(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局と移動局とを有する通信システムであって、
前記送信局は、
前記移動局によって送信される品質測定用の信号であるパイロット信号に基づいて、前記移動局との通信における品質を測定する品質測定部と、
前記移動局によって過去に送信された前記パイロット信号の周波数帯を、前記移動局との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域にすることを決定する送信局領域決定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す品質情報に基づいて、前記送信局領域決定部によって決定された割当可能性領域内で、前記移動局との通信に用いる周波数帯の割り当てを決定する割当決定部と、
前記送信局領域決定部によって決定された割当可能性領域を示す割当可能性領域情報を送信せずに、前記割当決定部によって決定された周波数帯の割り当てを示す割当情報を前記移動局へ送信する送信部と、を備え、
前記移動局は、
前記割当可能性領域情報を受信せずに、前記割当情報を受信する受信部と、
前記送信局領域決定部での決定方法と同一の決定方法に従って、該移動局によって過去に送信された前記パイロット信号の周波数帯を、前記送信局との通信に用いる可能性がある割当可能性領域にすることを決定する移動局領域決定部と、
前記移動局領域決定部によって決定された割当可能性領域と、前記受信部によって受信された割当情報とにしたがって、前記送信局との間で通信を行う通信部と、を備えた、
ことを特徴とする通信システム。 
【請求項２】
前記送信局領域決定部および前記移動局領域決定部は、前記移動局の移動速度が高速であるほど、前記移動局の移動速度が低速であるよりも、過去に送信されたパイロット信号を参照する期間である参照期間を短くすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。 
【請求項３】
移動局と通信を行う送信局であって、
前記移動局によって送信される品質測定用の信号であるパイロット信号に基づいて、前記移動局との通信における品質を測定する品質測定部と、
前記移動局によって過去に送信された前記パイロット信号の周波数帯を、前記移動局との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域にすることを決定する領域決定部と、
前記品質測定部によって測定された品質を示す品質情報に基づいて、前記領域決定部によって決定された割当可能性領域内で、前記移動局との通信に用いる周波数帯の割り当てを決定する割当決定部と、
前記領域決定部によって決定された割当可能性領域を示す割当可能性領域情報を送信せずに、前記割当決定部によって決定された周波数帯の割り当てを示す割当情報を前記移動局へ送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする送信局。 
【請求項４】
送信局と通信を行う移動局であって、
前記送信局との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域を示す割当可能性領域情報を受信せずに、前記割当可能性領域内で前記送信局との通信に用いる周波数帯の割り当てを示す割当情報を前記送信局から受信する受信部と、
前記送信局での前記割当可能性領域の決定方法と同一の決定方法に従って、該移動局によって過去に送信されたパイロット信号の周波数帯を、前記送信局との通信に用いる可能性がある割当可能性領域にすることを決定する領域決定部と、
前記領域決定部によって決定された割当可能性領域と、前記受信部によって受信された割当情報とにしたがって、前記送信局との間で通信を行う通信部と、
を備えたことを特徴とする移動局。 
【請求項５】
送信局と移動局とによる通信方法であって、
前記送信局が、前記移動局によって送信される品質測定用の信号であるパイロット信号に基づいて、前記移動局との通信における品質を測定する品質測定ステップと、
前記送信局が、前記移動局によって過去に送信された前記パイロット信号の周波数帯を、前記移動局との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域にすることを決定する送信局領域決定ステップと、
前記送信局が、前記品質測定ステップよって測定された品質を示す品質情報に基づいて、前記送信局領域決定ステップによって決定された割当可能性領域内で、前記移動局との通信に用いる周波数帯の割り当てを決定する割当決定ステップと、
前記送信局が、前記送信局領域決定ステップによって決定された割当可能性領域を示す割当可能性領域情報を送信せずに、前記割当決定ステップによって決定された周波数帯の割り当てを示す割当情報を前記移動局へ送信する送信ステップと、
前記移動局が、前記割当可能性領域情報を受信せずに、前記割当情報を受信する受信ステップと、
前記移動局が、前記送信局領域決定ステップでの決定方法と同一の決定方法に従って、該移動局によって過去に送信された前記パイロット信号の周波数帯を、前記送信局との通信に用いる可能性がある割当可能性領域にすることを決定する移動局領域決定ステップと、
前記移動局が、前記移動局領域決定ステップによって決定された割当可能性領域と、前記受信ステップによって受信された割当情報とにしたがって、前記送信局との間で通信を行う通信ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、送信局、移動局および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、基地局から送信された信号は、反射や回折、散乱により様々なパス（「伝搬路」とも呼ばれる）を伝搬して移動局に到達する。図１９に示した例を用いて説明する。図１９は、マルチパスを説明するための図である。図１９に示した例において、基地局９１から送信された信号は、パスＰＴ１〜３を伝搬して移動局９２へ到達している。このように、１つの信号が伝搬する複数のパスは、マルチパスと呼ばれている。【０００３】
上記例のように、信号がマルチパスにより伝搬する場合、かかる信号が移動局に到着する時刻は、パスによって異なる。図２０に示した例を用いて説明する。図２０は、時間領域における電力プロファイルの一例を示す図である。図２０に示した例では、パスＰＴ１を伝搬した信号が最初に移動局に到達し、次にパスＰＴ２を伝搬した信号が移動局に到達し、次にパスＰＴ３を伝搬した信号が移動局に到達している。このため、図２１に示した例のように、移動局が受信する信号は、周波数領域において大きな振幅変動が発生する。【０００４】
そこで、移動通信システムには、通信におけるチャネル品質が良好である周波数帯域を選択して、選択した周波数帯域を用いて通信を行うものがある。具体的には、基地局は、移動局との通信に用いることが可能な周波数帯域（以下、「システム帯域」と言う）から、チャネル品質が良好である周波数帯域を各移動局に割り当てる。そして、基地局は、割り当てた情報である割当情報を各移動局に送信する。そして、基地局と移動局とは、割り当てた周波数帯域を用いて通信を行う。このような周波数帯域の割当処理は、周波数スケジューリングと呼ばれることがある。【０００５】
図２２に示した例を用いて説明する。なお、図２２に示した例では、基地局９１が、３台の移動局９２ａ〜９２ｃと通信を行うものとする。図２２に示した例のように、基地局９１と移動局９２ａとの通信におけるチャネル品質は、周波数帯Ａにおいて良好である。よって、図２２に示した例において、基地局９１は、周波数帯Ａを移動局９２ａに割り当てることにより、周波数帯Ａを用いて移動局９２ａと通信を行っている。同様の理由により、図２２に示した例において、基地局９１は、周波数帯ＢおよびＤを用いて移動局９２ｂと通信を行い、周波数帯ＣおよびＥを用いて移動局９２ｃと通信を行っている。【０００６】
このような周波数スケジューリングを行う場合、基地局は、移動局からチャネル品質を示す品質情報を取得したり、自身でチャネル品質を測定したりする。図２３、図２４を用いて具体的に説明する。図２３は、下りリンク（「ダウンリンク」とも呼ばれる）における共通パイロットの一例を示す図である。また、図２４は、上りリンク（「アップリンク」とも呼ばれる）におけるチャネル品質測定用パイロットの一例を示す図である。【０００７】
例えば、基地局は、移動局と下りリンクの通信を行う場合、図２３に示すように、システム帯域全体を用いてパイロット信号を各移動局へ送信する。各移動局は、基地局から受信したパイロット信号を用いてチャネル品質を測定し、測定したチャネル品質を示す品質情報を基地局へ送信する。そして、基地局は、各移動局から受信した品質情報に基づいて、周波数スケジューリングを行う。【０００８】
また、例えば、上りリンクの通信を行う場合、各移動局は、図２４に示した例のように、チャネル品質測定用のパイロット信号を基地局へ送信する。基地局は、かかるチャネル品質測定用パイロット信号に基づいて、チャネル品質を測定し、測定したチャネル品質に基づいて周波数スケジューリングを行う。【０００９】
なお、図２４に示した例では、移動局９２ａは、パイロット信号の送信周期ごとに、システム帯域全体を用いてチャネル品質測定用のパイロット信号を送信している。一方、移動局９２ｂおよび９２ｃは、パイロット信号の送信周期ごとに、周波数帯を変更しながらチャネル品質測定用のパイロット信号を送信している。すなわち、移動局９２ｂおよび９２ｃは、周波数ホッピングにより、パイロット信号を複数回送信することにより、システム帯域全体をカバーしている。【００１０】
上述してきた周波数スケジューリングを行う伝送方式の一例として、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が知られている。ＯＦＤＭを用いる場合、基地局は、移動局に割り当てる周波数帯域を、ビットマップ形式により指定する。そして、基地局は、ビットマップ形式により割り当てた周波数帯域の情報である割当情報を移動局へ送信する。【００１１】
具体的には、図２５に示した例のように、システム帯域幅を、移動局に割り当てる最小の帯域幅（以下、「最小割当帯域幅」と言う）によりリソースブロックに区切り、区切ったリソースブロックごとに、移動局に割り当てるか否かをビットにより指定する。なお、図２５に示した例では、ビットマップに「１」を設定されているリソースブロックは、通信に用いられることを示し、ビットマップに「０」を設定されているリソースブロックは、通信に用いられないことを示すものとする。【００１２】
すなわち、図２５に示した例では、基地局は、移動局９２ａに対して、リソースブロックＢ１１〜Ｂ２１のうち、リソースブロックＢ１１〜１３を移動局９２ａに割り当てている。また、基地局は、移動局９２ｂに対して、リソースブロックＢ１４、Ｂ１５、Ｂ１７を割り当て、移動局９２ｃに対して、リソースブロックＢ１６、Ｂ１８〜Ｂ２１を割り当てている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】3GPP,TS36.211  V8.5.0  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);Physical  Channels  and  Modulation(Release  8)
【非特許文献２】3GPP,TS36.213  V8.5.0  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);Physical  layer  procedures(Release  8)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した従来技術には、各移動局に周波数帯域を細かく割り当てることが困難であるという問題があった。具体的には、各移動局に割り当てる周波数帯域を細かくするためには、最小割当帯域幅を小さくすることになるが、かかる場合、割当情報のサイズが大きくなってしまう。例えば、伝送方式としてＯＦＤＭを用いている場合、ビットマップ形式により指定するビット数が増大してしまう。このため、各移動局に周波数帯域を細かく割り当てると、基地局と移動局間で送受される制御情報量が増大してしまう。【００１５】
そこで、１つの側面では、移動局に周波数帯域を細かく割り当てることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
第１の案では、例えば、通信システムは、送信局と移動局とを有する通信システムであって、前記送信局は、前記移動局との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域を移動局ごとに決定する領域決定部と、前記移動局との通信における品質を示す品質情報に基づいて、前記領域決定部によって決定された割当可能性領域内で、前記移動局との通信に用いる周波数帯の割り当てを決定する割当決定部と、前記領域決定部によって決定された割当可能性領域を示す割当可能性領域情報と、前記割当決定部によって決定された周波数帯の割り当てを示す割当情報とを、前記移動局へ送信する送信部とを備え、前記移動局は、前記送信部によって送信された割当可能性領域情報と割当情報とにしたがって、前記送信局との間で通信を行う。【００１７】
また、第２の案では、例えば、通信システムは、送信局と移動局とを有する通信システムであって、前記送信局は、前記移動局によって送信される品質測定用の信号であるパイロット信号に基づいて、前記移動局との通信における品質を測定する品質測定部と、前記移動局によって過去に送信された前記パイロット信号の周波数帯を、前記移動局との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域にすることを決定する送信局領域決定部と、前記品質測定部によって測定された品質を示す品質情報に基づいて、前記送信局領域決定部によって決定された割当可能性領域内で、前記移動局との通信に用いる周波数帯の割り当てを決定する割当決定部と、前記割当決定部によって決定された周波数帯の割り当てを示す割当情報を前記移動局へ送信する送信部とを備え、前記移動局は、該移動局によって過去に送信されたパイロット信号の周波数帯を、前記送信局との通信に用いる可能性がある割当可能性領域にすることを決定する移動局領域決定部と、前記移動局領域決定部によって決定された割当可能性領域と、前記送信部によって送信された割当情報とにしたがって、前記送信局との間で通信を行う通信部とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
各移動局に周波数帯域を細かく割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１における基地局による周波数スケジューリング処理の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１における基地局の構成例を示す図である。
【図４】図４は、割当可能性領域情報や割当情報がマッピングされるサブチャネルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１における移動局の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係る通信システムによる周波数帯域割当処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施例２における基地局の構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施例２における移動局の構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施例２に係る通信システムによる周波数帯域割当処理手順を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、周波数スケジューリング処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例３における基地局の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例３における移動局の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例３における基地局および移動局による割当可能性領域決定処理の一例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例３における基地局および移動局による割当可能性領域決定処理の一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例３における基地局および移動局による割当可能性領域決定処理の一例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例３に係る通信システムによる周波数帯域割当処理手順を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、実施例４における基地局の構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例４における移動局の構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、マルチパスを説明するための図である。
【図２０】図２０は、時間領域における電力プロファイルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、周波数選択性チャネルの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、従来の周波数スケジューリング処理の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、下りリンクにおける共通パイロットの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、上りリンクにおけるチャネル品質測定用パイロットの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、ビットマップ指定による割当情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例では、伝送方式の１例としてＯＦＤＭを用いる通信システムについて説明する。しかし、本発明は、ＯＦＤＭ以外の伝送方式であっても、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）に関連する伝送方式を用いる通信システムにも適用することができる。例えば、本発明は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing  Access）、ＤＦＴＳ（Discrete  Fourier  Transform  Spread）−ＯＦＤＭやＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴＳ−ＯＦＤＭなどの伝送方式を用いる通信システムにも適用することができる。
【００２１】
なお、実施例１では、本発明を下りリンクの通信に適用する場合について説明し、実施例２では、本発明を上りリンクの通信に適用する場合について説明する。また、実施例３以降では、本発明の他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００２２】
［通信システムの構成］
まず、図１を用いて、実施例１に係る通信システム１について説明する。図１は、実施例１に係る通信システム１の構成例を示す図である。図１に示した例において、通信システム１は、伝送方式としてＯＦＤＭを用いる。通信システム１は、図１に示すように、送信局である基地局１０と、移動局１００−１〜１００−ｎとを有する。なお、以下の説明では、移動局１００−１〜１００−ｎについて、いずれかを特定する必要がない場合には、これらを総称して移動局１００と表記することがある。【００２３】
基地局１０は、移動局１００−１〜１００−ｎとの間で各種信号の送受を行う。基地局１０から送信される信号は、図１９に示した例のように、複数のパスを伝搬して移動局１００−１〜１００−ｎに到達する。移動局１００−１〜１００−ｎは、基地局１０から送信された信号を、複数のパスを介して受信する。【００２４】
実施例１における基地局１０は、各移動局との間で下りリンクの通信を行う場合に、まず、各移動局との通信に用いる可能性がある帯域（以下、「割当可能性領域」と言う）を、移動局ごとに決定する。さらに、基地局１０は、各移動局から通信の品質を示す品質情報を受信し、受信した品質情報に基づいて、各移動局に割り当てる周波数帯を決定する。このとき、基地局１０は、各移動局に割り当てた割当可能性領域内で、各移動局に割り当てる周波数帯を決定する。そして、基地局１０は、割当可能性領域を示す割当可能性領域情報と、周波数帯の割り当てを示す情報である割当情報とを移動局１００へ送信する。そして、移動局１００は、基地局１０から受信した割当可能性領域と割当情報とに従って、基地局１０から送信される信号を受信する。【００２５】
図２を用いて具体的に説明する。図２は、実施例１における基地局１０による周波数スケジューリング処理の一例を示す図である。なお、図２では、基地局１０が、３台の移動局１００−１〜１００−３との間で下りリンクの通信を行う場合を例に挙げて説明する。【００２６】
図２に示した例において、基地局１０は、システム帯域幅Ｈ１０のうち、移動局１００−１の割当可能性領域を、割当可能性領域Ｈ１１にすることを決定している。具体的には、基地局１０は、図２５に示した例と同様に、移動局１００−１の割当可能性領域を、システム帯域幅Ｈ１０と同一の帯域幅である割当可能性領域Ｈ１１にすることを決定している。【００２７】
また、図２に示した例において、基地局１０は、移動局１００−２の割当可能性領域を、割当可能性領域Ｈ１２にすることを決定している。具体的には、基地局１０は、移動局１００−２の割当可能性領域を、システム帯域幅Ｈ１０のほぼ半分の帯域幅である割当可能性領域Ｈ１２にすることを決定している。また、図２に示した例において、基地局１０は、移動局１００−３の割当可能性領域を、システム帯域幅Ｈ１０のほぼ半分の帯域幅である割当可能性領域Ｈ１３にすることを決定している。【００２８】
そして、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１１〜Ｈ１３の中から、実際に移動局１００−１〜１００−３との通信に用いる周波数帯を割り当てる。例えば、図２に示した例において、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１１を、最小割当帯域幅Ｈ１１０により１０個に分割している。そして、基地局１０は、分割したリソースブロックの中から、４個のリソースブロックを移動局１００−１に割り当てている。具体的には、図２に示すように、基地局１０は、分割したリソースブロックのうち、左から１番目および７〜９番目のリソースブロックを移動局１００−１に割り当てている。【００２９】
また、図２に示した例において、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１２を、最小割当帯域幅Ｈ１２０により１０個に分割している。そして、基地局１０は、分割したリソースブロックのうち、５個のリソースブロックを移動局１００−２に割り当てている。また、図２に示した例において、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１３を、最小割当帯域幅Ｈ１３０により１０個に分割し、分割したリソースブロックのうち、５個のリソースブロックを移動局１００−３に割り当てている。【００３０】
そして、基地局１０は、割当可能性領域を示す割当可能性領域情報と、ビットマップ形式により指定した割当情報とを移動局１００−１〜１００−３へ送信する。例えば、図２に示した例において、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１１を示す割当可能性領域情報と、ビットマップ形式により指定した「１」、「０」、「０」、・・・、「１」、「１」、「０」という割当情報とを、移動局１００−１へ送信する。同様に、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１２を示す割当可能性領域情報と、「０」、「０」、「１」、・・・、「０」、「０」、「１」という割当情報とを、移動局１００−２へ送信する。同様に、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１３を示す割当可能性領域情報と、「１」、「１」、「１」、・・・、「０」、「０」、「０」という割当情報とを、移動局１００−３へ送信する。【００３１】
かかる情報を受け付けた移動局１００−１〜１００−３は、割当可能性領域情報と割当情報とに従って、基地局１０から送信される信号を受信する。例えば、移動局１００−１は、割当可能性領域Ｈ１１のうち、ビットマップ形式により「１」に指定されている周波数帯域の信号を受信する。【００３２】
このように、基地局１０は、移動局ごとに、通信に用いる可能性がある割当可能性領域を決定し、決定した割当可能性領域内で、実際に通信を行う周波数帯を決定する。これにより、基地局１０は、各移動局に周波数帯域を細かく割り当てることができる。【００３３】
図２に示した例を用いて説明すると、基地局１０は、移動局１００−２との通信を行う場合に、システム帯域幅Ｈ１０のほぼ半分の帯域幅を割当可能性領域Ｈ１２にすることを決定している。そして、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１２を１０個に分割しているので、システム帯域幅Ｈ１０を１０分割するよりも、移動局１００−２に割り当てる周波数帯を細かくすることができる。さらに、割当可能性領域Ｈ１２がシステム帯域幅Ｈ１０よりも小さい帯域幅であるので、基地局１０は、割当可能性領域Ｈ１２を分割する数を多くせずに、移動局１００−２に割り当てる周波数帯を細かくすることができる。その結果、基地局１０は、割当情報のサイズを増大させることなく、移動局１００−２に周波数帯域を細かく割り当てることができる。同様の理由により、基地局１０は、移動局１００−３に周波数帯域を細かく割り当てることができる。【００３４】
なお、図２に示した例において、基地局１０は、システム帯域幅Ｈ１０と同一の帯域幅を割当可能性領域Ｈ１１にしている。このように、基地局１０は、図２５に示した例と同様に、システム帯域幅Ｈ１０と同一の帯域幅を割当可能性領域にすることもできる。【００３５】
［実施例１における基地局の構成］
次に、図３を用いて、実施例１における基地局１０の構成について説明する。図３は、実施例１における基地局１０の構成例を示す図である。なお、図３には、主に下りリンクの通信に関連する処理部を示している。【００３６】
図３に示した例において、基地局１０は、アンテナ１１ａおよび１１ｂと、無線処理部１２ａおよび１２ｂと、チャネル品質情報受信部１３と、スケジューラ部１４と、誤り訂正符号化部１５ａおよび１５ｂと、データ変調部１６ａおよび１６ｂと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）部１８と、ＣＰ（Cyclic  prefix）挿入部１９とを有する。【００３７】
アンテナ１１ａは、外部から送信される信号を受信する。例えば、アンテナ１１ａは、移動局１００から送信される信号を受信する。アンテナ１１ｂは、外部へ信号を送信する。例えば、アンテナ１１ｂは、移動局１００へ信号を送信する。なお、図３では、受信用のアンテナ１１ａと、送信用のアンテナ１１ｂとを有する基地局１０の構成例を示したが、基地局１０は、１個の送受信用のアンテナを有してもよい。【００３８】
無線処理部１２ａは、アンテナ１１ａによって受信された信号をベースバンド信号へ変換する。チャネル品質情報受信部１３は、無線処理部１２ａによってベースバンド信号へ変換された信号のうち、移動局１００から送信された品質情報を受信する。なお、移動局１００から送信される品質情報については後述する。【００３９】
スケジューラ部１４は、チャネル品質情報受信部１３によって受信された品質情報に基づいて、周波数スケジュール処理を行う。具体的には、スケジューラ部１４は、図３に示すように、領域決定部１４ａと、割当決定部１４ｂとを有する。【００４０】
領域決定部１４ａは、移動局１００との下りリンクの通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域を移動局ごとに決定する。例えば、領域決定部１４ａは、移動局１００から品質情報を受信していない場合には、割当可能性領域をランダムに決定する。また、例えば、領域決定部１４ａは、移動局１００から品質情報を受信している場合には、品質情報に基づいて、チャネル品質が良好である周波数帯域を割当可能性領域にする。【００４１】
領域決定部１４ａによる処理について例を挙げて説明する。ここでは、基地局１０が３台の移動局１００−１〜１００−３と通信を行うものとする。このような状態において、領域決定部１４ａは、品質情報を受信していない場合には、例えば、システム帯域を３個の帯域Ａ１〜Ａ３に分割して、分割した帯域Ａ１〜Ａ３を、それぞれ移動局１００−１〜１００−３の割当可能性領域にしてもよい。または、領域決定部１４ａは、品質情報を受信していない時点では、図２５に示した例のように、システム帯域を移動局１００−１〜１００−３の割当可能性領域にしてもよい。【００４２】
また、上記例において、領域決定部１４ａは、品質情報を受信している場合には、品質が良好である周波数帯域を割当可能性領域にしてもよい。または、領域決定部１４ａは、品質情報を複数回受信している場合には、過去の品質情報の平均値が良好である周波数帯域を割当可能性領域にしてもよい。【００４３】
このように、領域決定部１４ａは、品質情報を受信していない時点では、各移動局の割当可能性領域をランダムに決定し、品質情報を受信した後には、各移動局の割当可能性領域を、チャネル品質が良好である領域に決定するようにしてもよい。【００４４】
割当決定部１４ｂは、チャネル品質情報受信部１３によって受信された品質情報に基づいて、下りリンクの通信に用いる周波数帯を移動局１００に割り当てる。具体的には、割当決定部１４ｂは、領域決定部１４ａによって決定された割当可能性領域内で、移動局１００に割り当てる周波数帯を決定する。例えば、割当決定部１４ｂは、プロポーショナルフェアネスや、ラウンドロビンといったアルゴリズムを用いて、移動局１００に周波数帯を割り当てる。【００４５】
そして、スケジューラ部１４は、移動局１００へ送信するユーザデータ１０ａと、領域決定部１４ａによって決定された割当可能性領域を示す割当可能性領域情報１０ｂとを多重化する。続いて、スケジューラ部１４は、多重化したデータ１０ｃを誤り訂正符号化部１５ａへ入力する。また、スケジューラ部１４は、割当決定部１４ｂによって割り当てられた周波数帯を示す割当情報１０ｄを、制御情報１０ｅとして誤り訂正符号化部１５ｂへ入力する。なお、実施例１において、割当情報１０ｄは、ビットマップ形式により指定された情報である。【００４６】
誤り訂正符号化部１５ａは、スケジューラ部１４から入力されたデータ１０ｃに誤り訂正符号を付与する。データ変調部１６ａは、誤り訂正符号化部１５ａによって誤り訂正符号化が行われたデータ１０ｃに対して変調処理を行う。そして、データ変調部１６ａは、変調後のデータをサブキャリアマッピング部１７へ出力する。【００４７】
誤り訂正符号化部１５ｂは、スケジューラ部１４から入力された制御情報１０ｅに誤り訂正符号を付与する。データ変調部１６ｂは、誤り訂正符号化部１５ｂによって誤り訂正符号化が行われた制御情報１０ｅに対して変調処理を行う。そして、データ変調部１６ｂは、変調後の制御情報をサブキャリアマッピング部１７へ出力する。【００４８】
サブキャリアマッピング部１７は、データ変調部１６ａによって変調されたデータの変調シンボルと、データ変調部１６ｂによって変調された制御情報の変調シンボルとをサブキャリアにマッピングする。ＩＦＦＴ部１８は、サブキャリアマッピング部１７によってサブキャリアにマッピングされた変調シンボルに対して、逆高速フーリエ変換処理を行う。これにより、ＩＦＦＴ部１８は、周波数領域の変調シンボルを、時間領域の有効シンボルへ変換する。【００４９】
ＣＰ挿入部１９は、ＩＦＦＴ部１８から入力された有効シンボルの末尾をＣＰ（Cyclic  prefix）とし、かかるＣＰを有効シンボルの先頭に挿入することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する。無線処理部１２ｂは、ＣＰ挿入部１９によってＣＰが挿入されたＯＦＤＭシンボルを、所定の無線周波数に変換し、変換した信号をアンテナ１１ｂを介して移動局１００へ送信する。【００５０】
ここで、図４を用いて、割当可能性領域情報や割当情報がマッピングされるサブチャネルについて説明する。図４は、割当可能性領域情報や割当情報がマッピングされるサブチャネルの一例を示す図である。【００５１】
図４に示した例において、基地局１０は、まず、システム帯域全体を用いて共通パイロット信号と、制御信号とを送信する。続いて、基地局１０は、ユーザデータを、所定の周波数帯域で多重して各移動局へ送信する。ここで、基地局１０は、上述した割当情報を制御信号に含めて移動局１００へ送信する。また、基地局１０は、上述した割当可能性領域情報を、ユーザデータに含めて移動局１００へ送信する。【００５２】
［実施例１における移動局の構成］
次に、図５を用いて、実施例１における移動局１００の構成について説明する。図５は、実施例１における移動局１００の構成例を示す図である。なお、図５には、主に下りリンクの通信に関連する処理部を示している。【００５３】
図５に示した例において、移動局１００は、アンテナ１０１ａおよび１０１ｂと、無線処理部１０２ａおよび１０２ｂと、ＣＰ除去部１０３と、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）部１０４と、サブキャリアデマッピング部１０５と、データ復調部１０６と、制御情報復調部１０７と、誤り訂正復号部１０８ａおよび１０８ｂと、チャネル品質測定部１０９と、誤り訂正符号化部１１０と、制御情報変調部１１１と、サブキャリアマッピング部１１２と、ＩＦＦＴ部１１３と、ＣＰ挿入部１１４とを有する。【００５４】
アンテナ１０１ａは、外部から送信される信号を受信する。例えば、アンテナ１０１ａは、基地局１０から送信される信号を受信する。アンテナ１０１ｂは、外部へ信号を送信する。例えば、アンテナ１０１ｂは、基地局１０へ信号を送信する。なお、図５では、受信用のアンテナ１０１ａと、送信用のアンテナ１０１ｂとを有する移動局１００の構成例を示したが、移動局１００は、１個の送受信用のアンテナを有してもよい。【００５５】
無線処理部１０２ａは、アンテナ１０１ａによって受信された信号をベースバンド信号へ変換する。ＣＰ除去部１０３は、無線処理部１０２ａによってベースバンド信号へ変換された信号からＣＰを除去する。ＦＦＴ部１０４は、ＣＰ除去部１０３によってＣＰが除去された信号に対して高速フーリエ変換処理を行うことにより、時間領域の信号を周波数領域の信号へ変換する。【００５６】
サブキャリアデマッピング部１０５は、ＦＦＴ部１０４から入力された信号を、データ信号や、制御情報信号、共通パイロットなどに分離する。そして、サブキャリアデマッピング部１０５は、分離した各種信号のうち、データ信号をデータ復調部１０６へ入力し、制御情報信号を制御情報復調部１０７へ入力し、共通パイロットをチャネル品質測定部１０９へ入力する。【００５７】
データ復調部１０６は、サブキャリアデマッピング部１０５から入力されたデータ信号に対して復調処理を行う。誤り訂正復号部１０８ａは、データ復調部１０６によって復調されたデータ信号に含まれる誤り訂正符号を復号化し、誤り訂正処理を行う。そして、誤り訂正復号部１０８ａは、データ信号に含まれる割当可能性領域情報をサブキャリアデマッピング部１０５へ入力する。【００５８】
制御情報復調部１０７は、サブキャリアデマッピング部１０５から入力された制御情報信号に対して復調処理を行う。誤り訂正復号部１０８ｂは、制御情報復調部１０７によって復調された制御情報信号に含まれる誤り訂正符号を復号化し、誤り訂正処理を行う。そして、誤り訂正復号部１０８ｂは、制御情報信号に含まれる割当情報をサブキャリアデマッピング部１０５へ入力する。【００５９】
ここで、サブキャリアデマッピング部１０５は、上述した誤り訂正復号部１０８ａから入力された割当可能性領域情報と、誤り訂正復号部１０８ｂから入力された割当情報とを用いて、移動局１００に割り当てられた周波数領域である「割当領域」を算出する。具体的には、サブキャリアデマッピング部１０５は、割当可能性領域情報が示す割当可能性領域のうち、割当情報が示す周波数領域を「割当領域」として算出する。そして、サブキャリアデマッピング部１０５は、データ信号のうち、割当領域における周波数帯の信号を抽出する。【００６０】
チャネル品質測定部１０９は、サブキャリアデマッピング部１０５から入力された共通パイロット信号に基づいて、チャネル品質を測定する。そして、チャネル品質測定部１０９は、測定したチャネル品質を示す情報である品質情報を誤り訂正符号化部１１０へ入力する。【００６１】
例えば、チャネル品質測定部１０９は、システム帯域全体を用いて送信されたパイロット信号（図４参照）を、所定の周波数帯ごとに区切って、区切った周波数帯ごとにパイロット信号の電波レベルを測定する。そして、チャネル品質測定部１０９は、周波数帯ごとに測定した電波レベルを品質情報とする。【００６２】
誤り訂正符号化部１１０は、チャネル品質測定部１０９から入力された品質情報に誤り訂正符号を付与する。制御情報変調部１１１は、誤り訂正符号化部１１０によって誤り訂正符号化が行われたチャネル品質情報に対して変調処理を行う。そして、制御情報変調部１１１は、変調後のチャネル品質情報をサブキャリアマッピング部１１２へ出力する。【００６３】
サブキャリアマッピング部１１２は、品質情報の変調シンボルをサブキャリアにマッピングする。ＩＦＦＴ部１１３は、サブキャリアマッピング部１１２によってサブキャリアにマッピングされた変調シンボルに対して、逆高速フーリエ変換処理を行うことにより、周波数領域の変調シンボルを、時間領域の有効シンボルへ変換する。【００６４】
ＣＰ挿入部１１４は、ＩＦＦＴ部１１３から入力された有効シンボルにＣＰを挿入することにより、ＯＦＤＭシンボルを生成する。無線処理部１０２ｂは、ＣＰ挿入部１１４によってＣＰが挿入されたＯＦＤＭシンボルを、所定の無線周波数に変換し、変換した信号を、アンテナ１０１ｂを介して基地局１０へ送信する。【００６５】
［実施例１に係る通信システムによる周波数帯域割当処理］
次に、図６を用いて、実施例１に係る通信システム１による周波数帯域割当処理の手順について説明する。図６は、実施例１に係る通信システム１による周波数帯域割当処理手順を示すシーケンス図である。【００６６】
図６に示すように、まず、基地局１０は、割当可能性領域を移動局ごとに決定する（ステップＳ１０１）。そして、基地局１０は、決定した割当可能性領域を示す割当可能性領域情報を移動局１００へ送信する（ステップＳ１０２）。【００６７】
続いて、移動局１００は、基地局１０から送信される共通パイロットに基づいて、チャネル品質を測定する（ステップＳ１０３）。そして、移動局１００は、測定したチャネル品質を示す品質情報を基地局１０へ送信する（ステップＳ１０４）。【００６８】
続いて、基地局１０は、移動局１００から受信した品質情報に基づいて、ステップＳ１０１において決定した割当可能性領域内で、移動局１００に割り当てる周波数帯を決定する（ステップＳ１０５）。そして、基地局１０は、移動局１００に割り当てた周波数帯の情報である割当情報を移動局１００へ送信する（ステップＳ１０６）。【００６９】
続いて、移動局１００は、基地局１０から受信した割当可能性領域情報と、割当情報とに基づいて、自身に割り当てられた周波数領域である割当領域を算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、移動局１００は、割当可能性領域情報が示す割当可能性領域のうち、割当情報が示す周波数帯域を割当領域として算出する。【００７０】
その後、基地局１０によってデータ信号が送信された場合（ステップＳ１０８）、移動局１００は、ステップＳ１０７において算出した割当領域における信号を抽出して、データ信号の受信処理を行う（ステップＳ１０９）。【００７１】
上記では説明を省略したが、基地局１０は、図６に示したステップＳ１０１およびＳ１０２における割当可能性領域決定処理を定期的に行う。例えば、基地局１０は、移動局１００から定期的に品質情報を受信し、受信した品質情報に基づいて、割当可能性領域を定期的に変更する。そして、基地局１０は、割当可能性領域を変更するたびに、変更した割当可能性領域を移動局１００へ送信する。【００７２】
また、移動局１００は、図６に示したステップＳ１０３およびＳ１０４におけるチャネル品質測定処理を定期的に行う。例えば、移動局１００は、ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）が経過するたびに、チャネル品質測定処理を行う。【００７３】
また、基地局１０は、図６に示したステップＳ１０５およびＳ１０６における割当決定処理を定期的に行う。例えば、基地局１０は、ＴＴＩが経過するたびに、割当決定処理を行う。【００７４】
なお、割当可能性領域決定処理が行われる周期と、チャネル品質測定処理が行われる周期と、割当決定処理が行われる周期とは同一でなくてもよい。例えば、割当可能性領域決定処理が行われる周期は、チャネル品質測定処理が行われる周期や、割当決定処理が行われる周期よりも長くてもよい。【００７５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、実施例１に係る通信システム１は、下りリンクの通信を行う場合に、下りリンクの通信に用いる可能性がある割当可能性領域を移動局ごとに決定し、かかる割当可能性領域内で、下りリンクの通信に用いる周波数帯を各移動局に割り当てる。これにより、実施例１に係る通信システム１は、下りリンクの通信を行う場合に、各移動局に周波数帯域を細かく割り当てることができる。
【実施例２】
【００７６】
上記実施例１では、下りリンクの通信を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、上りリンクの通信を行う場合にも適用することができる。そこで、実施例２では、上りリンクの通信を行う場合について説明する。【００７７】
［通信システムの構成］
まず、実施例２に係る通信システム２の構成について説明する。実施例２に係る通信システム２の構成は、図１に示した通信システム１の構成例と同様である。実施例２では、実施例１に係る通信システム１と区別するために、通信システム２が、基地局２０と、移動局２００−１〜２００−ｎとを有するものとする。なお、以下の説明では、移動局２００−１〜２００−ｎについて、いずれかを特定する必要がない場合には、これらを総称して移動局２００と表記するものとする。【００７８】
実施例２における基地局２０は、移動局２００との間で上りリンクの通信を行う場合に、移動局２００からチャネル品質測定用のパイロット信号を受信する。そして、基地局２０は、移動局２００から受信したパイロット信号に基づいて、チャネル品質を測定する。また、基地局２０は、移動局２００との通信に用いる可能性がある割当可能性領域を決定する。さらに、基地局２０は、決定した割当可能性領域内で、通信を行う周波数帯を移動局２００に割り当てる。このとき、基地局２０は、前述において測定したチャネル品質に基づいて、移動局２００に対して周波数帯を割り当てる。そして、基地局２０は、割当可能性領域を示す割当可能性領域情報と、周波数帯の割り当てを示す情報である割当情報とを移動局２００へ送信する。そして、移動局２００は、基地局２０から受信した割当可能性領域と割当情報とに従って、基地局２０へ信号を送信する。以下に、実施例２における基地局２０および移動局２００について詳細に説明する。【００７９】
［実施例２における基地局の構成］
次に、図７を用いて、実施例２における基地局２０の構成について説明する。図７は、実施例２における基地局２０の構成例を示す図である。なお、図７には、主に上りリンクの通信に関連する処理部を示している。また、以下では、既に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。【００８０】
図７に示した例において、基地局２０は、アンテナ１１ａおよび１１ｂと、無線処理部１２ａおよび１２ｂと、誤り訂正符号化部１５ａおよび１５ｂと、データ変調部１６ａおよび１６ｂと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、ＦＦＴ部２１と、サブキャリアデマッピング部２２と、チャネル品質測定部２３と、スケジューラ部２４と、ＣＰ除去部２９とを有する。【００８１】
ＣＰ除去部２９は、無線処理部１２ａによってベースバンド信号へ変換された信号からＣＰを除去する。ＦＦＴ部２１は、ＣＰ除去部２９によってＣＰが除去されたベースバンド信号に対して高速フーリエ変換処理を行うことにより、時間領域の信号を周波数領域の信号へ変換する。【００８２】
サブキャリアデマッピング部２２は、ＦＦＴ部２１から入力された信号を、データ信号や、制御情報信号、チャネル品質測定用のパイロット信号などに分離する。そして、サブキャリアデマッピング部２２は、分離したチャネル品質測定用のパイロット信号をチャネル品質測定部２３へ入力する。なお、図７では、サブキャリアデマッピング部２２によって分離される信号のうち、チャネル品質測定用パイロットのみを示している。【００８３】
チャネル品質測定部２３は、サブキャリアデマッピング部２２から入力されたチャネル品質測定用のパイロット信号に基づいて、チャネル品質を測定し、測定したチャネル品質を示す品質情報をスケジューラ部２４へ入力する。なお、チャネル品質測定部２３は、上述したチャネル品質測定部１０９と同様に、例えば、チャネル品質測定用パイロット信号を所定の周波数帯ごとに区切って、区切った周波数帯ごとに信号の電波レベルを測定する。【００８４】
スケジューラ部２４は、チャネル品質測定部２３によって測定されたチャネル品質に基づいて、周波数スケジュール処理を行う。具体的には、スケジューラ部２４は、図７に示すように、領域決定部２４ａと、割当決定部２４ｂとを有する。【００８５】
領域決定部２４ａは、移動局２００との上りリンクの通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域を移動局ごとに決定する。割当決定部２４ｂは、チャネル品質測定部２３によって測定された品質情報に基づいて、領域決定部２４ａによって決定された割当可能性領域内で、上りリンクの通信に用いる周波数帯を移動局２００に割り当てる。【００８６】
そして、基地局２０は、領域決定部２４ａによって決定された割当可能性領域情報２０ｂを、誤り訂正符号化部１５ａと、データ変調部１６ａと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、無線処理部１２ｂとを介して送信する。具体的には、基地局２０は、図４に示した例のように、割当可能性領域情報２０ｂをユーザデータに含めて移動局２００へ送信する。【００８７】
また、基地局２０は、割当決定部２４ｂによって算出された割当情報２０ｄを、誤り訂正符号化部１５ｂと、データ変調部１６ｂと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、無線処理部１２ｂとを介して送信する。具体的には、基地局２０は、図４に示した例のように、割当情報２０ｄを制御信号に含めて移動局２００へ送信する。【００８８】
［実施例２における移動局の構成］
次に、図８を用いて、実施例２における移動局２００の構成について説明する。図８は、実施例２における移動局２００の構成例を示す図である。なお、図７には、主に上りリンクの通信に関連する処理部を示している。【００８９】
図８に示した例において、移動局２００は、アンテナ１０１ａおよび１０１ｂと、無線処理部１０２ａおよび１０２ｂと、ＣＰ除去部１０３と、ＦＦＴ部１０４と、サブキャリアデマッピング部１０５と、データ復調部１０６と、制御情報復調部１０７と、誤り訂正復号部１０８ａおよび１０８ｂと、ＩＦＦＴ部１１３と、ＣＰ挿入部１１４と、データ生成部２０１と、誤り訂正符号化部２０２と、データ変調部２０３と、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４と、チャネル品質測定用パイロット生成部２０５と、サブキャリアマッピング部２０６とを有する。【００９０】
誤り訂正復号部１０８ａは、データ復調部１０６によって復調されたデータ信号に対して誤り訂正処理を行い、データ信号に含まれる割当可能性領域情報をデータ生成部２０１へ入力する。なお、ここで言う「割当可能性領域情報」とは、基地局２０によって決定された上りリンク用の割当可能性領域情報を示す。【００９１】
誤り訂正復号部１０８ｂは、制御情報復調部１０７によって復調された制御情報信号に対して誤り訂正処理を行い、制御情報信号に含まれる割当情報をデータ生成部２０１へ入力する。なお、ここで言う「割当情報」とは、基地局２０によって決定された上りリンク用の割当情報を示す。【００９２】
データ生成部２０１は、基地局２０へ送信するユーザデータなどを含むデータを生成する。具体的には、データ生成部２０１は、誤り訂正復号部１０８ａから入力される割当可能性領域情報と、誤り訂正復号部１０８ｂから入力された割当情報とにしたがって、データを生成する。【００９３】
誤り訂正符号化部２０２は、データ生成部２０１によって生成されたデータに誤り訂正符号を付与する。データ変調部２０３は、誤り訂正符号化部２０２によって誤り訂正符号化が行われたデータに対して変調処理を行う。そして、データ変調部２０３は、変調後のデータをサブキャリアマッピング部２０６へ出力する。【００９４】
チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４は、チャネル品質測定用パイロットに関する各種情報を保持する。具体的には、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４は、チャネル品質測定用のパイロット信号を送信する周波数帯や、送信周期、周波数ホッピングのパターンなどを保持する。【００９５】
チャネル品質測定用パイロット生成部２０５は、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４にしたがって、チャネル品質測定用パイロットを生成し、生成したチャネル品質測定用パイロットをサブキャリアマッピング部２０６へ出力する。【００９６】
サブキャリアマッピング部２０６は、データ変調部２０３から入力されたデータの変調シンボルや、チャネル品質測定用パイロット生成部２０５から入力されたチャネル品質測定用パイロットを、サブキャリアにマッピングする。そして、移動局２００は、サブキャリアマッピング部２０６によってマッピングされた信号を、ＩＦＦＴ部１１３と、ＣＰ挿入部１１４と、無線処理部１０２ｂとを介して、基地局２０へ送信する。【００９７】
［実施例２に係る通信システムによる周波数帯域割当処理］
次に、図９を用いて、実施例２に係る通信システム２による周波数帯域割当処理の手順について説明する。図９は、実施例２に係る通信システム２による周波数帯域割当処理手順を示すシーケンス図である。【００９８】
図９に示すように、移動局２００は、チャネル品質測定用のパイロット信号を基地局２０へ送信する（ステップＳ２０１）。続いて、基地局２０は、移動局２００から受信したチャネル品質測定用のパイロット信号に基づいて、チャネル品質を測定する（ステップＳ２０２）。【００９９】
続いて、基地局２０は、移動局２００との通信に用いる可能性がある帯域である割当可能性領域を決定する（ステップＳ２０３）。そして、基地局２０は、決定した割当可能性領域を示す割当可能性領域情報を移動局２００へ送信する（ステップＳ２０４）。【０１００】
続いて、基地局２０は、ステップＳ２０２において測定したチャネル品質に基づいて、ステップＳ２０３において決定した割当可能性領域内で、移動局２００に割り当てる周波数帯を決定する（ステップＳ２０５）。そして、基地局２０は、移動局２００に割り当てた周波数帯の情報である割当情報を移動局２００へ送信する（ステップＳ２０６）。【０１０１】
続いて、移動局２００は、基地局２０から受信した割当可能性領域情報と、割当情報とに基づいて、自身に割り当てられた周波数領域である割当領域を算出する（ステップＳ２０７）。【０１０２】
その後、移動局２００は、ステップＳ２０７において算出した割当領域にしたがって、データ信号を生成して、生成したデータ信号を基地局２０へ送信する（ステップＳ２０８）。そして、基地局２０は、移動局２００から送信されたデータ信号の受信処理を行う（ステップＳ２０９）。【０１０３】
上記では説明を省略したが、基地局２０は、図９に示したステップＳ２０１およびＳ２０２におけるチャネル品質測定処理を定期的に行う。また、基地局２０は、図９に示したステップＳ２０３における割当可能性領域決定処理を定期的に行う。また、基地局２０は、図９に示したステップＳ２０５およびＳ２０６における割当決定処理を定期的に行う。なお、割当可能性領域決定処理が行われる周期と、チャネル品質測定処理が行われる周期と、割当決定処理が行われる周期とは同一でなくてもよい。例えば、割当可能性領域決定処理が行われる周期は、チャネル品質測定処理が行われる周期や、割当決定処理が行われる周期よりも長くてもよい。【０１０４】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る通信システム２は、上りリンクの通信を行う場合に、上りリンクの通信に用いる可能性がある割当可能性領域を移動局ごとに決定し、かかる割当可能性領域内で、上りリンクの通信に用いる周波数帯を各移動局に割り当てる。これにより、実施例２に係る通信システム２は、上りリンクの通信を行う場合に、各移動局に周波数帯域を細かく割り当てることができる。【０１０５】
なお、上記実施例１および２において、基地局１０および２０は、移動局ごとに割り当てた割当可能性領域を、所定の固定数で分割して、通信に用いる周波数帯を各移動局に割り当てることが好ましい。具体的には、基地局１０および２０は、割当情報に含まれるビット数を固定にすることが好ましい。このように、割当情報に含まれるビット数を固定にすることにより、制御情報チャネルに関連する設計や処理が複雑化することを防止できる。【０１０６】
図１０を用いて具体的に説明する。図１０は、周波数スケジューリング処理の一例を示す図である。なお、図１０では、基地局２０が、３台の移動局１００−１〜１００−３との間で上りリンクの通信を行う場合を例に挙げて説明する。図１０に示した例において、基地局２０は、移動局１００−１の割当可能性領域を割当可能性領域Ｈ２１にすることを決定し、移動局１００−２の割当可能性領域を割当可能性領域Ｈ２２にすることを決定し、移動局１００−３の割当可能性領域を割当可能性領域Ｈ２３にすることを決定している。【０１０７】
そして、基地局２０は、割当可能性領域Ｈ２１〜Ｈ２３を１０個に分割して、分割後の帯域幅の中から通信に割り当てる周波数帯を決定している。具体的には、基地局２０は、割当可能性領域Ｈ２１〜Ｈ２３を分割する最小割当帯域幅を変動させることにより、割当可能性領域Ｈ２１〜Ｈ２３を全て１０個に分割している。このように、基地局２０は、割当可能性領域Ｈ２１〜Ｈ２３のサイズが異なる場合であっても、最小割当帯域幅を変動させることにより、割当可能性領域を固定の数に分割することができる。なお、割当可能性領域を等分できない場合には、基地局２０は、割当可能性領域を同一サイズに分割しなくてもよい。【０１０８】
なお、上記実施例１では、本発明を下りリンクの通信に適用する場合について説明し、上記実施例２では、本発明を上りリンクの通信に適用する場合について説明した。しかし、本発明は、上記実施例１および２において説明した双方の処理を場合にも適用することができる。例えば、本発明における基地局は、図３に示した基地局１０と、図７に示した基地局２０との双方の構成を有してもよい。また、例えば、本発明における移動局は、図５に示した移動局１００と、図８に示した移動局２００との双方の構成を有してもよい。
【実施例３】
【０１０９】
上記実施例２において、基地局は、割当可能性領域情報を移動局へ送信する例を示した。しかし、上りリンクの通信を行う場合には、基地局が割当可能性領域情報を移動局へ送信せずに、移動局自身が割当可能性領域を算出してもよい。そこで、実施例３では、移動局が割当可能性領域を算出する例について説明する。【０１１０】
［通信システムの構成］
まず、実施例３に係る通信システム３の構成について説明する。実施例３に係る通信システム３の構成は、図１に示した通信システム１の構成例と同様である。実施例３では、実施例１に係る通信システム１と区別するために、通信システム３が、基地局３０と、移動局３００−１〜３００−ｎとを有するものとする。なお、以下の説明では、移動局３００−１〜３００−ｎについて、いずれかを特定する必要がない場合には、これらを総称して移動局３００と表記するものとする。【０１１１】
実施例３に係る通信システム３において、移動局３００は、上りリンクの通信を行う場合に、自身の移動速度を測定し、測定した移動速度に基づいて、自身に割り当てる割当可能性領域を決定するとともに、測定した移動速度を基地局３０へ送信する。なお、移動速度に基づいて割当可能性領域を決定する処理については後に説明する。【０１１２】
そして、基地局３０は、移動局３００から受信した移動速度に基づいて、移動局３００に割り当てる割当可能性領域を決定する。このとき、移動局３００と基地局３０は、同一のアルゴリズムによって割当可能性領域を決定する。このため、移動局３００と基地局３０とは、同一の割当可能性領域を算出することができる。【０１１３】
このように、実施例３に係る通信システム３では、基地局３０と移動局３００との双方が、割当可能性領域を算出する。すなわち、実施例３に係る通信システム３では、基地局３０から移動局３００へ割当可能性領域を送信することなく、基地局３０と移動局３００との双方が割当可能性領域を取得することができる。これにより、実施例３に係る通信システム３では、基地局３０と移動局３００との間で送受されるデータ量を低減しつつ、各移動局に周波数帯域を細かく割り当てることができる。【０１１４】
［実施例３における基地局の構成］
次に、図１１を用いて、実施例３における基地局３０の構成について説明する。図１１は、実施例３における基地局３０の構成例を示す図である。なお、図１１には、主に上りリンクの通信に関連する処理部を示している。【０１１５】
図１１に示した例において、基地局３０は、アンテナ１１ａおよび１１ｂと、無線処理部１２ａおよび１２ｂと、誤り訂正符号化部１５ｂと、データ変調部１６ｂと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、ＦＦＴ部２１と、サブキャリアデマッピング部２２と、チャネル品質測定部２３と、ＣＰ除去部２９と、移動速度情報受信部３１と、チャネル品質測定用パイロット設定情報３２と、割当可能性領域決定部３３と、スケジューラ部３４とを有する。【０１１６】
サブキャリアデマッピング部２２は、ＦＦＴ部２１から入力された信号を、データ信号や、制御情報信号、チャネル品質測定用パイロットなどに分離する。そして、サブキャリアデマッピング部２２は、分離したデータ信号を移動速度情報受信部３１へ入力する。なお、図１１では、サブキャリアデマッピング部２２によって分離される信号のうち、データ信号のみを示している。【０１１７】
移動速度情報受信部３１は、サブキャリアデマッピング部２２から入力されたデータ信号に含まれる移動速度情報を抽出し、抽出した移動速度情報を、割当可能性領域決定部３３へ出力する。なお、ここで言う「移動速度情報」とは、移動局３００から送信される情報であり、移動局３００の移動速度を示す。【０１１８】
チャネル品質測定用パイロット設定情報３２は、移動局３００によって送信されるチャネル品質測定用パイロット信号に関する各種情報を保持する。具体的には、チャネル品質測定用パイロット設定情報３２は、図８に示したチャネル品質測定用パイロット設定情報２０４と同様に、チャネル品質測定用のパイロット信号を送信する周波数帯などを保持する。【０１１９】
割当可能性領域決定部３３は、移動速度情報受信部３１から入力された移動速度情報と、チャネル品質測定用パイロット設定情報３２に保持されている各種情報に基づいて、割当可能性領域を決定する。【０１２０】
具体的には、割当可能性領域決定部３３は、チャネル品質測定用パイロット設定情報３２に基づいて、移動局３００によって過去に送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号を参照する。そして、割当可能性領域決定部３３は、参照したチャネル品質測定用パイロット信号の周波数帯を割当可能性領域にすることを決定する。【０１２１】
このとき、割当可能性領域決定部３３は、移動局３００の移動速度に応じて、参照対象のチャネル品質測定用パイロット信号を決定する。具体的には、割当可能性領域決定部３３は、割当可能性領域を決定するために過去に送信されたパイロット信号を参照する場合に、パイロット信号が送信された期間のうち、参照する期間（以下、「参照期間」と表記することがある）を、移動局３００の移動速度によって決定する。【０１２２】
例えば、割当可能性領域決定部３３は、移動局３００の移動速度が低速であるほど、参照期間を長くし、移動局３００の移動速度が高速であるほど、参照期間を短くする。これは、移動速度が高速である場合は、無線環境の変化が大きいため、古い情報に信頼性がないからであり、移動速度が低速である場合は、無線環境の変化が小さいため、古い情報にも信頼性があるからである。なお、割当可能性領域の決定処理については、図１３〜図１５を用いて、後に例を挙げて説明する。【０１２３】
スケジューラ部３４は、チャネル品質測定部２３によって測定されたチャネル品質に基づいて、割当可能性領域決定部３３によって決定された割当可能性領域内で、移動局３００に割り当てる周波数帯を決定する。【０１２４】
そして、基地局３０は、スケジューラ部３４によって算出された割当情報を、誤り訂正符号化部１５ｂと、データ変調部１６ｂと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、無線処理部１２ｂとを介して送信する。具体的には、基地局３０は、割当情報を、図４に示した例のように、制御信号に含めて移動局３００へ送信する。【０１２５】
［実施例３における移動局の構成］
次に、図１２を用いて、実施例３における移動局３００の構成について説明する。図１２は、実施例３における移動局３００の構成例を示す図である。なお、図１２には、主に上りリンクの通信に関連する処理部を示している。【０１２６】
図１２に示した例において、移動局３００は、アンテナ１０１ａおよび１０１ｂと、無線処理部１０２ａおよび１０２ｂと、ＣＰ除去部１０３と、ＦＦＴ部１０４と、サブキャリアデマッピング部１０５と、御情報復調部１０７と、誤り訂正復号部１０８ｂと、ＩＦＦＴ部１１３と、ＣＰ挿入部１１４と、誤り訂正符号化部２０２と、データ変調部２０３と、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４と、チャネル品質測定用パイロット生成部２０５と、移動速度測定部３０１と、割当可能性領域決定部３０２と、データ生成部３０３とを有する。【０１２７】
チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４は、移動局３００によって送信されるチャネル品質測定用パイロット信号に関する各種情報を保持する。なお、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４は、図１１に示したチャネル品質測定用パイロット設定情報３２と同様である。【０１２８】
移動速度測定部３０１は、移動局３００の移動速度を測定する。例えば、移動速度測定部３０１は、基地局３０から送信されるパイロット信号のチャネル品質の変動に基づいて、移動局３００の移動速度を測定する。また、例えば、移動速度測定部３０１は、速度センサや、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を有しており、かかる速度センサや、ＧＰＳ等の測定結果に基づいて、移動局３００の移動速度を測定する。なお、移動局３００が自身の移動速度を測定する処理は既知の技術である。【０１２９】
割当可能性領域決定部３０２は、移動速度測定部３０１から入力された移動速度情報と、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４に保持されている各種情報に基づいて、基地局３０との通信に用いる割当可能性領域を決定する。なお、割当可能性領域決定部３０２は、図１１に示した割当可能性領域決定部３３と同様のアルゴリズムにより割当可能性領域決定処理を行う。すなわち、割当可能性領域決定部３０２は、移動局３００の移動速度に応じて、参照対象のチャネル品質測定用パイロット信号を変動させて、参照したチャネル品質測定用パイロット信号の周波数帯を割当可能性領域にすることを決定する。【０１３０】
データ生成部３０３は、割当可能性領域決定部３０２によって決定された割当可能性領域と、誤り訂正復号部１０８ｂから入力された割当情報とに基づいて、基地局３０へ送信するデータを生成する。【０１３１】
［割当可能性領域の決定処理例］
次に、図１３〜図１５を用いて、基地局３０および移動局３００による割当可能性領域決定処理の一例について説明する。なお、基地局３０と移動局３００による割当可能性領域決定処理は同一であるので、以下では、基地局３０による割当可能性領域決定処理について説明する。【０１３２】
図１３〜図１５は、実施例３における基地局３０および移動局３００による割当可能性領域決定処理の一例を説明するための図である。なお、図１３〜図１５には、各移動局から基地局へ送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号を示している。また、図１３〜図１５において、基地局３０は、６台の移動局３００−１〜３００−６と通信を行うものとする。【０１３３】
まず、図１３に示した例において、移動局３００−１は低速で移動しており、移動局３００−３は高速で移動しているものとする。このような状態において、基地局３０は、移動局３００−１に割り当てる割当可能性領域を決定する場合に、移動局３００−１によって送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号を参照する。また、基地局３０は、移動局３００−３に割り当てる割当可能性領域を決定する場合に、移動局３００−３によって送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号を参照する。【０１３４】
このとき、基地局３０は、図１３に示した例のように、移動局３００−１の割当可能性領域を決定するための参照期間を、移動局３００−３の割当可能性領域を決定するための参照期間よりも長くする。これは、移動局３００−１が移動局３００−３よりも低速で移動しているためである。【０１３５】
例えば、図１３に示した例において、基地局３０は、移動局３００−１の割当可能性領域を決定する場合に、移動局３００−１によって、時刻ｔ１１から現在までに送信されたパイロット信号を参照している。具体的には、基地局３０は、時刻ｔ１１において送信されたパイロット信号と、時刻ｔ１２において送信されたパイロット信号とを参照し、参照した２個のパイロット信号が送信された周波数帯域を、移動局３００−１に割り当てる割当可能性領域にしている。【０１３６】
また、図１３に示した例において、基地局３０は、移動局３００−３の割当可能性領域を決定する場合に、移動局３００−３によって、時刻ｔ１３から現在までに送信されたパイロット信号を参照している。具体的には、基地局３０は、時刻ｔ１３において送信されたパイロット信号と、時刻ｔ１４において送信されたパイロット信号とを参照し、参照した２個のパイロット信号が送信された周波数帯域を、移動局３００−１に割り当てる割当可能性領域にしている。【０１３７】
また、図１４に示した例において、移動局３００−２は高速で移動しているものとする。かかる場合、基地局３０は、移動局３００−２の割当可能性領域を決定するための参照期間を短くする。図１４に示した例において、基地局３０は、移動局３００−２によって送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号を１個参照している。そして、基地局３０は、参照した１個のパイロット信号が送信された周波数帯域を、移動局３００−３に割り当てる割当可能性領域にしている。【０１３８】
また、図１５に示した例において、移動局３００−４は中速で移動しているものとする。かかる場合、基地局３０は、移動局３００−４の割当可能性領域を決定するための参照期間を、高速移動時よりも短くし、かつ、低速移動時よりも長くする。具体的には、図１５に示した例において、基地局３０は、移動局３００−４によって送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号を４個参照している。そして、基地局３０は、参照した４個の参照したパイロット信号が送信された周波数帯域を、移動局３００−４に割り当てる割当可能性領域とする。なお、基地局３０は、図１５に示した例のように、連続していない周波数帯域を、割当可能性領域にすることもできる。【０１３９】
［実施例３に係る通信システムによる周波数帯域割当処理］
次に、図１６を用いて、実施例３に係る通信システム３による周波数帯域割当処理の手順について説明する。図１６は、実施例３に係る通信システム３による周波数帯域割当処理手順を示すシーケンス図である。【０１４０】
図１６に示すように、移動局３００は、チャネル品質測定用のパイロット信号を基地局３０へ送信する（ステップＳ３０１）。続いて、基地局３０は、移動局３００から受信したチャネル品質測定用のパイロット信号に基づいて、チャネル品質を測定する（ステップＳ３０２）。【０１４１】
続いて、移動局３００は、自身の移動速度を測定する（ステップＳ３０３）。そして、移動局３００は、測定した移動速度を示す移動速度情報を基地局３０へ送信する（ステップＳ３０４）。また、移動局３００は、測定した移動速度に応じて、参照対象のチャネル品質測定用パイロット信号を決定し、参照対象のパイロット信号が送信された周波数帯を割当可能性領域にすることを決定する（ステップＳ３０５）。【０１４２】
また、基地局３０は、移動局３００から受信した移動速度情報に基づいて、移動局３００と同様のアルゴリズムにより、移動局３００に割り当てる割当可能性領域を決定する（ステップＳ３０６）。【０１４３】
続いて、基地局３０は、ステップＳ３０２において測定したチャネル品質に基づいて、ステップＳ３０６において決定した割当可能性領域内で、移動局３００との通信に割り当てる周波数帯を決定する（ステップＳ３０７）。そして、基地局３０は、通信に割り当てる周波数帯の情報である割当情報を移動局３００へ送信する（ステップＳ３０８）。【０１４４】
続いて、移動局３００は、ステップＳ３０５において決定した割当可能性領域と、基地局３０から受信した割当情報とに基づいて、自身に割り当てられた割当領域を算出する（ステップＳ３０９）。【０１４５】
その後、移動局３００は、ステップＳ３０９において算出した割当領域にしたがって、データ信号を生成して、生成したデータ信号を基地局３０へ送信する（ステップＳ３１０）。そして、基地局３０は、移動局３００から送信されたデータ信号の受信処理を行う（ステップＳ３１１）。【０１４６】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３に係る通信システム３は、基地局３０と移動局３００との双方が割当可能性領域を算出する。これにより、実施例３に係る通信システム３では、基地局３０と移動局３００との間で送受されるデータ量を低減しつつ、各移動局に割り当てる周波数帯域を細かくすることができる。
【実施例４】
【０１４７】
上記実施例３では、移動局が自身の移動速度を測定する例を示した。しかし、基地局が移動局の移動速度を測定してもよい。そこで、実施例４では、基地局が移動局の移動速度を測定する例を示す。【０１４８】
［通信システムの構成］
まず、実施例４に係る通信システム４の構成について説明する。実施例４に係る通信システム４の構成は、図１に示した通信システム１の構成例と同様である。実施例４では、実施例１に係る通信システム１と区別するために、通信システム４が、基地局４０と、移動局４００−１〜４００−ｎとを有するものとする。なお、以下の説明では、移動局４００−１〜４００−ｎについて、いずれかを特定する必要がない場合には、これらを総称して移動局４００と表記するものとする。【０１４９】
実施例４に係る通信システム４において、基地局４０は、上りリンクの通信を行う場合に、移動局４００の移動速度を測定する。そして、基地局４０は、測定した移動速度に基づいて、移動局４００に割り当てる割当可能性領域を決定するとともに、測定した移動速度を移動局４００へ送信する。【０１５０】
そして、移動局４００は、基地局４０から受信した移動速度に基づいて、自身に割り当てられる割当可能性領域を決定する。このとき、移動局４００と基地局４０は、同一のアルゴリズムによって割当可能性領域を決定する。【０１５１】
［実施例４における基地局の構成］
次に、図１７を用いて、実施例４における基地局４０の構成について説明する。図１７は、実施例４における基地局４０の構成例を示す図である。なお、図１７には、主に上りリンクの通信に関連する処理部を示している。【０１５２】
図１７に示した例において、基地局４０は、アンテナ１１ａおよび１１ｂと、無線処理部１２ａおよび１２ｂと、誤り訂正符号化部１５ｂと、データ変調部１６ｂと、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、ＦＦＴ部２１と、サブキャリアデマッピング部２２と、チャネル品質測定部２３と、ＣＰ除去部２９と、チャネル品質測定用パイロット設定情報３２と、割当可能性領域決定部３３と、スケジューラ部３４と、移動速度測定部４１と、データ生成部４２と、誤り訂正符号化部４３と、データ変調部４４とを有する。【０１５３】
移動速度測定部４１は、移動局４００の移動速度を測定し、測定した移動速度を示す移動速度情報を、割当可能性領域決定部３３と、データ生成部４２へ入力する。例えば、移動速度測定部４１は、移動局４００から送信されるパイロット信号のチャネル品質の変動に基づいて、移動局４００の移動速度を測定する。なお、基地局４０が移動局４００の移動速度を測定する処理は既知の技術である。【０１５４】
なお、移動速度測定部４１は、移動速度情報として、移動局４００の移動速度ではなく、チャネル品質測定用のパイロット信号を参照する期間である参照期間を算出してもよい。これは、移動速度自体が分からなくても参照期間が分かれば、割当可能性領域を決定することができるからである。また、移動速度測定部４１は、移動速度情報として、移動局４００の移動速度ではなく、チャネル品質測定用のパイロット信号を参照する個数を算出してもよい。これは、割当可能性領域を決定する場合に、過去に送信されたチャネル品質測定用のパイロット信号のうち、いくつのパイロット信号を参照するかを用いてもよいからである。【０１５５】
データ生成部４２は、移動局４００へ送信するユーザデータや、移動速度測定部４１から入力された移動速度情報などを含むデータを生成する。誤り訂正符号化部４３は、データ生成部４２によって生成されたデータに誤り訂正符号を付与する。データ変調部４４は、誤り訂正符号化部４３によって誤り訂正符号化が行われたデータに対して変調処理を行う。【０１５６】
そして、移動速度情報を含むデータは、サブキャリアマッピング部１７と、ＩＦＦＴ部１８と、ＣＰ挿入部１９と、無線処理部１２ｂとを介して移動局４００へ送信される。【０１５７】
［実施例４における移動局の構成］
次に、図１８を用いて、実施例４における移動局４００の構成について説明する。図１８は、実施例４における移動局４００の構成例を示す図である。なお、図１８には、主に上りリンクの通信に関連する処理部を示している。【０１５８】
図１８に示した例において、移動局４００は、アンテナ１０１ａおよび１０１ｂと、無線処理部１０２ａおよび１０２ｂと、ＣＰ除去部１０３と、ＦＦＴ部１０４と、サブキャリアデマッピング部１０５と、データ復調部１０６と、制御情報復調部１０７と、誤り訂正復号部１０８ａおよび１０８ｂと、ＩＦＦＴ部１１３と、ＣＰ挿入部１１４と、誤り訂正符号化部２０２と、データ変調部２０３と、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４と、チャネル品質測定用パイロット生成部２０５と、割当可能性領域決定部４０２と、データ生成部４０３とを有する。【０１５９】
データ復調部１０６は、サブキャリアデマッピング部１０５から入力されたデータ信号に対して復調処理を行う。誤り訂正復号部１０８ａは、データ復調部１０６によって復調されたデータ信号に含まれる誤り訂正符号を復号化し、誤り訂正処理を行う。そして、誤り訂正復号部１０８ａは、データ信号に含まれる移動速度情報を割当可能性領域決定部４０２へ入力する。【０１６０】
割当可能性領域決定部４０２は、誤り訂正復号部１０８ａから入力された移動速度情報と、チャネル品質測定用パイロット設定情報２０４に保持されている各種情報に基づいて、割当可能性領域を決定する。データ生成部４０３は、割当可能性領域決定部４０２によって決定された割当可能性領域と、誤り訂正復号部１０８ｂから入力された割当情報とに基づいて、基地局４０へ送信するデータを生成する。【０１６１】
［実施例４の効果］
上述してきたように、実施例４に係る通信システム４は、基地局４０が移動局４００の移動速度を測定することにより、基地局４０と移動局４００との双方が割当可能性領域を算出する。これにより、実施例４に係る通信システム４では、移動局４００にかかる負荷を低減しつつ、各移動局に割り当てる周波数帯域を細かくすることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１〜４  通信システム
１０、２０、３０、４０  基地局
１１ａ、１１ｂ  アンテナ
１２ａ、１２ｂ  無線処理部
１３  チャネル品質情報受信部
１４、２４、３４  スケジューラ部
１４ａ、２４ａ  領域決定部
１４ｂ、２４ｂ  割当決定部
１５ａ、１５ｂ  誤り訂正符号化部
１６ａ、１６ｂ  データ変調部
１７  サブキャリアマッピング部
１８  ＩＦＦＴ部
１９  ＣＰ挿入部
２１  ＦＦＴ部
２２  サブキャリアデマッピング部
２３  チャネル品質測定部
２９  ＣＰ除去部
３１  移動速度情報受信部
３２  チャネル品質測定用パイロット設定情報
３３  割当可能性領域決定部
４１  移動速度測定部
４２  データ生成部
４３  誤り訂正符号化部
４４  データ変調部
９２、９２ａ〜９２ｃ  移動局
１００、２００、３００、４００  移動局
１０１ａ、１０１ｂ  アンテナ
１０２ａ、１０２ｂ  無線処理部
１０３  ＣＰ除去部
１０４  ＦＦＴ部
１０５  サブキャリアデマッピング部
１０６  データ復調部
１０７  制御情報復調部
１０８ａ、１０８ｂ  誤り訂正復号部
１０９  チャネル品質測定部
１１０  誤り訂正符号化部
１１１  制御情報変調部
１１２  サブキャリアマッピング部
１１３  ＩＦＦＴ部
１１４  ＣＰ挿入部
２０１  データ生成部
２０２  誤り訂正符号化部
２０３  データ変調部
２０４  チャネル品質測定用パイロット設定情報
２０５  チャネル品質測定用パイロット生成部
２０６  サブキャリアマッピング部
３０１  移動速度測定部
３０２、４０２  割当可能性領域決定部
３０３、４０３  データ生成部
【図１】
0005408252.tif 000002
【図２】
0005408252.tif 000003
【図３】
0005408252.tif 000004
【図４】
0005408252.tif 000005
【図５】
0005408252.tif 000006
【図６】
0005408252.tif 000007
【図７】
0005408252.tif 000008
【図８】
0005408252.tif 000009
【図９】
0005408252.tif 000010
【図１０】
0005408252.tif 000011
【図１１】
0005408252.tif 000012
【図１２】
0005408252.tif 000013
【図１３】
0005408252.tif 000014
【図１４】
0005408252.tif 000015
【図１５】
0005408252.tif 000016
【図１６】
0005408252.tif 000017
【図１７】
0005408252.tif 000018
【図１８】
0005408252.tif 000019
【図１９】
0005408252.tif 000020
【図２０】
0005408252.tif 000021
【図２１】
0005408252.tif 000022
【図２２】
0005408252.tif 000023
【図２３】
0005408252.tif 000024
【図２４】
0005408252.tif 000025
【図２５】
0005408252.tif 000026