(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、前記内燃機関の回転と同期して供給源から供給される作動液により調整するバルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸と連動して回転するハウジングと、
前記カム軸と連動して回転し、前記ハウジングの内部において複数の液室を回転方向に区画するベーンを有し、各前記液室に対する作動液の入出により前記ハウジングに対する回転位相が変化するベーンロータと、
前記内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に前記設定回転速度超過の高回転状態へ移行する機関運転条件が成立したと判定した場合、各前記液室に対する作動液の入出を制御することにより、前記回転位相を前記ハウジングに対する進角側と遅角側とへ交互に強制変化させる位相制御手段と、
を備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記位相制御手段は、前記機関運転条件が成立したと判定した場合、前記回転位相を前記ハウジングに対する最進角位相と最遅角位相とへ交互に強制変化させることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記位相制御手段は、前記回転位相を交互に強制変化させることにより前記回転位相が前記ハウジングに対する最進角位相及び最遅角位相のうち一方に到達しない異常時には、それら最進角位相及び最遅角位相のうち他方に前記回転位相を強制ロックすることを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記位相制御手段は、前記内燃機関が前記設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に前記設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ前記作動液の温度が設定温度超過の高温状態である前記機関運転条件が成立したと判定した場合、前記回転位相を交互に強制変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項５】
前記位相制御手段は、前記内燃機関が前記設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に前記設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ前記内燃機関への燃料噴射をカットする前記機関運転条件が成立したと判定した場合、前記回転位相を交互に強制変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項６】
前記位相制御手段は、前記回転位相を交互に強制変化させることにより各前記液室から気泡が排出されるのに必要な時間が経過すると、当該強制変化を停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項７】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、前記内燃機関の回転と同期して供給源から供給される作動液により調整するバルブタイミング調整装置であって、
前記クランク軸と連動して回転するハウジングと、
前記カム軸と連動して回転し、前記ハウジングの内部において複数の液室を回転方向に区画するベーンを有し、各前記液室に対する作動液の入出により前記ハウジングに対する回転位相が変化するベーンロータと、
前記内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に前記設定回転速度超過の高回転状態へ移行する機関運転条件が成立したと判定した場合、各前記液室に対する作動液の入出を制御して前記回転位相を設定位相に強制ロックする位相制御手段と、
を備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項８】
前記位相制御手段は、前記機関運転条件が成立したと判定した場合、前記ハウジングに対する最進角位相及び最遅角位相のうち当該条件成立時の前記回転位相に近い前記設定位相に強制ロックすることを特徴とする請求項７に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項９】
前記位相制御手段は、前記内燃機関が前記設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に前記設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ前記作動液の温度が設定温度超過の高温状態である前記機関運転条件が成立したと判定した場合、前記回転位相を前記設定位相に強制ロックすることを特徴とする請求項７又は８に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項１０】
前記位相制御手段は、前記内燃機関が前記設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に前記設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ前記内燃機関への燃料噴射をカットする前記機関運転条件が成立したと判定した場合、前記回転位相を前記設定位相に強制ロックすることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クランク軸と連動して回転するハウジング並びにカム軸と連動して回転するベーンロータを備え、内燃機関の回転と同期して供給源から供給される作動液によりバルブタイミングを調整する流体駆動式のバルブタイミング調整装置が知られている。一般に、流体駆動式のバルブタイミング調整装置は、ハウジング内部においてベーンロータのベーンが回転方向に区画する複数の液室に対して、作動液の入出を制御することにより、ハウジングに対するベーンロータの回転位相を変化させる構成となっている。
【０００３】
さて、このような流体駆動式のバルブタイミング調整装置では、ベーンロータをハウジングに対する進角側と遅角側とへ交互に付勢する変動トルクが、カム軸からベーンロータに作用する。そのため、ハウジングに対するベーンの回転位相を変化させる場合には、当該変化側へ変動トルクが作用することにより瞬間的に容積拡大しようとする液室に対して、作動液の導入が間に合わなくなるおそれがある。作動液の導入が間に合わないと、容積拡大した液室の内圧が大気圧よりも低い負圧となるため、装置クリアランスを通じて装置外部の空気が、当該容積拡大側の液室へと気泡状に吸い込まれてしまう。こうして気泡が作動液に混入した状態となる液室においては、当該混入物の弾性係数が小さくなることから、変動トルクに対する弾性反力によってベーンロータの暴れが発生するため、バルブタイミングの正確な調整が困難となる。
【０００４】
そこで、特許文献１に開示の装置では、ハウジングに対する進角側と遅角側とへ回転位相を強制変化させて、作動液に混入した気泡を液室から排出するように、各液室に対する作動液の入出を制御している。ここで回転位相の強制変化は、特許文献１に開示の装置では、内燃機関の回転速度が所定速度超過となった場合に、実行されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３４５８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らが鋭意研究を行った結果、内燃機関の回転速度が所定速度超過となっても、液室にて気泡が作動液に混入した状態とならず、回転位相の強制変化を無駄に実行することになるとの知見が、得られたのである。かかる知見について具体的には、内燃機関の高回転状態の継続時には、それに同期して供給源から供給される作動液の圧力も高くなるので、液室への作動液の導入が遅れ難く、故に当該導入作動液への気泡の混入は発生し難い。そのため、内燃機関において高回転状態の継続状態から一瞬低回転状態に移行して、再度高回転状態へ戻るような場合には、気泡の混入が生じていないにも拘らず、回転位相を強制変化させることになってしまうのである。ここで回転位相の強制変化は、内燃機関の運転状態を急変させるおそれがあることから、ベーンロータの暴れを抑制するのに必要なときを狙って、ピンポイントに実行することが望ましい。
【０００７】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、内燃機関の運転状態の急変を抑制しつつ、バルブタイミングを正確に調整するバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、内燃機関の回転と同期して供給源から供給される作動液により調整するバルブタイミング調整装置であって、クランク軸と連動して回転するハウジングと、カム軸と連動して回転し、ハウジングの内部において複数の液室を回転方向に区画するベーンを有し、各液室に対する作動液の入出によりハウジングに対する回転位相が変化するベーンロータと、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に設定回転速度超過の高回転状態へ移行する機関運転条件が成立したと判定した場合、各液室に対する作動液の入出を制御することにより、ベーンロータの回転位相をハウジングに対する進角側と遅角側とへ交互に強制変化させる位相制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このような請求項１の発明によると、ハウジングに対してベーンロータの回転位相が強制変化させられるのは、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後、設定回転速度超過の高回転状態へ移行する機関運転条件が成立したと判定された場合となる。ここで、内燃機関において設定回転速度未満の低回転状態の継続時には、それと同期して供給源から供給される作動液の圧力は低くなるので、液室への作動液の導入が遅れ易く、故に当該導入作動液への気泡の混入が発生し易い。即ち、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続することで液室への導入作動液に気泡が混入し、その後に内燃機関が設定回転速度超過の高回転状態へ移行することによってベーンロータの暴れが懸念される状況に限り、回転位相が強制変化させられるのである。しかも、回転位相の強制変化は、内燃機関の回転と共に供給圧力の高くなった作動液の制御によって、ハウジングに対する進角側と遅角側とへ交互に実行されるので、各液室から気泡を作動液と共に排出してベーンロータの暴れを抑制することを可能にする。
【００１０】
以上、請求項１に記載の発明によれば、ベーンロータの暴れを抑制する回転位相の強制変化を必要時にピンポイントに実行して、当該強制変化による内燃機関の運転状態の急変を抑制しつつもバルブタイミングを正確に調整することができるのである。
【００１１】
請求項２に記載の発明によると、位相制御手段は、機関運転条件が成立したと判定した場合、回転位相をハウジングに対する最進角位相と最遅角位相とへ交互に強制変化させる。このように、機関運転条件が成立したと判定された場合において回転位相の強制変化が最進角位相と最遅角位相とへ交互に実行されることによれば、ベーンロータをハウジングに対して最大限に相対回転させる動作が繰り返されるので、各液室から気泡が作動液と共に十分に排出され得る。したがって、ベーンロータの暴れを抑制することによる正確なバルブタイミング調整に、大きく貢献することができるのである。
【００１２】
請求項３に記載の発明によると、位相制御手段は、回転位相を交互に強制変化させることにより回転位相がハウジングに対する最進角位相及び最遅角位相のうち一方に到達しない異常時には、それら最進角位相及び最遅角位相のうち他方に回転位相を強制ロックする。このように、交互に強制変化させられる回転位相が最進角位相及び最遅角位相のうち一方に到達しない異常時であっても、それら最進角位相及び最遅角位相のうち他方に回転位相が強制ロックされることによれば、ベーンロータの暴れを含む相対回転そのものを止め得る。したがって、異常時であってもバルブタイミングを正確に調整して、フェイルセーフ性を高めることができるのである。
【００１３】
請求項４に記載の発明によると、位相制御手段は、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ作動液の温度が設定温度超過の高温状態である機関運転条件が成立したと判定した場合、回転位相を交互に強制変化させる。ここで、液室での負圧発生時に空気の吸い込み口となる装置クリアランスにおいては、作動液が温度上昇により粘度低下するほど液膜を形成し難くなるので、それに応じて作動液への気泡の混入は発生し易くなる。故に、内燃機関が低回転状態を一定時間以上継続した後に高回転状態へ移行しただけでなく、作動液の温度が設定温度超過の高温状態となった場合に限って回転位相を交互に強制変化させることによれば、内燃機関の運転状態の急変抑制効果を高めることができるのである。
【００１４】
請求項５に記載の発明によると、位相制御手段は、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ内燃機関への燃料噴射をカットする機関運転条件が成立したと判定した場合、回転位相を交互に強制変化させる。ここで、内燃機関への燃料噴射がカットされるときには、内燃機関において燃料の燃焼が止まるので、内燃機関の運転状態の急変は、回転位相が強制変化されても生じ難くなる。故に、内燃機関が低回転状態を一定時間以上継続した後に高回転状態へ移行しただけでなく、燃料噴射がカットされた場合に限って回転位相を交互に強制変化させることによれば、内燃機関の運転状態の急変抑制効果を高めることができるのである。
【００１５】
請求項６に記載の発明によると、位相制御手段は、回転位相を交互に強制変化させることにより各液室から気泡が排出されるのに必要な時間が経過すると、当該強制変化を停止する。このように、液室から気泡が排出されるのに必要な時間に限って回転位相の強制変化を実行することによれば、内燃機関の運転状態の急変抑制効果を高めることができるのである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを、内燃機関の回転と同期して供給源から供給される作動液により調整するバルブタイミング調整装置であって、クランク軸と連動して回転するハウジングと、カム軸と連動して回転し、ハウジングの内部において複数の液室を回転方向に区画するベーンを有し、各液室に対する作動液の入出によりハウジングに対する回転位相が変化するベーンロータと、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に設定回転速度超過の高回転状態へ移行する機関運転条件が成立したと判定した場合、各液室に対する作動液の入出を制御してベーンロータの回転位相を設定位相に強制ロックする位相制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
このような請求項７の発明によると、ハウジングに対してベーンロータの回転位相が強制ロックさせられるのは、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後、設定回転速度超過の高回転状態へ移行する機関運転条件が成立したと判定された場合となる。ここで、内燃機関において設定回転速度未満の回転状態の継続時には、それと同期して供給源から供給される作動液の圧力は低くなるので、液室への作動液の導入が遅れ易く、故に当該導入作動液への気泡の混入が発生し易い。即ち、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続することで液室への導入作動液に気泡が混入し、その後に内燃機関が設定回転速度超過の高回転状態へ移行することによってベーンロータの暴れが懸念される状況に限り、回転位相が強制ロックさせられるのである。しかも、回転位相の強制ロックは、設定位相において実行されることで、ベーンロータの暴れを含む相対回転そのものを止めることができる。
【００１８】
以上、請求項７に記載の発明によれば、ベーンロータの暴れを止める回転位相の強制ロックを必要時にピンポイントに実行して、当該強制ロックによる内燃機関の運転状態の急変を抑制しつつもバルブタイミングを正確に調整することができるのである。
【００１９】
請求項８に記載の発明によると、位相制御手段は、機関運転条件が成立したと判定した場合、ハウジングに対する最進角位相及び最遅角位相のうち当該条件成立時の回転位相に近い設定位相に強制ロックする。このように、ハウジングに対する最進角位相及び最遅角位相のうち機関運転条件成立時の回転位相に近い設定位相に強制ロックすることによれば、当該設定位相に回転位相が到達するまでの時間につき、短縮し得る。故に、設定位相への到達までの間にベーンロータの暴れが生じて、正確なバルブタイミング調整が困難となる事態を、回避することができるのである。
【００２０】
請求項９に記載の発明によると、位相制御手段は、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ作動液の温度が設定温度超過の高温状態である機関運転条件が成立したと判定した場合、作動液の温度が下限温度超過となる高温状態を検出すると、回転位相を設定位相に強制ロックする。ここで、液室での負圧発生時に空気の吸い込み口となる装置クリアランスにおいては、作動液が温度上昇により粘度低下するほど液膜を形成し難くなるので、それに応じて作動液への気泡の混入は発生し易くなる。故に、内燃機関が低回転状態を一定時間以上継続した後に高回転状態へ移行しただけでなく、作動液の温度が設定温度超過の高温状態となった場合に限って回転位相を強制ロックすることによれば、内燃機関の運転状態の急変抑制効果を高めることができるのである。
【００２１】
請求項１０に記載の発明によると、位相制御手段は、内燃機関が設定回転速度未満の低回転状態を一定時間以上継続した後に設定回転速度超過の高回転状態へ移行し、且つ内燃機関への燃料噴射をカットする機関運転条件が成立したと判定した場合、回転位相を設定位相に強制ロックする。ここで、内燃機関への燃料噴射がカットされるときには、内燃機関において燃料の燃焼が止まるので、内燃機関の運転状態の急変は、回転位相が強制変化されても生じ難くなる。故に、内燃機関が低回転状態を一定時間以上継続した後に高回転状態へ移行しただけでなく、燃料噴射がカットされた場合に限って回転位相を強制ロックすることによれば、内燃機関の運転状態の急変抑制効果を高めることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置のベーンロータへ作用する変動トルクについて説明するための特性図である。
【図３】本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御回路が実施する制御フローを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御回路が実施する制御フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第三実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御回路が実施する制御フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第四実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御回路が実施する制御フローを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第五実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御回路が実施する制御フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第六実施形態によるバルブタイミング調整装置を示す構成図である。
【図９】本発明の第六実施形態によるバルブタイミング調整装置の制御回路が実施する制御フローを示すフローチャートである。
【図１０】図３の制御フローの変形例を示すフローチャートである。
【図１１】図６の制御フローの変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２４】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を、車両の内燃機関に適用した例を示している。バルブタイミング調整装置１は、カム軸２が開閉する「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを、「作動液」としての作動油により調整する。バルブタイミング調整装置１は、クランク軸（図示しない）からカム軸へ機関トルクを伝達する伝達系に設置されて作動油により駆動される駆動部１０と、駆動部１０への作動油供給を制御する制御部４０とを備えている。
【００２５】
（駆動部）
図１に示す駆動部１０において金属製のハウジング１２は、円筒状のハウジング本体１２０と、仕切部として複数のシュー１２１，１２２，１２３とを有している。各シュー１２１，１２２，１２３は、ハウジング本体１２０において回転方向に所定間隔ずつあけた箇所から内周側へ突出している。回転方向に隣り合うシュー１２１，１２２，１２３の間には、それぞれ区画室２０が形成されている。
【００２６】
ハウジング１２はさらに、回転方向に複数の歯が並ぶスプロケット（図示しない）を有している。ハウジング１２は、スプロケットの歯に掛け渡されるタイミングチェーン（図示しない）を介して、クランク軸と連繋する。かかる連繋により内燃機関の回転中は、クランク軸からスプロケットへ機関トルクが伝達されることで、ハウジング１２がクランク軸と連動して図１の時計方向に回転する。
【００２７】
金属製のベーンロータ１４は、ハウジング１２の内部に同軸上に収容されている。ベーンロータ１４は、円柱状の回転軸１４０と、ベーン１４１，１４２，１４３とを有している。
【００２８】
回転軸１４０は、カム軸２に対して同軸上に固定されている。これによりベーンロータ１４は、カム軸２と連動して図１の時計方向に回転すると共に、ハウジング１２に対して相対回転可能となっている。各ベーン１４１，１４２，１４３は、回転軸１４０において回転方向に所定間隔ずつあけた箇所から外周側へ突出し、それぞれ対応する区画室２０に収容されている。
【００２９】
各ベーン１４１，１４２，１４３は、それぞれ対応する区画室２０を回転方向に区画することにより、複数の液室２２，２３，２４，２６，２７，２８をハウジング１２の内部に形成している。具体的に、シュー１２１及びベーン１４１の間には進角室２２が形成され、シュー１２２及びベーン１４２の間には進角室２３が形成され、シュー１２３及びベーン１４３の間には進角室２４が形成されている。また、シュー１２２及びベーン１４１の間には遅角室２６が形成され、シュー１２３及びベーン１４２の間には遅角室２７が形成され、シュー１２１及びベーン１４３の間には遅角室２８が形成されている。
【００３０】
ベーン１４２は、ベーン１４２を回転方向に挟む進角室２３及び遅角室２７に連通する円筒孔状の収容室３１を有しており、当該収容室３１には、円柱状のロック部材３０が同軸上に往復移動可能に収容されている。ロック部材３０は、収容室３１の内周壁により摺動案内されつつ、圧縮コイルスプリング３２の復原力を受けてハウジング１２の嵌合孔（図示しない）と嵌合することにより、ベーンロータ１４をハウジング１２に対してロック可能となっている。ここで本実施形態では、ハウジング１２に対するベーンロータ１４の相対位相が最進角位相及び最遅角位相の間となる中間ロック位相（図１参照）にて、ベーンロータ１４をハウジング１２に対してロックする。また、本実施形態のロック部材３０は、ベーン１４２を挟む進角室２３及び遅角室２７のうち少なくとも一方を通じて収容室３１へ導入される作動油の圧力を受けてハウジング１２の嵌合孔から離脱することにより、ハウジング１２に対するベーンロータ１４のロックを解除可能となっている。
【００３１】
以上の駆動部１０では、ロック部材３０によるロックの解除下、各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８に対する作動油の入出により、ベーンロータ１４のハウジング１２に対する回転位相（以下、単に「回転位相」という）が変化してバルブタイミングが調整される。具体的には、進角室２２，２３，２４への作動油の導入と遅角室２６，２７，２８からの作動油の排出とにより、回転位相が進角側へ変化し、それに応じてバルブタイミングが進角する。その結果、特に本実施形態では、ベーン１４３が進角側のシュー１２１に回転方向に当接して係止されることにより、回転位相が最進角位相に制限される。一方、ロック部材３０によるロック解除下、遅角室２６，２７，２８への作動油の導入と進角室２２，２３，２４からの作動油の排出とにより、回転位相が遅角側へ変化し、それに応じてバルブタイミングが遅角する。その結果、特に本実施形態では、ベーン１４３が遅角側のシュー１２３に回転方向に当接して係止されることにより、回転位相が最遅角位相に制限される。また一方、ロック部材３０によるロック解除下、進角室２２，２３，２４及び遅角室２６，２７，２８に作動油が留められることにより、回転位相、ひいてはバルブタイミングが変動トルクの影響の範囲内において保持されるのである。
【００３２】
ここで変動トルクとは、内燃機関の運転中にカム軸２により開閉駆動される吸気弁からのスプリング反力等に起因して発生し、当該カム軸２からベーンロータ１４へ伝達されるトルクである。図２に示されるように変動トルクは、ハウジング１２に対する進角側へベーンロータ１４を付勢する負トルクと、ハウジング１２に対する遅角側へベーンロータ１４を付勢する正トルクとの間で、内燃機関（カム軸２）の回転に応じて交番する傾向を示す。また、変動トルクは、図２に二点鎖線にて示されるように内燃機関（カム軸２）の回転速度が高くなるほど、正トルク及び負トルクの各ピークトルクＴ＋，Ｔ−が増大する傾向も示す。さらに、本実施形態において変動トルクは、図２に示されるように、正トルクのピークトルクＴ＋が負トルクのピークトルクＴ−よりも大きくなることで、平均トルクＴａｖｅが遅角側（正トルク側）に偏る傾向も示す。
【００３３】
（制御部）
図１に示す制御部４０において進角室２２，２３，２４と連通する進角通路４２は、ベーンロータ１４及びカム軸２を貫通して、内燃機関の固定節３（例えばシリンダヘッド、カムカバー等）に設けられた進角連通孔４４に常時接続されている。また、遅角室２６，２７，２８と連通する遅角通路４６は、ベーンロータ１４及びカム軸２を貫通して、固定節３に設けられた遅角連通孔４８に常時接続されている。
【００３４】
入力通路５０は、固定節３に設けられた入力孔５２と、ポンプ４との間を連通している。ここでポンプ４は、内燃機関の運転中にクランク軸の回転と同期して駆動されるメカポンプであり、当該運転中は、ドレンパン５から吸入した作動油を継続して入力通路５０へと吐出供給する。したがって、ポンプ４から供給される作動油の圧力は、内燃機関の回転速度が低いほど、減少する傾向にある。
【００３５】
固定節３に設けられたドレン孔５６，５７と連通するドレン通路５８は、作動油をドレンパン５へ排出可能に設けられている。ここでドレンパン５は、制御弁６０の外部に配置されて大気開放された状態となっている。
【００３６】
固定節３に収容される制御弁６０は、ソレノイド６１への通電により発生する電磁駆動力と、リターンスプリング（図示しない）の発生する弾性復原力とを利用して、スリーブ６２内のスプール６３を往復直線駆動する電磁弁である。ここでスリーブ６２には、進角ドレンポート６４、進角連通ポート６５、入力ポート６６、遅角連通ポート６７及び遅角ドレンポート６８が、軸方向の一端部側から他端部側へ向かって順に設けられている。進角ドレンポート６４及び遅角ドレンポート６８はそれぞれ進角ドレン孔５６及び遅角ドレン孔５７と連通し、進角連通ポート６５及び遅角連通ポート６７はそれぞれ進角連通孔４４及び遅角連通孔４８とそれぞれ連通し、入力ポート６６は入力孔５２と連通している。これらポート６３，６４，６５，６６，６７，６８間の接続状態は、ソレノイド６１への通電に応じて切り換え可能となっている。
【００３７】
制御回路７０は、例えばマイクロコンピュータ等を主体に構成される電子回路であり、制御弁６０のソレノイド６１と電気接続されている。また、本実施形態の制御回路７０は、クランク軸及びカム軸２の回転をそれぞれ検出するクランクセンサ６及びカムセンサ７と、内燃機関の冷却水温度を検出する水温センサ８と、スロットル開度等から内燃機関の吸気量を検出する吸気センサ９にも電気接続されている。制御回路７０は、内部メモリに記憶のコンピュータプログラムを実行することにより、ソレノイド６１への通電制御を含む内燃機関の運転制御を、センサ６，７，８，９の出力信号に基づき実施する。
【００３８】
以上の制御部４０では、制御回路７０がソレノイド６１への通電を制御してスプール６３を駆動することで、ポート６３，６４，６５，６６，６７，６８間の接続状態が切り換えられて各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出が制御される。具体的には、ポート６６，６５間及びポート６８，６７間をそれぞれ接続する位置へのスプール６３の駆動により、ポンプ４からの作動油が進角室２２，２３，２４へ導入されると共に、遅角室２６，２７，２８の作動油がドレンパン５へ排出される。その結果、回転位相の進角側への変化が生じるので、バルブタイミングが進角する。一方、ポート６５，６４間及びポート６６，６７間を接続する位置へのスプール６３の駆動により、進角室２２，２３，２４の作動油がドレンパン５へ排出されると共に、ポンプ４からの作動油が遅角室２６，２７，２８へ導入される。その結果、回転位相の遅角側への変化が生じるので、バルブタイミングが遅角する。また一方、ポート６５，６７を、互いに遮断且つポート６４，６６，６８に対して遮断する位置へのスプール６３の駆動により、進角室２２，２３，２４及び遅角室２６，２７，２８のいずれにも作動油が留められる。その結果、回転位相によって決まるバルブタイミングは、変動トルクの影響の範囲内において保持されるのである。
【００３９】
（制御フロー）
以下、制御回路７０が実施する制御フローにつき、図３に基づいて詳細に説明する。尚、本制御フローは、車両のエンジンスイッチがオンされて内燃機関が始動することに伴い開始され、また当該エンジンスイッチがオフされて内燃機関が停止することに伴い終了する。
【００４０】
制御フローのＳ１００では、各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出につき、制御モードを通常モードに設定する。これにより実行される通常モードでは、内燃機関の運転状態に最適なバルブタイミングを実現するために、ソレノイド６１への通電により各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出を制御することで、回転位相を進角側又は遅角側へ変化、若しくは保持する。尚、本実施形態における通常モードでは、進角室２３及び遅角室２７のいずれかに作動油が導入されている間は、ロック部材３０によるベーンロータ１４のロックが解除された状態となる。また、本実施形態における通常モードは、後述するＳ１０４にて強制モードが開始されるまで、制御回路７０により継続して実行されるようになっている。
【００４１】
続くＳ１０１では、作動油の温度が設定温度ｓｔ超過となる高温状態につき、検出したか否かを判定する。ここで温度ｓｔは、液室２２，２３，２４，２６，２７，２８での負圧発生時に空気の吸い込み口となる各部１０，４０のクリアランスにおいて、高粘度の作動油が油膜を形成して気泡の混入し難い状態となる上限温度、例えば１００度等に予め設定される。したがって、Ｓ１０１にて検出対象となる高温状態とは、液室２２，２３，２４，２６，２７，２８での負圧発生時に空気の吸い込み口となるクリアランスにおいて、設定温度ｓｔ超過の温度上昇により粘度低下した作動油が油膜を形成困難となり、気泡の混入し易くなった状態を意味する。尚、本実施形態において作動油の温度は、水温センサ８及び吸気センサ９の出力信号から得られる冷却水温度及び吸気量に基づいて間接的に推定されるが、温度センサにより直接的に測定される値を用いてもよい。
【００４２】
Ｓ１０１において高温状態が検出されない場合には、Ｓ１００へと戻る。一方、高温状態の検出によりＳ１０１から移行するＳ１０２では、内燃機関の回転速度が設定回転速度Ｎ未満の低回転状態となって、一定時間ＣＴ、当該低回転状態を継続したか否かにつき、判定する。ここで速度Ｎ及び時間ＣＴは、内燃機関の回転速度と共にポンプ４からの作動油の供給圧力が低下することで液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への導入が遅れる作動油に混入して、後（Ｓ１０４）の高速回転時に問題を惹起する気泡の推定量等に基づき、予め設定される。尚、速度Ｎ及び時間ＣＴは、例えば１５００ｒｐｍ及び５ｓ等にそれぞれ設定される。また、本実施形態において内燃機関の回転速度は、クランクセンサ６の出力信号に基づいて算出されるが、カムセンサ７の出力信号に基づいて算出してもよいし、それらセンサ６，７の出力信号の双方に基づいて算出してもよい。
【００４３】
Ｓ１０２において内燃機関が低回転状態にない場合、又は低回転状態になっても時間ＣＴの間に逸脱してしまった場合には、Ｓ１００へと戻る。一方、低回転状態の継続によりＳ１０２から移行するＳ１０３では、内燃機関の回転速度が設定回転速度Ｎ以上の高回転状態へ移行したか否かにつき、判定する。このＳ１０３の判定は、低回転状態がさらに継続されている間は繰り返し実行され、高回転状態になると、即ち先のＳ１０２の開始から低回転状態についての一定時間ＣＴ以上の継続が終了すると、Ｓ１０４へ移行する。
【００４４】
Ｓ１０４では、各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出につき、制御モードを強制モードに設定する。これにより通常モードから変更される強制モードでは、ソレノイド６１への通電により各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出を制御することで、回転位相を進角側と遅角側とへ交互に繰り返して強制変化させる。ここで特に本実施形態では、ベーン１４３をシュー１２１に当接させる最進角位相と、ベーン１４３をシュー１２３に当接させる最遅角位相との間にて、回転位相の交互の強制変化を実行する。尚、進角側（最進角位相）への位相変化と遅角側（最進角位相）への位相変化とのうち、いずれを先に実行するかは適宜設定可能であるが、例えば変動トルクの平均トルクＴａｖｅの偏り側とは反対側となる進角側に設定してもよいし、直前の通常モード（バルブタイミング調整）における位相変化側と同じに設定してもよい。
【００４５】
こうしたＳ１０４に続くＳ１０５では、強制モードの停止条件が成立したか否かにつき、特に本実施形態では当該停止条件として、強制モードの開始から規定時間ＲＴが経過したか否かにつき、判定する。ここで時間ＲＴは、Ｓ１０４による回転位相の強制変化によって各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８から、作動油に混入した気泡を排出するのに必要な時間、例えば５ｓ等に、当該強制変化の繰り返し回数を考慮して予め設定される。
【００４６】
そして、Ｓ１０５において停止条件が成立するまでは、Ｓ１０４へと戻ることで強制モードが継続され、当該停止条件が成立すると、Ｓ１０１へと戻ることで通常モードが再度実行されることになる。
【００４７】
以上の第一実施形態によると、内燃機関の設定回転速度Ｎ未満の低回転状態が一定時間ＣＴ以上継続すると、ポンプ４からの供給油圧が例えば１００ｋＰａを下回ることに起因して、液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への導入作動油に気泡が混入し易くなる。ここで特に気泡の混入は、粘度低下した作動油が各部１０，４０のクリアランスに油膜を形成困難となる設定温度ｓｔ超過の高温状態において、顕著となる。故に、こうした高温状態における低回転の継続後に内燃機関が高回転すると、気泡の混入した作動油の弾性係数が小さくなるため、変動トルクのピークトルクＴ＋，Ｔ−が増大するのと相俟って、変動トルクに対する弾性反力によりベーンロータ１４の暴れる事態が懸念される。しかし、作動油の高温状態下、内燃機関が一定時間ＣＴ以上の低回転後に設定回転速度Ｎ超過の高回転状態へ移行した場合には、ポンプ４から高圧供給されることになる作動油を利用して、回転位相が最進角位相と最遅角位相とへ交互に強制変化させられる。これにより、ハウジング１２に対して最大限に素早く相対回転することとなるベーンロータ１４は、各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８の容積を繰り返し最小にして、作動油と共に気泡を十分に排出し得る。故に、上述の如く懸念されたベーンロータ１４の暴れについては、確実に抑制されることとなる。
【００４８】
このような第一実施形態によれば、ベーンロータ１４の暴れを抑制する回転位相の強制変化を必要時にピンポイントに実行して、当該強制変化による内燃機関の運転状態の急変を抑制しつつも、後の通常モードにおいてバルブタイミングの正確な調整を実現できる。したがって、内燃機関と共にバルブタイミング調整装置１を搭載した車両において、内燃機関の運転状態の急変やバルブタイミングの意図しない調整に起因して運転フィーリングが悪化する事態につき、回避可能となるのである。
【００４９】
尚、ここまでの第一実施形態において、ポンプ４が特許請求の範囲に記載の「供給源」に相当し、制御部４０が特許請求の範囲に記載の「位相制御手段」に相当し、Ｓ１０１，１０２，Ｓ１０３の判定条件が共同して特許請求の範囲に記載の「機関運転条件」を構成している。
【００５０】
（第二実施形態）
図４に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第二実施形態の制御フローでは、内燃機関について低回転状態の一定時間ＣＴ以上の継続後に高回転状態となったことが確認されるＳ１０３の後、Ｓ２００が実行される。
【００５１】
具体的にＳ２００では、内燃機関の運転状態が気筒への燃料噴射をカットするフューエルカット状態にあるか否かにつき、判定する。その結果、内燃機関の運転状態がフューエルカット状態にある場合には、強制モードを設定して回転位相を交互に強制変化するＳ１０４へと移行するが、そうでない場合には、当該Ｓ１０４及び後続のＳ１０５をスキップしてＳ１０１へと戻る。
【００５２】
このような第二実施形態によると、内燃機関において気筒への燃料噴射がカットされるときには、当該気筒における燃料の燃焼が止まるので、回転位相の強制変化によっても内燃機関の運転状態の急変が生じ難くなる。故に、内燃機関が低回転状態を一定時間ＣＴ以上継続した後に高回転状態へ移行しただけでなく、燃料噴射がカットされた場合に限って回転位相を交互に強制変化させることによれば、内燃機関の運転状態の急変抑制効果を高めることができるのである。
【００５３】
尚、第二実施形態において、Ｓ１０１，１０２，Ｓ１０３，Ｓ２００の判定条件が共同して特許請求の範囲に記載の「機関運転条件」を構成している。
【００５４】
（第三実施形態）
図５に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の変形例である。第三実施形態の制御フローでは、強制モードを設定するＳ１０４の後に、Ｓ３００，Ｓ３０１，Ｓ３０２が実行される。
【００５５】
具体的にＳ３００では、回転位相を交互に強制変化させることにより回転位相が最進角位相及び最遅角位相のうち一方に到達しない異常が発生したか否かにつき、判定する。その結果、異常が発生していなければ、正常通りＳ１０５へ移行するが、異常が発生した場合には、Ｓ３０１へ移行する。
【００５６】
異常時に実行されるＳ３０１では、各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出につき、制御モードをフェイルセーフモードに設定する。これにより強制モードから変更されるフェイルセーフモードでは、ソレノイド６１への通電により各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出を制御することで、最進角位相及び最遅角位相のうち非到達側の位相とは逆位相に回転位相を強制ロックする。即ち、異常により回転位相が最進角位相に到達し得なかった場合には、進角室２２，２３，２４から作動油を排出し且つ遅角室２６，２７，２８へ作動油を導入することで、ベーン１４３を遅角側のシュー１２３に係止させて回転位相を最遅角位相に強制ロックする。一方、異常により回転位相が最遅角位相に到達し得なかった場合には、進角室２２，２３，２４へ作動油を導入し且つ遅角室２６，２７，２８から作動油を排出することで、ベーン１４３を進角側のシュー１２１に係止させて回転位相を最進角位相に強制ロックする。この状態を継続することにより本実施形態では、作動油が導入されて油圧が印加されている側の遅角室２６，２７，２８内部又は進角室２２，２３，２４内部の気泡は、装置クリアランスから徐徐に排出されていくこととなるのである。
【００５７】
そこで、こうしたＳ３０１に続くＳ３０２では、フェイルセーフモードの停止条件が成立したか否かにつき、特に本実施形態では当該停止条件として、遅角室２６，２７，２８内部又は進角室２２，２３，２４内部の気泡が置換されて最遅角位相又は最進角位相に到達するのに必要な時間が経過したか否かにつき、判定する。
【００５８】
そして、Ｓ３０２において停止条件が成立するまでは、Ｓ３０１へと戻ることでフェイルセーフモードが継続され、当該停止条件が成立すると、Ｓ１０１へと戻ることで通常モードが再度実行されることになる。
【００５９】
このような第三実施形態によると、液室２２，２３，２４，２６，２７，２８のいずれかで気泡量（空気量）が過多となること等に起因して、回転位相を最進角位相又は最遅角位相まで強制変化させ得なくても、逆位相側での強制ロックによってベーンロータ１４の相対回転自体が止められる。これによれば、回転位相の強制変化が可能な正常時だけでなく、当該強制変化が困難な異常時であっても、ベーンロータ１４の暴れを確実に抑制し得るので、フェイルセーフ性を高めて、正確なバルブタイミング調整に大きく貢献することができるのである。
【００６０】
（第四実施形態）
図６に示すように、本発明の第四実施形態は第一実施形態の変形例である。第四実施形態の制御フローでは、強制モード及び停止条件の詳細がそれぞれ第一実施形態のＳ１０４及びＳ１０５とは異なるように、Ｓ４００及びＳ４０１が実行される。
【００６１】
具体的にＳ４００の強制モードでは、ソレノイド６１への通電により各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８への作動油の入出を制御することで、回転位相を設定位相Ｐに強制ロックする。ここで、特に本実施形態の設定位相Ｐは、最進角位相及び最遅角位相のうちいずれか一方に予め設定されている。したがって、設定位相Ｐが最進角位相に予設定されている構成では、進角室２２，２３，２４へ作動油を導入し且つ遅角室２６，２７，２８から作動油を排出することで、ベーン１４３を進角側のシュー１２１に係止させて回転位相を最進角位相に強制ロックする。一方、設定位相Ｐが最遅角位相に予設定されている構成では、進角室２２，２３，２４から作動油を排出し且つ遅角室２６，２７，２８へ作動油を導入することで、ベーン１４３を遅角側のシュー１２３に係止させて回転位相を最遅角位相に強制ロックする。この状態を継続することにより本実施形態では、作動油が導入されて油圧が印加されている側の進角室２２，２３，２４内部又は遅角室２６，２７，２８内部の気泡は、装置クリアランスから徐徐に排出されていくこととなるのである。
【００６２】
こうしたＳ４００に続くＳ４０１では、強制モードの停止条件が成立したか否かにつき、特に本実施形態では当該停止条件として、進角室２２，２３，２４内部又は遅角室２６，２７，２８内部の気泡が置換されて設定位相Ｐに到達するのに必要な時間が経過したか否かにつき、判定する。
【００６３】
そして、第一実施形態に準じて、Ｓ４０１の停止条件が成立するまでは、Ｓ４００へ戻ることで強制モードが継続され、当該停止条件が成立すると、Ｓ１０１へ戻ることで通常モードが再度実行されることになる。
【００６４】
このような第四実施形態によると、作動油の高温状態下、内燃機関が一定時間ＣＴ以上の低回転後に高回転状態へ移行した場合には、ポンプ４から高圧供給される作動油を利用して、回転位相が最進角位相及び最遅角位相のうち一方である設定位相Ｐに強制ロックされる。これにより、ベーンロータ１４の暴れを含む相対回転自体が止められるので、こうした作用を生む強制ロックを必要時にピンポイントに実行して、内燃機関の運転状態の急変を抑制しつつも、後の通常モードにてバルブタイミングの正確な調整を実現できるのある。
【００６５】
（第五実施形態）
図７に示すように、本発明の第五実施形態は第四実施形態の変形例である。第五実施形態の制御フローでは、内燃機関について低回転状態の一定時間ＣＴ以上の継続後に高回転状態となったことが確認されるＳ１０３の後、Ｓ５００が実行される。
【００６６】
具体的にＳ５００では、クランクセンサ６及びカムセンサ７の出力信号に基づいてＳ５００の実行時現在における回転位相を算出し、最進角位相及び最遅角位相のうち当該現在位相に近い一方を、位相Ｐとして設定する。したがって、続くＳ４００では、Ｓ５００により設定された位相Ｐに回転位相が強制ロックされることとなる。
【００６７】
このような第五実施形態によると、作動油の高温状態下、内燃機関が一定時間ＣＴ以上の低回転後に高回転状態へ移行したときの現在位相に近い設定位相Ｐに、回転位相を強制ロックするので、当該現在位相を設定位相Ｐまで到達させるための時間が短縮され得る。故に、設定位相Ｐへの到達までの間にベーンロータ１４の暴れが生じることに起因して、後の通常モードにおける正確なバルブタイミング調整が困難となる事態を、回避することができる。
【００６８】
（第六実施形態）
図８に示すように、本発明の第六実施形態は第四実施形態の変形例である。第六実施形態の制御部６４０には、制御弁６０の作動とは独立してロック部材３０を駆動するために、ロック通路６４１及びロック駆動弁６６０がさらに設けられている。
【００６９】
具体的にロック通路６４１は、ベーンロータ１４を貫通することにより、当該ロータ１４においてロック部材３０の収容室６３１と連通している。ここで収容室６３１は、進角室２３及び遅角室２７とは連通していない点を除いて、第一実施形態の収容室３１と同様の構成及び機能を有している。また、ロック通路６４１は、カム軸２を貫通することにより、ロック駆動弁６６０のロックポート６６１と連通している。
【００７０】
制御回路６７０と電気接続されるロック駆動弁６６０は、入力ポート６６２及びドレンポート６６３のうちロックポート６６１に接続するポートを、当該回路６７０からソレノイド６６４への通電に従って切り換える。ここで、入力ポート６６２及びドレンポート６６３は、それぞれ入力通路５０及びドレン通路５８と連通しており、また制御回路６７０は、第一実施形態の制御回路７０と同様な構成及び機能に加え、ソレノイド６６４への通電制御を内燃機関の運転制御の一環として実施する。
【００７１】
こうした構成の制御部６４０では、制御回路６７０がソレノイド６６４への通電を制御することで、ポート６６１，６６２，６６３間の接続状態が切り換えられて収容室６３１への作動油の入出が制御されることなる。具体的には、ポート６６１，６６３間の接続且つポート６６１，６６２間の遮断により、収容室６３１の作動油がドレンパン５へ排出される。その結果、ロック部材３０は、圧縮コイルスプリング３２の復原力を受けてハウジング１２の嵌合孔（図示しない）と嵌合することで、ハウジング１２に対してベーンロータ１４を中間ロック位相（図８参照）にロックする。一方、ポート６６１，６６２間の接続且つポート６６１，６６３間の遮断により、ポンプ４からの作動油が収容室６３１へ導入される。その結果、ロック部材３０は、収容孔６３１への導入作動油の圧力を受けてハウジング１２の嵌合孔から離脱することで、ハウジング１２に対するベーンロータ１４のロックを解除するのである。
【００７２】
このような第六実施形態の制御フローでは、図９に示す如く強制モードの詳細が第四実施形態のＳ４００とは異なるように、Ｓ６００が実行される。即ち、Ｓ６００の強制モードでは、ソレノイド６１，６６４への通電により各液室２２，２３，２４，２６，２７，２８及び収容室６３１への作動油の入出を制御することで、ロック部材３０による中間ロック位相（図８参照）を設定位相Ｐとして強制ロックする。したがって、Ｓ６００の実行時現在における回転位相が中間ロック位相よりも進角側にある場合には、まず、進角室２２，２３，２４から作動油を排出し且つ遅角室２６，２７，２８へ作動油を導入することにより、回転位相を中間ロック位相に到達させる。その後、収容室６３１から作動油を排出することにより、ロック部材３０をハウジング１２の嵌合孔に嵌合させて、ハウジング１２に対してベーンロータ１４を設定位相Ｐとしての中間ロック位相にロックする。一方、Ｓ６００の実行時現在における回転位相が中間ロック位相よりも遅角側にある場合には、まず、進角室２２，２３，２４へ作動油を導入し且つ遅角室２６，２７，２８から作動油を排出することにより、回転位相を中間ロック位相に到達させる。その後、収容室６３１からの作動油排出により、ハウジング１２に対してベーンロータ１４を設定位相Ｐとして中間ロック位相にロックする。
【００７３】
そして、第四実施形態に準じて、Ｓ６００に続くＳ４０１の停止条件が成立するまで、Ｓ６００へと戻ることで強制モードが継続され、当該停止条件が成立すると、Ｓ１０１へと戻ることで通常モードが再度実行される。但し、本実施形態においてＳ１０１により設定される通常モードでは、その設定直後のソレノイド６６４への通電制御により作動油を収容室６３１へ導入することで、ベーンロータ１４のロックが解除されることになる。
【００７４】
以上説明した第六実施形態によると、作動油の高温状態下、内燃機関が一定時間ＣＴ以上の低回転後に高回転状態へ移行した場合には、最進角位相及び最遅角位相の間に位相Ｐとして予設定された中間ロック位相に、回転位相が強制ロックされることとなる。これにより、ベーンロータ１４の暴れを含む相対回転自体が止められるので、こうした作用を生む強制ロックを必要時にピンポイントに実行して内燃機関の運転状態の急変を抑制しつつも、後の通常モードにおいてバルブタイミングの正確な調整を実現できるのある。
【００７５】
尚、第六実施形態において、制御部６４０が特許請求の範囲に記載の「位相制御手段」に相当している。
【００７６】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７７】
具体的に第一〜第六実施形態では、図１０（同図は第一実施形態の変形例）に例示するように、判定条件が「機関運転条件」を構成するＳ１０１を実行しないように、制御フローを変更してもよい。また、第三〜第六実施形態及びそれらについての上記変形例では、図１１（同図は第四実施形態の変形例）に例示するように、第二実施形態に準じて内燃機関の燃料噴射の有無を判定するＳ２００を、Ｓ１０３の後に実行してもよい。さらに本発明は、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、３  固定節、４  ポンプ（供給源）、５  ドレンパン、６  クランクセンサ、７  カムセンサ、８  水温センサ、９  吸気センサ、１０  駆動部、１２  ハウジング、１４  ベーンロータ、２２，２３，２４  液室・進角室、２６，２７，２８  液室・遅角室、３０  ロック部材、３１  収容室、３２  圧縮コイルスプリング、４０  制御部（位相制御手段）、４２  進角通路、４４  進角連通孔、４６  遅角通路、４８  遅角連通孔、５０  入力通路、５２  入力孔、５６  進角ドレン孔、５７  遅角ドレン孔、５８  ドレン通路、６０  制御弁、６１  ソレノイド、６４  進角ドレンポート、６５  進角連通ポート、６６  入力ポート、６７  遅角連通ポート、６８  遅角ドレンポート、７０  制御回路、１２１，１２２，１２３  シュー、１４１，１４２，１４３  ベーン、６３１  収容室、６４０  制御部（位相制御手段）、６４１  ロック通路、６６０  ロック駆動弁、６６１  ロックポート、６６２  入力ポート、６６３  ドレンポート、６６４  ソレノイド、６７０  制御回路、ＣＴ  一定時間、Ｎ  設定回転速度、Ｐ  設定位相、ＲＴ  規定時間、ｓｔ  設定温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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