(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子ホルダ収容部と金属筒部とからなる金属製ケースを有し、ケーブルを前記金属製ケース内に挿入し、前記ケーブルの心線を圧着した端子を絶縁性の端子ホルダに固定し、該端子ホルダを前記金属製ケースの前記端子ホルダ収容部に固定して収容し、前記ケーブルを収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したコネクタのケーブル固定方法において、
前記金属筒部を加締めるとき、
前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、
かつ、
前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル固定方法。
【請求項２】
前記金属製ケースの外側に樹脂カバー又はゴムカバーを有する請求項１に記載のケーブル固定方法。
【請求項３】
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用する請求項１又は請求項２に記載のケーブル固定方法。
【請求項４】
前記ケーブルとして、電力用の心線と信号用の心線とを有する複合ケーブルを用いる請求項１〜３の何れかに記載のケーブル固定方法。
【請求項５】
少なくとも金属筒部からなる金属製ケースを有し、ケーブルの長手方向の一部を前記金属筒部に収容し、前記ケーブルの長手方向の一部を収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したケーブル固定方法において、
前記金属筒部を加締めるとき、
前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、
かつ、
前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル固定方法。
【請求項６】
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用する請求項５に記載のケーブル固定方法。
【請求項７】
端子ホルダ収容部と金属筒部とからなる金属製ケースを有し、ケーブルを前記金属製ケース内に挿入し、前記ケーブルの心線を圧着した端子を絶縁性の端子ホルダに固定し、該端子ホルダを前記金属製ケースの前記端子ホルダ収容部に固定して収容し、前記ケーブルを収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したコネクタのケーブル接続部において、
前記金属筒部を加締めるとき、
前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、
かつ、
前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル接続部。
【請求項８】
前記金属性ケースの外側に樹脂カバーまたはゴムカバーを有することを特徴とする請求項７に記載のケーブル接続部。
【請求項９】
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用する請求項７又は請求項８に記載のケーブル接続部。
【請求項１０】
少なくとも金属筒部からなる金属製ケースを有し、ケーブルの長手方向の一部を前記金属筒部に収容し、前記ケーブルの長手方向の一部を収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したケーブル接続部において、
前記金属筒部を加締めるとき、
前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、
かつ、
前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル接続部。
【請求項１１】
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用する請求項１０に記載のケーブル接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車やロボットなどの揺動部に用いられるケーブルの固定方法及びケーブル接続部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両において、様々な電子機器や電動機器が用いられている。これら電子機器、電動機器へは配線された電線を介して制御信号や電力が伝送される。この電線と機器とを接続する際の、電線の好適なコネクタが求められている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６７８４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車等の車両の電線を配線する際、車室外などの使用環境においては、電線と機器との接続部に防水性が要求される。また、車室外の環境では、電線に泥や雪などが付着するため、振動によって電線と機器との接続部（コネクタ）に電線から大きな引張り力が加わることがある。
【０００５】
通常のコネクタの規格では、引張り力は９８Ｎ程度であり、それ以上は保証されていないため、コネクタに加わる引張り力を抑えようとすると車体又は車体周辺に固定された部品に対して電線を短い間隔で何箇所も固定する必要があり、組み立てや整備の際に作業が煩わしくなるという問題が生じる。
【０００６】
したがって、コネクタには、コネクタに加わる引張り力に対する電線の十分な保持力が要求される。さらに、車室外の環境では、飛石等による衝撃が接続部に加わることがある。そのため、コネクタには、加わる衝撃によって破壊されないような機械的強度が要求される。
【０００７】
一般的に自動車に使用される電線の端末構造のコネクタは、ナイロンやＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの樹脂製であることが多い。樹脂製のコネクタは上記の防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度などの要求を全て満たすことは困難であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、簡単な構造であるにもかかわらず、車室外の環境でも使用することができ、防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度を有するケーブル固定方法及びケーブル接続部を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、端子ホルダ収容部と金属筒部とからなる金属製ケースを有し、ケーブルを前記金属製ケース内に挿入し、前記ケーブルの心線を圧着した端子を絶縁性の端子ホルダに固定し、該端子ホルダを前記金属製ケースの前記端子ホルダ収容部に固定して収容し、前記ケーブルを収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したコネクタのケーブル固定方法において、前記金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、かつ、前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル固定方法である。
前記金属製ケースの外側に樹脂カバー又はゴムカバーを有するとよい。
【００１１】
さらに、前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用するとよい。
【００１２】
なお、ケーブルとして電力用の心線と信号用の心線とを有する複合ケーブルを用いてもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために本発明は、少なくとも金属筒部からなる金属製ケースを有し、ケーブルの長手方向の一部を前記金属筒部に収容し、前記ケーブルの長手方向の一部を収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したケーブル固定方法において、前記金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、かつ、前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル固定方法である。
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用するとよい。
【００１６】
上記課題を解決するために本発明は、端子ホルダ収容部と金属筒部とからなる金属製ケースを有し、ケーブルを前記金属製ケース内に挿入し、前記ケーブルの心線を圧着した端子を絶縁性の端子ホルダに固定し、該端子ホルダを前記金属製ケースの前記端子ホルダ収容部に固定して収容し、前記ケーブルを収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したコネクタのケーブル接続部において、前記金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、かつ、前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル接続部である。
前記金属製ケースの外側に樹脂カバー又はゴムカバーを有するとよい。
【００１７】
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用するとよい。
【００１９】
上記課題を解決するために本発明は、少なくとも金属筒部からなる金属製ケースを有し、ケーブルの長手方向の一部を前記金属筒部に収容し、前記ケーブルの長手方向の一部を収容した前記金属筒部の一部である加締め加工エリアの外周に複数の凹部を形成するように前記金属筒部を加締めることにより前記ケーブルを前記金属製ケースに固定したケーブル接続部において、前記金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることし、かつ、前記金属筒部を加締める前の前記加締め加工エリアの表面積をＤ、加締めた後に形成される前記複数の凹部の総面積をＣとしたとき、Ｃ≧Ｄ／５となるようにしたことを特徴とするケーブル接続部である。
前記ケーブルとして、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルを使用するとよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金属筒部を加締めるとき、前記金属筒部を加締める前のケーブルの断面積をＡ、加締めた後のケーブルの断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにして電線を金属製ケースに固定しているので、加締め箇所において金属筒部が電線の被覆に適切に食い込むことにより、電線の被覆と金属製ケースの金属筒部が密着し防水性が確保され、且つ引張り力に対する電線の保持力が大きくなるという効果を奏する。さらに、電線の端末を収容するケースとして金属製ケースを用いているので、飛石などの外部からの衝撃に対して強い機械強度を有し、飛石や水浸などが生じる車室外の環境でも電線と電子機器や電動機器を接続することができる。
【００２１】
電線の心線を圧着した端子は、絶縁性の端子ホルダを介して金属製ケースの端子ホルダ収容部に固定されることとなり、端子同士を短絡させることなく金属製ケース内に収容することが可能である。
【００２２】
また、簡単な構造であるにもかかわらず、車室外の環境でも使用することができ、防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度を十分なものにできる。またさらに、部品数が少なく簡単な構造であるため、低コスト化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態を示すコネクタの断面図である。
【図２】コネクタの加締め前の断面図である。
【図３】コネクタの端子ホルダに端子を固定する方法の一実施形態を示す図であり、（ａ）は端子ホルダに端子を挿入している状態を示し、（ｂ）は端子が端子ホルダに固定された状態を示し、（ｃ）は端子ホルダの下面を示し、（ｄ）は端子の下面を示す。
【図４】（ａ）はケーブルの構造を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のケーブルの断面図である。
【図５】コネクタの引張試験方法の説明図である。
【図６】他の実施形態を示すコネクタ（オス型）の断面図である。
【図７】コネクタに使用する電線、ケーブルの断面図である。
【図８】コネクタの使用例を示す図である。
【図９】コネクタの他の使用例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態である固定構造１００の横断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態である固定構造１００に使用する金属製ケース１０１の正面図（a）、側面図（ｂ）である。
【図１２】加締め加工エリア１１ｃと凹部１１ｄを説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明に係るコネクタの一実施の形態を示す断面図である。
【００２５】
図１に示すように、コネクタ１０は、金属製の端子ホルダ収容部１１ａと金属筒部１１ｂとからなる金属製ケース１１に電線（ケーブル）２１を挿入し、電線２１の心線に圧着した端子１３（メス型）をＰＢＴやナイロンなどの絶縁性材料からなる端子ホルダ１２に固定した後、該端子ホルダ１２を端子ホルダ収容部１１ａ内に収容し（図２の状態）、電線２１を収容した金属筒部１１ｂを加締めることにより電線２１を金属製ケース１１に固定している。金属製ケース１１の金属筒部１１ｂは、端子ホルダ収容部１１ａと一体形成することにより、または端子ホルダ収容部１１ａにロウ付けすることにより形成される。加締めは、例えば、金属筒部１１ｂに対し円周外方向から内側に向かって、たがね状の爪で圧縮し金属筒部１１ｂを外周からスポット的に潰す加工により行う。端子ホルダ１２の周囲には、防水パッキン１４を環状に設けている。これによりオス側のコネクタと接続した際、接続部の水密性が保たれる。また、接続した機器等からコネクタが外れないようにするために、金属製ケース１１には、機器側（例えば機器のケース等）にネジ止めするためのボルト３１が設けられている。
【００２６】
図３は、端子１３の端子ホルダ１２への固定方法の一実施形態を示した図である。 図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、端子ホルダ１２には、ホルダ本体とは３辺が切り離された小さな爪（ランス）１２ｂが上方に出て形成されており、端子１３には適切な位置にランス１２ｂが入り込むような切欠き１３ｂが設けられている。端子ホルダ１２は樹脂製であるため端子１３を挿入した際、ランス１２ｂは端子１３に押されて端子ホルダ１２の内側（下側）に引っ込む形となり、端子１３はランス１２ｂにぶつかって止まることなく奥に挿入される。端子１３を端子ホルダ１２内の所定の位置まで挿入したところで、ランス１２ｂが切欠き１３ｂに入り込み固定される。端子ホルダ１２のメス端子挿入口１２ｅ側のランス１２ｂにはテーパー１２ｆが切ってあり、端子ホルダ１２のオス端子挿入口１２ｇ側のランス１２ｂは垂直に切り落とされているので、ランス１２ｂが端子１３の切欠き１３ｂに入れば、引き抜こうとしても切欠き１３ｂの端部がランス１２ｂの切り落とし面にぶつかって、端子１３は抜けない構造になっている。端子ホルダ１２には、金属製ケース１１取り付け側の端部に端子ホルダケース固定部１２ｃを設けておき、その部分を金属製ケース１１にねじ止めして固定する。例えば、端子ホルダケース固定部１２ｃにネジ用の穴１２ｄを設けておき、図１、２に示すように、端子ホルダ固定ネジ１６により端子ホルダ収容部１１ａに固定する。
【００２７】
次に、金属筒部１１ｂの圧縮加締めにおいて、加締め前の断面積をＡ、加締め後のケーブル断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたときの加締め率とケーブル把持力の関係について、試験を行った。
【００２８】
試験に用いたケーブル構造を図４に示す。
【００２９】
ケーブル５０は、導体に絶縁体を被覆した３本の絶縁電線５１と、その外周に銅素線を編み込んだ銅編組シールド層５２と、その外周に複数本の繊維材を編み合わせてなる編組で構成される補強編組層５３と、その外周にシース層５４を設けたものである。
【００３０】
絶縁電線５１の導体５５はφ０．０８のスズメッキ銅合金線を６０２本撚り合わせた構造で、その外周の絶縁層５６はフッ素樹脂（４フッ化エチレン、エチレン共重合体）で厚さ０．５ｍｍからなる。電線は３本の絶縁電線５１を撚り合わせて束ねられている。これら電線２１の外周に紙テープにより押さえ巻きを設け、紙テープの押さえ巻きと電源線の間に繊維による介在を入れ断面が円形になるようにしている。銅編組シールド層５２は、銅線（φ０．１２）を編み合わせてなる編素構造となる。補強編組層５３を構成する繊維材は、ポリビニルアルコールでφ０．１となる。シース層５４の構成材とは、エチレンプロピレンジエンゴムで、厚さは１ｍｍとなる。
【００３１】
図４のケーブル５０の両端に図１〜 図３で示した金属製ケース１１のコネクタ１０を取り付ける。
【００３２】
ケーブル把持力の測定は、以下の方法により行った。
【００３３】
図５に示すように、前記ケーブル５０の両端に金属製ケース１１を取り付けた。これら金属製ケース１１に１０〜３０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で矢印９１、９２の方向に引張荷重を加えていき、金属製ケース１１の固定位置が初期取付位置から１ｍｍずれた時点の把持力を測定した。なお、本測定では、引張荷重を最大１０００Ｎとし、このとき固定部がずれない場合は把持力を１０００Ｎ以上とした。加締め率Ｋが、０．６０≦Ｋ≦０．９５の場合、１０００Ｎ以上のケーブル把持力を有する。加締め率が０．６未満になると電線２１のケーブルシース層或いは絶縁層に金属筒部加締め部が食い込み、ケーブルシース層或いは絶縁層が破断する。
【００３４】
【表１】
0005454187.tif 000002
【００３５】
したがって、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるように金属筒部１１ｂを加締めることでケーブル５０の高い把持力を有すると共に、信頼性の高いケーブル固定方法及びケーブル接続部を実現できる。
【００３６】
また、上記の実施の形態においては、コネクタ１０と機器とをボルト３１によりネジ止めする構成となっているが、他の実施の形態として、金属製ケース１１の端子ホルダ収容部１１ａが円筒形の場合は、金属製ケース１１の外周にネジを切ったリングを配置しておき、機器側のケースにこれと合致するネジを切っておくことでリングをねじ込んで固定する構成としてもよい。
【００３７】
また、上記の実施の形態においてはメス型のコネクタ１０となっているが、金属製ケース、端子ホルダや端子の形状を適宜変更することができる。例えば、図６に示すように、オス型の端子１５を設けることによりオス型のコネクタ８０とすることもできる。
【００３８】
補強編組層を構成する繊維材は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２．６−ナフタレートでもよい。
【００３９】
加締める電線（ケーブル）に補強編組層を設けることにより、引張り力に対する電線の保持力を向上させることができる。
【００４０】
補強編組を構成する繊維は、金属ではなく、ポリマーからなるのが好ましい。ポリマーで構成した方が、引張り力に対する保持力が強い。
【００４１】
図７は本発明に使用する電線（ケーブル）の実施例を示した図である。図７（ａ）、（ｂ）は、電力線または信号線が２本の場合であり、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた電力線または信号線２本を撚り合わせ、その外周に介在２１ｅを介してシース２１ｃを設けたものである。
【００４２】
図７（ｃ）、（ｄ）は、電力線、信号線の複合ケーブルの場合であり、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた電力線２本と、導体２１ａの外周に絶縁体２１ｂを設けた信号線２本をその外周に介在２１ｅを介してシールド２１ｄを形成した信号複線２本とを、さらに介在２１ｅを介してシース２１ｃを設けたものである。図７（ｅ）は本発明に係るコネクタ１０に複合ケーブルを用いた場合の実施例であり、シース２１ｃを収容した金属筒部１１ｂを加締めることにより複合ケーブルを金属製ケース１１に固定する。電力線、信号線の各々の心線に端子が設けられ、端子ホルダを介して金属製ケース１１の端子ホルダ収容部に固定される。コネクタ１０に使用される電線、ケーブルは、上記の例に限定されるものではなく、他の形態の電線ケーブルにも適用可能である。
【００４３】
図８はコネクタ１０の一使用例を示す図である。図８の使用例は、車室内に配置された制御ユニットまたは電源６１から車室外の機器４１へ電線２１を介して制御信号または電力を供給する。車室外の機器４１へはコネクタ１０により接続する。これにより防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度において信頼性の高い接続が可能である。
【００４４】
図９はコネクタの他の使用例を示す図である。図９の使用例は、車室外の機器４１から延びる電線２２に設けたコネクタ（オス型）７２と車室内に設置された制御ユニットまたは電源６１から延びる電線２１に設けたコネクタ（メス型）７１により接続したものである。なお、コネクタ（オス型）７２は図６に示すオス型のコネクタ８０とは異なり、金属製ケースの形状もコネクタ（メス型）に差し込み可能なように変更を加えたものである。接続部は、全部または一部を金属製ケースに収容しても良いし、また自動車等の車両の車体にブラケットなどで固定してもよい。図８の使用例と同様に、防水性、引張り力に対する電線の保持力、機械的強度において信頼性の高い接続が可能である。
【００４５】
本発明は、車載バネ下で使用する電子機器へのケーブル接続、あるいはロボット等可動部に使用するケーブルと電子機器の接続に適用が可能である。
【００４６】
次に、本発明の他の実施形態である固定構造１００について、添付図に従って説明する。
図１０は、本発明の他の実施形態である固定構造１００の横断面図である。 図１１は、本発明の他の実施形態である固定構造１００に使用する金属製ケース１０１の正面図（ａ）、側面図（ｂ）である。
【００４７】
本発明の他の実施形態である固定構造１００は、図１０に図示するように、少なくとも金属筒部１０１ｂからなる金属製ケース１０１を有し、ケーブル２１の長手方向の一部を金属筒部１０１ｂに収容し、ケーブル２１の長手方向の一部を収容した金属筒部１０１ｂを加締めることによりケーブル２１を金属製ケース１０１に固定したケーブル固定方法及びケーブル接続部１０４において、金属筒部１０１ｂを加締めるとき、金属筒部１０１ｂを加締める前のケーブル２１の断面積をＡ、加締めた後のケーブル２１の断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるようにすることを特徴とするケーブル固定方法及びケーブル接続部１０４を用いて金属ケース１０１とケーブル２１を固定した固定構造１００である。
【００４８】
金属製ケース１０１は、 図１１に図示するように、少なくとも金属筒部１０１ｂからなる。金属筒部１０１ｂには、ケーブル２１の長手方向の一部が収容される。金属製ケース１０１とケーブル２１は、ケーブル２１の長手方向の一部が収容された金属筒部１０１ｂを、金属筒部１０１ｂを加締める前のケーブル２１の断面積をＡ、加締めた後のケーブル２１の断面積をＢ、Ｂ／Ａを加締め率Ｋとしたとき、０．６０≦Ｋ≦０．９５となるように加締めることを特徴とするケーブル固定方法及びケーブル接続部１０４により固定される。
【００４９】
このように０．６０≦Ｋ≦０．９５となるように金属筒部１０１ｂを加締めることで金属製ケース１０１とケーブル２１を高い把持力で固定することができるとともに、加締め過ぎによるケーブルシース層或いは絶縁層の破断のない信頼性の高いケーブル固定方法及びケーブル接続部１０４を実現することができる。このような知見は、本発明の一実施形態であるコネクタにおいて行った加締め率とケーブル把持力の関係についての試験に基づいたものである。
【００５０】
なお上記のケーブル固定方法及びケーブル接続部１０４により金属製ケース１０１と固定されるケーブル２１は、単芯あるいは複数本の線芯を撚り合わせてなる撚線コアの外周に絶縁被覆層を有し、前記絶縁被覆層と最外層を構成するシース層の内側に、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２．６−ナフレートなどのポリマーからなる複数本の繊維材を編み合わせた補強編組層を設けたケーブルであることが好ましい。このようなケーブルを用いることによって、加締めたときの金属筒部１０１ｂのケーブル２１への食い込みが良くなり、より強い把持力を実現することができる。ケーブル２１の例として、 図７に図示する電力線、信号線の複合ケーブルであってもよい。
【００５１】
金属製ケース１０１には、本実施形態において更に、金属筒部１０１ｂと一体的に設けられるフランジ部１０１aを金属筒部１０１ｂの一端部に設けた。フランジ部１０１aは、金属筒部１０１ｂの一端部にではなく、金属筒部１０１ｂの側面の一部に設けられるものであってもよい。
【００５２】
フランジ部１０１aには、ボルト１０２の軸が挿通されるボルト１０２の頭の外周よりも外周が小さいボルト挿通孔１０３が設けられる。
【００５３】
固定構造１００は、以上の構成により、フランジ部１０１aに設けられたボルト挿通孔１０３にボルト１０２の軸を挿通し、ボルト１０２の軸を固体対象（例えば、車体ケースＷ）に任意に設けられた図示しないボルト孔に螺合することにより金属製ケース１０１を車体ケースＷに固定するものである。
【００５４】
このように固定構造１００は、部品点数が少なく簡単な構成であるので軽量化に寄与することが可能である。
【００５５】
ところで、一般的に、自動車等の車両に使用されるコネクタは、長時間、高温又は低温に曝されることがあるが、こうした環境下においても、本発明で効果として主張する「防水性、引張力に対する電線の保持力」は保ち続ける必要がある。
【００５６】
そこで、本発明では、それに対する対策も、併せて行った。
まず、表１に示したとおり、加締め率Ｋが０．６０≦Ｋ≦０．９５の場合、１０００Ｎ以上のケーブル把持力（引張力に対する電線の保持力）を有するが、この内、上限及び下限である、Ｋ＝０．６０及び０．９５の場合において、サンプルを作成し、長時間高温に耐えうる長時間耐熱性、及び、長時間低温に耐えうる長時間耐寒性に対する評価を行った。
【００５７】
なお、作成するサンプルは、「良好な長時間耐熱性及び長時間耐寒性は、金属筒部１１ｂの一部である加締め加工エリア１１ｃにおいて、金属筒部１１ｂを加締める前の加締め加工エリア１１ｃの表面積Ｄと、加締めた後に形成される複数の凹部１１ｄの総面積Ｃとの関係性にポイントがある」という本発明者の知見に基づき、加締め加工エリア１１ｃの表面積Ｄに対する複数の凹部１１ｄの総面積Ｃを変化させる形で、作成を行った。
【００５８】
加締め加工エリア１１ｃとは、金属筒部１１ｂの一部であり、図１２で示せば、Ｘで示す範囲の金属筒部１１ｂの表面のエリアのことを示す。Ｘで示す範囲は、凹部１１ｄの底面の両端の範囲である。また、凹部１１ｄの面積とは、底面の面積を指し、複数の凹部１１ｄの総面積Ｃとは、複数の凹部１１ｄの底面の面積の総和のことを示す。
【００５９】
（長時間耐熱性の評価）
加締め加工エリア１１ｃの表面積Ｄ、加締めた後に形成される複数の凹部１１ｄの総面積Ｃとして、ＣとＤの関係を任意に変え，120℃環境に長期間、曝した後、防水性と把持力（引張力に対する電線の保持力）の評価試験を実施した。
結果は、表２に示すとおりであり、Ｃ≧Ｄ／５とした場合、１２０℃、２００時間でも、防水性と把持力の性能を有する事を確認した。
【００６０】
【表２】
0005454187.tif 000003
【００６１】
防水性試験とは、評価対象のサンプルにおいて、端子ホルダ収納部１１ａに圧縮空気（気圧100ｋpa）を注入し，サンプルを水中に入れたときの空気洩れの有無を調べる試験のことであり、空気漏れが有った場合は、不合格とする。
【００６２】
把持力試験とは、電線２１を引っ張ったときの力の大きさを測定する試験のことであり、１０００Ｎ以下の場合は、不合格とする。
【００６３】
（長時間耐寒性の評価）
長時間耐熱性のときと同様、加締め加工エリア１１ｃの表面積Ｄ、加締めた後に形成される複数の凹部１１ｄの総面積Ｃとして、ＣとＤの関係を任意に変え、−４０℃環境に長期間、曝した後、防水性と把持力（引張力に対する電線の保持力）の評価試験を実施した。
結果は、表３に示すとおりであり、Ｃ≧Ｄ／５とした場合、−４０℃、１００時間でも，防水性と把持力性能を有する事を確認した。
【００６４】
【表３】
0005454187.tif 000004
【００６５】
なお、防止性試験及び把持力試験は、長時間耐熱性のときと同様である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  コネクタ
１１  金属製ケース
１１ａ  端子ホルダ収容部
１１ｂ  金属筒部
１２  端子ホルダ
１２ｂ  ランス
１２ｃ  端子ホルダケース固定部
１３  端子（メス型）
１３ｂ  切欠き
１４  防水パッキン
１５  端子（オス型）
１６  端子ホルダ固定ネジ
２１    電線（ケーブル：車室内電子制御ユニットまたは電源側）
２１ａ  導体
２１ｂ  絶縁体
２１ｃ  シース
２１ｄ  シールド
２１ｅ  介在
２２  電線（電気機器または電動機器側）
３１  ボルト
５０  ケーブル
５１  絶縁電線
５２  銅編組シールド層
５３  補強編組層
５４  シース層
５５  導体
５６  絶縁層
１００  固定構造
１０１  金属製ケース
１０１ａ  フランジ部
１０１ｂ  金属筒部
１０２  ボルト
１０３  ボルト孔
１０４  ケーブル接続部
Ｗ  車体ケース
【図１】
0005454187.tif 000005
【図２】
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【図３】
0005454187.tif 000007
【図４】
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【図５】
0005454187.tif 000009
【図６】
0005454187.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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