が、伝熱部材（62）の第１端部及び第２端部に１つずつ設けられて回動支持部にも回動阻止部にもなるように構成された２つの係合部（63b,63c）を有している。そのため、２つの係合部材（63,63）を同一形状に形成しても、各係合部材（63,63）の伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に設けられた係合部（63b,63c）が回動支持部となり、該回動支持部と逆側に設けられた係合部（63c,63b）が回動阻止部となる。つまり、２つの係合部材（63,63）を同一形状に形成しても、伝熱部材（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とのそれぞれに、伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように係合部材（63）を取り付けることができる。
【００１８】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか１つの発明において、上記溝（61）の幅方向の中央部には熱伝導グリス（79）が溝長さ方向に延びるように塗布されている。
【００１９】
第５の発明では、伝熱部材（62）の溝（61）の幅方向の中央部に熱伝導グリス（79）が溝長さ方向に延びるように塗布されている。このように熱伝導グリス（79）を塗布することにより、冷媒配管（15）を溝（61）に嵌め込むだけで、溝（61）の幅方向の中央部に塗布された熱伝導グリス（79）が薄く延ばされて幅方向の両端側へ拡がる。これにより、伝熱部材（62）の溝（61）内面と冷媒配管（15）との間の隙間が熱伝導グリス（79）によって埋まり、接触熱抵抗が低減される。
【００２０】
第６の発明は、発熱部品（53）が実装された基板（51）と、上記発熱部品（53）に取り付けられた上記第１乃至第５のいずれか１つの発明に係る冷却器（60）とを備えた電装品ユニットである。
【００２１】
第６の発明では、冷却器（60）は、基板（51）に実装された発熱部品（53）に取り付けられて電装品ユニットを構成している。
【００２２】
第７の発明は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備えた冷凍装置であって、上記第６の発明に係る電装品ユニット（50）を備え、上記電装品ユニット（50）の冷却器（60）の溝に上記冷媒回路（10）の液配管（15）が嵌め込まれている。
【００２３】
第７の発明では、冷却器（60）に取り付けられた発熱部品（53）は、冷媒回路（10）の液冷媒によって冷却される。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、押さえ板（64）が溝（61）を覆う閉状態と、溝（61）を露出させる開状態とに切り換わるように、押さえ板（64）を伝熱部材（62）に回動自在に取り付ける開閉機構（77）を設けることとした。そのため、伝熱部材（62）の溝（61）に熱伝導グリス（79）が塗布された冷却器を設置現場に搬送する際に、押さえ板（64）を閉状態としておくことにより、熱伝導グリス（79）を保護して接触による剥がれを防止することができる。つまり、冷却器の構成以外に別途カバーを設けてコストを増大させることなく、熱伝導グリス（79）を保護した状態で設置現場に搬送することができる。また、設置現場においても、押さえ板（64）を開状態として冷媒配管（15）を伝熱部材（62）の溝（61）に嵌め込んだ後、押さえ板（64）を回動させて閉状態とすることにより、押さえ板（64）を手で支えることなく容易に伝熱部材（62）に固定することができる。以上より、本発明によれば、冷却器への冷媒配管（15）の取付作業を容易化することができると共に、従来用いていたカバーを省略することでコストの低減を図ることができる。
【００２５】
また、第１の発明によれば、押さえ板（64）の回動を阻止して押さえ板（64）を閉状態に保持するロック機構（78）を設けることとした。そのため、冷却器を設置現場に搬送する際に、ロック機構（78）によって押さえ板（64）の閉状態を保持することができるため、熱伝導グリス（79）を確実に保護することができる。また、設置現場では、伝熱部材（62）の溝（61）に冷媒配管（15）を嵌め込んだ後、ロック機構（78）によって押さえ板（64）の閉状態を保持させることにより、手で押さえ板（64）を押さえることなく、押さえ板（64）を伝熱部材（62）に固定することができる。よって、押さえ板（64）の固定作業を容易化することができ、ひいては冷却器への冷媒配管（15）の取付作業を容易化することができる。
【００２６】
また、第１の発明によれば、開閉機構（77）を、押さえ板（64）の回動基端側の端部から突出した回動用突出片（74）と、伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に設けられて回動用突出片（74）を回動自在に支持する回動支持部とによって構成することとした。そのため、容易な構成によって開閉機構（77）を構成することができる。
【００２７】
また、第２の発明によれば、ロック機構（78）を、押さえ板（64）の回動先端側の端部から突出したロック用突出片（75）と、伝熱部材（62）の溝幅方向の回動支持部とは逆側に設けられ、閉状態の押さえ板（64）をスライドさせると、ロック用突出片（75）と係合して押さえ板（64）の回動を阻止する回動阻止部とによって構成することとした。そのため、容易な構成によってロック機構（78）を構成することができる。また、押さえ板（64）をスライドさせるだけの容易な動作によって押さえ板（64）の回動を阻止して押さえ板（64）の閉状態を保持することができる。
【００２８】
また、第３の発明によれば、伝熱部材（62）に、回動支持部と回動阻止部とを有する係合部材（63）を取り付けることとした。そのため、回動支持部や回動阻止部のない伝熱部材（62）に係合部材（63）を取り付けるだけで、容易に伝熱部材（62）に回動支持部と回動阻止部とを構成することができる。
【００２９】
また、第４の発明によれば、２つの係合部材（63,63）に、伝熱部材（62）の溝幅方向の両側に１つずつ設けられて回動支持部にも回動阻止部にもなるように構成された２つの係合部（63b,63c）を設けることとした。そのため、２つの係合部材（63,63）を同一形状に形成しても、伝熱部材（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とのそれぞれに、伝熱部材（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように係合部材（63）を取り付けることができる。そのため、２つの係合部材（63,63）のいずれの係合部材（63）を２箇所の取付位置のいずれの取付位置に取り付けても、開閉機構（77）とロック機構（78）とを構成することができ、取付間違いとなることがない。従って、２つの係合部材（63,63）の取り付け間違いを防止することができる。また、２種類の係合部材（63）を形成する必要がなくなるため、係合部材（63,63）の製作コストの増大を低減することができる。
【００３０】
また、第５の発明によれば、伝熱部材（62）の溝（61）の幅方向の中央部に熱伝導グリス（79）を溝長さ方向に延びるように塗布することとしたため、冷却器（60）への冷媒配管（15）の取付作業を行う際に冷媒配管（15）を溝（61）に嵌め込むだけで、熱伝導グリス（79）を薄く広く延ばすことができる。つまり、ローラ等を用いて熱伝導グリス（79）を塗り拡げる必要がなく、熱伝導グリス（79）の塗布作業を容易化することができると共に、冷却器（60）への冷媒配管（15）の取付作業も容易化することができる。
【００３１】
また、第７の発明によれば、冷却器（60）の伝熱部材（62）の溝（61）に冷媒回路（10）の液配管（15）を嵌め込むことにより、発熱部品（53）を冷媒回路（10）の液冷媒で十分に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る空気調和機の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】図２は、実施形態に係る室外ユニットの平面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電装品ユニットの正面図である。
【図４】図４は、図３のIV−IV方向断面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る押さえ板を外した状態の冷却器の正面図である。
【図６】図６（Ａ）及び（Ｂ）は、実施形態に係る伝熱板を示す図面であり、図６（Ａ）は正面図であり、図６（Ｂ）は、下方から視た図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｄ）は実施形態に係る支持部材を示す図面であり、図７（Ａ）は正面図であり、図７（Ｂ）は下方から視た図であり、図７（Ｃ）は左方から視た図であり、図７（Ｄ）は右方から視た図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｄ）は実施形態に係る押さえ板を示す図面であり、図８（Ａ）は正面から視た図であり、図８（Ｂ）は下方から視た図であり、図８（Ｃ）は左方から視た図であり、図８（Ｄ）は右方から視た図である。
【図９】図９は、伝熱板の溝内に塗布された熱伝導グリスを示す模式図である。
【図１０】図１０は、組立完了後、取付前の電装品ユニットを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る冷却器、電装品ユニット及び冷凍装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下では、本発明に係る冷凍装置の一例として空気調和機について説明するが、本発明に係る冷凍装置は空気調和機に限られない。
【００３４】
《発明の実施形態》
空気調和機（1）は、冷媒が循環して蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うように構成されている。具体的には、空気調和機（1）は、室内に設置される室内ユニット（20）と、室外に設置される室外ユニット（30）とを有している。室内ユニット（20）と室外ユニット（30）とが、２本の連絡配管（11,12）によって互いに接続されることで、閉回路となる冷媒回路（10）が構成される。
【００３５】
〈室内ユニット〉
室内ユニット（20）は、室内熱交換器（21）と室内ファン（22）と室内膨張弁（23）とを有している。室内熱交換器（21）は、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器によって構成され、室内ファン（22）によって送風される。室内熱交換器（21）では、伝熱管の内部を流れる冷媒と、伝熱管の外部を通過する空気とが熱交換する。室内膨張弁（23）は、例えば電子膨張弁によって構成されている。
【００３６】
〈室外ユニット〉
室外ユニット（30）は、室外熱交換器（31）と室外ファン（32）と室外膨張弁（33）と圧縮機（34）と四方切換弁（35）とを有している。室外熱交換器（31）は、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器によって構成され、室外ファン（32）によって送風される。室外熱交換器（31）では、伝熱管の内部を流れる冷媒と、伝熱管の外部を通過する空気とが熱交換する。室外膨張弁（33）は、例えば電子膨張弁によって構成されている。圧縮機（34）は、例えばスクロール圧縮機等の回転式圧縮機によって構成されている。四方切換弁（35）は、第１から第４までの４つのポートを有し、冷媒回路（10）の冷媒の循環方向を切り換えるように構成されている。四方切換弁（35）は、冷房運転時に第１ポートと第２ポートを連通させ且つ第３ポートと第４ポートを連通させる状態（図１の実線で示す状態）となり、暖房運転時に第１ポートと第３ポートを連通させ且つ第２ポートと第４ポートとを連通させる状態（図１の破線で示す状態）となる。
【００３７】
以下、室外ユニット（30）の具体的な構成について詳述する。なお、以下の説明では、説明の便宜上、図２の下側を「前」、上側を「後」、左側を「左」、右側を「右」、紙面直交方向の手前側を「上」、紙面直交方向の奥側を「下」として説明する。
【００３８】
図２に示すように、室外ユニット（30）は、箱形のケーシング（40）を有している。ケーシング（40）は、前面パネル（41）、後面パネル（42）、左側面パネル（43）、及び右側面パネル（44）を有している。前面パネル（41）は、室外ユニット（30）の前側に形成されている。前面パネル（41）には、室外空気が吹き出される吹出口（41a）が形成されている。前面パネル（41）は、ケーシング（40）の本体に対して着脱自在に構成されている。後面パネル（42）は、室外ユニット（30）の後側に形成されている。後面パネル（42）には、室外空気が吸い込まれる吸込口（42a）が形成されている。左側面パネル（43）は、室外ユニット（30）の左側に形成されている。左側面パネル（43）には、吸込口（43a）が形成されている。右側面パネル（44）は、室外ユニット（30）の右側に形成されている。
【００３９】
ケーシング（40）は、縦仕切板（45）と横仕切板（46）とを有している。ケーシング（40）の内部空間は、縦仕切板（45）によって左右方向に２つの空間に仕切られている。左右に並ぶ２つの空間のうち左側の空間が熱交換器室（47）を構成し、右側の空間は、横仕切板（46）によって更に前後に２つの空間に仕切られている。前後に並ぶ２つの空間のうち後側の空間が圧縮機室（48）を構成し、前側の空間が電装品室（49）を構成する。
【００４０】
〈電装品室内の構成機器〉
電装品室（49）内には、空気調和機（1）の各種構成機器を制御するための各種電装品を有する電装品ユニット（50）と、冷媒回路（10）の冷媒が流通する冷却管（15）とが収容されている。
【００４１】
図２に示すように、電装品ユニット（50）は、発熱部品であるパワーモジュール（53）を含む各種電子部品が実装されたプリント基板（51）と、該プリント基板（51）に実装されたパワーモジュール（53）を冷却するための冷却器（60）とを備えている。パワーモジュール（53）は、例えばインバータ回路のスイッチング素子等であり、運転時に発熱して動作可能な温度（例えば９０℃）を越えないように冷却器（60）によって冷却される。冷却器（60）は、プリント基板（51）に取り付けられている。また、プリント基板（51）の前面にパワーモジュール（53）と冷却器（60）とが取り付けられた電装品ユニット（50）は、固定部材（55）を介して横仕切板（46）に固定されている。なお、冷却器（60）の詳細な構成については後述する。
【００４２】
図１に示すように、冷却管（15）は、冷媒回路（10）の冷媒配管の一部を構成している。具体的には、本実施形態では、冷却管（15）は、冷媒回路（10）の室内膨張弁（23）と室外膨張弁（33）との間に接続され、液配管の一部を構成している。つまり、冷却管（15）には、室内熱交換器（21）又は室外熱交換器（31）で凝縮した後の高圧の液冷媒が流通する。図３に示すように、冷却管（15）は、本実施形態では、Ｕ字管に形成され、２本の直管部（16,16）と、該２本の直管部（16,16）の端部を連結するＵ字形状の曲管部（17）とを有している。２本の直管部（16,16）は、略平行に配置されている。冷却管（15）は、電装品室（49）内に、曲管部（17）が２本の直管部（16,16）の上方に位置する、即ち、正面から視て、逆Ｕ字形状となるように配設されている。なお、冷却管（15）は、電装品ユニット（50）が設置される前に予めケーシング（40）の電装品室（49）に配設される。また、冷却管（15）は、電装品ユニット（50）が設置される前に、上方に向かう程、前側に位置するように前方に傾けられ、その後方に電装品ユニット（50）が設置された後に、弾性を利用して元の直立した状態（図２参照）に戻される。
【００４３】
〈冷却器〉
図４に示すように、冷却器（60）は、冷却管（15）が嵌め込まれる溝（61）が形成された伝熱板（62）と、該伝熱板（62）をプリント基板（51）に取り付ける２つの支持部材（係合部材）（63,63）と、伝熱板（62）に冷却管（15）を押さえ付けるための押さえ板（64）とを有している。
【００４４】
図５及び図６に示すように、伝熱板（62）は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料で構成され、長板状に形成されている。伝熱板（62）の前面（図６（Ｂ）の上面）には、長手方向の一端から他端まで延びる３つの凸部（65,66,65）が形成され、３つの凸部（65,66,65）の間には、２つの凹部（67,67）が形成されている。３つの凸部（65,66,65）のうち両端の外側凸部（65,65）は、真中の内側凸部（66）よりも幅広に且つ突出高さが低くなるように形成されている。
【００４５】
２つの外側凸部（65,65）のそれぞれには、上述の冷却管（15）の２本の直管部（16,16）を嵌め込む溝（61）が形成されている。溝（61）は、伝熱板（62）の長手方向に延びて冷却管（15）の直管部（16）が嵌まり込む断面形状に形成されている。冷却管（15）と溝（61）との間には、熱伝導グリス（79）が介設されている（図４参照）。熱伝導グリス（79）は、冷却管（15）と溝（61）との間の微小な隙間を埋めることで冷却管（15）と伝熱板（62）の溝（61）内面との接触熱抵抗を低減させ、冷却管（15）と伝熱板（62）との間の伝熱を促進させる。
【００４６】
内側凸部（66）は、頂上部が平坦に形成され、後述する押さえ板（64）の第２凸部（72）の頂上部（72a）が当接する（図４参照）。また、内側凸部（66）には、押さえ板（64）を固定するためのビス（91）を締結するためのビス孔（66a）が２つ形成されている。２つのビス孔（66a）は、内側凸部（66）の長手方向の一端から他端に向かって４分の１の長さ位置と４分の３の長さ位置とに形成されている。
【００４７】
２つの凹部（67）は、底面が伝熱板（62）の長手方向の一端から他端に亘って直線状に延びる平坦面に形成されている。各凹部（67）の底面には、押さえ板（64）の後述する爪部（63g）が当接している（図４参照）。
【００４８】
長板状の伝熱板（62）の後面には、長手方向の一端から他端まで延びる幅広の凸部（68）が形成されている。凸部（68）は、頂上部が平坦に形成され、長手方向の両端部に後述する支持部材（63）を固定するためのビス（69）（図５，図１０参照）を締結するためのビス孔（68a）が貫通するように形成されている。また、凸部（68）には、パワーモジュール（53）を固定するためのビス（92）を締結するためのビス孔（68b）が複数（本実施形態では７つ）形成されている。複数のビス孔（68b）は、伝熱板（62）を上下に貫通するように形成され、後面の凸部（68）の頂上部から前面の内側凸部（66）の頂上部又は前面の凹部（67）の底面まで延びている。パワーモジュール（53）は、凸部（68）の扁平な頂上部に放熱面が当接された状態でビス（92）をビス孔（68b）に締結することによって伝熱板（62）に熱的に接触するように取り付けられている。
【００４９】
図５及び図７に示すように、２つの支持部材（63）は、錫メッキが施された金属板を折り曲げて加工することによって形成され、同一形状に形成されている。具体的には、支持部材（63）は、胴部（63a）と、２つの湾曲部（係合部）（63b,63c）と、底部（63d）と、２つの支持部（63e,63e）と、２つの折り返し部（63f,63f）と、２つの爪部（63g,63g）とを有している。なお、２つの支持部材（63）は同一形状に形成されているため、以下では、図５の下側に設けられた支持部材（63）についてのみ、図７（Ａ）〜（Ｄ）を用いて詳細な構成を説明する。
【００５０】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、胴部（63a）は、コ字状に形成された金属片によって形成されている。具体的には、胴部（63a）は、伝熱板（62）の溝長さ方向の端面（上端面、下端面）に沿って溝幅方向（左右方向）に延びる胴本体と、該胴本体の両端から伝熱板（62）に沿って折り返されて伝熱板（62）の両側面に沿う２つの側部とを有している。
【００５１】
図７（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、２つの湾曲部（63b,63c）は、胴部（63a）の２つの側部に連続して伝熱板（62）の側面に沿って延びている。２つの湾曲部（63b,63c）は、胴部（63a）の２つの側部よりも前後方向（図７（Ｂ）〜（Ｄ）では上下方向）の長さが長く、前端部が伝熱板（62）の前端よりも前方に位置するように形成されている（図４参照）。また、２つの湾曲部（63b,63c）の前端部は、前方に向かう程、伝熱板（62）から離れるように湾曲している。
【００５２】
図７（Ｃ）に示すように、２つの湾曲部（63b,63c）のうち一方の第１湾曲部（63b）には、前端部（図７（Ｃ）では上端部）に第１孔部（63h）が形成されている。第１孔部（63h）は、矩形の本体孔部（63h1）と、該本体孔部（63h1）の前端部から上方向（図７（Ｃ）では左方）へ細長く延びる細孔部（63h2）とによって構成されている。一方、図７（Ｄ）に示すように、他方の第２湾曲部（63c）には、前端部（図７（Ｄ）では上端部）に矩形の第２孔部（63i）が形成されると共に、該第２孔部（63i）の後方（図７（Ｄ）では下方）に該第２孔部（63i）よりも小さい矩形の第３孔部（63k）が形成されている。第２孔部（63i）は、第１孔部（63h）に対応する位置に形成されている。
【００５３】
なお、詳細については後述するが、第１孔部（63h）及び第２孔部（63i）は、それぞれ押さえ板（64）に形成されたＴ字状の突出片（74）及びＬ字状の突出片（75）が挿入可能に構成されている。そして、第１湾曲部（63b）及び第２湾曲部（63c）は、Ｔ字状の突出片（74）と係合すると、該突出片（74）を回動自在に支持する回動支持部として機能する一方、Ｌ字状の突出片（75）と係合すると、押さえ板（64）の回動を阻止する回動阻止部として機能する係合部に構成されている。
【００５４】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、底部（63d）は、胴部（63a）の胴本体の後端（図７（Ｂ）では下端）から伝熱板（62）に向かって延び、伝熱板（62）の後面に沿うように形成されている。底部（63d）の中央部には、ビス（69）が挿通される挿通孔（63l）が形成されている。
【００５５】
図７（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、２つの支持部（63e,63e）は、底部（63d）の幅方向の両端からそれぞれ後方（図７（Ｂ）では下方）に延びるように形成されている。また、２つの支持部（63e,63e）は、略矩形状に形成され、先端部（図７（Ｂ）では下端部）が二叉に分かれて細長い２つの爪を形成している。詳細については後述するが、この２つの支持部（63e,63e）の爪がプリント基板（51）に形成された孔に挿入されることにより、冷却器（60）がプリント基板（51）に仮留めされる。
【００５６】
折り返し部（63f）は、胴部（63a）の胴本体の両端部から伝熱板（62）の長手方向の端面（上端面、下端面）に向かって延びるように形成されている。
【００５７】
２つの爪部（63g,63g）は、２つの折り返し部（63f,63f）の内側において、胴部（63a）の胴本体から伝熱板（62）に向かって延び、伝熱板（62）の２つの凹部（67,67）の平坦な後面に沿うように形成されている（図４参照）。
【００５８】
このような構成により、２つの支持部材（63）は、２つの爪部（63g,63g）と底部（63d）とによって伝熱板（62）を挟み込んだ状態で、ビス（69）を底部（63d）の挿通孔（63l）に挿通させて伝熱板（62）のビス孔（68a）に締結することによって伝熱板（62）に固定される。このように２つの支持部材（63）が伝熱板（62）の溝長さ方向の両端部にそれぞれ取り付けられると、図５に示すように、伝熱板（62）の左側には、上方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）と下方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）とが上下に配置され、伝熱板（62）の右側には、上方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）と、下方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）とが上下に配置されることとなる。なお、２つの支持部材（63）は、同一形状に形成されているため、伝熱板（62）に対する取付位置を逆転させても、同じ取付状態となる。
【００５９】
図８に示すように、押さえ板（64）は、亜鉛メッキが施された矩形の金属板を折り曲げることによって形成されている。図４に示すように、押さえ板（64）は、伝熱板（62）の前側に設けられ、後述するヒンジ機構（77）を介して伝熱板（62）に開閉自在に取り付けられている。また、押さえ板（64）は、伝熱板（62）の外形に略等しい形状に形成され、閉状態において伝熱板（62）に対向して２つの溝（61,61）を覆うように形成されている。また、押さえ板（64）は、後述するロック機構（78）により、閉状態が保持されるように構成されている。
【００６０】
具体的には、図８に示すように、押さえ板（64）は、矩形の金属板を折り曲げることにより、長手方向の一端から他端まで延びる３つの凸部（71,72,73）が形成されている。３つの凸部（71,72,73）のうち左側の第１凸部（71）及び右側の第３凸部（73）は、真中の第２凸部（72）よりも幅広に且つ突出高さが高くなるように形成されている。また、３つの凸部（71,72,73）は、それぞれ頂上部（71a,72a,73a）と、該頂上部（71a,72a,73a）の左側に連続する左側部（71b,72b,73b）と、頂上部（71a,72a,73a）の右側に連続する右側部（71c,72c,73c）とを有している。押さえ板（64）は、第１凸部（71）の右側部（71c）と第２凸部（72）の左側部（72b）とが連続し、第２凸部（72）の右側部（72c）と第３凸部（73）の左側部（73b）とが連続するように形成されている。
【００６１】
第２凸部（72）は、頂上部（72a）と左側部（72b）と右側部（72c）とによって断面が略台形状となるように形成されている。また、第２凸部（72）の頂上部（72a）には、押さえ板（64）を伝熱板（62）に固定するためのビス（91）が挿通される挿通孔（72d）が２つ形成されている。２つの挿通孔（72d）は、第２凸部（72）の長手方向の一端から他端に向かって４分の１の長さ位置と４分の３の長さ位置とに形成され、伝熱板（62）の内側凸部（66）の２つのビス孔（66a）に対応している。
【００６２】
一方、第１凸部（71）及び第３凸部（73）は、第２凸部（72）を挟んで略対称形状に形成されている。即ち、第１凸部（71）の右側部（71c）と第３凸部（73）の左側部（73b）とが対称に形成され、第１凸部（71）の頂上部（71a）と第３凸部（73）の頂上部（73a）とが対称に形成され、第１凸部（71）の左側部（71b）と第３凸部（73）の右側部（73c）とが対称に形成されている。
【００６３】
第１凸部（71）の右側部（71c）は、連続する第２凸部（72）の左側部（72b）とＶ字を形成する方向に延びるように構成されている。一方、第３凸部（73）の左側部（73b）は、連続する第２凸部（72）の右側部（72c）とＶ字を形成する方向に延びるように構成されている。
【００６４】
また、第１凸部（71）の頂上部（71a）は、幅方向の左端部に向かう程、後方（図８（Ｂ）では下方）に傾斜するように構成されている。一方、第３凸部（73）の頂上部（73a）は、幅方向の右端部に向かう程、後方に傾斜するように形成されている。
【００６５】
第１凸部（71）の左側部（71b）は、頂上部（71a）に連続して後方（図８（Ｂ）では下方）に向かう程、左側へ傾斜する傾斜部（71d）と、該傾斜部（71d）に連続して後方に向かって真っ直ぐ延びる非傾斜部（71e）とを有している。一方、第３凸部（73）の右側部（73c）は、頂上部（73a）に連続して後方に向かう程、右側へ傾斜する傾斜部（73d）と、該傾斜部（73d）に連続して後方に向かって真っ直ぐ延びる非傾斜部（73e）とを有している。
【００６６】
第１凸部（71）の左側部（71b）には、上下方向の両端部に左側へ突出するＴ字状の突出片（74）が形成されている。２つの突出片（74,74）は、左側部（71b）に一端部のみが繋がるＴ字状の切り込み片が形成され、該切り込み片の一端部を基点にしてその他の部分を左側へ回動させて折り曲げることによって形成されている。２つの突出片（74,74）は、それぞれ左側部（71b）から左側へ突出する突出部（74a）と、該突出部（74a）の先端から上下方向に延びる延伸部（74b）とを有している。２つの突出片（74,74）の延伸部（74b）の上下方向の長さは、支持部材（63）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）と第２孔部（63i）の上下方向の長さよりも長く且つ第１孔部（63h）の前端部分（本体孔部（63h1）の前端部と細孔部（63h2）とからなる部分）の上下方向の長さよりも短く形成されている。また、詳細については後述するが、２つの突出片（74,74）は、押さえ板（64）が閉状態と開状態とに切り換わるように押さえ板（64）を伝熱板（62）に回動自在に取り付けるヒンジ機構（開閉機構）（77）の回動用突起片を構成する。
【００６７】
一方、第３凸部（73）の右側部（73c）には、上下方向の両端部に右側へ突出するＬ字状の突出片（75）が形成されている。２つの突出片（75,75）は、右側部（73c）に一端部のみが繋がるＬ字状の切り込み片が形成され、該切り込み片の一端部を基点にしてその他の部分を右側へ回動させて折り曲げることによって形成されている。２つの突出片（75,75）は、それぞれ右側部（73c）から右側へ突出する突出部（75a）と、該突出部（75a）の先端から下方に延びる延伸部（75b）とを有している。２つの突出片（75,75）の延伸部（75b）の上下方向の長さは、支持部材（63）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）と第２孔部（63i）の上下方向の長さよりも短く形成されている。また、２つの突出片（75,75）は、２つのＴ字状の突出片（74,74）に対応する位置に形成されている。詳細については後述するが、２つの突出片（75,75）は、押さえ板（64）の回動を阻止して押さえ板（64）を閉状態に保持するロック機構（78）のロック用突出片を構成する。
【００６８】
また、第３凸部（73）の右側部（73c）の非傾斜部（73e）には、下端側の突出片（75）付近に板バネ部（76）が形成されている。板バネ部（76）は、第３凸部（73）の右側部（73c）の非傾斜部（73e）の一部が上下方向に延びる短冊状に切り込まれ、上端部のみが非傾斜部（73e）に連続し、他の部分が非傾斜部（73e）から切り離されている。また、板バネ部（76）は、下端部に右側へ突出するように折り曲げられた折り曲げ部（76a）を有している。折り曲げ部（76a）は、閉状態の押さえ板（64）を下方へスライドさせた際に、支持部材（63）の第３孔部（63k）と係合して押さえ板（64）の上方へのスライドを抑制するように構成されている。
【００６９】
押さえ板（64）は、上述のように金属板を折り曲げて形成されることにより、長手方向に直線上に延びる複数の折返し部が形成される。これらの折返し部は、押さえ板（64）の長手方向の剛性を増大させるための補強リブとして機能する。これにより、押さえ板（64）では、幅方向の剛性よりも長手方向の剛性が大きくなる。なお、折り返し部を、例えば略Ｕ字状の折り返し形状としてもよい。
【００７０】
このような構成により、押さえ板（64）が伝熱板（62）にビス（91）によって固定されると、第２凸部（72）の頂上部（72a）は、伝熱板（62）の内側凸部（66）の平坦な頂上部に当接する。このとき、第２凸部（72）は、弾性変形して伝熱板（62）側、即ち、後方（図８（Ｂ）では下方）に沈み込む。これにより、第１凸部（71）の右側部（71c）及び第３凸部（73）の左側部（73b）も後方に沈み込む。その結果、第１凸部（71）及び第３凸部（73）の頂上部（71a,73a）が、前後方向に傾斜しなくなり、それぞれ冷却管（15）の２つの直管部（16,16）に当接して該２つの直管部（16,16）を伝熱板（62）の２つの溝（61,61）にそれぞれ押し付ける（図４参照）。
【００７１】
−ヒンジ機構−
図３に示すように、冷却器（60）は、押さえ板（64）が溝（61）を覆う閉状態と、溝（61）を露出させる開状態とに切り換わるように、押さえ板（64）を伝熱板（62）に回動自在に取り付けるヒンジ機構（77）を備えている。本実施形態では、ヒンジ機構（77）は、押さえ板（64）に形成された２つのＴ字状の突出片（74,74）と、２つの支持部材（63）の伝熱板（62）の左側に配置された２つの湾曲部（63c,63b）、即ち、上方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）と下方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）とによって構成されている。
【００７２】
上述のように、第１湾曲部（63b）には矩形の本体孔部（63h1）と細孔部（63h2）とからなる第１孔部（63h）が形成され、第２湾曲部（63c）には矩形の第２孔部（63i）が形成されている。第１孔部（63h）は、矩形の本体孔部（63h1）の上下方向の長さが突出片（74）の延伸部（74b）（図８参照）の上下方向の長さ（Ｔ字の横幅）よりも短く、前端部分（本体孔部（63h1）の前端部と細孔部（63h2）とからなる部分）の上下方向の長さが突出片（74）の延伸部（74b）の上下方向の長さよりも長くなるように形成されている。一方、矩形の第２孔部（63i）は、上下方向の長さが突出片（74）の延伸部（74b）（図８参照）の上下方向の長さ（Ｔ字の横幅）よりも短くなるように形成されている。このような構成により、上方の支持部材（63）の第２孔部（63i）に押さえ板（64）の上部に設けられた突出片（74）を挿入した後、押さえ板（64）の下部に設けられた突出片（74）を下方の支持部材（63）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）に細孔部（63h2）を利用しながら挿入すると、各突出片（74,74）が上方の支持部材（63）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）及び下方の支持部材（63）の第２孔部（63i）のそれぞれから抜けなくなる。つまり、上方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）と下方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）とのそれぞれに押さえ板（64）に設けられた各突出片（74,74）が係合する。
【００７３】
また、上述したように、各支持部材（63）の第１湾曲部（63b）及び第２湾曲部（63c）は、第１孔部（63h）及び第２孔部（63i）が形成された前端部が、前方に向かう程、伝熱板（62）から離れるように湾曲している（図４参照）。具体的には、各湾曲部（63c,63b）は、押さえ板（64）が開状態に切り換わるように各突出片（74,74）と共に押さえ板（64）を回動させる際に、該押さえ板（64）の回動を阻害しない湾曲形状に形成されている。
【００７４】
以上のような構成により、伝熱板（62）の左側において上下に並ぶ上方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）と下方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）とは、それぞれの孔部（63i,63h）に押さえ板（64）の回動用突出片を構成する突出片（74）が挿入された状態で、各突出片（74）を回動自在に支持する回動支持部となる。そして、このようなヒンジ機構（77）により、閉状態と開状態とに切り換わるように押さえ板（64）が伝熱板（62）に回動自在に取り付けられる。
【００７５】
−ロック機構−
冷却器（60）は、押さえ板（64）の回動を阻止して押さえ板（64）を閉状態に保持するロック機構（78）を備えている。本実施形態では、ロック機構（78）は、押さえ板（64）に形成された２つのＬ字状の突出片（75,75）と、２つの支持部材（63）の伝熱板（62）の右側に配置された２つの湾曲部（63b,63c）、即ち、上方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）と下方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）とによって構成されている。
【００７６】
上述のように、第１湾曲部（63b）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）及び第２湾曲部（63c）の第２孔部（63i）は、上下方向の長さが突出片（75）の延伸部（75b）（図８参照）の上下方向の長さよりも長くなるように形成されている。各支持部材（63）において、第１孔部（63h）と第２孔部（63i）は、対応する位置に形成されている。また、２つのＬ字の突出片（75,75）は、２つのＴ字状の突出片（74,74）に対応する位置に形成されている。このような構成により、ヒンジ機構（77）によって押さえ板（64）が回動して閉状態となると、２つのＬ字の突出片（75,75）は、上方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）と、下方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）の第２孔部（63i）に嵌り込む。そして、この状態において、押さえ板（64）を下方にスライドさせると、Ｌ字状の突出片（75,75）が第１孔部（63h）及び第２孔部（63i）の周壁に噛み込む（係合する）ことによって押さえ板（64）の回動が阻止されたロック状態となる。ロック状態では、押さえ板（64）を回動させようとしても、Ｌ字状の突出片（75,75）の延伸部（75b,75b）が、第１孔部（63h）及び第２孔部（63i）の周壁にひっかかり、押さえ板（64）が回動できなくなる。一方、ロック状態において押さえ板（64）を上方にスライドさせると、Ｌ字状の突出片（75,75）が第１孔部（63h）及び第２孔部（63i）の周壁から離れて押さえ板（64）の回動を許容するアンロック状態となる。
【００７７】
以上のような構成により、伝熱板（62）の右側において上下に並ぶ上方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）と下方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）とは、閉状態の押さえ板（64）を伝熱板（62）の溝長さ方向の一方側にスライドさせると、ロック用突出片を構成する突出片（75）と係合して押さえ板（64）の回動を阻止する回動阻止部となる。そして、このようなロック機構（78）により、押さえ板（64）の回動が阻止されて押さえ板（64）が閉状態に保持される。
【００７８】
−スライド抑制機構−
冷却器（60）は、振動等によってロック機構（78）によるロック状態が解除されないように、閉状態の押さえ板（64）の上方（図３において上方）へのスライドを抑制するスライド抑制機構（80）を備えている。本実施形態では、スライド抑制機構（80）は、下方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）と、押さえ板（64）に形成された板バネ部（76）とによって構成されている。具体的には、板バネ部（76）は、ロック機構（78）によってロック状態となる際に、折り曲げ部（76a）が第３孔部（63k）に陥入するように構成されている。このように、板バネ部（76）の折り曲げ部（76a）が第３孔部（63k）に陥入することにより、振動等によって押さえ板（64）に上向き（図３の上向き）の力が作用しても、折り曲げ部（76a）が第３孔部（63k）の周壁に当接し、押さえ板（64）の上方へのスライドを阻止する。一方、作業者が押さえ板（64）を上方にスライドさせるべく力を加えた場合には、板バネ部（76）は、折り曲げ部（76a）が第３孔部（63k）の周壁に及ぼす力の反作用によって撓み、折り曲げ部（76a）が第３孔部（63k）から脱落して周壁に乗り上げる。これにより、ロック機構（78）のロック状態が解除される。
【００７９】
−運転動作−
空気調和機（1）の運転動作について図１を参照しながら説明する。空気調和機（1）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。
【００８０】
〈冷房運転〉
冷房運転では、圧縮機（34）で圧縮された冷媒が、室外熱交換器（31）で凝縮する。凝縮した冷媒は、例えば全開状態の室外膨張弁（33）を通過し、冷却管（15）を流れる。
【００８１】
圧縮機（34）の運転時には、パワーモジュール（53）が発熱する。そのため、パワーモジュール（53）の熱は、伝熱板（62）、熱伝導グリス（79）、冷却管（15）を順に伝わり、冷却管（15）内の冷媒に放出される。その結果、パワーモジュール（53）が冷却され、パワーモジュール（53）が動作可能な所定温度に維持される。
【００８２】
冷却管（15）を流れた冷媒は、室内膨張弁（23）で減圧された後、室内熱交換器（21）で蒸発する。これにより、室内空気が冷却される。蒸発した冷媒は、圧縮機（34）に吸入されて圧縮される。
【００８３】
〈暖房運転〉
暖房運転では、圧縮機（34）で圧縮された冷媒が、室内熱交換器（21）で凝縮する。これにより、室内空気が加熱される。凝縮した冷媒は、例えば全開状態の室内膨張弁（23）を通過し、冷却管（15）を流れる。冷却管（15）を流れる冷媒は、上記冷房運転と同様にして、パワーモジュール（53）から吸熱し、パワーモジュール（53）を冷却する。冷却管（15）を流れた冷媒は、室外膨張弁（33）で減圧された後、室外熱交換器（31）で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機（34）に吸入されて圧縮される。
【００８４】
−電装品ユニットの組立動作−
まず、伝熱板（62）、２つの支持部材（63）、押さえ板（64）をそれぞれ製作する。次に、伝熱板（62）の上下方向の両端部に、それぞれ支持部材（63）を固定する（図５参照）。各支持部材（63）は、２つの爪部（63g,63g）と底部（63d）とによって伝熱板（62）を挟み込んだ状態で、ビス（69）を底部（63d）の挿通孔（63l）に挿通させて伝熱板（62）のビス孔（68a）に締結することによって伝熱板（62）に固定される。また、パワーモジュール（53）を伝熱板（62）に取り付ける。パワーモジュール（53）は、伝熱板（62）の後面の凸部（68）の扁平な頂上部に放熱面が当接された状態でビス（92）をビス孔（68b）に締結することによって伝熱板（62）に熱的に接触するように取り付けられる（図４参照）。
【００８５】
次に、支持部材（63）とパワーモジュール（53）とが取り付けられた伝熱板（62）をプリント基板（51）に仮止めする。具体的には、パワーモジュール（53）のリード線と各支持部材（63）の支持部（63e,63e）とをプリント基板（51）に形成された貫通孔に挿入する。ここで、各支持部（63e）の先端部は、二叉に分かれて細長い２つの爪を形成している。一方、プリント基板（51）の貫通孔は、各支持部（63e）の先端部の幅よりも僅かに広く形成されている。これにより、各支持部（63e）の先端部を、貫通孔に通過させた後、各支持部（63e）の先端部をねじるように変形させることによって貫通孔から抜けなくなる。このように各支持部（63e）の先端部がプリント基板（51）に係合することによって、支持部材（63）とパワーモジュール（53）とが取り付けられた伝熱板（62）がプリント基板（51）に仮止めされる。
【００８６】
上記仮止めの後、パワーモジュール（53）のリード線と各支持部材（63）の支持部（63e,63e）とを半田付けによってプリント基板（51）に固定する。これらの部品の半田付けは、プリント基板（51）を、フロー炉を通すことによって行われる。具体的には、フロー炉の半田槽にプリント基板（51）の後面を浸し、プリント基板（51）の後面側から各支持部（63e）の先端部及びパワーモジュール（53）のリード線のそれぞれが挿入された貫通孔に溶解半田を浸入させることによって行う。
【００８７】
上記半田付けの後、伝熱板（62）の２つの溝（61）に熱伝導グリス（79）を塗布する。その際、図９に示すように、各溝（61）において、溝幅方向の中央部に溝長さ方向に延びるように熱伝導グリス（79）を塗布する。また、熱伝導グリス（79）は、塗布量を管理できるシリンジ等を用いて塗布される。また、熱伝導グリス（79）は、溝（61）に冷却管（15）の直管部（16）が押し付けられた際に、該直管部（16）と溝（61）内面との間の隙間が埋まる量だけ塗布される。
【００８８】
熱伝導グリス（79）が溝（61）に塗布された後、伝熱板（62）に押さえ板（64）を取り付ける。具体的には、まず、上方の支持部材（63）の第２孔部（63i）に押さえ板（64）の上部に設けられた突出片（74）を挿入する。その後、押さえ板（64）の下部に設けられた突出片（74）を下方の支持部材（63）の第１孔部（63h）の本体孔部（63h1）に細孔部（63h2）を利用しながら挿入する。これにより、上方の支持部材（63）の第２湾曲部（63c）と下方の支持部材（63）の第１湾曲部（63b）とのそれぞれに押さえ板（64）に設けられた突出片（74,74）が係合する。
【００８９】
伝熱板（62）に押さえ板（64）を取り付けた後、ヒンジ機構（77）によって、押さえ板（64）を回動させて溝（61）を覆う閉状態とする（図１０参照）。具体的には、２つの支持部材（63）の湾曲部（63c,63b）に突出片（74,74）を係合させた状態で、各突出片（74）と共に押さえ板（64）を回動させることによって押さえ板（64）を閉状態とする。
【００９０】
押さえ板（64）を閉状態とした後、ロック機構（78）によって押さえ板（64）の閉状態を保持させる。具体的には、閉状態の押さえ板（64）を下方にスライドさせ、Ｌ字状の突出片（75,75）を上側の支持部材（63）の第１孔部（63h）の周壁と下側の支持部材（63）の第２孔部（63i）の周壁とに噛み込ませる。これにより、押さえ板（64）の回動が阻止され、押さえ板（64）が閉状態に保持される。
【００９１】
このようにして組み立てられた電装品ユニット（50）は、ロック機構（78）によって押さえ板（64）の閉状態が保持された状態で、設置現場に搬送される（図１０参照）。なお、本実施形態では、冷却器（60）は、スライド抑制機構（80）を備えている。そのため、振動等によって押さえ板（64）に上向きの力が作用しても、支持部材（63）の第３孔部（63k）に陥入した板バネ部（76）の折り曲げ部（76a）が第３孔部（63k）の周壁に当接することにより、押さえ板（64）の上方へのスライドが阻止される。よって、搬送中に生じる振動等によって、ロック機構（78）によるロック状態が解除されず、押さえ板（64）の閉状態が保持される。
【００９２】
−電装品ユニットの取付動作−
まず、ケーシング（40）内の電装品室（49）の冷却管（15）の後方位置に電装品ユニット（50）を挿入する。このとき、予め配設された冷却管（15）は、上述のように前方に傾けられ、ケーシング（40）との間の隙間が拡大されている。この拡大された隙間から電装品ユニット（50）を冷却管（15）と当接しないように挿入し、該冷却管（15）の後方位置において、固定部材（55）を介して横仕切板（46）に固定する（図２参照）。
【００９３】
電装品ユニット（50）をケーシング（40）に固定した後、冷却管（15）を冷却器（60）の伝熱板（62）の溝（61）に嵌め込む。具体的には、まず、ロック状態の冷却器（60）の押さえ板（64）を、伝熱板（62）に対して上方にスライドさせる。これにより、ロック機構（78）の２つのＬ字状の突出片（75,75）が第１孔部（63h）及び第２孔部（63i）の周壁から離れ、押さえ板（64）の回動が許容されるアンロック状態となる。このアンロック状態において、押さえ板（64）を回動させて、２つの溝（61）を露出させる開状態にする。その後、前方に傾けられた冷却管（15）を、その弾性を利用して元の直立した状態に戻すと共に、２つの直管部（16）を２つの溝（61）に嵌め込む。
【００９４】
伝熱板（62）の溝（61）に冷却管（15）を嵌め込んだ後、押さえ板（64）を回動させて閉状態にする。そして、閉状態の押さえ板（64）を下方にスライドさせて、押さえ板（64）をロック状態にする。これにより、押さえ板（64）によって冷却管（15）が伝熱板（62）の溝（61）内面に押し付けられると共に、押さえ板（64）が伝熱板（62）にビス（91）によって本固定する前に仮固定される。
【００９５】
ここで、伝熱板（62）の２つの溝（61）には、溝幅方向の中央部に溝長さ方向に延びるように熱伝導グリス（79）が塗布されている。そのため、冷却管（15）の２つの直管部（16）を伝熱板（62）の溝（61）内面に押し付けると、熱伝導グリス（79）が薄く延ばされて溝幅方向へ拡がる。これにより、冷却管（15）と溝（61）との間の微小な隙間が熱伝導グリス（79）によって埋められ、冷却管（15）と伝熱板（62）の溝（61）内面との接触熱抵抗が低減され、冷却管（15）と伝熱板（62）との間の伝熱が促進される。
【００９６】
ロック機構（78）によって押さえ板（64）を伝熱板（62）に仮固定した後、ビス（91）によって本固定する。本固定は、ビス（91）を押さえ板（64）の挿通孔（72d）に挿通させて伝熱板（62）のビス孔（66a）に締結することによって行われる。このとき、押さえ板（64）が伝熱板（62）に仮固定されているため、作業者が押さえ板（64）を押さえ付けなくても、押さえ板（64）によって冷却管（15）が伝熱板（62）の溝（61）内面に押し付けられている。そのため、作業者は、押さえ板（64）を支えることなくビス（91）の締結作業を行うことができる。
【００９７】
また、押さえ板（64）が伝熱板（62）にビス（91）によって固定される際、第２凸部（72）は、弾性変形して伝熱板（62）側に沈み込む。これにより、第１凸部（71）の右側部（71c）及び第３凸部（73）の左側部（73b）も伝熱板（62）側に沈み込む。その結果、第１凸部（71）及び第３凸部（73）の頂上部（71a,73a）が、それぞれ冷却管（15）の２つの直管部（16,16）に当接する。これにより、２つの直管部（16,16）が伝熱板（62）の２つの溝（61,61）にそれぞれ押し付けられる（図４参照）。
【００９８】
以上により、電装品ユニット（50）がケーシング（40）内に設置され、冷却器（60）に冷却管（15）が取り付けられる。
【００９９】
−実施形態の効果−
上記実施形態によれば、押さえ板（64）が溝（61）を覆う閉状態と、溝（61）を露出させる開状態とに切り換わるように、押さえ板（64）を伝熱板（62）に回動自在に取り付けるヒンジ機構（77）を設けることとした。そのため、伝熱板（62）の溝（61）に熱伝導グリス（79）が塗布された冷却器（60）を設置現場に搬送する際に、押さえ板（64）を閉状態としておくことにより、熱伝導グリス（79）を保護して乾燥や接触による剥がれを防止することができる。つまり、冷却器（60）の構成以外に別途カバーを設けてコストを増大させることなく、熱伝導グリス（79）を保護した状態で設置現場に搬送することができる。また、設置現場においても、押さえ板（64）を開状態として冷却管（15）を伝熱板（62）の溝（61）に嵌め込んだ後、押さえ板（64）を回動させて閉状態とすることにより、押さえ板（64）を手で支えることなく容易に伝熱板（62）に固定することができる。以上より、上記実施形態によれば、冷却器（60）への冷却管（15）の取付作業を容易化することができると共に、従来用いていたカバーを省略することでコストの低減を図ることができる。
【０１００】
また、上記実施形態によれば、押さえ板（64）の回動を阻止して押さえ板（64）を閉状態に保持するロック機構（78）を設けることとした。そのため、冷却器（60）を設置現場に搬送する際に、ロック機構（78）によって押さえ板（64）の閉状態を保持することができるため、熱伝導グリス（79）を確実に保護することができる。また、設置現場では、伝熱板（62）の溝（61）に冷却管（15）を嵌め込んだ後、ロック機構（78）によって押さえ板（64）の閉状態を保持させることにより、手で押さえ板（64）を押さえることなく、押さえ板（64）を伝熱板（62）に固定することができる。よって、押さえ板（64）の固定作業を容易化することができ、ひいては冷却器（60）への冷却管（15）の取付作業を容易化することができる。
【０１０１】
また、上記実施形態によれば、ヒンジ機構（77）を、押さえ板（64）の回動基端側の端部である第１凸部（71）の左側部（71b）から突出したＴ字状の突出片（74）と、伝熱板（62）の溝幅方向の一方側（左側）に設けられてＴ字状の突出片（74）を回動自在に支持する回動支持部である支持部材（63,63）の湾曲部（63b,63c）とによって構成することとした。そのため、容易な構成によって開閉機構（77）を構成することができる。
【０１０２】
また、上記実施形態によれば、ロック機構（78）を、押さえ板（64）の回動先端側の端部である第３凸部（73）の右側部（73c）から突出したＬ字状の突出片（75）と、伝熱板（62）の溝幅方向の回動支持部とは逆側の右側に設けられ、閉状態の押さえ板（64）をスライドさせると、Ｌ字状の突出片（75）と係合して押さえ板（64）の回動を阻止する回動阻止部である支持部材（63,63）の湾曲部（63c,63b）とによって構成することとした。そのため、容易な構成によってロック機構（78）を構成することができる。また、押さえ板（64）をスライドさせるだけの容易な動作によって押さえ板（64）の回動を阻止して押さえ板（64）の閉状態を保持することができる。
【０１０３】
また、上記実施形態によれば、伝熱板（62）に、回動支持部と回動阻止部とを有する支持部材（63）を取り付けることとした。そのため、回動支持部や回動阻止部のない伝熱板（62）に支持部材（63）を取り付けるだけで、容易に伝熱板（62）に回動支持部と回動阻止部とを構成することができる。
【０１０４】
ところで、支持部材（63）の特定の部分が回動支持部となり、他の特定の部分が回動阻止部となるように支持部材（63）が構成されていると、伝熱板（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とに取り付ける２つの支持部材（63）を同一形状にすることができなくなる。つまり、２つの支持部材（63）を同一形状にすると、伝熱板（62）の溝長さ方向の一端部には、伝熱板（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように支持部材（63）を取り付けることができても、伝熱板（62）の溝長さ方向の他端部には、伝熱板（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように支持部材（63）を取り付けることができなくなる。
【０１０５】
これに対し、上記実施形態では、２つの支持部材（63,63）に、伝熱板（62）の溝幅方向の両側に１つずつ設けられて回動支持部にも回動阻止部にもなるように構成された２つの係合部である湾曲部（63b,63c）を設けることとした。そのため、２つの支持部材（63,63）を同一形状に形成しても、伝熱板（62）の溝長さ方向の一端部と他端部とのそれぞれに、伝熱板（62）の溝幅方向の一方側に回動支持部が設けられて逆側に回動阻止部が設けられるように支持部材（63）を取り付けることができる。そのため、２つの支持部材（63,63）のいずれの支持部材（63）を２箇所の取付位置のいずれの取付位置に取り付けても、ヒンジ機構（77）とロック機構（78）とを構成することができ、取付間違いとなることがない。従って、２つの支持部材（63,63）の取り付け間違いを防止することができる。また、２種類の支持部材（63）を形成する必要がなくなるため、支持部材（63,63）の製作コストの増大を低減することができる。
【０１０６】
また、上記実施形態によれば、伝熱板（62）の溝（61）の幅方向の中央部に熱伝導グリス（79）を溝長さ方向に延びるように塗布することとしたため、冷却器（60）への冷却管（15）の取付作業を行う際に冷却管（15）を溝（61）に嵌め込むだけで、熱伝導グリス（79）を薄く広く延ばすことができる。つまり、ローラ等を用いて熱伝導グリス（79）を塗り拡げる必要がなく、熱伝導グリス（79）の塗布作業を容易化することができると共に、冷却器（60）への冷却管（15）の取付作業も容易化することができる。
【０１０７】
また、上記実施形態によれば、電装品ユニット（50）の冷却器（60）の伝熱板（62）の溝（61）に冷媒回路（10）の液配管（15）を嵌め込むことにより、パワーモジュール（53）を冷媒回路（10）の液冷媒で十分に冷却することができる。
【０１０８】
《その他の実施形態》
上記実施形態では、本発明に係る押さえ部材を構成する押さえ板（64）が、伝熱部材を構成する伝熱板（62）の外形に略等しい形状の金属板によって構成されていた。しかし、押さえ部材は、上記実施形態のような板状体に限られない。例えば、押さえ部材は、板状体でなく格子状部材によって構成されていてもよい。このような格子状部材であっても、閉状態として溝（61）を覆うことにより、溝（61）に塗布された熱伝導グリス（79）を保護して接触による剥がれを防止することができる。
【０１０９】
上記実施形態では、冷却器（60）は、冷媒回路（10）の室内膨張弁（23）と室外膨張弁（33）との間の液配管に接続されていたが、冷却器（60）の接続位置はこれに限られない。冷媒回路（10）の室内膨張弁（23）と室内熱交換器（21）との間や、室内熱交換器（21）と四方切換弁（35）との間に設けられていてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、冷凍サイクルを行う冷凍装置の一例として空気調和機（1）について説明している。しかしながら、冷凍装置として、例えば、ヒートポンプ式のチラーユニットや、給湯器、冷蔵庫や冷凍庫の庫内を冷却する冷却装置等を用いるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
以上説明したように、本発明は、冷媒配管に取り付けられて発熱部品を冷却する冷却器、電装品ユニット及び冷凍装置について有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      空気調和機（冷凍装置）
１０      冷媒回路 
１５      冷却管（冷媒配管、液配管）
５０      電装品ユニット
５１      プリント基板（基板）
５３      パワーモジュール（発熱部品）
６０      冷却器
６１      溝
６２      伝熱板（伝熱部材）
６３      支持部材（係合部材）
６３ｂ    第１湾曲部（係合部）
６３ｃ    第２湾曲部（係合部）
６４      押さえ板（押さえ部材）
７４      突出片（回動用突出片）
７５      突出片（ロック用突出片）
７７      ヒンジ機構（開閉機構）
７８      ロック機構
７９      熱伝導グリス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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