(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠に第１ヒンジを介して開閉自在に設置された扉を備えた防火扉であって、
前記扉は、横方向に分割された複数の扉部からなり、隣り合う前記扉部同士が第２ヒンジを介して回動自在に連結されるとともに、前記扉部に設けられた取っ手に連動する扉開閉機構を備えてなり、
該扉開閉機構は、前記取っ手の開閉操作に連動して隣り合う前記扉部同士の前記第２ヒンジによる回動を規制可能とする扉連結部材と、前記扉連結部材に連動して前記扉枠に前記第１ヒンジを介して連結される第１扉部を前記扉枠に対して係止することで、前記第１ヒンジによる前記第１扉部の開閉動作を停止させる扉係止部材と、を備え、
前記取っ手の開操作時には、前記扉連結部材によって隣り合う前記扉部同士の回動が規制されるとともに、前記扉係止部材によって前記第１扉部と前記扉枠との固定が解除され、
前記取っ手の閉操作時には、前記扉連結部材によって隣り合う前記扉部同士の回動の規制が解除されて回動自在となるとともに、前記扉係止部材によって前記第１扉部が所定位置で前記扉枠に固定される構成としたことを特徴とする防火扉。
【請求項２】
前記扉連結部材は、第１付勢部材を有し、前記取っ手の開操作時に前記第１付勢部材に抗して隣り合う前記扉部同士の回動を規制することを特徴とする請求項１に記載の防火扉。
【請求項３】
前記扉係止部材は、第２付勢部材を有し、前記扉連結部材に連動して前記第２付勢部材に抗して前記第１扉部と前記扉枠とを固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の防火扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段室などに設けられる防火扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防煙対策として、火災時に煙から守るべき空間を重点化できる加圧防煙システムが知られている。この場合、とくに避難上重要な階段を守るために、付室に給気し、付室が加圧される方式（以下、付室加圧防煙という）が一般的となっている。
このような付室加圧防煙では、例えば特許文献１に開示されているような防火扉を用い、扉開放時に煙が浸入しないように、付室に隣接する火災室と付室との間に遮煙に必要な圧力差を確保している。また、付室まわりの防火扉は、すべて閉鎖された状態となるが、非難や消防活動に伴う扉開放に支障をきたさないようにする必要がある。そのため、付室廻りのすべての扉を容易に閉鎖でき、防火区画を形成し易くすることが重要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４７１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防火扉では、以下のような問題があった。
すなわち、付室に面する階段室の防火扉は、避難上、階段室側へ開く構造になっているため、風量制御によっては付室との圧力差により防火扉が開いたままの状態になり、防火区画が形成されなくなるというおそれがあった。
これに対応するため、防火扉の閉鎖力を強化することが検討されるが、一般的に防火扉に用いられるヒンジは防火扉の大きさに適合したものが使用されるので、扉の閉鎖力は制限される。つまり、防火扉の閉鎖力を高めるために大きなヒンジを用いると、扉が大きくなり過ぎて建物に対する納まりが悪くなったり、日常時の開閉に支障をきたすという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、付室加圧防煙時に、扉閉鎖の段階で扉面に加わる圧力を低減して容易に閉鎖でき、日常時にも扉開放に力を要しない防火扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る防火扉では、扉枠に第１ヒンジを介して開閉自在に設置された扉を備えた防火扉であって、扉は、横方向に分割された複数の扉部からなり、隣り合う扉部同士が第２ヒンジを介して回動自在に連結されるとともに、扉部に設けられた取っ手に連動する扉開閉機構を備えてなり、扉開閉機構は、取っ手の開閉操作に連動して隣り合う扉部同士の第２ヒンジによる回動を規制可能とする扉連結部材と、扉連結部材に連動して扉枠に第１ヒンジを介して連結される第１扉部を扉枠に対して係止することで、前記第１ヒンジによる前記第１扉部の開閉動作を停止させる扉係止部材と、を備え、取っ手の開操作時には、扉連結部材によって隣り合う扉部同士の回動が規制されるとともに、扉係止部材によって第１扉部と扉枠との固定が解除され、取っ手の閉操作時には、扉連結部材によって隣り合う扉部同士の回動の規制が解除されて回動自在となるとともに、扉係止部材によって第１扉部が所定位置で扉枠に固定される構成としたことを特徴としている。
【０００７】
本発明では、扉枠内から扉を開く際、取っ手を開操作とすることで、扉連結部材によって隣り合う扉部同士が結合されるとともに、扉係止部材によって枠側扉部と扉枠との固定が解除され、複数の扉部を一体的に結合した状態で扉を第１ヒンジで開くことができる。また、扉を扉枠内に閉じる際、取っ手を閉操作とすることで、扉連結部材によって隣り合う扉部同士の結合が解除されるとともに、扉係止部材によって枠側扉部が所定位置で扉枠に固定されることになる。このとき、扉が複数の扉部に分割され、複数の扉部が複数のヒンジによって支持されているので、階段室と付室との間に防火扉を設ける場合での付室加圧防煙時において、１枚の扉部面が受ける階段室と付室との圧力差による圧力が一枚扉で扉全面に圧力を受ける場合に比べて小さくなる。つまり、扉面への圧力差の影響を受けにくくなり、例えば扉部が２枚の場合であれば従来と同じ扉閉鎖力でも２倍近い扉面への圧力差に対して閉鎖することができ、閉鎖能力が向上することになる。
【０００８】
しかも、分割されている複数の扉部を枠側扉部から順に段階的に閉鎖することができるので、扉面に加わる付室からの圧力を小さくして閉じることができ、閉鎖力の低減を図ることができる。
また、各扉部は、ヒンジの作用により自動的に閉じる方向に回動させることができるので、取っ手から手を離して前記開操作を止めることで、自動的にすべての扉部を閉鎖することが可能である。
さらに、扉を開く際には、複数の扉部を一体的に結合して容易に開くことが可能であるので、必要な扉開放力は従来のままであり、日常面での使い勝手には支障が無い。そして、開放に手間を要せず、避難に必要な幅員等の計画も行い易いという利点がある。
【０００９】
また、本発明に係る防火扉では、扉連結部材は、第１付勢部材を有し、取っ手の開操作時に第１付勢部材に抗して隣り合う扉部同士の回動を規制することが好ましい。
本発明では、取っ手の開操作を止めた時点、すなわち取っ手から手を離すことで、第１付勢部材の付勢力により扉連結部材が元の位置に戻ろうとするため、自動的に扉部同士の結合を解除することができる。
【００１０】
また、本発明に係る防火扉では、扉係止部材は、第２付勢部材を有し、扉連結部材に連動して第２付勢部材に抗して第１扉部と扉枠とを固定することが好ましい。
本発明では、前記閉操作時に扉連結部材による扉部同士の結合が解除されると、これに連動し、扉係止部材も第２付勢部材の付勢力によって元に戻ろうとするため、枠側扉部を所定位置で扉枠に固定させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の防火扉によれば、付室加圧防煙時における扉閉鎖の段階で、扉面に加わる圧力を低減して容易に閉鎖できるとともに、日常時でも扉開放に大きな力が不要となる効果を奏する。そして、１枚の扉面が受ける圧力が小さくなって閉鎖力が増大するので、扉面への圧力の影響を抑えることができ、これにより階段室と付室との圧力差によって防火扉が開いてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による防火扉の側面図である。
【図２】図１に示す防火扉を開いた状態の平面図である。
【図３】防火扉の開閉状態を示す平面図であって、（ａ）は第１扉部を閉鎖した状態の図、（ｂ）は第１扉部および第２扉部を閉鎖した状態の図である。
【図４】防火扉の扉開閉機構を示す一部破断側面図であって、閉操作時の状態の図である。
【図５】防火扉の扉開閉機構を示す一部破断側面図であって、開操作時の状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態による防火扉について、図１乃至図８に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による防火扉１は、ビルなどの階段室に設けられ、火災時に階段室と付室との間を閉鎖するものである。
防火扉１は、扉枠２に第１ヒンジ５Ａを介して開閉自在に設置された扉３と、扉３に設けられた取っ手４に連動する扉開閉機構１０とを備えている。
【００１４】
図１乃至図３に示すように、扉枠２は、縦枠２ａ、２ｂと横枠２ｃ、２ｄとからなり、後述する第１扉部３Ａの下側に位置する下枠２ｄには後述する第２扉係止バー１４に対応する係止孔２１が設けられている。
【００１５】
扉３は、横方向に分割される左右二枚の扉（図１で紙面左側を第１扉部３Ａ（枠側扉部）とし、同じく紙面右側を第２扉部３Ｂとする）からなり、隣り合う扉部３Ａ、３Ｂ同士が第２ヒンジ５Ｂを介して連結されている。つまり、第２扉部３Ｂは第１扉部３Ａに対して第２ヒンジ５Ｂによって回動自在となっている。第１扉部３Ａと第２扉部３Ｂは、共に同じ幅寸法に設定されている。ここで、扉枠２と第１扉部３Ａとを連結する第１ヒンジ５Ａ、および扉部３Ａ、３Ｂ同士を連結する第２ヒンジ５Ｂに使用されるヒンジは、ほぼ同一の閉鎖力のものが使用されている。
そして、第１扉部３Ａの第２扉部３Ｂ側（紙面右側）の側端部３ａには、第２扉部３Ｂに設けられる後述する扉連結バー１１の突出端１１ａを挿入出させるための凹部３１が設けられている。
【００１６】
扉３は、鋼製の部材からなり、とくに図示しないが一部に網入りのガラス等の防火性を有するガラスが入っていてもかまわない。なお、必要な耐火時間に合わせて、鋼材等の厚さ、防火性を有するガラスの種類や使用範囲は適宜変更可能である。
【００１７】
図４および図５に示すように、第２扉部３Ｂの取っ手４の位置には、一対の回転板（第１回転板６Ａ、６Ｂ）が上下方向に配置され、それぞれ周部に歯が形成された歯車状をなし、互いに噛合した状態で回転可能な状態で第２扉部３Ｂに軸支されている。第１回転板６Ａには取っ手４が固定されており、第２回転板６Ｂは後述する扉連結バー１１のラック１１ｃに噛合している。つまり、取っ手４を回動させることで、第１回転板６Ａが矢印Ｅ１方向に回転し、第１回転板６Ａに噛合する第２回転板６Ｂも矢印Ｅ２方向に回転してラック１１ｃを介して扉連結バー１１をその長手方向で第１扉部３Ａ側（紙面左側）に向けてスライドさせる構成となっている。
【００１８】
図４および図５に示すように、扉開閉機構１０は、取っ手４の開閉操作に連動して隣り合う第１扉部３Ａおよび第２扉部３Ｂ同士を結合可能とする前記扉連結バー１１（扉連結部材）と、扉連結バー１１に連動して扉枠２に連結される第１扉部３Ａを扉枠２に対して係止可能とする第１、第２第１扉係止バー１２、１４（扉係止部材）と、第１、第２係止バー１２、１４を連結する連結材１３とを備えて概略構成されている。なお、図４および図５は、扉３の内部が見える状態となっている。
【００１９】
扉連結バー１１は、基端１１ｂを扉枠２側にして長手方向を横方向に向けて配置される長尺棒材であり、取っ手４の回動により第２扉部３Ｂの幅方向に進退移動可能で、この進退移動によって突出端１１ａが第１扉部３Ａの凹部３１に突出可能となっている。扉連結バー１１には、長手方向に沿って延びるとともに前記第２回転板６Ｂに噛合する前記ラック１１ｃが形成されている。ラック１１ｃは、第２回転板６Ｂの回転運動をラック１１ｃの延びる方向の直線運動に変換するものである。つまり、扉連結バー１１は、ラック１１ｃとともに進退移動する構成となっている。
【００２０】
また、扉連結バー１１の基端１１ｂには、第１ばね部材１５（第１付勢部材）が設けられている。この第１ばね部材１５は、扉連結バー１１の突出端１１ａが凹部３１に挿入していないときに最も収縮した通常状態であり、突出端１１ａが凹部３１に挿入した位置に移動したときに伸びた状態となっている。
【００２１】
第１扉係止バー１２は、第１扉部３Ａ内で長手方向を上下方向に向けて配置される長尺棒材であり、その上端１２ａが凹部３１に突出可能に上下方向に進退移動する構成となっている。下端１２ｂには、第２ばね部材１６（第２付勢部材）が設けられるとともに、連結材１３の他端１３ａに回動可能に連結されている。第１扉係止バー１２は、その上端１２ａが凹部３１の軸線方向に直交する方向で下方から挿入可能となっている。
【００２２】
第２ばね部材１６は、第１扉係止バー１２の上端１２ａが凹部３１内に突出した状態で、伸張した通常状態であり、前記上端１２ａが凹部３１から抜けた位置に移動したときに縮んだ状態となっている。
なお、第１扉係止バー１２の上端１２ａの凹部３１内への突出長は、扉連結バー１１の突出端１１ａの押圧力によって第１扉係止バー１２が下方へ移動することが可能な長さとされる。
【００２３】
このように、第１扉係止バー１２は、通常の状態で上端１２ａが凹部３１内に挿入された状態であり、上述した扉連結バー１１の突出端１１ａが凹部３１に挿入されたときに、その突出端１１ａによって上端１２ａが下方に向けて押圧され、第２ばね部材１６の付勢に抗して下方へ移動する構成となっている。
【００２４】
連結材１３は、長手方向中央の回転中心１３ｃが第１扉部３Ａに回転可能に支持されており、一端１３ａが第１扉係止バー１２の下端１２ｂに、および他端１３ｃが第２扉係止バー１４の上端１４ａに扉面に平行な面内で回転可能に連結されている。連結材１３の両端１３ａ、１３ｂにはそれぞれ貫通孔が形成されており、その貫通孔が扉係止バー１２、１４に形成される突出ピン（図示省略）に係合するようになっている。
つまり、図５に示すように、連結材１３は、第１扉係止バー１２が下方に移動することで、回転中心１３ｃを中心にして紙面で時計回りに回動し、他端１３ｂの上方への移動に伴って第２扉係止バー１４を引き上げる構成となっている。
【００２５】
第２扉係止バー１４は、長手方向を上下方向に向けて配置される長尺棒材であり、その上端１４ａが連結材１３の他端１３ｂに回転可能に連結され、連結材１３の回動によって上下方向に進退移動し、これにより下端１４ｂが扉枠２に形成されている係止孔２１に進出可能となっている。この第２扉係止バー１４の下端１４ｂには、回転自在な回転球１７が設けられている。この回転球１７は、扉３の開閉時において第１扉部３Ａをスムーズに移動させるための車輪の機能を有している。
また、扉枠２に設けられた係止孔２１は、回転球１７が入り易いように孔周縁部が斜めにカットされたテーパ形状となっている。
なお、回転球１７と下端１４ｂとの間には、図示しないばね部材を設けてもよく、この場合には扉移動時の扉３の振動を吸収することができ、扉開閉時の支障が生じにくい構造にすることができる。
【００２６】
次に、上述した防火扉１の作用、および防火扉１の開閉手順について図面に基づいて詳細に説明する。
図４および図５に示すように、扉枠２内から扉３を開く際、取っ手４を横向き（矢印Ｅ１方向）に倒して開操作とすることで、第１回転板６Ａも取っ手４と同じ方向（矢印Ｅ１方向）に回転し、これに噛合する第２回転板６Ｂも矢印Ｅ２方向に回転する。そして、第２回転板６Ｂに噛合するラック１１ｃを介して扉連結バー１１が第１扉部３Ａ側（図５に示す矢印Ｘ１方向）へ向けて第１ばね部材１５の付勢に抗して移動し、第２扉部３Ｂの側端部より突出する突出端１１ａが凹部３１内に進入して係合する。この凹部３１と扉連結バー１１との係合によって第２ヒンジ５Ｂによる回動が規制され、分割されている第１扉部３Ａと第２扉部３Ｂとが結合された状態になる。
【００２７】
次に、凹部３１内において、第１扉係止バー１２の上端１２ａが扉連結バー１１の突出端１１ａによって押圧されて上下方向下側（矢印Ｙ１方向）へ第２ばね部材１６の付勢に抗して移動する。そして、第１扉係止バー１２の下端１２ｂに連結される連結材１３が回転中心１３ｃを中心にして紙面で時計回りに回動し、他端１３ｂに連結される第２扉係止バー１４が矢印Ｙ２方向に引き上げられ、第２扉係止バー１４の下端１４ｂ（回転球１７）が扉枠２の係止孔２１から抜けて外れることになる。
【００２８】
このように、扉連結バー１１によって隣り合う第１扉部３Ａと第２扉部３Ｂ同士が結合されるとともに、扉係止バー１２、１４によって第１扉部３Ａと扉枠２との固定が解除され、２枚の扉部３Ａ、３Ｂを一体的に結合した状態で扉３を第１ヒンジ５Ａによって開くことができる（図２参照）。
【００２９】
次に、図２に示す開いた状態から扉３を閉める場合、扉連結バー１１の基端１１ｂに第１ばね部材１５が設けられているので、扉３の開放が終わって、取っ手４を放すと、引っ張られて伸張していた第１ばね部材１５が通常状態に戻ろうとする付勢力の作用により、扉連結バー１１は凹部３１から抜けて元の位置に戻り、取っ手４も倒した位置から垂直の元の位置に戻る。これにより、第１扉部３Ａと第２扉部３Ｂとの結合状態が解除され、第２ヒンジ５Ｂで回動自在となる。
【００３０】
また、第２ばね部材１６も付勢力により元に戻ろうとして連結材１３を回転させ、第２扉係止バー１４を下方に移動させ、第２扉係止バー１４の下端１４ｂに設けられている回転球１７が床面に接触することになる。そして、回転球１７が扉３の開閉移動に伴って床面を転がり、第１扉部３Ａの閉鎖と同時に扉枠２の係止孔２１に落下するようにして進入し、これにより第１扉部３Ａが扉枠２に固定される。
【００３１】
このように、扉３を扉枠２内に閉じる際、取っ手４を閉操作とすることで、扉連結バー１１によって隣り合う第１扉部３Ａと第２扉部３Ｂ同士の結合が解除されるとともに、扉係止バー１２、１４によって第１扉部３Ａが所定位置で扉枠２に固定されることになる。
【００３２】
すなわち、扉３が２枚の扉部３Ａ、３Ｂに分割され、２枚の扉部３Ａ、３Ｂが複数のヒンジ５Ａ、５Ｂによって支持されているので、階段室と付室との間に防火扉を設ける場合での付室加圧防煙時において、１枚の扉部面が受ける階段室と付室との圧力差による圧力が一枚扉で扉全面に圧力を受ける場合に比べて小さくなる。つまり、扉面への圧力差の影響を受けにくくなり、本実施の形態のように扉部３Ａ、３Ｂが２枚の場合であれば従来と同じ扉閉鎖力でも２倍近い扉面への圧力差に対して閉鎖することができ、閉鎖能力が向上することになる。
【００３３】
また、防火扉１では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、分割されている２枚の扉部３Ａ、３Ｂを第１扉部３Ａから順に段階的に閉鎖することができるので、扉面に加わる付室からの圧力を小さくして閉じることができ、閉鎖力の低減を図ることができる。
また、各扉部３Ａ、３Ｂは、ヒンジ５Ａ、５Ｂの作用により自動的に閉じる方向に回動させることができるので、取っ手４から手を離して前記開操作を止めることで、自動的にすべての扉部３Ａ、３Ｂを閉鎖することが可能である。
さらに、扉３を開く際には、２枚の扉部３Ａ、３Ｂを一体的に結合して容易に開くことが可能であるので、必要な扉開放力は従来のままであり、日常面での使い勝手には支障が無い。そして、開放に手間を要せず、避難に必要な幅員等の計画も行い易いという利点がある。
【００３４】
上述のように本実施の形態による防火扉では、付室加圧防煙時における扉閉鎖の段階で、扉面に加わる圧力を低減して容易に閉鎖できるとともに、日常時でも扉開放に大きな力が不要となる効果を奏する。そして、１枚の扉面が受ける圧力が小さくなって閉鎖力が増大するので、扉面への圧力の影響を抑えることができ、これにより階段室と付室との圧力差によって防火扉が開いてしまうことを防止することができる。
【００３５】
以上、本発明による防火扉の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では扉３を２分割としているが、分割数はとくに限定されることはなく変更可能であり、３枚以上の扉部を設ける構成であってもかまわない。
【００３６】
また、本実施の形態の扉開閉機構１０の構成に限定されることもない。つまり、扉連結バー１１、第１係止バー１２、連結材１３、第２係止バー１４の位置、長さ寸法、形状、数量等の構成は扉部の寸法、分割数などに応じて適宜変更することができる。
そして、第１ばね部材１５、第２ばね部材１６についても、省略することも可能であり、また他の構成の付勢部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  防火扉
２  扉枠
３  扉
３Ａ  第１扉部（枠側扉部）
３Ｂ  第２扉部
４  取っ手
５Ａ  第１ヒンジ
５Ｂ  第２ヒンジ
６Ａ  第１回転板
６Ｂ  第２回転板
１０  扉開閉機構
１１  扉連結バー（扉連結部材）
１２  第１扉係止バー（扉係止部材）
１３  連結材
１４  第２扉係止バー（扉係止部材）
１５  第１ばね部材（第１付勢部材）
１６  第２ばね部材（第２付勢部材）
１７  回転球
２１  係止孔
３１  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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