(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が付加された媒体に形成された情報コードの読み取りを行う読取部と、
前記読取部により読み取られた、前記媒体における前記情報コードの有無に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
を備える、媒体処理装置。
【請求項２】
磁性体が付加された媒体に形成された情報コードを読み取る読取部と、
前記読取部により読み取った前記情報コードの方向に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
を備える、媒体処理装置。
【請求項３】
磁性体が付加された媒体に形成された情報コードを読み取る読取部と、
前記読取部により読み取った前記情報コードの位置に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
を備える、媒体処理装置。
【請求項４】
前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の処理を制御する制御部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記媒体処理装置は、前記媒体に形成された前記磁性体に情報を書き込む書込部をさらに備え、
前記制御部は、前記処理として、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力に応じた電流値によって前記媒体に形成された前記磁性体に情報を書き込むよう前記書込部を制御することを特徴とする、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記媒体処理装置は、
前記媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体を収容する収容部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力が所定の抗磁力でない場合に前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させることを特徴とする、請求項４または５のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記媒体処理装置は、前記媒体を発行する際に用いる前記媒体が装填される少なくとも１つの装填部をさらに備え、
前記制御部は、前記媒体が装填された前記装填部が複数ある場合に、前記判定部によって前記所定の抗磁力でないと判定された前記媒体が装填されていた前記装填部とは異なる前記装填部に装填された前記媒体に対して前記処理を行うよう制御することを特徴とする、請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記媒体処理装置により処理される前記媒体は、
表紙と、
背表紙と、
前記表紙と前記背表紙とに挟まれて綴じられた中紙と、
を備え、
前記情報コードは前記中紙に形成されたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記媒体は、通帳であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
磁性体が付加された媒体に形成された情報コードの読み取りを行うステップと、
読み取られた前記媒体における前記情報コードの有無に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定するステップと、
を備える、媒体処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
磁性体が付加された媒体に形成された情報コードの読み取りを行う読取部と、
前記読取部により読み取られた、前記媒体における前記情報コードの有無に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
を備える、媒体処理装置
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置、媒体処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気情報を読み書きすることのできる磁性体が形成された、カードや切符などの媒体が多様な場所で使用されている。そのような場所の一例として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）があり、顧客は磁性体が形成された通帳をＡＴＭに挿入して磁気情報を読み書きさせることで、入金、出金などの様々な取引を行うことが出来る。このとき、ＡＴＭは通帳の中紙に形成された情報コード、即ち通帳バーコードを読み取ることで取引内容を印字するためのページを検知し、取引内容を通帳に印字している。
【０００３】
ここで、磁性体は磁気に影響を受けるので、携帯電話などの発する磁気により磁性体の磁気情報が変容して媒体の使用に支障を来すことがある。このような問題の対策のひとつとして、例えば特許文献１では、通帳に形成された磁性体を高抗磁力化する技術が開示されている。ただし、既存の通帳に形成された低抗磁力の磁性体を高抗磁力化することは困難であるので、通帳の切り替えの際に、高抗磁力の磁性体が形成された通帳を新たに発行することで、高抗磁力化を実現する。従って、通帳の切り替えの過渡期には、顧客によってＡＴＭに挿入される通帳には、既存の低抗磁力の通帳と新たに発行された高抗磁力の通帳の二通りが存在し得る。また同様に、通帳の繰り越しなどによる通帳の新規発行のために金融機関の従業員によってＡＴＭに装填される未使用の通帳には、低抗磁力の通帳と高抗磁力の通帳の二通りが存在し得る。
【０００４】
なお、ＡＴＭは、磁性体の抗磁力に適さない電流値で情報を書き込んだ場合、磁気書き込み不良を引き起こす。従って、ＡＴＭは、磁性体に情報を書き込む前に、磁性体の抗磁力を判定する場合がある。その方法として、例えば、ＡＴＭは磁性体に書き込まれた磁気情報を読み取り、読み取った情報の中に抗磁力に関する情報が含まれている場合にはその情報に基づき高抗磁力か低抗磁力かを判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような方法は、媒体に形成された磁性体に抗磁力に関する情報が含まれていなかった場合には、媒体処理装置は処理しようとする媒体の抗磁力を判定できないという問題があった。例えば、顧客によりＡＴＭに挿入された通帳に形成された磁性体に抗磁力に関する情報が含まれていなかった場合には、通帳の取引処理に支障を来していた。また、媒体の新規発行時には、媒体に形成された磁性体に何ら情報が書き込まれていないので、媒体に形成された磁性体の抗磁力を判定することが難しい。例えば、金融機関の従業員がＡＴＭに新規発行のための未使用の通帳を装填する際に高抗磁力の通帳と低抗磁力の通帳とを取り違えると、ＡＴＭは間違って装填された通帳の磁性体に対し磁気書き込み不良を引き起こすので、通帳の新規発行処理に支障を来していた。一方で、媒体に形成された磁性体の含む情報に、新たに抗磁力に関する情報を追加するための十分な空きエリアが存在しない場合もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報コードの読み取り結果に基づいて磁性体の抗磁力を判定することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、磁性体が付加された媒体から情報コードの読み取りを行う読取部と、前記読取部により前記媒体の所定位置において前記情報コードが読み取られたか否かに基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
を備える、媒体処理装置が提供される。このような媒体処理装置は、情報コードの読み取り結果に基づいて磁性体の抗磁力を判定することができるという効果を奏する。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、磁性体が付加された媒体に形成された情報コードを読み取る読取部と、前記読取部により読み取った前記情報コードの方向に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、を備える、媒体処理装置が提供される。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、磁性体が付加された媒体に形成された情報コードを読み取る読取部と、前記読取部により読み取った前記情報コードの位置に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、を備える、媒体処理装置が提供される。
【００１１】
前記媒体処理装置は、前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の処理を制御する制御部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記媒体処理装置は、前記媒体に形成された前記磁性体に情報を書き込む書込部をさらに備え、前記制御部は、前記処理として、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力に応じた電流値によって前記媒体に形成された前記磁性体に情報を書き込むよう前記書込部を制御してもよい。
【００１３】
前記媒体処理装置は、前記媒体を搬送する搬送部と、前記媒体を収容する収容部と、
をさらに備え、前記制御部は、前記判定部によって判定された前記媒体の抗磁力が所定の抗磁力でない場合に前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させてもよい。
【００１４】
前記媒体処理装置は、前記媒体を発行する際に用いる前記媒体が装填される少なくとも１つの装填部をさらに備え、前記制御部は、前記媒体が装填された前記装填部が複数ある場合に、前記判定部によって前記所定の抗磁力でないと判定された前記媒体が装填されていた前記装填部とは異なる前記装填部に装填された前記媒体に対して前記処理を行うよう制御してもよい。
【００１５】
前記媒体処理装置により処理される前記媒体は、表紙と、背表紙と、前記表紙と前記背表紙とに挟まれて綴じられた中紙と、を備え、前記情報コードは前記中紙に形成されてもよい。
【００１６】
前記媒体は、通帳であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、磁性体が付加された媒体から情報コードの読み取りを行うステップと、前記媒体の所定位置において前記情報コードが読み取られたか否かに基づいて前記磁性体の抗磁力を判定するステップと、
を備える、媒体処理方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、磁性体が付加された媒体から情報コードの読み取りを行う読取部と、前記読取部により前記媒体の所定位置において前記情報コードが読み取られたか否かに基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、を備える、媒体処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、情報コードの読み取り結果に基づいて磁性体の抗磁力を判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態による通帳の構成を示した説明図である。
【図４】本発明の比較例による通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による自動取引装置の内部構成を概略的に示した説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による高抗磁力タイプの通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【図７】第１の実施形態による自動取引装置の取引動作を示した説明図である。
【図８】第１の実施形態の変形例による低抗磁力タイプの通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【図９】第２の実施形態による高抗磁力タイプの通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【図１０】第２の実施形態による自動取引装置の取引動作を示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態の変形例による高抗磁力タイプの通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【図１２】第３の実施形態の第２例による通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【図１３】第３の実施形態の第３例による通帳の中紙を開いた状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．自動取引装置および自動取引システムの基本構成＞
本発明は、一例として［３−１．第１の実施形態］〜［３−３．第３の実施形態］において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による媒体処理装置（自動取引装置１０）は、
Ａ．磁性体（磁気ストライプ４６）が付加された媒体（通帳４２）から情報コード（２０４）の読み取りを行う読取部（頁行解析部１１６）と、
Ｂ．前記読取部により前記媒体の所定位置において前記情報コードが読み取られたか否かに基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部（制御部１００）と、
を備える。
【００２３】
以下では、まず、このような各実施形態において共通する自動取引装置、および自動取引装置を含む自動取引システムの基本構成について、図１〜３を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動取引システムは、複数の自動取引装置１０と、専用網１４と、金融機関ホスト１８と、を含む。
【００２５】
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。自動取引装置１０と金融機関ホスト１８はこの専用網１４を介して接続される。
【００２６】
金融機関ホスト１８は、専用網１４を介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１８は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証や、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト１８は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２７】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１０の外観構成を説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態による自動取引装置１０の構成を示した説明図である。図２に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置１０は、通帳挿入排出口２２と、カード挿入排出口２６と、硬貨投入口３０と、紙幣投入口３４と、操作表示部３８と、を含む。
【００２９】
操作表示部３８は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図２においては、表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に形成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して形成されていてもよい。
【００３０】
通帳挿入排出口２２は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。また、カード挿入排出口２６は、顧客のカードの挿入および排出を行う。また、硬貨投入口３０は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。また、紙幣投入口３４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００３１】
上述した自動取引装置１０が扱う通帳には、近日、磁気ストライプが設けられる傾向にある。自動取引装置１０は、磁気ストライプから読み取りを行うことにより、顧客に関する多様な情報を得ることが可能である。以下、図３を参照し、このような通帳についてより具体的に説明する。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態による通帳４２の構成を示した説明図である。図３に示したように、本発明の実施形態による通帳４２は、表紙５０、背表紙５４、および中紙５８を有する冊子状媒体である。中紙５８は、表紙５０および背表紙５４に挟まれて綴じられており、取引の内容が印字される明細ページを含む。また、図３に示したように、背表紙５４には磁気ストライプ４６が形成される。なお、図３においては磁気ストライプ４６が背表紙５４に形成される例を示しているが、磁気ストライプ４６は通帳４２の表紙５０や中紙５８などの他の領域に形成されてもよい。
【００３３】
磁気ストライプ４６には、店番、科目、口座番号などの口座情報が格納される。このため、自動取引装置１０は、挿入された通帳４２の磁気ストライプ４６から口座情報を読み取り、読み取った口座情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。なお、通帳４２の磁気ストライプ４６には、高い抗磁力を有する高抗磁力タイプと、低い抗磁力を有する低抗磁力タイプと、の２種類が存在し得る。例えば、高抗磁力タイプの抗磁力は２７５０エルステッド（２７５０Ｏｅ＝２１８．９ｋＡ／ｍ）、低抗磁力タイプの抗磁力は３００エルステッド（３００Ｏｅ＝２３．９ｋＡ／ｍ）であってもよい。また、磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報は、低抗磁力タイプであっても高抗磁力タイプであっても、同じ条件で読み取ることが出来る。
【００３４】
また、自動取引装置１０は、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字する。ただし、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字するための十分な余白が無い場合、自動取引装置１０は、既存の通帳４２に印字できなかった分の取引の内容を、新しい通帳４２に印字をして顧客に新しい通帳４２を発行する。なお、このとき既存の通帳４２は顧客に返却される。また、新しい通帳４２の発行処理においてエラーが発生した際も、既存の通帳４２は顧客に返却される。
【００３５】
なお、通帳４２の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコードが形成されている。このため、自動取引装置１０は、通帳バーコードに格納されたページ数を示す情報を参照することで、通帳４２のページをめくり、所望のページを開くことが出来る。
【００３６】
このような磁気ストライプ４６と同様の磁性体を有し、自動取引装置１０によって新規発行され得る媒体のその他の例として、例えば振込カードがある。顧客は、振込先の口座番号、店番号などの振込情報が書き込まれた振込カードを自動取引装置１０に発行させることができる。また、自動取引装置１０は、挿入された振込カードの磁性体から振込情報を読み取り、読み取った振込情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。
【００３７】
本発明の実施形態は、上述した自動取引システムに含まれる自動取引装置１０に関し、特に、自動取引装置１０における通帳４２の処理に関する。そこで、以下、本発明の比較例による自動取引装置における通帳の処理を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００３８】
＜２．比較例による自動取引装置＞
（構成）
図４は、本発明の比較例による通帳４２−０の中紙を開いた状態を示した説明図である。図４で示したように、比較例による通帳４２−０の中紙には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコード２００が形成されている。比較例による自動取引装置は、通帳バーコード２００から読み取った情報を参照して所望のページを開き、取引内容を印字する。なお、従来使用されてきた低抗磁力タイプの通帳、および比較例による高抗磁力タイプの通帳は、図４で示した通帳４２−０の中紙の構成を共通に有している。
【００３９】
（取引動作）
続いて、以上説明した構成を有する比較例による自動取引装置の取引動作について説明する。比較例による自動取引装置は、顧客により挿入された通帳４２−０の取引処理として、磁気ストライプの磁気情報の読み取り、ページめくり、通帳バーコード２００の読み取り、明細ページへの取引内容の印字、磁気ストライプへの取引内容の書き込みを行う。
【００４０】
ここで、自動取引装置は、磁気ストライプの抗磁力に応じた書き込み電流値で書き込むことが求められる。ただし、磁気ストライプに抗磁力の情報が含まれていない場合は、磁気ストライプから読み取った磁気情報に基づいて、磁気ストライプの抗磁力を判定することが難しい。従って、ある種の自動取引装置は、磁気ストライプから読み取った磁気情報を、専用網１４を介して金融機関ホストと通信することにより、磁気ストライプの抗磁力を判定する。そして、当該自動取引装置は、磁気ストライプの抗磁力に適した書き込み電流値で書き込みを行う。
【００４１】
（発行動作）
次に、以上説明した構成を有する比較例による自動取引装置の発行動作について説明する。発行動作は、上記取引動作において明細ページへ取引内容を印字する際に、通帳４２−０に取引内容を印字するための十分な余白が無い場合に行われる。比較例による自動取引装置は、通帳４２−０の発行処理として、通帳４２−０の表紙および見返しページへの発行情報の印字、および明細ページへの取引内容の印字、ならびに、通帳４２−０に形成された磁気ストライプへの発行情報および取引内容の書き込みを行う。即ち、自動取引装置は、未使用の通帳４２−０の繰り出し、磁気ストライプの磁気情報の読み取り、表紙への顧客名や口座番号などの印字、表紙めくり、通帳バーコード２００の読み取り、見返しページへの顧客名や口座番号などの印字、見返しページめくり、明細ページへの取引内容の印字、および、磁気ストライプへの、店番、科目、口座番号、取引内容その他の情報の書き込みを行う。
【００４２】
ここで、自動取引装置は、上述したように磁気ストライプの抗磁力に応じた書き込み電流値で書き込むことが求められる。しかしながら、未使用の通帳４２−０の磁気ストライプには、抗磁力を判定するための情報を含め、磁気情報が何ら書き込まれていないので、磁気ストライプの抗磁力に応じた発行処理を行うことが難しい。従って、ある種の自動取引装置は高抗磁力タイプの通帳４２−０のみが装填され高抗磁力に応じた書き込み電流値でのみ書き込みを行い、また、他のある種の自動取引装置は低抗磁力タイプの通帳４２−０のみが装填され、低抗磁力に応じた書き込み電流値でのみ書き込みを行う、ことなどにより、磁気ストライプに対する磁気書き込み不良を予防する場合がある。
【００４３】
（課題の整理）
上記のように、取引動作において、比較例による自動取引装置は、挿入された通帳の磁気ストライプに抗磁力を示す情報が格納されていた場合は、磁気ストライプの読み取り結果に基づいて抗磁力を判定する。このとき、磁気ストライプに抗磁力を示す情報を格納するために、磁気ストライプの格納するデータ内に空きエリアが必要となる。しかし、桁数制限により抗磁力を示す情報を磁気ストライプに格納することができない場合には、磁気ストライプの読み取り結果に基づいて抗磁力を判定できないという問題がある。
【００４４】
一方で、磁気ストライプに抗磁力を示す情報を格納できない場合、ある種の自動取引装置は、専用網１４を介した金融機関ホストとの通信により磁気ストライプの抗磁力を判定する。この場合、金融機関ホストとの通信にかかる通信負荷および相応の顧客の待ち時間が生じるという問題がある。
【００４５】
また、低抗磁力タイプの通帳のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力タイプの通帳に加えて高抗磁力タイプの通帳も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。この場合、比較例による自動取引装置は、挿入された通帳の磁気ストライプの抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホストの動作を必要とするので、自動取引装置だけではなく金融機関ホストにも、磁気ストライプの抗磁力を判定するための機能を追加する必要がある。
【００４６】
また、発行動作において、比較例による自動取引装置は、未使用の通帳の磁気ストライプには抗磁力を判定するための情報を含め、磁気情報が何ら書き込まれていないので、通帳の磁気ストライプの抗磁力を判定できない。従って、金融機関の従業員が自動取引装置に本来装填すべき抗磁力タイプの通帳とは異なる抗磁力タイプの通帳を装填すると、自動取引装置は間違って装填された通帳の磁気ストライプに対し、誤った書き込み電流値での書き込みを行うため、磁気書き込み不良を引き起こし、通帳の新規発行処理に支障を来すという問題がある。
【００４７】
一方、ある種の自動取引装置は、磁気ストライプに検出用電流値で書き込み、その反応によって抗磁力を判定する。この構成によれば、磁気ストライプの抗磁力を判定するための通信負荷は生じない上に、通帳に形成された磁気ストライプに何ら情報が書き込まれていない場合においても、磁気ストライプの抗磁力に応じた発行処理を行うことができる。ただし、検出用電流値で書き込むための処理負荷および顧客の待ち時間が生じる上に、検出用電流値での書き込みにより磁気ストライプの磁気情報が変容する可能性がある。
【００４８】
また、通帳バーコード２００に磁気ストライプの抗磁力を示す情報を格納しておき、その読み取り結果に基づいて自動取引装置が抗磁力を判定することも考えられる。この構成によれば、磁気ストライプの抗磁力を判定するための通信負荷は生じない上に、通帳に形成された磁気ストライプに何ら情報が書き込まれていない場合においても、磁気ストライプの抗磁力に応じた発行処理を行うことができる。このとき、通帳バーコード２００に抗磁力を示す情報を格納するために、通帳バーコード２００の格納するデータ内に空きエリアが必要となる。しかし、桁数制限により抗磁力を示す情報を格納できない場合には、通帳バーコード２００の読み取り結果に基づいて抗磁力を判定できないという問題がある。その上、通帳バーコード２００に格納する情報が変更されるので、通帳バーコード２００の読み取り処理を変更する必要がある。
【００４９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による自動取引装置１０を創作するに至った。本実施形態による自動取引装置１０は、読み取った磁気情報から磁性体の抗磁力を判定し適した発行処理を行うことが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００５０】
＜３．各実施形態の詳細な説明＞
［３−１．第１の実施形態］
まず、図５〜図７を参照し、本発明の第１の実施形態を説明する。本発明の第１の実施形態によれば、通帳４２の所定位置における情報コードの読み取り結果に基づいて、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定することが可能である。
【００５１】
（構成）
図５は、第１の実施形態による自動取引装置１０の内部構成を概略的に示した説明図である。図５に示したように、本発明の第１の実施形態による自動取引装置１０は、通帳挿入排出口２２と、媒体繰り出し部１０４と、磁気ストライプ処理部１０８と、媒体搬送部１１２と、頁行解析部１１６と、印字部１２４と、ＡＴＰ部１２８と、収容部１３６と、取込ローラー１４０と、搬送路１４４と、一時保留部１５６と、通帳取引部１６０と、通帳装填部１６４と、を含む。ここで、通帳装填部１６４は、通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８が装填される装填部を少なくとも１つ含み、１つ以上の通帳カセット１４８が装填される場合がある。また、本発明の第１の実施形態による自動取引装置１０は、図示しない制御部１００と、通信部１２０と、を含む。
【００５２】
通帳取引部１６０は、通帳４２に発行情報として例えば口座番号や口座種別などの情報を記録する発行処理部としての機能と、通帳４２に取引内容を記録する取引処理部としての機能を有する。また、制御部１００は、自動取引装置１０における通帳４２の取引処理および発行処理を制御する。また、通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、図１で示した専用網１４を介して金融機関ホスト１８と通信する。
【００５３】
また、頁行解析部１１６は、中紙５８に形成された通帳バーコード２００を読み取ることで、現在どのページを開いているかを検知する。また、印字部１２４は、通帳４２の明細ページへの取引内容の印字、または通帳４２の表紙５０および見返しページへの顧客名や口座番号などの印字を行う。また、ＡＴＰ部１２８は、通帳４２の表紙およびその他明細ページに対して所定のページが開かれた状態となるようページめくりを行う。また、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報の読み取りを行う読取部としての機能と、書き込みを行う書込部としての機能とを有する。
【００５４】
ここで、図６を参照し、頁行解析部１１６が読み取る中紙５８の示す情報について説明する。
【００５５】
図６は、本発明の第１の実施形態による高抗磁力タイプの通帳４２−１の中紙５８を開いた状態を示した説明図である。図６に示したように、通帳４２−１の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコード２００と、高抗磁力を示す情報コードである識別コード２０４と、が形成されている。なお、識別コード２０４は、抗磁力を判定するための抗磁力識別バーコードとして捉えることもできる。
【００５６】
なお、高抗磁力タイプの通帳４２−１に対して、低抗磁力タイプの通帳としては、上述した比較例による通帳４２−０を用いることが可能である。また、通帳バーコード２００の格納する情報は、低抗磁力タイプの通帳４２−０と高抗磁力タイプの通帳４２−１とで差異はない。以下の本実施形態の説明においては、高抗磁力タイプの通帳４２−１および低抗磁力タイプの通帳４２−０を特に区別する必要が無い場合、高抗磁力タイプの通帳４２−１および低抗磁力タイプの通帳４２−０を単に通帳４２と総称する。
【００５７】
図５で示した構成をさらに説明すると、搬送路１４４は、自動取引装置１０における通帳４２の経路である。また、媒体搬送部１１２は、搬送ローラー１１２ａ〜１１２ｌを含み、通帳４２を搬送路１４４に沿って搬送する搬送部としての機能を有する。また、取込ローラー１４０は、顧客が取り忘れた通帳４２や、発行が中断された通帳４２を収容部１３６に搬送し、収容部１３６はそのような通帳４２を収容し保管する。また、一時保留部１５６は、通帳４２を発行する際に、顧客により挿入された既存の通帳４２を一時保留する。
【００５８】
また、通帳装填部１６４は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２が装填される。また、通帳カセット１４８は、通帳の束１５２を含み、通帳装填部１６４に装填される。また、通帳の束１５２は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２の束である。ここで、通帳カセット１４８および通帳の束１５２として、通帳の束１５２ａ〜１５２ｄおよび通帳カセット１４８ａ〜１４８ｄの複数が装填されてもよい。また、媒体繰り出し部１０４は、繰り出しローラー１０４ａ〜１０４ｄを含み、通帳発行の際に未使用の通帳４２を搬送路１４４に繰り出す。
【００５９】
（取引動作）
以上、第１の実施形態による自動取引装置１０の構成を説明した。続いて、図７を参照し、第１の実施形態による自動取引装置１０における、通帳４２の取引処理の動作を説明する。
【００６０】
図７は、第１の実施形態による自動取引装置１０の取引動作を示した説明図である。
【００６１】
まず、ステップＳ１００で、顧客により通帳４２が通帳挿入排出口２２から挿入される。続いて、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。ここで、通帳４２の中紙５８における方向を定義すると、通帳バーコード２００は通帳４２の中紙５８の上端部左側に形成され、識別コード２０４は通帳４２の中紙５８の下端部左側に形成されるとする。通帳４２は中紙５８を開いた状態で、上端部から通帳挿入排出口２２に挿入される。
【００６２】
次に、ステップＳ１０４で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。このとき、読み取った磁気情報には口座情報が含まれており、自動取引装置１０は、当該口座情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。
【００６３】
そして、ステップＳ１０８で、頁行解析部１１６は通帳４２に形成されたバーコードを読み取る。ここで、通帳４２は中紙５８を開いた状態で上端部から通帳挿入排出口２２に挿入される。このため、図６で示した高抗磁力タイプの通帳４２−１が上記ステップＳ１００で挿入された場合、まず上端部側に形成された通帳バーコード２００が読み取られ、次に下端部側の所定位置に形成された識別コード２０４が読み取られる。一方で、例えば図４で示した低抗磁力タイプの通帳４２−０が上記ステップＳ１００で挿入された場合は、頁行解析部１１６は、通帳バーコード２００を読み取る。このように頁行解析部１１６により読み取られた情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、頁行解析部１１６から得られた情報に基づいて処理を制御する。
【００６４】
続いて、ステップＳ１１０で、制御部１００は、所定位置における高抗磁力識別バーコードの有無により磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。即ち、図６で示したような下端部左側の所定位置に高抗磁力識別バーコードである識別コード２０４が形成されており、上記ステップＳ１０８で頁行解析部１１６が当該所定位置において識別コード２０４を読み取った場合、制御部１００は挿入された通帳４２が高抗磁力タイプの通帳４２−１であると判定する。一方で、図６で示したような下端部左側の所定位置に高抗磁力識別バーコードが形成されていない、例えば図４で示した通帳４２−０が上記ステップＳ１００で挿入された場合は、頁行解析部１１６は当該所定位置において識別コード２０４を読み取ることができないので、制御部１００は挿入された通帳４２が低抗磁力タイプの通帳４２−０であると判定する。
【００６５】
頁行解析部１１６が所定位置における高抗磁力識別バーコードを読み取った場合は、ステップＳ１１８で、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定を行う。ここで、高抗磁力書き込み設定とは、現在自動取引装置１０に挿入された通帳４２が高抗磁力タイプであることを、制御部１００が記憶することである。なお、高抗磁力書き込み設定は、磁気ストライプ処理部１０８が行ってもよい。
【００６６】
その後、ステップＳ１２０で、印字部１２４は通帳４２に取引内容を印字する。このとき、現在開いているページに取引内容を印字するための余白が足りない場合は、印字部１２４は現在開いているページに印字できる分の取引内容を印字し、続いてＡＴＰ部１２８によりページがめくられ、再度印字部１２４が通帳４２の明細ページに残りの取引内容を印字する。このとき、制御部１００は、頁行解析部１１６により読み取られた通帳バーコードに格納されたページ数を示す情報を参照することで、ＡＴＰ部１２８により通帳４２の所望のページを開くことができる。
【００６７】
さらに、ステップＳ１２４で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを開始する。
【００６８】
まず、ステップＳ１２８で、制御部１００は、上記ステップＳ１１８で高抗磁力書き込み設定がなされたか否かを判定する。ここで、高抗磁力書き込み設定がなされていた場合はステップＳ１３２に、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合はステップＳ１３６に、それぞれ進む。
【００６９】
高抗磁力書き込み設定がなされていた場合、ステップＳ１３２で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを、高抗磁力電流値で行う。ここで、高抗磁力電流値による書き込み処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６に、上記ステップＳ１２０で書き込んだ明細ページのページ数および残高などの取引内容を、高抗磁力に応じた書き込み電流値で書き込む。
【００７０】
一方で、ステップＳ１２８で、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合、ステップＳ１３６で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを、低抗磁力電流値で行う。ここで、低抗磁力電流値による書き込み処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。そして、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６に、上記ステップＳ１２０で書き込んだ明細ページのページ数および残高などの取引内容を、低抗磁力に応じた書き込み電流値で書き込む。
【００７１】
最後に、ステップＳ１４０で、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に返却する。これにより、通帳４２の取引処理が終了する。
【００７２】
（発行動作）
以上、第１の実施形態による自動取引装置１０における、通帳４２の取引処理の動作を説明した。ただし、ステップＳ１２０において、通帳４２に取引内容を印字するための十分な余白が無い場合は、通帳４２を新しく発行する処理が開始される。そこで、以下では、第１の実施形態による自動取引装置１０における、通帳４２の発行処理の動作を説明する。
【００７３】
まず、上記ステップＳ１２０において、通帳４２に取引内容を印字するための十分な余白が無い場合、媒体搬送部１１２は、通帳４２を一時保留部１５６に搬送する。次いで、新しい通帳４２の発行処理が開始する。なお、顧客によって挿入され、一時保留部１５６に搬送された通帳４２は、新しい通帳４２を発行後に顧客に返却される。
【００７４】
まず、発行処理において用いられる通帳４２は、媒体繰り出し部１０４により繰り出される未使用の通帳４２である。詳述すると、通帳装填部１６４に装填された通帳カセット１４８に、通帳の束１５２が存在する場合、媒体繰り出し部１０４は、通帳の束１５２のうち１冊の通帳４２を繰り出す。続いて媒体搬送部１１２は、繰り出された通帳４２をＡＴＰ部１２８に搬送する。次いで、ＡＴＰ部１２８は、通帳４２のページをめくって中紙５８を開く。
【００７５】
なお、未使用の通帳４２には、抗磁力を判定するための情報を含め、磁気情報が何ら書き込まれていないので、自動取引装置１０は、発行処理においては取引処理において上記説明したステップＳ１０４に相当する処理を行わなくてもよい。よって、媒体搬送部１１２は、中紙５８を開いた通帳４２を頁行解析部１１６に搬送する。
【００７６】
そして、ステップＳ１０８と同様に、頁行解析部１１６は通帳４２に形成されたバーコードを読み取る。
【００７７】
続いて、ステップＳ１１０と同様に、制御部１００は、所定位置における高抗磁力識別バーコードの有無により磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。
【００７８】
所定位置における高抗磁力識別バーコードを読み取った場合は、ステップＳ１１８と同様に、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定を行う。
【００７９】
その後、ステップＳ１２０と同様に、印字部１２４は通帳４２に発行情報および取引内容を印字する。ここで、印字情報および印字処理について詳述する。まず、媒体搬送部１１２は、通帳４２をＡＴＰ部１２８に搬送する。そして、ＡＴＰ部１２８は、中紙５８が開かれていた通帳４２を閉じる。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の表紙５０に顧客名や口座番号などの情報を印字する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をＡＴＰ部１２８に搬送する。そして、ＡＴＰ部１２８は、通帳４２の表紙をめくり見返しページを開く。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の見返しページに顧客名や口座番号などの情報を印字する。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２をＡＴＰ部１２８に搬送する。そして、ＡＴＰ部１２８は、通帳４２の見返しページをめくり明細ページを開く。次に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、印字部１２４は、通帳４２の明細ページに取引内容を印字する。このとき、制御部１００は、頁行解析部１１６により読み取られた通帳バーコードに格納されたページ数を示す情報を参照することで、ＡＴＰ部１２８により通帳４２の所望のページを開くことができる。
【００８０】
さらに、ステップＳ１２４と同様に、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への発行情報および取引内容の書き込みを開始する。
【００８１】
まず、ステップＳ１２８と同様に、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定がなされたか否かを判定する。ここで、高抗磁力書き込み設定がなされていた場合はステップＳ１３２に、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合はステップＳ１３６に、それぞれ進む。
【００８２】
高抗磁力書き込み設定がなされていた場合、ステップＳ１３２と同様に、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への発行情報および取引内容の書き込みを、高抗磁力電流値で行う。
【００８３】
一方で、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合、ステップＳ１３６と同様に、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への発行情報および取引内容の書き込みを、低抗磁力電流値で行う。
【００８４】
最後に、ステップＳ１４０で、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入排出口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に発行する。これにより、通帳４２の発行処理が終了する。
【００８５】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態によれば、自動取引装置１０は所定位置における識別コードの有無により、通帳４２の抗磁力を判定することができる。従って、顧客により挿入された通帳４２の磁気ストライプ４６に抗磁力を示す情報が何ら書き込まれていない場合においても、自動取引装置１０は、磁気書き込み不良を発生させることなく取引処理を行うことができる。また、通帳の新規発行のために金融機関の従業員が通帳４２を自動取引装置１０に装填する際に、高抗磁力タイプの通帳４２と低抗磁力タイプの通帳４２とを間違って装填した場合も、それが原因で磁気書き込み不良が発生することはない。
【００８６】
また、低抗磁力タイプの通帳４２−０のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力タイプの通帳４２−０に加えて高抗磁力タイプの通帳４２−１も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。従来の低抗磁力タイプの通帳４２−０においては、高抗磁力タイプの通帳４２−１において識別コード２０４が形成される下端部左側の所定位置に何も形成されていない。従って、そのような業務の変更の際にも、従来の低抗磁力タイプの通帳４２−０には何ら変更を加える必要がない。また、第１の実施形態による自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、金融機関ホスト１８に磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための機能を追加する必要がない。また、通帳バーコード２００の格納する情報は、低抗磁力タイプの通帳４２−０と高抗磁力タイプの通帳４２−１とで差異がないので、頁行解析部１１６の通帳バーコード２００の読み取り処理を変更する必要がない。
【００８７】
また、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷が発生しない。
【００８８】
［３−１−１．第１の実施形態の変形例］
第１の実施形態の変形例は、通帳４２に形成された情報コードの位置により、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する形態である。
【００８９】
（構成）
図８は、第１の実施形態の変形例による低抗磁力タイプの通帳４２−１−１の中紙５８を開いた状態を示した説明図である。図８に示したように、通帳４２−１−１の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコード２００と、低抗磁力を示す情報コードである識別コード２０８と、が形成されている。その他の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９０】
なお、低抗磁力タイプの通帳４２−１−１に対して、高抗磁力タイプの通帳としては、上述した第１の実施形態による通帳４２−１を用いることが可能である。また、通帳バーコード２００の格納する情報は、低抗磁力タイプの通帳４２−１−１と高抗磁力タイプの通帳４２−１とで差異はない。以下の本変形例の説明においては、高抗磁力タイプの通帳４２−１および低抗磁力タイプの通帳４２−１−１を特に区別する必要が無い場合、高抗磁力タイプの通帳４２−１および低抗磁力タイプの通帳４２−１−１を単に通帳４２と総称する。
【００９１】
（動作）
以下では、第１の実施形態の変形例による自動取引装置１０の、通帳４２の取引処理および発行処理の動作を説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【００９２】
取引処理時には、まず、顧客により挿入された通帳４２が、媒体搬送部１１２により磁気ストライプ処理部１０８に搬送される。次に、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。そして、媒体搬送部１１２は通帳４２を頁行解析部１１６に搬送する。一方で、発行処理時には、新しく発行するために繰り出された未使用の通帳４２が、媒体搬送部１１２により頁行解析部１１６に搬送される。
【００９３】
そして、頁行解析部１１６は通帳４２に形成されたバーコードを読み取る。
【００９４】
続いて、制御部１００は、通帳４２に形成された抗磁力識別バーコードの位置により磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。即ち、図８に示したような上端部右側の所定位置に抗磁力識別バーコードである識別コード２０８が形成されており、頁行解析部１１６が当該所定位置において識別コード２０８を読み取った場合、制御部１００は挿入または繰り出された通帳４２が低抗磁力タイプの通帳４２−１−１であると判定する。一方で、図６に示したような下端部左側の所定位置に抗磁力識別バーコードである識別コード２０４が形成されており、頁行解析部１１６が当該所定位置において識別コード２０４を読み取った場合、制御部１００は挿入または繰り出された通帳４２が高抗磁力タイプの通帳４２−１であると判定する。なお、低抗磁力タイプを示す識別コード２０８を上端部右側、高抗磁力タイプを示す識別コード２０４を下端部左側としたが、２つの識別コードが完全に同一でなければよいため、例えばどちらも上端部右側に設け、低抗磁力タイプを示す識別コード２０８の位置を、高抗磁力タイプを示す識別コード２０４の位置よりも通帳先端側にずらすようにしてもよい。
【００９５】
頁行解析部１１６が所定位置における高抗磁力識別バーコードを読み取った場合は、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定を行う。
【００９６】
その後、印字部１２４は通帳４２に、取引処理時には取引内容を、発行処理時には発行情報および取引内容を印字する。
【００９７】
さらに、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への、取引処理時には取引内容、発行処理時には発行情報および取引内容の書き込みを開始する。
【００９８】
まず、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定がなされたか否かを判定する。
【００９９】
高抗磁力書き込み設定がなされていた場合、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力電流値にて書き込みを行う。
【０１００】
一方で、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力電流値にて書き込みを行う。
【０１０１】
最後に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に返却または発行する。これにより、通帳４２の取引処理または発行処理が終了する。
【０１０２】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態の変形例によれば、自動取引装置１０は抗磁力識別バーコードの位置の違いにより、通帳４２の抗磁力を判定することができる。従って、顧客により挿入された通帳４２、または新規発行に用いられる通帳４２の磁気ストライプ４６に、抗磁力を示す情報が何ら書き込まれていない場合であっても、磁気書き込み不良を発生させることなく取引処理および発行処理を行うことができる。また、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷が発生しない。
【０１０３】
［３−２．第２の実施形態］
第２の実施形態は、通帳４２に形成された情報コードの方向により、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する形態である。
【０１０４】
（構成）
図９は、第２の実施形態による高抗磁力タイプの通帳４２−２の中紙５８を開いた状態を示した説明図である。図９に示したように、通帳４２−２の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納され、従来の通帳バーコード２００とバーの方向が異なる通帳バーコード２１２が形成されている。ここで、通帳バーコード２００のバーの方向を横方向、通帳バーコード２１２のバーの方向を縦方向とする。なお、通帳バーコード２１２は、高抗磁力を示す情報コードとして捉えることもできる。その他の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０５】
なお、高抗磁力タイプの通帳４２−２に対して、低抗磁力タイプの通帳としては、上述した比較例による通帳４２−０を用いることが可能である。また、高抗磁力タイプの通帳４２−２に形成された通帳バーコード２１２と低抗磁力タイプの通帳４２−０に形成された通帳バーコード２００とで、格納する情報に差異はない。つまり、通帳バーコード２１２および通帳バーコード２００は、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコードとしての機能と、バーの方向により抗磁力識別情報を示す抗磁力識別バーコードとしての機能とを有する。以下の本実施形態の説明においては、高抗磁力タイプの通帳４２−２および低抗磁力タイプの通帳４２−０を特に区別する必要が無い場合、高抗磁力タイプの通帳４２−２および低抗磁力タイプの通帳４２−０を単に通帳４２と総称する。
【０１０６】
（動作）
以下では、図１０を参照し、第２の実施形態による自動取引装置１０の、通帳４２の取引処理の動作を説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。また、通帳４２の取引処理の動作について説明するが、発行処理については上記で説明したように取引処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１０７】
図１０は、第２の実施形態による自動取引装置１０の取引動作を示した説明図である。
【０１０８】
まず、ステップＳ１００で、媒体搬送部１１２は、顧客により挿入された通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８に搬送する。
【０１０９】
次に、ステップＳ１０４で、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。
【０１１０】
そして、ステップＳ１０８で、頁行解析部１１６は通帳４２に形成されたバーコードを読み取る。
【０１１１】
続いて、ステップＳ１１２で、制御部１００は、通帳４２に形成された抗磁力識別バーコードのバーの方向により磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。即ち、図９に示したように抗磁力識別バーコードのバーの方向が、通帳バーコード２１２のように縦方向であれば、制御部１００は挿入された通帳４２が高抗磁力タイプの通帳４２−２であると判定する。一方で、図４に示したように抗磁力識別バーコードのバーの方向が、通帳バーコード２００のように横方向であれば、制御部１００は挿入された通帳４２が低抗磁力タイプの通帳４２−０であると判定する。
【０１１２】
頁行解析部１１６が読み取った抗磁力識別バーコードのバーの方向が縦方向であった場合は、ステップＳ１１８で、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定を行う。
【０１１３】
その後、ステップＳ１２０で、印字部１２４は通帳４２に、取引内容を印字する。
【０１１４】
さらに、ステップＳ１２４で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを開始する。
【０１１５】
まず、ステップＳ１２８で、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定がなされたか否かを判定する。ここで、高抗磁力書き込み設定がなされていた場合はステップＳ１３２に、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合はステップＳ１３６に、それぞれ進む。
【０１１６】
高抗磁力書き込み設定がなされていた場合、ステップＳ１３２で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを、高抗磁力電流値で行う。
【０１１７】
一方で、ステップＳ１２８で、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合、ステップＳ１３６で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込みを、低抗磁力電流値で行う。
【０１１８】
最後に、ステップＳ１４０で、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に返却する。これにより、通帳４２の取引処理が終了する。
【０１１９】
（効果）
以上説明したように、第２の実施形態によれば、自動取引装置１０は、情報コードの方向により通帳４２の抗磁力を判定することができる。従って、顧客により挿入された通帳４２、または新規発行に用いられる通帳４２の磁気ストライプ４６に、抗磁力を示す情報が何ら書き込まれていない場合であっても、磁気書き込み不良を発生させることなく取引処理および発行処理を行うことができる。また、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷が発生しない。
【０１２０】
また、低抗磁力タイプの通帳４２−０のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力タイプの通帳４２−０に加えて高抗磁力タイプの通帳４２−２も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。このような場合において、従来の低抗磁力タイプの通帳４２−０の構成、金融機関ホスト１８の処理、並びに頁行解析部１１６の処理を変更する必要が無い。
【０１２１】
また、顧客により自動取引装置１０に挿入された通帳４２や新規発行のための未使用の通帳４２には、汚れや紙の折れなどが発生している場合がある。上記説明した第１の実施形態による自動取引装置１０は、このような場合に識別コード２０４を読み取ることができない。即ち、第１の実施形態による自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２−１であっても低抗磁力タイプの通帳４２−０である、と誤判定し、誤った書き込み電流値での書き込みを行い、磁気書き込み不良を引き起こす可能性がある。一方で第２の実施形態による自動取引装置１０は、このような誤判定および磁気書き込み不良を発生させない。即ち、第２の実施形態による自動取引装置１０は、挿入または繰り出された通帳４２が、通帳バーコード２１２を読み取った場合には高抗磁力タイプの通帳４２−２、通帳バーコード２００を読み取った場合は低抗磁力タイプの通帳４２−０である、と判定できる。また、それぞれ読み取れなかった場合には、第２の実施形態による自動取引装置１０は、上記ステップＳ１２０において印字する前に、エラーとして処理を中断して顧客より挿入された通帳４２を返却することが可能である。
【０１２２】
［３−２−１．第２の実施形態の変形例］
第２の実施形態の変形例は、通帳４２に形成された情報コードの種類により、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する形態である。
【０１２３】
（構成）
図１１は、第２の実施形態の変形例による高抗磁力タイプの通帳４２−２−１の中紙５８を開いた状態を示した説明図である。図１１に示したように、通帳４２−２−１の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納され、従来の通帳バーコード２００と種類の異なる二次元コードによる通帳バーコード２１６が形成されている。なお、通帳バーコード２１６は、高抗磁力を示す情報コードとして捉えることもできる。その他の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１２４】
なお、高抗磁力タイプの通帳４２−２−１に対して、低抗磁力タイプの通帳としては、上述した比較例による通帳４２−０を用いることが可能である。また、高抗磁力タイプの通帳４２−２−１に形成された通帳バーコード２１６と低抗磁力タイプの通帳４２−０に形成された通帳バーコード２００とで、格納する情報に差異はない。つまり、通帳バーコード２１６および通帳バーコード２００は、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコードとしての機能と、種類により抗磁力識別情報を示す抗磁力識別バーコードとしての機能とを有する。以下の本変形例の説明においては、高抗磁力タイプの通帳４２−２−１および低抗磁力タイプの通帳４２−０を特に区別する必要が無い場合、高抗磁力タイプの通帳４２−２−１および低抗磁力タイプの通帳４２−０を単に通帳４２と総称する。
【０１２５】
（動作）
以下では、第２の実施形態の変形例による自動取引装置１０の、通帳４２の取引処理および発行処理の動作を説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【０１２６】
取引処理時には、まず、顧客により挿入された通帳４２が、媒体搬送部１１２により磁気ストライプ処理部１０８に搬送される。次に、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。そして、媒体搬送部１１２は通帳４２を頁行解析部１１６に搬送する。一方で、発行処理時には、新しく発行するために繰り出された未使用の通帳４２が、媒体搬送部１１２により頁行解析部１１６に搬送される。
【０１２７】
そして、頁行解析部１１６は通帳４２に形成されたバーコードを読み取る。
【０１２８】
続いて、制御部１００は、通帳４２に形成された抗磁力識別バーコードの種類により磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。即ち、図１１に示したように、抗磁力識別バーコードの種類が通帳バーコード２１６のように二次元コードであれば、制御部１００は挿入または繰り出された通帳４２が高抗磁力タイプの通帳４２−２−１であると判定する。一方で、図４に示したように、抗磁力識別バーコードの種類が通帳バーコード２００のようにバーコードであれば、制御部１００は挿入または繰り出された通帳４２が低抗磁力タイプの通帳４２−０であると判定する。
【０１２９】
抗磁力識別バーコードの種類が二次元コードであった場合は、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定を行う。
【０１３０】
その後、印字部１２４は通帳４２に、取引処理時には取引内容を、発行処理時には発行情報および取引内容を印字する。
【０１３１】
さらに、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への、取引処理時には取引内容、発行処理時には発行情報および取引内容の書き込みを開始する。
【０１３２】
まず、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定がなされたか否かを判定する。
【０１３３】
高抗磁力書き込み設定がなされていた場合、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力電流値にて書き込みを行う。
【０１３４】
一方で、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力電流値にて書き込みを行う。
【０１３５】
最後に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に返却または発行する。これにより、通帳４２の取引処理または発行処理が終了する。
【０１３６】
（効果）
以上説明したように、第２の実施形態の変形例によれば、情報コードの種類により、通帳４２の抗磁力を判定することができる。第２の実施形態の変形例によれば、その他にも、第２の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【０１３７】
［３−３．第３の実施形態］
第３の実施形態は、通帳４２に形成された通帳バーコードに格納されたページ数を示す情報により、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する形態である。第３の実施形態の構成は、「３−１．第１の実施形態」の構成において説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１３８】
なお、高抗磁力タイプおよび高抗磁力タイプの第３の実施形態による通帳４２の第１例として、上述した比較例による通帳４２−０を共通して用いることが可能である。つまり、通帳バーコード２００は、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコードとしての機能と、ページ数により抗磁力識別情報を示す抗磁力識別バーコードとしての機能とを有する。そこで、比較例による通帳４２−０を、ここでは単に通帳４２と呼称する。
【０１３９】
（動作）
以下では、図１２および１３を参照し、第３の実施形態による自動取引装置１０の、通帳４２の取引処理および発行処理の動作を説明する。なお、図７を参照して説明した動作と重複するものについては説明を省略する。
【０１４０】
取引処理時には、まず、顧客により挿入された通帳４２が、媒体搬送部１１２により磁気ストライプ処理部１０８に搬送される。次に、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気情報を読み取る。そして、媒体搬送部１１２は通帳４２を頁行解析部１１６に搬送する。一方で、発行処理時には、新しく発行するために繰り出された未使用の通帳４２が、媒体搬送部１１２により頁行解析部１１６に搬送される。
【０１４１】
そして、頁行解析部１１６は通帳４２に形成された通帳バーコード２００を読み取る。
【０１４２】
続いて、制御部１００は、通帳４２に形成された通帳バーコード２００に格納されたページ数を示す情報により磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。ここで、ページ数を示す情報により抗磁力を判定する処理について詳述する。通帳バーコード２００の示すページ数が、低抗磁力タイプの通帳４２の中紙５８の枚数、即ちページ数となり得る数値を超えていた場合は、制御部１００は通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。一方で、通帳バーコード２００の示すページ数が、通帳４２の中紙５８の枚数、即ちページ数となり得る数値であった場合は、制御部１００は挿入または繰り出された通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。つまり、高抗磁力タイプの通帳４２に形成された通帳バーコード２００の示すページ数には、本来のページ数に、ページ数となり得る値を超える所定値を加算した値を格納される。そして、制御部１００は、通帳バーコード２００の示すページ数がページ数となり得る数を超えていた場合は、挿入または繰り出された通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。ただし、通帳４２が高抗磁力タイプであった場合は、現在開いている中紙５８の本来のページ数を検知するために、通帳バーコード２００の示すページ数から当該所定値を減算した数値を本来のページ数としてもよい。
【０１４３】
ここで、通帳バーコード２００には、本来のページ数にページ数となり得る値を超える所定値を加算するための空きエリアが必要となる。しかし、桁数制限のため、本来のページ数にページ数となり得る値を超える所定値を加算した数値を、通帳バーコード２００に格納できない場合がある。その場合は、図１２および１３に示すような、通帳バーコード２００の空きエリアを追加する情報コードを新たに追加した通帳４２を用いてもよい。
【０１４４】
図１２は、第３の実施形態の第２例による通帳４２−３−１の中紙５８を開いた状態を示した説明図である。図１２に示したように、通帳４２−３−１の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコード２００および通帳バーコード２２０が形成されている。通帳バーコード２００および通帳バーコード２２０は、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコードとしての機能と、ページ数により抗磁力識別情報を示す抗磁力識別バーコードとしての機能とを有する。ここで、頁行解析部１１６は、通帳バーコード２００および通帳バーコード２２０により、格納された情報を読み取ることができる。一方で、頁行解析部１１６は、通帳バーコード２００および通帳バーコード２２０のどちらかのみからは、格納された情報を読み取ることはできない。
【０１４５】
図１３は、第３の実施形態の第３例による通帳４２−３−２の中紙５８を開いた状態を示した説明図である。図１３に示したように、通帳４２−３−２の中紙５８には、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコード２００および通帳バーコード２２４が形成されている。通帳バーコード２００および通帳バーコード２２４は、ページ数および科目などの情報が格納された通帳バーコードとしての機能と、ページ数により抗磁力識別情報を示す抗磁力識別バーコードとしての機能とを有する。ここで、頁行解析部１１６は、通帳バーコード２００および通帳バーコード２２４により、格納された情報を読み取ることができる。一方で、頁行解析部１１６は、通帳バーコード２００および通帳バーコード２２４のどちらかのみからは、格納された情報を読み取ることはできない。以下の本実施形態の説明においては、通帳４２−０、通帳４２−３−１および通帳４２−３−２を特に区別する必要が無い場合、通帳４２−０、通帳４２−３−１および通帳４２−３−２を単に通帳４２と総称する。
【０１４６】
挿入または繰り出された通帳４２が、通帳４２−０であって場合は通帳バーコード２００を、通帳４２−３−１または通帳４２−３−２であった場合は通帳バーコード２００および通帳バーコード２２０または通帳バーコード２２４より、頁行解析部１１６は情報を読み取る。また、頁行解析部１１６により読み取られた情報は制御部１００に送信され、制御部１００は、頁行解析部１１６から得られた情報に基づいて処理を制御する。
【０１４７】
続いて、制御部１００は、上記で説明したように、通帳４２に形成された通帳バーコード２００、または通帳バーコード２００および通帳バーコード２２０、または通帳バーコード２００および通帳バーコード２２４に格納されたページ数を示す情報を用いて、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。
【０１４８】
つまり、通帳バーコード２００の示すページ数が、通帳４２の中紙５８の枚数、即ちページ数となり得る数値を超えていた場合は、制御部１００は高抗磁力書き込み設定を行う。
【０１４９】
その後、印字部１２４は通帳４２に、取引処理時には取引内容を、発行処理時には発行情報および取引内容を印字する。
【０１５０】
さらに、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６への、取引処理時には取引内容、発行処理時には発行情報および取引内容の書き込みを開始する。
【０１５１】
まず、制御部１００は、高抗磁力書き込み設定がなされたか否かを判定する。
【０１５２】
高抗磁力書き込み設定がなされていた場合、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力電流値にて書き込みを行う。
【０１５３】
一方で、高抗磁力書き込み設定がなされていなかった場合、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力電流値にて書き込みを行う。
【０１５４】
最後に、媒体搬送部１１２は、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、通帳４２を顧客に返却または発行する。これにより、通帳４２の取引処理または発行処理が終了する。
【０１５５】
（効果）
以上説明したように、第３の実施形態によれば、通帳４２に形成された通帳バーコード２００に格納されたページ数を示す情報を用いて通帳４２の抗磁力を判定することができる。従って、顧客により挿入された通帳４２、または新規発行に用いられる通帳４２の磁気ストライプ４６に、抗磁力を示す情報が何ら書き込まれていない場合であっても、磁気書き込み不良を発生させることなく取引処理および発行処理を行うことができる。
【０１５６】
また、低抗磁力タイプの通帳４２のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力タイプの通帳４２に加えて高抗磁力タイプの通帳４２も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。このような場合において、従来の低抗磁力タイプの通帳４２の構成、金融機関ホスト１８の処理、並びに頁行解析部１１６の処理を変更する必要が無い。
【０１５７】
また、抗磁力の判定は、比較例の取引処理および発行処理でも行われていた、通帳バーコード２００の読み取りによって行われるので、新たな処理負荷は発生しない。その上、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷も発生しない。
【０１５８】
＜４．むすび＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態〜第３の実施形態によれば、情報コードの読み取り結果に基づいて磁性体の抗磁力を判定することが可能である。
【０１５９】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６０】
例えば、上記第１の実施形態の変形例では、識別コードが通帳の中紙５８の下端部左側に形成されていれば高い抗磁力タイプの通帳、上端部右側に形成されていれば低抗磁力タイプの通帳としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、識別コードが通帳の中紙の上端部右側に形成されていれば高い抗磁力タイプの通帳、下端部左側に形成されていれば低抗磁力タイプの通帳としてもよい。また、上記第１の実施形態および第１の実施形態の変形例では、識別コードが通帳の中紙の下端部左側または上端部右側に形成されるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通帳の中紙の下端部右側、上端部側中央、下端部側中央、その他の位置に形成されてもよい。
【０１６１】
また、上記第１の実施形態では、識別コードの形状をバーとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、円、三角形などの図形や、それら複数の図形による組み合わせを、識別コードとして用いてもよい。
【０１６２】
また、上記第２の実施形態では、通帳バーコードの方向が縦方向であれば高抗磁力タイプの通帳、横方向であれば低抗磁力タイプの通帳であると判定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、横方向であれば低抗磁力タイプの通帳、縦方向であれば高抗磁力タイプの通帳であると判定してもよい。また、縦方向および横方向だけでなく、例えば、斜め方向の通帳バーコードを用いてもよい。
【０１６３】
また、上記第３の実施形態では、追加する通帳バーコードの位置を下端部左側または上端部右側に形成され、種類を縦方向に形成された通帳バーコードとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通帳の中紙の下端部右側、上端部側中央、下端部側中央、その他の位置に形成されてもよく、横方向、斜め方向、二次元バーコード、その他の種類の通帳バーコードを用いてもよい。
【０１６４】
また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、自動取引装置は、発行処理の際に繰り出された通帳が、高抗磁力タイプであっても低抗磁力タイプであっても発行できるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、自動取引装置は、高抗磁力タイプの通帳、または低抗磁力タイプの通帳のみを発行してもよい。即ち、繰り出された通帳に形成された磁気ストライプが所定の抗磁力であると判定された場合のみ、自動取引装置は磁気ストライプに情報を書き込み、当該通帳を発行してもよい。また、繰り出された通帳に形成された磁気ストライプが所定の抗磁力ではないと判定された場合は、自動取引装置は媒体搬送部および取込ローラーに当該通帳を収容部に搬送させて発行処理を中断してもよい。
【０１６５】
また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、自動取引装置は、発行処理における通帳カセットから通帳を繰り出す処理に何ら分岐を設けていなかったが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、自動取引装置は、ある通帳カセットから繰り出された通帳の磁気ストライプの抗磁力が所定の抗磁力ではない場合に、次回に通帳を繰り出す際は前回とは異なる通帳カセットから通帳を繰り出してもよい。即ち、通帳が装填されている通帳カセットが複数ある場合に、自動取引装置は、前回の発行処理における抗磁力の判定結果に基づいて、通帳を繰り出す通帳カセットを変更してもよい。
【０１６６】
また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、媒体処理装置として自動取引装置を例として説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、窓口装置、通帳繰越機、その他の通帳を取り扱う装置を本発明による媒体処理装置に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１６７】
１０  自動取引装置
１４  専用網 
１８  金融機関ホスト
２２  通帳挿入排出口
２６  カード挿入排出口
３０  硬貨投入口
３４  紙幣投入口
３８  操作表示部
４２  通帳
４６  磁気ストライプ
５０  表紙
５４  背表紙
５８  中紙
１００  制御部
１０４  媒体繰り出し部
１０８  磁気ストライプ処理部
１１２  媒体搬送部
１１６  頁行解析部
１２０  通信部
１２４  印字部
１２８  ＡＴＰ部
１３６  収容部
１４０  取込ローラー
１４４  搬送路
１４８  通帳カセット
１５２  通帳の束
１５６  一時保留部
１６０  通帳取引部
１６４  通帳装填部
２００  通帳バーコード
２０４  識別コード
【図１】
0005408290.tif 000002
【図２】
0005408290.tif 000003
【図３】
0005408290.tif 000004
【図４】
0005408290.tif 000005
【図５】
0005408290.tif 000006
【図６】
0005408290.tif 000007
【図７】
0005408290.tif 000008
【図８】
0005408290.tif 000009
【図９】
0005408290.tif 000010
【図１０】
0005408290.tif 000011
【図１１】
0005408290.tif 000012
【図１２】
0005408290.tif 000013
【図１３】
0005408290.tif 000014