(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を認証するための方法であって、
サービスサーバが、記録サーバの宛先を識別する目録を送信者の端末から受信することと、
前記サービスサーバが、前記目録のフォーマットの有効性を立証することと、
前記サービスサーバが、前記送信者の端末へジョブＩＤを伝送することと、
転送ステーションによって、１つ以上のファイルを格納するように構成された携帯可能な物理デバイスであり、前記送信者から物理的に輸送された記憶装置に格納されているデジタル署名を前記記憶装置から読み出すことと、
前記転送ステーションによって、前記記憶装置が前記送信者から来たことを認証するために前記デジタル署名の有効性を立証することと、
前記ジョブＩＤに基づき、前記転送ステーションが前記サービスサーバから前記目録を取り出すことと、
前記デジタル署名の前記有効性の立証に基づき、前記記録サーバは、前記記憶装置から前記目録中で識別される前記宛先へ、前記１つ以上のファイルを前記転送ステーションを介して転送することを許可することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記宛先は、前記送信者のアカウントの記憶場所を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記宛先は、前記転送ステーションの外部にある記憶サーバの記憶場所を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記デジタル署名が有効である時に、前記記憶装置から前記転送ステーションを介して前記宛先に、前記１つ以上のファイルを転送すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
記憶装置を認証するための、サービスサーバ、記録サーバ、転送ステーションからなる各コンピュータで実行される方法であって、
サービスサーバが、記録サーバ上の宛先を識別する目録を送信者の端末から受信することと、
転送ステーションによって、１つ以上のファイルを格納するように構成された携帯可能な物理デバイスであり、前記送信者から物理的に輸送された記憶装置に格納されているデジタル署名を前記記憶装置から読み出すことと、
前記転送ステーションによって、前記記憶装置が前記送信者から来たことを認証するためにデジタル署名の有効性を立証することと、
前記デジタル署名の前記有効性の立証に基づき、前記記録サーバは、前記記憶装置から前記目録中で識別される前記宛先へ、前記１つ以上のファイルを前記転送ステーションを介して転送することを許可することと、
を含む、方法。
【請求項６】
前記デジタル署名が有効である時に、前記記憶装置から前記転送ステーションを介して前記宛先に、前記１つ以上のファイルを転送すること
をさらに含む、請求項５に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項７】
前記転送ステーションによって前記デジタル署名を読み出すことは、前記転送ステーションのポートを介して前記記憶装置を読み出すことをさらに含む、請求項５に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項８】
前記転送ステーションによって前記デジタル署名を読み出すことは、前記転送ステーションのドライブを介して前記記憶装置を読み出すことをさらに含む、請求項５に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項９】
前記宛先は、前記転送ステーションの外部にある記憶サーバの記憶場所を含む、請求項５に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１０】
前記デジタル署名の有効性を立証することは、前記デジタル署名を外部サービスに送信することを含む、請求項５に記載のコンピュータで実行される方法。
【請求項１１】
記憶装置を認証するためのシステムであって、
プロセッサとデータストアとを備える記憶サーバであって、ネットワークと通信している、記憶サーバと、
前記記憶サーバ上の宛先を識別する目録を送信者の端末から受信するように構成されたサービスサーバと、
前記ネットワークと通信している、転送ステーションであって、
１つ以上のファイルを格納するように構成された携帯可能な物理デバイスであり、前記送信者から物理的に輸送された記憶装置上に格納されたデジタル署名を前記記憶装置から読み出し、前記記憶装置が前記送信者から来たことを認証するために、前記記憶装置から読み出された前記デジタル署名の有効性を立証するように、
動作可能である、転送ステーションと、
を備え、
前記記憶サーバは、前記デジタル署名の前記有効性の立証に基づき、前記記憶装置から前記目録中で識別される前記宛先へ、前記１つ以上のファイルを前記転送ステーションを介して転送することを許可するように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
前記転送ステーションは、前記目録を前記サービスサーバから取り出すようにさらに動作可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記転送ステーションは、前記１つ以上のファイルがアップロードされる前記データストアの記憶場所を識別するために、前記宛先を使用する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記目録は、前記１つ以上のファイルを転送するための、前記記憶場所のディレクトリを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記デジタル署名の有効性を立証することは、前記転送ステーションから前記ネットワーク上で外部サービスに前記デジタル署名を送信することを含む、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
データをネットワーク上で記憶場所に転送することを望むものは誰でも、いかに安全に、時宜を得てデータを転送するかという問題に直面する。例えば、クラウドコンピューティングにおいて、開発者らおよび他のユーザらは、開発者らが、サービスを提供する技術的インフラストラクチャの知識を有すること、またはそれを制御することを必要とせず、動的かつサイズ変更可能なコンピュータ容量を提供するサービスにアクセスする。例えば、クラウドコンピューティングを使用する開発者らは、時に、相当量のデータをネットワーク記憶場所にアップロードする必要がある。
【０００２】
例えば、ネットワークにアクセスするために、開発者は、Ｔ１ライン等の光ファイバ線を使用してもよい。Ｔ１ラインは、約１．５４４メガビット／秒の速度でデータを送ることができる。データを連続的に転送するために、単一のＴ１ラインを使用すると、４００ギガバイトのデータを転送するのに、ほぼ丸一ヶ月かかる可能性があるであろう。開発者がより速い速度でデータを転送したい場合、またはＴ１ラインに大容量データ転送を負担させたくない場合、開発者は、追加のＴ１ラインを入手するかどうかという疑問に直面する。追加のＴ１ラインの入手には、追加の費用がかかる。さらに、開発者は、日々の動作のためにデータ容量の増加を必要としない場合があり、追加のＴ１ラインの入手のコスト効率を悪くする。
【０００３】
開発者らと同様に、他の人たちもまた、ネットワーク記憶場所にデータを転送したい場合がある。例えば、他の人たちは、単に、彼らのデータを別の場所に存在するコピーにおいてバックアップをとりたい場合がある。これらのユーザもまた、ネットワーク上で大量のデータを転送したい場合もあり、転送にかなりの時間がかかる可能性がある。したがって、大量のデータを転送したいいかなる団体も、独自のネットワークリソースに過度に負担をかけることなく、またはより大きいデータ転送速度容量を得るために追加の費用を負担することなく、いかに妥当な時間で安全にデータを転送するかという問題に直面する。
【０００４】
データ転送遅延および容量制限を回避するために、大量のデータをネットワーク記憶装置に転送したい個人らは、単に、ネットワーク上でそれらのデータを転送することを完全に回避することができる。代わりに、これらの個人らは、携帯媒体上に彼らのデータを記憶し、宅配便によって、データが媒体から転送される場所に媒体を送信することができる。データは、媒体から直接転送されるため、ネットワーク記憶装置への転送速度は、劇的に速い。しかしながら、この方法でデータを送信する時、データを顧客のアカウントにロードする媒体の受信者（例えば、サービスプロバイダ）は、媒体が顧客の許可に準じて送信されたことを確認したい場合がある。適切な保護がないと、詐称者が悪質なコードまたは情報を盗むように設計されているコードを含む媒体を送信する可能性があり、それは、次いで、疑われずにネットワーク記憶装置に転送される可能性がある。
【０００５】
上記を考慮すると、所与の期間中にネットワーク上で転送することができるデータの量を制限する、データ転送速度および容量制限が存在する。ネットワーク上でのデータの転送に代わる手段として、直接転送のために物理媒体上でデータを送信してもよいが、例えば、実際に許可されているデータのみが転送されることを確実にするために、予防手段が必要とされる。したがって、上記の問題を克服する改善されたシステムおよび方法の必要性がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本開示に組み込まれ、かつその一部を構成する添付の図面は、図面中で種々の開示された実施形態を示す。
【０００７】
【図１】記憶装置を認証するためのシステムの一実施例の図である。
【０００８】
【図２】記憶装置を準備および認証するためのルーチンの一実施例のフロー図である。
【０００９】
【図３】記憶装置を準備するためのルーチンの一実施例のフロー図である。
【００１０】
【図４】記憶装置を認証するためのルーチンの一実施例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の詳細な説明は、添付図面を参照する。可能な限り、同一または同様の部分を指すために同一の参照番号が図面および以下の説明中で使用される。いくつかの例示的な実施形態を本明細書に記載するが、修正、適合、および他の実施が可能である。例えば、図面中に示される構成要素に置換、追加、または修正が行われてもよく、本明細書に記載する例示的な方法は、開示された方法を置換する、並べ替える、またはそこにブロックを追加することによって修正されてもよい。したがって、以下の詳細な説明は、開示された実施形態を限定しない。代わりに、適切な範囲が、添付の特許請求の範囲によって定義される。
【００１２】
開示された実施形態は、記憶装置を識別および認証するための、コンピュータで実行されるシステムおよび方法を提供する。記憶装置は、データを記憶することができる、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、他の光ディスク等の任意の媒体を含んでもよい。開示された実施形態は、物理媒体を介して、例えば、数百ギガバイトまたはテラバイトのデータを伝送するために、１つ以上の記憶装置を使用してもよい。さらに、開示された実施形態は、記憶装置の受信者が送信者を識別および認証するシステムおよび方法を提供する。
【００１３】
一実施形態では、ネットワーク記憶装置等のリモートアクセス可能な記憶装置に自身のデータをアップロードさせたい送信者は、数ある可能性の中でも、内蔵ハードドライブ、外部ＵＳＢハードドライブ、フラッシュメモリ装置、またはコンパクトディスク等の携帯記憶装置上にデータを記憶してもよい。送信者は、アカウント、送信者の一意識別子、および返送用住所等の宛先または記憶場所の識別子を含む、目録を作成してもよい。次いで、送信者は、ネットワーク記憶装置のプロバイダに目録を電子的に伝送してもよい。ネットワーク記憶装置のプロバイダは、装置またはジョブ識別子等の一意装置識別子を返信してもよい。送信者は、デジタル署名を作成するために、例えば、目録、装置もしくはジョブ識別子、および／または送信者識別子を秘密鍵で署名してもよい。デジタル署名の作成は、あらゆる暗号技術（例えば、公開鍵基盤（ＰＫＩ）等）に従ってもよい。得られたデジタル署名は、ルートディレクトリ等の携帯記憶装置上の場所にコピーされてもよい。次いで、送信者は、プロバイダに記憶装置を包装および発送してもよい。
【００１４】
いったんプロバイダのデータセンターに送られると、プロバイダは、記憶装置を転送ステーションのポートにマウントするか、または転送ステーションのドライブを介して、記憶装置をロードしてもよい。次いで、プロバイダは、記憶装置にすでに保存されたデジタル署名を使用して、記憶装置を識別および認証してもよい。例えば、プロバイダは、署名の有効性を立証し、送信者が秘密鍵を保有していたことを確認するために、外部サービスにデジタル署名を送信してもよい。有効性の立証の一部として、外部サービスは、秘密鍵でデジタル署名をチェックしてもよく、それは、外部サービスの保有であってもよい。外部サービスは、例えば、記憶装置上に記憶される場合がある公開鍵識別子を使用することによって、正しい秘密鍵を取り出してもよい。いったん検証されると、次いで、プロバイダは、記憶装置から転送ステーションを介してネットワーク記憶装置にデータを転送してもよい。したがって、開示された実施形態は、プロバイダが、記憶装置が送信者の秘密鍵を制御する誰かから来たことを認証することを可能にする。
【００１５】
開示された実施形態に従って、記憶装置を認証するための方法を提供する。方法は、送信者から目録を受信することを含んでもよい。目録は、宛先を識別してもよい。方法は、目録のフォーマットの有効性を立証することと、これを送信者に装置識別子を伝送することとをさらに含んでもよい。方法は、送信者から記憶装置を受け取ることをさらに含んでもよい。記憶装置は、その中に記憶されるデジタル署名を有してもよい。転送ステーションは、記憶装置からデジタル署名を読み出してもよい。方法は、デジタル署名の有効性を立証することと、装置識別子に基づき、目録を取り出すことと、デジタル署名の有効性の立証に基づき、記憶装置から転送ステーションを介した目録中で識別される宛先へのさらに多くのファイルの転送を許可することとをさらに含んでもよい。
【００１６】
別の開示された実施形態に従って、記憶装置を認証するための、コンピュータで実行される方法を提供する。方法は、目録を受信することを含んでもよい。目録は、宛先を識別してもよい。方法は、転送ステーションによって、記憶装置からデジタル署名を読み出すことと、デジタル署名を確認することと、デジタル署名の有効性の立証に基づき、記憶装置から転送ステーションを介した目録中で識別される宛先への１つ以上のファイルの転送を許可することとをさらに含んでもよい。
【００１７】
さらに別の開示された実施形態に従って、記憶装置を認証するためのシステムを提供する。システムは、ネットワークと通信しているサーバを含んでもよい。サーバは、プロセッサとデータストアとを含んでもよい。システムは、ネットワークと通信している転送ステーションをさらに含んでもよい。転送ステーションは、宛先を識別する目録を受信するように、記憶装置からデジタル署名を読み出すように、デジタル署名の有効性を立証するように、デジタル署名の有効性の立証に基づき、記憶装置から目録中で識別される宛先への１つ以上のファイルの転送を許可するように動作可能であってもよい。
【００１８】
他の開示された実施形態に従って、コンピュータ可読記憶媒体は、プログラム命令を記憶してもよく、それは、プロセッサによって実行される時に、上記の方法のいずれかを実行する。
【００１９】
上記の概要および以下の詳細な説明の両方は、単に例示的かつ説明的であり、特許請求の範囲に記載するように、開示された実施形態を制限しないことを理解されたい。
【００２０】
図１は、開示された実施形態に従った、記憶装置を認証するためのシステム１００の一実施例である。システム１００は、ネットワーク記憶プロバイダが記憶装置を認証するための機能性を提供してもよい。システム１００に示すように、端末１０２〜１０６、記憶サーバ１１０、サービスサーバ１１８、および転送ステーション１２０〜１２４は、ネットワーク１０８に接続される。当業者は、３つの端末、１つの記憶サーバ、１つのサービスサーバ、および３つの転送ステーションが図１に示されているが、任意の数のこれらの構成要素が提供されてもよいことを理解するであろう。さらに、当業者は、システム１００の１つ以上の構成要素が組み合わされる、および／または下位構成要素に分割されてもよいことを認識するであろう。例えば、転送ステーションおよび記憶サーバによって提供される機能性が組み合わされてもよく、ならびに／またはサービスサーバおよび記憶サーバによって提供される機能性が組み合わされてもよい。
【００２１】
ネットワーク１０８は、端末１０２〜１０６、記憶サーバ１１０、サービスサーバ１１８、および転送ステーション１２０〜１２４等、システム１００中の種々の構成要素間に通信を提供する。さらに、端末１０２〜１０６、記憶サーバ１１０、サービスサーバ１１８、および／または転送ステーション１２０〜１２４は、ネットワーク１０８を介してレガシーシステム（図示せず）にアクセスしてもよく、またはレガシーシステム、データストア、もしくは他のネットワークアプリケーションに直接アクセスしてもよい。ネットワーク１０８は、共有、パブリック、またはプライベートネットワークであってもよく、広域またはローカルエリアを包含してもよく、有線および／または無線通信ネットワークの任意の好適な組み合わせによって実装されてもよい。ネットワーク１０８は、イントラネットまたはインターネットをさらに含んでもよい。
【００２２】
端末１０２〜１０６は、ネットワーク１０８上で記憶サーバ１１０および／またはサービスサーバ１１８と通信するための任意の種類の装置であってもよい。例えば、端末１０２〜１０６のユーザは、記憶サーバ１１０および／またはサービスサーバ１１８からのデータにアクセス、および／または該データを受信してもよい。端末１０２〜１０６は、パーソナルコンピュータ、手持ち式装置（例えば、ＰＤＡ、携帯電話等）、またはネットワーク１０８とデータを交換することが可能な、任意の他の適切なコンピューティングプラットフォームもしくは装置であってもよい。端末１０２〜１０６は、それぞれ、記憶装置（例えば、ＵＳＢドライブ）をマウントするためのプロセッサ（図示せず）、メモリ（図示せず）、および１つ以上のポート（図示せず）、ならびに／または媒体（例えば、光ディスク）をロードするための１つ以上のドライブを含んでもよい。さらに、端末１０２〜１０６は、記憶サーバ１１０および／またはサービスサーバ１１８等のネットワークリソースと相互作用するための、１つ以上のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を提供する、プログラムモジュールを実行してもよい。
【００２３】
記憶サーバ１１０は、コンピュータプログラムによって選択的に起動されてもよいか、もしくは再構成されてもよい、１つ以上のプロセッサを有する、汎用コンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、サーバ、またはメインフレームコンピュータ）を備えてもよい。記憶サーバ１１０は、分散型ネットワークに実装されてもよい。例えば、記憶サーバ１１０は、ネットワーク１０８を介して追加の記憶サーバ（図示せず）と通信してもよく、それは、記憶サーバ１１０が複数の記憶サーバによる並列実行のためにプロセスを分散することを可能にする場合がある。集合的に、記憶サーバ１１０およびこれらの追加の記憶サーバは、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）を備えてもよい。あるいは、記憶サーバ１１０は、開示された実施形態に従って方法を実行するように、特別に構築されてもよい。
【００２４】
記憶サーバ１１０は、プロセッサ１１２と、メモリ１１４と、データストア１１６とを含んでもよい。メモリ１１４は、データならびにソフトウェアを記憶する、１つ以上のメモリまたは記憶装置を備えてもよい。メモリ１１４はまた、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、磁気記憶、または光学式記憶のうちの１つ以上を備えてもよい。メモリ１１４は、プロセッサ１１２によって実行される時に、データストア１１６上に存在するデータへのアクセスを可能にするための１つ以上のプロセスを実行する、プログラムモジュールを記憶してもよい。
【００２５】
データストア１１６は、ディスク記憶装置、光学式記憶装置等の複数の記憶装置を備えてもよい。例えば、データストア１１６は、ディスクアレイを形成するように結合する、複数のディスクドライブを備えてもよい。ディスクアレイは、例えば、ディスクアレイコントローラ、キャッシュ、ディスクエンクロージャ、および電力供給を含んでもよい。ディスクアレイコントローラは、ポート（図示せず）を介してネットワーク１０８に接続してもよく、それは、ディスクアレイコントローラとネットワーク１０８との間のインターフェースとして機能する場合がある。
【００２６】
記憶サーバ１１０は、インターネットサイトを提供するデータを含む、種々のデータをホストしてもよく、それだけではなく、ユーザを認証しデータへのアクセスを提供するための機能性を提供してもよい。例えば、データストア１１６は、インターネットブラウザ等のソフトウェアを実行するコンピュータによって表示可能である、ページを記憶してもよい。記憶サーバ１１０は、例えば、端末１０２〜１０６におけるユーザが、記憶サーバ１１０によってホストされているインターネットサイトにアクセスすることを可能にする場合がある。さらに、記憶サーバ１１０は、記憶サーバ１１０によってホストされているインターネットサイトのプロバイダ（（例えば、開発者ら、サイト管理者ら等）が、データにアクセスすること、データを修正すること、およびデータを記憶サーバ１１０にロードすることを可能にする場合がある。これらのユーザは、端末１０２〜１０６のうちのいずれか１つで動作するインターネットブラウザまたはソフトウェアアプリケーションを通して、ネットワーク１０８上で記憶サーバ１１０にアクセスしてもよい。いくつかの実施形態では、データは、ウェブサービスのアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を通して等、他のネットワーク機構を通してアクセス可能であってもよい。
【００２７】
記憶サーバ１１０は、端末１０２〜１０６のうちの１つで実行するインターネットブラウザによってアクセス可能であるドキュメント（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ（ＪＳＯＮ）ドキュメント、拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）ドキュメント、またはウェブページ）を伝送してもよい。ドキュメントは、ユーザが記憶サーバ１１０によって提供される安全サイトにログオンするオプションを含んでもよい。例えば、ユーザは、ユーザ名およびパスワード等の認証情報を提供することによって、記憶サーバ１１０によって提供される安全サイトにログオンしてもよい。インターネットサイトは、ネットワーク１０８上でデータを転送するために、ＨＴＴＰＳ（ハイパーテキスト転送プロトコルセキュア）環境等の安全な通信環境を使用する場合があるため、データ転送は、安全であると考えられる。
【００２８】
サービスサーバ１１８は、メモリ中に記憶されるコンピュータプログラム（図示せず）によって選択的に起動され得るか、もしくは再構成され得る、１つ以上のプロセッサ（図示せず）を有する、汎用コンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、サーバ、またはメインフレームコンピュータ）を備えてもよい。サービスサーバ１１８は、サービスサーバ１１８がネットワーク１０８を介して追加のサービスサーバ（図示せず）と通信し得るように、分散型ネットワークに実装されてもよい。あるいは、サービスサーバ１１８は、開示された実施形態に従って方法を実行するように、特別に構築されてもよい。
【００２９】
動作中、サービスサーバ１１８は、記憶装置を認証するためのサービスの動作を調整してもよい。例えば、サービスサーバ１１８は、端末１０２〜１０６におけるユーザが、物理媒体から記憶サーバ１１０にデータをアップロードするプロバイダに、物理媒体を発送するという要求を提出および／またはモニターするためのサービスにアクセスすることを可能にしてもよい。例えば、自身のデータを記憶サーバ１１０にアップロードしたいユーザは、端末１０２〜１０６のうちの１つから要求を提出してもよい。要求は、要求に関する目録を含んでもよく、それは、ユーザを識別し、データに対する記憶場所を指定する、目録ファイルの形態であってもよい。目録ファイルは、以下にさらに詳細に考察される。サービスサーバ１１８はさらに、目録を記憶し、データおよび／または命令を、端末１０２〜１０６のうちの１つにおけるユーザに返信してもよい。例えば、命令は、ユーザが外部ＵＳＢハードドライブ等の記憶装置を発送するべき住所を示してもよい。サービスサーバ１１８はさらに、以下にさらに詳細に考察するように、端末１０２〜１０６におけるユーザにステータス情報を提供してもよい。
【００３０】
転送ステーション１２０〜１２４は、コンピュータプログラムによって選択的に起動され得るか、もしくは再構成され得る、１つ以上のプロセッサ（図示せず）を有する、汎用コンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ、ネットワークコンピュータ、サーバ、またはメインフレームコンピュータ）を備えてもよい。転送ステーション１２０〜１２４は、ネットワーク１０８を介して記憶サーバ１１０と通信してもよい。さらに、いくつかの実施形態では、転送ステーション１２０〜１２４は、データが転送ステーション１２０〜１２４から記憶サーバ１１０にロードのみされる場合があるように、限定的保護を実行してもよい。転送ステーション１２０〜１２４は、ＵＳＢドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、他の光ディスク等の記憶装置をマウントまたはロードするための、１つ以上のアクセスポート（図示せず）および／またはドライブ（図示せず）を含んでもよい。例えば、転送技術者らは、記憶装置を転送ステーション１２０〜１２４のアクセスポートおよび／またはドライブにマウントまたはロードする場合がある。いったん記憶装置が転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つに取り付けられるか、またはロードされると、記憶装置は、記憶装置に保存されている署名ファイルを読み出すことによって、認証されてもよい。記憶装置の認証に関するさらなる詳細は、以下に考察される。
【００３１】
図２は、開示された実施形態に従って、記憶装置を準備および認証するためのルーチン２００の一実施例のフロー図である。ルーチン２００は、データファイルが記憶装置上に記憶され、次いで、記憶装置が輸送され、認証され、ネットワーク記憶場所（例えば、記憶サーバ１１０）にアップロードされるプロセスの概要を提供する。該プロセスに関するさらなる詳細は、図３および図４に関連して考察される。
【００３２】
ブロック２０２において、端末１０２〜１０６のうちの１つにおけるユーザは、記憶装置上にデータを記憶してもよい。データは、例えば、記憶サーバ１１０等のネットワーク記憶装置へのアップロードを目的とする、データファイルを含んでもよい。ユーザは、端末１０２からＵＳＢドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、他の光ディスク等の携帯記憶装置にデータを転送してもよく、それは、端末１０２と通信しているポートまたはドライブにマウントまたは挿入されてもよい。
【００３３】
ブロック２０４において、ユーザは、記憶装置上にデジタル署名を記憶してもよい。ユーザは、端末１０２を介して記憶装置にデジタル署名を転送してもよい。例えば、ユーザは、記憶装置のルートディレクトリ上に、または特定のフォルダ内にデジタル署名を記憶してもよい。
【００３４】
ブロック２０６において、ユーザは、記憶サーバ１１０等のネットワーク記憶装置上でデータをホストするプロバイダに、記憶装置を発送してもよい。該プロセスの一部として、ユーザは、記憶装置を包装し、出荷ラベルを印刷し、パッケージを配送サービスに移送してもよい。次いで、配送サービスは、１つ以上の輸送方法（車両、航空機、列車、船舶等）を使用して、プロバイダにパッケージを物理的に輸送してもよい。
【００３５】
ブロック２０８において、プロバイダは、配送サービスから記憶装置を受け取ってもよい。次に、判定ブロック２１０において、プロバイダは、記憶装置が有効なデジタル署名を含むかどうか判定してもよい。記憶装置が有効な署名を含むかどうか判定するために、プロバイダは、記憶装置を転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つにマウントまたはロードしてもよい。いったんマウントまたはロードされると、転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つは、デジタル署名を読み出し、デジタル署名が有効であるかどうか判定してもよい。有効性の立証プロセスの一部として、転送ステーション１２０〜１２４は、例えば、サービスサーバ１１８上に存在するデータにアクセスしてもよい。デジタル署名が有効である場合、プロセスは、ブロック２０８に進む。デジタル署名が有効ではない場合、プロセスは終了する。デジタル署名の認証に関するさらなる詳細は、以下に考察される。
【００３６】
ブロック２１２において、プロバイダは、ユーザに関連するアカウント等の宛先にデータファイルをアップロードしてもよい。例えば、プロバイダは、転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つを使用して、ネットワーク１０８上で記憶サーバ１１０にデータファイルを転送してもよい。
【００３７】
上記の考察および以下の考察は、記憶サーバ１１０のプロバイダを、転送ステーション１２０〜１２４を操作する関係者として言及しているが、当業者は、第三者がプロバイダまたはプロバイダの代理として同様の機能を実行できる可能性があることを認識するであろう。
【００３８】
図３は、開示された実施形態に従って、記憶装置を準備するためのルーチン３００の一実施例のフロー図である。ルーチン３００は、ユーザが発送のために記憶装置を準備するプロセスに関するさらなる詳細を提供する。
【００３９】
ルーチン３００の開始の前に、ユーザは、例えば、サービスサーバ１１８によって認証されてもよい。例えば、ルーチン３００の開始の前に、サービスサーバ１１８は、端末１０２〜１０６のうちの１つで実行するインターネットブラウザによってアクセス可能である、ドキュメント（例えば、ウェブページ）を伝送してもよい。ドキュメントは、ユーザが、サービスサーバ１１８によって提供される安全サイトにログオンするオプションを含んでもよい。ユーザは、ユーザ名およびパスワード等の認証情報を提供することによって、安全サイトにログオンしてもよい。いったん認証されると、ルーチン３００が開始してもよい。
【００４０】
ブロック３０２において、ユーザは、データを携帯記憶装置にコピーしてもよい。上記のように、端末１０２〜１０６のうちの１つにおけるユーザは、例えば、記憶サーバ１１０等のネットワーク記憶装置へのアップロードを目的とするデータファイルを含んでもよい、データを記憶してもよい。ユーザは、例えば、端末１０２から内蔵ハードドライブ、外部ＵＳＢハードドライブ、フラッシュメモリ装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、他の光ディスク等の携帯記憶装置にデータを転送してもよく、それは、端末１０２と通信しているポートにマウントされるか、またはドライブにロードされてもよい。いくつかの実施では、記憶装置は、特定のファイルシステムフォーマット（例えば、ＦＡＴ３２、ｅｘｔ３、ＮＴＦＳ、ＨＦＳ）をサポートする必要がある場合があり、記憶装置上に記憶される各ファイルは、特定のファイルサイズ（例えば、５ギガバイト）以下である必要がある場合がある。さらに他の実施では、ユーザは、記憶装置上に記憶されるデータを暗号化してもよい。
【００４１】
ブロック３０４において、ユーザは、目録を作成してもよく、それは、記憶装置のコンテンツを識別する場合がある。ユーザは、テキストエディタを使用して、例えば、端末１０２において目録を作成してもよい。一実施では、目録は、テキストファイルを含んでもよい。他の実施では、ユーザは、目録を作成するために、ウェブユーザインターフェース（ＵＩ）を使用してもよい。
【００４２】
目録は、特定のファイルフォーマット（例えば、ＹＡＭＬ、ＸＭＬ、ＪＳＯＮ等）であってもよく、いくつかの情報を含んでもよい。例えば、目録は、アカウント等の宛先または記憶場所の識別子を含んでもよい。目録は、記憶装置のユーザまたは受信者の公開鍵識別子（ＩＤ）をさらに含んでもよい。公開鍵ＩＤは、ユーザまたは受信者を一意的に識別する文字列を構成してもよく、いくつかの実施では、ユーザ、送信者、受信者、または記憶装置の任意の一意識別子が使用されてもよい。さらに、公開鍵ＩＤは、対応する秘密鍵ＩＤを有してもよい。秘密鍵は、記憶装置を認証するために、デジタル署名を生成するために使用されてもよく、それは、以下にさらに詳細に考察される。
【００４３】
以下は、目録の一実施例である（例えば、「ｍａｎｉｆｅｓｔ１２３．ｔｘｔ」という名前の目録ファイル）。
ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ：ｍｙ−ａｃｃｏｕｎｔ
ａｃｃｅｓｓＫｅｙｌｄ：０ＦＦ３６Ｑ３Ｖ０ＷＦＦＳＲＷＯＥＸＧ２
ｍａｎｉｆｅｓｔＶｅｒｓｉｏｎ：１．０
ｒｅｔｕｒｎＡｄｄｒｅｓｓ：
ｎａｍｅ：Ｍｒ．Ｓｍｉｔｈ
ｓｔｒｅｅｔ１：１２３  Ｍａｉｎ  Ｓｔｒｅｅｔ
ｃｉｔｙ：Ｓｅａｔｔｌｅ
ｓｔａｔｅＯｒＰｒｏｖｉｎｃｅ：ＷＡ
ｐｏｓｔａｌＣｏｄｅ：９８１０４
ｐｈｏｎｅＮｕｍｂｅｒ：２０６−５５５−１０００
ｃｏｕｎｔｒｙ：ＵＳＡ            
【００４４】
上記の実施例では、目録ファイルは、宛先の識別子、例えば、ファイル（例えば、「ｍｙ−ａｃｃｏｕｎｔ」）をアップロードするための単一の記憶場所を指定する。目録は、アクセスキーＩＤ（例えば、「０ＦＦ３６Ｑ３Ｖ０ＷＦＦＳＲＷ０ＥＸＧ２」）、目録バージョン（例えば、「１．０」）、および返送用住所をさらに含む。プロバイダは、いったん記憶装置が処理されると、それがユーザに返送されてもよいように、返送用住所を使用してもよい。
【００４５】
上記は、単に例示的であり、目録は、追加の情報を含んでもよく、または上記に示すよりも少ない情報を含んでもよい。例えば、目録は、ファイルに対する１つ以上のコンテンツタイプ、メタデータ、ある特定のファイルを無視する（例えば、特定の拡張子を有するファイルを無視する）という命令等の追加の情報を含んでもよく、ある特定のファイルに対する記憶場所を指定してもよい（例えば、「．ｊｐｇ」の種類の全てのファイルは、「／ｉｍａｇｅｓ／」という名前のフォルダにアップロードされるべきである）。追加のセキュリティのために、目録は、ディスクインベントリ（例えば、ファイルおよびチェックサムのリスト）を含む。いくつかの実施形態では、目録は、必ずしも例示的な目録ファイルに示す情報の全てを含まない場合がある。例えば、いくつかの実施では、処理後、記憶装置は、返送されない場合があり、代わりに、破壊されている場合がある。そのような実施では、返送用住所は、目録から省略されてもよい。
【００４６】
ブロック３０６において、データホスティングサービスのプロバイダ（例えば、記憶サーバ１１０のプロバイダ）は、安全なチャネルを介してユーザから目録を受信してもよい。例えば、ユーザは、ネットワーク１０８上で、端末１０２からサービスサーバ１１８に目録を送信してもよい。一実施では、目録は、添付ファイルとして電子メールを介して提出されてもよい。他の実施では、目録は、ウェブＵＩまたはウェブＡＰＩを介して提出されてもよい（例えば、ＳＯＡＰ等のプロトコルを通して実行される）。
【００４７】
いくつかの実施では、ブロック３０６において、プロバイダはさらに、安全チャネルを介してユーザから暗号化キーを受信してもよい。例えば、ブロック３０２において、ユーザは、記憶装置のコンテンツを暗号化していてもよい。したがって、プロバイダ（例えば、記憶サーバ１１０のプロバイダ）は、記憶装置のコンテンツを解読するために、後に暗号化キーを使用してもよい。
【００４８】
ブロック３０８において、サービスサーバ１１８は、目録のフォーマットおよび／または目録のコンテンツの有効性を立証してもよい。例えば、サービスサーバ１１８は、目録が最小量の必要な情報を含んでいるかどうか、および目録が適切にフォーマットされているかどうかを判定するためのサービスを呼び出す。さらに、有効性を立証するプロセスの一部として、サービスサーバ１１８は、ユーザが目録中の有効な記憶場所（複数を含む）の識別子（例えば、アカウント）を有することを確認してもよい。
【００４９】
ブロック３１０において、サービスサーバ１１８は、装置またはジョブＩＤを作成してもよい。例えば、転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つは、目録を取り出すために、および／または後で転送ジョブを識別するためにジョブＩＤを使用してもよい。他の実施では、サービスサーバ１１８は、ユーザがブロック３０６においてジョブＩＤを提供している可能性があるため、ジョブＩＤを割り当てる必要はない場合がある。例えば、サービスサーバ１１８は、ユーザにグローバル一意識別子（ＧＵＩＤ）をすでに割り当てている場合があり、続いて、サービスサーバ１１８は、それを使用して、目録およびジョブＩＤを取り出してもよい。
【００５０】
ブロック３１２において、サービスサーバ１１８は、目録を記憶してもよい。サービスサーバ１１８は、このブロックの一部として、任意選択で、暗号化キーを記憶してもよい。随意に、サービスサーバ１１８は、ジョブＩＤを記憶サーバ１１０に伝送してもよい。
【００５１】
ブロック３１４において、サービスサーバ１１８は、ジョブＩＤを、ネットワーク１０８を介して端末１０２におけるユーザに伝送してもよい。例えば、サービスサーバ１１８は、成功メッセージ（例えば、電子メールメッセージ）を、ジョブＩＤを有するユーザに送信してもよい。
【００５２】
ブロック３１６において、ユーザは、デジタル署名を作成してもよい。デジタル署名は、転送ジョブを一意的に識別してもよく、後で要求を認証するために使用されてもよい。デジタル署名を作成するために、ユーザは、ジョブＩＤ、目録、公開鍵ＩＤ、および秘密鍵ＩＤを必要とする場合がある。
【００５３】
一実施では、デジタル署名を作成するプロセスの一部として、端末１０２において実行される、または、例えば、サービスサーバ１１８を介して、ネットワーク１０８上で提供される暗号化サービスは、目録（例えば、「ｍａｎｉｆｅｓｔ１２３．ｔｘｔ」）、ジョブＩＤ（例えば、３３４３）、およびユーザの公開鍵ＩＤ（例えば、０ＦＦ３６Ｑ３Ｖ０ＷＦＦＳＲＷ０ＥＸＧ２）、または受信者の公開鍵ＩＤ等の受け渡されたパラメータであってもよい。サービスは、ユーザにユーザの秘密鍵ＩＤを入力するようにプロンプトしてもよい。他の実施形態では、サービスは、ユーザに、ネットワーク記憶装置のプロバイダ等の記憶装置の受信者の秘密鍵ＩＤを入力するようにプロンプトしてもよい。
【００５４】
秘密鍵ＩＤの入力後、サービスは、受け渡されたパラメータ（例えば、目録、ジョブＩＤ、および／または公開鍵ＩＤ）に署名するために秘密鍵ＩＤを使用して、デジタル署名を作成してもよい。したがって、デジタル署名が目録に基づくため、デジタル署名は、後で、記憶装置上の目録が、ブロック３０６においてサービスサーバ１１８によって受信された目録と同一であることを立証するために使用することができる（例えば、デジタル署名は、署名時の目録およびプロバイダに送信される目録が、バイト単位で同一であることを立証することができる）。
【００５５】
ブロック３１８において、ユーザは、デジタル署名を記憶装置にコピーしてもよい。例えば、ユーザは、端末１０２を使用して、記憶装置のルートディレクトリ上または特定のフォルダ内に、デジタル署名を記憶してもよい。さらに、ブロック３１８の一部として、ユーザは、デジタル署名と一緒に、ジョブＩＤおよび／または公開鍵ＩＤを記憶装置に記憶してもよい。
【００５６】
一実施では、ジョブＩＤ、パブリックキー、およびデジタル署名は、記憶装置上に別々に記憶されてもよい。別の実施では、ユーザは、ジョブＩＤ、公開鍵ＩＤ、およびデジタル署名を含む署名ファイルを作成してもよい。署名ファイルの名前は、要求されたフォーマットを有してもよい（例えば、署名ファイルは、「署名」という名前であることが要求される場合がある）。
【００５７】
ブロック３１８の一部として、ユーザはまた、ユーザが端末１０２から記憶装置に転送したいデータファイルをコピーしてもよい。データファイルをコピーすることは、ユーザが適切であると見なす場合、このステップの前、または後に行われてもよい。記憶装置がジョブＩＤを含むため、プロバイダは、サービスサーバ１１８から目録を取り出すために、ジョブＩＤを使用してもよい。好ましい実施形態では、実際の目録は、記憶装置上に記憶されない。
【００５８】
ブロック３２０において、ユーザは、記憶装置を包装し、記憶サーバ１１０等のネットワーク記憶上でデータをホストするプロバイダに記憶装置を発送してもよい。例えば、ユーザは、記憶装置を包装し、出荷ラベルを印刷し、パッケージを配送サービス事業者に送ってもよい。次いで、配送サービス事業者は、１つ以上の輸送方法（車両、航空機、列車、船舶等）を使用して、パッケージを物理的に輸送してもよい。他の実施では、サービスサーバ１１８は、パッケージまたは物理的対象自体が開示された実施形態に従って認証できる可能性があるように、デジタル署名をバーコードに変換してもよい。
【００５９】
図４は、開示された実施形態に従って、記憶装置を認証するためのルーチン４００の一実施例のフロー図である。ルーチン４００は、プロバイダが記憶装置を受け取り、記憶装置を認証し、記憶装置からデータを転送するプロセスに関するさらなる詳細を提供する。したがって、ルーチン４００は、例えば、ルーチン３００の後に行われてもよい。
【００６０】
ブロック４０２において、プロバイダは、施設において記憶装置を受け取ってもよい。例えば、記憶装置の受け入れプロセスの一部として、プロバイダは、パッケージをチェックし（すなわち、パッケージが予定されたパッケージリスト上にあることを検証する）、パッケージがどこから発送されたかをチェックし、転送ステーション１２０〜１２４を収容する場合があるデータセンターにパッケージを転送するために、セキュリティチェックを実行してもよい。
【００６１】
ブロック４０４において、プロバイダは、記憶装置に対するチケットを作成してもよい（すなわち、パッケージに追跡番号を割り当てる）。例えば、パッケージの受け取りは、通信サービスサーバ１１８中の端末（図示せず）に入力されてもよい。したがって、サービスサーバ１１８は、チケットおよびパッケージと関連するチケット番号を作成してもよい。
【００６２】
ブロック４０６において、プロバイダは、記憶装置を、転送ステーション１２０等の転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つにマウントしてもよい。上記のように、転送ステーション１２０〜１２４は、内蔵ハードドライブ、ＵＳＢドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、他の光ディスク等、記憶装置をマウントまたはロードするための１つ以上のアクセスポート（図示せず）またはドライブを含んでもよい。
【００６３】
判定ブロック４０８において、転送ステーション１２０は、記憶装置から署名ファイルを読み出してもよい。例えば、ジョブＩＤおよび／または公開鍵ＩＤは、署名ファイルの一部として一緒に記憶されてもよい。あるいは、上記のように、他の実施形態では、転送ステーション１２０は、記憶装置からジョブＩＤ、公開鍵ＩＤ、および／またはデジタル署名を読み出してもよく、これらはそれぞれ、別々のファイルとして記憶されてもよい。
【００６４】
ブロック４０８の一部として、転送ステーション１２０は、ネットワーク１０８を介して、デジタル署名を外部サービスにデジタル署名（デジタル署名とは別個に、あるいはその一部として）の有効性を立証するために送信してもよく、それは、送信者が秘密鍵を保有していたことを検証する場合がある。例えば、外部サービスは、例えば、サービスサーバ１１８によって提供されてもよい。有効性の立証の一部として、外部サービスは、秘密鍵（例えば、ユーザの秘密鍵または受信者の秘密鍵）でデジタル署名をチェックしてもよく、それは、外部サービスの保有であってもよい（例えば、サービスサーバ１１８によって記憶される）。外部サービスは、例えば、転送ステーション１２０が外部サービスに送る場合がある、公開鍵ＩＤを使用することによって、正しい秘密鍵を取り出してもよい。したがって、外部サービスは、記憶装置がユーザの秘密鍵ＩＤを制御する誰かから来たことを認証する場合がある。
【００６５】
デジタル署名が有効である場合、外部サービスは、転送ステーション１２０に「成功」結果を伝送してもよく、プロセスは、ブロック４１０に進む。デジタル署名が有効でない場合、プロセスは終了する。
【００６６】
ブロック４１０において、記憶サーバ１１０は、転送ステーション１２０からのユーザのアカウントへのファイルの転送を許可するためのプロセスを実行してもよい。例えば、ユーザのアカウントは、ユーザがファイルをアップロードすることのみを許可してもよい。しかしながら、転送ステーション１２０がアップロードを実行しようとするため、ユーザが転送ステーション１２０を制御しないことから、転送ステーション１２０は、許可が必要である場合がある。したがって、ブロック４１０において、セキュリティトークンサービスは、転送ステーション１２０がデータをユーザのアカウントにアップロードすることを可能にするために、例えば、記憶サーバ１１０または別のサービスに要求を提出してもよい。いくつかの実施では、ブロック４１０は、かかる許可が必要ではない場合があるため、任意選択的であってもよく、転送ステーション１２０は、データをアップロードするための許可を黙示的に有してもよい。
【００６７】
ブロック４１２において、転送ステーション１２０は、ユーザと関連するアカウントまたは記憶場所にデータファイルを転送またはアップロードしてもよい。例えば、プロバイダは、ネットワーク１０８上で記憶サーバ１１０にデータファイルを転送するために、転送ステーション１２０〜１２４のうちの１つを使用してもよい。任意選択的に、ブロック４１２の一部として、転送ステーション１２０は、記憶装置のコンテンツを解読するために、サービスサーバ１１８から、ユーザによって送信される暗号化キーを取り出してもよい。
【００６８】
ファイルの転送は、目録に従って行われてもよい。例えば、転送ステーション１２０は、ジョブＩＤに従って、サービスサーバ１１８から目録を取り出してもよい。最低でも、目録は、ファイルがアップロードされるべき記憶サーバ１１０の単一の記憶場所（例えば、ユーザのアカウントのディレクトリ）等の宛先を示してもよい。目録は、例えば、ある特定のファイルに対するある特定の記憶場所を指定する場合がある、追加のルールまたはパラメータをさらに含んでもよい（例えば、全ての画像ファイルは、ユーザのアカウント上の「／ｉｍａｇｅｓ／」という名前の既存のディレクトリにアップロードされるものとする）。
【００６９】
ブロック４１４において、転送ステーション１２０は、１つ以上のログファイルを作成してもよい。例えば、転送ステーション１２０は、アップロード報告を作成してもよく、それは、記憶サーバ１１０上のユーザのアカウントにアップロードされてもよい。アップロード報告は、チェックサムおよびファイルスタンプ（例えば、アップロードの日時）を含んでもよい。例えば、報告は、行項目ベースで、全てのファイルに対して、アップロード時間、ディスク上の名前、記憶サーバ１１０中のディスク、チェックサム、ステータスコード、バイト数等を提供してもよい。
【００７０】
転送ステーション１２０は、請求目的でプロバイダによって保持され得る、履歴ログファイルをさらに作成してもよい。プロバイダは、データのアップロードに対する料金（例えば、アップロードされたデータの単位当たりの料金）を決定するために、履歴ログファイルを使用してもよい。さらに、プロバイダは、争議解決の目的で履歴ログを保持してもよい。転送ステーション１２０は、記憶のために、履歴ログファイルを、例えば、サービスサーバ１１８に伝送してもよい。転送ステーション１２０は、アップロード中に発生したエラーを識別し得るエラーログファイル、および／または効率性モニタリングの目的で、性能データ（例えば、各ファイルがアップロードするのにどれほどの時間がかかったか、何回再試行したか等）を反映する性能ログファイルをさらに作成してもよい。
【００７１】
ブロック４１６において、転送ステーション１２０は、ジョブに対応するチケットを更新するために、サービスサーバ１１８に更新要求を伝送してもよい。例えば、サービスサーバ１１８は、ジョブが成功裏に完了したことを示すように、チケットを更新してもよい。
【００７２】
ブロック４１８において、サービスサーバ１１８は、プロセスが成功裏に完了したという通知をユーザに送信してもよい。通知は、例えば、電子メールメッセージを介して、ユーザと関連する電子メールアドレスに送信されてもよい。さらに、通知は、プロバイダが記憶装置を発送するということを示してもよく（例えば、返送用パッケージに対する追跡番号を提供する）、またはジョブが完了し、記憶装置が破壊されることを示してもよい。
【００７３】
上記のプロセス中、サービスサーバ１１８は、端末１０２におけるユーザにステータス情報を提供してもよい。ステータス情報は、記憶装置が物理的にどこに位置するか、もしくはジョブのステータス（例えば、郵便室、データ室、ジョブ処理済み、進行中、完了、ログアクセス）を示してもよく、またはアップロードプロセス中のエラーに関する情報を提供してもよい（例えば、ある特定のファイルが破損したため、ユーザは、ネットワーク１０８上でそれらの特定のファイルをアップロードすることができる）。
【００７４】
当業者が理解するように、ブロック２０２〜２１２、３０２〜３２０、および４０２〜４１８のうちの１つ以上は、任意選択的であってもよく、ある特定の実施形態では、実施から省略されてもよい。さらに、ブロック２０２〜２１２、３０２〜３２０、および４０２〜４１８のうちの１つ以上によって提供される機能性は、複数のブロックにさらに分割されるか、または組み合わされてもよい。
【００７５】
上記の説明は、例示目的で提示されている。上記の説明は、包括的ではなく、開示される明確な形態または実施形態に限定されない。本明細書の考慮および開示された実施形態の実施から、修正および適合が当業者には明らかとなるであろう。例えば、開示された実装は、ソフトウェアを含むが、開示された実施形態に従ったシステムおよび方法は、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせとして、またはハードウェア単独で実装される。ハードウェアの実施例としては、パーソナルコンピュータ、サーバ、ノート型パソコン、メインフレーム、マイクロプロセッサ等を含む、コンピュータまたは処理システムが挙げられる。さらに、開示された実施形態の態様は、メモリ中に記憶されるものとして記載されているが、当業者は、これらの態様がまた、二次記憶装置、例えば、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、もしくはＣＤ−ＲＯＭ、または他の形態のＲＡＭもしくはＲＯＭ、ＵＳＢ媒体、ＤＶＤ、または他の光学式ドライブ媒体等の他の種類のコンピュータ可読媒体上でも記憶され得ることを理解するであろう。
【００７６】
記載された説明および開示された方法に基づくコンピュータプログラムは、熟練の開発者の技能の範囲内である。種々のプログラムまたはプログラムモジュールは、当業者に既知の技術のうちのいずれかを使用して作成することができるか、または既存のソフトウェアに関連して設計することができる。例えば、プログラムセクションまたはプログラムモジュールは、．Ｎｅｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ、．Ｎｅｔ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（およびＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ、Ｃ等の関連言語）、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋、ＨＴＭＬ、ＨＴＭＬ／ＡＪＡＸの組み合わせ、ＸＭＬ、またはＪａｖａアプレットが含まれたＨＴＭＬにより、またはそれらの手段を用いて、設計することができる。かかるソフトウェアセクションまたはモジュールのうちの１つ以上を、コンピュータシステムまたは既存の電子メールもしくはブラウザーソフトウェアに組み込むことができる。
【００７７】
第１項．記憶装置を認証するための方法であって、
送信者から、目録であって、宛先を識別する前記目録を受信することと、
前記目録のフォーマットの有効性を立証することと、
前記送信者に装置識別子を伝送することと、
前記送信者から前記記憶装置であって、その中に記憶されるデジタル署名を有する、前記記憶装置を受け取ることと、
転送ステーションによって、前記記憶装置から前記デジタル署名を読み出すことと、
前記デジタル署名の有効性を立証することと、
前記装置識別子に基づき、前記目録を取り出すことと、
前記デジタル署名の前記有効性の立証に基づき、前記記憶装置から前記転送ステーションを介した前記目録中で識別される前記宛先への１つ以上のファイルの転送を許可することと、
を含む、方法。
【００７８】
第２項．前記目録は、テキストファイルを含む、第１項に記載の方法。
【００７９】
第３項．前記宛先は、前記送信者のアカウントの記憶場所を含む、第１項に記載の方法。
【００８０】
第４項．前記転送ステーションは、前記記憶場所を含むコンピュータを備える、第３項に記載の方法。
【００８１】
第５項．前記転送ステーションは、前記記憶場所を含まないコンピュータを備える、第３項に記載の方法。
【００８２】
第６項．前記宛先は、前記転送ステーションの外部にある記憶サーバの記憶場所を含む、第１項に記載の方法。
【００８３】
第７項．前記宛先は、ネットワーク上で利用可能な記憶場所である、第１項に記載の方法。
【００８４】
第８項．前記目録は、前記１つ以上のファイルを転送するための、前記記憶場所のディレクトリを指定する命令をさらに含む、第７項に記載の方法。
【００８５】
第９項．前記デジタル署名が有効である時に、前記記憶装置から前記転送ステーションを介して前記宛先に、前記１つ以上のファイルを転送すること
をさらに含む、第１項に記載の方法。
【００８６】
第１０項．前記記憶装置は、その中に記憶される前記装置識別子をさらに有する、第１項に記載の方法。
【００８７】
第１１項．前記記憶装置から前記装置識別子を読み出すこと
をさらに含む、第１０項に記載の方法。
【００８８】
第１２項．前記記憶装置は、その中に記憶される前記送信者の識別子をさらに有する、第１０項に記載の方法。
【００８９】
第１３項．前記装置識別子および前記デジタル署名は、署名ファイルとして前記記憶装置上に記憶される、第１０項に記載の方法。
【００９０】
第１４項．前記デジタル署名の有効性を立証することは、前記デジタル署名を外部サービスに送信することを含む、第１項に記載の方法。
【００９１】
第１５項．前記外部サービスは、前記送信者の秘密鍵を使用する、第１４項に記載の方法。
【００９２】
第１６項．前記外部サービスは、前記記憶装置の受信者の秘密鍵を使用する、第１４項に記載の方法。
【００９３】
第１７項．記憶装置を認証するための、コンピュータで実行される方法であって、
目録を受信することであって、前記目録が宛先を識別する、受信することと、
転送ステーションによって、前記記憶装置からデジタル署名を読み出すことと、
前記デジタル署名の有効性を立証することと、
前記デジタル署名の前記有効性の立証に基づき、前記記憶装置から前記転送ステーションを介した前記目録中で識別される前記宛先への１つ以上のファイルの転送を許可することと、
を含む、方法。
【００９４】
第１８項．前記目録のフォーマットの有効性を立証すること
をさらに含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【００９５】
第１９項．前記目録の送信者に装置識別子を伝送すること
をさらに含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【００９６】
第２０項．前記装置識別子に基づき、前記目録を取り出すこと
をさらに含む、第１９項に記載のコンピュータで実行される方法。
【００９７】
第２１項．前記記憶装置は、その中に記憶される前記装置識別子をさらに有する、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【００９８】
第２２項．前記記憶装置は、その中に記憶される前記送信者の識別子をさらに有する、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【００９９】
第２３項．前記デジタル署名が有効である時に、前記記憶装置から前記転送ステーションを介して前記宛先に、前記１つ以上のファイルを転送すること
をさらに含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１００】
第２４項．ネットワーク上で前記転送ステーションによってアクセス可能であるメモリ場所に、前記目録を記憶すること
をさらに含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０１】
第２５項．前記転送ステーションによって前記デジタル署名を読み出すことは、前記転送ステーションのポートを介して前記記憶装置を読み出すことをさらに含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０２】
第２６項．前記転送ステーションによって前記デジタル署名を読み出すことは、前記転送ステーションのドライブを介して前記記憶装置を読み出すことをさらに含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０３】
第２７項．前記宛先は、前記転送ステーションの外部にある記憶サーバの記憶場所を含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０４】
第２８項．前記宛先は、ネットワーク上で利用可能な記憶場所である、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０５】
第２９項．前記目録は、前記１つ以上のファイルを転送するための、前記記憶場所のディレクトリを指定する命令をさらに含む、第２８項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０６】
第３０項．前記デジタル署名の有効性を立証することは、前記デジタル署名を外部サービスに送信することを含む、第１７項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０７】
第３１項．前記外部サービスは、前記送信者の秘密鍵を使用する、第３０項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０８】
第３２項．前記外部サービスは、前記記憶装置の受信者の秘密鍵を使用する、第３０項に記載のコンピュータで実行される方法。
【０１０９】
第３３項．記憶装置を認証するためのシステムであって、
プロセッサとデータストアとを備える、サーバであって、ネットワークと通信している、サーバと、
前記ネットワークと通信している、転送ステーションであって、
宛先を識別する目録を受信し、
前記記憶装置からデジタル署名を読み出し、
前記デジタル署名の有効性を立証し、かつ
前記デジタル署名の前記有効性の立証に基づき、前記記憶装置から前記目録中で識別される前記宛先への１つ以上のファイルの転送を許可するように、
動作可能である、転送ステーションと、
を備える、システム。
【０１１０】
第３４項．前記転送ステーションは、前記目録を取り出すようにさらに動作可能である、第３３項に記載のシステム。
【０１１１】
第３５項．前記転送ステーションは、前記１つ以上のファイルがアップロードされる前記データストアの記憶場所を識別するために、前記宛先を使用する、第３３項に記載のシステム。
【０１１２】
第３６項．前記目録は、前記１つ以上のファイルを転送するための、前記記憶場所のディレクトリを指定する命令をさらに含む、第３５項に記載のシステム。
【０１１３】
第３７項．前記デジタル署名の有効性を立証することは、前記ネットワーク上で前記転送ステーションから外部サービスに前記デジタル署名を送信することを含む、第３３項に記載のシステム。
【０１１４】
さらに、例示的な実施形態が本明細書に記載されてきたが、当業者によって理解され得るような同等の要素、修正、省略、（例えば、種々の実施形態にわたる態様の）組み合わせ、適合、および／または変更を有する、あらゆる実施形態の範囲は、本開示に基づく。特許請求の範囲における制限は、特許請求の範囲で採用される文言に基づき、広義に解釈されるものとし、本明細書中または本出願の審査中に記載される実施例に限定されず、該実施例は、非排他的なものと解釈されるものとする。さらに、開示されたルーチンのブロックは、ブロックの並び替えおよび／またはブロックの挿入もしくは削除によるものを含む、任意の方法で修正されてもよい。したがって、本明細書および実施例は、単に例示的なものと見なされ、真の範囲および精神は、以下の特許請求の範囲およびそれらの同等物の全範囲によって示されることが意図される。
【図１】
0005443596.tif 000002
【図２】
0005443596.tif 000003
【図３】
0005443596.tif 000004
【図４】
0005443596.tif 000005