(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一空間を空調対象として設置される複数の空気調和機と、
前記複数の空気調和機を制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記複数の空気調和機毎の設定温度を入力させる設定温度入力手段と、
前記複数の空気調和機毎に、消費電力を、空調能力を変数として近似した二次関数の係数の情報を有する性能モデルデータが記憶されるデータ記憶手段と、
前記複数の空気調和機毎に、前記設定温度入力手段により入力された前記設定温度に応じて重み付けした空調負荷の情報が格納されるデータ格納手段と、
前記複数の空気調和機の空調負荷の合計値である全体空調負荷を求める全体空調負荷算出手段と、
前記性能モデルデータと前記全体空調負荷とに基づいて、前記複数の空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷となり、且つ、前記複数の空気調和機の消費電力の和が最小となるように、前記複数の空気調和機のそれぞれの空調能力を求める空調能力配分演算手段と、
前記空調能力に関する制御信号を、前記複数の空気調和機にそれぞれ送出する制御信号送出手段と
を備え、
前記空調能力配分演算手段は、
空調能力を変数として近似した二次関数を前記空気調和機ごとに加算して、前記複数の空気調和機の消費電力の和を近似した多変数関数に、前記複数の空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷と等しくなる制約条件を係数にもつ中間変数を加算した第２の多変数関数において、該第２の多変数関数の各空調能力が極値となる条件を満たす前記中間変数を、前記全体空調負荷と前記二次関数の係数とにより表した第１算出式と、
前記制約条件のもと、前記多変数関数が極値となる前記各空気調和機の空調能力を、前記中間変数と前記二次関数の係数とにより表した第２算出式と、
が予め設定され、
前記全体空調負荷算出手段が求めた前記全体空調負荷と、前記性能モデルデータの前記二次関数の係数の情報とを用いて前記第１算出式に基づき、前記中間変数を求め、
該中間変数と、前記性能モデルデータの前記二次関数の係数の情報とを用いて前記第２算出式に基づき、前記各空気調和機の空調能力をそれぞれ求める
ことを特徴とする空気調和システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記複数の空気調和機のうち、運転させる空気調和機と運転を停止させる空気調和機との組合せパターンを求める運転空気調和機選択手段を備え、
前記空調能力配分演算手段は、
前記組合せパターンのそれぞれについて、前記運転させる空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷となり、且つ、前記運転させる空気調和機の消費電力の和が最小となるように、前記運転させる空気調和機の空調能力を求め、
前記運転空気調和機選択手段は、
前記組合せパターンのうち、前記空調能力配分演算手段が求めた前記空調能力における、前記運転させる空気調和機の消費電力の和が最小となる組合せパターンを選択し、
前記制御信号送出手段は、
選択された前記組合せパターンに応じて、運転状態及び前記空調能力に関する制御信号を、前記複数の空気調和機に送出する
ことを特徴とする請求項１記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記複数の空気調和機毎に、制御対象であるか否かを示す情報が記憶されるデータ記憶手段を備え、
前記全体空調負荷算出手段は、
前記複数の空気調和機のうち、制御対象である前記空気調和機の空調負荷の合計値である全体空調負荷を求め、
前記空調能力配分演算手段は、
前記複数の空気調和機のうち、制御対象である前記空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷となり、且つ、制御対象である前記空気調和機の消費電力の和が最小となるように、前記空気調和機の空調能力を求める
ことを特徴とする請求項１または２記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記全体空調負荷算出手段は、
前記複数の空気調和機のうち空調負荷が所定値よりも小さい空気調和機を、制御対象である空気調和機として選択し、該制御対象である空気調和機の空調負荷の合計値である全体空調負荷を求め、
前記空調能力配分演算手段は、
前記複数の空気調和機のうち、制御対象である前記空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷となり、且つ、制御対象である前記空気調和機の消費電力の和が最小となるように、前記空気調和機の空調能力を求める
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記複数の空気調和機は、それぞれ、室内機と室外機とを備え、
前記室内機は、前記制御装置と通信する通信手段を備え、
前記通信手段は、
当該空気調和機の空調負荷に関する情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置から前記空調能力に関する制御信号を受信する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記複数の空気調和機は、それぞれ、室内機と室外機とを備え、
前記室外機は、前記制御装置と通信する通信手段を備え、
前記通信手段は、
当該空気調和機の空調負荷に関する情報を前記制御装置に送信し、前記制御装置から前記空調能力に関する制御信号を受信する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記複数の空気調和機は、それぞれ、１または複数の室内機と、１または複数の室外機とを備えた
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記制御装置を複数備えた
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一空間を空調対象として設置される複数の空気調和機を備える空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の空気調和機（以下「空調機」ともいう。）からなるシステムの消費電力を低減するために、経験的なルールや計画手法（数理計画やメタヒューリスティック手法など）により協調運転条件を求めて、空調機の制御要素を制御するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の複数冷凍機の運転技術では、複数冷凍機の冷凍容量と消費電力との関係をモデル化した近似式を求め、稼働実績データの重心を比較し相対値の変化分に基づき近似式を補正し、補正近似式に基づき複数冷凍機の全体消費電力を演算し、消費電力を小さくする場合の各冷凍機の冷凍容量を設定し運転状態を制御する。
【０００４】
例えば、特許文献２に記載の空調機運転制御装置では、多数の空調機器を組合せた装置における空調機器の最適運転条件を遺伝的アルゴリズム、相互統合型ニューロにより決定する。
【０００５】
例えば、特許文献３に記載の運転制御方法では、１つの室内（空調ゾーン）に複数の空調機を有する場合に、各空調機の運転効率から優先的に運転すべき空調機を設定して、運転開始指示または出力増大指示を与えて、省エネルギー性と耐久性・信頼性向上を図る制御用コンピュータによる中央制御を行う。
【０００６】
例えば、特許文献４に記載の技術では、システム構成として、集中制御するための装置を外部に新たに追加しているものがある。
【０００７】
例えば、特許文献５に記載の技術では、システム構成として、空気調和機の室内機部分に特別に制御装置手段を備えているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−８５６０１号公報
【特許文献２】特開平８−５１２６号公報
【特許文献３】特開２００８−５７８１８号公報
【特許文献４】特開平１１−２８７４９５号公報
【特許文献５】特開２０００−３４６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
同一空間を空調対象として複数の空調機が設置される場合、各空調機がそれぞれ単独で運転制御を行うと、一部の空調機の空調能力が過大となったり、一部の空調機の空調能力が過小となるなどの運転制御が行われ、システム全体としてのエネルギー消費量の削減を図ることができない。このため、複数の空調機の協調制御を行いエネルギー消費量の削減を図ることが望まれている。
【００１０】
従来の技術においては、複数の空調機からなるシステムの全体消費電力を低減するための、適切な空調能力を決定する効率的な制御を行うことができない、という問題点があった。
【００１１】
例えば、前記特許文献１では、全体空調負荷を運転している空調機の容量比に応じて割り当てて空調能力を決定し、割り当てた空調能力に対する消費電力を、空調能力と消費電力の関係を示す近似モデル式から評価している。
しかし、容量比による割り当てでは、消費電力をさらに低減する空調能力の配分が存在する、もしくは、必ずしも消費電力を低減する空調能力の決定ができない。
本来は空調能力と消費電力の関係から、消費電力を低減することができる空調能力を決定する必要がある。
【００１２】
また、運転する空調機の台数により全体空調負荷に見合う空調能力の配分量が変わるため、この空調能力の配分による消費電力量の多寡は、運転台数の選択と密接に関わっている。システム全体の消費電力の低減には、運転台数の選択も欠かせない。
このような観点から先行技術を見ると、前記の空調能力の決定と運転台数の選択を統合的に決定する効率的な制御を行うことができない、という問題点があった。
【００１３】
また、先行技術例では演算方法の計算負荷が高い場合や、演算に必要な参照データが多い場合があり、実用上の制約から計算能力が低くメモリ量に限界のあるマイコンに実装できない、という問題点があった。
【００１４】
また、空気調和システムのシステム構成として、新たに外部機器を接続し、その外部機器により各空気調和機の制御を行うため、外部機器を設けるためにより多くの費用がかかってしまう、という問題点があった。
【００１５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、空調対象空間内の全体空調負荷と、空調機の空調能力の総和とのバランスを保ちながら消費電力の総和を低減することができる空気調和システムを得ることを目的とする。
また、空気調和システムをより安価に得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る空気調和システムは、
同一空間を空調対象として設置される複数の空気調和機と、
前記複数の空気調和機を制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記複数の空気調和機毎の設定温度を入力させる設定温度入力手段と、
前記複数の空気調和機毎に、消費電力を、空調能力を変数として近似した二次関数の係数の情報を有する性能モデルデータが記憶されるデータ記憶手段と、
前記複数の空気調和機毎に、前記設定温度入力手段により入力された前記設定温度に応じて重み付けした空調負荷の情報が格納されるデータ格納手段と、
前記複数の空気調和機の空調負荷の合計値である全体空調負荷を求める全体空調負荷算出手段と、
前記性能モデルデータと前記全体空調負荷とに基づいて、前記複数の空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷となり、且つ、前記複数の空気調和機の消費電力の和が最小となるように、前記複数の空気調和機のそれぞれの空調能力を求める空調能力配分演算手段と、
前記空調能力に関する制御信号を、前記複数の空気調和機にそれぞれ送出する制御信号送出手段と
を備え、
前記空調能力配分演算手段は、
空調能力を変数として近似した二次関数を前記空気調和機ごとに加算して、前記複数の空気調和機の消費電力の和を近似した多変数関数に、前記複数の空気調和機の空調能力の和が前記全体空調負荷と等しくなる制約条件を係数にもつ中間変数を加算した第２の多変数関数において、該第２の多変数関数の各空調能力が極値となる条件を満たす前記中間変数を、前記全体空調負荷と前記二次関数の係数とにより表した第１算出式と、
前記制約条件のもと、前記多変数関数が極値となる前記各空気調和機の空調能力を、前記中間変数と前記二次関数の係数とにより表した第２算出式と、
が予め設定され、
前記全体空調負荷算出手段が求めた前記全体空調負荷と、前記性能モデルデータの前記二次関数の係数の情報とを用いて前記第１算出式に基づき、前記中間変数を求め、
該中間変数と、前記性能モデルデータの前記二次関数の係数の情報とを用いて前記第２算出式に基づき、前記各空気調和機の空調能力をそれぞれ求めるものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は、性能モデルデータと全体空調負荷とに基づいて、複数の空気調和機の空調能力の和が全体空調負荷となり、且つ、複数の空気調和機の消費電力の和が最小となるように、複数の空気調和機のそれぞれの空調能力を求める。
このため、全体空調負荷と空気調和機の空調能力の総和とのバランスを保ちながら消費電力の総和を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る空気調和システムの全体構成図である。
【図２】実施の形態１に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路を概略的に示す図である。
【図４】空調能力と消費電力の関係を表す代表的なグラフである。
【図５】実施の形態１に係る性能モデルデータのデータ形式を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る運転情報データのデータ形式を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る空調負荷データのデータ形式を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る協調制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る制御装置の機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る協調制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る運転可能情報データのデータ形式を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る空調機の運転組合せリストのデータ形式を示す図である。
【図１３】実施の形態３に係る運転情報データのデータ形式を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る運転情報データのデータ形式を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る運転可能情報データのデータ形式を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る運転可能情報データのデータ形式を示す図である。
【図１７】実施の形態５に係る空気調和システムの全体構成図である。
【図１８】実施の形態６に係る空気調和システムの全体構成図である。
【図１９】実施の形態７に係る空気調和システムの全体構成図である。
【図２０】実施の形態８に係る空気調和システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る空気調和システムの全体構成図である。
図１において、本実施の形態における空気調和システムは、複数の空気調和機と、この複数の空気調和機を制御する制御装置１０とを備えている。
制御装置１０は、同一空間（以下「空調対象空間１」という。）を空調対象として設置された複数の空気調和機を制御するものである。
複数の空気調和機（以下「空調機」ともいう。）は、それぞれ、室内機２と室外機３とを備えている。各室内機２は、空調対象空間１の中に配置される。各室外機３は、空調対象空間１の外に配置される。室内機２と室外機３は冷媒配管により接続される。
この空調機は、制御装置１０からの制御により、冷媒配管中を流れる冷媒の圧力を変化させて冷媒の吸熱、放熱により、空調対象空間１の空気調和を行うものである。
なお、ここでは例として、４台の空調機からなる空調機システムの全体構成を示しているが、一般的に、空調機はＮ（≧２）台でも良い。
なお、以下の説明において、４台の空調機を区別するときは、空調機Ｎｏ１〜Ｎｏ４で示す。
【００２０】
制御装置１０は、各室内機２と通信線で接続されている。制御装置１０は、室内機２及び室外機３に設置されているセンサ等によりセンシングされた計測データや運転状態に関する情報を入力情報として受け取る。
各室内機２には、制御装置１０と通信する通信手段を設けている。各室内機２の通信手段は、当該空気調和機の空調負荷に関する情報を制御装置１０に送信する。また、制御装置１０から後述する空調能力に関する制御信号を受信する。
また、制御装置１０は、ユーザが設定する空調機に関する設定情報や、当該制御装置１０内部で演算した結果データ等を室内機２及び室外機３へ制御信号として送出する。
この制御装置１０は、本発明を適用しない場合の通常のコントロール機能も併せ持ったリモコン等により構成しても良いし、通常のリモコンとは別に設けても良い。
なお、制御装置１０は、計算機等であっても良い。また、制御装置１０と各室内機２との通信は無線通信であっても良い。
【００２１】
図２は実施の形態１に係る制御装置の機能ブロック図である。
図２に示すように、制御装置１０は、データ格納部１０１、データ記憶部１０２、データ設定部１０３、全体空調負荷演算部１０４、空調能力配分演算部１０５、及び制御信号送出部１０６を備えている。
【００２２】
なお、「データ格納部１０１」は、本発明における「データ格納手段」に相当する。
なお、「データ記憶部１０２」は、本発明における「データ記憶手段」に相当する。
また、「全体空調負荷演算部１０４」は、本発明における「全体空調負荷算出手段」に相当する。
また、「空調能力配分演算部１０５」は、本発明における「空調能力配分演算手段」に相当する。
また、「制御信号送出部１０６」は、本発明における「制御信号送出手段」に相当する。
【００２３】
データ格納部１０１は、ユーザから入力された設定データ、通信線を通じて入力される空調負荷データや運転情報データ、演算部で実行する演算途中の中間データ、演算終了後に得られる制御用の出力データを格納する。各データの内容は後述する。
【００２４】
データ記憶部１０２は、全体空調負荷演算部１０４及び空調能力配分演算部１０５が演算に使用する基本的な定義データなどを記憶し、演算で必要なときに参照される。
データ記憶部１０２に記憶されるデータとしては、例えば、空調能力と消費電力との関係を定義した性能モデルを表す関数の係数データ、及び最大空調能力・最小空調能力（以下「性能モデルデータ」という。）などが、各空調機毎に記憶される。データの内容は後述する。
【００２５】
データ設定部１０３は、演算に関する必要な種々のデータをセットしたり、初期化処理を実行する。
【００２６】
全体空調負荷演算部１０４は、データ格納部１０１から次の制御タイミングにおける各空調機の能力値（空調負荷）を参照する。そして、次の制御タイミングにおける各空調機の空調負荷の合計値である全体空調負荷を演算して求める。そして、実行後に得られる全体空調負荷データをデータ格納部１０１に書き込む。
【００２７】
空調能力配分演算部１０５は、データ格納部１０１から全体空調負荷データを参照する。また、データ記憶部１０２から性能モデルデータを参照する。そして、全体空調負荷とのバランスを保持し消費電力を低減する空調能力を、性能モデルを考慮して各室外機に割り当てる配分量を演算して求める処理を実行する。そして、実行後に得られる空調能力値をデータ格納部１０１に書き込む。詳細は後述する。
【００２８】
制御信号送出部１０６は、演算結果として得られた各空調機の空調能力をデータ格納部１０１より読み出し、当該空調能力を指示する制御信号を、通信線を通じて各空調機に送出する処理を実行する。
【００２９】
なお、全体空調負荷演算部１０４、空調能力配分演算部１０５、制御信号送出部１０６は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置（コンピュータ）上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。
【００３０】
なお、データ格納部１０１、データ記憶部１０２、データ設定部１０３は、例えばフラッシュメモリなどの記憶装置で構成することができる。
【００３１】
図３は実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路を概略的に示す図である。
図３に示すように、各空調機は、室内機２と室外機３とが、液接続配管及びガス接続配管を介して接続されている。
なお、ここでは、１つの空調機の室内機２及び室外機３が１台である場合を説明するが、本発明はこれに限らず、複数備える構成であっても良い。
【００３２】
室内機２は、室内熱交換器２１、室内送風機２２、温度センサ２３を備えている。
室外機３は、圧縮機３１、四方弁３２、室外熱交換器３３、室外送風機３４、絞り装置３５を備えている。これら圧縮機３１、室外熱交換器３３、絞り装置３５、室内熱交換器２１は環状に接続され、冷媒回路を構成する。
【００３３】
室内熱交換器２１は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されるクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。この室内熱交換器２１は、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内の空気を冷却する。また、室内熱交換器２１は、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内の空気を加熱する。
【００３４】
室内送風機２２は、室内熱交換器２１に付設され、室内熱交換器２１に供給する空気の流量を可変することが可能なファン等からなる。この室内送風機２２は、室内機２内に室内空気を吸入し、室内熱交換器２１により冷媒との間で熱交換した空気を供給空気として空調対象空間１内に供給する。
【００３５】
温度センサ２３は、例えばサーミスタにより構成される。この温度センサ２３は、室内熱交換器２１内の気液二相状態の冷媒の温度を検出する。すなわち、暖房運転時における凝縮温度、冷房運転時における蒸発温度を検出する。
【００３６】
圧縮機３１は、運転容量を可変することが可能であり、例えばインバータにより制御されるモータ（図示せず）によって駆動される容積式圧縮機を用いる。この圧縮機３１は、制御装置１０により制御される。
なお、本実施の形態では、圧縮機３１が１台のみの場合を説明するが、これに限定されず、室内機２の接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機３１が並列に接続されたものであっても良い。
【００３７】
四方弁３２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。この四方弁３２は、冷房運転時には、圧縮機３１の吐出側と室外熱交換器３３とを接続し、圧縮機３１の吸入側と室内熱交換器２１とを接続するように、冷媒流路を切り換える。また、四方弁３２は、暖房運転時には、圧縮機３１の吐出側と室内熱交換器２１とを接続し、圧縮機３１の吸入側と室外熱交換器３３とを接続するように、冷媒流路を切り換える。
【００３８】
室外熱交換器３３は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されるクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器からなる。この室外熱交換器３３は、そのガス側が四方弁３２に接続され、その液側が絞り装置３５に接続される。室外熱交換器３３は、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。
【００３９】
室外送風機３４は、室外熱交換器３３に付設され、室外熱交換器３３に供給する空気の流量を可変することが可能なファン等からなる。この室外送風機３４は、室外機３内に室外空気を吸入し、室外熱交換器３３により冷媒との間で熱交換した空気を室外に排出する。
【００４０】
絞り装置３５は、室外機３の液側配管に接続配置されている。この絞り装置３５は、絞り開度が可変であり、冷媒回路内を流れる冷媒の流量の調節等を行う。
【００４１】
温度センサ３６は、例えばサーミスタにより構成される。この温度センサ３６は、室外熱交換器３３内の気液二相状態の冷媒の温度を検出する。すなわち、冷房運転時における凝縮温度、暖房運転時における蒸発温度を検出する。
【００４２】
以上、本実施の形態における空気調和システムの構成を説明した。
次に、データ格納部１０１、データ記憶部１０２に格納される各種データについて説明する。
【００４３】
［性能モデルデータ］
図４は空調能力と消費電力の関係を表す代表的なグラフである。
図５は実施の形態１に係る性能モデルデータのデータ形式を示す図である。
空調機の消費電力は、主に圧縮機消費電力、電子基盤入力電力、室内／室外ファン入力電力などからなる。空調機における空調能力と消費電力の関係は、例えば図４に示すようになり、例えば以下の（数式１）のような二次式で十分に近似できる。
【００４４】
【数１】
0005452284.tif 000002
【００４５】
ここで、Ｗｋ（ｋＷ）は空調機ｋ（ｋ＝１，２，３…）の消費電力を示す。Ｑk（ｋＷ）は空調機ｋの空調能力を示す。ａk，ｂk，ｃkは係数データを示す。
【００４６】
各空調機に対する（数式１）の係数データは、空調機の最小能力値Ｑmin（ｋＷ）と最大能力値Ｑmax（ｋＷ）と併せて、性能モデルデータと定義する。
この性能モデルデータは、各空調機毎に、例えば図５に示すデータ形式でデータ記憶部１０２に記憶される。
【００４７】
［運転情報データ］
図６は実施の形態１に係る運転情報データのデータ形式を示す図である。
各空調機に対する運転情報データは、現在の運転状態と次の制御タイミングにおける外部からの制御情報（ユーザによる主電源ＯＦＦ等）や空調機による制御判断（空調機のサーモＯＦＦ後に機器保護のための強制停止時間がある等）に基づいて設定される次の制御タイミングでの運転状態を表す。
例えば、後述する協調制御により運転する場合に「１」、協調制御により運転を停止する場合に「０」、空調機の電源がＯＦＦの場合に「−１」、協調制御の対象外とする場合に「−２」、と定義して、図６に示すデータ形式でデータ格納部１０１に格納する。
【００４８】
この運転情報データは、例えば、協調制御上、次のように扱う。
ある空調機に対する運転情報データが「１」のとき、当該空調機は次の制御タイミングで協調制御により運転させる状態（以下「バランス運転」という。）であり、それ以降に制御機能がサーモＯＮ／ＯＦＦへ必要に応じて状態を遷移させることができる。
ある空調機に対する運転情報データが「０」のとき、当該空調機は次の制御タイミングで協調制御により運転を停止させる状態（以下「バランス停止」という。）であり、それ以降に制御機能がサーモＯＮ／ＯＦＦへ必要に応じて状態を遷移させることができる。
なお、バランス停止の状態においては、圧縮機３１のみを一時停止状態とするようにしても良い。
以上の２状態が協調制御の対象となる状態である。
【００４９】
ある空調機に対する運転情報データが「−１」のとき、当該空調機の電源がＯＦＦの状態である。電源ＯＦＦはユーザによる主電源スイッチの開放状態であり、ユーザにより主電源スイッチの閉路状態に切り換えられない限りサーモＯＮ／ＯＦＦ状態または協調制御対象外の状態への復帰はない。
ある空調機に対する運転情報データが「−２」のとき、当該空調機は、主電源スイッチは閉路状態でありサーモＯＮ／ＯＦＦの状態であるが、ユーザによる設定または制御機能による判断により、協調制御対象となる空調機群から離脱し、協調制御の対象外の状態となる。
【００５０】
［空調負荷データ］
各空調機に対する空調負荷データは、各空調機に具備されているセンサによる計測情報に基づいて次の制御タイミングで出力すべき空調能力を決定する。
ただし、空調負荷データは、電源ＯＦＦの状態にある空調機及び協調制御対象外の状態にある空調機からは得られないものとする。
【００５１】
本実施の形態では、当該空調能力を次の制御タイミングにおける各空調機の空調負荷（ｋＷ）とする。例えば、空調機の設定温度と室内温度との差（ΔＴj）に応じて圧縮機３１の回転数（Ｈｚ）を決定し、この回転数に応じて空調能力（ｋＷ）を求め、これを当該空調機の空調負荷（ｋＷ）とする。
【００５２】
空調負荷データは通信線を通じて制御装置１０に送信され、図７に示すデータ形式でデータ格納部１０１に格納する。
【００５３】
図７は実施の形態１に係る空調負荷データのデータ形式を示す図である。
図７においては、例えば図６に示す運転情報データのもとで得られた空調負荷データであり、電源ＯＦＦの状態である空調機Ｎｏ４以外の空調負荷（≧０）を表す。
例えば、ここでは電源ＯＦＦの状態である空調機に対しては空調負荷を「−１」と表現する。また、協調制御対象外の状態である空調機に対しては空調負荷を「−２」と表現すれば良い。
【００５４】
次に、実施の形態１の複数台の空調機による協調制御処理内容について説明する。
上記（数式１）の二次式で表される空調能力と消費電力との関係を使用して、次の制御タイミングで運転している空調機（ここでは空調機Ｎｏ１，２，３，４の４台とする）に対して消費電力を低減する空調能力の割り当ては次のように行う。
【００５５】
ある全体空調負荷Ｌに対して、全体空調負荷Ｌと運転中の空調能力Ｑk（ｋ＝１，２，３…）の総和のバランスを保ちながら消費電力Ｗk（ｋ＝１，２，３…）の総和を最小にする問題を考える。
ここで、Ｑmin、Ｑmaxは空調機の最小能力と最大能力である。
【００５６】
【数２】
0005452284.tif 000003
【００５７】
すなわち、各空調機の消費電力の和を、各空調機の空調能力Ｑを変数とした多変数関数とする。そして、各空調機の空調能力Ｑの和が全体空調負荷Ｌとなる制約条件のもと、上記の多変数関数が極値となる各空調機の空調能力Ｑをそれぞれ求める。
【００５８】
上記（数式２）の問題の解は解析的に求めることができる。
ここでは、例えばラグランジュの未定乗数法を用いる場合を説明する。なお、上記の問題の解を求めるものであればこれに限るものではない。
【００５９】
まず、上記（数式２）に、各空調機の空調能力Ｑの和が全体空調負荷Ｌとなる制約条件を係数とする中間変数μを加え、以下の（数式３）のような第２の多変数関数Ｆを考える。
【００６０】
【数３】
0005452284.tif 000004
【００６１】
次に、上記（数式３）の極値条件から以下の（数式４）を得る。
【００６２】
【数４】
0005452284.tif 000005
【００６３】
上記（数式４）を整理すると、第２の多変数関数Ｆの各変数が極値となる条件を満たす中間変数μは、次の（数式５）で与えられる。
【００６４】
【数５】
0005452284.tif 000006
【００６５】
すなわち、全体空調負荷Ｌと空調能力Ｑkの総和とのバランス維持を表す制約式である（数式２）の、ラグランジュ乗数である中間変数μを用いると、各空調機の空調能力Ｑは次のように代数式で与えられる。
【００６６】
【数６】
0005452284.tif 000007
【００６７】
このように、中間変数μと、性能モデルデータとに基づき、各空調機の空調能力Ｑをそれぞれ求めることで、協調制御対象の複数の空調機により、最小の消費電力で全体空調負荷Ｌに見合うだけの空調能力を求めることができる。
【００６８】
次に、実施の形態１における協調制御処理の動作を具体的に説明する。
【００６９】
図８は実施の形態１に係る協調制御処理の動作を示すフローチャートである。
以下、図８のフローチャートに沿って説明する。
【００７０】
（Ｓ１０１）
開始処理Ｓ１０１により、制御装置１０は、一連の演算処理をフローにしたがって開始する。
【００７１】
（Ｓ１０２）
まず、初期データ読み込み処理Ｓ１０２において、データ設定部１０３は、データ記憶部１０２に予め記憶されている性能モデルデータＤ１０１を参照する。
また、データ設定部１０３は、データ格納部１０１に格納されている、協調制御対象であり計測可能な状態（バランス運転及びバランス停止の状態）の各空調機が計測した、次の制御タイミングにおける空調負荷データＤ１０２を参照する。
また、データ設定部１０３は、次の制御タイミングにおいて、バランス運転及びバランス停止の状態の空調機の運転情報データＤ１０３を参照する。
そして、データ設定部１０３は、参照した性能モデルデータＤ１０１、空調負荷データＤ１０２、運転情報データＤ１０３を、初期データとして設定して演算の初期化を実行する。
【００７２】
具体的には、データ設定部１０３は、運転情報データＤ１０３より制御対象となる運転台数をメモリ上の変数にセットし、運転台数分の性能モデルデータを空調機Ｎｏごとにメモリ上の変数にセットする。
このとき、全体空調負荷Ｌに対する変数、中間変数μ及び各空調機の空調能力Ｑk（ｋ＝１，２，３…）に対する変数を「０」に初期化しておく。
【００７３】
（Ｓ１０３）
次に、全体空調負荷演算部１０４は、空調負荷データＤ１０２から全体空調負荷Ｌを求める。
具体的には次のように演算して求める。
まず、運転情報データＤ１０３に基づいて協調制御対象である空調機（バランス運転及びバランス停止の状態の空調機）を得る。そして、空調負荷データＤ１０２から、協調制御対象である空調機の空調負荷を得て、その合計値を全体空調負荷Ｌとして求める。
【００７４】
例えば、運転情報データＤ１０３が、例えば図６であったとし、空調負荷データＤ１０２が、例えば図７のようにＬ1，Ｌ2，Ｌ3，−１であるとすると、協調制御対象であり、空調負荷の計測可能な状態の空調機Ｎｏ１〜３から求められる全体空調負荷は、Ｌ＝Ｌ1＋Ｌ2＋Ｌ3である。
【００７５】
（Ｓ１０４）
続いて、空調能力配分演算部１０５は、性能モデルデータＤ１０１と、空調負荷データＤ１０２、及び運転情報データＤ１０３から、上記（数式５）にしたがって中間変数μを求める。
そして、その結果をデータ格納部１０１の変数に格納する。
【００７６】
（Ｓ１０５）
次に、空調能力配分演算部１０５は、運転している空調機の中で最初の空調機（例えば、空調機Ｎｏが最も小さいもの）を一つ選択する。
【００７７】
（Ｓ１０６）
空調能力配分演算部１０５は、上記処理Ｓ１０５により選択した空調機に対して、データ格納部１０１に格納されている中間変数μと性能モデルデータＤ１０１とから、上記（数式６）にしたがって空調能力Ｑkを求める。
そして、その結果をデータ格納部１０１の変数に格納する。
【００７８】
（Ｓ１０７）
空調機選択終了判定処理Ｓ１０７において、空調能力配分演算部１０５は、すべての運転している空調機に対して処理を終了したかどうかを判断する。
【００７９】
（Ｓ１０８）
終了していない場合には、未選択空調機選択処理Ｓ１０８に進み、空調能力配分演算部１０５は、未選択の空調機の中から次の空調機を選択して、処理Ｓ１０６に戻り処理を繰り返す。
空調機をすべて選択し空調能力の演算を完了した場合には、制御信号送出処理Ｓ１０９に進む。
【００８０】
（Ｓ１０９）
制御信号送出処理Ｓ１０９において、制御信号送出部１０６は、各空調機に対して一連の演算の結果求められた空調能力値を出力データとしてデータ格納部１０１より読み出す。
そして、当該空調能力値を実現する制御信号を、次の制御タイミングに合わせて通信線を通じて、各空調機に送出する。
【００８１】
（Ｓ１１０）
終了処理Ｓ１１０により、一連の演算処理を終了する。
【００８２】
このような協調制御により、必要な全体空調負荷Ｌに見合うだけの能力を、運転中の協調制御対象となる各空調機に消費電力を低減するように配分して運転することができるため、全体空調システムとして消費電力を低減するような運転条件を求めて空調機を制御することができる。
【００８３】
以上のように本実施の形態においては、性能モデルデータと全体空調負荷Ｌとに基づいて、複数の空調機の空調能力Ｑの和が全体空調負荷Ｌとなり、且つ、複数の空調機の消費電力Ｗの和が最小となるように、複数の空調機のそれぞれの空調能力Ｑを求める。
このため、空調対象空間１内の全体空調負荷Ｌと、運転中の空調機の空調能力Ｑkの総和とのバランスを保ちながら消費電力Ｗkの総和を低減することができる。
【００８４】
また、制御装置１０を、通常のコントロール機能も併せ持ったリモコン等により構成することで、協調制御を行うために別個の制御機器を設ける必要が無く、空気調和システムを安価に構成することができる。
【００８５】
また、全体空調負荷Ｌと性能モデルデータとを用いて（数式５）に基づき中間変数μを求め、この中間変数μと、性能モデルデータとに基づき、（数式６）により各空調機の空調能力Ｑkをそれぞれ求める。
このため、空調機の空調能力の総和が全体空調負荷となり、消費電力の総和が最小となる空調能力を、全体空調負荷Ｌと性能モデルデータとから算出することができる。
【００８６】
なお、実施の形態１では、図８で示すフローチャートを用いて複数台の空調機による協調制御処理内容を説明したが、このフローチャートは実質的に協調制御処理内容を実行するプログラムにより実現しても良い。このプログラムは、制御装置１０としてのリモコンのマイコンに搭載されるが、制御装置１０としてリモコンを使用せずに計算機で構成する場合には、例えば、記録媒体であるハードディスク等に格納されているものが考えられる。
【００８７】
また、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体は、ハードディスクの他にＣＤ−ＲＯＭやＭＯ等であっても良い。
さらには、記録媒体を介することなくプログラム自体を、電気通信回線を介して取得するようにすることもできる。
【００８８】
実施の形態２．
実施の形態２では、実施の形態１の制御装置１０の機能に加えて、空調機システム全体の総消費電力を低減するため、空調機の運転状態（バランス運転、バランス停止、電源ＯＦＦ、協調制御対象外）を考慮して運転する空調機の選択機能を具備したことを特徴とする。
【００８９】
なお、実施の形態２による制御装置１０に必要な空調システムの全体構成は図１に示す構成図と同じである。
【００９０】
図９は実施の形態２に係る制御装置の機能ブロック図である。
図９に示すように、本実施の形態における制御装置１０は、上記実施の形態１の構成に加え、運転機選択演算部１１０を備えている。
なお、データ格納部１０１、データ記憶部１０２、データ設定部１０３、全体空調負荷演算部１０４、空調能力配分演算部１０５、及び制御信号送出部１０６は、実施の形態１の機能ブロックと同じである。
【００９１】
なお、「運転機選択演算部１１０」は、本発明における「運転空気調和機選択手段」に相当する。
【００９２】
運転機選択演算部１１０は、複数の空調機のうち、運転させる空調機と運転を停止させる空調機との組合せパターンを求めるものである。
具体的には、データ格納部１０１及びデータ記憶部１０２から演算に必要なデータを参照して、次の制御タイミングで運転可能な空調機（これを候補空調機と定義する）の中から運転させる空調機と運転を停止させる空調機とを求める処理を実行する。
実行後に得られる運転させる空調機と運転を停止させる空調機との選択結果はデータ格納部１０１に書き込む。
【００９３】
図１０は実施の形態２に係る協調制御処理の動作を示すフローチャートである。
以下、フローチャートにしたがって説明をする。
【００９４】
（Ｓ２０１）
開始処理Ｓ２０１により、制御装置１０は、一連の演算処理をフローにしたがって開始する。
【００９５】
（Ｓ２０２）
まず、初期データ読み込み処理Ｓ２０２において、データ設定部１０３は、データ記憶部１０２に予め記憶されている性能モデルデータＤ１０１を参照する。
また、データ設定部１０３は、データ格納部１０１に格納されている、協調制御対象であり計測可能な状態（バランス運転及びバランス停止の状態）の各空調機が計測した、次の制御タイミングにおける空調負荷データＤ１０２を参照する。
また、データ設定部１０３は、次の制御タイミングにおける候補空調機の運転可能情報データＤ２０１を参照する。この運転可能情報データＤ２０１については後述する。
そして、データ設定部１０３は、参照した性能モデルデータＤ１０１、空調負荷データＤ１０２、運転可能情報データＤ２０１を、初期データとして設定して演算の初期化を実行する。
【００９６】
具体的には、データ設定部１０３は、運転可能情報データＤ２０１より制御対象となる候補空調機の運転台数をメモリ上の変数にセットし、運転台数分の性能モデルデータを空調機Ｎｏごとにメモリ上の変数にセットする。
このとき、全体空調負荷Ｌに対する変数と、候補空調機の中から作成する組合せデータを格納する変数と、組合せＮｏごとに中間変数μ、各空調機の空調能力Ｑkに対する変数、及び総消費電力に対する変数と、最終的に選択された組合せＮｏに対する変数を、「０」に初期化しておく。
【００９７】
ここで候補空調機に対する運転可能情報データＤ２０１について説明する。
運転可能情報データＤ２０１は、次の制御タイミングでの運転可能な空調機を表す。
【００９８】
図１１は実施の形態２に係る運転可能情報データのデータ形式を示す図である。
例えば、運転可能な場合に「１」（次の制御タイミングでバランス運転またはバランス停止が可能な空調機であり、これが候補空調機となる。）と定義する。
また、運転不可能な場合に「０」（次の制御タイミングで運転を行わない空調機）と定義する。
また、電源ＯＦＦの場合に「−１」、協調制御の対象外とする場合に「−２」と定義する。
そして、図１１に示すデータ形式でデータ格納部１０１に格納する。
この場合、空調機Ｎｏ１、２、３が候補空調機である。空調機Ｎｏ４が運転を行わない空調機である。
【００９９】
（Ｓ２０３）
次に、全体空調負荷演算部１０４は、空調負荷データＤ１０２から、候補空調機の空調負荷の合計値である全体空調負荷Ｌを求める。
処理内容は実施の形態１で説明した処理Ｓ１０３と同じである。
【０１００】
（Ｓ２１２）
次に、運転機選択演算部１１０は、候補空調機のうち、運転させる空調機（次の制御タイミングで運転を想定する空調機）と、運転を停止させる空調機（次の制御タイミングで運転停止を想定する空調機）との組合せパターンを求める。ここでは、候補空調機を使って作成可能なすべての組合せをリストとして作成し、図１２に示すデータ形式でデータ格納部１０１に格納する。
【０１０１】
図１２は実施の形態２に係る空調機の運転組合せリストのデータ形式を示す図である。
例えば、図１１で与えられた候補空調機Ｎｏ１、２、３から作成される組合せは、図１２のように、全部で７通りとなる。
例えば、図１２の組合せＮｏ１は、次の制御タイミングで運転を想定する空調機が候補空調機Ｎｏ１、２、３の中で空調機Ｎｏ１だけであり、空調機Ｎｏ２と３は運転の停止を想定することを表す。
また例えば、組合せＮｏ７は、候補空調機の全台の運転を想定することを表す。
【０１０２】
（Ｓ２０４）
運転機選択演算部１１０は、上記処理Ｓ２１２により作成した組合せパターンの中から最初の組合せ（例えば、組合せＮｏが最も小さいもの）を一つ選択する。
【０１０３】
（Ｓ２０５）
次に、空調能力配分演算部１０５は、上記処理Ｓ２０４により選択された組合せにおいて、運転を想定する空調機の空調能力Ｑの和が、候補空調機の全体空調負荷Ｌとなり、且つ、運転を想定する空調機の消費電力Ｗの和が最小となるように、運転を想定する空調機のそれぞれの空調能力Ｑkを求める。
そして、その結果をデータ格納部１０１の当該組合せＮｏに対する各変数に格納する。
なお、各空調能力Ｑkを求める処理は、実施の形態１で説明した処理Ｓ１０６と同じである。
【０１０４】
（Ｓ２０６）
次に、運転機選択演算部１１０は、現在選択されている組合せにおける総消費電力Ｗallを求める。
具体的には、運転機選択演算部１１０は、データ記憶部１０２から性能モデルデータＤ１０１を参照し、データ格納部１０１から処理Ｓ２０５の演算結果が格納されている変数を参照する。そして、以下の（数式７）にしたがって各空調機の消費電力Ｗkから総消費電力Ｗallを求める。そして、データ格納部１０１の当該組合せＮｏに対する消費電力として変数に格納する。
【０１０５】
【数７】
0005452284.tif 000008
【０１０６】
図１２を例に取る。現在選択されている組合せが組合せＮｏ５とする。このとき、運転を想定する空調機は、空調機Ｎｏ１と空調機Ｎｏ３である。また、運転停止を想定する空調機は空調機Ｎｏ２である。
この場合、上記処理Ｓ２０５の演算により、空調機Ｎｏ１と空調機Ｎｏ３に対して空調能力Ｑ1とＱ3が求められる。
運転機選択演算部１１０は、（数式７）にしたがって空調機Ｎｏ１と空調機Ｎｏ３の消費電力Ｗから総消費電力Ｗallを求める。このとき総消費電力Ｗallは、具体的に次の（数式８）のようになる。
【０１０７】
【数８】
0005452284.tif 000009
【０１０８】
（Ｓ２０７）
組合せ選択終了判定処理Ｓ２０７において、運転機選択演算部１１０は、すべての組合せに対して処理を終了したかどうかを判断する。
【０１０９】
（Ｓ２０８）
終了していない場合には、未選択組合せ選択処理Ｓ２０８に進み、未選択の組合せの中から次の組合せを選択して、処理Ｓ２０５に戻り処理を繰り返す。
組合せをすべて選択して組合せの演算を完了した場合には、組合せ最終選択処理Ｓ２０９に進む。
【０１１０】
（Ｓ２０９）
組合せ最終選択処理Ｓ２０９において、データ格納部１０１からすべての組合せＮｏに対する総消費電力Ｗallを参照し、例えば総消費電力Ｗallが最小となる組合せを選択する。そして、選択した組合せＮｏをデータ格納部１０１の変数に格納する。
【０１１１】
（Ｓ２１０）
制御信号送出処理Ｓ２１０において、制御信号送出部１０６は、上記処理２０９で選択された組合せＮｏに対応する空調機と空調能力値とを、データ格納部１０１より読み出す。
そして、バランス運転またはバランス停止などの運転状態と、当該空調能力値とを実現する制御信号を次の制御タイミングに合わせて通信線を通じて送出する。
【０１１２】
（Ｓ２１１）
終了処理Ｓ２１１により、一連の演算処理を終了する。
【０１１３】
このような協調制御により、必要な全体空調負荷Ｌに見合うだけの能力を、消費電力を低減するように各空調機に対して運転状態と運転時の空調能力を与えて運転することができるため、全体空調システムとして消費電力を低減するような運転条件を求めて空調機を制御することができる。
【０１１４】
以上のように本実施の形態においては、組合せパターンのそれぞれについて、運転させる空調機の空調能力の和が全体空調負荷Ｌとなり、且つ、運転させる空調機の消費電力の和が最小となるように、運転させる空調機の空調能力を求め、運転させる空調機の消費電力の和が最小となる組合せパターンを選択する。
このため、空調対象空間１内の全体空調負荷Ｌと、運転させる空調機の空調能力Ｑkの総和とのバランスを保ちながら、運転または停止させる空調機の組合せのうち、総消費電力Ｗallが最小となる組合せにより各空調機を制御することができる。
したがって、より小さい消費電力を実現するために適切な空調能力と運転台数を統合的に決定することができる。よって、エネルギー消費量の低減を図ることができる。
【０１１５】
また、各空調機の計測した空調負荷データが小さく、該空調負荷が該空調機の最小能力より小さい場合、複数台の空調機がそれぞれ独立に運転状態と運転時の空調能力を制御すると、空調機のサーモＯＮとサーモＯＦＦを繰り返す動きとなり、空調負荷に対して非効率なエネルギー消費となる。
本実施の形態２の複数台の空調機による協調制御によれば、各空調機の計測した空調負荷データの和から得られる全体空調負荷にしたがって運転状態と運転時の空調能力が求められて制御を実行するので、各空調機が個別にサーモＯＮとサーモＯＦＦを繰り返すことなく、必要な全体空調負荷に対して必要最低限のサーモＯＮとサーモＯＦＦしか行わないので、特に空調負荷の小さい場合には、効率的なエネルギー消費となるように空調機を制御することができる。
【０１１６】
なお、実施の形態２では、図１０で示すフローチャートを用いて複数台の空調機による協調制御処理内容を説明したが、このフローチャートは実質的に協調制御処理内容を実行するプログラムにより実現しても良い。このプログラムは、制御装置１０としてのリモコンのマイコンに搭載されるが、制御装置１０としてリモコンを使用せずに計算機で構成する場合には、例えば、記録媒体であるハードディスク等に格納されているものが考えられる。
【０１１７】
また、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体は、ハードディスクの他にＣＤ−ＲＯＭやＭＯ等であっても良い。
さらには、記録媒体を介することなくプログラム自体を、電気通信回線を介して取得するようにすることもできる。
【０１１８】
実施の形態３．
実施の形態３では、ユーザが協調制御に参加することができる空調機を予め設定することができる、もしくは協調制御から離脱する空調機を予め設定することができることを特徴とする。
【０１１９】
なお、実施の形態３による制御装置１０に必要な空調システムの全体構成は図１に示す構成図と同じである。
【０１２０】
協調制御からの離脱を表す状態は２種類あり、１つは主電源ＯＦＦにする状態であり、もう１つは協調制御対象外にする状態である。
データ格納部１０１には、複数の空調機毎に、協調制御の対象であるか否かを示す情報が記憶される。
【０１２１】
上述した実施の形態１のように、複数の空調機の協調制御を行う場合には、次のようになる。
ユーザが特定の空調機の運転を停止させるとき、当該空調機に対する主電源をＯＦＦとする。このとき、当該空調機から通信線を介して、主電源ＯＦＦの運転状態が制御装置１０へ与えられる。そして、運転情報データＤ１０３において、当該空調機に「−１」を与えてデータ格納部１０１に格納する。
例えば、空調機Ｎｏ１、２、３を運転し、空調機Ｎｏ４を停止させる場合には、図１３のようなデータが設定される。
【０１２２】
また、ユーザが特定の空調機を協調制御対象外として運転させたいとき、当該空調機に対して協調制御対象外の状態を設定する。
つまり、ユーザの設定により、運転情報データＤ１０３において当該空調機に「−２」を与えてデータ格納部１０１に格納する。
例えば、空調機Ｎｏ１、２、３を運転し、空調機Ｎｏ４を協調制御対象外とする場合には、図１４のようなデータを設定する。
【０１２３】
そして、図８に示すフローチャートに沿って協調制御処理を実施する。
すなわち、全体空調負荷演算部１０４は、複数の空調機のうち、制御対象である空調機の空調負荷の合計値である全体空調負荷Ｌを求める。
また、空調能力配分演算部１０５は、複数の空調機のうち、制御対象である空調機の空調能力の和が全体空調負荷Ｌとなり、且つ、制御対象である空調機の消費電力の和が最小となるように、空調機の空調能力を求めることになる。
その他の動作は、上記実施の形態１（図８）と同様である。
【０１２４】
実施の形態２のように複数の運転している空調機に対して運転する空調機の選択及び空調機の能力配分で実現する場合には、次のようになる。
ユーザが特定の空調機の運転を停止させるとき、当該空調機に対する主電源をＯＦＦとする。このとき、当該空調機から通信線を介して、主電源ＯＦＦの運転状態が制御装置１０へ与えられる。そして、運転可能情報データＤ２０１において、当該空調機に「−１」を与えてデータ格納部１０１に格納する。
例えば、次の制御タイミングで運転可能な空調機が空調機Ｎｏ１、２で、運転不可能な空調機が空調機Ｎｏ３で、電源ＯＦＦの空調機が空調機Ｎｏ４の場合には、図１５のようなデータが設定される。
【０１２５】
また、ユーザが特定の空調機を協調制御対象外として運転させたいとき、当該空調機に対して協調制御対象外の状態を設定する。
つまり、運転可能情報データＤ２０１において当該空調機に「−２」を与えてデータ格納部１０１に格納する。
例えば、空調機Ｎｏ１、２、４を運転し、空調機Ｎｏ３を協調制御対象外とする場合には、図１６のようなデータを設定する。
【０１２６】
そして、図１０に示すフローチャートに沿って協調制御処理を実施する。
すなわち、全体空調負荷演算部１０４は、複数の空調機のうち、制御対象である空調機の空調負荷の合計値である全体空調負荷Ｌを求める。
また、空調能力配分演算部１０５は、複数の空調機のうち、制御対象である空調機の空調能力の和が全体空調負荷Ｌとなり、且つ、制御対象である空調機の消費電力の和が最小となるように、空調機の空調能力を求めることになる。
その他の動作は、上記実施の形態２（図１０）と同様である。
【０１２７】
以上のように本実施の形態においては、データ格納部１０１には複数の空調機毎に協調制御の対象であるか否かを示す情報が記憶される。
このため、実施の形態３の複数台の空調機による協調制御によれば、ユーザにより協調制御の対象とするかどうかを設定することができる。
また、ある状況で空調が不必要な箇所に設置されている空調機を電源ＯＦＦしてもそれ以外の空調機で協調制御が継続できる。
また、ある状況で空調が、空調機の性能や環境条件によらずに、必要な箇所に設置されている空調機を協調制御対象外として設定してもそれ以外の空調機で協調制御が継続できる。
このように、ユーザ判断による省エネルギー設定や快適性の実現に対して柔軟な制御を実現することができるという効果がある。
【０１２８】
実施の形態４．
実施の形態４では、協調制御対象の空調機に対して設置箇所のセンサ情報が設定情報との乖離が大きいときに、協調制御から離脱して当該空調機を独立に運転させることを特徴とする。
【０１２９】
なお、実施の形態４による制御装置１０に必要な空調システムの全体構成は図１に示す構成図と同じである。
【０１３０】
本実施の形態では、センサ情報として、協調制御対象の空調機に対する設置箇所の室内温度（空調負荷）の場合を述べる。
【０１３１】
上記実施の形態１のように、複数の運転している空調機の空調能力の配分で実現する場合には、次のようになる。
【０１３２】
図８のフローチャートに基づき、初期データ読み込み処理Ｓ１０２において、データ設定部１０３は、次の制御タイミングにおいて、バランス運転及びバランス停止の状態の空調機の運転情報データＤ１０３を参照する。
また、データ設定部１０３は、バランス運転（運転情報データＤ１０３が「１」）及びバランス停止（運転情報データＤ１０３が「０」）の状態となっている空調機の空調負荷データＤ１０２を参照する。
このとき、現在、バランス運転またはバランス停止の状態となっている空調機の空調負荷データＤ１０２の大きさが、所定値（例えばＬTH（ｋＷ））より大きいときに、運転情報データＤ１０３で現在「１」または「０」となっている値を、「−２」（協調制御対象外）と修正する。
【０１３３】
なお、室内温度と設定温度との乖離は、そのときの空調負荷に反映されるため、ここでは空調負荷の大きさを判定基準として使用した。なお、計測した室内温度と設定温度の偏差を判定基準としても良い。
【０１３４】
運転情報データＤ１０３を修正した後の一連の処理は、修正後の運転情報データＤ１０３に基づいて図８のフローチャートにおける処理Ｓ１０３以降と同じである。
すなわち、全体空調負荷演算部１０４は、複数の空調機のうち空調負荷が所定値（例えばＬTH（ｋＷ））よりも小さい空調機を、制御対象である空調機として選択し、該制御対象である空調機の空調負荷の合計値である全体空調負荷Ｌを求める。
また、空調能力配分演算部１０５は、複数の空調機のうち、制御対象である空調機の空調能力の和が全体空調負荷Ｌとなり、且つ、制御対象である空調機の消費電力の和が最小となるように、空調機の空調能力を求めることになる。
【０１３５】
実施の形態２のように複数の運転している空調機に対して運転する空調機の選択及び空調機の能力配分で実現する場合には、次のようになる。
【０１３６】
図１０のフローチャートに基づき、初期データ読み込み処理Ｓ２０２において、データ設定部１０３は、次の制御タイミングにおける候補空調機の運転可能情報データＤ２０１を参照する。
また、データ設定部１０３は、バランス運転（運転可能情報データＤ２０１が「１」）及びバランス停止（運転可能情報データＤ２０１が「０」）の状態となっている空調機の空調負荷データＤ１０２を参照する。
このとき、現在、バランス運転またはバランス停止の状態となっている空調機の空調負荷データＤ１０２の大きさが、所定値（例えばＬTH（ｋＷ））より大きいときに、運転可能情報データＤ２０１で現在「１」または「０」となっている値を、「−２」（協調制御対象外）と修正する。
【０１３７】
なお、室内温度と設定温度との乖離は、そのときの空調負荷に反映されるため、ここでは空調負荷の大きさを判定基準として使用した。なお、計測した室内温度と設定温度の偏差を判定基準としても良い。
【０１３８】
運転可能情報データＤ２０１を修正した後の一連の処理は、修正後の運転可能情報データＤ２０１に基づいて図１０のフローチャートにおける処理Ｓ２０３以降と同じである。
すなわち、全体空調負荷演算部１０４は、複数の空調機のうち空調負荷が所定値（例えばＬTH（ｋＷ））よりも小さい空調機を、制御対象である空調機として選択し、該制御対象である空調機の空調負荷の合計値である全体空調負荷Ｌを求める。
また、空調能力配分演算部１０５は、複数の空調機のうち、制御対象である空調機の空調能力の和が全体空調負荷Ｌとなり、且つ、制御対象である空調機の消費電力の和が最小となるように、空調機の空調能力を求めることになる。
【０１３９】
なお、実施の形態３においても、空調機の空調負荷が、所定値（例えばＬTH（ｋＷ））より大きいときに、運転情報データＤ１０３または運転可能情報データＤ２０１を「−２」（協調制御対象外）と修正することで、同様の動作を行うことができる。
【０１４０】
以上のように本実施の形態においては、空調負荷が所定値（例えばＬTH（ｋＷ））より大きい空調機を協調制御対象外として、空調負荷が所定値（例えばＬTH（ｋＷ））よりも小さい空調機を、制御対象である空調機として選択する。
このため、実施の形態４の複数台の空調機による協調制御装置によれば、ある空調機の主に担当する空調エリアで室温と設定温度の差が大きいときに、当該空調機は協調制御を離脱して専ら該空調エリアに対して作用することができる。
これにより、快適性がある範囲を逸脱して損なわれている状況に柔軟な制御を実現することができるという効果がある。
【０１４１】
実施の形態５．
図１７は実施の形態５に係る空気調和システムの全体構成図である。
上記実施の形態１〜４では、制御装置１０が１台の場合を説明したが、図１７に示すように、制御装置１０を２台以上設けても良い。
例えば、制御装置１０を、通常のコントロール機能も併せ持ったリモコン等により構成する場合、空気調和システム内にリモコンが複数台あるような場合にも１台の場合と同様に、空気調和システム全体の全体空調負荷Ｌと、運転中の空調機の空調能力Ｑkの総和とのバランスを保ちながら消費電力Ｗkの総和を低減することができる。
【０１４２】
また、制御装置１０を、通常のコントロール機能も併せ持ったリモコン等により構成することで、協調制御を行うために別個の制御機器を設ける必要が無く、空気調和システムを安価に構成することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態における制御装置１０の動作は上記実施の形態１〜４の何れかと同様である。
【０１４４】
実施の形態６．
図１８は実施の形態６に係る空気調和システムの全体構成図である。
上記実施の形態１〜５では、各室内機２に制御装置１０と通信する通信手段を設けた場合を説明したが、本実施の形態６ではこれに代えて、各室外機３に制御装置１０と通信する通信手段を設ける構成である。
そして、各室外機３の通信手段は、当該空気調和機の空調負荷に関する情報を制御装置１０に送信する。また、制御装置１０から上述した空調能力に関する制御信号を受信する。なお、制御装置１０と各室外機３との通信は有線通信であっても良いし、無線通信であっても良い。
このような構成により、上記実施の形態１〜５と同様の効果を奏することができる。
【０１４５】
なお、本実施の形態における制御装置１０の動作は上記実施の形態１〜４の何れかと同様である。
【０１４６】
実施の形態７．
図１９は実施の形態７に係る空気調和システムの全体構成図である。
本実施の形態７における制御装置１０は、複数の空気調和機毎の設定温度を入力させる設定温度入力手段（図示せず）を備えている。また、制御信号送出部１０６は、ユーザから入力された設定温度の情報を複数の空気調和機にそれぞれ送出する。
これにより、図１９に示すように、空気調和機毎に設定温度４−１〜４−４をそれぞれ設定することができる。
そして、各空気調和機は、この設定温度に基づいて当該空気調和機の空調負荷を求め、該空調負荷に関する情報を制御装置１０に送出する。
この空調負荷データは、上述した図７のデータ形式でデータ格納部１０１に格納される。以降の動作は、上記実施の形態１〜４の何れかと同様である。
【０１４７】
このように本実施の形態では、上記実施の形態１〜６の効果に加え、ユーザからの操作により空気調和機毎に設定温度を設定でき、この設定温度に応じた空調負荷を得ることができる。
【０１４８】
なお、上記により入力された設定温度に応じて、データ格納部１０１に格納された空調負荷データＤ１０２に重み付けをするようにしてもよい。例えば冷房運転においては設定温度が低いほど、空調負荷データＤ１０２の各データに大きい係数を乗算する。また、例えば暖房運転においては設定温度が高いほど、空調負荷データＤ１０２の各データに大きい係数を乗算する。これにより、設定温度に応じて空調負荷を調整することが可能となる。
【０１４９】
実施の形態８．
図２０は実施の形態８に係る空気調和システムの全体構成図である。
上記実施の形態１〜７では、各空気調和機の室内機２と室外機３との台数比が１対１であったが、図２０に示すように、各空気調和機の１台の室外機３に対して複数の室内機２を設ける構成でも良い。
また、１台の室内機２に対して複数の室外機３を設けても良いし、複数の室内機２に対して複数の室外機３を設ける構成でも良い。
このようなシステム構成であっても、上記実施の形態１〜７と同様の効果を奏することが可能である。
【０１５０】
なお、本実施の形態における制御装置１０の動作は上記実施の形態１〜４の何れかと同様である。
【０１５１】
なお、例えば空気調和機に複数の室内機２を設ける場合、各室内機２それぞれについて、設定温度と室内温度との差などに応じて空調負荷を求め、各室内機２それぞれの空調負荷を制御装置１０に送信するようにしても良い。これにより、より精度良く、空調対象空間１内の全体空調負荷Ｌと、運転中の空調機の空調能力Ｑkの総和とのバランスを保ちながら消費電力Ｗkの総和を低減することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  空調対象空間、２  室内機、３  室外機、４  設定温度、１０  制御装置、２１  室内熱交換器、２２  室内送風機、２３  温度センサ、３１  圧縮機、３２  四方弁、３３  室外熱交換器、３４  室外送風機、３５  絞り装置、３６  温度センサ、１０１  データ格納部、１０２  データ記憶部、１０３  データ設定部、１０４  全体空調負荷演算部、１０５  空調能力配分演算部、１０６  制御信号送出部、１１０  運転機選択演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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