(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区画に設置された電気機器の電気エネルギーの使用量を取得する使用量取得部と、
前記管理区画における電気エネルギー使用の許容値を設定する設定部と、
前記使用量取得部にて取得した電気エネルギーの使用量が前記設定部にて設定された許容値を超えると異常と判定する判定部と、
前記判定部にて異常と判定されると異常処理を行う異常処理部と、
前記管理区画に存在する利用者の資格情報を取得する資格取得部と、
前記資格情報ごとに使用される前記電気機器を対応付けて記憶するとともに当該電気機器の電気エネルギーの基準消費量を記憶する記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記電気機器を専用機器と共用機器とに分類して記憶し、
前記設定部は、前記記憶部を参照し、前記資格取得部にて取得した資格情報と一致する資格情報に対応付けられた電気機器を使用機器として特定し、当該使用機器が前記専用機器に分類されているか前記共用機器に分類されているかを判別し、
前記特定した使用機器が前記専用機器に分類されていると判別すると、前記取得した異なる資格情報の間で同一の前記使用機器がある場合に当該使用機器の基準消費量が重複して加算されるように前記特定した使用機器の基準消費量を合計し、
前記特定した使用機器が前記共用機器に分類されていると判別すると、前記取得した異なる資格情報の間で同一の前記使用機器がある場合に当該使用機器の基準消費量が重複して加算されないように前記特定した使用機器の基準消費量を合計し、
前記合計した値に基づいて前記許容値を設定することを特徴とする電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工場、事務所、店舗などの事業所において使用する電気エネルギーを監視する電力監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場、事務所、店舗などの事業所で使用される各種電気機器が消費する電気エネルギーの消費量を測定し、測定した消費量が所定の許容値を超えると、必要以上に電気エネルギーを使用している旨の警告などの異常処理を行う電力監視装置が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１の電力監視装置では、月ごとの積算電力量を蓄積記憶しておき、この蓄積記憶した過去の積算電力量から、当月における積算電力量の推移を予測した基準データ直線を作成する。具体的には、当月の積算電力量において、時間の経過量と積算電力量の増加量が比例関係にあるという考えに基づき、当月の初めから終わりまでの積算電力量が０ＷＨから前月の積算電力量の９０％まで直線的に推移することを表す基準データ直線を作成する。
【０００４】
そして、当月の各時点において、当月でこれまで実際に使用した実使用電力量が、この基準データ直線を上回るか否かを比較し、上回る場合には、必要以上に電気エネルギーを消費しているものと判断してブザーを鳴動する。
【０００５】
また、特許文献１には、基準データ直線を利用者が手動入力で設定することも記載されている。
【０００６】
つまり、特許文献１に開示される従来の電力監視装置は、警告などの異常処理を行うための所定の許容値（基準データ直線）を、過去の電気エネルギーの使用量から設定したり、手動入力で設定したりするものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、工場、事務所、店舗などの事業所では、工場設備やＯＡ機器などの電気機器が数多く設置されている。そして、これらの電気機器の使用状況は、どのような者が事業所内にいるかに応じて刻々と変化する。
【０００９】
そうすると、従来の電力監視装置では、このような電気機器の使用状況の変化について考慮されていないため、電気エネルギーの使用量をきめ細かに監視することができないという問題があった。
【００１０】
例えば、事業所では、在室者がいたとしても、その在室者がどのような者かによって使用することが禁止されている電気機器や、業務を遂行する上で使用する必要がない電気機器が存在する。このように、在室者によって使用されない電気機器がある場合には、警告などの異常処理を厳密に行うためには、設定する電気エネルギー使用の許容値もそれに応じて少ない値に設定することが望ましい。
【００１１】
しかしながら、過去の電気エネルギーの使用量から許容値を設定する従来の手法では、月単位で積算電力量が直線的に増加することを想定しているので、このような望ましい値に許容値を設定することができない。
【００１２】
また、手動入力で許容値を設定する従来の手法では、利用者が電気機器の使用状況を常に監視して、許容値を何度も設定し直さなければならない。
【００１３】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、電気機器の使用状況の変化について考慮した電気エネルギー使用の許容値を設定できる電力監視装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、本願請求項１に係る電力監視装置は、管理区画に設置された電気機器の電気エネルギーの使用量を取得する使用量取得部と、
前記管理区画における電気エネルギー使用の許容値を設定する設定部と、
前記使用量取得部にて取得した電気エネルギーの使用量が前記設定部にて設定された許容値を超えると異常と判定する判定部と、
前記判定部にて異常と判定されると異常処理を行う異常処理部と、
前記管理区画に存在する利用者の資格情報を取得する資格取得部と、
前記資格情報ごとに使用される前記電気機器を対応付けて記憶するとともに当該電気機器の電気エネルギーの基準消費量を記憶する記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記電気機器を専用機器と共用機器とに分類して記憶し、
前記設定部は、前記記憶部を参照し、前記資格取得部にて取得した資格情報と一致する資格情報に対応付けられた電気機器を使用機器として特定し、当該使用機器が前記専用機器に分類されているか前記共用機器に分類されているかを判別し、
前記特定した使用機器が前記専用機器に分類されていると判別すると、前記取得した異なる資格情報の間で同一の前記使用機器がある場合に当該使用機器の基準消費量が重複して加算されるように前記特定した使用機器の基準消費量を合計し、
前記特定した使用機器が前記共用機器に分類されていると判別すると、前記取得した異なる資格情報の間で同一の前記使用機器がある場合に当該使用機器の基準消費量が重複して加算されないように前記特定した使用機器の基準消費量を合計し、
前記合計した値に基づいて前記許容値を設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１に係る電力監視装置では、電気エネルギーの使用量が異常な値であるか否かを判定するための電気エネルギー使用の許容値が、管理区画に実際に存在する利用者の資格情報と電気機器の種類（専用機器、共用機器）に基づいて設定される。
【００１７】
具体的に、電力監視装置は、取得した資格情報と一致する資格情報に対応付けられた電気機器を使用機器として特定し、この特定された使用機器が専用機器と共用機器のどちらに分類されているかを判別し、使用機器が専用機器に分類されていると判別すると、取得した異なる資格情報の間で同一の使用機器がある場合に使用機器の基準消費量が重複して加算されるように使用機器の基準消費量を合計し、使用機器が共用機器に分類されていると判別すると、取得した異なる資格情報の間で同一の使用機器がある場合に使用機器の基準消費量が重複して加算されないように使用機器の基準消費量を合計し、この合計した値に基づいて許容値を設定する。そして、電力監視装置は、電気エネルギーの使用量がこの設定された許容値を超えた場合に異常と判定する。
【００１８】
従って、管理区画内に実際に存在する利用者が使用する電気機器とその電気機器の種類（専用機器、共用機器）を考慮した許容値を設定して異常を判定するので、管理区画に存在する利用者の活動内容に応じたきめ細かな異常判定ができる。
【００１９】
しかも、異なる資格情報の利用者の間で共用機器がある場合、異なる資格情報の利用者が管理区画に存在していたとしても、共用機器の基準消費量を異なる資格情報の数だけ重複して合計することがなくなるので、電気機器が専用であるか共用であるかに応じてきめ細かな許容量を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る電力監視装置を含む電力監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の電力監視システムにおける出入管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にて使用される利用者情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明にて使用される通行許可者テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にて使用される在室者テーブルの一例を示す図である。
【図６】図１の電力監視システムにおける電力監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明にて使用される資格別使用機器テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明にて使用される機器別消費電力テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明に係る電力監視装置の許容値設定処理に関するフローチャートである。
【図１０】本発明に係る電力監視装置の異常判定処理に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係る電力監視装置を含む電力監視システムの全体構成を示すブロック図、図２は出入管理装置の内部構成を示すブロック図、図３は利用者情報テーブルの一例を示す図、図４は通行許可者テーブルの一例を示す図、図５は在室者テーブルの一例を示す図、図６は電力監視装置の内部構成を示すブロック図、図７は資格別使用機器テーブルの一例を示す図、図８は機器別消費電力テーブルの一例を示す図、図９は許容値設定処理に関するフローチャート、図１０は異常判定処理に関するフローチャートである。
【００２２】
まず、本発明に係る電力監視装置を含む電力監視システムの全体構成について図１を参照しながら説明する。ここでは、電力監視システムを加工工場に適用した場合を例にとって説明する。
【００２３】
図１の電力監視システム１が適用される加工工場では、工場の事務的な業務を行う事務所区画Ｅ１と、製品の加工を行う加工区画Ｅ２とを電力監視を行う管理区画Ｅとしている。
【００２４】
各管理区画Ｅ１，Ｅ２には、電気錠２、カードリーダ３、電力検出装置４が設けられる。
【００２５】
各管理区画Ｅ１，Ｅ２の電気錠２とカードリーダ３とは出入管理装置５に接続される。また、各管理区画Ｅ１，Ｅ２の電力検出装置４は電力監視装置６に接続される。さらに、出入管理装置５も電力監視装置６に接続される。
【００２６】
以下、電力監視システム１を構築する電気錠２、カードリーダ３、電力検出装置４、出入管理装置５、電力監視装置６の各構成について説明する。
【００２７】
まず、電気錠２は、出入口扉に設けられ、自装置のアドレス情報（電気錠２を特定する情報）が付与された施錠信号を出入管理装置５から受信すると出入口扉を施錠する。また、電気錠２は、自装置のアドレス情報が付与された解錠信号を出入管理装置５から受信すると出入口扉を解錠する。
【００２８】
カードリーダ３は、出入口近傍で区画の外側に設けられる外側カードリーダ３ａと、出入口近傍で区画の内側に設けられる内側カードリーダ３ｂとからなる。これら外側カードリーダ３ａ及び内側カードリーダ３ｂは、利用者が所持するＩＤカードに記憶された識別コードを読取り、読取った利用者の識別コードを自装置のアドレス情報（カードリーダ３を特定する情報）とともに出入管理装置５へ送信する。
【００２９】
なお、ＩＤカードに記憶される識別コードは、ＩＤカードごとに固有に割り振られるコードである。また、カードリーダ（外側カードリーダ３ａ、内側カードリーダ３ｂ）３及び電気錠２のアドレス情報は、カードリーダ３ごと（外側カードリーダ３ａごと、内側カードリーダ３ｂごと）及び電気錠２ごとに固有に割り振られるコードである。
【００３０】
本実施の形態では、事務所区画Ｅ１の外側カードリーダ３ａ、事務所区画Ｅ１の内側カードリーダ３ｂ、加工区画Ｅ２の外側カードリーダ３ａ、及び、加工区画Ｅ２の内側カードリーダ３ｂには、それぞれ、「ＣＲ１」、「ＣＲ２」、「ＣＲ３」、「ＣＲ４」のアドレス情報が割り振られている。また、事務所区画Ｅ１の電気錠２、加工区画Ｅ２の電気錠２には、それぞれ、「Ｄ１」、「Ｄ２」のアドレス情報が割り振られている。
【００３１】
電力検出装置４は、各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）において消費する電力を計測し、計測した電力に比例した消費電力データを電力監視装置６へ送信する。電力検出装置４は、例えば電力会社の電力メータであり、被測定負荷である各電気機器の電圧値及び電流値から計測した電力の変動に応じたパルス信号を消費電力データとして電力監視装置６へ送信する。上記パルス信号は、追って詳述する電力監視装置６にて受信され、電力監視装置６においてパルス信号数をカウントすることで各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）において使用している電力使用量が算出される。
【００３２】
なお、電力検出装置４としては、他にクランプ型等の電力計を用いて、電気機器が接続された三相３線式、単相３線式、単相２線式のフィーダの電流、電圧値を所定時間間隔毎に計測して消費電力データを電力監視装置６へ出力することもできる。
【００３３】
出入管理装置５は、カードリーダ３（外側カードリーダ３ａ又は内側カードリーダ３ｂ）から受信した識別コード及びアドレス情報に基づき利用者の通行の可否を判定し、この判定の結果に従って電気錠２の解錠又は施錠を制御することで、利用者の通行を管理する。
【００３４】
また、出入管理装置５は、利用者の通行状態に関する情報である出入情報を電力監視装置６に出力する。
【００３５】
出入管理装置５は、図２に示すように、通信部５ａ、出力部５ｂ、表示部５ｃ、操作部５ｄ、記憶部５ｅ、制御部５ｆを備えている。
【００３６】
通信部５ａは、電気錠２及びカードリーダ３（外側カードリーダ３ａと内側カードリーダ３ｂ）との間で相互に通信を行うための通信インターフェースである。出力部５ｂは、電力監視装置６に出入情報を出力する。表示部５ｃは、例えば液晶表示器などで構成され、装置内部に記憶された情報を表示する。操作部５ｄは、装置内部に情報を入力するための各種スイッチ、ボタン、キーなどのマンマシンインターフェースである。
【００３７】
記憶部５ｅは、利用者の通行を管理するための情報を記憶するもので、利用者情報テーブル１１、通行許可者テーブル１２、及び、在室者テーブル１３を記憶する。
【００３８】
利用者情報テーブル１１は、図３に示すように、システム利用者の氏名及び資格コードを識別コードに対応付けて記憶部５ｅに記憶する。具体的に、図３の例では、氏名「○○  ○○」及び資格コード「事務所員」を識別コード「ＡＡＡＡＡ」に対応付けて記憶部５ｅに記憶する。
【００３９】
ここで、資格コードは、利用者をグループとして管理する場合に付与されるコードであって、複数の識別コードに対して共通に付与することを許容するコードである。本実施の形態では、利用者の工場内での役割に応じて資格コードを付与しており、事務所区画Ｅ１において事務を行う「事務所員」、加工区画Ｅ２において加工業務を管理する「加工区画管理者」、加工区画Ｅ２において加工作業を行う「加工区画作業者」、工場内の清掃を行う「清掃業者」、材料や製品などの運送を行う「運送業者」などの資格コードを付与している。
【００４０】
通行許可者テーブル１２は、図４に示すように、カードリーダ３（外側カードリーダ３ａ、内側カードリーダ３ｂ）のアドレス情報ごとに、設置場所、制御対象とする電気錠２、及び、この電気錠２を解錠して通行を許可する識別コードを対応付けて記憶部５ｅに記憶する。具体的に、図４の例では、カードリーダのアドレス情報「ＣＲ１」に対し、設置場所「事務所区画外側」、制御対象とする電気錠２「Ｄ１」、及び、この電気錠２を解錠して通行を許可する識別コード「ＡＡＡＡＡ、ＢＢＢＢＢ、ＣＣＣＣＣ、ＦＦＦＦＦ、・・・」を対応付けて記憶部５ｅに記憶する。
【００４１】
これら利用者情報テーブル１１及び通行許可者テーブル１２は、システムの運用開始前や、運用開始後に新たな利用者・カードリーダ３・電気錠２を追加する必要が生じたときに、システムの管理者が表示部５ｃ及び操作部５ｄを用いて設定する。
【００４２】
在室者テーブル１３は、図５に示すように、各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）に在室している利用者の資格コード及びその人数を記憶部５ｅに記憶する。具体的に、図５の例では、「事務所区画」Ｅ１に対し、資格コードが「事務所員」である利用者が「２」名と、資格コードが「加工区画管理者」である利用者が「１」名在室していることを記憶部５ｅに記憶する。
【００４３】
この在室者テーブル１３は、運用開始前にシステムの管理者が表示部５ｃ及び操作部５ｄを用いて設定し、運用開始後は出入管理装置５が利用者の通行状況に応じて自動的に更新する。
【００４４】
制御部５ｆは、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、出入管理装置５の各部を統括制御する。なお、上述した記憶部５ｅは、制御部５ｆが有する記憶媒体の一部として実現されてもよい。
【００４５】
制御部５ｆは、利用者の識別コード及びカードリーダ３のアドレス情報をカードリーダ３から受信すると、図４の通行許可者テーブル１２を参照し、受信したカードリーダ３のアドレス情報に対応して記憶部５ｅに記憶されている通行を許可する利用者の識別コードの中に受信した利用者の識別コードがあるか否かを検索する。そして、受信した識別コードが通行を許可する利用者の識別コードと一致すれば、通行許可者テーブル１２を参照して、受信したカードリーダ３のアドレス情報に対応して記憶部５ｅに記憶されている制御対象の電気錠２のアドレス情報を特定し、特定したアドレス情報を付与した解錠信号を送信する。これにより、電気錠２が解錠状態となり、利用者が通行することが可能となる。なお、解錠状態となった電気錠２は、所定時間が経過すると再び施錠状態となる。
【００４６】
解錠信号を受信すると、制御部５ｆは、図５の在室者テーブル１３の更新処理を行う。具体的には、通行許可者テーブル１２を参照し、受信したカードリーダ３のアドレス情報に対応付けられている設置場所を検索する。
【００４７】
そして、制御部５ｆは、検索したカードリーダ３の設置場所が管理区画外側であれば、利用者は管理区画Ｅ内に入室したと判断し、利用者情報テーブル１１を参照して利用者の識別コードに対応する資格コードを特定する。そして、制御部５ｆは、特定した資格コードを、在室者テーブル１３の在室者資格コードとして記憶させるとともに、在室者として１を記憶部５ｅに記憶させる。なお、制御部５ｆは、既に在室者資格コードに同一の資格コードがある場合は、在室者数に１を加算した値を記憶部５ｅに記憶させる。
【００４８】
さらに、制御部５ｆは、受信したカードリーダ３の設置場所が管理区画外側ではなく管理区画内側であれば、利用者は管理区画Ｅを退出したと判断し、利用者情報テーブル１１を参照して利用者の識別コードに対応する資格コードを特定する。そして、制御部５ｆは、在室者テーブル１３の在室者資格コードから、特定した資格コード及び在室者数を消去する。なお、制御部５ｆは、特定した資格コードの在室者数に２以上が記憶部５ｅに記憶されている場合は、在室者数から１を減算した値を記憶部５ｅに記憶させる。
【００４９】
また、制御部５ｆは、在室者テーブル１３に更新があると、この在室者テーブル１３の情報を出入情報として電力監視装置６へ出力部５ｂを介して出力する。
【００５０】
電力監視装置６は、出入管理装置５から出入情報を受信し、この出入情報から各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）において使用を許容する許容値を設定する。
【００５１】
また、電力監視装置６は、各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）の消費電力データを電力検出装置４から取得し、各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）において使用する電力使用量が設定した許容値を超えると、異常処理を実行する。
【００５２】
電力監視装置６は、図６に示すように、使用量取得部６ａ、出入情報取得部６ｂ、表示部６ｃ、鳴動部６ｄ、操作部６ｅ、記憶部６ｆ、制御部６ｇを備えている。
【００５３】
使用量取得部６ａは、電力検出装置４から消費電力データを取得して許容値と比較可能な電力使用量に消費電力データを変換する。出入情報取得部６ｂは、出入管理装置５から出入情報を取得する。なお、この出入情報取得部６ｂは、管理区画Ｅに存在する利用者の資格情報を取得する本発明の資格取得部に相当する。
【００５４】
表示部６ｃは、液晶表示器などで構成され、装置内部に記憶された情報や異常処理を実行したときに異常内容を表示する。鳴動部６ｄは、異常処理を実行したときに音声にて周囲に異常を報知する。操作部６ｅは、装置内部に情報を入力するための各種スイッチ、ボタン、キーなどのマンマシンインターフェースである。
【００５５】
記憶部６ｆは、各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）において使用する電力使用量を監視するための情報を記憶するもので、資格別使用機器テーブル１４、機器別消費電力テーブル１５、異常履歴記憶テーブル１６を記憶する。
【００５６】
資格別使用機器テーブル１４は、図７に示すように、資格コードごとに、使用を許容している電気機器を記憶する。具体的に、図７の例では、資格コード「加工区管理者」は、事務所区画Ｅ１において、「照明」、「空調」の使用が許容されているのに対し、加工区画Ｅ２においては、「ＰＣ」、「照明」、「空調」、「複写機」、「プリンタ」、「ＦＡＸ」、「加工機械」の使用が許容されている。
【００５７】
また、資格別使用機器テーブル１４では、各電気機器が、個人ごとに使用される電気機器である専用機器と、管理区画Ｅ内で共用される電気機器である共用機器とに分類されて記憶される。例えば、機器「ＰＣ」は専用機器に分類され、機器「照明」は共用機器に分類されている。
【００５８】
機器別消費電力テーブル１５は、図８に示すように、電気機器ごとに電力の基準消費電力を基準消費量として記憶する。この基準消費電力は、電気機器ごとにその最大消費電力を考慮して設定される。例えば、機器「ＰＣ」は、２４０Ｗに設定されている。
【００５９】
これら資格別使用機器テーブル１４及び機器別消費電力テーブル１５は、システムの運用開始前や、運用開始後に電気機器を追加する必要が生じたときに、システムの管理者が表示部６ｃ及び操作部６ｅを用いて設定する。
【００６０】
異常履歴記憶テーブル１６は、各管理区画Ｅ（Ｅ１，Ｅ２）において使用する電力使用量が設定した許容値を超えて異常を判定した場合に、異常処理として、例えば異常が発生した管理区画、異常発生時刻などを記憶するテーブルである。システムの管理者は、操作部６ｅを用いて表示部６ｃに異常履歴記憶テーブル１６を表示させることができる。
【００６１】
制御部６ｇは、ＣＰＵ、ＲＯＭ／ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及び周辺回路で構成され、電力監視装置６の各部の制御を行う。そのために、制御部６ｇは、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるモジュールとして、設定部２１、判定部２２、及び異常処理部２３を有する。なお、上述した記憶部６ｆは、制御部６ｇが有する記憶媒体の一部として実現されてもよい。
【００６２】
設定部２１は、出入管理装置５から出入情報を受信したときに、この出入情報に基づき後述する図９の許容値設定処理を実行し、許容値を設定する。
【００６３】
判定部２２は、後述する図１０の異常判定処理により、使用量取得部６ａから取得した電力使用量と、設定部２１にて設定された許容値とを比較し、取得した電力使用量が許容値を超えると異常と判定する。
【００６４】
異常処理部２３は、判定部２２にて異常が判定されたときに、鳴動部６ｄを起動して異常を報知するとともに、表示部６ｃに異常内容を表示する。また、異常処理部２３は、異常が発生した管理区画、異常発生時刻などを異常履歴記憶テーブル１６に記憶する。
【００６５】
次に、上記のように構成される電力監視システム１において、電力監視装置６が実行する許容値設定処理（図９参照）と異常判定処理（図１０参照）について説明する。
【００６６】
（許容値設定処理）
この許容値設定処理は、出入管理装置５から出入情報を取得して管理区画Ｅの各区画ごとに電力監視装置６が実行するものである。まず、出入管理装置５から出入情報を取得すると、未処理の資格コードを選択する（ＳＴ１）。例えば、出入管理装置５が運用開始後に利用者の通行状況に応じて在室者テーブル１３を図５に示すように自動更新した場合、電力監視装置６は、この自動更新された在室者テーブル１３を出入情報として取得し、図５の在室者テーブル１３から例えば事務所区画Ｅ１の「事務所員」を未処理の資格コードとして選択する。
【００６７】
次に、選択した資格コードの使用機器を特定する（ＳＴ２）。例えば、ＳＴ１にて図５の在室者テーブル１３から事務所区画Ｅ１の「事務所員」を未処理の資格コードとして選択した場合、図７の資格別使用機器テーブル１５の事務所区画Ｅ１の「事務所員」の欄を参照し、「ＰＣ」、「照明」、「空調」、「共用ＰＣ」、「複写機」、「プリンタ」、「ＦＡＸ」を使用機器として特定する。続いて、未処理の電気機器を選択する（ＳＴ３）。例えば、ＳＴ２にて特定された使用機器のうち、「ＰＣ」を未処理の電気機器として選択する。そして、選択した未処理の電気機器が専用機器か共用機器かを判別する（ＳＴ４）。例えば、ＳＴ３にて未処理の電気機器として「ＰＣ」を選択した場合、選択した「ＰＣ」を図７の資格別使用機器テーブル１５を参照して「専用機器」と判別する。選択した未処理の電気機器が専用機器であると判別すると、基準消費電力に人数を乗じた値をメモリ（図示せず）に保持する（ＳＴ５）。例えば、ＳＴ３で選択した未処理の電気機器が「ＰＣ」でＳＴ４で「専用機器」と判別した場合、図８の機器別消費電力テーブル１５を参照し、事務所区画Ｅ１の「ＰＣ」の消費電力「２４０」に図５の在室者数「２」を乗じた値「４８０」をメモリに保持する。
【００６８】
これに対し、ＳＴ４にて選択した未処理の電気機器が共用機器であると判別すると、その共用機器が許容値算出に用いる電気機器として未計上の電気機器か否かを判別する（ＳＴ６）。その共用機器が未計上の電気機器であると判別すると、基準消費電力の値をメモリに保持するとともにこの共用機器の計上をメモリに保持する（ＳＴ７）。一方、ＳＴ６にてこの共用機器の計上がメモリに既に保持されていて共用機器が未計上の電気機器でないと判別すると、ＳＴ７の処理をスキップする。ここで、ＳＴ６の判別とＳＴ７における共用機器の計上をメモリに保持する処理は、本許容値設定処理のフローにおいて同一の共用機器の基準消費電力を重複して合計しないようにするためのものである。すなわち、本フロー中に基準消費電力をメモリに一度保持した共用機器については、その後に他の未処理の資格コードを処理する際に、これと同一の共用機器があっても基準消費電力を重複してメモリに保持しないようにしている。例えば、ＳＴ３及びＳＴ４にて、事務所区画Ｅ１の共用機器「照明」を未処理の電気機器として選択すると、この共用機器「照明」の計上がメモリに保持されていなければ図８の機器別消費電力テーブル１５を参照し、事務所区画Ｅ１の「照明」の消費電力「５８００」の値をメモリに保持し、この共用機器「照明」の計上をメモリに保持する。
【００６９】
続いて、ＳＴ２にて特定した全ての機器を処理したか否かを判別する（ＳＴ８）。特定した全ての機器を処理したと判別すると、取得した出入情報に含まれる全ての資格コードを処理したか否かを判別する（ＳＴ９）。ＳＴ８において、全ての機器を処理していないと判別した場合は、ＳＴ３へ戻り、まだ処理をしていない機器についてＳＴ４〜ＳＴ７の処理を行う。また、ＳＴ９において、全ての資格コードを処理していないと判別した場合は、ＳＴ１へ戻り、まだ処理をしていない資格コードについてＳＴ２〜ＳＴ８の処理を行う。ＳＴ９にて全ての資格コードを処理したと判別すると、メモリに保持している値を合計した値を許容値として設定する（ＳＴ１０）。例えば図５の在室者テーブル１３を出入情報として取得すると、事務所区画Ｅ１の「事務所員」の在室者「２」、「加工区画管理者」の在室者「１」であり、図７の資格使用機器テーブル１４と図８の機器別消費電力テーブル１５を参照した結果、専用機器に関しては、「ＰＣ」の消費電力「４８０」の値が保持される。また、共用機器に関しては、「照明」の消費電力「５８００」、「空調」の消費電力「２０００」、「共用ＰＣ」の消費電力「５８０」、複写機の消費電力「１０００」、プリンタの消費電力「１３００」、「ＦＡＸ」の消費電力「９００」の値がそれぞれ保持される。そして、これら保持している値を合計した値「１２０６０」を事務所区画Ｅ１の許容値として記憶部６ｆに設定する。その後、メモリに保持しているデータをクリアし（ＳＴ１１）、許容値設定処理を終了する。
【００７０】
（異常判定処理）
この異常判定処理は、所定時間おきに電力検出装置４から電力使用量を取得して電力監視装置６が実行するものである。まず、電力検出装置４から電力使用量を取得すると（ＳＴＳＴ２１）、取得した電力使用量が許容値を超えたか否かを判別する（ＳＴ２２）。取得した電力使用量が許容値を超えていないと判別すると、カウンタをクリアし（ＳＴ２３）、異常判定処理を終了して次回の異常判定処理まで待機状態となる。
【００７１】
これに対し、取得した電力使用量が許容値を超えていると判別すると、カウンタを＋１インクリメントし（ＳＴ２４）、カウンタの値が閾値を超えたか否かを判別する（ＳＴ２５）。カウンタの値が閾値を超えていないと判別すると、異常判定処理を終了して次回の異常判定処理まで待機状態となる。これに対し、カウンタの値が閾値を超えていると判別すると、異常処理を実行する（ＳＴ２６）。そして、異常処理の実行後、カウンタをクリアし（ＳＴ２７）、異常判定処理を終了して次回の異常判定処理まで待機状態となる。
【００７２】
このように、本例の電力監視システム１では、電気エネルギーの使用量が異常な値であるか否かを判定するための電気エネルギー使用の許容値が、管理区画Ｅに実際に存在する利用者の資格情報に基づいて設定される。
【００７３】
具体的には、電力監視装置６は、取得した資格情報に対応付けられた電気機器を特定し、この特定した電気機器の基準消費量を合計した値を許容値として設定する。そして、電力監視装置６は、電気エネルギーの使用量がこの設定された許容値を超えた場合に異常と判定する。
【００７４】
従って、管理区画Ｅ内に実際に存在する利用者が使用する電気機器を考慮した許容値を設定して異常を判定するので、管理区画Ｅに存在する利用者の活動内容に応じたきめ細かな異常判定ができる。
【００７５】
また、異なる資格情報の利用者の間で共用する共用機器がある場合は、異なる資格情報の利用者が管理区画Ｅに存在していたとしても、共用機器の基準消費量を異なる資格情報の数だけ重複して合計することがなくなるので、電気機器が専用であるか共用であるかに応じてきめ細かな許容値を設定することができる。
【００７６】
ところで、上述した実施の形態では、図９の許容値設定処理に関して、管理区画Ｅの各区画（事務所区画Ｅ１、加工区画Ｅ２）に電力検出装置４を設置し、各区画ごとに許容値の設定を行っているが、管理区画Ｅ全体で１つの電力検出装置４しか設置されていない場合には、各区画ごとの許容値設定処理で保持される値の合計値を許容値として設定すれば良い。
【００７７】
また、管理区画内に利用者の在・不在にかかわらず常時稼動する電気機器がある場合は、取得した電力使用量からこの電気機器の消費電力を減算した値を許容値と比較するか、許容値設定処理で設定する許容値にこの電気機器の消費電力を加算した値を許容値とし、この許容値と取得した電力使用量を比較することで、本発明を実質的に実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  電力監視システム
２  電気錠
３  カードリーダ
３ａ  外側カードリーダ
３ｂ  内側カードリーダ
４  電力検出装置
５  出入管理装置
５ａ  通信部
５ｂ  出力部
５ｃ  表示部
５ｄ  操作部
５ｅ  記憶部
５ｆ  制御部
６  電力監視装置
６ａ  使用量取得部
６ｂ  出入情報取得部
６ｃ  表示部
６ｄ  鳴動部
６ｅ  操作部
６ｆ  記憶部
６ｇ  制御部
１１  利用者情報テーブル
１２  通行許可者テーブル
１３  在室者テーブル
１４  資格別使用機器テーブル
１５  機器別消費電力テーブル
１６  異常履歴記憶テーブル
２１  設定部
２２  判定部
２３  異常処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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