(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムを搬送する搬送装置と、
前記光学フィルムの搬送経路上に配置され、前記光学フィルムの搬送方向に直交する前記光学フィルムの幅方向にコロナ放電を生じさせ、前記光学フィルムの表面にコロナ処理を施すコロナ処理装置と、
前記コロナ放電により発せられた光の光量を前記光学フィルムの幅方向にわたって検査する検査装置と、
を含む光学フィルムの製造装置。
【請求項２】
前記検査装置が、前記コロナ放電により発せられた光を受光するＣＣＤカメラを含む請求項１に記載の光学フィルムの製造装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学フィルムの製造装置と、
前記コロナ放電により発せられた光の光量が所定の範囲内に含まれているか否かを判定する判定装置と、
前記光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムから、前記判定装置により前記所定の範囲内に含まれていないと判定された部分を不良部分として切り離し、前記不良部分が存在しない光学フィルムを形成する切断装置と、
前記不良部分を回収する回収装置と、
前記切断装置により形成された前記不良部分が存在しない光学フィルムを、貼合対象物に貼合する貼合装置と、
を含む貼合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造装置及び貼合システムに関する。
本願は、２０１２年１０月５日に日本国に出願された特願２０１２−２２３２９９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルム、位相差フィルム等の光学フィルムは、液晶表示装置を構成する重要な光学部品である。例えば、液晶表示装置においては、偏光フィルムが矩形状の光学フィルムチップとして液晶パネルの上下面に一枚ずつ配置されている。偏光フィルムは、例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等からなる偏光子フィルムが、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム等からなる２枚の保護フィルムによって挟まれた構造である。偏光子フィルムには、保護フィルムが偏光子フィルムから剥がれないよう、高い接着性が要求される。【０００３】
従来、フィルムの表面にコロナ処理を施すことにより、フィルムの表面を改質し、フィルムの表面の親水性を大きくして接着性を高めている。工場の生産ライン等では、電極と処理ロールとの間の隙間にコロナ放電を生じさせ、電極と処理ロールとの間の隙間にロール状に巻かれたフィルムをシート状にして所定の速度で通過させ、フィルムの表面にコロナ処理を施す。そして、コロナ処理が施されたフィルムをロール状に巻き取ることにより、原反ロールが作製される（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
原反ロールは、光学フィルムの貼合システムに導入される。原反ロールから巻き出されたフィルムは所定サイズにカットされ、液晶パネルに貼合される。そして、外観検査装置によって、光学フィルムと液晶パネルとの間の貼合不良が検査される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００１−３０５０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コロナ処理によれば、フィルムの種類に応じて、コロナ放電の出力値を所定の値に設定することにより、フィルムの表面の接着性を高めることができる。しかしながら、本発明者の知見によれば、コロナ放電の出力値を適切に制御してコロナ処理を施したにも関わらず、外観検査工程において、フィルム間の接着力不足に起因した貼合不良が発見される場合があった。このような不良は、光学フィルムを液晶パネルに貼合した際の外観検査において発見される。そのため、液晶パネルから光学フィルムを剥離し、新たに光学フィルムを貼合し直すリワーク処理が必要になり、生産性を低下させる原因となっていた。【０００７】
本発明の態様は、フィルム間の接着力不足に起因した貼合不良を事前に検知することが可能な光学フィルムの製造装置及び貼合システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の態様に係る光学フィルムの製造装置及び貼合システムは以下の構成を採用した。
（１）本発明の一態様に係る光学フィルムの製造装置は、光学フィルムを搬送する搬送装置と、前記光学フィルムの搬送経路上に配置され、前記光学フィルムの搬送方向に直交する前記光学フィルムの幅方向にコロナ放電を生じさせ、前記光学フィルムの表面にコロナ処理を施すコロナ処理装置と、前記コロナ放電により発せられた光の光量を前記光学フィルムの幅方向にわたって検査する検査装置と、を含む。【０００９】
（２）上記（１）に記載の光学フィルムの製造装置では、前記検査装置が、前記コロナ放電により発せられた光を受光するＣＣＤカメラを含んでもよい。【００１０】
（３）本発明の他の態様に係る貼合システムは、上記（１）または（２）に記載の光学フィルムの製造装置と、前記コロナ放電により発せられた光の光量が所定の範囲内に含まれているか否かを判定する判定装置と、前記光学フィルムの製造装置により製造された光学フィルムから、前記判定装置により前記所定の範囲内に含まれないと判定された部分を不良部分として切り離し、前記不良部分が存在しない光学フィルムを形成する切断装置と、前記不良部分を回収する回収装置と、前記切断装置により形成された前記不良部分が存在しない光学フィルムを、貼合対象物に貼合する貼合装置と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の態様によれば、フィルム間の接着力不足に起因した貼合不良を事前に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造装置を示す模式図である。
【図２】光学フィルムの製造装置の部分斜視図である。
【図３】ＣＣＤカメラと処理ロールとの配置関係を示す図である。
【図４Ａ】放電出力を８００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図４Ｂ】放電出力を８００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る貼合システムの概略構成を示す図である。
【図６】液晶パネルの一例を示す平面図である。
【図７】光学シートの一例を示す断面図である。
【図８Ａ】放電出力を１２００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図８Ｂ】放電出力を１２００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図９Ａ】放電出力を１０００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図９Ｂ】放電出力を１０００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１０Ａ】放電出力を６００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１０Ｂ】放電出力を６００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１１Ａ】放電出力を４００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１１Ｂ】放電出力を４００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１２Ａ】放電出力を３００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１２Ｂ】放電出力を３００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１３Ａ】放電出力を２３０Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【図１３Ｂ】放電出力を２３０Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
尚、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。また、以下の説明及び図面中、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
以下の説明においては、必要に応じてＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明する。本実施形態においては、長尺の光学フィルムの幅方向をＸ方向としており、光学フィルムの面内においてＸ方向に直交する方向（長尺の光学フィルムの搬送方向）をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向としている。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムの製造装置を示す模式図である。以下、光学フィルムとして、偏光フィルムを構成する偏光子フィルムを製造する例を説明するが、これに限らない。光学フィルムは、偏光子フィルムの他に、偏光フィルムを構成する保護フィルムでもよい。また、位相差フィルムや輝度向上フィルム等でもよく、位相差フィルムや偏光フィルムなどの複数の光学素子を積層したものでもよい。
【００１７】
偏光フィルムは、例えば、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等からなる偏光子フィルムが、保護フィルムとして２枚のセルロース系フィルムであるＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムによって挟まれた構造である。
【００１８】
偏光子フィルムは、一定方向に振動する光以外の光を遮断するため、例えばヨウ素、二色性染料などの二色性色素により染色されている。偏光子フィルムは、例えば、二色性色素で染色したＰＶＡフィルムを一軸延伸して形成されている。
【００１９】
保護フィルムとしては、ＴＡＣフィルムの他にも、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）フィルム等を用いることができる。
【００２０】
図１に示すように、光学フィルムの製造装置１は、長尺状の光学フィルム（以下、単に光学フィルムと称することがある。）を搬送する搬送装置２と、光学フィルムの搬送経路上に配置され、光学フィルムの搬送方向に直交する光学フィルムの幅方向（以下、フィルム幅方向と称することがある。）にコロナ放電を生じさせ、光学フィルムの表面にコロナ処理を施すコロナ処理装置３と、コロナ放電によって発せられた光の光量を光学フィルムの幅方向にわたって検査する検査装置４と、ラインの制御を行う制御装置５と、検査装置４及び制御装置５に電気的に接続された分散型制御システム６（Distributed Control System、以下、ＤＣＳと称することがある。）と、を備えている。
【００２１】
搬送装置２は、コロナ処理が施されていない光学フィルム（以下、未処理フィルムと称することがある。）Ｆａを装填する装填部２０と、装填部２０に装填された未処理フィルムＦａを下流側に搬送する搬送ロール２１ａ、搬送ロール２１ｂと、コロナ処理装置３によりコロナ処理が施された光学フィルム（以下、処理済フィルムと称することがある。）Ｆｂを下流側に搬送する搬送ロール２１ｃ、搬送ロール２１ｄと、処理済フィルムＦｂを巻き取る巻き取り部２３と、を備えている。
【００２２】
コロナ処理装置３は、コロナ処理部３０と、コロナ処理部３０と対向して配置された処理ロール３１と、を備えている。
【００２３】
図２は、光学フィルムの製造装置１の部分斜視図である。図２では、光学フィルムの製造装置１を構成するコロナ処理装置３を拡大して示している。
【００２４】
図２に示すように、コロナ処理部３０は、処理ロール３１と対向して配置された電極３２と、電極３２の上方に配置されたオゾン排気ダクト３３と、を備えている。
【００２５】
電極３２は、フィルム幅方向に延在している。フィルム幅方向における電極３２の長さは、フィルム幅方向における処理ロール３１の長さと実質的に等しい。本実施形態では、電極３２の形成材料として、セラミックスを用いる。この他にも電極３２の形成材料としては、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属材料を用いることができる。
【００２６】
オゾン排気ダクト３３は、直方体状の箱部材３３ａと、箱部材３３ａの上面に接続された配管３３ｂと、を備えている。箱部材３３ａは、電極３２の周囲（電極３２の処理ロール３１と対向する部分以外の部分）を覆うように設けられている。これにより、コロナ処理により発生するオゾンを外部に排気することができる。
【００２７】
処理ロール３１は、接地されている。本実施形態では、処理ロール３１として、ステンレス製のものを用いる。この他にも処理ロール３１としては、例えば、シリコンラバーロール等の誘電体被覆ロールを用いることができる。尚、処理ロール３１は、電極３２との組み合わせに応じて、種々のロールを用いることができる。
【００２８】
図１に示すように、制御装置５は、搬送装置２、コロナ処理装置３及び検査装置４を統括制御する。例えば、制御装置５の制御により、光学フィルムの送り速度、コロナ放電の出力、処理ロール３１の送り速度がそれぞれ設定される。制御装置５は、光学フィルムの送り速度、コロナ放電の出力（コロナ放電のＯＮ−ＯＦＦを含む。）、処理ロール３１の送り速度等の情報を、ＤＣＳ６に向けて送信する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、装填部２０に装填された未処理フィルムＦａは、未処理フィルムＦａの外周面上の巻端がシート状に引き出され、搬送ロール２１ａ、搬送ロール２１ｂで導かれて電極３２と処理ロール３１との間を通り、搬送ロール２１ｃ、搬送ロール２１ｄで導かれて巻き取り部２３に巻き取り可能に装着されている。制御装置５の制御により、電極３２と処理ロール３１との間に高周波の高電圧が印加されると、空気が絶縁破壊されてイオン化し、これによりコロナ放電が発生する。コロナ放電内部に未処理フィルムＦａを所定の速度で通過させることにより、未処理フィルムＦａの電極３２側の表面にコロナ処理が施される。これにより、処理済フィルムＦｂ（光学フィルムとしての偏光子フィルム）が得られる。
【００３０】
尚、コロナ処理は、電極３２の種類、電極３２と処理ロール３１との間の間隔、印加する電圧、処理される光学フィルムの移動速度、コロナ放電の出力などを変化させることで、光学フィルムの表面に対して所望の表面改質処理が施されるようにすればよい。例えば、光学フィルムの移動速度は、３ｍ／分以上５０ｍ／分以下の範囲の速度に設定してもよい。
本実施形態では、電極３２と処理ロール３１との間の間隔が１ｍｍに設定されている。コロナ放電の出力が８００Ｗに設定されている。光学フィルムの移動速度が１０ｍ／分以上３０ｍ／分以下の範囲の速度に設定されている。
【００３１】
図１に示すように、検査装置４は、コロナ処理装置３よりも下流側に配置されている。
検査装置４は、コロナ放電により発せられた光（以下、コロナ放電光と称することがある。）を受光するＣＣＤカメラ４０と、ＣＣＤカメラ４０と電気的に接続された演算装置４１と、を備えている。検査装置４は、ＣＣＤカメラ４０が受光した光の光量に基づいてコロナ放電の放電電流密度のフィルム幅方向におけるバラツキを検査する。検査装置４は、コロナ放電の放電電流密度の変化を逐次に知るための監視システム（コロナ監視システム）として機能する。
【００３２】
ＤＣＳ６は、コロナ監視の指示（検査装置４のＯＮ−ＯＦＦを含む。）、監視条件の指示（レシピＮｏ.を含む。）等の情報を、検査装置４に向けて送信する。検査装置４は、光学フィルムの幅方向の位置と光量レベル、異常発生の有無等の情報を、ＤＣＳ６に向けて送信する。
【００３３】
図示はしないが、ＣＣＤカメラ４０には、光を電気信号に変換して画像に変換するＣＣＤが複数設けられている。ＣＣＤカメラ４０は、複数のＣＣＤがライン状に配置された、いわゆるＣＣＤラインセンサカメラである。
【００３４】
例えば、ＣＣＤカメラ４０に使用するレンズとしては、焦点距離が２４ｍｍ（ｆ２４）、開放値（Ｆ値）が２．８、絞り４（１段絞り）のものを用いる。絞り４（１段絞り）は、開放値が２．８のレンズを１段絞ったとき、開放値が４となるレンズを意味する。
ＣＣＤカメラ４０の視野幅は、約７６０ｍｍである。ＣＣＤカメラ４０の受光距離は、約９３０ｍｍである。ＣＣＤカメラ４０のスキャンレートは、９９９．９マイクロ秒である。
【００３５】
演算装置４１は、ＣＣＤカメラ４０の受光データに基づいて光量レベルを演算し、光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を求める。尚、「光量レベル」及び「光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係」については後述する。
【００３６】
以下、ＤＣＳ６について説明する。
ＤＣＳ６は、制御装置５からラインの状態をシリアル通信（ＲＳ−４２２）にて受信し、一定の条件を満たしたとき、検査装置４に対してＥｔｈｅｒｍｅｔ通信（ＩＥＥＥ８０２.３  １０ＢＡＳＥ−Ｔ）にてコロナ監視の指示を出す。
一定の条件とは、具体的には、（１）ラインの速度が一定以上であること（フィルムが流動していること）、（２）コロナ放電の指示がＯＮであること（コロナ処理中であること）、（３）ＤＣＳ６上でのオペレータ操作でコロナ監視指示が出されていること、である。これら（１）〜（３）を全て満たしたとき、コロナ監視指示が出される。即ち、（１）〜（３）のうち１つでも条件から外れたとき、コロナ監視指示が停止される。
検査装置４は、ＤＣＳ６からのコロナ監視指示を受け、コロナ監視を開始し、光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルのデータをＤＣＳ６へ送信する。このデータは、リアルタイムで更新される（約３秒毎）。ＤＣＳ６は、予め設定されていたしきい値の範囲内で光量レベルが推移することを常時監視し、範囲を外れた場合には、ＤＣＳ６内のモニターに表示するとともに、外部警報装置（警告灯、ブザー等）を動作させる。これにより、オペレータに異常を認知させる。また、光量レベルだけでなく、検査装置４の異常も同様に認知させる。ＤＣＳ６は、光量レベルの推移のヒストリアンデータを保存する。
【００３７】
図３は、ＣＣＤカメラ４０（第１カメラ４０ａ、第２カメラ４０ｂ）と処理ロール３１との配置関係を示す図である。以下の説明では、フィルム幅方向に２つのＣＣＤカメラ４０ａ、ＣＣＤカメラ４０ｂが配置された例を挙げて説明するが、ＣＣＤカメラの配置数はこれに限らない。
【００３８】
ＣＣＤカメラの配置数は、ＣＣＤカメラの視野幅やフィルム幅の大きさに応じて、適宜変更することができる。例えば、分解能を高めたい場合には、ＣＣＤカメラの配置数を増やすとともに、ＣＣＤカメラに使用するレンズを変えることで視野幅を狭くしてもよい。
尚、コロナ処理の場合には、ＣＣＤカメラのフィルム幅方向の分解能を１００μｍ／ｐｉｘｅｌ程度にしてもよい。
【００３９】
図３において、符号ＡＲ１は、処理ロール３１のうち光学フィルムが搬送される領域（以下、フィルム搬送領域と称することがある。）である。符号ＡＲ２は、処理ロール３１の両端部において光学フィルムが搬送されない領域、すなわち処理ロール３１の表面が露出する領域（以下、ロール露出領域と称することがある。）である。符号Ｗ１は、フィルム幅方向におけるフィルム搬送領域ＡＲ１の長さ、すなわち光学フィルムの幅（以下、単にフィルム幅と称することがある。）である。符号Ｗ２は、フィルム幅方向におけるロール露出領域ＡＲ２の長さである。符号Ｗ３は、フィルム幅方向における処理ロール３１の長さ、すなわち処理ロール３１の全長である。符号Ｗａは、２つのＣＣＤカメラ４０のうち第１カメラ４０ａの視野幅である。符号Ｗｂは、第２カメラ４０ｂの視野幅である。符号ＣＬは、フィルム幅方向における処理ロール３１の中心線（以下、単に中心線と称することがある。）である。
【００４０】
本実施形態において、フィルム幅Ｗ１は１５００ｍｍ、処理ロール３１の全長Ｗ３は１８００ｍｍ、ＣＣＤカメラ４０ａの視野幅Ｗａ及びＣＣＤカメラ４０ｂの視野幅Ｗｂはそれぞれ７６０ｍｍである。
【００４１】
２つのＣＣＤカメラ４０ａ、ＣＣＤカメラ４０ｂは、フィルム蛇行量を考慮して、フィルム幅全体を撮像するように配置されている。本実施形態では、第１カメラ４０ａが処理ロール３１の−Ｘ方向側（左側）のフィルム搬送領域ＡＲ１を撮像するように配置され、第２カメラ４０ｂが処理ロール３１の＋Ｘ方向側（右側）のフィルム搬送領域ＡＲ１を撮像するように配置されている。
【００４２】
具体的には、第１カメラ４０ａは、視野幅Ｗａの＋Ｘ方向側の端縁（右側の端縁）が中心線ＣＬに位置するように配置されている。第２カメラ４０ｂは、視野幅Ｗｂの−Ｘ方向側の端縁（左側の端縁）が中心線ＣＬに位置するように配置されている。尚、第１カメラ４０ａの視野幅Ｗａの＋Ｘ方向側の端部（右側の端部）と第２カメラ４０ｂの視野幅Ｗｂの−Ｘ方向側の端部（左側の端部）とが、中心線ＣＬ付近で一部重なり合っていてもよい。
【００４３】
これにより、光学フィルムが蛇行しても（蛇行量１０ｍｍ）、光学フィルムの全幅（１５００ｍｍ）を、ＣＣＤカメラ４０ａ、ＣＣＤカメラ４０ｂの視野幅（第１カメラ４０ａの視野幅７６０ｍｍと第２カメラ４０ｂの視野幅７６０ｍｍとを足し合わせた幅１５２０ｍｍ）の範囲内とすることができる。
【００４４】
また、光学フィルムの全幅をＣＣＤカメラ４０ａ、ＣＣＤカメラ４０ｂの視野幅の範囲内とすることができれば、光学フィルムの幅方向にわたってコロナ放電の放電光の光量を正確に検出することができる。
【００４５】
本発明者の検討によれば、放電電流密度とフィルム間の接着力の強度との間には高い相関があることが明らかになっている。また、放電電流密度と放電光の光量との間には高い相関があり、特にＣＣＤカメラを用いれば放電光の光量のバラツキを精度よく検出できることが明らかになっている。その理由は明らかではないが、ＣＣＤカメラは光を電気信号に変換するものであり、放電光の光量は放電電流密度によって変化するものであることから、双方においてその発生のメカニズムが似通っているためであると考えられる。よって、ＣＣＤカメラを用いて光学フィルムの面内における放電光の光量の分布を検出すれば、フィルム間の接着力不足に起因する貼合不良の発生部位を高い精度で予測することができ、製造歩留まりの向上に寄与することができる。
【００４６】
以下、放電電流密度及び放電光について説明する。
放電光は、放電電極から放出された荷電粒子と、気体分子との衝突によって生じる。
放電電流を高めることで、より多くの荷電粒子にエネルギー（運動エネルギーと内部エネルギーとの和）が付与される。その結果、荷電粒子と気体分子との衝突エネルギーが増え、これに伴い放電光の光量も増える。
エネルギーバランスは、実質的に、放電のエネルギー＝荷電粒子１個当たりのエネルギー（運動エネルギーと内部エネルギーとの和）×荷電粒子数＋放射＋熱伝導、で示される。
電流が大きくなれば電力も大きくなるため、仮に平均的な荷電粒子１個当たりのエネルギー（≒温度）が一定であれば、よりエネルギーの大きい荷電粒子が増えるので、放射が増えることになる。実際は、電流を大きくすると加熱によって温度が変わるため、荷電粒子の内部エネルギーが変わる。これにより、放射が大きくなり、同時に熱伝導も大きくなる。
物質からの放射エネルギー密度は温度の４乗に比例するというステファン−ボルツマンの法則がある。放射は、人間が光として感じる可視光領域を含めた全てのスペクトルを足し合わせた全放射エネルギーであるため、単に人間が感じる可視光やＣＣＤ素子の分光感度領域の発光に全て変換されるということにはならない。エネルギー密度であることから、放射の総量は発光体の表面積に比例する。
従って、発光量が電流や電流密度に比例するか、二乗に比例するかなどは、エネルギーが全て発光に変換されるわけではないので、関係式で一義的に示すことはできない。
【００４７】
放電光の光量の情報は、光学フィルムの長手方向及び幅方向の位置情報と関連付けられて、例えば画像マップとして、ＤＣＳ６の記憶部及び検査装置４のそれぞれに記憶される。これにより、後述の貼合システムにおいて放電光の光量が適切な範囲に制御されていない部分（コロナ放電に異常が発生し、表面改質が適切に行われていない部分：異常部分）を除去し、放電光の光量が適切な範囲に制御されている部分（コロナ放電に異常が発生せず、表面改質が適切に行われている部分：異常の無い部分）を製品に用いることが容易となる。
【００４８】
尚、後述の貼合システムにおいて放電光の光量が適切な範囲に制御されていない部分（異常部分）を除去せずに、異常部分があってもとりあえずは不良としないで、最終製品を重点検査して品質的に問題があるか否かを確認してもよい。
【００４９】
次に、本実施形態の検査装置４によるコロナ放電の放電光の光量の検査について説明する。
図４Ａ、図４Ｂは、放電出力を８００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図４Ａは、９９９．９マイクロ秒毎にスキャン（データの取り込み）を実施し、一分間、つまり１０００回／秒×６０秒＝６００００回、光量データを連続的に同一のグラフにプロットした（重ね書きした）図である。
図４Ｂは、重ね書きしていない、１回のスキャンのデータを示す図である。
【００５０】
図４Ａ、図４Ｂにおいて、横軸は光学フィルムの幅方向の位置を示しており、縦軸はＣＣＤカメラ４０が受光したコロナ放電光の受光光量を光量レベルとして示している。
ここで、光量レベルとは、コロナ放電光の受光光量を２５６階調で示したものである。尚、ＣＣＤカメラが受光したコロナ放電光の受光光量のデータ、いわゆる生データではなく、生データに対して照明光等のノイズの影響を除去したデータ（適正化データ）を基に光量レベルとして示している。
図４Ａ、図４Ｂの横軸は、２つのＣＣＤカメラ４０のうち１つのＣＣＤカメラの視野幅（７６０ｍｍ）に対応しており、画素で表すと４０９６ｐｉｘｅｌに相当する。図４Ａ、図４Ｂの縦軸は、２５６階調に揃っており、図４Ａにおいては光量レベルの下限値を０、上限値を２５５として示している。
【００５１】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、放電出力を８００Ｗに設定した場合の光量レベルの平均値は、２５６階調の略半分であり、１２７となっている。光量レベルは、光学フィルムの幅方向全域において、ある程度変動している。光学フィルムの幅方向全域を見ると、光量レベルの変動範囲は、９７〜１５６となっている。図４Ａに示すように、光量レベルの変動範囲は、光学フィルムの幅方向全域に亘って、帯状に広がっている。
【００５２】
但し、光学フィルムの幅方向の位置によっては、光量レベルの変動範囲が異なる。例えば、光学フィルムの幅方向において画素６００ｐｉｘｅｌに相当する位置では、光量レベルの下限値が他の位置よりも低くなっている。すなわち、光学フィルムの幅方向においてコロナ放電の放電電流密度が小さくなっており、光学フィルムの表面改質が十分になされていない可能性がある。
【００５３】
本実施形態においては、放電出力を８００Ｗに設定した場合の光量レベルの上下にしきい値を設定することにより、光量レベルが上下のしきい値で規定される範囲に含まれる場合は正常と判定し、光量レベルが上下のしきい値で規定される範囲に含まれない場合は異常と判定することができる。例えば、光量レベルの平均値１２７よりも５０低い値である７７をしきい値として設定し、光学フィルムの幅方向において光量レベルの変動範囲の下限値がしきい値を下限とする範囲に含まれる場合（しきい値と同じかしきい値よりも高い場合）には、しきい値と同じかしきい値よりも高い部分を正常と判定し、しきい値を下限とする範囲に含まれない場合（しきい値よりも低い場合）には、しきい値よりも低い部分を異常と判定する。
【００５４】
尚、光学フィルムの幅方向において光量レベルの変動範囲の下限値がしきい値よりも低い場合だけでなく、光学フィルムの幅方向において光量レベルの変動範囲の上限値又は平均値がしきい値よりも低い場合にしきい値よりも低い部分を異常と判定してもよい。
【００５５】
放電光の光量に関する情報は、光学フィルムの長手方向及び幅方向の位置に関する情報と関連付けられてＤＣＳ６の記憶部に記憶される。そして、後述する貼合システムにおいて、これらの情報が記憶部から読み出され、光量レベルが異常と判定された部分の光学フィルムが不良部位として切除され、回収装置によって回収される。これにより、コロナ処理に起因した貼合不良（フィルム間の接着力不足に起因した貼合不良）の発生が抑制され、歩留まりの高い製造システムが提供される。
【００５６】
以上説明したように本実施形態の光学フィルムの製造装置１によれば、検査装置４により、光学フィルムの面内におけるコロナ放電の放電光の分布を検査することができる。本発明者の検討によれば、放電光の分布と放電電流密度の分布との間には高い相関があり、且つ、放電電流密度と表面改質の強さ（フィルム間の接着力）との間には高い相関がある。そのため、放電光の分布を求めることによって、液晶パネルに光学フィルムを貼合する前に、フィルム間の接着力不足に起因する貼合不良の発生部位の予測が可能となり、製造歩留まりの向上に寄与することができる。
【００５７】
また、検査装置４がコロナ放電光を受光するＣＣＤカメラ４０を備えているので、コロナ放電の放電光の光量をリアルタイムで検査することができる。また、この構成によれば、コロナ処理を施した光学フィルムの表面の濡れ性を別途検査する必要がない。よって、光学フィルムの表面にコロナ処理が均一になされているか否かを簡易且つ迅速に確認することができる。
【００５８】
尚、本実施形態では、一例として、放電出力を８００Ｗに設定した場合における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係について説明したが、これに限らない。例えば、放電出力は、この他にも、１２００Ｗ、１０００Ｗ、６００Ｗ、４００Ｗ、３００Ｗ、２３０Ｗ等、適宜必要に応じて設定することができる。このように放電出力の設定値を変更した場合においても、本発明を適用可能である。
【００５９】
（貼合システム）
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態に係る貼合システムについて説明する。
【００６０】
図５は、本発明の一実施形態に係る貼合システム１００の概略構成を示す図である。
図５に示すように、貼合システム１００は、上記実施形態に係る光学フィルムの製造装置１（図示略）と、コロナ放電の放電光の光量が所定の範囲内に含まれているか否かを判定する判定装置１１０と、光学フィルムから判定装置１１０により所定の範囲内に含まれていないと判定された部分を不良部分として切り離し、不良部分が存在しない光学フィルムを形成する切断装置１０６と、不良部分を回収する回収装置１０７と、切断装置１０６により形成された不良部分が存在しない光学フィルムを貼合対象物に貼合する貼合装置１０８と、を備えている。
【００６１】
尚、貼合システム１００において、光学フィルムの長手方向及び幅方向の位置に関する情報と関連付けられてＤＣＳ６（図１参照）の記憶部、検査装置４に記憶された放電光の光量に関する情報（例えば画像マップ）は、判定装置１１０により読み出し可能になっている。
【００６２】
貼合システム１００は、貼合エリアＡ１において、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネル等の貼合対象物に、偏光板や反射防止フィルム、光拡散フィルム等の光学部材を貼合することができる。これにより、貼合システム１００は、貼合対象物及び光学部材を含んだデバイスを製造することができる。貼合システム１００は、上記のデバイスを製造する製造システムの一部又は全部であってもよい。
【００６３】
本実施形態の回収装置１０７は、光学部材を含んだ光学シートから欠点を含む部分の光学部材を貼合エリアＡ１へ向かう経路から排除し、回収することができる。すなわち、貼合システム１００は、欠点を含まない光学部材を貼合対象物に貼合することができる。貼合システム１００の詳細な説明に先立ち、まず光学シートの構成例及び液晶パネルの構成例について説明する。
【００６４】
図６は、液晶パネルの構成例を示す平面図である。図６には、液晶層の厚み方向から平面視した液晶パネルが図示されている。図６に示す液晶パネルＰは、第１基板Ｐ１と、第１基板Ｐ１に対向して配置された第２基板Ｐ２と、第１基板Ｐ１と第２基板Ｐ２との間に封入された液晶層Ｐ３と、を備える。液晶パネルＰは、平面視した液晶層Ｐ３の外周の内側に収まる範囲が表示領域Ｐ４になっている。
【００６５】
図７は、光学シートの構成例を示す断面図である。本例の光学シートは、長尺の帯状であり、光学シートの長手方向に直交する断面が図７に図示されている。以下の説明では、光学シートの長手方向を単に長手方向ということがある。
【００６６】
図７に示す光学シートＦは、フィルム状の光学部材Ｆ１と、光学部材Ｆ１の一方の面に設けられた粘着層Ｆ２と、粘着層Ｆ２を介して光学部材Ｆ１と分離可能に積層されたセパレータＦ３と、光学部材Ｆ１の他方の面に設けられた表面保護フィルムＦ４と、を有する。
本例の光学シートＦの光学部材Ｆ１は、偏光板として機能し、液晶パネルＰの表示領域Ｐ４の全域と表示領域Ｐ４の周辺領域とにわたって、貼合される。
【００６７】
光学部材Ｆ１は、光学部材Ｆ１の表面に粘着層Ｆ２を残しつつ粘着層Ｆ２からセパレータＦ３が分離された状態で、貼合対象物に粘着層Ｆ２を介して貼合される。セパレータＦ３は、粘着層Ｆ２から分離されるまでの間に、粘着層Ｆ２及び光学部材Ｆ１を保護している。表面保護フィルムＦ４は、光学部材Ｆ１とともに貼合対象物に貼合されて、光学部材Ｆ１に対して貼合対象物とは反対側に配置される。本例の表面保護フィルムＦ４は、適宜選択されるタイミングで光学部材Ｆ１から分離される。表面保護フィルムＦ４は、光学部材Ｆ１から分離されるまでの間に、光学部材Ｆ１を保護する。
【００６８】
尚、光学部材Ｆ１は、表面保護フィルムＦ４を含んでいなくてもよい。また、表面保護フィルムＦ４は、光学部材Ｆ１から分離されなくてもよい。以下の説明において、光学シートＦからセパレータＦ３を除いた部分を貼合シートＦ５ということがある。
【００６９】
光学部材Ｆ１は、偏光子フィルムＦ６と、偏光子フィルムＦ６の一方の面に接着剤等で接合された第１フィルムＦ７と、偏光子フィルムＦ６の他方の面に接着剤等で接合された第２フィルムＦ８と、を有する。本実施形態の偏光子フィルムＦ６は、上述の光学フィルムの製造装置１で製造した処理済フィルムＦｂについて、さらにフィルム裏面にコロナ処理を施したもの、つまり、フィルム表裏面にコロナ処理を施したものに相当する。第１フィルムＦ７と第２フィルムＦ８は、偏光子フィルムＦ６を保護する保護フィルムである。
【００７０】
尚、光学部材Ｆ１は、１層の光学層からなる単層構造でもよく、複数の光学層が互いに積層された積層構造でもよい。光学層は、上記の偏光子フィルムＦ６の他に、位相差フィルムや輝度向上フィルム等でもよい。第１フィルムＦ７と第２フィルムＦ８の少なくとも一方は、液晶表示素子の最外面を保護するハードコート処理やアンチグレア処理を含む防眩などの効果が得られる表面処理が施されていてもよい。また、第１フィルムＦ７と第２フィルムＦ８の少なくとも一方は、設けられていなくてもよい。例えば、光学シートＦは、第１フィルムＦ７が省略されており、セパレータＦ３が光学部材Ｆ１の一方の面に粘着層Ｆ２を介して貼り合わされている構造でもよい。
【００７１】
次に、本実施形態の貼合システム１００について、詳しく説明する。
図５に示す貼合システム１００は、光学シートＦを搬送しながら、光学部材Ｆ１の欠点を検出し、光学シートＦをハーフカットすることにより長手方向の複数の位置に切込線を形成し、切込線によって長手方向に区画された複数のシート片を形成することができる。
尚、コロナ放電の放電光の光量が所定の範囲内に含まれていない不良部分については、上記実施形態で説明した画像マップを基に検出される。
【００７２】
貼合システム１００は、複数のシート片のうちで光学部材Ｆ１が欠点を含まない良品シート片Ｆ１０の貼合シートと、液晶表示素子の製造ラインの上流から搬送されてくる各液晶パネルＰとを貼合エリアＡ１で貼合することができる。貼合システム１００は、複数のシート片のうちで光学部材Ｆ１が欠点を含む不良品シート片Ｆ１３を、不良品シート片１３の貼合シートを液晶パネルＰと貼合することなく、回収することができる。
【００７３】
本実施形態において、液晶パネルＰは、表示領域Ｐ４の長辺と平行な方向に搬送されながら、液晶パネルＰと平行に搬送される光学部材Ｆ１と貼合される。光学シートの長手方向に直交する幅方向の寸法は、例えば液晶パネルＰの表示領域Ｐ４の短辺の長さ以上であって、表示領域Ｐ４の短辺と平行な方向の液晶パネルＰの外寸以下に設定される。液晶パネルと貼合されるシート片の長手方向の長さ（以下、単位長さと称することがある。）は、例えば液晶パネルＰの表示領域Ｐ４の長辺の寸法以上であって、表示領域Ｐ４の長辺と平行な方向の液晶パネルＰの外寸以下に設定される。
【００７４】
尚、貼合システム１００は、液晶パネルＰが表示領域Ｐ４の短辺に平行な方向に搬送され、液晶パネルＰと平行に搬送される光学部材Ｆ１と貼合される態様でもよい。この態様において、光学シートＦの幅方向の寸法及び上記の単位長さは、液晶パネルＰの表示領域Ｐ４の短辺の寸法や長辺の寸法等に応じて、適宜変更される。
【００７５】
貼合システム１００は、光学シートＦが巻回されたロールＲから光学シートＦを繰り出して、光学シートＦのうちの少なくともセパレータＦ３を長手方向に搬送可能な搬送装置１０１を備える。搬送装置１０１は、セパレータＦ３をキャリアとして、貼合シートＦ５をセパレータＦ３とともに搬送する。
【００７６】
搬送装置１０１は、セパレータＦ３の搬送経路（以下、単に搬送経路と称することがある。）の始点に相当する光学シート供給部１０２と、搬送経路の終点に相当する巻取機１０３と、光学シート供給部１０２と巻取機１０３との間にセパレータＦ３の搬送経路を形成する複数のローラと、複数のローラの少なくとも１つに設けられた測長器１０４と、を備える。以下の説明において、搬送経路上の任意の位置に対して、搬送経路の始点（光学シート供給部１０２）へ近づく側を上流側、搬送経路の終点（巻取機１０３）へ近づく側を下流側ということがある。
【００７７】
本実施形態の貼合システム１００は、搬送経路に配置されて搬送中の光学シートＦに対して処理を施す複数の装置を備える。貼合システム１００は、光学シート供給部１０２よりも搬送経路の下流側に配置されて光学部材Ｆ１の欠点を検出する検出装置１０５と、検出装置１０５よりも搬送経路の下流側に配置されて光学シートＦにハーフカットを施す切断装置１０６と、切断装置１０６よりも搬送経路の下流側に配置された回収装置１０７と、貼合エリアＡ１に配置された貼合装置１０８と、貼合システム１００の各部を制御する制御装置１０９と、を備える。尚、制御装置１０９には、判定装置１１０が含まれている。
【００７８】
搬送装置１０１の光学シート供給部１０２は、ロールＲを保持して回転させることができ、ロールＲから搬送経路へ光学シートＦを繰り出す繰出機によって構成されている。巻取機１０３は、光学部材Ｆ１がセパレータＦ３と分離されている場合に、実質的にセパレータＦ３のみを回収する。巻取機１０３は、光学部材Ｆ１がセパレータＦ３と分離されていない場合に、セパレータＦ３及び貼合シートＦ５を回収する。
【００７９】
複数のローラは、光学シートＦのうちの少なくともセパレータＦ３が掛け渡されることによって、搬送経路を形成する。複数のローラは、搬送中の光学シートＦの進行方向を変化させるローラや搬送中の光学シートＦのテンションを調整可能なローラ等から選択されるローラによって構成されている。
【００８０】
測長器１０４は、測長器１０４が取り付けられたローラの回転角及び外周の長さに基づいて、光学シートＦが搬送された距離（搬送距離）を測定することができる。測長器１０４の測定結果は、制御装置１０９へ出力される。制御装置１０９は、測長器１０４の測定結果に基づいて、光学シートＦが搬送されている間の任意の時刻に光学シートＦの長手方向の各点が搬送経路上のいずれの位置に存在しているかを示すシート位置情報を生成する。
【００８１】
尚、搬送装置１０１の構成は、所定の搬送経路で光学シートを搬送可能なように、適宜変更可能である。また、測長器１０４は、搬送距離の測定結果に基づいて上記のシート位置情報を生成することが可能であって、生成したシート位置情報を制御装置１０９へ出力可能でもよい。測長器１０４がシート位置情報を生成し、制御装置１０９がシート位置情報を生成しなくてもよい。
【００８２】
検出装置１０５は、搬送中の光学シートＦの光学部材Ｆ１に内在する欠点を検出することができる。本実施形態の検出装置１０５は、搬送中の光学シートＦに対して、反射検査、透過検査、斜め透過検査、クロスニコル透過検査等の検査処理を実行することによって、光学部材Ｆ１の欠点を検出することができる。
【００８３】
検出装置１０５は、光学シートＦに光を照射可能な照明部１１１と、照明部１１１から照射されて光学部材Ｆ１を経由（反射と透過の一方又は双方）した光の、光学部材Ｆ１における欠点の有無による変化を検出可能な光検出器１１２と、を備える。光学部材Ｆ１の欠点は、例えば、光学部材Ｆ１の内部において固体と液体と気体の少なくとも１つからなる異物が存在する部分や、光学部材Ｆ１の表面に凹凸やキズが存在する部分、光学部材Ｆ１の歪や材質の偏り等によって輝点となる部分等である。
【００８４】
照明部１１１は、上記のような検出装置１０５で行う検査の種類に応じて光強度や波長、偏光状態等が調整された光を、照射することができる。本実施形態の光検出器１１２は、ＣＣＤ等の撮像素子で構成されており、照明部１１１によって光が照射されている部分の光学シートＦを撮像することができる。光検出器１１２の検出結果（撮像結果）は、制御装置１０９へ出力される。制御装置１０９は、光検出器１１２によって撮像された画像を解析して、欠点の有無を判定することができる。制御装置１０９は、光学部材Ｆ１に欠点が存在すると判定したときに、測長器１０４の測定結果を参照して、欠点の光学シートＦ上での位置を示す欠点位置情報を生成する。尚、欠点位置情報には、制御装置１０９により判定装置１１０の判定結果が参照されることにより生成された、コロナ放電の放電光の光量が所定の範囲内に含まれていない不良部分（異常）の光学シートＦ上での位置を示す異常位置情報が含まれる。
【００８５】
切断装置１０６は、光学シートＦの長手方向と直交する幅方向の全幅にわたって、光学シートＦの厚み方向の一部を幅方向にわたって切断（ハーフカットと呼ばれることもある。）し、切込線を形成する。切込線は、光学シートＦの長手方向の複数の位置に形成される。光学シートＦは、複数の切込線によって長手方向に区画され、長手方向に隣り合う１対の切込線に挟まれる区画のそれぞれが１つのシート片になる。
【００８６】
制御装置１０９は、上記の欠点位置情報を参照して、切断装置１０６によって形成された第１の切込線から光学部材Ｆ１の長手方向の単位長さに相当する区間（以下、次のシート片の区間と称することがある。）に、光学部材Ｆ１の欠点が存在するか否かを判定する。制御装置１０９は、次のシート片の区間に欠点が存在するか否かに応じて、次に形成する切込線の位置を決定し、切込線の光学シートＦ上での形成位置を示す切込線位置情報を生成する。
【００８７】
制御装置１０９は、次のシート片の区間に欠点が存在しないと判定したときに、前回形成した切込線（以下、第１の切込線Ｌ１と称することがある。）から次に形成する切込線（以下、第２の切込線Ｌ２と称することがある。）までの光学シートＦ上の距離が上記の単位長さになるように、第２の切込線Ｌ２の形成位置を決定する。制御装置１０９は、第１の切込線Ｌ１が形成された位置から光学シートＦが単位長さだけ搬送されたタイミングで、切断装置１０６が第２の切込線Ｌ２を形成するように、切断装置１０６を制御する。
【００８８】
第１の切込線Ｌ１から第２の切込線Ｌ２までの区間の光学シートＦは、セパレータＦ３と、欠点を含まない光学部材Ｆ１（良品光学部材）を含む良品貼合シートとを有する良品シート片Ｆ１０になる。
【００８９】
制御装置１０９は、次のシート片の区間に光学部材Ｆ１の欠点が存在すると判定したときに、欠点よりも搬送経路の上流側に切込線（以下、第３の切込線Ｌ３と称することがある。）の形成位置を決定する。制御装置１０９は、欠点よりも搬送経路の上流側に切断装置１０６が第３の切込線Ｌ３を形成するように、切断装置１０６を制御する。
【００９０】
第１の切込線Ｌ１から第３の切込線Ｌ３までの区間の光学シートＦは、セパレータＦ３と、欠点を含む光学部材Ｆ１（不良品光学部材）を含む不良品貼合シートと、を有する不良品シート片Ｆ１３になる。
【００９１】
本実施形態の貼合システム１００は、良品貼合シートと貼合する液晶パネルＰを貼合エリアＡ１へ搬送可能なパネル搬送装置１１３を備える。パネル搬送装置１１３は、液晶パネルＰを保持可能なパネル保持部１１４と、貼合システム１００へ液晶パネルＰが搬入される搬入エリアから貼合エリアＡ１までパネル保持部１１４を移動可能なパネル移動部１１５と、貼合エリアＡ１にて液晶パネルＰを所定の方向に送ることが可能なコンベアー１１６と、を備える。本実施形態において、パネル搬送装置１１３の各部は、制御装置１０９に動作タイミング等が制御される。
【００９２】
パネル保持部１１４は、液晶表示素子の製造ラインの上流からコンベアー等によって搬入エリアへ運ばれた液晶パネルＰを、制御装置１０９により制御されて、真空吸着等によって着脱可能に保持する。パネル移動部１１５は、コンベアー１１６に対してパネル保持部１１４を垂直方向及び水平方向に移動可能である。パネル移動部１１５は、パネル保持部１１４に液晶パネルＰが保持されている状態で、パネル保持部１１４を搬入エリアから貼合エリアＡ１まで移動し、実質的に液晶パネルＰを貼合エリアＡ１まで移動することができる。
【００９３】
パネル保持部１１４は、制御装置１０９に制御されて、貼合エリアＡ１にて液晶パネルＰの吸着を解除し、液晶パネルＰをコンベアー１１６へ受け渡すことができる。コンベアー１１６は、貼合エリアＡ１まで運ばれた液晶パネルＰと、貼合エリアＡ１まで運ばれて液晶パネルＰと貼合される良品貼合シートとを互いに位置合わせするように、貼合装置１０８に液晶パネルＰを供給することができる。パネル移動部１１５及びコンベアー１１６は、切断装置１０６によって形成された良品シート片Ｆ１０が貼合エリアＡ１に運ばれてくるタイミングで液晶パネルＰが貼合エリアＡ１に到着するように、制御装置１０９により制御される。
【００９４】
本実施形態の回収装置１０７は、良品シート片Ｆ１０のうちの良品貼合シートとセパレータＦ３とを互いに分離する。貼合装置１０８は、セパレータＦ３と分離された良品貼合シートを、貼合エリアＡ１へ搬送されてくる液晶パネルＰと貼合する。回収装置１０７は、良品貼合シートと分離されたセパレータＦ３を回収する。回収装置１０７は、不良品シート片Ｆ１３のうちの不良品貼合シートをセパレータＦ３とともに回収する。
【００９５】
回収装置１０７は、セパレータＦ３をキャリアとしてシート片をナイフエッジ１１７に巻きかけて移送（搬送）する移送部と、ナイフエッジ１１７へ移送されるシート片が不良品シート片Ｆ１３であるか、若しくは良品シート片Ｆ１０であるかを判定する判定部と、を備える。
【００９６】
本実施形態の移送部は、ナイフエッジ１１７と、搬送装置１０１を構成する複数の搬送ローラのうちでナイフエッジ１１７とともにセパレータＦ３が掛け渡されるローラと、を含んで構成されている。ナイフエッジ１１７とともにセパレータＦ３が掛け渡されるローラのうちの１つは、ナイフエッジ１１７よりも搬送経路の下流側に配置されたガイドローラ１１８である。
【００９７】
本実施形態の判定部は、制御装置１０９に含まれている。本実施形態の判定部（制御装置１０９）は、上記のシート位置情報と、欠点位置情報と、切込線位置情報とに基づいて、ナイフエッジ１１７へ搬送されてくるシート片が不良品シート片Ｆ１３であるか良品シート片Ｆ１０であるかを判定する。
【００９８】
本実施形態において、回収装置１０７まで搬送された光学シートＦは、その片面をナイフエッジ１１７の一面に対向させながら、先端部へ向って搬送される。セパレータＦ３は、先端部とガイドローラ１１８とに掛け渡されて、先端部よりも搬送経路の下流側の部分の光学部材Ｆ１に対して鋭角をなす方向へ搬送されることによって、先端部を支点として屈曲する。これにより、セパレータＦ３は、長手方向における搬送経路の下流側（第１の切込線Ｌ１側）から上流側（第２の切込線Ｌ２側）へ向かって順に良品貼合シートから分離する。良品貼合シートと分離されたセパレータＦ３は、ガイドローラ１１８を介して巻取機１０３へ巻き取られて回収される。
【００９９】
本実施形態の貼合装置１０８は、１対の貼合ローラ１１９を備えている。貼合エリアＡ１へ搬送された液晶パネルＰは、１対の貼合ローラ１１９の間に、コンベアー１１６によって搬送される。
【０１００】
互いに貼合される液晶パネルＰ及び良品貼合シートは、貼合後に互いに接触するそれぞれの面が互いに平行かつ１対の貼合ローラ１１９の回転軸に対して平行になるように、１対の貼合ローラ１１９の間に運ばれる。１対の貼合ローラ１１９は、貼合処理中に、１対の貼合ローラ１１９の間に運ばれた液晶パネルＰ及び良品貼合シートを、挟み込んで互いに押し合せて貼合する。良品貼合シートと貼合された液晶パネルＰは、液晶表示素子の製造ラインの下流へ搬送される。このようにして、貼合処理が実行される。
【０１０１】
尚、ナイフエッジ１１７の先端部１９を経由した不良品貼合シートは、セパレータＦ３とともにガイドローラ１１８を経由して巻取機１０３に巻き取られ、セパレータＦ３と同様に回収される。
【０１０２】
本実施形態の制御装置１０９は、コンピュータシステムを含んで構成されている。このコンピュータシステムは、ＣＰＵ等の演算処理部と、メモリーやハードディスク等の記憶部とを備える。本実施形態の制御装置１０９は、コンピュータシステムの外部の装置との通信を実行可能なインターフェースを含む。制御装置１０９には、入力信号を入力可能な入力装置が接続されていてもよい。上記の入力装置は、キーボード、マウス等の入力機器、あるいはコンピュータシステムの外部の装置からのデータを入力可能な通信装置等を含む。制御装置１０９は、貼合システム１００の各部の動作状況を示す液晶表示ディスプレイ等の表示装置を含んでいてもよいし、表示装置と接続されていてもよい。
【０１０３】
制御装置１０９の記憶部には、コンピュータシステムを制御するオペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされている。制御装置１０９の記憶部には、演算処理部に貼合システム１００の各部を制御させることによって、貼合システム１００の各部に不良品シート片Ｆ１３を排除するための処理を実行させるプログラムが記録されている。記憶部に記録されているプログラムを含む各種情報は、制御装置１０９の演算処理部が読み取り可能である。制御装置１０９は、貼合システム１００の各部の制御に要する各種処理を実行するＡＳＩＣ等の論理回路を含んでいてもよい。
【０１０４】
記憶部は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などといった半導体メモリや、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ読取り装置、ディスク型記憶媒体などといった外部記憶装置などを含む概念である。記憶部は、機能的には、搬送装置１０１、検出装置１０５、切断装置１０６、回収装置１０７、判定装置１１０、貼合装置１０８、の動作の制御手順が記述されたプログラムソフトを記憶する記憶領域、その他各種の記憶領域が設定される。
【０１０５】
以上のように、本実施形態の回収装置１０７は、光学部材Ｆ１の欠点を効果的に除去することができる。また、本実施形態の貼合システム１００は、光学部材Ｆ１の欠点を効果的に除去しつつ、欠点を含まない光学部材Ｆ１（良品貼合シート）を貼合対象物と貼合することができる。また、本実施形態の回収方法は、セパレータＦ３とは別の除去用フィルム等を用いなくても不良品貼合シートを除去することができるので、光学部材Ｆ１の欠点を効果的に除去することができる。
【０１０６】
尚、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない範囲内で多様な変形が可能である。
【０１０７】
上記の貼合システム１００は、検出装置１０５によって光学部材Ｆ１の欠点を検出しているが、搬送する前に予め検査された光学シートＦを用いるとともに、制御装置１０９が、その検査結果を用いて良品シート片Ｆ１０であるか否かの判定を行ってもよい。上記の検査結果は、符合等の形態で光学シートＦに形成されていてもよいし、例えばロールＲの長手方向の端からの欠点の位置を示すデータとして、制御装置に入力されてもよい。このように、予め検査された光学シートＦを用いる場合に、検出装置１０５は省略されていてもよい。
【０１０８】
また、上記の貼合システム１００は、光学シートＦが巻回されたロールＲから光学シートＦを繰り出しているが、搬送装置１０１の光学シート供給部１０２は光学シートＦの製造装置であってもよい。この光学シートＦの製造装置は、貼合システム１００の一部であってもよいし、貼合システム１００の外部の装置であってもよい。
【０１０９】
以上、添付図面を参照しながら本実施形態に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１１０】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
（コロナ処理装置）
コロナ処理装置における電極と処理ロールとの間隔は、１ｍｍに設定した。処理ロールとしては、全長が１８００ｍｍのものを用いた。
【０１１２】
（検査装置）
検査装置におけるＣＣＤカメラは、ＣＣＤラインセンサカメラを用いた。ＣＣＤカメラとしては、使用するレンズが焦点距離２４ｍｍ（ｆ２４）、開放値（Ｆ値）２．８、絞り４（１段絞り）、視野幅が約７６０ｍｍ、受光距離が約９３０ｍｍ、スキャンレートが９９９．９マイクロ秒のものを用いた。
尚、ＣＣＤカメラは、フィルム幅方向に２つ配置した。また、ＣＣＤカメラは、フィルム幅方向の分解能が１００μｍ／ｐｉｘｅｌのものを用いた。
【０１１３】
（光学フィルム）
検査対象となる光学フィルムとしては、ＰＶＡ等からなる偏光子フィルムを用いた。光学フィルムとしては、フィルム幅が１５００ｍｍのものを用いた。
【０１１４】
（実施例）
実施例１の放電出力は、図４Ａ、図４Ｂに示したように、８００Ｗに設定した。実施例２の放電出力は１２００Ｗに設定した。実施例３の放電出力は１０００Ｗに設定した。実施例４の放電出力は６００Ｗに設定した。実施例５の放電出力は４００Ｗに設定した。実施例６の放電出力は３００Ｗに設定した。実施例７の放電出力は２３０Ｗに設定した。
【０１１５】
（コロナ放電のフィルム幅方向におけるバラツキの検査）
実施例２〜７についてそれぞれ、光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を調べた。実施例２〜７についてそれぞれ、実施例１の放電出力設定値に対して有意差が得られるか否かを確認した。
【０１１６】
図８Ａ、図８Ｂは、実施例２における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図９Ａ、図９Ｂは、実施例３における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図１０Ａ、図１０Ｂは、実施例４における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図１１Ａ、図１１Ｂは、実施例５における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図１２Ａ、図１２Ｂは、実施例６における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図１３Ａ、図１３Ｂは、実施例７における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を示す図である。
図８Ａ）〜図１３Ａは、９９９．９マイクロ秒毎にスキャン（データの取り込み）を実施し、一分間、つまり１０００回／秒×６０秒＝６００００回、光量データを連続的に同一のグラフにプロットした（重ね書きした）図である。
図８Ｂ）〜図１３Ｂは、重ね書きしていない、１回のスキャンのデータを示す図である。
図８Ｂ）〜図１３Ｂに示すグラフは、図８Ａ〜図１３Ａに示す実線部分に相当する。
尚、図８Ａ及び図９Ａにおいては、便宜上、実施例１（放電出力８００Ｗ）における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係を併せて図示している。
【０１１７】
図８Ａ、図８Ｂ〜図１３Ａ、図１３Ｂでは、図４Ａ、図４Ｂと同様に、生データではなく適正化データを用いている。
図８Ａ、図８Ｂ〜図１３Ａ、図１３Ｂにおいて、横軸は光学フィルムの幅方向の位置を示しており、縦軸は光量レベルを示している。尚、横軸は、ＣＣＤカメラの視野幅（７６０ｍｍ）に対応しており、画素で表すと４０９６ｐｉｘｅｌに相当する。縦軸は、光量レベルの下限値を０、上限値を２５５として示している。各図において、横軸及び縦軸のレンジは揃っている。
【０１１８】
図８Ａ、図８Ｂ〜図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、光量レベルの平均値は、放電出力が大きくなるに従って大きくなっている。また、光量レベルの変動範囲は、光学フィルムの幅方向全域に亘って、帯状に広がっている。
【０１１９】
但し、光学フィルムの幅方向の位置によっては、光量レベルの変動範囲が異なる。例えば、光学フィルムの幅方向において画素０ｐｉｘｅｌ〜６００ｐｉｘｅｌの範囲の位置では、画素６００ｐｉｘｅｌ〜４０９６ｐｉｘｅｌの範囲の位置よりも光量レベルが高くなっている。
【０１２０】
この理由は、画素０ｐｉｘｅｌ〜６００ｐｉｘｅｌの範囲がロール露出領域に相当し、画素６００ｐｉｘｅｌ〜４０９６ｐｉｘｅｌの範囲がフィルム搬送領域に相当することにより、ロール露出領域とフィルム搬送領域との放電特性の違いが影響していると考えられる。つまり、フィルム搬送領域では、絶縁体である光学フィルムが存在することによりコロナ放電が弱まり、放電電流密度が低下しているためと考えられる。
【０１２１】
表１は、実施例１〜７における光学フィルムの幅方向の位置と光量レベルとの関係をまとめた表である。
【０１２２】
表１において、「光量レベルの平均値」は、実施例１の通常時の放電出力を基準としたときの、つまり、放電出力を８００Ｗに設定した場合の光量レベルの平均値を２５６階調の略半分の１２７としたときの、実施例２〜７の放電出力にそれぞれ設定した場合の光量レベルの平均値である。
【０１２３】
「（変動範囲）」は、光学フィルムの幅方向全域における光量レベルの変動範囲である。尚、実施例２及び実施例３における変動範囲の下限値は、算出できなかったため、記載していない。
【０１２４】
「変動範囲との差」は、実施例１における光量レベルの変動範囲（９７〜１５６）に対する、実施例２〜７のそれぞれにおける光量レベルの平均値の差（小さい方の差）である。具体的には、実施例２〜７のそれぞれにおいて、実施例１における光量レベルの変動範囲の下限値（９７）に対する光量レベルの平均値の差と、実施例１における光量レベルの変動範囲の上限値（１５６）に対する光量レベルの平均値の差と、のうちいずれか小さい方の差を記載している。尚、「変動範囲との差」が１０以上であれば、実施例１の放電出力設定値に対して有意差が得られると判定される。
【０１２５】
「検出可否」は、実施例２〜７のそれぞれにおいて、光量レベルの変動範囲が実施例１の光量レベルの変動範囲（９７〜１５６）に含まれるか否かを示している。実施例２〜７のそれぞれにおいて、光量レベルの変動範囲が実施例１の光量レベルの変動範囲（９７〜１５６）に含まれない場合を「○（ｇｏｏｄ）」で示している。光量レベルの変動範囲が実施例１の光量レベルの変動範囲（９７〜１５６）に一部含まれる場合を「△（ｆａｉｒ）」で示している。
【０１２６】
【表１】
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【０１２７】
表１に示すように、実施例３では、光量レベルの変動範囲が実施例１の光量レベルの変動範囲（９７〜１５６）に一部含まれることから、実施例１の放電出力設定値に対する有意差としては若干不足する。但し、光量レベルの上下にしきい値を設定し、光量レベルが上下のしきい値で規定される範囲に含まれる場合は正常と判定し、光量レベルが上下のしきい値で規定される範囲に含まれない場合は異常と判定することにより、コロナ放電の異常の有無を検出し、光学フィルムの表面にコロナ処理が均一になされているか否かを確認することは可能である。
【０１２８】
一方、実施例２、実施例４〜７では、光量レベルの変動範囲が実施例１の光量レベルの変動範囲（９７〜１５６）に含まれないことから、実施例１の放電出力設定値に対して有意差が見られる。よって、コロナ放電の異常の有無を安定的に検出することができ、光学フィルムの表面にコロナ処理が均一になされているか否かを精度良く確認することができる。
【０１２９】
また、実施例４〜７の結果から、放電出力が２３０Ｗ〜６００Ｗの範囲では、放電出力が１００Ｗ程度の変化であっても、他の実施例の放電出力設定値に対して十分な有意差が得られることが分かった。
【符号の説明】
【０１３０】
１…光学フィルムの製造装置、３…コロナ処理装置、４…検査装置、４０…ＣＣＤカメラ、４０ａ…第１カメラ（ＣＣＤカメラ）、４０ｂ…第２カメラ（ＣＣＤカメラ）、１００…貼合システム、１０６…切断装置、１０７…回収装置、１０８…貼合装置、１１０…判定装置、Ｐ…液晶パネル（貼合対象物）、Ｆａ…未処理フィルム（光学フィルム）、Ｆｂ…処理済フィルム（光学フィルム）
【要約】
光学フィルムの製造装置は、光学フィルムを搬送する搬送装置と、光学フィルムの搬送経路上に配置され、光学フィルムの搬送方向に直交する光学フィルムの幅方向にコロナ放電を生じさせ、光学フィルムの表面にコロナ処理を施すコロナ処理装置と、コロナ放電により発せられた光の光量を光学フィルムの幅方向にわたって検査する検査装置と、を含む。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ｂ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図８Ａ】
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【図９Ａ】
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【図１０Ａ】
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【図１１Ａ】
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【図１２Ａ】
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【図１３Ａ】
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