(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、
前記ダクトカバーの使用位置からの退避時に、前記隙間を塞ぐ閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とするデスク。
【請求項２】
ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、
前記ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を付帯させて設け、ダクトカバーの使用位置からの退避時に、閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とするデスク。
【請求項３】
ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を一体的に設け、ダクトカバーの使用位置からの退避に伴って、閉塞部材が隙間閉塞位置から退避するように構成している請求項２記載のデスク。
【請求項４】
閉塞部材がダクトカバーの上面からデスクトップパネルの下端部に向かって起立状態で設けられ、ダクトカバーの使用位置からの退避開始時に閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかるように構成している請求項１〜３の何れかに記載のデスク。
【請求項５】
ダクトカバーが軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に回転可能に支持され、ダクトカバーの回転によるケーブルダクトの開口からの退避動作に伴って閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかる方向に回転するように構成している請求項４記載のデスク。
【請求項６】
軸と軸受の間に、軸の軸受に対する着脱を許容する着脱許容角度を設定して、閉塞部材がデスクトップパネルの下端から厚み方向に脱出する位置が前記着脱許容角度内にあるようにしている請求項５記載のデスク。
【請求項７】
ダクトカバーの対向する縁部をそれぞれ２軸及びそれらと対をなす軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、一方の軸を軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能とし、何れの方向に対しても閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかるようにしている請求項４〜６の何れかに記載のデスク。
【請求項８】
対応位置に軸又は軸受を有する一対の端部部材と、両端に前記端部部材を嵌め合わせることによってこれら両端部部材間に架け渡されるカバー本体とを具備し、カバー本体の上面にオプション部材を、前記端部部材を嵌め合わせることによって抜脱不能に取り付けてなることを特徴とするダクトカバー。
【請求項９】
カバー本体が押し出し材であって、上面に長手方向に延びる係り合い溝を有し、この係り合い溝に対してオプション部材の基端を端部からのスライド動作のみによって着脱可能として、端部部材を嵌め合わせた状態で係り合い溝を閉止していることを特徴とする請求項８記載のダクトカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デスクトップパネルの下方に閉塞部材およびダクトカバーを、当該ダクトカバーの開閉を始め使い勝手に支障を生じることなく併用可能としたデスクおよびダクトカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のダクトカバーは、旧来よりケーブルダクトの開口を塞ぐ位置に単に平板状のダクトカバーを載せ置くだけの構造のものが最もシンプルであるが、ダクトカバー上にデスクトップパネルが位置する場合に、配線処理の都度デスクトップパネルを外さなければならないのは不便であり、またデスクトップパネルを装着したままで配線処理ができるようにすることを考慮してダクトカバーを大きくすると、それだけ天板面が狭くなってしまうという問題を抱える場合がある。
【０００３】
そこで、このような不具合に対処したものとして、例えば特許文献１に示すもの等が知られている。
【０００４】
このものは、天板に開口されたケーブルダクトと、このケーブルダクトの開口位置の長手方向内側縁に設けられた係合凹部と、長手方向中央部で２つ折り自在に枢支され長手方向端縁に前記係合凹部に係合する係合突部を有するダクトカバーとで構成され、該ダクトカバーを平坦状に展開したとき前後の係合突部が前後の係合凹部に係合してケーブルダクトを閉鎖し、ダクトカバーを開けるときいずれかの係合突部が支点となって前後任意方向に開放するようにして、天板の中央部にデスクトップパネル等を配置したときこのパネルがダクトカバー上に位置することになっても、配線処理を要するときに都度デスクトップパネルを外す煩わしさを、天板面積を犠牲してダクトカバーを大きくするといった不都合を伴うことなく解消するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このような構造は、デスクトップパネルの下方の隙間内で開閉動作を行う関係上、かかる隙間を常に確保しておかなければならない。このため、ダクトカバーを閉止した状態で、隙間の存在によりデスクトップパネルの目隠し機能が一部損なわれることになる。
【０００７】
一方、このような不具合を解消するために別途に可動の閉塞部材を採用することが有効な手段として考えられるが、デスクトップパネルに可動の閉塞部材を作り込むと当該デスクトップパネルの構造が複雑化し、また閉塞部材の退避操作を行った後にダクトカバーの取り外し操作を別途に行っていたのでは作業性の低下を招く。さりとて、閉塞部材の取付先をデスク本体に求めることは、ダクトカバーとの干渉が必至であるため事実上困難である。
【０００８】
これらのことは、デスクが単独で使用される場合においても、天板の反使用端にデスクトップパネルを、下方に隙間を確保した状態で配置し、その隙間を可動の閉塞部材で閉塞しようとする際には同様の事情を抱えることとなる。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、デスクトップパネルの下方に閉塞部材およびダクトカバーを、当該ダクトカバーの開閉時の使い勝手や閉塞部材の目隠し機能等に支障を生じることなく併用可能とする、新たな閉塞部材の取付構造を採用したデスクを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１１】
すなわち、本発明のデスクは、ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、前記ダクトカバーの使用位置からの退避時に、前記隙間を塞ぐ閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とする。
或いは、本発明のデスクは、ダクトカバーの上方に所定の隙間を介してデスクトップパネルの下端部が位置し、前記隙間を利用してダクトカバーを使用位置から退避させ得るようにしたものにおいて、前記ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を付帯させて設け、ダクトカバーの使用位置からの退避時に、閉塞部材の隙間閉塞位置からの退避動作が伴うように構成したことを特徴とする。
【００１２】
このように構成すると、天板の反使用端に配置したデスクトップパネルがダクトカバー上に位置することになっても、デスクトップパネルを存置したままダクトカバーを外して配線処理をすることができ、ケーブルダクトを大きくして天板面積を犠牲にすることも回避することができる。しかも、ダクトカバー装着時はデスクトップパネルの下方の隙間を閉塞部材で適切に塞ぐことができ、ダクトカバーを外すときには閉塞部材が一緒に隙間閉塞位置から退避するので、退避操作を個別に行う必要がなく、良好な使い勝手を実現することができる。
【００１３】
ダクトカバーの退避動作に閉塞部材を簡易に随伴させるためには、ダクトカバーに前記隙間を塞ぐ閉塞部材を一体的に設け、ダクトカバーの使用位置からの退避に伴って、閉塞部材が隙間閉塞位置から退避するように構成していることが好ましい。
【００１４】
閉塞部材の適切な配置状態と退避動作を両立させるためには、閉塞部材がダクトカバーの上面からデスクトップパネルの下端部に向かって起立状態で設けられ、ダクトカバーの使用位置からの退避開始時に閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかるように構成していることが望ましい。
【００１５】
特に安定した作動を得るためには、ダクトカバーが軸及び軸受を介してケーブルダクトの開口を開閉する位置に回転可能に支持され、ダクトカバーの回転によるケーブルダクトの開口からの退避動作に伴って閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかる方向に回転するように構成しているものが好適である。
【００１６】
この場合、ケーブルダクトの開口を最大限に活用するためには、軸と軸受の間に、軸の軸受に対する着脱を許容する着脱許容角度を設定して、閉塞部材がデスクトップパネルの下端から厚み方向に脱出する位置が前記着脱許容角度内にあるようにしていることが効果的である。
【００１７】
何れの側へもダクトカバーを閉塞部材とともに回転退避させるためには、ダクトカバーの対向する縁部をそれぞれ２軸及びそれらと対をなす軸受を介してケーブルダクトの開口を閉止する位置に支持させ、一方の軸を軸受から開放するとともに他方の軸を軸受に支持させたままでダクトカバーを何れの方向へも回転可能とし、何れの方向に対しても閉塞部材がデスクトップパネルの厚み中心から遠ざかるようにしていることが望ましい。
【００１８】
以上のような閉塞部材を始めとして、各種オプション部材を可動のダクトカバーに適切に付帯させるためのダクトカバーの構造としては、対応位置に軸又は軸受を有する一対の端部部材と、両端に前記端部部材を嵌め合わせることによってこれら両端部部材間に架け渡されるカバー本体とを具備し、カバー本体の上面にオプション部材を、前記端部部材を嵌め合わせることによって抜脱不能に取り付けるようにしたものが好適である。
【００１９】
具体的な実施の態様としては、カバー本体が押し出し材であって、上面に長手方向に延びる係り合い溝を有し、この係り合い溝に対してオプション部材の基端を端部からのスライド動作のみによって着脱可能として、端部部材を嵌め合わせた状態で係り合い溝を閉止しているものが挙げられる。
【００２０】
そのオプション部材としては、カバー本体の上面から立ち上がってデスクトップパネルの下方の隙間を塞ぐ閉塞部材が好適な一例となり得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明した構成であるから、デスクトップパネルの下方に閉塞部材およびダクトカバーを、当該ダクトカバーの開閉時の使い勝手や閉塞部材の目隠し機能等に支障を生じることなく併用可能とする、新たな閉塞部材の取付構造を採用したデスクを有効に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るデスクを示す斜視図。
【図２】同デスクをダクトカバーを取り外した状態で示す斜視図。
【図３】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図４】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図５】同ダクトカバーを支持する軸受構造を説明するための部分斜視図。
【図６】同ダクトカバーが使用位置にあるときの断面図。
【図７】同ダクトカバーが着脱許容角度にあるときの断面図。
【図８】同ダクトカバーが着脱禁止角度に至ったときの断面図。
【図９】同ダクトカバーが起立角度に至ったときの断面図。
【図１０】本発明の変形例を示す図。
【図１１】本発明の他の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１及び図２に示す本実施形態のデスク１は、左右の脚体１ａ、１ｂの間に天板２１、２２を架設し、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側にケーブルダクト３を構成してなるもので、ケーブルダクト３への出し入れ口となる上方への開口３０を塞ぐべく、その開口縁にダクトカバー４を着脱可能に配している。特にこの実施形態は、対面使用可能なように天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａを共通の背板５を挟んで対向させ、ケーブルダクト３を一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ間に開口させているものである。
【００２５】
そして、背板５の両端部および中央部に支持体６１、６１、６２を配置してその上端部にダクトカバー受け６１ａ、６２ａを設け、これらの支持体６１、６２と一対の天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａとで囲まれる開口３０を塞ぐ平板状のダクトカバー４を、隣接するダクトカバー受け６１ａ、６２ａ間にそれぞれ架け渡して取り付けるようにしている。図において、ダクトカバー４上に起立している閉塞部材７及び支持体６１，６１間に取り付けられるデスクトップパネル８については後述する。
【００２６】
図３は中央部のダクトカバー受け６２ａを、ケーブルダクト３を構成するダクト部材３１とともに拡大したものである。ダクト部材３１は板金素材からなるチャネル状のもので、図２にも示すように底壁３１ａを背板５の上面５１に載せ置いた状態に配置され、側壁３１ｂの上端に天板支持面３１ｃを有している。このダクト部材３１は、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａ側から開口３０を通じて落とし込んだケーブルやコンセント、ハブ等を収める機能とともに、特に天板２１，２２が幅広である大型の場合に天板中央部の沈み込みを防ぐ役割を兼ねるものである。ケーブルダクト３は、このダクト部材３１を主体として天板２１、２２間に形成される配線通路（配線空間）である。
【００２７】
中央部に配置される支持体６２は、下端をダクト部材３１の底壁３１ａに固定した概略柱状のもので、上端に構成されるダクトカバー受け６２ａは、図３及び図４に示すように当該支持体６２の左右両端面にあって、ダクトカバー４との間に軸受構造を構成するための各一対の軸６ａ、６ｂを天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出させてなる。また、図２において背板５の両端部に配置される支持体６１、６１も概略柱状のもので、上端に構成されるダクトカバー受け６１ａは、図５に示すように支持体６１の対応する端面にあって、ダクトカバー４との間に軸受構造を構成するための各一対の軸６ａ、６ｂを、中央部のダクトカバー受け６２ａを構成する各一対の軸６ａ、６ｂと軸心を合致させて天板幅方向（Ｘ方向）に向けて突出させてなる。
【００２８】
一方、ダクトカバー４の左右両端面には、図４及び図５に示すように、これらの軸６ａ、６ｂと係り合う各一対の軸受４ａ、４ｂが設けてある。一対の軸６ａ、６ｂの中心間ピッチと一対の軸受４ａ、４ｂの中心間ピッチとは互いに等しく設定されている。
【００２９】
これらの軸６ａ、６ｂ及び軸受４ａ、４ｂは、ダクトカバー４を双方向に対して回転可能に支持させるためのもので、図６→図７→図８→図９に示すように一方の軸６ｂを軸受４ｂから開放するとともに他方の軸６ａを軸受４ａに支持させたままでダクトカバー４を一方向へ回転させることができ、また、図示しないがこれとは対称的に、他方の軸６ａを軸受４ａから開放するとともに一方の軸６ｂを軸受４ｂに支持させたままでダクトカバー４を他方向へ回転させることができるようにしている。そして、ダクトカバー４の角度が開口を閉止する使用位置４（Ｒ）にあるときの角度（図６参照）から所定角度θ１（図８参照）に至るまでの範囲内にあるときに図７に矢印Ｐで示すように軸６ａの軸受４ａに対する着脱を許容し、ダクトカバー４の角度が図８に示す所定角度θ１に至った以降、図９に示す起立角度θ２までの間で軸６ａの軸受４ａに対する着脱を規制するものである。但し、図８及び図９に想像線で示すデスクトップパネル８があるときは、図７に示すようにダクトカバー４が矢印Ｑのように回転した際にデスクトップパネル８と干渉する位置４が最大開き角度θ３であり、これを越えてダクトカバー４が回転されるのはデスクトップパネル８が配置されていないときである。
【００３０】
軸受構造について具体的に説明すると、軸受４ａ、４ｂは、図４〜図７等に示すようにダクトカバー４を構成する樹脂製の端部部材４１に形成されていて、下向き概略Ｃ字状をなし、下端側には固定片４２と弾性片４３によって軸受面に通じる挿脱口Ｓ（図７参照）が設けられて、挿脱口Ｓよりも内空部が広がった形態をなしている。弾性片４３は、軸６ａ、６ｂの着脱に伴って挿脱口Ｓを押し広げる方向に弾性変形可能なもので、例えば図７→図６のように嵌め込まれた軸６ａ、６ｂに対してこれを抱え込むように先端４３ａが挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。固定片４２も、先端４２ａが挿脱口Ｓを狭める方向に突出している。
【００３１】
一方、一対の軸６ａ、６ｂは、軸心に平行な平面によって切除した平坦面６ｙを一部に有する、断面Ｄ字状をなす中実のもので、平坦面６ｙを向かい合わせた状態で対称的に設けられている。これらの軸６ａ、６ｂは、平坦面６ｙが上下方向を向くように配置してある。以下、必要に応じ、軸断面において平坦面６ｙに平行な方向を長軸方向（図４におけるｍ方向）、平坦面６ｙに垂直な方向を短軸方向（図４におけるｎ方向）と称する。
【００３２】
このダクトカバー４が図１、図６等に示すように前記開口３０を閉止する水平な使用位置４（Ｒ）にあるときには、ダクトカバー４の上面４９はダクトカバー受け６１ａ、６２ａの上面６９や天板面２９と略同じ高さ位置にあり、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８と天板の反使用端２１ａ、２２ａとの間には、指を差し込める程度の間隙Δが確保されている。ダクトカバー４には、後述するようにデスクトップパネル８の下端部８１とダクトカバー４の上面４９との間の隙間Ｌを塞いで対面側から天板作業面を視認し得なくするための閉塞部材７が付帯させてあるが、この閉塞部材７がなければ、図６の状態からダクトカバー４を上面４９と直交する方向（Ｚ方向）へ持ち上げると、図４に示した長軸方向（ｍ方向）に沿って軸６ａ、６ｂが挿脱口Ｓに向かい、短軸方向（ｎ方向）を通過させ得る程度に弾性片４３が挿脱口Ｓを広げる方向に弾性的に変形することによって、軸６ａ、６ｂの離脱を許容することができる。軸６ａ、６ｂを嵌め合わせるときも、弾性片４３の比較的小さい弾性変形を伴って押し込まれる。軸６ａ、６ｂを軸受４ａ、４ｂに嵌め込んだ図６等の状態で弾性片４３はある程度弾性復元しており、先端４３ａが軸６ａ、６ｂの外周のうち平坦面６ｙではなく円筒面６ｚに接触した状態にある。このとき、固定片４２の先端４２ａは平坦面６ｙに接触ないし近接している。このような着脱が成り立つ関係にある部位を着脱許容部Ａと称する。
【００３３】
次に、このダクトカバー４に対して、図６に示す使用位置４（Ｒ）から一方の軸６ａの回りの回転力を与えると、図６→図７に示すように他方の軸６ｂが軸受４ｂから開放されて、一方の軸６ａの回りに回転することができる。前述した軸６ａ、６ｂの着脱を許容する着脱許容部Ａは、ダクトカバー４が図６に示す使用位置４（Ｒ）にある角度すなわち略０°（水平）から図８に示す所定角度θ１の直前まで機能し、その間が着脱許容角度となる。ダクトカバー４が図８に示す所定角度θ１に達した以降、図９に示す起立角度θ２に至るまでの間は、弾性片４３の先端４３ａが固定片４２の先端４２ａとともに軸６ａ、６ｂの平坦面６ｙに回り込んだ状態になる。この状態では、ダクトカバー４に上面４９と直交する方向（Ｚ方向）への力を付与しても、固定片４２及び弾性片４３の先端４３ａ、４２ａが平坦面６ｙに引っ掛かって、挿脱口Ｓの弾性変形が抑制される。すなわち、弾性片４３および固定片４２の先端４３ａ、４２ａが軸６ａ、６ｂを係止する係止部として機能して、平坦面６ｙのうち図４に示した長軸方向（ｍ方向）の両端がこれらの係止部４３ａ、４２ａに引っ掛かり、挿脱口Ｓからの離脱を規制する。このような規制が成り立つ関係にある部位を着脱規制部Ｂ、この着脱規制部Ｂが機能している間を着脱規制角度と称する。
【００３４】
さらにこの実施形態では、ダクトカバー４が水平位置から略９５°回転した図９に示す起立角度θ２を回転終端とすべく、この起立角度θ２で平坦面６ｙが軸受４ａの内壁に突き当たってダクトカバー４の回転を停止させる停止部４ｋを構成するようにしている。このとき、ダクトカバー４の重心Ｍは軸６ａの真上を僅かに超えた位置に移動して、ダクトカバー４が安定して起立角度θ２に停止する。以上は、ダクトカバー４が逆方向に回転したときも全く同様である。
【００３５】
次に、図１に示すデスクトップパネル８及び閉塞部材７について説明する。両端部の支持体６１にはデスクトップパネル取付部６１ｄが設けてあり、通常は図２に示すようにカバー６１ｃによって閉塞されている。このカバー６１ｃを図１に示すように開いてその奥にある図示しないデスクトップパネル取付部を上方に開放し、パネル本体８０の両側から垂下する支持杆８２をデスクトップパネル取付部に上方から挿し込むことで、ダクトカバー４の上方にデスクトップパネル８の下端部８１が位置づけられる。
【００３６】
その際、デスクトップパネル８の下端部８１をダクトカバー４の上面４９に直接載せ置くのではなく、ダクトカバー４の上方に図６に示したように所定の隙間Ｌを介して若干浮かせて配置することで、この隙間Ｌを利用して前記ダクトカバー４を、同図において閉塞部材７が無いとしたならばデスクトップパネル８を取り外すことなく使用位置４（Ｒ）から退避させることができる。
【００３７】
しかしながら、閉塞部材７が無いとしたならばデスクトップパネル８の下端部８１とダクトカバー４の上面４９との間の隙間Ｌを通して対面側から天板作業面が視認されるので、これを塞ぐべく、本実施形態は、前記ダクトカバー４に前記隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７をオプション部材として付帯させているものである。そして、図６→図７に示すようにダクトカバー４の使用位置４（Ｒ）からの退避時に、閉塞部材７を隙間閉塞位置７（Ｒ）から同時に退避させるようにしている。
【００３８】
具体的に説明すると、ダクトカバー４は、図４及び図５に示すように、対応位置に軸受４ａ、４ｂを有する一対の端部部材４１、４１と、両端に前記端部部材４１、４１を嵌め合わせることによってこれら両端部部材４１、４１間に架け渡されるカバー本体４０とを具備している。カバー本体４０は押し出し材であって、上面４９に長手方向に沿って延び開口よりも内空が広がった形状の係り合い溝４９ａを有している。一方、閉塞部材７は、図４及び図５に矢印で示すように前記係り合い溝４９ａに対して端部７１からのスライド動作のみによって着脱可能な拡開した基端７２を有する板状のもので、端部７１からスライド挿入してダクトカバー４の短手方向（図４におけるＴ方向）の中央部より上方に立ち上がった状態に配され、端部部材４１、４１を嵌め合わせた状態で当該端部部材４１の端板４１ａで係り合い溝４９ａを閉止して、閉塞部材７を抜脱不能としている。
【００３９】
かかる閉塞部材７は、図６に示す隙間閉塞位置７（Ｒ）において、ダクトカバー４の上面４９からデスクトップパネル８の下端部８１における厚み中心８ｘに向かって起立状態で配される。ダクトカバー４は既述したように、デスクトップパネル８が無いときには上方へ取り外すことができるが、デスクトップパネル８および閉塞部材７があるときには、上方へ取り外すことはできない。これに対して、本実施形態は、ダクトカバー４の回転によるケーブルダクト３の開口３０からの退避動作に伴って図６→図７に示すように閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかる方向に移動するようにして構成してある。そして、閉塞部材７の先端７３がデスクトップパネル８の下端部８１から厚み方向（Ｙ方向）に抜け出した位置で、いまだ軸６ａ、６ｂと軸受４ａ、４ｂの間に構成される着脱許容部Ａが機能する角度すなわち着脱許容角度（０°〜θ１の範囲）内にあるように設定してあり、同図矢印Ｐで示すように閉塞部材７をデスクトップパネル８と干渉させることなくダクトカバー４を取り外すことができるようにしている。勿論、デスクトップパネル８と干渉する最大開き角度θ３に移動させて配線処理をすることもでき、デスクトップパネル８が無いときは図９に示す起立角度θ２に移動させて配線処理を行うことも可能である。
【００４０】
なお、図６に示す配線カバー４の使用位置７（Ｒ）で閉塞部材７をデスクトップパネル８の下端部８１に接触ないし近接させると、軸６ａ、６ｂ回りの閉塞部材７の先端７３の回転軌跡がデスクトップパネル８と干渉するので、図６に示すように閉塞部材７の先端７３とデスクトップパネル８の下端部８１との間に干渉を回避し且つ閉塞機能を損なわない程度のクリアランスＣが設けてある。勿論、閉塞部材７をデスクトップパネル８の下端部８１に接触ないし近接させるのであれば、少なくとも先端７３に軟質樹脂等の素材を採用しておけば足りる。
【００４１】
また、図１及び図２に示すように、この実施形態では閉塞部材７はダクトカバー４とともに天板幅方向に２つに分かれて配置され、中央部の支持体６２で閉塞部材７が途切れて隙間が生じたように表してあるが、閉塞部材７の一部を天板幅方向に延び出せることでかかる隙間を埋めたり、中央部の支持体６２上に固定の閉塞部材を別途に設けてかかる隙間を埋めるなど、適宜の対応が可能であるため、特に詳細には図示していないものである。
【００４２】
以上のように、本実施形態のデスク１は、ダクトカバー４の上方に所定の隙間Ｌを介してデスクトップパネル８の下端部８１が位置し、前記隙間Ｌを利用してダクトカバー４を使用位置４（Ｒ）から退避させ得るように構成するとともに、前記ダクトカバー４の使用位置４（Ｒ）からの退避時に、前記隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７の隙間閉塞位置７（Ｒ）からの退避動作が伴うように構成したものである。このため、天板２１、２２の反使用端２１ａ、２２ａに配置したデスクトップパネル８がダクトカバー４上に位置することになっても、デスクトップパネル８を存置したままダクトカバー４を外して配線処理をすることができ、ケーブルダクト３を大きくして天板面積を犠牲にすることも回避することができる。しかも、ダクトカバー４の装着時はデスクトップパネル８の下方の隙間Ｌを閉塞部材７で適切に塞ぐことができ、ダクトカバー４を外すときには閉塞部材７が一緒に隙間閉塞位置７（Ｒ）から退避するので、退避操作を個別に行う必要がなく、良好な使い勝手を実現することができる。
【００４３】
ダクトカバー４に閉塞部材７を随伴させるにあたり、ダクトカバー４にリンク等を介して閉塞部材７を連動させることもできるが、ダクトカバー４に前記隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７を一体的に設け、ダクトカバー４の使用位置４（Ｒ）からの退避に伴って、閉塞部材７が隙間閉塞位置７（Ｒ）から退避するようにしているので、ダクトカバー４に閉塞部材７を所定の位置関係下に一体化するだけで、極めて簡素な構造で目的を実現することができる。
【００４４】
具体的には、閉塞部材７がダクトカバー４の上面４９からデスクトップパネル８の下端部８１に向かって起立状態で設けられ、ダクトカバー４の使用位置４（Ｒ）からの退避開始時に閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかるように構成しているので、必要なときに閉塞部材７をデスクトップパネル８の下方の隙間Ｌを適切に塞ぐ隙間閉塞位置７（Ｒ）に配置し、ダクトカバー４の退避時には閉塞部材７をデスクトップパネル８と極力干渉しない方向に適切に退避させることができる。
【００４５】
この場合、ダクトカバー４が軸６ａ、６ｂ及び軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を開閉する位置に回転可能に支持され、ダクトカバー４の回転によるケーブルダクト３の開口からの退避動作に伴って閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかる方向に回転するように構成しているので、ダクトカバー４を安定した回転動作の下に作動させ、その回転を利用して閉塞部材７を適切な方向に回転退避させることができる。
【００４６】
ダクトカバー４は単に回転退避するだけでもよいが、本実施形態ではさらに、軸６ａ（６ｂ）と軸受４ａ（４ｂ）の間に、軸６ａ（６ｂ）の軸受４ａ（４ｂ）に対する着脱を許容する着脱許容角度を設定して、閉塞部材７がデスクトップパネル８の下端８１から厚み方向（Ｙ方向）に脱出する位置が前記着脱許容角度内にあるように設定しており、適宜角度に回転した位置でダクトカバー４を取り外すことができるので、ケーブルダクト３の開口３０を、閉塞部材７をデスクトップパネル８に干渉させずに完全に開放することができる。
【００４７】
とりわけ、本実施形態は、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８をそれぞれ２軸６ａ、６ｂ及びそれらと対をなす軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させ、一方の軸６ｂを軸受４ａ、４ｂから開放するとともに他方の軸６ａを軸受４ａ、４ｂに支持させたままでダクトカバー４を何れの方向へも回転可能とし、何れの方向に対しても閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかるようにしているので、何れの側へもダクトカバー４を閉塞部材７とともに回転退避させることができ、対面使用状態での使い勝手を有効に向上させることができる。
【００４８】
そして、本実施形態のダクトカバー４は、対応位置に軸受４ａ、４ｂを有する一対の端部部材４１、４１と、両端に前記端部部材４１、４１を嵌め合わせることによってこれら両端部部材４１、４１間に架け渡されるカバー本体４０とを具備し、カバー本体４０の上面４９にオプション部材である閉塞部材７を、前記端部部材４１、４１を嵌め合わせることによって抜脱不能に取り付ける構造を採用しているので、カバー本体４０の上面４９に閉塞部材７を簡易かつ適切に付帯させることができる。
【００４９】
より具体的には、カバー本体４０が押し出し材であって、上面に長手方向に延びる係り合い溝４９ａを有し、この係り合い溝４９ａに対して閉塞部材７の基端７２を端部７１からのスライド動作のみによって着脱可能として、端部部材４１、４１を嵌め合わせた状態で係り合い溝４９ａが閉止されるようにしているので、カバー本体４０に簡単、確実にたる閉塞部材７を付帯させることができ、安定した付帯状態も確保することができる。
【００５０】
とりわけ、本実施形態のオプション部材は、カバー本体４０の上面４９から立ち上がってデスクトップパネル８の下方の隙間Ｌを塞ぐ閉塞部材７であり、従来、この種の閉塞部材７をデスクトップパネル８の下方に配置するには取付構造が複雑であったことに鑑みれば、本実施形態により、極めて簡素な閉塞部材取付構造を提供することができる。
【００５１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、ダクトカバー４の対向する縁部４８、４８をそれぞれ２軸６ａ、６ｂ及びそれらと対をなす軸受４ａ、４ｂを介してケーブルダクト３の開口３０を閉止する位置に支持させ、一方の軸６ｂ（６ａ）を軸受４ｂ（４ａ）から開放するとともに他方の軸６ａ（６ｂ）を軸受４ａ（４ｂ）に支持させたままでダクトカバー４を何れの方向へも回転して両開き可能とし、何れの方向に対しても閉塞部材７がデスクトップパネル８の厚み中心８ｘから遠ざかるようにしたが、図１０に示すように、ダクトカバー１０４の一方の縁部１４８ａを軸１０６ａ及びそれと対をなす軸受１０４ａを介してケーブルダクト１０３の開口１３０を閉止する位置に支持させた片開きタイプのものにおいても、閉塞部材１０７がデスクトップパネル１０８の厚み中心１０８ｘから遠ざかるように構成したり、軸１０６ａと軸受１０４ａの間に回転許容部Ａと回転規制部Ｂを設けるなどすれば、上記に準じた作用効果が奏される。この場合、ダクトカバー１０４の他方の縁部１４８は簡単なキャッチ１００を介してケーブルダクト１０３の開口１３０を閉止する位置に支持させておいてもよい。図示のキャッチ機構１００は、上記軸６ｂおよび軸受４ｂに類似の軸１０６ｂおよび軸受１０４ｂによって構成されているものである。
【００５３】
また、同図においては、ダクトカバー１０４の他方の縁部１４８ｂに軟質樹脂等からなる可撓部１０４ｚが設けてあり、使用位置１０４（Ｒ）で天板１２２との間隙Δを塞いで、必要に応じて押し開くことができるものであり、これを上記実施形態の両回転タイプのダクトカバー４の両縁部４８、４８に採用することも有効である。
【００５４】
さらに、図１１（ａ）に示すように、ダクトカバー４を構成するカバー本体４０の上面４９を覆う化粧部材４０１を閉塞部材７と一体に設けてオプション部材とすれば、カバー本体４０の色の変更等にも有効に対応することができる。勿論、かかる取付構造を利用すれば、同図（ｂ）に示すように化粧部材４０２のみをオプション部材としてダクトカバー４のカバー本体４０に取り付けることもでき、その他、目的、用途に応じた種々のオプション部材の取り付けに利用することができる。
【００５５】
その他、ダクトカバー側に軸を突出させ、支持体側のダクトカバー受けを軸受とする構成など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１…デスク
３…ケーブルダクト
４…ダクトカバー
４ａ、４ｂ…軸受
４（Ｒ）…使用位置
６ａ、６ｂ…軸
７…オプション部材（閉塞部材）
７（Ｒ）…隙間閉塞位置
８…デスクトップパネル
８ｘ…厚み中心
３０…開口
４０…カバー本体
４１…端部部材
４８…対向する縁部
４９…上面
４９ａ…係り合い溝
８１…下端部
Ｌ…隙間
Ｙ…厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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