(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置であって、
複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段と、
商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段と、
前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段と、
前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段と、
前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段と、
前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段と、
前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報と前記配送期間情報とから特定される配送期間とに基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段と、
を備えることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の商取引処理装置において、
前記取得された商取引成立日情報に示される前記商取引の成立日から前記特定された評価日までの評価期間を算出する評価期間算出手段と、
前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記配送期間情報記憶手段に記憶された前記配送期間情報から配送期間を特定する配送期間特定手段と、
前記算出された評価期間が、前記特定された配送期間より短いか否かを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記演算手段は、前記判定手段により前記評価期間が前記配送期間より短いと判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の商取引処理装置において、
前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記出品者を識別する出品者識別情報と、過去に行われた各商取引における取引相手からの当該出品者に対する評価を含む評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、
前記閾値判定手段により閾値を超えていないと判定された場合には、前記受信された評価情報に基づいて、前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報を更新する評価情報更新手段と、
を備えることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の商取引処理装置において、
前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、
前記閾値判定手段により閾値を超えていると判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価を無効とする処理を実行する評価無効手段と、
を備えることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、
前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報毎に、基準時から所定期間が経過したか否かを判定する期間判定手段を備え、
前記演算手段は、前記期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、
前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報に対応する出品者による出品回数が所定回数以上となったか否かを判定する回数判定手段を備え、
前記演算手段は、前記回数判定手段により所定回数以上となったと判定された場合に、前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする商取引処理装置。
【請求項７】
端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置における不正評価判定方法であって、
前記商取引処理装置が、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶するステップと、
前記商取引処理装置が、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶するステップと、
前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶するステップと、
前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信するステップと、
前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を取得するステップと、
前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報から評価日を特定するステップと、
前記商取引処理装置が、前記特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報と前記配送期間情報とから特定される配送期間とに基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させるステップと、を含むことを特徴とする不正評価判定方法。
【請求項８】
端末装置がネットワークを介して接続可能なコンピュータを、
複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段、
商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段、
前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段、
前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段、
前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段、
前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段、及び、前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報と前記配送期間情報とから特定される配送期間とに基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段として機能させることを特徴とする不正評価判定処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上のオークションサイト等における商取引の終了後に行われる取引相手の評価の受付処理を行うことが可能な商取引処理システム等の技術の分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上のオークションサイトにおいて開催されるオークションが普及している。オークションサイトの利用手続を経たユーザは、自身の端末装置からオークションサイトにアクセスしオークションへの出品又は入札を行うことができる。かかるオークションにおいて、商品の出品者と落札者間で取引が終了すると、出品者と落札者は、夫々、オークションサイトを構成するサーバから端末装置に提供された評価入力画面を通じて取引相手の評価（例えば、良い、普通、悪い等の取引相手に対する満足度）を該サーバに通知することができる。そして、通知された評価は、出品者と落札者の夫々に対応付けられた累計評価ポイントに反映される。この累計評価ポイントは、オークションサイトの全てのユーザに公開されるようになっている。
【０００３】
このような取引相手を適正に評価する技術として、例えば、特許文献１には、取引相手が行なった商取引評価の履歴を収集し、他の評価者の行う商取引評価と比較して極端に異なる商取引評価、あるいは、特定の商取引評価を頻繁に行う評価者の商取引評価を排除する技術が開示されている。また、特許文献２には、被評価者を評価した評価者の評価能力値を求め、評価者の評価能力値を用いて、被評価者の評価値を再評価する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８３５０９号公報
【特許文献２】特開２００８−０３３４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば、一人のユーザが複数のユーザＩＤを保有し、当該ユーザがあるユーザＩＤを用いて出品した商品を別のユーザＩＤを用いて短期間に落札且つ評価（良い評価）を行うことを繰り返すことで、短期間で意図的に累計評価ポイントを良い方向に上げるといった不正評価が問題になっている。このような問題は、評価者による被評価者に対する評価を評価者の情報に基づいて変更又は再評価を行うような従来の技術では、解決することができない。
【０００６】
本発明は、以上の問題等に鑑みてなされたものであり、不正評価が行われた場合であっても、不正評価であると嫌疑される行為を出品者のユーザＩＤに紐付けて蓄積し、効果的に不正評価を減らしていくことが可能な商取引処理装置、不正評価判定方法、及び不正評価判定処理プログラムを提供することを課題の一例とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置であって、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段と、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段と、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段と、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段と、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段と、前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段と、前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報と前記配送期間情報とから特定される配送期間とに基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段と、を備えることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商取引処理装置において、前記取得された商取引成立日情報に示される前記商取引の成立日から前記特定された評価日までの評価期間を算出する評価期間算出手段と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報に基づいて、前記配送期間情報記憶手段に記憶された前記配送期間情報から配送期間を特定する配送期間特定手段と、前記算出された評価期間が、前記特定された配送期間より短いか否かを判定する判定手段と、を更に備え、前記演算手段は、前記判定手段により前記評価期間が前記配送期間より短いと判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、一人のユーザが複数のユーザ識別情報を保有し、当該ユーザがあるユーザ識別情報を用いて出品した商品を別のユーザ識別情報を用いて短期間に落札且つ不正評価を行った場合であっても、不正評価（評価の不正な吊り上げ）であると嫌疑される行為（回数）を出品者の出品者識別情報に紐付けて蓄積することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の商取引処理装置において、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、  前記出品者を識別する出品者識別情報と、過去に行われた各商取引における取引相手からの当該出品者に対する評価を含む評価情報を記憶する評価情報記憶手段と、前記閾値判定手段により閾値を超えていないと判定された場合には、前記受信された評価情報に基づいて、前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて前記評価情報記憶手段に記憶されている前記評価情報を更新する評価情報更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、効果的に不正評価を減らしていくことができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の商取引処理装置において、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数が閾値を超えているか否かを判定する閾値判定手段と、前記閾値判定手段により閾値を超えていると判定された場合には、前記受信された評価情報に示される前記評価を無効とする処理を実行する評価無効手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、効果的に不正評価を減らしていくことができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報毎に、基準時から所定期間が経過したか否かを判定する期間判定手段を備え、前記演算手段は、前記期間判定手段により所定期間が経過したと判定された場合に、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、直近の限られた期間内の情報で不正評価を行ったユーザであるかどうかを判定するので、当該判定の精度を高めつつ、効果的に不正評価を減らしていくことができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の商取引処理装置において、前記不正嫌疑数記憶手段に記憶されている出品者識別情報に対応する出品者による出品回数が所定回数以上となったか否かを判定する回数判定手段を備え、前記演算手段は、前記回数判定手段により所定回数以上となったと判定された場合に、前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数減少させることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、期間を限定せずに出品回数を考慮して不正評価を行ったユーザであるかどうかを判定するので、当該判定の精度を高めつつ、例えば年に数回出品するようなユーザについても不正評価を効果的に制限することができる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能な商取引処理装置における不正評価判定方法であって、前記商取引処理装置が、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶するステップと、前記商取引処理装置が、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶するステップと、前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶するステップと、前記商取引処理装置が、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信するステップと、前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を取得するステップと、前記商取引処理装置が、前記受信された評価情報から評価日を特定するステップと、前記商取引処理装置が、前記特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報と前記配送期間情報とから特定される配送期間とに基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の不正評価判定処理プログラムの発明は、端末装置がネットワークを介して接続可能なコンピュータを、複数の拠点間での商品の配送期間を示す配送期間情報を記憶する配送期間情報記憶手段、商取引への出品者を識別する出品者識別情報と、当該商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報と、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報と、当該商取引の成立日を示す商取引成立日情報と、当該商取引を識別する商取引識別情報とを対応付けて記憶する商取引情報記憶手段、前記商取引への出品者の前記出品者識別情報と、当該出品者の不正嫌疑数とを対応付けて記憶する不正嫌疑数記憶手段、前記商取引への出品者に対する評価を示す評価情報を端末装置から受信する評価情報受信手段、前記受信された評価情報に対応する前記商取引の前記商取引識別情報に対応付けられた前記商取引成立日情報、前記配送元情報、及び前記配送先情報を前記商取引情報記憶手段から取得する情報取得手段、前記受信された評価情報から評価日を特定する評価日特定手段、及び、前記評価日特定手段により特定された前記評価日と、前記取得された前記配送元情報と前記配送先情報と前記配送期間情報とから特定される配送期間とに基づいて、前記商取引が成立した商品の到着前に該商取引への出品者に対する評価がなされたと判断される場合、前記受信された評価情報に示される前記評価の対象となる前記出品者の前記出品者識別情報に対応付けられて記憶されている前記不正嫌疑数を所定数増加させる演算手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ある商取引において、評価期間が配送期間より短いか否かを判定し、評価期間が配送期間より短いと判定した場合には、出品者の出品者識別情報に対応付けられて記憶されている不正嫌疑数を所定数増加させるように構成したので、一人のユーザが複数のユーザ識別情報を保有し、当該ユーザがあるユーザ識別情報を用いて出品した商品を別のユーザ識別情報を用いて短期間に落札且つ不正評価を行った場合であっても、不正評価（評価の不正な吊り上げ）であると嫌疑される行為（回数）を出品者の出品者識別情報に紐付けて蓄積することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るオークション処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るオークション処理サーバＳＡの概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】オークション処理サーバＳＡのシステム制御部４における評価情報受付処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、オークション（商取引の一例）処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２２】
［１．オークション処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本発明の一実施形態に係るオークション処理システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るオークション処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、オークション処理システムＳは、複数のユーザ端末（端末装置の一例）Ｔｎ（ｎ＝１，２，３・・・ｋ）と、オークション処理サーバ（商取引処理装置の一例）ＳＡと、を含んで構成されている。ユーザ端末Ｔｎ及びオークション処理サーバＳＡは、夫々、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２５】
また、ユーザ端末Ｔｎは、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、又は携帯電話機等からなり、Ｗｅｂブラウザ機能を有する。ユーザ端末Ｔｎは、夫々、Ｗｅｂブラウザにより、オークション処理サーバＳＡに接続してＷｅｂページを取得し、該Ｗｅｂページをディスプレイ上に表示するようになっている。
【００２６】
オークション処理サーバＳＡは、オークションサイトを運営するために設置されたサーバ（例えば、Ｗｅｂサーバ、及びデータベースサーバ等）である。
【００２７】
図２は、本実施形態に係るオークション処理サーバＳＡの概要構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、オークション処理サーバＳＡは、通信部１と、記憶部２と、入出力インターフェース部３と、システム制御部４と、を備えている。そして、システム制御部４と入出力インターフェース部３とは、システムバス５を介して接続されている。
【００２９】
通信部１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末Ｔｎとの通信状態を制御するようになっている。
【００３０】
記憶部２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステム及び不正評価判定処理プログラム等の各種プログラムを記憶する。なお、不正評価判定処理プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００３１】
また、記憶部２には、Ｗｅｂページを構成する構造化文書（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等）ファイル、及び画像データ等が記憶されている。
【００３２】
更に、記憶部２には、ユーザ情報データベース（ＤＢ）２１、認証情報データベース（ＤＢ）２２、基本配送期間情報データベース（ＤＢ）２３（配送期間情報記憶手段の一例）、オークションデータベース（ＤＢ）２４、評価情報データベース（ＤＢ）２５（評価情報記憶手段の一例）、及び不正嫌疑リストデータベース（ＤＢ）２６（不正嫌疑数記憶手段の一例）が構築されている。なお、ユーザ情報データベース２１とオークションデータベース２４は、商取引情報記憶手段の一例である。
【００３３】
図３は、各種データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【００３４】
図３（Ａ）に示すユーザ情報データベース２１には、オークションの会員登録されたユーザ（オークションへの出品者、入札者になり得るユーザ）のユーザＩＤ、ニックネーム、氏名、性別、住所、電話番号、及びメールアドレス等のユーザ情報がユーザ毎に対応付けられて登録（記憶）されている。なお、ユーザＩＤは、会員としてのユーザを識別する識別情報である。
【００３５】
図３（Ｂ）に示す認証情報データベース２２には、ユーザＩＤ、ログインＩＤ、及びパスワードがユーザ毎に対応付けられて登録されている。ログインＩＤ及びパスワードは、オークションへ参加（出品又は入札）するためのログイン処理（ユーザの認証処理）に使用される認証情報である。
【００３６】
図３（Ｃ）に示す基本配送期間情報データベース２３には、商品の配送元のエリア（拠点の一例）のエリアＩＤ、及び配送期間Ｐｎ（ｎ＝ａ，ｂ，ｃ，ｄ・・・の何れか）（配送期間情報の一例）のエリア情報がエリア毎に対応付けられて登録されている。ここで、エリアＩＤは、エリアを識別する識別情報である。エリアとしては、例えば、北海道、北東北（青森、秋田、岩手）、南東北（宮城、山形、福島）、関東（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨）、信越（長野、新潟）、北陸（富山、石川、福井）、中部（静岡、愛知、岐阜、三重）、関西（京都、滋賀、奈良、和歌山、大阪、兵庫）、中国（岡山、広島、山口、鳥取、島根）、四国（香川、徳島、高知、愛媛）、九州（福岡、大分、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）、沖縄が挙げられる。なお、どのようにエリアを区分するかは管理者等が任意に設定でき、例えば、県単位、或いは市、郡単位で設定するようにしても良い。
【００３７】
また、配送期間Ｐｎのエリア情報には、配送元のエリアから配送期間Ｐｎにある配送先のエリアが示されている。例えば、配送元のエリアが関東とすると、配送期間Ｐａ（例えば、Ｐａ＝２日）のエリア情報には、南東北、及び信越が示され、配送期間Ｐｂ（例えば、Ｐｂ＝３日）のエリア情報には、北東北、北陸、中部、関西、及び中国が示され、配送期間Ｐｃ（例えば、Ｐｃ＝４日）のエリア情報には、四国、九州、及び北海道が示され、配送期間Ｐｄ（例えば、Ｐｄ＝５日）のエリア情報には、沖縄が示されている。なお、配送元のエリアによって、配送期間Ｐｎのエリア情報の登録数が異なる。
【００３８】
このような基本配送期間情報データベース２３に登録された情報を参照することにより、複数のエリア間での商品の配送期間が分かるようになっている。
【００３９】
図３（Ｄ）に示すオークションデータベース２４には、オークションＩＤ（商取引識別情報の一例）、出品情報、入札情報、及び落札情報がオークション毎に対応付けられて登録されている。
【００４０】
ここで、オークションＩＤは、ある商品のオークションを識別する識別情報である。
【００４１】
出品情報には、例えば、出品者のユーザＩＤ（出品者識別情報の一例）、出品者のニックネーム、出品された商品の商品情報（例えば、商品の名称、商品のジャンル、商品の説明文（商品の仕様を含む）、及び商品の画像データ等）、開始価格、即落価格、最低落札価格、出品個数、出品開始日時、出品終了日時、自動再出品回数、及び自動延長の有無等が含まれる。
【００４２】
入札情報には、例えば、入札者のユーザＩＤ、入札者のニックネーム、入札価格、商品の入札個数、及び入札日時等が含まれる。
【００４３】
落札情報には、例えば、落札者のユーザＩＤ、落札者のニックネーム、落札された商品の配送元のエリア情報、落札された商品の配送先のエリア情報、落札価格、商品の落札個数、及び落札日時（商取引の成立日時）等が含まれる。ここで、落札された商品の配送元のエリア情報は、商取引が成立した商品の配送元の拠点に関する配送元情報の一例であり、例えば、出品者の住所から特定される上記エリアが示される。また、落札された商品の配送先のエリアは、当該商取引が成立した商品の配送先の拠点に関する配送先情報の一例であり、例えば、落札者の住所から特定される上記エリアが示される。なお、出品者及び落札者の住所は、ユーザ情報データベース２１に登録されているので、落札情報には、落札された商品の配送元のエリア情報、及び落札された商品の配送先のエリア情報を含めなくても良い。
【００４４】
図３（Ｅ）に示す評価情報データベース２５には、ユーザＩＤ、及び累積評価情報がユーザ毎に対応付けられて登録されている。ここで、この累積評価情報には、過去に行われた各オークションにおける取引相手からのユーザに対する評価（当該ユーザが出品者であったときの評価と、落札者であったときの評価の少なくとも何れか一方）が含まれる。例えば、良い評価が１１２件、普通の評価が４件、悪い評価が３件という情報が累積評価情報に含まれる。この累積評価情報により、ユーザの累計評価ポイントを算出（例えば、累計評価ポイント＝良い評価の件数−悪い評価の件数）することができる。なお、累積評価情報には、評価コメント等も含まれる。
【００４５】
図３（Ｆ）に示す不正嫌疑リストデータベース２６には、出品者のユーザＩＤ、不正嫌疑数、取引回数（１ヶ月以内）、取引回数（累計）、取引平均価格、及び取引最高価格等が対応付けられて登録されている。ここで、不正嫌疑数は、出品者が不正評価を行った疑い度合を示す情報であり、この数が大きいほど不正の疑い高いと判定できる。
【００４６】
入出力インターフェース部３は、通信部１及び記憶部２とシステム制御部４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４７】
システム制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部４は、ＣＰＵ４ａが、記憶部２に記憶された不正評価判定処理プログラム等を読み出し実行することにより、本発明の評価情報受信手段、情報取得手段、評価日特定手段、評価期間算出手段、配送期間特定手段、判定手段、演算手段、閾値判定手段、評価情報更新手段、評価無効手段、期間判定手段、及び回数判定手段等として機能し、後述する処理を行うようになっている。
【００４８】
［２．オークション処理システムの動作］
次に、本実施形態に係るオークション処理システムＳの動作について、図４を用いて説明する。
【００４９】
図４は、オークション処理サーバＳＡのシステム制御部４における評価情報受付処理の詳細を示すフローチャートである。図４に示す処理は、オークションにおいて商品の出品受付処理、入札受付処理、及び落札処理が行われた後に開始される。なお、出品受付処理、入札受付処理、及び落札処理については、公知であるため説明を省略する。
【００５０】
図４において、オークション処理サーバＳＡは、ネットワークＮＷを介して接続してきたユーザ端末Ｔ１のユーザのログイン処理後、ユーザ端末Ｔ１からの評価情報設定画面（出品者に対する評価を設定するための画面）の要求指示に応じて、該評価情報設定画面を有するＷｅｂページをユーザ端末Ｔ１に送信する（ステップＳ１）。
【００５１】
ユーザ端末Ｔ１が、オークション処理サーバＳＡからの評価情報設定画面を有するＷｅｂページを受信すると、該ＷｅｂページをＷｅｂブラウザによりディスプレイ上に表示する。ユーザ端末Ｔ１のユーザは、ユーザ端末Ｔ１の操作部を操作して、表示された評価情報設定画面上に設けられた評価情報設定欄において、落札した商品の出品者に対する評価（例えば、良い）及び評価コメント等を設定する（例えば、入力欄に入力することによる）。
【００５２】
そして、ユーザがユーザ端末Ｔ１の操作部を操作して評価情報送信指示を行う（例えば、評価情報送信ボタンをマウスでクリックする）と、設定された評価及び評価コメントを示す評価情報がユーザ端末Ｔ１からオークション処理サーバＳＡに送信される。なお、当該評価情報には、評価情報設定欄で設定された評価、及び評価コメント等の情報の他、ユーザＩＤ及びオークションＩＤが含まれる。また、評価情報には、評価日を示す情報が含まれても良い。
【００５３】
オークション処理サーバＳＡが、ユーザ端末Ｔ１からの評価情報を受信する（ステップＳ２）と、システム制御部４は、上記受信した評価情報に対応するオークションＩＤ（この例では、評価情報に含まれるオークションＩＤ）に対応付けられた落札日を示す落札日情報（商取引成立日情報の一例）、配送元のエリア情報、及び配送先のエリア情報をオークションデータベース２４から取得する（ステップＳ３）。
【００５４】
次いで、システム制御部４は、上記受信された評価情報から評価日を特定する（ステップＳ４）。例えば、受信された評価情報に評価日を示す情報が含まれていれば、これが取得されることにより評価日が特定される。一方、受信された評価情報に評価日を示す情報が含まれていなければ、評価情報を受信した日が評価日として特定される。
【００５５】
次いで、システム制御部４は、上記ステップＳ３で取得した落札日情報に示される落札日から、上記ステップＳ４で特定した評価日までの評価期間を算出する（ステップＳ５）。例えば、落札日から評価日までの評価検討日数が算出される。
【００５６】
次いで、システム制御部４は、上記ステップＳ３で取得した配送元のエリア情報と配送先のエリア情報に基づいて、基本配送期間情報データベース２３に登録された情報から配送期間を特定する（ステップＳ６）。例えば配送元のエリア情報に“関東”が示されており、配送先のエリア情報に“北海道”が示されているとすると、図３（Ｃ）に示す例によれば、“関東”のエリアＩＤに対応付けられた配送期間Ｐｃのエリア情報（北海道を含む）から、配送期間は４日と特定される。
【００５７】
次いで、システム制御部４は、上記ステップＳ５で算出した評価期間が、上記ステップＳ６で特定した配送期間より短いか否かを判定する（ステップＳ７）。そして、システム制御部４は、評価期間が配送期間より短いと判定した場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、ステップＳ８に進む。この場合、出品者からの商品が未だ届いていないにも関わらず、評価がなされたと考えられるので、出品者自身が不正評価を行った疑いあると推定できる。一方、システム制御部４は、評価期間が配送期間より短くないと判定した場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ１０に進む。この場合、出品者からの商品が届いた後に、評価がなされたと考えられるので、落札者による正当な評価であると推定できる。
【００５８】
ステップＳ８では、システム制御部４は、ステップＳ２で受信した評価情報に示される評価の対象となる出品者のユーザＩＤ（つまり、評価情報に含まれるオークションＩＤに対応付けられて登録されている出品者のユーザＩＤ）をオークションデータベース２４から取得し、該取得した出品者のユーザＩＤに対応付けられて不正嫌疑リストデータベース２６に登録されている不正嫌疑数を所定数（例えば、１）増加（例えば、上書き記憶）させる。なお、当該出品者のユーザＩＤに対応する不正嫌疑数が未だ登録されていない場合には、当該ユーザＩＤと不正嫌疑数“１”が新たに不正嫌疑リストデータベース２６に登録される。
【００５９】
次いで、システム制御部４は、所定数増加させた不正嫌疑数が閾値（例えば、３）を超えているか否かを判定する（ステップＳ９）。そして、システム制御部４は、不正嫌疑数が閾値を超えていないと判定した場合には（ステップＳ９：ＮＯ）、ステップＳ１０に進み、不正嫌疑数が閾値を超えていると判定した場合には（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１１に進む。
【００６０】
ステップＳ１０では、システム制御部４は、ステップＳ２で受信した評価情報に基づいて、出品者のユーザＩＤ（つまり、評価情報に含まれるオークションＩＤに対応付けられて登録されている出品者のユーザＩＤ）に対応付けられて評価情報データベース２５に登録されている累積評価情報を更新する。例えば、受信された評価情報に示される評価が“良い”であった場合、評価情報データベース２５に登録されている累積評価情報に含まれる良い評価の件数が“１”インクリメントされると共に、受信された評価情報評価コメントが累積評価情報に追加される。こうして、更新された累積評価情報及びこれに基づいて算出される累計評価ポイントは、その出品者のユーザＩＤやニックネームと共に、オークションサイトにアクセスしてきた全てのユーザ端末Ｔｎに提供され、各ユーザにより閲覧可能となる。
【００６１】
ステップＳ１１は、システム制御部４は、ステップＳ２で受信した評価情報に示される評価を無効とする処理を実行する。つまり、不正嫌疑数が閾値を超えている場合、出品者が不正評価を行ったとみなし、上記評価情報に示される評価は、評価情報データベース２５に登録されている累積評価情報に反映されない。
【００６２】
以上説明したように、上記実施形態によれば、オークション処理サーバＳＡは、あるオークションにおいて、評価期間（評価検討日数）が配送期間より短いか否かを判定し、評価期間が配送期間より短いと判定した場合には、該オークションへの出品者のユーザＩＤに対応付けられて不正嫌疑リストデータベース２６に登録されている不正嫌疑数を所定数増加させるように構成したので、一人のユーザが複数のユーザＩＤを保有し、当該ユーザがあるユーザＩＤを用いて出品した商品を別のユーザＩＤを用いて短期間に落札且つ不正評価を行った場合であっても、不正評価（評価の不正な吊り上げ）であると嫌疑される行為（回数）を出品者のユーザＩＤに紐付けて蓄積することができる。
【００６３】
そして、オークション処理サーバＳＡは、所定数増加させた不正嫌疑数が閾値を超えていると判定した場合、評価情報に示される評価を評価情報データベース２５に登録されている累積評価情報に反映しないように構成したので、効果的に不正評価を減らしていくことができる。
【００６４】
なお、上記ステップＳ９において不正嫌疑数が閾値を超えている場合、システム制御部４は、評価情報に含まれるオークションＩＤに対応付けられて登録されている出品者のユーザＩＤを不正ユーザリストに登録することで、当該ユーザの次回以降のオークションへの参加（入札又は出品）を制限するように構成しても良い。ここで、制限には、例えば、永久にオークションへの参加拒否、一定期間オークションへの参加拒否、その他、オークションに参加するための新たな条件が課される等が挙げられる。多くの出品を行った出品者が落札時に適切な対応をとっていれば、一般に、その出品者の評価が高くなりその出品者のユーザＩＤやニックネームには他のユーザからの信用が化体してくるため、出品者としては自身のユーザＩＤやニックネームは棄てたくない筈である。そのような出品者が、不正評価を行うようなことをした場合、当該出品者のユーザＩＤに、不正嫌疑数が紐付けられて蓄積されてしまい、当該不正嫌疑数が閾値を超えた場合には、次回以降のオークションへの参加を制限するように構成すれば、出品者に対して不正評価を行うことを効果的に躊躇させることができる。
【００６５】
また、上記図４に示すステップＳ７において、システム制御部４は、評価期間が配送期間より短いと判定した場合には、評価情報の送信元のユーザ端末Ｔ１に対して例えばインターネットサービスプロバイダのサーバにより割り当てられたＩＰアドレス（端末装置の固有情報の一例）が、予め記憶部２に記憶された、該評価情報に対応するオークションへの出品者のＩＰアドレスリストに含まれる場合にのみ、ステップＳ８に進んで不正嫌疑数を増加させるように構成しても良い。ここで、ＩＰアドレスリストは、出品者のユーザＩＤに対応付けられて記憶されており、このリストには、該出品者のユーザ端末Ｔｎに対して過去に割り当てられたＩＰアドレスが複数登録されている。つまり、出品者のユーザ端末ＴｎのＩＰアドレスと落札者のユーザ端末ＴｎのＩＰアドレスが一致する場合のみ、不正嫌疑数を増加させるのである。これにより、不正評価を行ったユーザであるかどうかの判定の精度を高めつつ、効果的に不正評価を減らしていくことができる。なお、ＩＰアドレスリストには、過去に不正評価を行ったユーザ端末Ｔｎに割り当てられたＩＰアドレスが登録されるものであっても良い。
【００６６】
また、上記実施形態において、システム制御部４は、不正嫌疑リストデータベース２６に登録されている出品者のユーザＩＤ毎に、基準時から所定期間（例えば、２年）が経過したか否かを例えば定期的に判定し、所定期間が経過したと判定した場合に、不正嫌疑リストデータベース２６に登録されている出品者（所定期間が経過したと判定された出品者）の不正嫌疑数を所定数減少させるように構成しても良い。ここで、基準時の例としては、不正嫌疑リストデータベース２６へのユーザＩＤ及び不正嫌疑数の登録時、又は前回、不正嫌疑リストデータベース２６における不正嫌疑数を所定数減少させた時、等が挙げられる。なお、所定数は、不正嫌疑数以下の任意の数に設定することができ、不正嫌疑数分減少させる（つまり、不正嫌疑数を０にする）ように構成しても良い。そして、システム制御部４は、上記のように所定数減少させた不正嫌疑数が閾値以下になった場合に、当該不正嫌疑数に対応するユーザＩＤが不正ユーザリストに登録されているのであれば、当該ユーザＩＤを不正ユーザリストから削除する。このような構成によれば、直近の限られた期間内の情報で不正評価を行ったユーザであるかどうかを判定するので、当該判定の精度を高めつつ、効果的に不正評価を減らしていくことができる。
【００６７】
或いは、システム制御部４は、不正嫌疑リストデータベース２６に登録されているユーザＩＤに対応する出品者による出品回数が所定回数（例えば、１０回）以上となったか否かを判定し、所定回数以上となったと判定した場合に、不正嫌疑リストデータベース２６に登録されている出品者（所定回数以上となったと判定された出品者）の不正嫌疑数を所定数減少させるように構成しても良い。ここで、各出品者による出品回数は、オークションデータベース２４に登録された情報から算出することができる。そして、システム制御部４は、所定数減少させた不正嫌疑数が閾値以下になった場合に、上記と同様、当該ユーザＩＤを不正ユーザリストから削除する。このような構成によれば、期間を限定せずに出品回数を考慮して不正評価を行ったユーザであるかどうかを判定するので、当該判定の精度を高めつつ、例えば年に数回出品するようなユーザについても不正評価を効果的に制限することができる。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、商取引の一例として、オークションを例にとって説明したが、オークション以外にも、例えば、ショッピングサイトにおける商品の売買において取引相手を評価するケースに対しても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  通信部
２  記憶部
３  入出力インターフェース部
４  システム制御部
５  システムバス
Ｔｎ  ユーザ端末
ＳＡ  オークション処理サーバ
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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