(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ＬＡＮ制御回路を含む無線ＬＡＮインタフェースと、
前記無線ＬＡＮインタフェースを無線子機または無線親機として排他的に動作させて無線通信を制御する無線通信制御部と、
前記通信装置が前記無線ＬＡＮインタフェースを前記無線親機として動作させる無線親機モードで動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介した通信の接続関係が確立された前記通信装置以外の無線子機の存在の有無を所定の判断処理によって判断する判断部と、
前記通信装置が前記無線親機モードで動作している際に、前記判断部が前記接続関係の確立された通信装置以外の無線子機が存在しないと判断した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線親機モードから、前記無線ＬＡＮインタフェースを前記無線子機として動作させる無線子機モードに切り替え、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介して所定のプローブリクエストを受信した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線子機モードから前記無線親機モードに切り替える動作制御部と
を備えた通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の通信装置であって、
前記判断処理は、前記通信装置と、該通信装置以外の無線子機との接続関係の確立および解除の状況を管理する処理を含み、
前記判断部は、前記管理する接続関係の確立および解除の状況が、該接続関係を確立中である前記通信装置以外の無線子機が存在しないものである場合に、該通信装置以外の無線子機が存在しないと判断する
通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の通信装置であって、
前記判断処理は、前記通信装置以外の無線子機からの前記通信パケットの受信を監視する処理を含み、
前記判断部は、前記通信装置以外の無線子機から所定時間の間、通信パケットを受信しなかった場合に、該通信装置以外の無線子機が存在しないと判断する
通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の通信装置であって、
前記判断処理は、前記無線ＬＡＮインタフェースを介して、前記通信装置以外の無線子機にデータフレームを送信し、該送信したデータフレームに対する応答を確認する処理を含み、
前記判断部は、前記応答を受信しなかった場合に、前記通信装置以外の無線子機が存在しないと判断する
通信装置。
【請求項５】
無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線ＬＡＮ通信が可能な通信装置の動作を制御する通信装置の動作制御方法であって、
前記通信装置が前記無線ＬＡＮインタフェースを無線親機として動作させる無線親機モードで動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介した通信の接続関係が確立された前記通信装置以外の無線子機の存在の有無を所定の判断処理によって判断し、
前記通信装置が前記無線親機モードで動作している際に、前記接続関係の確立された通信装置以外の無線子機が存在しないと判断した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線親機モードから、前記無線ＬＡＮインタフェースを無線子機として動作させる無線子機モードに切り替え、
前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介して所定のプローブリクエストを受信した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線子機モードから前記無線親機モードに切り替える
動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信が可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末の多機能化が進んでいる。例えば、下記非特許文献１には、移動体データ通信インタフェースと無線ＬＡＮ通信インタフェースとを備える携帯電話端末が記載されている。この携帯電話端末は、無線ＬＡＮ通信インタフェースを無線子機または無線親機として排他的に動作させることができる。具体的には、携帯電話端末は、無線ＬＡＮ通信インタフェースを無線子機として機能させて、無線親機との無線通信を実現することができる。また、この携帯電話端末は、無線ＬＡＮ通信インタフェースを無線親機として機能させることで、他の無線子機、例えば、無線子機インタフェースを備えたゲーム機などから、当該携帯電話端末を介して、インターネットに接続することを可能としている。
【０００３】
しかしながら、かかる携帯電話端末は、携帯電話端末が備えるディスプレイに表示されるＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いたユーザの操作によって、無線ＬＡＮ通信インタフェースを無線子機および無線親機のうちのいずれで機能させるのかを入力する必要があった。かかる操作は、ユーザにとって面倒であった。かかる問題は、携帯電話端末に限らず、１つの無線ＬＡＮ通信インタフェースを無線親機および無線子機のいずれにも機能させることができる通信端末に共通するものであった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”Wi-Fi N-06A”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［検索日：平成２２年９月２１日］、インターネット＜URL: http://www.n-keitai.com/n-06a/wf.html＞
【非特許文献２】”ドコモデータ通信機能内蔵ポータブルＷｉ−Ｆｉルータ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［検索日：平成２２年９月２１日］、インターネット＜URL: http://buffalo.jp/product/wireless-lan/ap/mobile/dwr-pg/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の問題の少なくとも一部を考慮し、本発明が解決しようとする課題は、１つの無線ＬＡＮ通信インタフェースを無線親機および無線子機のいずれにも排他的に機能させることができる通信端末について、ユーザの利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決することを目的とし、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。例えば、本発明は、通信装置であって、無線ＬＡＮ制御回路を含む無線ＬＡＮインタフェースと、前記無線ＬＡＮインタフェースを無線子機または無線親機として排他的に動作させて無線通信を制御する無線通信制御部と、前記通信装置が前記無線ＬＡＮインタフェースを前記無線親機として動作させる無線親機モードで動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介した通信の接続関係が確立された前記通信装置以外の無線子機の存在の有無を所定の判断処理によって判断する判断部と、前記通信装置が前記無線親機モードで動作している際に、前記判断部が前記接続関係の確立された通信装置以外の無線子機が存在しないと判断した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線親機モードから、前記無線ＬＡＮインタフェースを前記無線子機として動作させる無線子機モードに切り替える動作制御部とを備えた通信装置として実現することが可能である。その他、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］無線ＬＡＮ制御回路を含む無線ＬＡＮインタフェースと、
前記無線ＬＡＮインタフェースを無線子機または無線親機として排他的に動作させて無線通信を制御する無線通信制御部と、
移動体通信網を介したデータのやり取りを制御する移動体通信制御部と、
前記無線ＬＡＮインタフェースを前記無線子機として動作させる無線子機モードと、該無線ＬＡＮインタフェースを前記無線親機として動作させる無線親機モードとを、通信環境に応じて自律的に切り替えるとともに、該無線親機モードで動作する際に、前記無線通信制御部によって制御される前記移動体通信網を介した通信と、前記無線通信制御部によって制御される前記無線通信とを中継して、前記通信装置の動作を制御する動作制御部と
を備えた通信装置。
【０００８】
かかる構成の通信装置は、無線ＬＡＮ制御回路を含む無線ＬＡＮインタフェースと、無線ＬＡＮインタフェースを無線子機または無線親機として排他的に動作させて無線通信を制御する無線通信制御部と移動体通信網を介したデータのやり取りを制御する移動体通信制御部とを備え、無線子機モードと無線親機モードとを切り替えて制御する。したがって、通信装置は、無線子機モードの動作を行う際には、無線親機と通信することができるとともに、移動体通信網を介した通信によって外部ネットワークとの通信を行うことができる。また、無線親機モードでの動作を行う際には、移動体通信網を介した通信と、無線通信制御部によって制御される無線通信とを中継するので、移動体通信網を介した通信によって外部ネットワークとの通信を行うことができるとともに、他の無線子機に無線親機としての機能を提供して、他の無線子機に移動体通信網を介した通信によって外部ネットワークとの通信を行わせることができる。しかも、通信装置は、無線子機モードと無線親機モードとを通信環境に応じて自律的に切り替えるので、ユーザは、無線子機モードと無線親機モードとを手動操作で切り替える手間が省け、利便性が向上する。
【０００９】
［適用例２］前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介して所定のプローブリクエストを受信した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線子機モードから前記無線親機モードに切り替える適用例１記載の通信装置。
【００１０】
かかる構成の通信装置は、無線子機モードによる動作中に所定のプローブリクエストを受信すると、通信装置の動作を、無線子機モードから無線親機モードに切り替える。所定のプローブリクエストを受信したということは、通信装置が置かれた通信環境において、無線親機としての通信装置に接続したい無線子機が存在するこということであるから、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００１１】
［適用例３］前記所定のプローブリクエストは、前記通信装置に設定された識別情報を含むプローブリクエストである適用例２記載の通信装置。
【００１２】
かかる構成の通信装置は、通信装置に設定された識別情報を含むプローブリクエストを受信した場合に、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行うので、ユーザが意図しない無線子機からプローブリクエストが送信された場合に、ユーザの意図に反して、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えが行われることを抑制することができる。
【００１３】
［適用例４］適用例１ないし適用例３のいずれか記載の通信装置であって、前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記通信装置以外の無線親機の存在が検出された場合には、前記無線子機モードから前記無線親機モードへの切り替えを禁止する通信装置。
【００１４】
かかる構成の通信装置は、通信装置以外の無線親機が存在する通信環境においては、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する。無線子機モードは、無線親機モードと比べて通信装置の消費電力が小さくなるので、かかる構成によって通信装置の消費電力を低減することができる。
【００１５】
［適用例５］適用例４記載の通信装置であって、前記動作制御部は、前記前記通信装置以外の無線親機の存在が検出された場合であっても、該無線親機の通信状態を判断し、該通信状態が所定の基準を満たさないときには、前記無線子機モードから前記無線親機モードへの切り替えを許容する通信装置。
【００１６】
かかる構成の通信装置は、通信装置以外に無線親機が存在する場合であっても、当該無線親機の通信状態が所定の基準を満たさない場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを許容する。したがって、通信装置以外の無線親機の通信状態が良好でない場合であっても、通信装置以外の無線子機は、通信装置を用いて、良好な通信状態で無線通信を行うことができる。
【００１７】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれか記載の通信装置であって、更に、前記通信装置が前記無線親機モードで動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介した通信の接続関係が確立された前記通信装置以外の無線子機の存在の有無を所定の判断処理によって判断する判断部を備え、前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線親機モードで動作している際に、前記判断部が前記接続関係の確立された通信装置以外の無線子機が存在しないと判断した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線親機モードから前記無線子機モードに切り替える通信装置。
【００１８】
かかる構成の通信装置は、無線親機モードでの動作中に、接続関係が確立された無線子機が存在しないと判断した場合に、無線親機モードから無線子機モードへの切り替えを行うので、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００１９】
［適用例７］適用例６記載の通信装置であって、前記判断処理は、前記通信装置と、該通信装置以外の無線子機との接続関係の確立および解除の状況を管理する処理を含み、前記判断部は、前記管理する接続関係の確立および解除の状況が、該接続関係を確立中である前記通信装置以外の無線子機が存在しないものである場合に、該通信装置以外の無線子機が存在しないと判断する通信装置。
【００２０】
かかる構成の通信装置は、通信装置と通信装置以外の無線子機との接続関係の確立および解除の状況を管理する。そして、通信装置は、管理する状況が、接続関係を確立中である通信装置以外の無線子機が存在しないものである場合に、無線親機モードから無線子機モードへの切り替えを行う。したがって、通信装置は、接続中の無線子機が存在しないことが明確な状況において親機モードで動作することがなく、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００２１】
［適用例８］適用例６または適用例７記載の通信装置であって、前記判断処理は、前記通信装置以外の無線子機からの前記通信パケットの受信を監視する処理を含み、前記判断部は、前記通信装置以外の無線子機から所定時間の間、通信パケットを受信しなかった場合に、該通信装置以外の無線子機が存在しないと判断する通信装置。
【００２２】
かかる構成の通信装置は、無線親機モードでの動作中に、通信装置以外の無線子機から所定時間の間、通信パケットを受信しなかった場合に、無線親機モードから無線子機モードへの切り替えを行う。通信装置以外の無線子機から所定時間の間、通信パケットを受信しなかったということは、通信装置が置かれた通信環境において、通信可能な無線子機が存在しなくなっている可能性が高い、または、通信装置以外の無線子機から通信パケットが送信される可能性は低いということであるから、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。しかも、無線子機の存在の有無の判断を行うために通信を行わないので、効率的である。
【００２３】
［適用例９］適用例６または適用例７記載の通信装置であって、前記判断処理は、前記無線ＬＡＮインタフェースを介して、前記通信装置以外の無線子機にデータフレームを送信し、該送信したデータフレームに対する応答を確認する処理を含み、前記判断部は、前記応答を受信しなかった場合に、前記通信装置以外の無線子機が存在しないと判断する通信装置。
【００２４】
かかる構成の通信装置は、通信装置が送信するデータフレームへの応答を確認して、通信装置以外の無線子機の存在の有無を判断するので、精度良く当該判断を行うことができる。
【００２５】
［適用例１０］適用例１ないし適用例９のいずれか記載の通信装置であって、更に、前記通信装置に電源を供給する二次電池に接続可能に構成され、該二次電池から前記電源を受け付ける電源受付部を備え、前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記二次電池の残容量が所定値以下になったと判断された場合には、前記無線子機モードから前記無線親機モードへの切り替えを禁止する通信装置。
【００２６】
かかる構成の通信装置は、通信装置に電源を供給する二次電池の残容量が所定値以下になったと推定された場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する。無線親機モードは、無線子機モードよりも消費電力が大きくなるので、かかる構成によって、二次電池の残容量切れを抑制し、通信装置を長時間動作させることができる。
【００２７】
［適用例１１］適用例１ないし適用例１０のいずれか記載の通信装置であって、更に、前記通信装置の筐体内部または表面の温度を検出する温度検出部を備え、前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記検出した温度が所定値以上となった場合には、前記無線子機モードから前記無線親機モードへの切り替えを禁止する通信装置。
【００２８】
かかる構成の通信装置は、通信装置の筐体内部または表面の温度が所定値以上となった場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する。無線親機モードでは、移動体通信網を介した通信が行われる可能性が高い。移動体通信網を介した通信が行われる場合、無線ＬＡＮインタフェースと、移動体通信網を介した通信を行う移動体通信インタフェースとが同時動作することとなり、通信装置がさらに高温化するおそれがある。かかる構成によれば、通信装置が高温化することによる不具合の発生を抑制することができる。
【００２９】
［適用例１２］適用例１ないし適用例１１のいずれか記載の通信装置であって、更に、所定の指示を受け付ける受付部と、前記受け付けた所定の指示に基づいて、前記無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線通信の設定に関する情報を含む設定情報を、無線親機と無線子機との間で実行されるプロトコルを用いて、該無線ＬＡＮインタフェースを介した通信によって、前記通信装置とは異なる無線子機に提供する設定情報提供部とを備え、前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記受付部が前記所定の指示を受け付けた場合に、前記通信装置の動作を、前記無線子機モードから前記無線親機モードに切り替える通信装置。
【００３０】
かかる構成の通信装置は、無線親機と無線子機との間で実行されるプロトコルを用いて、設定情報を無線親機から無線子機に提供するための所定の指示を受け付けた場合に、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行うので、当該プロトコルを用いて無線子機に設定情報を設定したい通信環境においても、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００３１】
［適用例１３］適用例１ないし適用例１２のいずれか記載の通信装置であって、前記通信装置の動作は、ＤＨＣＰサーバとしてのサーバ動作を含み、前記無線親機モードは、前記サーバ動作が可能に制御される通信装置。
【００３２】
かかる構成の通信装置は、無線親機モードにおいてＤＨＣＰサーバとしての動作を行うことができるので、通信装置以外の無線子機にＩＰアドレスを割り当てることができる。したがって、ユーザは、当該無線子機のＩＰアドレスを手動操作で設定する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００３３】
［適用例１４］適用例１ないし適用例１３のいずれか記載の通信装置であって、前記通信装置の動作は、ＤＨＣＰクライアントとしてのクライアント動作を含み、前記無線子機モードは、前記クライアント動作が可能に制御される通信装置。
【００３４】
かかる構成の通信装置は、無線子機モードにおいてＤＨＣＰクライアントとしての動作を行うことができるので、通信装置が置かれた通信環境に、ＤＨＣＰサーバ機能を有する機器が通信可能に存在すれば、当該無線機器からＩＰアドレスの割り当てを受けることができる。したがって、ユーザは、無線子機として動作する通信装置のＩＰアドレスを手動操作で設定する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００３５】
［適用例１５］適用例１ないし適用例１４のいずれか記載の通信装置であって、前記無線子機モードによる動作は、ビーコンを送信可能に構成され、前記動作制御部は、前記通信装置が前記無線子機モードによって動作している際に、前記無線ＬＡＮインタフェースを介して前記無線通信の接続関係を確立するための所定のフレームを受信した場合に、前記通信装置の動作を、前記無線子機モードから前記無線親機モードに切り替える通信装置。
【００３６】
かかる構成の通信装置は、無線子機モードでの動作中にビーコンを送信し、無線通信の接続関係を確立するための所定のフレームを受信した場合に、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行う。したがって、無線親機としての通信装置に接続したい無線子機が存在し、当該無線子機がパッシブスキャンによって無線親機を検索している通信環境においても、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００３７】
［適用例１６］更に、移動体データ通信制御回路を含み、前記移動体通信網を介した通信を行う移動体通信インタフェースを備えた適用例１ないし適用例１５のいずれか記載の通信装置。
【００３８】
かかる構成の通信装置は、移動体通信インタフェースを備えているので、ユーザは、移動体通信インタフェースを別途用意する必要がなく、ユーザの利便性が向上する。
【００３９】
［適用例１７］更に、移動体データ通信制御回路を含み、前記移動体通信網を介した通信を行う移動体通信インタフェースと接続可能な接続インタフェースを備えた適用例１ないし適用例１５のいずれか記載の通信装置。
【００４０】
かかる構成の通信装置は、移動体通信インタフェースと接続可能な接続インタフェースを備えているので、接続インタフェースに移動体通信インタフェースを接続すれば、移動体通信網を介した通信を行うことができる。しかも、移動体通信インタフェースを複数用意する場合には、使用環境に応じて、異なるキャリアの移動体通信網を使い分けることも可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【００４１】
また、本発明は、上述した通信装置のほか、通信装置に用いる通信制御プログラム、当該プログラムを記録した記憶媒体、適用例１８の通信装置の動作制御方法、無線ＬＡＮインタフェースの動作制御方法等としても実現することができる。勿論、これらの実現形態に対しても、適用例２〜適用例１６の構成を付加することも可能である。
［適用例１８］無線ＬＡＮインタフェースを用いた無線ＬＡＮ通信と、移動体データ通信とが可能な通信装置の動作を制御する通信装置の動作制御方法であって、前記無線ＬＡＮインタフェースを無線子機として動作させる無線子機モードと、該無線ＬＡＮインタフェースを無線親機として動作させる無線親機モードとを、通信環境に応じて自律的に切り替え、前記無線親機モードで動作する際に、前記移動体通信と、前記無線ＬＡＮ通信とを中継する動作制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例としての携帯通信装置２０の使用例を示す説明図である。
【図２】携帯通信装置２０の概略構成を示す説明図である。
【図３】携帯通信装置２０における動作モード切替処理（子機モード動作時）の流れを示すフローチャートである。
【図４】携帯通信装置２０における動作モード切替処理（親機モード動作時）の流れを示すフローチャートである。
【図５】携帯通信装置２０における動作モード切替処理（親機モード動作時）の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例としての携帯通信装置４２０の概略構成を示す説明図である。
【図７】携帯通信装置４２０における動作モード切替処理（子機モード動作時）の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
Ａ．第１実施例：
本発明の第１実施例について説明する。
Ａ−１．携帯通信装置２０の構成：
本発明の通信装置の実施例としての携帯通信装置２０の使用例を図１に示す。携帯通信装置２０は、データ端末としてのＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。本実施例の携帯通信装置２０は、移動体通信網を介した無線通信と、無線ＬＡＮに準拠した無線通信とを実現可能に構成されている。携帯通信装置２０は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信では、無線子機モードと無線親機モードとの２つの動作モードによって動作可能である。携帯通信装置２０は、この動作モードの違いによって、２種類の形態で使用することができる。
【００４４】
携帯通信装置２０の第１の使用例を図１（Ａ）に示す。第１の使用例とは、携帯通信装置２０が無線子機モードで動作を行う場合の携帯通信装置２０の使用方法である。図示するように、無線子機モードで動作を行う携帯通信装置２０は、無線子機として、無線親機としてのアクセスポイントＡＰと無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行う。このアクセスポイントＡＰは、ルータＲＴに接続されており、さらに、ＩＳＰ（図示省略）を介して、外部ネットワークとしてのインターネットＩＮＴに接続される。また、携帯通信装置２０は、基地局ＢＳを介して、移動体通信網を利用した無線通信によって、インターネットＩＮＴに接続することが可能である。なお、第１の使用例においては、図示する無線子機としての端末ＴＥは使用されないものとして点線で表示しているが、端末ＴＥは、アクセスポイントＡＰと通信を行うこととしてもよい。この場合、携帯通信装置２０と端末ＴＥとはアクセスポイントＡＰを介して無線通信を行うことができる。
【００４５】
携帯通信装置２０の第２の使用例を図１（Ｂ）に示す。第２の使用例とは、携帯通信装置２０が無線親機モードで動作を行う場合の携帯通信装置２０の使用方法である。図示するように、無線親機モードで動作を行う携帯通信装置２０は、無線親機（アクセスポイント）として、無線子機としての端末ＴＥと無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行う。また、携帯通信装置２０は、基地局ＢＳを介して、移動体通信網を利用した無線通信によって、インターネットＩＮＴに接続することが可能である。ここで、携帯通信装置２０は、ブリッジ機能を備えており、無線ＬＡＮと移動体データ通信網とを介した通信の中継を行うことができる。したがって、端末ＴＥは、携帯通信装置２０および基地局ＢＳを介して、インターネットＩＮＴに接続することが可能となる。なお、第２の使用例においては、図示するアクセスポイントＡＰおよびルータＲＴは存在しない環境下であり、これらを点線で表示している。また、無線親機モードで動作を行う携帯通信装置２０に通信可能に接続される端末ＴＥは複数台であってもよい。
【００４６】
携帯通信装置２０の概略構成を図２に示す。図示するように、携帯通信装置２０は、ＣＰＵ３０、フラッシュＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、移動体通信インタフェース５０、無線ＬＡＮインタフェース６０、ディスプレイ７０、モード切替スイッチ７１、温度検出部８０、検出回路９１を備え、それぞれがバスにより相互に接続されている。また、携帯通信装置２０は、電源受付部９０を備えている。
【００４７】
移動体通信インタフェース５０は、移動体通信網の基地局ＢＳと端末として無線データ通信を行うための制御回路であり、変調器やアンプ、アンテナといったハードウェアを備えている。この移動体通信インタフェース５０は、外部への電波の送信や外部からの電波の受信が可能な状態で、携帯通信装置２０に内蔵されている。本実施例では、移動体通信インタフェース５０は、データ通信のみを実現可能に構成されているが、音声通信も併用可能に構成されていてもよい。本実施例では、移動体通信インタフェース５０は、３Ｇ／ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）に準拠して構成されている。なお、移動体データ通信の規格は、特に限定するものではなく、３Ｇ／ＨＳＰＡに代えて、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ａ、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、LTE-Advancedなどであってもよい。
【００４８】
無線ＬＡＮインタフェース６０は、無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うための制御回路であり、変調器やアンプ、アンテナといったハードウェアを備えている。この無線ＬＡＮインタフェース６０は、外部への電波の送信や外部からの電波の受信が可能な状態で、携帯通信装置２０に内蔵されている。本実施例では、無線ＬＡＮインタフェース６０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠して構成されている。この無線ＬＡＮインタフェース６０は、ＣＰＵ３０が実行するソフトウェアによる制御によって、無線子機または無線親機として排他的に動作する。
【００４９】
ディスプレイ７０は、本実施例では、液晶ディスプレイである。本実施例のディスプレイ７０は、タッチパネル式のディスプレイであり、入力手段を兼ねている。
【００５０】
ＣＰＵ３０は、フラッシュＲＯＭ４１に記憶されたファームウェア等のプログラムをＲＡＭ４２に展開して実行することで、携帯通信装置２０の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３０は、所定のプログラムを実行することで、無線通信制御部３１、移動体通信制御部３２、動作制御部３３、判断部３４としても機能する。無線通信制御部３１は、無線ＬＡＮインタフェース６０を用いた無線通信を制御する。移動体通信制御部３２は、移動体通信インタフェース５０を用いた無線通信を制御する。換言すれば、移動体通信制御部３２は、移動体通信網を介したデータのやり取りを制御する。動作制御部３３は、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線子機として動作させる無線子機モードと、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線親機として動作させる無線親機モードとを、携帯通信装置２０が置かれた通信環境に応じて自律的に切り替える制御（動作モード切替処理ともいう）を行う。動作モード切替処理の詳細は後述する。判断部３４は、携帯通信装置２０が無線親機モードで動作している際に、無線ＬＡＮインタフェース６０を介した通信の接続関係が確立された携帯通信装置２０以外の無線子機の存在の有無を所定の処理（以下、判断処理ともいう）によって判断する。
【００５１】
無線子機モードとは、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線子機として動作させる動作モードである。ＣＰＵ３０は、無線子機モードでの制御を行っている際には、アクセスポイントＡＰとの無線通信を実現する。また、このとき、ＣＰＵ３０は、移動体通信インタフェース５０を介して基地局ＢＳと通信することもできる。すなわち、携帯通信装置２０のユーザは、ディスプレイ７０に表示されたＧＵＩ（Graphical User Interface）を操作して、移動体通信網を利用してインターネットＩＮＴへのアクセスと、アクセスポイントＡＰおよびルータＲＴを介したインターネットＩＮＴへのアクセスとを選択的に実現することができる。勿論、両方のルートで同時にインターネットＩＮＴにアクセスすることも可能である。
【００５２】
また、無線子機モードにおいて、ＣＰＵ３０は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）クライアントとしても動作可能に構成されている。したがって、携帯通信装置２０が、無線子機モードで動作する通信環境において、ＤＨＣＰサーバ機能を有する無線機器が通信可能に存在すれば、例えば、アクセスポイントＡＰがＤＨＣＰ機能を有していれば、当該無線機器からＩＰアドレスの割り当てを受けることができる。したがって、ユーザは、無線子機として動作する携帯通信装置２０のＩＰアドレスを手動操作で設定する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００５３】
無線親機モードとは、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線親機として動作させる動作モードである。ＣＰＵ３０は、無線親機モードでの制御を行っている際には、無線親機として、無線子機の送信する通信パケットの中継動作を行う。また、このとき、ＣＰＵ３０は、移動体通信インタフェース５０を介して基地局ＢＳと通信することもできる。さらに、このとき、ＣＰＵ３０は、所定のプログラムを実行することで、ブリッジ機能を実現し、移動体通信インタフェース５０と無線ＬＡＮインタフェース６０とを介した通信パケットの中継を行う。つまり、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮインタフェース６０で受信した通信パケットを、所定のフォーマット変換を行って、移動体通信インタフェース５０側に転送し、また、無線ＬＡＮインタフェース６０で受信した通信パケットを、所定のフォーマット変換を行って、無線ＬＡＮインタフェース６０側に転送する。したがって、携帯通信装置２０のユーザは、ディスプレイ７０を操作して、移動体通信網を利用してインターネットＩＮＴへのアクセスを行うことができ、同時に、端末ＴＥのユーザは、携帯通信装置２０および基地局ＢＳを介して、インターネットＩＮＴへアクセスすることができる。
【００５４】
また、本実施例では、無線親機モードにおいて、ＣＰＵ３０は、ルータ機能を実現することができる。このルータ機能は、ＤＨＣＰサーバ機能を含んでいる。つまり、ＣＰＵ３０は、無線親機モードにおいて、ＤＨＣＰサーバとしても動作可能に構成されており、携帯通信装置２０以外の無線子機、例えば、端末ＴＥにＩＰアドレスを割り当てることができる。したがって、ユーザは、当該無線子機のＩＰアドレスを手動操作で設定する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
モード切替スイッチ７１は、携帯通信装置２０が無線子機モードと無線親機モードとのうちのいずれで動作するのかをユーザが指示するための手動スイッチである。本実施例においては、モード切替スイッチ７１は、携帯通信装置２０の動作モードを「自動」、「無線子機モード」、「無線親機モード」のいずれかを選択入力可能なスライドスイッチとして構成されている。モード切替スイッチ７１によって「自動」が選択されているときは、ＣＰＵ３０は、後述する動作モード切替処理によって、自身の動作モードを自律的に切り替える。一方、「無線子機モード」または「無線親機モード」が選択されているときは、ＣＰＵ３０は、動作モード切替処理を実行せずに、選択された動作モードでの動作を固定的に実行する。
【００５６】
温度検出部８０は、携帯通信装置２０の筐体内部または表面の温度を検出する温度センサ（ここではサーミスタ）を含んでいる。温度検出部８０は、サーミスタのアナログ出力電圧をデジタル変換してＣＰＵ３０に出力する。なお、温度検出部８０は、必ずしもサーミスタの出力電圧をＣＰＵ３０に出力する必要はなく、サーミスタでの検出温度が所定値以上となった場合に、所定の信号をＣＰＵ３０に出力してもよい。つまり、温度検出部８０は、検出温度が所定値以上になったことを検知できればよい。本実施例においては、温度検出部８０は、携帯通信装置２０の筐体内部において、電源受付部９０の近傍に設置されている。
【００５７】
電源受付部９０は、携帯通信装置２０に電源を供給する二次電池９２に接続可能に構成された電池ボックスである。電源受付部９０は、二次電池９２が収容された際に、二次電池９２から携帯通信装置２０の電源を受け付けて、携帯通信装置２０の各部に供給する。図２では、電源受付部９０に二次電池９２が収容された状態を示している。ただし、携帯通信装置２０の電源は、商用電源などであってもよい。この電源受付部９０には、検出回路９１が接続されている。検出回路９１は、電源受付部９０に収容された二次電池９２のアナログ出力電圧をデジタル変換してＣＰＵ３０に出力する回路である。なお、電源受付部９０は、必ずしも二次電池９２の出力電圧をＣＰＵ３０に出力する必要はなく、二次電池９２の出力電圧が所定値以下となった場合に、所定の信号をＣＰＵ３０に出力してもよい。つまり、検出回路９１は、二次電池９２の残容量が所定値以下になったことを検知できればよい。
【００５８】
Ａ−２．動作モード切替処理：
携帯通信装置２０において実行される動作モード切替処理について説明する。本実施例においては、ＣＰＵ３０は、無線子機モードによる動作がデフォルト設定されている。つまり、モード切替スイッチ７１が「自動」に設定されている際に、ユーザがディスプレイ７０に表示されたＧＵＩを操作して、無線ＬＡＮインタフェース６０を起動させると、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線子機モードで動作させる。その後、ＣＰＵ３０は、動作モード切替処理によって、無線子機モードと無線親機モードとを、携帯通信装置２０が置かれた通信環境に応じて自律的に切り替える制御を行う。この動作モード切替処理は、特に断る場合を除き、動作制御部３３の処理として実行させる。以下、無線ＬＡＮインタフェース６０が無線子機モードで動作している場合と、無線親機モードで動作している場合とに分けて、動作モード切替処理の流れについて説明する。
【００５９】
Ａ−２−１．無線子機モード動作時：
無線ＬＡＮインタフェース６０が無線子機モードで動作している場合の動作モード切替処理の流れを図３に示す。この処理は、携帯通信装置２０のＣＰＵ３０が無線子機モードでの制御を開始すると同時に開始される。図示するように、無線子機モードでの制御が開始されると、ＣＰＵ３０は、携帯通信装置２０以外の無線親機が送信するビーコンを監視する（ステップＳ１１０）。
【００６０】
ビーコンの監視の結果、ビーコンを受信すれば、すなわち、無線親機の存在が確認できれば（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、ビーコンを受信できなくなるまで、ビーコンを監視する。この処理は、携帯通信装置２０が置かれた通信環境において、携帯通信装置２０以外の無線親機が存在する場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止することを意味する。このような構成としているのは、携帯通信装置２０以外に無線親機が存在する場合には、当該無線親機に携帯通信装置２０よりも優先的に端末ＴＥの無線ＬＡＮ通信の中継処理を行わせるためである。
【００６１】
一方、ビーコンを受信できなければ、すなわち、無線親機の存在が確認できなければ（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、所定期間だけ、携帯通信装置２０以外の無線子機、すなわち、端末ＴＥが送信するプローブリクエストの受信を待機する（ステップＳ１３０）。その結果、プローブリクエストを受信しなければ（ステップＳ１３０：ＮＯ）、処理を上記ステップＳ１１０に戻す。一方、所定期間内にプローブリクエストを受信すれば（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、携帯通信装置２０が置かれた通信環境において、無線親機に接続したい端末ＴＥが存在するということである。したがって、ＣＰＵ３０は、受信したプローブリクエストに含まれるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が自機のＳＳＩＤであるか否かを判断する（ステップＳ１４０）。なお、本実施例においては、ユーザは、無線親機としての携帯通信装置２０のＳＳＩＤを予め端末ＴＥに登録しておくものとしている。
【００６２】
判断の結果、ＳＳＩＤが自機のＳＳＩＤでなければ（ステップＳ１４０：ＮＯ）、例えば、ＳＳＩＤが、自機のＳＳＩＤと異なるＳＳＩＤやＡＮＹであれば、プローブリクエストを送信した無線子機は、ユーザが無線親機としての携帯通信装置２０への接続を予定する端末ＴＥではないということである。したがって、ＣＰＵ３０は、このプローブリクエストを無視し、処理を上記ステップＳ１３０に戻す。このように、後述するステップＳ１７０において動作モードの切り替えを行う契機となるプローブリクエストを所定のものに限定することで、ユーザが意図しない無線子機からプローブリクエストが送信された場合に、ユーザの意図に反して、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えが行われることを抑制することができる。
【００６３】
一方、ＳＳＩＤが自機のＳＳＩＤであれば（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、プローブリクエストを送信した無線子機は、ユーザが携帯通信装置２０への接続を予定する端末ＴＥであり、ユーザは、端末ＴＥが携帯通信装置２０との接続関係を確立することを所望しているということである。そこで、ＣＰＵ３０は、さらに、検出回路９１によって検出された二次電池９２の出力電圧が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１５０）。この判断は、二次電池９２の残容量、つまり、利用可能な蓄電量が所定値以下であるか否かを判断するものである。二次電池９２の出力電圧は、二次電池の残容量の減少に伴って低下するので、出力電圧が所定値以下になると、残容量が所定値以下になったと判断することができる。
【００６４】
判断の結果、二次電池の残容量が所定値以下であれば（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、処理を上記ステップＳ１３０に戻す。この処理は、二次電池９２の残容量が所定値以下である場合には、後述するステップＳ１７０によって無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行うことを禁止することを意味する。無線親機モードでは、端末ＴＥがインターネットＩＮＴにアクセスする際には、携帯通信装置２０において、移動体通信インタフェース５０と無線ＬＡＮインタフェース６０とを同時に動作させることとなるので、無線子機モードよりも消費電力が大きくなりがちである。また、無線親機モードで携帯通信装置２０がビーコンを送信する場合には、消費電力は更に大きくなる。このように、二次電池９２の残容量が少なくなっている場合に、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する構成とすれば、二次電池９２の残容量切れを抑制し、携帯通信装置２０を長時間動作させることができる。
【００６５】
一方、二次電池の残容量が所定値よりも大きければ（ステップＳ１５０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、温度検出部８０によって検出された温度が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１６０）。その結果、検出温度が所定値以上であれば（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、処理を上記ステップＳ１３０に戻す。この処理は、携帯通信装置２０の筐体内部の温度が所定値以上である場合には、後述するステップＳ１７０によって無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行うことを禁止することを意味する。無線親機モードでは、端末ＴＥがインターネットＩＮＴにアクセスする際には、携帯通信装置２０において、移動体通信インタフェース５０と無線ＬＡＮインタフェース６０とを同時に動作させることとなるので、発熱量が多くなり、無線子機モードよりも携帯通信装置２０の筐体内部温度が高くなりがちである。このように、携帯通信装置２０の筐体内部温度が所定値以上である場合に、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する構成とすれば、携帯通信装置２０が過剰に高温化することを抑制することができる。その結果、高温化による不具合の発生を抑制することができる。
【００６６】
かかる構成は、本実施例においては、温度検出部８０を電源受付部９０の近傍に設置して、高温化による二次電池９２の性能劣化を抑制することを主な目的としている。ただし、抑制すべき不具合は、二次電池９２の性能劣化に限るものではなく、例えば、ＣＰＵ３０の熱暴走防止などであってもよい。温度検出部８０の設置箇所は、その目的に合わせて適宜設定すればよい。勿論、複数の温度検出部８０を設けてもかまわない。
【００６７】
一方、検出温度が所定値よりも小さければ（ステップＳ１６０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、動作モードを無線子機モードから無線親機モードへ切り替える（ステップＳ１７０）。そして、ＣＰＵ３０は、受信したプローブリクエストへの応答として、端末ＴＥにプローブレスポンスを送信し、さらに、端末ＴＥと接続関係を確立する（ステップＳ１８０）。以降、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線親機として動作させ、端末ＴＥが送信する通信パケットの中継動作を行うこととなる。こうして、無線子機モードとして動作している際の動作モード変更処理は終了となる。
【００６８】
上述した動作モード変更処理において、上記ステップＳ１３０，Ｓ１７０，Ｓ１８０以外の処理は、適宜省略することが可能である。また、ＣＰＵ３０が無線子機モードでの動作中に、定期的にビーコンを送信する構成を付加してもよい。かかる場合、ＣＰＵ３０は、無線通信の接続関係を確立するための所定のフレームを受信した場合にも、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行う構成としてもよい。かかる所定のフレームとしては、アソシエーションリクエストやオーセンティケーションなどがある。こうすれば、端末ＴＥがパッシブスキャンによって無線親機を検索して、無線親機としての携帯通信装置２０に接続したい場合にも、好適に動作モードの切り替えを行うことができる。オーセンティケーションを受信して無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを行う場合には、当該オーセンティケーションをシェアードキー方式のオーセンティケーションに限定してもよい。こうすれば、ユーザが意図しない端末ＴＥと携帯通信装置２０とが接続されることがない。ただし、オーセンティケーションにオープンシステム方式のオーセンティケーションを含めても構わない。
【００６９】
Ａ−２−２．無線親機モード動作時：
無線ＬＡＮインタフェース６０が無線親機モードで動作している場合の動作モード切替処理の流れを図４に示す。この処理は、携帯通信装置２０のＣＰＵ３０が無線親機モードでの制御を開始すると同時に開始される。図示するように、無線親機モードでの制御が開始されると、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮインタフェース６０を介した通信パケットの受信後の経過時間の測定を開始する（ステップＳ２１０）。この測定する経過時間は、携帯通信装置２０が無線ＬＡＮインタフェース６０を介して通信パケットを受信するたびにリセットされる。
【００７０】
経過時間の測定を開始すると、ＣＰＵ３０は、判断部３４の処理として、アソシエートリストをチェックする（ステップＳ２２０）。アソシエーションリストとは、携帯通信装置２０と、携帯通信装置２０以外の無線子機（ここでは端末ＴＥ）との接続関係の確立および解除の状況を管理するためのリストである。本実施例では、ＣＰＵ３０は、このアソシエーションリストを用いて、判断処理の１つとして、端末ＴＥとの接続関係の確立および解除の状況を管理している。具体的には、携帯通信装置２０が端末ＴＥからアソシエーションリクエストを受信して、端末ＴＥとの接続関係を確立すると、ＣＰＵ３０は、端末ＴＥのＭＡＣアドレスをアソシエーションリストに登録する。また、接続関係を確立済みの端末ＴＥからディスアソシエーションリクエストを受信して、端末ＴＥとの接続関係を解除すると、ＣＰＵ３０は、アソシエーションリストから端末ＴＥのＭＡＣアドレスを消去する。
【００７１】
アソシエーションリストをチェックすると、ＣＰＵ３０は、チェック結果に基づいて、接続関係を確立中の無線子機である端末ＴＥが存在するか否かを判断する（ステップＳ２３０）。その結果、接続関係を確立中の端末ＴＥが存在しなければ（ステップＳ２３０：ＮＯ）、携帯通信装置２０を無線親機として動作させる必要はないので、ＣＰＵ３０は、動作モードを無線親機モードから無線子機モードへ切り替える（ステップＳ２８０）。以降、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮインタフェース６０を無線子機として動作させることとなる。
【００７２】
一方、接続関係を確立中の端末ＴＥが存在すれば（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、端末ＴＥは、無線親機として動作する携帯通信装置２０と無線通信を行う可能性がある。ただし、端末ＴＥは、携帯通信装置２０との無線通信を行わなくなる際に、携帯通信装置２０にディスアソシエーションリクエストを送信するとは限らない。そこで、ＣＰＵ３０は、以下の説明するように、更に、判断処理の１つとしてのアクティブ検出によって端末ＴＥの生存確認を行う。
【００７３】
具体的には、ＣＰＵ３０は、最後に受信した通信パケットの受信から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２４０）。最後に受信した通信パケットとは、複数の端末ＴＥがＣＰＵ３０と無線ＬＡＮで接続されている場合には、各々の端末ＴＥから受信した全ての通信パケットのうちの最後に受信した通信パケットである。その結果、所定時間を経過していなければ（ステップＳ２２０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、処理を上記ステップＳ２２０に戻す。この処理は、後述するステップＳ２５０の処理によって通信量が増加することを抑制するために行うものであって、省略可能である。
【００７４】
一方、所定時間を経過していれば（ステップＳ２４０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、判断部３４の処理として、端末ＴＥに対してヌルデータを送信する（ステップＳ２５０）。通信可能な端末ＴＥが存在する場合には、当該端末ＴＥは、ヌルデータを送信して、その応答として、携帯通信装置２０にＡＣＫ（ACKnowledgement）フレームを送信することとなる。ヌルデータを送信すると、ＣＰＵ３０は、判断部３４の処理として、端末ＴＥが送信するＡＣＫフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ２６０）。かかるステップＳ２５０，Ｓ２６０の処理は、判断処理の１つとして実行される。ＣＰＵ３０がＡＣＫフレームを受信すれば、端末ＴＥが通信可能に存在するということであり、ＡＣＫフレームを受信しなければ、通信可能な端末ＴＥが存在しなくなっているということである。
【００７５】
判断の結果、ＡＣＫフレームを受信すれば（ステップＳ２６０：ＹＥＳ）、端末ＴＥが通信可能に存在するということであるから、以降も端末ＴＥが携帯通信装置２０に通信パケットを送信する可能性が高いので、ＣＰＵ３０は、上記ステップＳ２１０で計測を開始した計測時間をリセットし（ステップＳ２７０）、処理をステップＳ２１０に戻す。このことは、ＣＰＵ３０が無線親機モードでの制御を維持することを意味する。こうすれば、ユーザが無線親機モードでの動作を所望しているにもかかわらず、通信パケットの送信間隔がたまたま長くなっただけで動作モードが切り替わることがない。
【００７６】
一方、ＡＣＫフレームを受信しなければ（ステップＳ２６０：ＮＯ）、通信可能な端末ＴＥが存在しなくなっており、以降、端末ＴＥが携帯通信装置２０に通信パケットを送信することは予定されないので、ＣＰＵ３０は、動作モードを無線親機モードから無線子機モードへ切り替える（ステップＳ２８０）。こうして、無線親機モードとして動作している際の動作モード変更処理は終了となる。
【００７７】
上述した動作モード変更処理では、携帯通信装置２０がヌルデータを送信し、その応答を確認することによって、アクティブ検出による端末ＴＥの生存確認を行う構成としたが、アクティブ検出は、端末ＴＥにデータフレームを送信し、その応答を確認するものであればよい。例えば、ヌルデータに代えて、あるいは、加えて、ｐｉｎｇを用いたエコーリクエストを送信する構成としてもよい。端末ＴＥは、エコーリクエストを受信すると、その応答としてエコーリプライを送信するので、ＣＰＵ３０がエコーリプライを受信した場合には、端末ＴＥが通信可能に存在し、エコーリプライを受信しなければ、端末ＴＥが通信可能に存在しないと判断することができる。これらのように、アクティブ検出を行うことによって、端末ＴＥの生存確認を精度良く行うことができる。
【００７８】
このようなアクティブ検出において、ＣＰＵ３０は、ヌルデータやエコーリクエストを複数回送信して、１度でも応答を受信すれば、端末ＴＥが通信可能に存在すると判断してもよい。あるいは、ヌルデータとエコーリクエストとの両方を送信し、少なくとも一方の応答があれば、端末ＴＥが通信可能に存在すると判断してもよい。これらのような構成とすれば、端末ＴＥの存在の有無の判断精度を向上させることができる。
【００７９】
Ａ−３．効果
かかる構成の携帯通信装置２０は、移動体通信インタフェース５０と、無線子機または無線親機として排他的に動作する無線ＬＡＮインタフェース６０とを備え、無線子機モードと無線親機モードとを切り替えて制御する。したがって、無線子機モードの制御を行う際には、携帯通信装置２０は、アクセスポイントＡＰを介して、端末ＴＥと通信を行うことができる。アクセスポイントＡＰがインターネットＩＮＴに接続されていれば、携帯通信装置２０は、アクセスポイントＡＰを介して、インターネットＩＮＴにアクセスすることもできる。さらに、携帯通信装置２０は、移動体通信インタフェース５０を介した通信によってインターネットＩＮＴにアクセスすることもできる。また、無線親機モードでの制御を行う際には、携帯通信装置２０は、移動体通信インタフェース５０を介した通信によってインターネットＩＮＴとの通信を行うことができるとともに、端末ＴＥに無線親機としての機能を提供して、端末ＴＥに移動体通信インタフェース５０を介した通信によってインターネットＩＮＴとの通信を行わせることができる。
【００８０】
したがって、携帯通信装置２０のユーザと端末ＴＥのユーザとが同一であり、当該ユーザが端末ＴＥからインターネットＩＮＴにアクセスしたい場合に、当該ユーザは、携帯通信装置２０を介して、端末ＴＥからインターネットＩＮＴにアクセスすることができる。また、携帯通信装置２０のユーザと端末ＴＥのユーザとが同一ではなく、携帯通信装置２０のユーザが携帯通信装置２０の無線ＬＡＮ機能を使用していない場合に、端末ＴＥのユーザは、使用されていない携帯通信装置２０の無線ＬＡＮ機能を有効に活用して、端末ＴＥからインターネットＩＮＴにアクセスすることができる。しかも、携帯通信装置２０は、無線子機モードと無線親機モードとを通信環境に応じて自律的に切り替えるので、ユーザは、無線子機モードと無線親機モードとを切り替える手間が省け、利便性が向上する。
【００８１】
また、携帯通信装置２０は、無線子機モードによる動作中に所定のプローブリクエストを受信すると、携帯通信装置２０の動作を、無線子機モードから無線親機モードに切り替える。所定のプローブリクエストを受信したということは、携帯通信装置２０が置かれた通信環境において、無線親機としての携帯通信装置２０に接続したい端末ＴＥが存在するこということであるから、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００８２】
また、携帯通信装置２０は、携帯通信装置２０以外の無線親機であるアクセスポイントＡＰが存在する通信環境においては、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する。無線子機モードは、ビーコンを送信する必要がなく、無線親機モードと比べて通信装置の消費電力が小さくなるので、かかる構成によって携帯通信装置２０の消費電力を低減することができる。その結果、携帯通信装置２０の電源としての二次電池の限りある容量を有効活用することができる。なお、このようにしても、端末ＴＥは、アクセスポイントＡＰとの間で無線ＬＡＮに準拠した無線通信を行うことができるので、ユーザに支障は生じない。また、携帯通信装置２０は、動作モード切替処理を実行するにあたって、動作モードのデフォルトは、無線子機モードに設定されているので、携帯通信装置２０の消費電力を低減することができる。
【００８３】
Ｂ．第２実施例：
本発明の通信装置の第２実施例について説明する。第２実施例のとしての携帯通信装置２０のハード構成は、第１実施例と同様である。第２実施例としての携帯通信装置２０が第１実施例と異なる点は、無線親機モードとして動作している際の動作モード変更処理の流れのみである。以下、この異なる点についてのみ図５を用いて説明する。なお、図５において、第１実施例と同一内容の処理については、図４と同一の符号を付して、説明を簡略化する。
【００８４】
図示するように、無線親機モードでの制御が開始されると、ＣＰＵ３０は、無線ＬＡＮインタフェース６０を介した通信パケットの受信後の経過時間の測定を開始し、判断処理の１つとして、通信パケットの受信を監視する（ステップＳ２１０）。そして、ＣＰＵ３０は、判断部３４の処理として、アソシエートリストをチェックする（ステップＳ２２０）。アソシエーションリストをチェックすると、ＣＰＵ３０は、接続関係を確立中の無線子機である端末ＴＥが存在するか否かを判断する（ステップＳ２３０）。その結果、接続関係を確立中の端末ＴＥが存在しなければ（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、動作モードを無線親機モードから無線子機モードへ切り替える（ステップＳ２８０）。
【００８５】
一方、接続関係を確立中の端末ＴＥが存在すれば（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３０は、パッシブ検出によって端末ＴＥの生存確認を行う。具体的には、ＣＰＵ３０は、判断部３４の処理として、最後に受信した通信パケットの受信から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３２０）。最後に受信した通信パケットとは、複数の端末ＴＥがＣＰＵ３０と無線ＬＡＮで接続されている場合には、各々の端末ＴＥから受信した全ての通信パケットのうちの最後に受信した通信パケットである。その結果、所定時間を経過していなければ（ステップＳ３２０：ＮＯ）、ＣＰＵ３０は、処理を上記ステップＳ２２０に戻す。一方、所定時間を経過していれば（ステップＳ３２０：ＹＥＳ）、携帯通信装置２０が置かれた通信環境において、通信可能な端末ＴＥが存在しなくなっている可能性が高いということである。そこで、ＣＰＵ３０は、動作モードを無線親機モードから無線子機モードへ切り替える（ステップＳ２８０）。こうして、無線親機モードとして動作している際の動作モード変更処理は終了となる。
【００８６】
以上の説明からも明らかなように、第２実施例では、通信パケットの受信状況を監視し、受信した通信パケットの受信間隔に基づいて、パッシブ検出による端末ＴＥの生存確認を行っている。かかる構成によれば、アクティブ検出を行う場合と比べて、処理を簡略化することができ、効率的である。しかも、無線ＬＡＮインタフェース６０を用いた通信量を低減することができるので、通信負荷が低減される。
【００８７】
Ｃ．第３実施例：
本発明の通信装置の第３実施例としての携帯通信装置４２０について説明する。携帯通信装置４２０が第１実施例と異なる点は、携帯通信装置４２０の構成と、無線子機モードで動作している場合の動作モード切替処理の流れである。以下、携帯通信装置４２０について、第１実施例と異なる点についてのみ説明し、共通する点については説明を省略する。第３実施例としての携帯通信装置４２０の概略構成を図６に示す。図６において、第１実施例と共通する構成については、図２と同一の符号を付して説明を省略する。携帯通信装置４２０は、ＣＰＵ４３０が受付部４３５および設定情報提供部４３６としても機能する点と、自動設定スイッチ４７５を備えている点とが第１実施例と異なる。受付部４３５および設定情報提供部４３６の機能については後述する。
【００８８】
自動設定スイッチ４７５は、無線ＬＡＮインタフェース６０を用いた無線通信の設定に関する設定情報を自動設定するＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System、株式会社バッファローの登録商標）の動作の起動指示を与えるための手動スイッチである。ＡＯＳＳでは、無線親機と無線子機とにユーザが所定の起動指示を与えると、無線親機と無線子機との間で非対称なプロトコルが実行され、無線ＬＡＮ通信によって、無線親機がネットワーク機器の暗号・認証等の設定情報を無線子機に提供する仕組みである。ＡＯＳＳは周知の技術であるので、詳しい説明は省略するが、無線親機は、ＡＯＳＳの起動指示を受け付けると、設定要求の待機状態に移行する。一方、無線子機は、ＡＯＳＳの起動指示を受け付けると、無線親機に設定要求を送信する。無線親機は、設定要求の待機状態で設定要求を受信すると、無線子機との間で無線ＬＡＮ通信を行って、設定情報を無線子機に提供する。無線子機は、提供された設定情報を自機に設定して、無線親機との接続関係を確立することとなる。
【００８９】
自動設定スイッチ４７５は、設定情報を自動設定するためのインタフェースであればよく、例えば、ＣＰＵ３０がＷＰＳ機能を実現可能な場合には、ＷＰＳスイッチなどであってもよい。また、自動設定スイッチ４７５に代えて、ディスプレイ７０に表示されるＧＵＩなどで、起動指示を与える構成であってもよい。
【００９０】
かかる携帯通信装置４２０で実行される、無線子機モードで動作している場合の動作モード切替処理の流れを図７に示す。図示するように、動作モード切替処理が開始されると、携帯通信装置４２０のＣＰＵ４３０は、まず、受付部４３５の処理としてＡＯＳＳの起動指示を受け付けたか否か、すなわち、自動設定スイッチ４７５がユーザによって押下されたか否かを判断する（ステップＳ５１０）。この処理は、ＡＯＳＳの起動指示を受け付けるまで継続的に行われる（ステップＳ５１０：ＮＯ）。そして、ＡＯＳＳの起動指示を受け付けると（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ４３０は、動作制御部３３の処理として、動作モードを無線子機モードから無線親機モードへ切り替える（ステップＳ５２０）。
【００９１】
動作モードを切り替えると、ＣＰＵ４３０は、ＡＯＳＳの起動指示を受け付けた端末ＴＥが送信する設定要求を受信し、設定情報提供部４３６の処理として、無線ＬＡＮインタフェース６０を用いた無線通信によって、端末ＴＥに設定情報を提供する（ステップＳ５３０）。こうして、無線子機モードとして動作している際の動作モード変更処理は終了となる。なお、かかる動作モード変更処理は、第１実施例または第２実施例の動作モード変更処理と並行的に実行されてもよいことは勿論である。
【００９２】
かかる構成の携帯通信装置４２０は、ＡＯＳＳなどによって、無線親機としての携帯通信装置４２０から、無線子機としての端末ＴＥに設定情報を自動的に提供させて、端末ＴＥの無線通信設定を行いたい通信環境においても、通信環境に応じた切り替えを好適に実現することができる。
【００９３】
上述した実施形態の変形例について説明する。
Ｄ：変形例：
Ｄ−１．変形例１：
上述の実施形態においては、移動体通信インタフェース５０や無線ＬＡＮインタフェース６０がＣＰＵ３０と別体で設けられた構成について示したが、これらの少なくとも一方は、ＣＰＵ３０に内蔵されていてもよい。こうした構成は、ＷｉＳｏＣ（Wireless System on a Chip）として知られている。また、上述の実施形態においては、携帯通信装置２０は、移動体通信インタフェース５０を内蔵した構成としたが、携帯通信装置２０は、必ずしも移動体通信インタフェース５０を内蔵している必要はなく、移動体通信インタフェース５０と接続可能なインタフェースを備えていてもよい。こうしたインタフェースとしては、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＳＤＩＯ（Secure Digital Input/Output）など、種々のものを用いることができる。かかるインタフェースに、移動体データ通信が可能なデータ通信カード、例えば、モデムを内蔵したＵＳＢモデムなどを接続しても、上述の実施形態と同様の効果を奏する。しかも、移動体通信インタフェース５０を着脱式とすれば、複数のキャリアが各々に提供する移動体通信網を使い分けたい場合に、所望の移動体通信インタフェース５０を接続すればよいので、利便性が向上する。また、既存品よりも高速な通信が行える移動体通信インタフェース５０が市場に導入され、これを使用したい場合には、移動体通信インタフェース５０のみを交換すれば足り、携帯通信装置２０を買い換える必要がないので、ユーザの利便性が向上するとともに、省資源化に資する。
【００９４】
Ｄ−２．変形例２：
上述した実施形態では、動作モード切替処理における各処理を固定的に実行する構成について示したが、動作モード切替処理の内容は、状況に応じて、変化させてもよい。例えば、二次電池９２の残容量が所定値以下となっている場合には、省電力化モードでの処理に切り替えてもよい。省電力化モードでの処理としては、例えば、上記ステップＳ２２０やステップＳ３２０の所定時間を相対的に短く変化させて設定してもよい。こうすれば、携帯通信装置２０が無線親機モードで動作している時間を相対的に短縮できるので、ビーコンを送信する期間が短くなり、また、移動体通信インタフェース５０と無線ＬＡＮインタフェース６０とを同時動作させる期間が短くなり、省電力化を図ることができる。あるいは、省電力化モードでの処理として、無線親機モードでの動作中にビーコンの送信を禁止する構成を採用してもよい。さらに、無線子機モードでの動作時にビーコンを送信する構成とする場合には、省電力化モードでの処理として、当該ビーコンの送信を禁止する構成を採用してもよい。勿論、省電力化モードへの切り替えは、ディスプレイ７０に表示されるＧＵＩなどを用いて、手動操作で行える構成としてもよい。
【００９５】
Ｄ−３．変形例３：
上述の実施形態においては、二次電池９２の残容量が所定値以下となった場合や、温度検出部８０による検出温度が所定値以上となった場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する構成ついて示したが、かかる構成に加えて、あるいは、代えて、無線親機モードでの動作中に、二次電池９２の残容量が所定値以下となった場合や、温度検出部８０による検出温度が所定値以上となった場合に、強制的に無線親機モードから無線子機モードへ切り替える構成としてもよい。
【００９６】
Ｄ−４．変形例４：
上述の実施形態においては、二次電池９２の出力電圧から二次電池９２の残容量を判断する構成について示したが、残容量の判断手法は、特に限定するものではない。例えば、二次電池９２を収納する電源受付部９０に物理的あるいは光学的に二次電池９２の収納を検知するセンサを設け、二次電池９２が新たに収納されてからの動作時間を計測し、当該動作時間から二次電池９２の利用可能な蓄電量を推測する構成としてもよい。このように動作時間から推測する構成を採用する場合には、無線親機モードでの動作時間と、無線子機モードでの動作時間とを分けて計測して、二次電池９２の利用可能な蓄電量を推測してもよい。こうすれば、無線親機モードと無線子機モードとでは、消費電力が大きく異なるので、利用可能な蓄電量の推測精度を向上させることができる。
【００９７】
Ｄ−５．変形例５：
図３に示した動作モード切替処理においては、携帯通信装置２０以外の無線親機が存在する場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを禁止する構成について示したが、かかる構成を変形することもできる。例えば、携帯通信装置２０以外の無線親機がビーコンの受信によって検出された場合であっても、当該ビーコンのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）が所定値よりも低ければ、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを許容する構成としてもよい。あるいは、携帯通信装置２０以外の無線親機がビーコンの受信によって検出された場合に、当該無線親機との間で接続関係を確立し、所定数の通信パケットを当該無線親機に送信することによって、ＰＥＲ（Packet Error Rate）を計測し、ＰＥＲが所定値以上である場合に、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを許容する構成としてもよい。これらのように、携帯通信装置２０が、検出された無線親機の通信状態を判断し、無線親機の通信状態が良好でない場合には、無線子機モードから無線親機モードへの切り替えを許容する構成とすれば、端末ＴＥは、良好な通信状態で端末ＴＥを用いた無線通信を行うことができる。
【００９８】
Ｄ−６．変形例６：
上述の実施形態においては、本発明の通信装置の一例として、携帯通信装置２０としての構成を例示したが、本発明の通信装置は、種々の通信装置、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯型ルータ装置、携帯電話などとして実現することができる。特に、本発明の通信装置を携帯電話として実現する場合には、ユーザの利便性が向上する。具体的には、携帯電話は、近年、だれもが所持し、持ち歩くものであるから、通信手段として無線子機機能のみを搭載した情報処理装置を使用するユーザは、携帯電話さえ携帯していれば、特別な装置を別途携帯しなくても、当該情報処理装置と携帯電話とを用いて、移動体通信網を利用可能などのような場所からでもインターネットＩＮＴにアクセスすることが可能となる。
【００９９】
また、これらの通信装置は、移動体通信インタフェース５０および無線ＬＡＮインタフェース６０以外のインタフェースを備えていてもよい。例えば、通信装置は、有線ＬＡＮインタフェースを備え、有線ＬＡＮインタフェースと無線ＬＡＮインタフェース６０とを介した通信パケットの中継を行うイーサネット（イーサネットは登録商標）コンバータとして構成されてもよい。かかる場合、有線ＬＡＮインタフェースに、映像データ、音声データなどの各種データの入出力装置を接続すれば、端末ＴＥは、通信装置を介して、有線ＬＡＮインタフェースに接続された機器と各種データの入出力を行うことができる。あるいは、通信装置は、ＵＳＢインタフェースを備えていてもよい。かかる場合、ＵＳＢインタフェースに可搬式のハードディスクドライブなどの記憶装置を接続すれば、端末ＴＥは、当該記憶装置との間で、データの入出力を行うことができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した実施形態における本発明の構成要素のうち、独立クレームに記載された要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略、または、組み合わせが可能である。また、本発明はこうした実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を脱しない範囲において、種々なる態様で実施できることは勿論である。例えば、本発明は、通信装置としての構成のほか、通信装置に用いる通信制御プログラム、当該プログラムを記録した記憶媒体、無線ＬＡＮインタフェースの動作制御方法等としても実現することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
２０，４２０…携帯端末
３０，４３０…ＣＰＵ
３１…無線通信制御部
３２…移動体通信制御部
３３…動作制御部
３４…判断部
４１…フラッシュＲＯＭ
４２…ＲＡＭ
５０…移動体通信インタフェース
６０…無線ＬＡＮインタフェース
７０…ディスプレイ
７１…モード切替スイッチ
８０…温度検出部
９０…電源受付部
９１…検出回路
９２…二次電池
４３５…受付部
４３６…設定情報提供部
４７５…自動設定スイッチ
ＴＥ…端末
ＡＰ…アクセスポイント
ＢＳ…基地局
ＲＴ…ルータ
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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