(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定して設置される電子機器であって、
前記電子機器の外部に所定の周波数帯の電波を送信するとともに、送信した当該電波の反射波を受信するアンテナと、
前記アンテナから電波を送信させる送信制御部と、
少なくとも前記アンテナから送信させる電波の送信電力と前記アンテナで受信した当該電波の反射波の受信電力とをもとに、当該電波の反射損失を算出する反射損失算出部と、
前記反射損失算出部で算出した反射損失を予め登録しておく反射損失登録部と、
所定のタイミングで前記送信制御部により前記アンテナから電波を送信させ、前記反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させる検出実施部と、
前記検出実施部で算出させた反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって前記電子機器の不正の有無を判定する不正判定部と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記送信制御部は、前記アンテナから送信させる電波の周波数を順次切り替えながら、前記アンテナから電波を順次送信させ、
前記反射損失算出部は、前記アンテナから順次送信させる電波の各送信電力と前記アンテナで受信した当該電波の反射波の各受信電力とをもとに、当該電波の各反射損失を算出し、
前記反射損失登録部は、前記反射損失算出部で算出した各反射損失からなる反射損失のパターンを予め登録しておき、
前記不正判定部は、前記検出実施部で算出させた各反射損失からなる反射損失のパターンと前記反射損失登録部に登録されている反射損失のパターンとを比較することによって前記電子機器の不正の有無を判定することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記アンテナ以外から送信されている、前記所定の周波数帯に帯域が重なる外来電波である妨害波を検知する妨害波検知部を備え、
前記送信制御部は、前記妨害波検知部で前記妨害波を検知した場合に、前記アンテナからの電波の送信の開始を見合わせることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記送信制御部は、前記アンテナからの電波の送信の開始を見合わせた後、前記妨害波検知部で前記妨害波を検知しなくなったときに、前記アンテナからの電波の送信を開始させることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３において、
前記送信制御部は、前記アンテナからの電波の送信の開始を見合わせた後、一定時間が経過したときに、前記アンテナからの電波の送信を開始させることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記不正判定部は、前記検出実施部で算出させた反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較して、前記検出実施部で算出させた反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とが略一致していると判断しなかった場合に、前記電子機器の不正と判定することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記不正判定部は、前記検出実施部で算出させた反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とが略一致していると判断しなかった回数が規定数以上となった場合に、前記電子機器の不正と判定することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記電子機器は、車両に設置される車載機器であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記電子機器の電源のオンオフを検知する検知部を備え、
前記検出実施部は、前記検知部で前記電子機器の電源がオンになったことを検知したときに、前記送信制御部により前記アンテナから電波を送信させ、前記反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させるとともに、
前記不正判定部は、前記検出実施部で算出させた当該反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって前記電子機器の不正の有無を判定することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記電子機器の電源のオンオフを検知するオンオフ検知部を備え、
前記検出実施部は、前記オンオフ検知部で前記電子機器の電源がオフになったことを検知したときに、前記送信制御部により前記アンテナから電波を送信させ、前記反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させるとともに、
前記不正判定部は、前記検出実施部で算出させた当該反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって前記電子機器の不正の有無を判定することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項８において、
前記電子機器は、車両バッテリに接続され、当該車両バッテリから供給される電力で動作するものであるとともに、
前記電子機器と前記車両バッテリとの接続の有無を検知する接続有無検知部を備え、
前記検出実施部は、前記接続有無検知部で前記電子機器と前記車両バッテリとの接続が解除され電力の供給が受けられなくなったことを検知したときに、前記送信制御部により前記アンテナから電波を送信させ、前記反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させるとともに、
前記不正判定部は、前記検出実施部で算出させた当該反射損失と前記反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって前記電子機器の不正の有無を判定することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項において、
前記電子機器は、料金の決済に関連するデータ処理を行うものであって、
前記料金の決済に関連するデータ処理に必要な決済情報を記憶している決済情報記憶部を備え、
前記不正判定部で前記電子機器の不正と判定した場合に、前記決済情報記憶部に記憶されている決済情報を消去することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項において、
前記不正判定部で前記電子機器の不正と判定した場合に、前記反射損失登録部に登録されている反射損失を消去することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記電子機器の電源のオンオフを検知するオンオフ検知部を備えるものであって、
前記反射損失登録部に登録されていた反射損失が消去された状態において、前記オンオフ検知部で前記電子機器の電源がオンになったことを検知したときに、前記反射損失登録部への反射損失の再登録が必要である旨の報知を行う第１報知部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項において、
前記不正判定部で前記電子機器の不正と判定した場合に、前記電子機器の不正を検知した旨の報知を行う第２報知部を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項において、
前記検出実施部は、前記送信制御部により前記アンテナから電波を送信させ、前記反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させる一連の処理を複数回実施させるものであって、
前記不正判定部は、前記検出実施部で複数回実施させた前記一連の処理の各回において前記反射損失算出部で算出させた反射損失同士を比較し、当該反射損失同士が略一致していると判断したときに、前記検出実施部で算出させた反射損失からなる反射損失のパターンと前記反射損失登録部に登録されている反射損失のパターンとを比較することによって前記電子機器の不正の有無を判定することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項において、
正規のユーザであることを認証するユーザ認証信号の入力を受け付けて認証を行うユーザ認証信号入力部と、
前記ユーザ認証信号入力部で前記ユーザ認証信号の入力を受け付けて認証された場合に、前記不正判定部での前記電子機器の不正の有無の判定を一時的に行わせないようにする解除部と、
前記反射損失登録部への反射損失の再登録を要求するユーザからの入力を受け付ける再登録要求入力部と、
前記ユーザ認証信号入力部で前記ユーザ認証信号の入力を受け付けて認証されているときに、前記再登録要求入力部で前記再登録を要求するユーザからの入力を受け付けた場合に、前記送信制御部により前記アンテナから送信させる電波の周波数を順次切り替えながら、前記アンテナから電波を順次送信させ、前記反射損失算出部でその電波の各反射損失を算出させる一連の処理を前記検出実施部に実施させ、この一連の処理において前記反射損失算出部で算出させた各反射損失を前記反射損失登録部に再登録する再登録部と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記ユーザ認証信号入力部は、ＩＣカードを装着するための装着部を含み、前記装着部に装着された、正規のユーザであることを認証する認証データを記憶したＩＣカードから、当該認証データを読み取って認証処理を行うことによって、正規のユーザであることを認証することを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
請求項１７において、
前記ユーザ認証信号入力部は、ユーザからのパスワードの入力を受け付ける操作入力部を含み、前記操作入力部で正規のユーザであることを認証するパスワードの入力を受け付けて認証処理を行うことによって、正規のユーザであることを認証することを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
請求項８〜１９のいずれか１項において、
前記電子機器は、車両に設置される車載機器であって、
前記アンテナは、指向方向が前記車両に備えつけられている金属部分に向くように設けられている指向性アンテナであることを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
請求項２０において、
前記電子機器は、前記車両の樹脂および皮革のうちの少なくともいずれかからなる面上に設置されるものであって、
前記アンテナは、前記指向方向が前記電子機器の設置面に向くように設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
請求項２０または２１において、
前記アンテナは、前記指向方向が前記車両の座席方向を向かないように設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２３】
固定して設置される電子機器であって、
前記車載器の外部に所定の周波数帯の電波を送信するとともに、送信した当該電波の反射波を受信するアンテナと、
前記アンテナのインピーダンスを測定するインピーダンス測定部と、
前記インピーダンス測定部で測定したインピーダンスをもとに、前記電子機器の不正の有無を判定する不正判定部と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器のセキュリティ対策や盗難対策として、電子機器に対する不正を検出した場合に、内部情報を消去したり、動作不能にしたりすることが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、有料道路に設置された路上機と車載器との間での通信により、料金の自動収受を行う自動料金収受システムにおいて、車載器の不正開放や不正読み出しといった不正行為を検知した場合に、路上機との間で正常に通信が行えない状態にする技術が開示されている。また、特許文献１には、物理的な変化を検知したことをもって不正行為を検出する不正行為の検知手段が開示されている。
【０００４】
他にも、特許文献２には、路上機と無線通信を行って料金の決済に関連するデータ処理を行う車載器において、車両のバッテリから車載器への電力の供給が停止した場合に盗難が発生したものとみなし、車載器の記憶手段に記憶されている決済関連情報を無効にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４０９６４９号公報
【特許文献２】特開２００８−２０４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の不正行為の検知手段のように、物理的な変化を検知したことをもって不正行為を検出する技術では、検知手段が働かないようにして車載器を設置場所から外して盗難しさえすれば、盗難した車載器を盗難後も使用できてしまうという問題点を有していた。
【０００７】
また、特許文献２に開示の技術では、別の同じようなバッテリを準備して、車載器への電力供給が途絶えないように車載器に接続するバッテリを繋ぎ変えさえすれば、盗難の検知を容易に回避でき、盗難した車載器を盗難後も使用できてしまうという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電子機器の不正を検知する手段を回避した不正をより確実に防止することを可能にする電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の電子機器においては、アンテナから送信する電波とその電波の反射波との比に関係して変化する反射損失は、固定して設置される電子機器の付近に存在する金属（車両内のＥＣＵの金属筐体やワイヤ配線など)の影響を受けるため、その電子機器が設置された環境にユニークな値を示すことになる。
【００１０】
そして、請求項１の構成によれば、反射損失算出部で算出して予め反射損失登録部に登録してある反射損失と所定のタイミングで新たに反射損失算出部が算出する反射損失とを比較することによって電子機器の不正（例えば盗難）の有無を判定する。従って、電子機器が盗難されて他の車両に設置された場合にも、所定のタイミングで新たに反射損失算出部が算出した反射損失と予め反射損失登録部に登録してある反射損失とが比較され、それらが異なる（一致しない）ことをもとに、電子機器の不正を判定することが可能になる。
【００１１】
電子機器の盗難後に、盗難前の設置場所の付近の金属の配置と全く同じ環境を整えることは非常に困難であるため、以上の構成によれば、電子機器の不正を検知する手段を回避した不正をより確実に防止することが可能になる。
【００１２】
また、請求項２の構成によれば、周波数を順次切り替えながらアンテナから順次送信した電波の各送信電力とそれらの電波の反射波の各受信電力などをもとに算出した各反射損失からなる反射損失のパターンを不正判定部での比較に用いることになる。複数種類の周波数の電波についての各反射損失からなるパターン同士を比較する場合には、１種類の周波数の電波についての反射損失同士を比較する構成に比べて、予め反射損失登録部に登録してある反射損失と所定のタイミングで新たに反射損失算出部が算出する反射損失とが異なることをより精度良く判別することが可能になる。よって、以上の構成によれば、不正判定部での電子機器の不正の有無の判定をより精度良く行うことを可能にする。
【００１３】
反射損失の算出に用いる電波の周波数帯と帯域が重なる妨害波が送信されている場合には、アンテナから送信した電波の反射波だけでなく、この妨害波も受信してしまうため、反射損失の算出を正しく行うことができないことになる。これに対して、請求項３の構成によれば、反射損失の算出に用いる電波の周波数帯と帯域が重なる妨害波を検知した場合に、アンテナからの電波の送信の開始を見合わせるので、妨害波の影響を受けて反射損失の算出を正しく行うことができない場合には、反射損失の算出を行わないようにして不正判定部での電子機器の不正の有無の誤判定を防ぐことが可能になる。
【００１４】
また、アンテナからの電波の送信の開始を見合わせた後の態様としては、請求項４および５のような態様がある。例えば、請求項４のように、アンテナからの電波の送信の開始を見合わせた後、妨害波検知部で妨害波を検知しなくなったときに、アンテナからの電波の送信を開始させる態様としてもよい。
【００１５】
さらに、他機器から送信される電波が定常的に送信され続けることは殆どないので、請求項５のように、アンテナからの電波の送信の開始を見合わせた後、一定時間が経過したときに、アンテナからの電波の送信を開始させる態様としてもよい。
【００１６】
また、請求項６のように、不正判定部が、検出実施部で算出させた反射損失と反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較して、検出実施部で算出させた反射損失と反射損失登録部に登録されている反射損失とが略一致していると判断しなかった場合に、電子機器の不正と判定する態様としてもよい。これによれば、多少の誤差やバラツキも考慮して、ある程度の幅をもたせて一致確認することが可能になる。
【００１７】
また、請求項７のように、不正判定部が、検出実施部で算出させた反射損失と反射損失登録部に登録されている反射損失とが略一致していると判断しなかった回数が規定数以上となった場合に、電子機器の不正と判定する態様としてもよい。
【００１８】
また、請求項８のように、電子機器が、車両に設置される車載機器である態様としてもよい。
【００１９】
また、請求項９のように、電子機器の電源がオンになったことを検知したときに、検出実施部が送信制御部によりアンテナから電波を送信させ、反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させるとともに、不正判定部が、検出実施部で算出させた当該反射損失と反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって電子機器の不正の有無を判定する態様としてもよい。
【００２０】
また、請求項９のように、電子機器の電源がオフになったことを検知したときに、検出実施部が送信制御部によりアンテナから電波を送信させ、反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させるとともに、不正判定部が、検出実施部で算出させた当該反射損失と反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって電子機器の不正の有無を判定する態様としてもよい。
【００２１】
また、請求項１０のように、電子機器と車両バッテリとの接続が解除され電力の供給が受けられなくなったことを検知したときに、検出実施部が送信制御部によりアンテナから電波を送信させ、反射損失算出部でその電波の反射損失を算出させるとともに、不正判定部が、検出実施部で算出させた当該反射損失と反射損失登録部に登録されている反射損失とを比較することによって電子機器の不正の有無を判定する態様としてもよい。
【００２２】
また、請求項１１の構成によれば、不正判定部で電子機器の不正と判定した場合に、決済情報記憶部に記憶されている料金の決済に関連するデータ処理に必要な決済情報を消去するので、電子機器の盗難者側で不正に決済情報を利用することができないようにすることが可能になる。
【００２３】
また、請求項１２のように、不正判定部で電子機器の不正と判定した場合に、反射損失登録部に登録されている反射損失を消去する態様としてもよい。
【００２４】
また、請求項１３のように、反射損失登録部に登録されていた反射損失が消去された状態において、電子機器の電源がオンになったことを検知したときに、反射損失登録部への反射損失の再登録が必要である旨の報知を行う態様としてもよい。
【００２５】
また、請求項１４のように、不正判定部で電子機器の不正と判定した場合に、電子機器の不正を検知した旨の報知を行う態様としてもよい。
【００２６】
また、請求項１５の構成によれば、不正判定部が、検出実施部で複数回実施させた一連の処理の各回において反射損失算出部で算出させた反射損失同士が略一致していると判断したときに、検出実施部で算出させた反射損失からなる反射損失のパターンと反射損失登録部に登録されている反射損失のパターンとを比較することによって電子機器の不正の有無を判定することになる。つまり、反射損失算出部で算出した反射損失（つまり、算出結果）が安定してきてその算出結果が信用できるものとなったときに、その算出した反射損失を用いて電子機器の不正の有無を判定することになる。よって、以上の構成によれば、電子機器の不正の有無をより精度良く判定することが可能になる。
【００２７】
また、請求項１６の構成によれば、正規のユーザであることを認証するユーザ認証信号の入力を受け付けて認証を行うとともに、再登録を要求する入力を行えば、電子機器の不正の有無の判定を一時的に行わせないように解除して反射損失登録部に反射損失を再登録できるので、正規のユーザが電子機器の設置場所を変更する場合に、不正判定部で電子機器の不正と誤判定されずに、電子機器の設置場所を変更することが可能になる。
【００２８】
また、請求項１７のように、ユーザ認証信号入力部が、ＩＣカードを装着するための装着部に装着された、正規のユーザであることを認証する認証データを記憶したＩＣカードから、当該認証データを読み取って認証処理を行うことによって、正規のユーザであることを認証する態様としてもよい。
【００２９】
また、請求項１８のように、ユーザ認証信号入力部が、ユーザからのパスワードの入力を受け付ける操作入力部で正規のユーザであることを認証するパスワードの入力を受け付けて認証処理を行うことによって、正規のユーザであることを認証する態様としてもよい。
【００３０】
また、請求項１９の構成によれば、アンテナは、指向方向が車両に備えつけられている金属部分に向くように設けられるので、この金属部分の影響を受けたユニークな反射損失を反射損失登録部に登録することができ、不正判定部で電子機器の不正の有無の判定をより精度良く行うことが可能になる。
【００３１】
電子機器が金属の面に直接設置されるとともに、アンテナの指向方向がその金属の面を向いている場合には、電子機器が設置された車両ごとの反射損失のユニークさが出にくくなる。これに対して、請求項２０の構成によれば、請求項１９の構成に加え、電子機器が、車両の樹脂および皮革のうちの少なくともいずれかからなる面（例えば車両のインパネやダッシュボード）上に設置され、アンテナは、指向方向が電子機器の設置面に向くように設けられるので、電子機器が金属の面に直接設置されるとともに、アンテナの指向方向がその金属の面を向くことがなくなり、電子機器が設置された車両ごとの反射損失のユニークさが出やすくなる。そして、その結果、不正判定部で電子機器の不正の有無の判定をより精度良く行うことが可能になる。
【００３２】
アンテナの指向方向が車両の座席方向を向いていると、乗員の有無や身に着けている金属製のものの有無によっても反射損失算出部で算出する反射損失が変化し、不正判定部での電子機器の不正の有無の誤判定が生じる場合がある。これに対して、請求項２１の構成によれば、アンテナは、指向方向が車両の座席方向を向かないように設けられるので、乗員の有無や身に着けている金属製のものの有無によって反射損失算出部で算出する反射損失が変化する状況が生じないようにすることができ、不正判定部での電子機器の不正の有無の誤判定をより防ぐことが可能になる。
【００３３】
また、アンテナから送信する電波とその電波の反射波との比に関係して変化する反射損失は、アンテナのインピーダンスと言い換える事も出来る。よって、反射損失の変化をもとに電子機器の不正の有無を判定するのと同様にして、アンテナのインピーダンスの変化をもとに電子機器の不正の有無を判定することが可能である。
【００３４】
ここで、請求項２３の電子機器によれば、インピーダンス測定部で測定したアンテナのインピーダンスをもとに、電子機器の不正の有無を判定するので、以上の構成によっても、電子機器の不正を検知する手段を回避した不正をより確実に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】一例としてＥＴＣで用いる車載器１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】検波部２０の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は制御電圧Ｖｃと発振周波数ｆｏとの関係を示すグラフであって、（ｂ）は電力Ｐと電圧Ｖとの関係を示すグラフである。
【図４】（ａ）は反射損失（リターンロス）の一例を示した図であって、（ｂ）はリターンロス値の一例を示した図である。
【図５】不揮発性メモリ１８に登録される反射損失値（リターンロス値）の一例を示す図である。
【図６】一例として車両内に設置されたＥＴＣ車載器１の周囲の状況を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本実施形態では、自動車等の車両に搭載されるＥＴＣ（登録商標）車載器に本発明を適用した場合を例に挙げて説明を行う。図１は、本発明が適用されたＥＴＣ車載器１の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示すＥＴＣ車載器１は、車両に搭載されるものであり、カードＩ／Ｆ部１１、無線部１２、操作部１３、音声出力部１４、表示部１５、セキュリティモジュール１６、外部Ｉ／Ｆ部１７、不揮発性メモリ１８、検出用アンテナ１９、検波部２０、主制御部２１、ならびに電源部２２から構成される。
【００３７】
ＥＴＣ車載器１は、カードコネクタ３０（図６参照）にＩＣカードが挿入されている状態で有料道路の出入口に設置されたＥＴＣ路上機と無線部１２で無線通信を行うことによって、ＩＣカードに記憶されている情報を用いて通行料金の決済に関連するデータ処理（以下、決済関連処理と呼ぶ）を行う。なお、このＥＴＣ路上機は、有料道路のＥＴＣゲートに設置される無線通信機であり、車両に搭載されるＥＴＣ車載器１との通信により、有料道路の通行料金の決済に必要な情報の送受信を行う。
【００３８】
また、このＥＴＣ路上機は、ＩＣカードによる有料道路の通行料金の口座引き落とし、振込み等を主に行う管理センタおよび当該ＥＴＣゲートを通過する車種を判別する自動車種判別システムと接続されているものとする。なお、決済関連処理については、一般的なＥＴＣ車載器と同様の処理がＥＴＣ車載器１において行われるものとする。
【００３９】
カードＩ／Ｆ部１１は、ＩＣカードの装着部であるカードコネクタ３０に設けられ、主制御部２１により、ＩＣカードに記憶されている情報（以下、カード情報と呼ぶ）を読み込んだり、ＩＣカードに課金情報や時間情報や利用した出入口の情報を含む利用履歴情報を書き込んだりする際の情報の授受を行う。
【００４０】
無線部１２は、無線アンテナ１２ａを備え、主制御部２１の指示によりＩＣカードに記憶された情報のうちの例えばカードＩＤや利用した入口の情報や決済情報等の情報をＥＴＣ路上機へ送信するとともに、ＥＴＣ路上機から送信される例えば利用履歴情報等の情報を受信する。なお、ここで言うところの決済情報とは、料金の決済に関連するデータ処理に必要な情報であって、例えばユーザの口座番号やクレジットカード番号等の情報である。また、本実施形態では、無線部１２は、例えば５．８ＧＨｚ帯の専用狭域通信であるＤＳＲＣ通信によってＥＴＣ路上機との間で無線通信を行うものとする。
【００４１】
操作部１３は、ＥＴＣ車載器１の装置本体に設けられた例えばメカニカルなスイッチであり、スイッチ操作により主制御部２１へ各種機能の操作指示を行うためのものである。具体的には、本体ケース（図示せず）の前面に利用履歴リピートボタンやボリュームボタンなどが設けられており、これらを操作した信号が主制御部２１に入力されるように構成されている。また、操作部１３には、後述する波形登録処理や波形再登録処理を主制御部２１に開始させるための登録ボタン１３ａが含まれるものとする。なお、操作部１３は、後述する表示部１５に一体になったタッチスイッチとして実現してもよい。
【００４２】
音声出力部１４は、主制御部２１の信号に応じた音声を出力するスピーカ３１（図６参照）によって構成される。また、表示部１５は、例えばＬＥＤの点滅によってユーザへの情報の提示や報知が可能なものである。また、表示部１５は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等を用いることによって、テキスト表示や画像表示によってユーザへの情報の提示や報知が可能なものであってもよい。なお、操作部１３、音声出力部１４、および表示部１５からヒューマンマシーンインターフェース（ＨＭＩ）部が構成されている。
【００４３】
セキュリティモジュール１６は、主制御部２１が無線部１２を介してＥＴＣ路上機と通信する情報の暗号化、復号化を行う。また、セキュリティモジュール１６は、ＩＣカードの例えばカードＩＤ等の認証データをもとに、周知のＥＴＣ車載器で行われるＩＣカードの認証（例えば特許文献２に開示の相互認証）と同様にして、正規のユーザのＩＣカードであるか（つまり、正規のユーザであるか）否かの認証を行う。
【００４４】
外部Ｉ／Ｆ部１７は、ＥＴＣ車載器１以外の外部機器との間で情報をやり取りするためのインターフェースである。例えば、外部Ｉ／Ｆ部１７は、ＥＴＣ車載器１に代わって車載ナビゲーション装置で表示や音声出力するなど、ナビ連動させる場合に車載ナビゲーション装置との接続に用いられる。なお、ナビ連動させない構成とする場合には、ＥＴＣ車載器１に外部Ｉ／Ｆ部１７を備えない構成とすることも可能である。
【００４５】
不揮発性メモリ１８は、例えば電気的に内容を書き換えることが可能なＦＬＡＳＨ ＲＯＭやＥＥＰＲＯＭ（electronically erasable and programmable read only memory）によって構成され、各種の情報を記憶する。また、不揮発性メモリ１８は、主制御部２１に接続されていて、各種の情報の読み出しおよび書き込みの処理が主制御部２１からの制御に応じて行われる。この不揮発性メモリ１８には、ＥＴＣ車載器１の設定情報やユーザの設定情報やカードＩ／Ｆ部１１で読み出したカード情報などの必要な情報が書き込まれるようになっている。なお、カード情報としては、自動車登録番号、車名、型式等の車両情報、ＩＣカードの有効期限情報、決済情報等の料金の決済に関連するデータ処理に必要な情報がある。また、不揮発性メモリ１８には後述する反射損失（リターンロス）（ＶＳＷＲともインピーダンスとも言う）値が記憶される。
【００４６】
なお、本実施形態では、ＩＣカードを用いる構成を一例として挙げて説明を行うが、必ずしもこれに限らない。例えば、カード情報と同様の情報を不揮発性メモリ１８に記憶することによって、ＩＣカードを用いないカードレスＥＴＣ車載器とする構成としてもよい。この場合には、ＥＴＣ車載器１にカードＩ／Ｆ部１１やカードコネクタ３０を備える必要はない。
【００４７】
また、ＩＣカードを用いないカードレスＥＴＣ車載器とする構成では、決済情報を不揮発性メモリ１８に記憶することになるが、ＩＣカードを用いる構成であっても、料金の決済に関連するデータ処理に用いるために不揮発性メモリ１８に決済情報を記憶する構成としてもよい。以下では、一例として、ＩＣカードを用いる構成であっても、不揮発性メモリ１８に決済情報を記憶するものとして説明を続ける。よって、不揮発性メモリ１８が請求項の決済情報記憶部に相当する。
【００４８】
検出用アンテナ１９は、検波部２０で内部発振された電波を送信波としてＥＴＣ車載器１の外部に送信するとともに、ＥＴＣ車載器１の周囲の金属物の影響を受けて返ってくる当該送信波の反射波を受信する。また、以下では検出用アンテナ１９で受信した上記反射波を受信波と呼ぶものとする。なお、本実施形態では、検出用アンテナ１９からは、例えば２．８ＧＨｚ〜３．２ＧＨｚの周波数帯の微弱電波が送信されるものとする。よって、検出用アンテナ１９が請求項のアンテナに相当する。
【００４９】
検波部２０は、主制御部２１から入力される分周数の値に応じた周波数の電波を検出用アンテナ１９から送信させるように内部発振する。なお、本実施形態の例では、主制御部２１から１ポイントずつ切り替えながら順次入力される２８０〜３２０の分周数の値に応じた、１０ＭＨｚおきの２．８ＧＨｚ〜３．２ＧＨｚの電波を検出用アンテナ１９から送信させるように内部発振する。
【００５０】
また、検波部２０は、進行電力（つまり、送信波の送信電力）の検波電圧を検波器で取り出して主制御部２１に出力するとともに、反射電力（つまり、反射波の受信電力）の検波電圧を検波器で取り出して主制御部２１に出力する。
【００５１】
ここで、図２を用いて、検波部２０の概略的な構成についての説明を行う。なお、図２は、検波部２０の概略的な構成を示すブロック図である。なお、検波部２０は、図２に示すように、ＰＬＬ部４１、方向性結合器４６、および検波器４７ａ・４７ｂを備えている。また、ＰＬＬ部４１は、位相比較器４２、プログラム分周器４３、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）４４、および電圧制御発振器（ＶＣＯ）４５からなっている。
【００５２】
主制御部２１から分周数の値がＰＬＬ部４１に入力されると、基準信号（本例では、１０ＭＨｚ）ｆ１とプログラム分周器４３の出力ｆ２とをもとに、位相比較器４２で分周数の入力値に応じた電圧出力が得られる。そして、位相比較器４２で得られた電圧出力のＬＰＦ４４での平坦化が行われて制御電圧Ｖｃが得られる。また、主制御部２１からは、分周数の値が順次切り替えられてＰＬＬ部４１に入力され、得られる制御電圧Ｖｃの値も分周数の値が大きくなるほど順次大きい値に変化する。
【００５３】
続いて、ＶＣＯ４５では、ＬＰＦ４４から入力された制御電圧Ｖｃに応じた発振周波数ｆｏを出力する。詳しくは、図３（ａ）に示すように、制御電圧Ｖｃ（単位はＶ）が大きくなるほど高い発振周波数ｆｏ（単位はＧＨｚ）を出力する。本例では、１０ＭＨｚおきの２．８ＧＨｚ〜３．２ＧＨｚの発振周波数ｆｏが順次出力されることになる。なお、図３（ａ）は、制御電圧Ｖｃと発振周波数ｆｏとの関係を示すグラフである。また、図３（ａ）の縦軸が発振周波数ｆｏを表しており、横軸が制御電圧Ｖｃを表している。
【００５４】
発振周波数ｆｏの電波は方向性結合器４６を介して、検出用アンテナ１９から送信波として１０ＭＨｚおきに順次出力されるのと合わせて、Ｆｗｄ（進行電力）の向きにも通過し、検波器４７ａに順次入力される。また、検出用アンテナ１９で受信した当該送信波の反射波は、方向性結合器４６を介してＲｅｖ（反射電力）の向きに通過して検波器４７ｂに順次入力される。
【００５５】
検波器４７ａでは、順次入力される進行電力Ｐｆをその進行電力Ｐｆに応じた電圧Ｖｆに変換して主制御部２１に順次出力し、検波器４７ｂでは、順次入力される反射電力Ｐｒをその反射電力Ｐｒに応じた電圧Ｖｒに変換して主制御部２１に順次出力する。詳しくは、図３（ｂ）に示すように、電力Ｐ（単位はｄＢｍ）が大きくなるほど高い電圧Ｖ（単位はＶ）を出力する。なお、図３（ｂ）は、電力Ｐと電圧Ｖとの関係を示すグラフである。また、図３（ｂ）の縦軸が電圧Ｖを表しており、横軸が電力Ｐを表している。
【００５６】
主制御部２１は通常のマイコンとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。ＲＯＭには、主制御部２１が各種の処理を実行するためのプログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ等が各種演算処理を実行することによって、主制御部２１で決済関連処理や後述する検波処理、リターンロス算出処理、波形登録処理、異常判定処理、不正対策処理、一時解除処理、波形再登録処理等の各種処理を実行する。
【００５７】
主制御部２１は、検波処理において、前述したように、分周数を１ポイントずつ切り替えながら２８０〜３２０の分周数の値を検波部２０のＰＬＬ部４１に入力し、その分周数の値に応じた、１０ＭＨｚおきの２．８ＧＨｚ〜３．２ＧＨｚの電波を検出用アンテナ１９から送信させ、その送信の結果、検波部２０から出力される前述の進行電力Ｐｆに応じた電圧Ｖｆおよび反射電力Ｐｒに応じた電圧Ｖｒの入力を受ける。よって、主制御部２１が請求項の送信制御部に相当する。
【００５８】
なお、車両に搭載されるＥＴＣ車載器１以外のＤＣＭ等の通信機器や車室内に持ち込まれる携帯電話機等の通信端末で用いられる電波が検波処理に用いる電波の周波数帯に帯域が重なる外来電波（つまり、妨害波）となる状況を回避するように、上記通信機や通信端末で用いられる電波の周波数帯に重ならないように、検出用アンテナ１９から送信させる電波の周波数帯を設定する構成とすればよい。
【００５９】
また、主制御部２１は、リターンロス算出処理において、検波処理で入力を受けた電圧Ｖｆおよび電圧Ｖｒのそれぞれの値を図示しないＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）でデジタル値に変換する。そして、進行電力Ｐｆ由来のデジタル値Ｄｆに対する反射電力Ｐｒ由来のデジタル値Ｄｒの差分を算出してリターンロス値を算出する。
【００６０】
ここで、リターンロスおよびリターンロス値についての説明を図４（ａ）および図４（ｂ）を用いて行う。図４（ａ）はリターンロスの一例を示した図であり、図４（ｂ）はリターンロス値の一例を示した図である。また、図４（ａ）の縦軸がリターンロスの電力を表しており、横軸が周波数を表している。さらに、図４（ｂ）の縦軸がリターンロス値を表しており、横軸が分周数を表している。
【００６１】
ここで言うところのリターンロスは、検出用アンテナ１９からの送信波に対する反射波の減衰の度合いに関係した数値であって、進行電力Ｐｆと反射電力Ｐｒとの比で表される。また、リターンロスは付近に存在する金属の影響を受けるため、検出用アンテナ１９から送信する電波についてのリターンロスは、ＥＴＣ車載器１の付近に存在する例えば車両内のＥＣＵの金属筐体やワイヤ配線などの金属物の影響を受け、ＥＴＣ車載器１が設置された環境にユニークな値を示すことになる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、１０ＭＨｚおきの２．８ＧＨｚ〜３．２ＧＨｚの電波を検出用アンテナ１９から順次送信させるので、各周波数についてリターンロスが得られるが、図４（ａ）に示すような各周波数についてのリターンロスからなる波形（以下、リターンロスの波形）は、世の中に１つとして同じものはないと言えるほどユニークな波形となる。
【００６３】
分周数ごとに得られる前述のリターンロス値はリターンロスを反映するため、図４（ｂ）に示すように、リターンロス値の波形もリターンロスの波形を反映したものとなる。本実施形態では、このリターンロス値の波形を用いて後述の異常判定処理を行うことになる。また、リターンロス値が請求項の反射損失に相当し、リターンロス値の波形が請求項の反射損失のパターンに相当する。さらに、主制御部２１が請求項の反射損失算出部に相当する。
【００６４】
なお、本実施形態では、進行電力Ｐｆ由来のデジタル値Ｄｆに対する反射電力Ｐｒ由来のデジタル値Ｄｒの差分を算出してリターンロス値を算出することによって反射損失を算出する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、送信波に対する反射波の減衰の度合いを求めることができさえすれば、進行電力Ｐｆ由来のデジタル値Ｄｆと反射電力Ｐｒ由来のデジタル値Ｄｒとの比を算出することによって反射損失を算出する構成としてもよいし、他の手法を用いてもよい。
【００６５】
また、主制御部２１は、登録ボタン１３ａが操作されたことを示す信号が登録ボタン１３ａから入力されることをトリガにして波形登録処理を行う。波形登録処理では、前述の検波処理およびリターンロス算出処理を行い、リターンロス算出処理で得られたリターンロス値を不揮発性メモリ１８に記憶（つまり、登録）する。よって、不揮発性メモリ１８が請求項の反射損失登録部に相当する。
【００６６】
例えば、リターンロス算出処理で得られたリターンロス値は、図５に示すように分周数（本例では２８０〜３２０）に紐付けて不揮発性メモリ１８に登録する。なお、図５は、不揮発性メモリ１８に登録されるリターンロス値の一例を示す図である。また、波形登録処理は、例えば車両へのＥＴＣ車載器１の取り付け時に行われるものとする。
【００６７】
なお、波形登録処理は、正規のユーザのＩＣカードがカードコネクタ３０に挿入され、カードＩ／Ｆ部１１で読み取られた認証データをもとにセキュリティモジュール１６で正規のユーザである旨の認証が行われた場合にのみ許可される構成としてもよい。また、波形登録処理は、正規のユーザであることを示す認証用のパスワードが操作部１３を介してセキュリティモジュール１６に入力され、この認証用パスワードをもとにセキュリティモジュール１６で正規のユーザである旨の認証が行われた場合にのみ許可される構成としてもよい。
【００６８】
ここで、上記ＩＣカードとして、決済情報が記憶されたＥＴＣカードを用いない構成とする場合には、上記ＩＣカードとして、認証データが記憶されたＥＴＣカードとは別の登録用カードを用いる構成とし、波形登録処理においてこの登録用カードの認証データをセキュリティモジュール１６での認証に用いる構成としてもよい。
【００６９】
また、主制御部２１は、異常判定処理において、所定のタイミングで前述の検波処理およびリターンロス算出処理を行い、その時点でのリターンロス値を得る。よって、主制御部２１が請求項の検出実施部に相当する。なお、ここで言うところの所定のタイミングとは、任意に設定可能なものである。例えば、ＥＴＣ車載器１が車両バッテリ（＋Ｂ）に常時接続されており、アクセサリ（ＡＣＣ）スイッチのオン／オフを検出することによってＥＴＣ車載器１の電源のオン／オフを切り替える構成の場合には、以下のようなタイミングとする構成とすればよい。
【００７０】
例えば、ＡＣＣスイッチのオンを検出してＥＴＣ車載器１の電源をオンにしたときを所定のタイミングとする構成としてもよいし、ＡＣＣスイッチのオフを検出してＥＴＣ車載器１の電源をオフにしたときを所定のタイミングとする構成としてもよい。さらに、ＥＴＣ車載器１と車両バッテリとの接続が解除されたことを検出したときを所定のタイミングとする構成としてもよい。なお、主制御部２１でＥＴＣ車載器１と車両バッテリとの接続が解除されたことを検出する場合には、主制御部２１は車両バッテリ以外のバックアップ電源で動作する構成としてもよい。また、ＥＴＣ車載器１と車両バッテリとの接続が解除されたことは、車両バッテリの電圧をモニタしておき、その電圧に極端な変化があったことを検出したことをもって検出する構成としてもよい。
【００７１】
さらに、異常判定処理では、所定のタイミングで前述の検波処理およびリターンロス算出処理を行って得たリターンロス値の波形（以下、測定波形と呼ぶ）と波形登録処理によって予め不揮発性メモリ１８に登録してあるリターンロス値の波形（以下、登録波形と呼ぶ）とを比較し、お互いが一致しているか否かを判断する。
【００７２】
なお、一致しているか否かの判断は、測定波形と登録波形とが完全に一致しているか否かだけでなく、誤差やばらつきも考慮し、ある程度の幅をもたせて行うものとする。つまり、ここでは、測定波形と登録波形とが略一致であった場合に、お互いが一致していると判断するものとする。また、略一致とは、例えば測定波形と登録波形とのリターンロス値には違いがあるものの波形のパターンが一致する場合や、測定波形と登録波形との各分周数ごとのリターンロス値の差が所定の範囲以内である場合などが挙げられる。
【００７３】
さらに、異常判定処理では、測定波形と登録波形とが一致していないと判断した場合には、異常ありと判定する。なお、ここで言うところの異常とは、ＥＴＣ車載器１の不正（例えば盗難）を示している。つまり、測定波形と登録波形とが一致していると判断した場合には、ＥＴＣ車載器１の不正なしと判定する一方、測定波形と登録波形とが一致していないと判断した場合には、ＥＴＣ車載器１の不正ありと判定することになる。よって、主制御部２１が請求項の不正判定部に相当する。
【００７４】
また、異常判定処理では、前述の検波処理からリターンロス算出処理までの一連の処理を複数回実施し、測定波形と登録波形とが一致していないと規定回数以上（１回でもよいし、複数回連続でもよいし、合計が複数回に達するときとしてもよい）判断した場合に、異常ありと判定する構成としてもよい。
【００７５】
なお、ＥＴＣ車載器１の取り外しによる環境の変化だけでなく、車両内部のＥＣＵの金属筐体やワイヤ配線などの金属物に多少の変化があっても測定波形が変化し、異常判定処理において測定波形と登録波形とが一致していないと判断される可能性がある。よって、前述の検波処理からリターンロス算出処理までの一連の処理を複数回実施し、この複数回分の測定波形が安定していた場合に、その測定波形を用いて測定波形と登録波形とが一致しているか否かの判断を行う構成とすればよい。
【００７６】
ここで言うところの測定波形の安定とは、例えば上記複数回分の測定波形同士のリターンロス値には違いがあるものの波形のパターンが一致する場合や、上記複数回分の測定波形同士の各分周数ごとのリターンロス値の差が所定の範囲以内である場合など、上記複数回分の測定波形同士が略一致している状態を指している。複数回分の測定波形同士の各分周数ごとのリターンロス値の平均値を用いてもよい。
【００７７】
これによれば、リターンロス算出処理で算出したリターンロス値が安定してきてそのリターンロス値が信用できるものとなったときに、その算出したリターンロス値を用いてＥＴＣ車載器１の不正の有無を判定することになるので、ＥＴＣ車載器１の不正の有無をより精度良く判定することが可能になる。
【００７８】
また、主制御部２１は、異常判定処理において異常ありと判定したことをトリガにして、不正対策処理を行う。不正対策処理においては、主制御部２１は、不揮発性メモリ１８に記憶されている決済情報を消去し、車載器の盗難者側で不正に決済情報を利用することができないようにする。
【００７９】
なお、不正対策処理では、主制御部２１が、ＥＴＣ車載器１の機能の一部や全部を動作不能とする構成としてもよい。また、不正対策処理では、音声出力部１４から警告音を出力したり、表示部１５に警告表示を行ったりするなど、ＥＴＣ車載器１の不正を検知した旨の報知を行う構成としてもよい。なお、音声出力部１４および表示部１５が請求項の第１報知部に相当する。
【００８０】
また、主制御部２１は、正規のユーザである旨の認証が行われたことをトリガにして、一時解除処理を行う。そして、一時解除処理では、主制御部２１での異常判定処理を一時的に行わせないようにする。よって、主制御部２１が請求項の解除部に相当する。また、一時解除処理は、例えば後述の波形再登録処理が終了したことをトリガにして終了する構成としてもよいし、再登録などのユーザからの入力処理が一定時間行われなかったことの検出をトリガにして終了する構成としてもよい。
【００８１】
なお、正規のユーザであることの認証は、正規のユーザのＩＣカードがカードコネクタ３０に挿入され、カードＩ／Ｆ部１１で読み取られた当該認証データをもとにセキュリティモジュール１６で正規のユーザである旨の認証が行われた場合に行われる構成とすればよい。なお、ここでも、上記ＩＣカードとして、決済情報が記憶されたＥＴＣカードを用いない構成とする場合には、上記ＩＣカードとして、認証データが記憶されたＥＴＣカードとは別の登録用カードを用いる構成とし、一時解除処理においてこの登録用カードの認証データをセキュリティモジュール１６での認証に用いる構成としてもよい。
【００８２】
また、正規のユーザであることの認証は、正規のユーザであることを示す認証用のパスワードが操作部１３を介してセキュリティモジュール１６に入力され、この認証用パスワードをもとにセキュリティモジュール１６で正規のユーザである旨の認証が行われた場合に行われる構成としてもよい。よって、カードコネクタ３０および操作部１３が請求項のユーザ認証信号入力部に相当する。
【００８３】
さらに、主制御部２１は、一時解除処理が行われているときに、登録ボタン１３ａが操作されたことを示す信号が登録ボタン１３ａから入力されることをトリガにして、波形再登録処理を行う。波形再登録処理では、前述の検波処理およびリターンロス算出処理を行い、リターンロス算出処理で得られたリターンロス値を不揮発性メモリ１８に予め登録されていたリターンロス値に上書きして記憶（つまり、再登録）する。よって、登録ボタン１３ａが請求項の再登録要求入力部に相当し、主制御部２１が請求項の再登録部に相当する。なお、波形再登録処理は、例えばＥＴＣ車載器１の取り付け場所の位置変え時に行われるものとする。
【００８４】
これによれば、正規のユーザがＥＴＣ車載器１の設置場所を変更する場合に、異常判定処理でＥＴＣ車載器１の不正ありと判定されずに、ＥＴＣ車載器１の設置場所を変更することが可能になる。
【００８５】
なお、これらのカードＩ／Ｆ部１１〜主制御部２１（無線アンテナ１２ａ、音声出力部１４、および検出用アンテナ１９を除く）の実装としては、基板３２（図６参照）に少なくとも１つないし複数のＩＣパッケージやモジュールとして集積される。また、電源部２２は、図示しない車両バッテリからＡＣＣスイッチを介して供給される電圧を所定の電圧に変換してカードＩ／Ｆ部１１〜主制御部２１に供給する。
【００８６】
以上の構成によれば、ＥＴＣ車載器１が盗難されて他の車両に設置された場合にも、測定波形と登録波形とが異なる（一致しない）ことをもとに、ＥＴＣ車載器１の不正ありと判定することが可能になる。ＥＴＣ車載器１の盗難後に、盗難前の設置場所の付近の金属物の配置と全く同じ環境を整えることは非常に困難であるため、以上の構成によれば、ＥＴＣ車載器１の不正を検知する手段を回避した不正をより確実に防止することが可能になる。
【００８７】
なお、前述の実施形態では、検波処理に用いる電波を、車両に搭載されるＥＴＣ車載器１以外の通信機器や車室内に持ち込まれる携帯電話機等の通信端末（以下、他機器と呼ぶ）で用いられる電波の周波数帯を避けた周波数帯に設定することで、妨害波の影響を受けずに検波処理を行うことができるようにする構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、検波処理に用いる電波の周波数帯と帯域が重なる他機器から送信される電波（つまり、妨害波）を検知し、この妨害波を検知した場合に、検波処理において検出用アンテナ１９からの電波の送信の開始を見合わせる構成としてもよい。
【００８８】
この場合、例えば検出用アンテナ１９からの電波の送信を行っていない場合に、検波処理に用いる電波の周波数帯と帯域が重なる電波が検出用アンテナ１９で受信されたことをもって、主制御部２１が妨害波を検知する構成とすればよい。よって、主制御部２１が請求項の妨害波検知部に相当する。また、主制御部２１は、図示しない周波数検出回路を用いることによって、検出用アンテナ１９で受信した電波が妨害波であるか否かを判断し、妨害波を検知する構成とすればよい。なお、検出用アンテナ１９とは別に設けた妨害波検出用のアンテナで妨害波を受信し、主制御部２１が妨害波を検知する構成としてもよい。
【００８９】
これによれば、妨害波の影響を受けてリターンロス値の算出を正しく行うことができない場合には、リターンロス値の算出を行わないようにすることにより、異常判定部でのＥＴＣ車載器１の不正の有無の誤判定をより防ぐことが可能になる。
【００９０】
また、検出用アンテナ１９からの電波の送信の開始を見合わせた後、主制御部２１で妨害波を検知しなくなったときに、検出用アンテナ１９からの電波の送信を開始させる構成としてもよい。他にも、他機器から送信される電波が定常的に送信され続けることは殆どないので、検出用アンテナ１９からの電波の送信の開始を見合わせた後、一定時間が経過したときに、検出用アンテナ１９からの電波の送信を開始させる構成としてもよい。なお、ここで言うところの一定時間は、任意に設定可能なものとする。
【００９１】
なお、不正対策処理において、主制御部２１は、不揮発性メモリ１８に記憶されている決済情報だけでなく、予め登録されていたリターンロス値も消去する構成としてもよい。また、予め登録されていたリターンロス値が消去され、不揮発性メモリ１８に登録されたリターンロス値がない状態となった場合には、ＥＴＣ車載器１の電源がオンしたときに、リターンロス値の再登録を行わないとＥＴＣ車載器１が使用できない旨の報知を主制御部２１が音声出力部１４や表示部１５に行わせる構成とすればよい。
【００９２】
また、前述の実施形態では、リターンロス値の変化があったことをもとにＥＴＣ車載器１の不正ありと判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車両のバッテリからＥＴＣ車載器１への電力の供給が停止したことをもとにＥＴＣ車載器１の不正ありと判定する構成やＥＴＣ車載器１の車両への取付の物理的な変化をもとにＥＴＣ車載器１の不正ありと判定する構成と組み合わせる構成としてもよい。これによれば、車載器の不正を検知する手段を回避した不正をさらに確実に防止することが可能になる。
【００９３】
なお、前述の実施形態では、不揮発性メモリ１８に決済情報を記憶する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。ＩＣカードを用いる構成とした場合には、必ずしも不揮発性メモリ１８に決済情報を記憶する必要はない。また、不揮発性メモリ１８に決済情報を記憶しない構成とした場合には、不正対策処理において、前述したようにＥＴＣ車載器１の機能の一部や全部を動作不能としたり、ＥＴＣ車載器１の不正を検知した旨の報知を行ったりすることによって不正対策を行う構成とすればよい。
【００９４】
続いて、図６を用いて、ＥＴＣ車載器１の設置場所および検出用アンテナ１９の設け方についての説明を行う。図６は、車両内に設置されたＥＴＣ車載器１の周囲の状況を示す模式図である。なお、図６中のＡはインストルメントパネル（以下、インパネと呼ぶ）の内張りを示している。また、図６中のＢが車室側を示しており、Ｃがインパネの内側を示している。さらに、図６中のＤが車両内部のＥＣＵの金属筐体等の金属物を示しており、Ｅが車両内部のワイヤ配線等の金属物を示している。
【００９５】
まず、ＥＴＣ車載器１の筐体の内部には、検出用アンテナ１９、カードコネクタ３０、スピーカ３１、およびカードＩ／Ｆ部１１〜主制御部２１（無線アンテナ１２ａ、音声出力部１４、および検出用アンテナ１９を除く）を実装した基板３２が内蔵されている。また、ＥＴＣ車載器１の筐体の外部には、波形登録処理や波形再登録処理を主制御部２１に開始させるための登録ボタン１３ａが設けられている。なお、ここでは、便宜上、無線アンテナ１２ａについての図示は省略するが、無線アンテナ１２ａはＥＴＣ車載器１の本体とは別に、例えばインストルメントパネルの上面などに設置されるものとする。
【００９６】
ＥＴＣ車載器１の本体は、例えば図６に示すように、インパネの内張りＡに取り付けられる。なお、ＥＴＣ車載器１の本体は、グローブボックスの内面などの他の場所に取り付けられる構成としてもよい。
【００９７】
また、検出用アンテナ１９は、指向方向がインパネ内側Ｃの金属物Ｄ・Ｅ（つまり、車両に備えつけられている金属部分）に向くように設けられている指向性アンテナである。これは、この金属物Ｄ・Ｅの影響を受けたユニークなリターンロスが得られるようにして、異常判定処理でＥＴＣ車載器１の不正の有無の判定をより精度良く行うことを可能にするためである。なお、ＥＴＣ車載器１の筐体は、検出用アンテナ１９がＥＴＣ車載器１の外部に向けて電波を送信可能なように、例えば樹脂からなっていることが好ましい。
【００９８】
ＥＴＣ車載器１が金属の面に直接設置されるとともに、検出用アンテナ１９の指向方向がその金属の面を向いている場合には、ＥＴＣ車載器１が設置された車両ごとのリターンロス値のユニークさが出にくくなる。よって、指向方向が金属物Ｄ・Ｅに向くように検出用アンテナを設ける場合には、ＥＴＣ車載器１の本体を車両の樹脂および皮革のうちの少なくともいずれかからなる面上に設置し、検出用アンテナ１９の指向方向がＥＴＣ車載器１の設置面に向くように設けることで、検出用アンテナ１９から送信される電波が樹脂や皮革を介して金属物Ｄ・Ｅに到達するようにすることが好ましい。
【００９９】
さらに、検出用アンテナ１９の指向方向が車両の運転席や助手席や後部座席等の座席方向を向いていると、乗員の有無や身に着けている金属製のものの有無によってリターンロス算出処理で算出するリターンロス値が変化し、異常判定処理においてＥＴＣ車載器１の不正の有無の誤判定が生じる場合があるので、検出用アンテナ１９は、指向方向が車両の座席方向を向かないように設けられることが好ましい。
【０１００】
また、検出用アンテナ１９としては、どのようなアンテナを用いてもよいが、以上のように指向方向を一定の方向に限定するために、Ｆ／Ｂ比が高いものを用いることが好ましい。
【０１０１】
なお、前述の実施形態では、検出用アンテナ１９がＥＴＣ車載器１の筐体内部に設けられている構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、検出用アンテナ１９がＥＴＣ車載器１の筐体外部に設けられる構成としてもよい。
【０１０２】
また、前述の実施形態では、車両に搭載されるＥＴＣ車載器に本発明を適用した構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車載ナビゲーション装置やＤＣＭに本発明を適用した構成としてもよいし、さらに他の車載機器に本発明を適用した構成としてもよい。なお、車載機器だけに限らず、室内用の壁掛けテレビや壁掛けの時計など、固定して設置される各種電子機器に本発明を適用した構成としてもよい。
【０１０３】
さらに、前述の実施形態では、検出用アンテナ１９で送受信した電波のリターンロス値をもとに電子機器の不正の有無を判定する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、検出用アンテナ１９から送信させる電波のリターンロス値の代わりに、検出用アンテナ１９のインピーダンスをもとに、電子機器の不正の有無を判定する構成としてもよい。なお、この場合、検出用アンテナ１９のインピーダンスは、ＬＣＲメータやインピーダンスブリッジやノイズブリッジやアンテナアナライザなどの周知のインピーダンス測定器を用いて測定する構成とすればよい。なお、このインピーダンス測定器が請求項のインピーダンス測定部に相当する。
【０１０４】
一例としては、電子機器の設置時に予め設置場所における検出用アンテナ１９のインピーダンスを、リターンロス値を用いる前述の実施形態と同様にして登録し、登録したインピーダンスと測定したインピーダンスとが略一致しているか否かを主制御部２１で判断することによって（つまり、インピーダンスの変化をもとに）、電子機器の不正の有無を判定する構成とすればよい。
【０１０５】
他にも、測定したインピーダンスが所定の閾値（例えば、誤差やばらつき程度の値よりも大きい任意の値）以上の変化をしているか否かを主制御部２１で判断することによって（つまり、インピーダンスの変化をもとに）、電子機器の不正の有無を判定する構成としてもよい。
【０１０６】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  ＥＴＣ車載器（電子機器、車載器）、１１  カードＩ／Ｆ部、１２  無線部、１３  操作部（操作入力部、ユーザ認証信号入力部）、１３ａ  登録ボタン（再登録要求入力部）、１４  音声出力部（第１報知部、第２報知部）、１５  表示部（第１報知部、第２報知部）、１６  セキュリティモジュール（ユーザ認証信号入力部）、１７  外部Ｉ／Ｆ部、１８  不揮発性メモリ（決済情報記憶部、反射損失登録部）、１９  検出用アンテナ（アンテナ）、２０  検波部、２１  主制御部（送信制御部、反射損失算出部、検出実施部、不正判定部、解除部、再登録部、妨害波検知部、オンオフ検知部、接続有無検知部）、２２  電源部、３０  カードコネクタ（装着部、ユーザ認証信号入力部）、３１  スピーカ、３２  基板、４１  ＰＬＬ部、４２  位相比較器、４３  プログラム分周器、４４  ＬＰＦ、４５  ＶＣＯ、４６  方向性結合器、４７ａ・４７ｂ  検波器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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