(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力可能な通信端末であって、
当該通信端末の正規利用者の声紋を記憶する記憶手段と、
当該通信端末を使用している使用者の音声を入力する音声入力手段と、
当該通信端末を使用している使用者が通話先に発呼して通話を開始したときに前記音声入力手段により入力された通話開始時の音声の声紋を取得する声紋取得手段と、
前記声紋取得手段で取得された声紋と前記記憶手段に記憶されている声紋とを照合する声紋照合手段と、
当該通信端末を使用している使用者がパスワードを入力するための操作手段と、
前記声紋照合手段の照合結果に基づいて当該通信端末の使用を制限する使用制限手段と、を備え、
前記使用制限手段は、
前記声紋照合手段による声紋の照合に成功した場合は、当該通信端末を使用している使用者にパスワードの入力を要求せず、当該通信端末の使用を制限しないようにし、
前記声紋照合手段による声紋の照合に成功しなかった場合は、当該通信端末を使用している使用者にパスワードの入力を要求し、前記操作手段によって前記使用者が入力したパスワードの認証を行い、前記パスワードの認証に成功した場合に当該通信端末の使用を制限しないようにし、前記パスワードの認証に成功しなかった場合に当該通信端末の使用を制限し、前記通話先との通話を切断することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１の通信端末において、
前記使用制限手段が当該通信端末の使用を制限したとき、当該通信端末の利用が制限されたことをあらかじめ指定された通知先に通信網を介して通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の通信端末において、
前記正規利用者の声紋を取得して前記記憶手段に記憶させる声紋登録手段を、更に備えたことを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を入力可能な通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末から各種ネットワークへ接続したり、ネットバンキングやネット通販を利用したりする場合、正規の利用者以外の他人による不正な利用を防ぐため、通信端末の利用者の本人確認が重要である。通信端末の利用者の本人確認をするには、本人のＩＤやパスワードを入力するのが一般的である。また、近年では、ＩＤやパスワードの入力の手間を省いたり、本人のなりすましを防止したりするために、指紋や声紋を利用して本人確認をする通信端末が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電源をＯＮにした時に、マイクから入力された音声データ（声紋）と予め登録していたパスワードの音声データ（声紋）とを照合し、両者が一致する場合にロック状態を解除することにより、悪用を防止することができる携帯電話機が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、携帯電話機等の通信端末は、電話やメールをいつでも受信できるように電源を完全にＯＦＦにはせず、待機状態にしておく場合が多い。しかし、上記特許文献１の携帯電話機では、電源をＯＮにした時にパスワードの声紋照合による本人確認を行っているが、待機状態から復帰するときに、正規利用者以外の者によって不正使用されるおそれがある。このため、本人確認は待機状態から復帰する毎に行うことが望ましいが、待機状態から復帰する毎に本人確認を行うと、その都度手間がかかり、操作性が低下して利用者はストレスを感じるおそれがある。特に、近年利用者が増えているスマートフォンと呼ばれる携帯電話機は、バッテリの消耗を防ぐために、短時間で画面表示が消えて待機状態になるように設定されている場合が多く、待機状態から復帰する毎に本人確認を行うと、操作性が著しく低下してしまう。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、操作性の低下を抑制しつつ、正規利用者以外の者による使用を防止することができる通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、音声を入力可能な通信端末であって、当該通信端末の正規利用者の声紋を記憶する記憶手段と、当該通信端末を使用している使用者の音声を入力する音声入力手段と、前記音声入力手段により入力された音声の声紋を取得する声紋取得手段と、前記声紋取得手段により取得された声紋と、前記記憶手段に記憶されている声紋とを照合する声紋照合手段と、前記声紋照合手段の照合結果に基づいて当該通信端末の使用を制限する使用制限手段と、を備えたことを特徴とするものである。
この通信端末によれば、当該通信端末を実際に使用している使用者が発した音声の声紋と、記憶手段に記憶されている正規利用者の声紋とを照合し、その照合結果に基づいて、実際に通信端末を利用している者が正規利用者か否かを確認できる。そして、実際に通信端末を使用している者が正規利用者でない場合に、当該通信端末の使用を制限することにより、正規利用者以外の者による当該通信端末の使用を防止することができる。しかも、通信端末に音声が入力されたときに声紋による本人確認を行い、正規利用者でない場合に通信端末の使用を制限するので、電源ＯＮの起動時や待機状態からの復帰時ごとに本人確認を行って使用制限を解除する場合に比べて、当該通信端末の使用時における操作性の低下を抑制することができる。
ここで、前記「正規利用者」は、前記通信端末の使用が正規に認められた正当な利用者であり、例えば当該通信端末の所有者又は当該通信端末を用いた通信サービスについて通信事業者と契約した契約者であり、当該通信端末の使用が許可された所有者・契約者以外の使用許可者を含めてもよい。
【０００７】
前記通信端末において、前記使用制限手段は、前記声紋照合手段による声紋の照合が所定回数連続して不一致の場合に当該通信端末の使用を制限してもよい。この通信端末によれば、入力された音声に雑音が含まれている場合等によって、正規利用者による使用が間違って制限されるのを防止することできる。
【０００８】
また、前記通信端末において、前記使用制限手段が当該通信端末の使用を制限したとき、当該通信端末の利用が制限されたことをあらかじめ指定された通知先に通信網を介して通知する通知手段を更に備えてもよい。この通信端末によれば、当該通信端末の利用が制限された場合に、あらかじめ指定された通知先に通信網を介して通知されるので、正規利用者等に当該通信端末が正規利用者以外の者によって使用されていることを知らせることができる。この通知を受けた正規利用者等は、通信事業者に当該通信端末の利用を止める手続きをとることにより、正規利用者以外の者が使用することによる被害を最小限に抑えることが可能となる。
【０００９】
また、前記通信端末において、前記正規利用者の声紋を取得して前記記憶手段に記憶させる声紋登録手段を、更に備えてもよい。この通信端末によれば、正規利用者の声紋を記憶手段に追加して蓄積することができるので、声紋照合で一致する確率や声紋照合の精度を向上させることができる。また、当該通信端末の正規使用者として所有者以外の特定の人物に使用を許可し、その特定の人物については使用を制限しないようにすることができる。
【００１０】
また、前記通信端末において、前記音声入力手段により入力された音声を認識する音声認識手段を、更に備え、前記使用制限手段は、前記声紋照合手段による声紋照合の結果と前記音声認識手段による音声認識の結果とに基づいて当該通信端末の使用を制限してもよい。この通信端末によれば、声紋照合の結果だけでなく音声認識の結果に基づいて、当該通信端末を使用している使用者が正規利用者であるか否かを判断できるので、当該判断の精度が向上する。また、声紋照合に失敗した場合であっても、音声認識の結果を用いて、当該通信端末を使用している使用者が正規利用者であるか否かを判断できるので、当該判断を行うことができる確率が向上する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作性の低下を抑制しつつ、正規利用者以外の者による使用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る通信端末を用いて通話等の通信を行うことができる通信システムの一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態の通信端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３】本実施形態の通信端末に声紋を登録する手順の一例を示すフローチャート。
【図４】本実施形態の通信端末の通話開始時における一動作例を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の通信端末の通話開始時における他の動作例を示すフローチャート。
【図６】本実施形態の通信端末の通話開始時における更に他の動作例を示すフローチャート。
【図７】図６の動作例において通信端末の画面に表示される声紋照合不一致の結果の一例を示す正面図。
【図８】図６の動作例において通信端末の画面に表示される端末ロック状態の一例を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る通信端末を用いて通話等の通信を行うことができる通信システムの一例を示す概略構成図である。この通信システムは、移動通信端末１０，１１を用いて通信するための基地局３０１等を含む移動体通信網３０と、公衆電話２０や自宅やオフィス等に設けられた固定電話２１を用いて通信するための公衆電話通信網３１とを備えている。また、本実施形態の通信システムは、図示しない交換機、専用線、ルータ、ファイヤーウォール、各種サーバ等を備えている。
【００１４】
なお、本実施形態において、音声入力可能な通信端末には、移動通信端末１０，１１、公衆電話２０、固定電話２１、移動通信モジュールを有するノートパソコン等のコンピュータ装置などが含まれる。また、以下の説明では、本発明が適用される発信側の通信端末（電話を発信した通信端末）が移動通信端末（以下、適宜、「発信側端末」という。）１０であり、他の移動通信端末１１、公衆電話２０、固定電話２１等が着信側の通信端末（以下、適宜、「着信側端末」という。）である場合について説明する。
【００１５】
本実施形態の通信システムにおいて、移動通信端末１０，１１はそれぞれ、移動体通信網３０の基地局３０１を介して通信を行うことができる。また、公衆電話２０及び固定電話２１は公衆電話通信網３１を介して通信を行うことができる。移動通信端末１０，１１と公衆電話２０及び固定電話２１とは、移動体通信網３０及び公衆電話通信網３１を介して、互いに通信することができる。
【００１６】
また、本実施形態において、発信側端末１０は、通話中に実際に発信側端末１０から音声を発信した者（以下、単に「発信者」という。）の音声の波形データの周波数成分を分析して発信者の声紋を取得し、その発信者の声紋とあらかじめ記憶された発信側端末１０の利用者本人の声紋とを照合し、その声紋照合の結果に基づいて使用を制限する通信端末である。
【００１７】
ここで、「声紋」とは、音声の各周波数成分の時間的変化を視覚的に表示したものである。例えば、声紋としては、音声を周波数分析して得られたソナグラフの濃淡を地図の等高線のように紋様化したものや、音声を周波数分析によって縞模様の図表に表したものが挙げられる。この声紋は、音声を発した人物の特徴があらわれ、指紋と同様に各人固有のパターンを示すので、人物の特定、本人確認、各種認証などに用いることができる。
【００１８】
図２は、発信側端末１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。なお、着信側の移動通信端末１１についても発信側端末１０と同様に構成することができる。
図２において、発信側端末１０は、制御部１１１と記憶部１１２と無線通信部１１３と音声処理部１１５と画像処理部１１８と操作部１２０と時計部１２１と声紋照合部１２２を備えている。制御部１１１には、記憶部１１２と無線通信部１１３と音声処理部１１５と画像処理部１１８と操作部１２０と時計部１２１と声紋照合部１２２とが接続されている。また、制御部１１１には、音声処理部１１５を介して音入力手段としてのマイク１１６及び出力手段としてのスピーカ１１７が接続され、画像処理部１１８を介して表示部１１９が接続されている。
【００１９】
制御部１１１は、例えばＣＰＵ、メモリ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムやアプリケーションプログラムを実行することにより、記憶部１１２や無線通信部１１３等の各部との間でデータの送受信を行ったり、各部を制御したりする。また、制御部１１１は、後述する声紋照合部１２２等の声紋照合手段の照合結果やパスワード認証結果に基づいて発信側端末１０の使用を制限する使用制限手段としての機能を有するように構成してもよい。
【００２０】
時計部２２１は、制御部１１などで用いるクロック信号を出力したり、正確な日時・時刻情報を生成したりすることができる。
【００２１】
記憶部１１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリや磁気記憶媒体などで構成され、制御部１１１で実行する制御プログラムや各種データを記憶することができる。また、記憶部１１２は、音声処理部１１５で取得された利用者の音声の波形データやその波形データを分析して得られた声紋のデータを記憶する記憶手段としても機能する。また、記憶部１１２は、発信者の音声の声紋と照合される正規利用者の声紋のデータを記憶する記憶手段としても機能する。
【００２２】
ここで、本実施形態における「正規利用者」は、発信側端末１０の使用が正規に認められた正当な利用者であり、例えば発信側端末１０の所有者又は発信側端末１０を用いた通信サービスについて通信事業者と契約した契約者である。この「正規利用者」には、発信側端末１０の使用が許可された使用許可者を含めてもよい。
【００２３】
無線通信部１１３は、制御部１１１で制御され、アンテナ１１４を介して、所定の通信方式により移動体通信網３０の基地局３０１との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、他の携帯電話機等の通信端末との間で音声電話通信（通話）を行ったり電子メールの送受信を行ったりすることができる。
【００２４】
音声処理部１１５は、マイク１１６から入力された送話音声信号を所定方式で符号化して制御部１１１に送る。更に、音声処理部１１５は、各種のデジタル音データを復号化するオーディオデコーダの機能も有している。例えば、音声処理部１１５は、無線通信部１１３で受信した受話音声信号を復号化してスピーカ１１７から出力する。また、音声処理部１１５は、マイク１１６で受信した発信者の音声の声紋を取得する声紋取得手段としても機能する。音声処理部１１５は、例えば、ＣＰＵ、メモリ、Ａ−Ｄ変換器、Ｄ−Ａ変換器等で構成し、所定のプログラムを実行することにより、発信者の音声信号の波形データに対して各種処理や周波数分析等を行って当該発信者の音声の声紋を取得する声紋取得処理を行うことができる。また、音声処理部１１５は、上記音声信号（波形データ）の各種処理や声紋取得処理などを行う特定用途に用いるように設計された半導体集積回路（ＡＳＩＣ）などで構成してもよい。なお、マイク１１６で受信した発信者の音声の声紋を取得する声紋取得手段としての機能は、後述の声紋照合部１２２に持たせてもよい。
【００２５】
画像処理部１１８は、制御部１１１の制御の下、各種画像や、上記声紋のデータ、後述の声紋照合の結果などの各種情報を液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる表示部１１９に表示させる処理を行う。
【００２６】
操作部１２０は、表示部１１９に表示されるデータ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等をタッチして、電話の発信や着信の操作のほか、表示部１１９に表示される情報のスクロールや選択等に用いる。操作部１２０は、筐体の所定領域に配置されるキーを用いずに、表示部１１９に組み込まれたタッチパネルなどを用いて構成してもよい。
【００２７】
発信側端末１０の正規利用者の声紋を取得して記憶部１１２に記憶させる声紋登録手段は、例えば、音声処理部１１５、表示部１１９、操作部１２０等を用いて構成される。
【００２８】
声紋照合部１２２は、マイク１１６から受けた使用者（発信者）の音声の声紋と記憶部１１２に予め記憶されている正規利用者の声紋とを照合する声紋照合手段として機能する。この声紋の照合により、発信側端末１０を実際に使用している使用者が正規利用者であるか否かの判断や各種認証を行うことができる。声紋照合部１２２は、例えば、ＣＰＵやメモリ等で構成し、所定のプログラムを実行することにより、上記声紋の照合処理などを行うことができる。また、声紋照合部１２２は、上記声紋の照合などを行う特定用途に用いるように設計された半導体集積回路（ＡＳＩＣ）などで構成してもよい。また、声紋照合部１２２は、図中一点鎖線で示すように、記憶部１１２との間で音声のデータや声紋のデータを送受信するように構成してもよい。
【００２９】
なお、声紋照合部１２２は、前述のマイク１１６で受けた使用者（発信者）の音声の声紋を取得する声紋取得手段としての機能も有するように構成してもよい。また、声紋照合部１２２は、音声信号に含まれる音声を認識する音声認識手段としての機能も有するように構成してもよい。
【００３０】
ここで、「音声の認識」とは、その音声の信号を分析することにより、その音声で話している内容を所定の言語からなる文字データ（テキストデータ）として取り出す処理である。
【００３１】
発信側端末１０は、上述したように通話中に使用者（発信者）の音声の声紋を取得し、その取得した声紋と記憶部１１２にあらかじめ記憶された正規利用者の声紋とを照合し、その声紋照合の結果に基づいて、発信側端末１０の使用を制限したり、使用者を特定（識別）したり、使用者に対する各種認証を行ったりすることができる。このため、発信側端末１０にはあらかじめ正規利用者の声紋を登録して記憶しておく。これらの声紋の登録手順は例えば次のように行うことができる。
【００３２】
図３は、発信側端末１０に音声を直接入力して声紋を登録する手順を示すフローチャートである。ここで、発信側端末１０を操作する操作者と声紋が登録される声紋登録対象者とは、同一人物でもよいし、別人であってもよい。なお、図３の例では、操作者及び声紋登録対象者が同一人物（以下「登録者」という。）であり、発信側端末１０の所有者である正規利用者の場合について説明する。
【００３３】
図３に示すように、発信側端末１０に声紋を登録するには、まず、登録者が発信側端末１０を操作し、表示部１１９に表示される音声登録モードを選択する（ステップ１０１）。そして、登録者は自分の氏名を入力する（ステップ１０２）。これにより、録音のスタンバイ状態となり、表示部１１９に表示された録音開始を選択することにより、録音が開始する（ステップ１０３）。
【００３４】
次に、登録者は、予め決められた所定の単語や文章（例えば、自分の氏名、所定のパスワード、仮想の会話文章）を、例えば所定時間（例えば２０秒）以内にマイク１１６に向かってはっきりと発音する（ステップ１０４）。このとき、周囲の雑音を拾わないように、静かな室内で録音することが望ましい。録音された音声は、音声処理部１１５により、必要に応じて雑音等を除去する前処理が行われた後、その音声の波形データが周波数分析される。そして、その分析によって得られた声紋のデータが、声紋の照合に用いることができるデータか否かがチェックされる（ステップ１０５）。
【００３５】
ここで、上記得られた声紋のデータが声紋照合に用いることができるデータであると判断された場合（ステップ１０６でＹｅｓ）には、上記別途入力された氏名又は利用者本人のプロフィールに紐付けて記憶部１１２に記憶され、正常に音声登録が完了したことが表示され、音声登録処理は終了する（ステップ１０７）。
【００３６】
一方、上記得られた声紋のデータが声紋照合に用いることができないデータであると判断された場合（ステップ１０６でＮｏ）には、登録処理に失敗した旨が表示され、録音された音声のデータが消去され、再び録音処理を繰り返す（ステップ１０８）。
【００３７】
なお、上記ステップ１０２における氏名の入力は、ステップ１０７で声紋のデータを記憶部１１２に記憶するときに入力してもよい。また、登録者が発信側端末１０の所有者である場合には氏名の入力自体を省略してもよい。
【００３８】
また、上記ステップ１０３，１０４における音声の録音は、登録者が発信側端末１０に直接発音して録音する方法に限らず、着信側端末の通話相手と通話中に受信した通話相手の音声を、声紋登録対象者の音声として録音してもよい。また、発信側端末１０を操作する操作者と声紋登録対象者とが別人物であり、操作者のそばに声紋登録対象者がいる場合は、操作者が発信側端末１０を操作して声紋登録対象者の音声を録音するようにしてもよい。
また、上記図３の手順で発信側端末１０に音声の声紋が登録される声紋登録対象者は、発信側端末１０の所有者や契約者などの正規利用者のほかに、例えば、発信側端末１０の使用が許可された正規利用者の親族や友人等の使用許可者であってもよい。
【００３９】
図４は、本実施形態に係る発信側端末１０の一動作例を示すフローチャートである。なお、図４の例では、発信側端末１０を実際の使用している者を「発信者」と呼び、着信側端末のユーザを「着信者」と呼び、発信者が着信側端末１１の着信者に対して電話をかけて通話を行う場合について説明する。
【００４０】
図４において、発信者が発信側端末１０において着信側端末１１の電話番号を用いて発呼操作を行うことにより、発信側端末１０から着信側端末１１に対して発呼がなされ、呼制御により発信側端末１０と着信側端末１１との間の呼接続がなされ、通話が開始される（ステップ２０１）。
【００４１】
発信側端末１０のマイク１１６から入力した発信者の音声信号は、音声処理部１１５に送られ、制御部１１１及び無線通信部１１３を介して着信側端末１１に送信されるとともに、音声処理部１１５で周波数分析され、声紋が得られる（ステップ２０２〜２０３）。音声信号の分析により得られた声紋のデータは、制御部１１１を介して声紋照合部１２２に送られ、これにより、声紋照合部１２２は照合対象の声紋を取得する（ステップ２０４）。
【００４２】
そして、声紋照合部１２２は、記憶部１１２に記憶されている発信側端末１０の正規利用者の声紋データと、上記音声信号の分析で得られた発信者の声紋データとを照合する（ステップ２０５）。
【００４３】
上記声紋照合で声紋データが互いに一致すれば（ステップ２０６でＹｅｓ）、発信者が発信側端末１０の正規利用者であることが確認されたことになるので、声紋照合処理を終了し、通話が続行される。
【００４４】
これに対して、上記声紋照合で声紋データが一致しなかった場合（ステップ２０６でＮｏ）には、発信者が発信側端末１０の正規利用者ではなく、正規利用者以外の者による不正利用のおそれがあるので、発信側端末１０はロックされて使用できなくなり（ステップ２０７）、着信側端末１１との間の通話も中断する（ステップ２０８）。
【００４５】
図５は、本実施形態に係る発信側端末１０の他の動作例を示すフローチャートである。なお、図５中のステップ３０１〜３０７及び３０９については、図４のステップ２０１〜２０８と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
図５の動作例では、声紋照合で声紋データが一致しなかった場合（ステップ３０６でＮｏ）、正規利用者以外の者による不正利用のおそれがあるので、発信側端末１０はロックされて使用できなくなった（ステップ３０７）後、発信側端末１０がロックされた旨のメッセージ（例えば、「端末が不正使用のためロックされました」というメッセージ）が、合成音声やメールにより、予め設定した所定の通知先（他の携帯電話機やパソコン等の通信端末やサーバ）に通信網を介して送信される（ステップ３０８）。発信側端末１０がロックされたことが通知された後に、中断中であった発信側端末１０と着信側端末１１との通話が完全に切断される（ステップ３０９）。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る発信側端末１０の更に他の動作例を示すフローチャートである。なお、なお、図６中のステップ４０１〜４０６、４１０及び４１２については、図４のステップ２０１〜２０８と同様であるので、説明を省略する。
【００４８】
図６の動作例では、声紋照合で声紋データが一致しなかった場合（ステップ４０６でＮｏ）、図７の発信側端末１０の正面図に例示するように、声紋が不一致である旨が表示（ステップ４０７）される。なお、発信者は発信側端末１０を耳にあてていると通話中に表示部１１９を見ることができないので、通話の無音部分にスピーカ１１７から「アナタノ  セイモンワ  フイッチデス」といった副音声を出力してもよい。また、このとき同時に、パスワード認証のためのパスワードの入力が要求される（ステップ４０８）。
【００４９】
次に、入力されたパスワードの認証を行い、パスワードが一致した場合（ステップ４０９でＹｅｓ）には、声紋照合が照合エラーによる誤りであり、発信者が発信側端末１０の正規利用者であることが確認されたことになるので、パスワード認証処理を終了し、通話が続行される。一方、パスワード認証でパスワードが一致しなかった場合（ステップ４０９でＮｏ）には、発信者が発信側端末１０の正規利用者ではなく、正規利用者以外の者による不正利用のおそれがあるので、発信側端末１０はロックされて使用できなくなり（ステップ４１０）、発信側端末１０がロックされたことが出力されて通知される（ステップ４１１）。
【００５０】
発信側端末１０がロックされたことを出力して通知する方法としては、例えば、図８の発信側端末１０の正面図に例示するように、ロックされた旨が発信側端末１０の表示部１１９に表示される。なお、発信者は発信側端末１０を耳にあてていると表示部１１９を見ることができないので、スピーカ１１７から「タンマツガ  ロックサレマシタ」といった副音声を出力してもよい。また、前述の図５の動作例のように、同様の音声を着信側端末１１に通信網を介して送信してもよい。さらに、発信側端末１０においてあらかじめ指定されている所定の通知先（例えば、発信側端末１０の所有者が持っている他の携帯電話機やパソコンや所定のサーバ）に、発信側端末１０が正規利用者以外の者の不正利用によりロックされた旨をメール送信してもよい。
【００５１】
発信側端末１０がロックされたことが通知された後に、中断中であった発信側端末１０と着信側端末１１との通話が完全に切断される（ステップ４１２）。発信側端末１０は、引き続きロックされて使用できない状態となっているため、正規利用者以外の者が他の通信端末と通話したり、メールの内容を見たり、アドレス帳のデータを盗んだりするといった不正利用を防止することができる。
【００５２】
なお、発信側端末１０の所有者は、当該発信側端末１０を知人や家族に貸して、これらの知人や家族が発信者となる場合がある。この場合には、声紋が不一致であっても発信側端末１０をロックしなくてもよい。このため、上記ステップ４０６の声紋照合において、例えば、声紋照合が所定回数（例えば３回）連続して不一致の場合に、パスワード認証処理に進むように構成してもよい。この所定回数の設定は、発信側端末１０で適宜設定することができる。
【００５３】
また、上記パスワード認証におけるパスワードの入力は、表示部１１９に手動で入力する方法に限らず、音声で入力してもよい。この場合には、前記図３を用いて説明した声紋を登録する際に、例えば登録者が発声した所定のキーワードとしての「パスワード」の音声信号を音声処理部１１５でテキストデータに変換し、記憶部１１２に格納しておく。そして、ステップ４０８のパスワード入力時に「あなたのパスワードを発音してください」という音声をスピーカ１１７から出力し、発信者に発音してもらう。そのパスワードの音声をマイク１１６で受信し、音声処理部１１５で受信したパスワードの音声信号をテキストデータに変換し、記憶部１１２に格納されたパスワードと比較する。パスワードが一致すれば発信者を認識することができる。このように、パスワードを音声で入力することにより手動で入力する場合に比べて、操作性がよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、発信側端末１０と着信側端末１１との通話を開始するときに、当該発信側端末１０の使用者（発信者）が発した音声から取得した声紋と、記憶部１１２に記憶されている正規利用者の声紋とを照合して、実際に発信側端末１０を利用している発信者が正規利用者か否かの声紋認証を行う。このように発信端末端末１０の通話開始時に声紋による本人確認を行うので、電源ＯＮの起動時や待機状態からの復帰時ごとに常に本人確認を行う場合に比べて、操作性の低下を抑制できるとともに、正規利用者以外の者の不正利用を防止してセキュリティを確保することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、声紋照合、使用制限及びパスワード認証等を、発信側端末１０で行う場合について説明したが、着信側端末１１で行ってもよい。この場合には着信側端末１１が第三者により不正利用されることを防ぐことができる。
また、上記実施形態では、声紋照合、使用制限及びパスワード認証等を、通信端末での通話開始時に行う場合について説明したが、他の音声入力時に行ってもよい。例えば、各種操作や各種検索を音声入力によって行うことができる通信端末の場合は、その音声入力の開始時に、前述の声紋照合、使用制限及びパスワード認証等を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０，１１  移動通信端末
２０  公衆電話
２１  固定電話
３０  移動体通信網
３１  公衆電話通信網
１１１  制御部
１１２  記憶部
１１３  無線通信部
１１４  アンテナ
１１５  音声処理部
１１６  マイク
１１７  スピーカ
１１８  画像処理部
１１９  表示部
１２０  操作部
１２１  時計部
１２２  声紋照合部
３０１  基地局
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開平８−２２３２８１号公報
【要約】
【課題】操作性の低下を抑制しつつ、正規利用者以外の者による使用を防止することができる通信端末を提供する。
【解決手段】通信端末１０の正規利用者の声紋を記憶する記憶部１１２と、通信端末１０を使用している使用者の音声を入力するマイク１１６と、マイク１１６により入力された音声の声紋を取得する音声処理部１１５と、音声処理部１１５により取得された声紋と記憶部１１２に記憶されている声紋とを照合する声紋照合部１２２と、声紋照合部１２２の照合結果に基づいて通信端末１０の使用を制限する制御部１１１とを備える。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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