(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散相（I）と連続相（II）とからなる海島構造を有する光学フィルムであって、
前記分散相（I）は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主成分として含み、
前記連続相（II）は、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主成分として含み、
前記分散相（I）の配向方向に垂直で光学フィルム面に平行な軸の、前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率差が、０．０５より大きく０．１より小さい光学フィルム。
【請求項２】
前記分散相（I）の配向方向に平行で光学フィルム面に平行な軸の、前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率差が、０．１以上である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記連続相（II）は、
前記アクリル系樹脂（Ｓ）１００質量部に対して、前記ゴム（Ｒ）が１０〜６０質量部、含有している請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ゴム（Ｒ）は、直径４００ｎｍ以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記アクリル系樹脂（Ｓ）は、
スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及び下記式（３）で表される単量体からなる共重合体である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化１】
0005396318.tif 000011
（式（３）中、ＸはＯ又はＮ−Ｒ、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基からなる群より選ばれるいずれかを示す。）
【請求項６】
前記分散相（I）のアスペクト比が４以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
延伸倍率４倍以上に一軸延伸されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学フィルムからなる反射型偏光板。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学フィルムからなる輝度向上フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムに関するものであり、特に反射型偏光板や輝度向上フィルムとして利用可能な光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ市場の拡大に伴い、特に液晶ディスプレイの分野においては、より優れた偏光特性を有する光学用部材が求められている。
また、液晶ディスプレイは自発光式ではないため光の利用効率を向上させて画面の輝度を向上させ、より美しい画像形成を行うという要求がある。
さらに、近年の環境問題への意識の高まりから、少ない消費電力で所望の輝度を確保するという要求もある。
【０００３】
液晶ディスプレイにおいては、バックライト光源を分離した偏光を用いて画像表示を行う方式が知られている。
偏光分離に用いられる偏光板としては、一般的に、ポリビニルアルコール樹脂にヨウ素や色素を吸収させたフィルムを延伸・配向させることにより得られる、いわゆる吸収型偏光板が知られている。
このような吸収型偏光板は、偏光特性は非常に高いが、透過軸方向の光のみ透過し、残りは吸収してしまうため、光の透過率は最大でも５０％程度であり、光の利用効率が低く、輝度向上フィルムとしては十分な性能が得られないという問題を有している。
【０００４】
上記吸収型偏光板以外の偏光板としては、透過軸と直交する偏光成分を反射することにより偏光分離を行う、いわゆる反射型偏光板が知られており、この反射型偏光板を輝度向上フィルムとして用いることにより、バックライト光源の光の有効利用を図ることができる。
【０００５】
上述した反射型偏光板としては、２種類の材料を多層に積層し、これを延伸した多層積層構造の反射型偏光板が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの反射型偏光板は、層界面での反射を利用して偏光分離を行うものであり、単層では偏光特性が低いが、多層構造とすることにより、全体として高い偏光特性が得られるという利点を有しており、それぞれの層の厚みを精密に制御することにより、輝度向上フィルムとしても十分な輝度向上性能を発揮できるという特徴を有している。
しかしながら、このような多層積層構造の反射型偏光板は、均一な多層積層化や各層厚みの精密制御が必要とされるために、製造工程が複雑化し、生産性が悪く、歩留まりの低下を招来するという問題を有している。
【０００６】
また一方においては、海島構造を持つモルフォロジーを利用した反射型偏光板が提案されている（例えば、特許文献４、５参照）。
これらの反射型偏光板は、連続相と分散相との界面での反射を利用して偏光分離を行うものであり、上述した多層積層構造タイプと比較すると、多層積層化したり、各層厚み精密制御を行ったりする必要がないために、製造工程が複雑化せず、生産性が高く、歩留まりが良好であるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平９−５０７３０８号公報
【特許文献２】特表平９−５０６９８５号公報
【特許文献３】特表平９−５０６９８４号公報
【特許文献４】特表２０００−５０６９９０号公報
【特許文献５】特開２００８−１６４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４の反射型偏光板においては、開示されている屈折率差の範囲で分散相と連続相を形成しても、偏光度が低いため、良好なコントラストが得られず、輝度とコントラストとのバランスにおいて十分な画像特性が得られないという問題を有している。
また、特許文献５には、ポリエステル系樹脂とスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体及び環状構造を持つ単量体よりなる共重合体からなる反射型偏光板が開示されているが、この反射型偏光板は、分散相の粒径が大きいために、十分な輝度が得られず、輝度とコントラストとのバランスにおいて十分な画像特性が得られないという問題を有している。
【０００９】
そこで本発明においては、製造工程が複雑化せず、生産性が良好で低コストで製造可能であり、偏光特性に優れ、高い輝度向上性能を発揮し、優れたコントラストが得られる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、従来技術の課題を解決するべく鋭意検討をした結果、分散相（I）と連続相（II）とからなる海島構造を持つ光学フィルムにおいて、前記分散相（I）の配向方向に垂直で、光学フィルム面に平行な軸における前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率さを所定の数値範囲に特定することにより、上述した従来技術の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
〔１〕
分散相（I）と連続相（II）とからなる海島構造を有する光学フィルムであって、
前記分散相（I）は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主成分として含み、
前記連続相（II）は、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主成分として含み、
前記分散相（I）の配向方向に垂直で光学フィルム面に平行な軸の、前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率差が、０．０５より大きく０．１より小さい光学フィルム。
【００１２】
〔２〕
前記分散相（I）の配向方向に平行で、光学フィルム面に平行な軸の、前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率差が０．１以上である前記〔１〕に記載の光学フィルム。
【００１３】
〔３〕
前記連続相（II）は、前記アクリル系樹脂（Ｓ）１００質量部に対して、前記ゴム（Ｒ）が１０〜６０質量部、含有している前記〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルム。
【００１４】
〔４〕
前記ゴム（Ｒ）は、直径４００ｎｍ以下である前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の光学フィルム。
【００１５】
〔５〕
前記アクリル系樹脂（Ｓ）は、
スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及び下記式（３）で表される単量体からなる共重合体である前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の光学フィルム。
【００１６】
【化１】
0005396318.tif 000002
【００１７】
前記式（３）中、Ｘは、Ｏ又はＮ−Ｒ、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基又はシクロアルキル基からなる群より選ばれるいずれかを示す。
【００１８】
〔６〕
前記分散相（I）のアスペクト比が４以上である前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の光学フィルム。
【００１９】
〔７〕
延伸倍率４倍以上に一軸延伸されている前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の光学フィルム。
【００２０】
〔８〕
前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の光学フィルムからなる反射型偏光板。
【００２１】
〔９〕
前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の光学フィルムからなる輝度向上フィルム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、製造工程が複雑化せず、生産性が良好で、低コストで製造可能であり、偏光特性に優れ、かつ高い輝度向上性能を発揮し、優れたコントラストが得られる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】光学フィルムを構成する分散相（I）及び連続相（II）の配向度と屈折率との関係を示す。
【図２】輝度評価用装置の要部の概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態）について詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できるものとする。
【００２５】
〔光学フィルム〕
本実施形態の光学フィルムは、
分散相（I）と連続相（II）とからなる海島構造を有している。
前記分散相（I）には、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）が、主成分として含有されている。
前記連続相（II）には、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）が、主成分として含有されている。
【００２６】
ここで、「主成分」とは、その相に含まれる当該樹脂の量が５０体積％を超えて多いことを意味し、好ましくは８０体積％以上、より好ましくは９０体積％以上であるものとする。
なお、連続相（II）においては、アクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）の合計の量が、連続相（II）中において５０体積％を超えて多いことを意味し、好ましくは８０体積％以上、より好ましくは９０体積％以上であるものとする。
【００２７】
本実施形態の光学フィルムは、連続相（II）にゴム（Ｒ）が含有された構成とすることにより、分散相（I）の粒径が微細化し、良好な偏光特性、輝度向上特性及びコントラストを得ることができる。
【００２８】
本実施形態の光学フィルムは、後述する方法により所定の配向を付与された前記分散相（I）の配向方向に垂直で当該フィルム面に平行な軸の、前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率差が、０．０５より大きく０．１より小さい。
さらに、上記光学フィルムは、前記分散相（I）の配向方向に平行でフィルム面に平行な軸の前記分散相（I）と前記連続相（II）の屈折率差が０．１以上であることが好ましい。
前記分散相（I）と前記連続相（II）の、所定の軸における屈折率差については、後述する。
【００２９】
前記連続相（II）に含有されているゴム（Ｒ）は、直径４００ｎｍ以下であることが好ましい。
ゴム（Ｒ）の直径が４００ｎｍ以下であることで、連続相（II）の光の透過率が向上し、本実施形態の光学フィルムは、輝度向上特性に優れたものとなる。ゴム（Ｒ）の直径は２００ｎｍ以下であることがより好ましい。
ゴム（Ｒ）の直径は、本実施形態の光学フィルムのモルフォロジーを透過型電子顕微鏡により撮影し、得られた写真から、ゴム（Ｒ）の短径及び長径を測定し、短径と長径の平均値をゴム（Ｒ）１個の直径とし、さらにゴム（Ｒ）１００個の直径の平均値を求め、これをゴム（Ｒ）の直径とする。
【００３０】
上記のように前記連続相（II）には、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）が、主成分として含有されているが、連続相（II）におけるアクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）の含有割合は、アクリル系樹脂（Ｓ）＝１００質量部に対して、前記ゴム（Ｒ）が１０〜６０質量部であることが好ましい。
ゴム（Ｒ）の含有割合がアクリル系樹脂（Ｓ）１００質量部に対して、６０質量部以下であると、連続相（II）の光の透過率が向上し、本実施形態の光学フィルムは、偏光特性や輝度向上特性に優れたものとなる。またより好ましくは５０質量部以下が好ましい。
【００３１】
〔光学フィルムの屈折率〕
（分散相（I）、連続相（II）の最大屈折率及び最小屈折率）
本実施形態の光学フィルムの屈折率について、フィルム面内において、分散相（I）又は連続相（II）の屈折率が最大となる方向の屈折率を最大屈折率、屈折率が最小となる方向の屈折率を最小屈折率とした。
なお、光学フィルムの同一面内において、最大屈折率を示す方向軸と最小屈折率を示す方向軸との角度は９０度になる。
前記屈折率は、分散相（I）、連続相（II）を構成する樹脂材料を別々に、本実施形態における光学フィルムを得る場合と同じ延伸条件で延伸し、得られた樹脂材料の延伸フィルムの最大屈折率と最小屈折率とを測定・算出し、これらを分散相（I）、連続相（II）の最大屈折率と最小屈折率とする。
【００３２】
（光学フィルムを構成する樹脂の平均屈折率）
本実施形態における光学フィルムを構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）等の樹脂の平均屈折率は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）のそれぞれを用いて、未延伸フィルムにした場合の、２３℃、５５０ｎｍの波長光における最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率の、３つの屈折率の平均値とする。
但し、２３℃、５５０ｎｍの波長光における上記最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率は、２３℃の条件下で、５３２ｎｍ、６３３ｎｍ、及び８３８ｎｍの波長光における各屈折率を測定して、下記式（１）により定義されるコーシーの式により波長分散の曲線を作成し、その曲線から求めた５５０ｎｍでの値を、それぞれ最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率とする。
ｎ＝Ａ＋Ｂ／λ2 ＋Ｃ／λ4 ・・・（１）
上記式（１）中、「ｎ」は屈折率、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」は定数、「λ」は光の波長を示す。
【００３３】
〔固有複屈折〕
本実施形態の光学フィルムを構成する樹脂に関し、「固有複屈折」と呼ばれる物性がある。
この「固有複屈折」とは、配向に依存した複屈折の大きさを表す値であり、下記式（２）により定義される。
固有複屈折＝ｎｐｒ−ｎｖｔ  ・・・（２）
前記式（２）中、「ｎｐｒ」は、一軸性の秩序をもって配向したポリマーの配向方向と平行な方向の屈折率を示し、「ｎｖｔ」は、その配向方向と垂直な方向の屈折率を示す。
すなわち、前記「固有複屈折」が正である樹脂とは、樹脂が一軸性の秩序をもって配向して形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂を言い、固有複屈折が負である樹脂とは、逆に小さくなる樹脂を言う。
【００３４】
図１に、本実施形態における光学フィルムを構成する分散相（I）、連続相（II）の、配向度と屈折率との関係を図示する。
光学フィルムを構成する分散相（I）の主成分である「ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）」、連続相（II）の主成分である「アクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）」の固有複屈折は、それぞれ正と負である。
よって、光学フィルムが１軸性の配向を持つ場合、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）を示す方向、すなわち、分散相（I）の配向方向に平行で、光学フィルム面に平行な軸をＸ方向、最小屈折率ｎｙ（１）の方向、すなわち、前記分散相（I）の配向方向に垂直で当該フィルム面に平行な軸をＹ方向とすると、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とは固有複屈折の符号が異なるアクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）においては、最大屈折率を示す方向はＹ方向、最小屈折率を示す方向はＸ方向となる。
すなわち、アクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最大屈折率（ｎｙ（２））、最小屈折率（ｎｘ（２））は図１のようになる。
【００３５】
また、Ｘ方向における分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）と、連続相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）との差の絶対値｜ｎｘ（１）−ｎｘ（２）｜をΔｎｘとし、Ｙ方向における分散相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と、連続相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）の差の絶対値｜ｎｙ（１）−ｎｙ（２）｜をΔｎｙとすると、図１のようになる。
本実施形態における光学フィルムにおいて、優れた偏光特性を実現し、かつ輝度向上性能を高めるために、Δｎｘを極力大きくすることが好ましい。
そのためには、延伸等の手段により、分散相（I）及び連続相（II）を、それぞれ構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）の１軸配向性を極力高めることが必要である。これにより、それぞれの樹脂の配向方向と当該配向方向と垂直方向による屈折率差を極力大きくすることができる。
【００３６】
図１中に示すΔｎｘを０．１以上にすることにより、Ｘ方向に電場が振動する光の成分を反射し、優れた偏光特性が得られ、コントラストを向上させる効果が得られる。
また、従来においては、Δｎｙを極力０に近づけた方が好ましいと考えられていたが、シミュレーションの結果から、本実施形態の光学フィルムにおいて特定する材料を用いることによりＹ方向の分散相径を微細化し、Δｎｙが０．０５より大きく０．１より小さい値に制御することにより、Ｙ方向に電場が振動する光の透過率を低下させず、かつＸ方向に電場が振動する光の成分をさらに高いレベルで反射させ、結果として優れた輝度とコントラストのバランスが得られることを見出した。
本実施形態の光学フィルムにおいて、優れた偏光特性を実現し、かつ高い輝度向上性能及びコントラストを得るためには、Δｎｙは０．０９より小さいことが好ましく、０．０８より小さいことがより好ましく、０．０７より小さいことがさらに好ましい。
また、Δｎｘは０．１５以上であることが好ましく、０．２２以上であることがより好ましく、０．２７以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
なお、分散相（I）の主成分単独材料では、Ｘ方向における分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）、Ｙ方向における分散相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）に加えて、光学フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚ（１）を測定したとき、前記平均屈折率＝（ｎｘ（１）＋ｎｙ（１）＋ｎｚ（１））／３の関係にある。
【００３８】
〔ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）〕
本実施形態における光学フィルムを構成し、前記分散相（I）の主成分であるポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）としては、ポリエチレンナフタレートのホモポリマー、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートとのコポリマーのいずれも用いることができるが、偏光特性や輝度向上性能に優れる光学フィルムを得るためには、ホモポリマーを単独で用いることが好ましい。
本実施形態の光学フィルムにおいて、優れた偏光特性や輝度向上性能を実現するために、上述した（光学フィルムを構成する樹脂の平均屈折率）の項目で説明した算出方法により求められるポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の平均屈折率は、１．６０以上であることが好ましく、１．６３以上であることがより好ましく、１．６５以上であることがさらに好ましい。
また、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の最大屈折率と平均屈折率との差は、０．１以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましい。
さらに、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の最大屈折率と最小屈折率との差は、０．１５以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．２５以上であることがさらに好ましい。
またさらに、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の固有粘度は、ｏ−クロロフェノール溶液中、３５℃での値として０．４〜０．９ｄｌ／ｇが好ましく、０．６〜０．８ｄｌ／ｇがより好ましい。固有粘度を上記範囲とすることにより、光学フィルムにおいて高い均一性が得られ、かつ偏光特性が向上する。
【００３９】
〔アクリル系樹脂（Ｓ）〕
本実施形態の光学フィルムの前記連続相（II）中に主成分として含有されているアクリル系樹脂（Ｓ）とは、少なくともメタクリル酸エステル系単量体又はアクリル酸エステル系単量体を単量体成分として含む重合体をいう。
また、組成、分子量など異なる複数種類のアクリル系樹脂（Ｓ）を併用することができる。
（メタ）アクリルエステル系単量体とは、メタクリル酸エステル系単量体またはアクリル酸エステル系単量体のことである。
メタクリル酸エステル系単量体又はアクリル酸エステル系単量体とは、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステルのことである。上記メタクリル酸エステル系単量体又はアクリル酸エステル系単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４０】
また、アクリル酸エステル系単量体又はメタクリル酸エステル系単量体を単量体成分として含むアクリル系樹脂（Ｓ）には、メタクリル酸エステル系単量体、アクリル酸エステル系単量体以外の単量体が共重合されたものも含まれる。
アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルと共重合可能なメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル以外の単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類；無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類等が挙げられる。これらは一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００４１】
メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル以外の単量体成分を共重合する場合、その共重合割合は、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルに対して、７０質量％未満であることが好ましい。さらに好ましくは６０質量％以下であり、とりわけ好ましくは５０質量％以下である。７０質量％未満であると全光線透過率などの光学特性に優れるため好ましい。
【００４２】
アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを単量体成分として含む重合体の中でも、メタクリル酸メチルの単独重合体又はメタクリル酸メチルと他の単量体との共重合体が、耐熱性、透明性等光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
メタクリル酸メチルと共重合させる単量体としては、特にアクリル酸エステル類が、耐熱分解性に優れ、これを共重合させて得られるメタクリル系樹脂の成形加工時の流動性が高いため好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸エステル類を共重合させる場合のアクリル酸エステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１質量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５質量％以下であることがより好ましい。０．２質量％以上１４質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以上１２質量％以下であることがさらにより好ましい。
アクリル酸エステル類の中でも、アクリル酸メチル及びアクリル酸エチルが、少量メタクリル酸メチルと共重合させるだけでも前述の成形加工時の流動性の改良効果が著しく得られるため好ましい。
また、前記メタクリル酸エステルとしては、アイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。
【００４３】
＜アクリル系樹脂（Ｓ）の重量平均分子量＞
アクリル系樹脂（Ｓ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５万〜２０万であることが好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算によって求められる。
重量平均分子量は本実施形態の光学フィルムの強度の観点から５万以上が好ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が好ましい。より好ましい範囲は７万〜１５万である。
【００４４】
＜共重合体よりなるアクリル系樹脂（Ｓ）＞
前記連続相（II）の主成分であるアクリル系樹脂（Ｓ）として、（メタ）アクリル酸アルキル系単量体、スチレン系単量体、及び下記一般式（３）の単量体からなる共重合体を用いることは、本実施形態の光学フィルムの耐熱性、光学特性、屈折率、分散相（I）との相溶性等の観点から好ましい。
【００４５】
【化２】
0005396318.tif 000003
【００４６】
前記式（３）中、Ｘは、Ｏ又はＮ−Ｒを示し、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基、シクロアルキル基からなる群より選ばれるいずれかを示す。
【００４７】
前記式（３）で表される単位のうち、ＸがＯであるものとしては、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体単位が挙げられる。これらのなかでも、耐熱性、光学特性の点から無水マレイン酸がより好ましい。
また、ＸがＮ−Ｒであるものとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体単位が挙げられる。
また、共重合割合は、耐熱性等の点から、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４０質量％以上９０質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が５質量％以上４０質量％以下、前記式（３）で表される化合物単位が５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４２質量％以上８３質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１２質量％以上４０質量％以下、前記式（３）で表される化合物単位が５質量％以上１８質量％以下であり、さらに好ましくは、メタクリル酸エステル及び／又はアクリル酸エステル単位が４５質量％以上７８質量％以下、芳香族ビニル化合物単位が１６質量％以上４０質量％以下、前記式（３）で表される化合物単位が６質量％以上１５質量％以下である。
【００４８】
＜アクリル系樹脂（Ｓ）の製造方法＞
前記連続相（II）の主成分であるアクリル系樹脂（Ｓ）の製造方法としては、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができる。
光学用途の光学フィルムの構成材料であるため、アクリル系樹脂（Ｓ）は、微小な異物の混入はできるだけ避けることが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が好ましい。
溶液重合を行う場合には、単量体の混合物を、トルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調製した溶液を用いることができる。
塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００４９】
重合反応に用いられる開始剤としては、ラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができる。例えば、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が挙げられる。
特に、９０℃以上の高温下で重合を行う場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上で、かつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましい。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。
これらの開始剤は、重合に用いる材料全体を１００質量％としたとき、０．００５〜５質量％の範囲で用いることが好ましい。
【００５０】
アクリル系樹脂（Ｓ）の重合反応においては、必要に応じて分子量調節剤を用いてもよい。
分子量調節剤としては、ラジカル重合において用いる任意のものが使用でき、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。
これらの分子量調節剤は、アクリル系樹脂（Ｓ）の重合度が好ましい範囲内に制御されるような濃度範囲で添加する。
【００５１】
〔ゴム（Ｒ）〕
本実施形態の光学フィルムの前記連続相（II）中に主成分として含有されているゴム（Ｒ）は、光学フィルムの透過率を低下させない範囲で選択することができる。
ゴム（Ｒ）としては、例えば、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリイソブチレンゴム等が挙げられる。上述したアクリル系樹脂（Ｓ）との親和性、耐衝撃性、耐候性から、多層構造を有するアクリル系ゴムが好ましい。
【００５２】
前記アクリル系ゴムの中でも、三層構造以上の多層構造を有するアクリル系ゴム粒子がより好ましい。
ゴム（Ｒ）として、三層構造以上の多層構造を有するゴム粒子を用いることにより、加熱によるゴム粒子の変形が抑制され、光学フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）や透明性が維持される傾向にある。
三層構造以上の多層構造を有するゴム粒子とは、ゴム状ポリマーからなる軟質層と、ガラス状ポリマーからなる硬質層とが積層した多層構造のゴム粒子であり、好ましくは、内側から硬質層―軟質層−硬質層の順に形成された三層構造を有する粒子である。
硬質層を最内層と最外層に有する構成とすることにより、ゴム粒子の変形が抑制される傾向にあり、中央層に軟質成分を有することにより良好な靭性が付与される傾向にある。
【００５３】
ゴム（Ｒ）が三層構造のゴム粒子である場合、三層構造を有するゴム粒子の最内層が、メタクリル酸メチル６５〜９６質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体４〜３５質量％とを含む共重合体により形成されていることが好ましい。
屈折率を適切に制御する観点から、上記他の共重合性単量体は、アクリル酸エステル単量体０．１〜５質量％と、芳香族ビニル化合物単量体５〜３５質量％と、共重合性多官能単量体０．０１〜５質量％とを含むものであることが好ましい。
三層構造を有するゴム粒子の最内層を形成する共重合体中のアクリル酸エステル単量体としては、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルが好ましい。
芳香族ビニル化合物単量体としては、上述したアクリル系樹脂（Ｓ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、ゴム粒子の最内層の屈折率を調整して本実施形態の光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が好ましい。  共重合性多官能単量体としては、特に限定されないが、好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリル、トリアリルイソシアヌレート、マレイン酸ジアリル、ジビニルベンゼン等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの中でも（メタ）アクリル酸アリルがより好ましい。
【００５４】
ゴム（Ｒ）が三層構造のゴム粒子である場合、三層構造を有するゴム粒子の中央層は、アクリル酸エステル５５〜８０質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体２０〜４５質量％とを含む共重合体により形成されていることが好ましい。
上記他の共重合性単量体としては、当該他の共重合体単量体を１００質量％としたとき、芳香族ビニル化合物単量体と、共重合性多官能単量体０．１〜５質量％とを含むものが使用できる。
三層構造からなるゴム粒子の中央層を形成する共重合体は、光学フィルムに優れた靭性を付与する観点から、軟質なゴム弾性を示す共重合体であることが好ましい。
ゴム粒子の中央層を構成するアクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル等から１種又は２種以上を併用して用いることが好ましい。特に、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルがより好ましい。
また、アクリル酸エステルと共重合可能な他の共重合性単量体のうち、前記芳香族ビニル化合物単量体としては、上述したアクリル系樹脂（Ｓ）に使用される単量体と同様のものを用いることができるが、中央層の屈折率を調整して光学フィルムの透明性を良好にする観点から、スチレン又はその誘導体が好ましく用いられる。
さらに、アクリル系エステルと共重合可能な他の共重合性単量体のうち、前記共重合性多官能単量体としては、上述した最内層で用いられる共重合性多官能単量体と同様のものを用いることができる。その含有量としては、アクリル酸エステルと共重合可能な他の共重合性単量体を１００質量％としたとき、０．１質量％以上５質量％以下であると、良好な架橋効果を有し、かつ、架橋が適度でゴム弾性効果が大きくなるため、光学フィルムの靭性が向上する傾向にあり好ましい。
【００５５】
ゴム（Ｒ）が三層構造のゴム粒子である場合、最外層は、好ましくは、メタクリル酸メチル７０〜１００質量％と、これと共重合可能な他の共重合性単量体０〜３０質量％とを含む共重合体により形成されていることが好ましい。
三層構造を有するゴム粒子の最外層の、メタクリル酸メチルと共重合可能な他の共重合性単量体としては、特に限定されないが、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−へキシルが好ましい。
【００５６】
ゴム（Ｒ）がゴム粒子であるとき、このゴム粒子の製造方法としては、特に制限されず、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合及び乳化重合等の公知重合法により得ることが可能であり、特に、乳化重合により得ることが好ましい。
この場合、乳化剤、開始剤の存在下、初めに最内層の単量体混合物を添加し、重合を完結させ、次に中央層の単量体混合物を添加して重合を完結させ、次いで最外層の単量体混合物を添加して重合を完結させることにより、容易に多層構造粒子をラテックスとして得ることができる。
このゴム粒子は、ラテックスから塩析、噴霧乾燥、凍結乾燥等の公知の方法により粉体として回収できる。
ゴム（Ｒ）であるゴム粒子は、上述したアクリル系樹脂（Ｓ）との屈折率差が０．０１５以下であることが好ましく、０．０１２以下であることがより好ましく、０．０１以下であることがさらに好ましい。
ゴム（Ｒ）であるゴム粒子と、アクリル系樹脂（Ｓ）との屈折率差が０．０１５以下であると、透明性に優れた光学フィルムを得ることが可能となる。
上記屈折率条件を満たすための方法としては、アクリル系樹脂（Ｓ）の各単量体の単位組成比を調整する方法、ゴム粒子に使用される各層における重合体もしくは単量体の組成比を調整する方法等が挙げられる。
【００５７】
〔光学フィルムの構造〕
本実施形態の光学フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）とアクリル系樹脂（Ｓ）を主に含む連続相（II）とからなる海島構造を持つモルフォロジーを有している。このような構成とすることにより、偏光特性や輝度向上性能に優れた光学フィルムが得られる。
本実施形態の光学フィルムにおいて、上述した分散相（I）と連続相（II）とからなる海島構造の、「島」に相当する分散相（I）のアスペクト比は４以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。
分散相のアスペクト比を４以上とすることにより、光学フィルムにおいて優れた偏光特性が得られ、かつ高い輝度向上性能が得られる。
なお、分散相（I）のアスペクト比は、本実施形態の光学フィルムのモルフォロジーを透過型電子顕微鏡により撮影し、この写真により分散相（I）の短径及び長径を測定し、下記式（４）により算出できる。
アスペクト比＝分散相長径／分散相短径  ・・・（４）
本実施形態の光学フィルムにおいて、上述した分散相（I）と連続相（II）からなる海島構造の、「島」に相当する分散相（I）の平均短径は１０〜４００ｎｍであることが好ましく、２５〜３００ｎｍであることがより好ましい。
分散相（I）の平均短径が１０〜４００ｎｍの範囲内であると、光学フィルムにおいて優れた偏光特性が得られ、輝度向上性能が高められる。
【００５８】
なお、光学フィルムの偏光特性は、下記式で表される偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐによって評価できる。
下記式中、Ｔｐは、ポリマー主鎖の配向方向と平行に電場が振動する偏光の透過率（％）を示す。
下記式中、Ｔｖは、ポリマー主鎖の配向方向とフィルム面内で垂直方向に電場が振動する偏光の透過率（％）を示す。
【００５９】
【数１】
0005396318.tif 000004
【００６０】
【数２】
0005396318.tif 000005
【００６１】
偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐは、それぞれ１００％及び５０％に近いほど、反射型偏光板として優れている。
本実施形態の光学フィルムにおいては、偏光度ＰＥは７５％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
本実施形態の光学フィルムにおいては、平均透過率Ｔｓｐは４０〜６０％が好ましく、４５〜５５％がより好ましい。
本実施形態の光学フィルムにおいて、偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐが、上記のような好適な範囲内である場合には、反射型偏光板及び輝度向上フィルムとして好適に用いることができる。
本実施形態の光学フィルムにおいて、偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐを、上記のような好適な範囲内とするためには、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）として、それぞれ固有複屈折の絶対値が大きいものを選択することが好ましい傾向がある。
本実施形態の光学フィルムにおいて、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）と、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）との体積比（（I）／（II））は、５／９５〜５０／５０であることが好ましい。これにより光学フィルムにおいて優れた偏光特性が得られ、輝度向上性能が高められる。ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）とアクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）との体積比（（I）／（II））は、１０／９０〜４０／６０の範囲がより好ましい。
【００６２】
〔光学フィルムを構成するその他の材料〕
（屈折率制御剤）
本実施形態の光学フィルムには、分散相（I）、連続相（II）を構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、及びゴム（Ｒ）の他に、これら２相の屈折率を制御する所定の屈折率制御剤を加えてもよい。
（その他の樹脂）
また、光学フィルムには、機能を損なわない範囲で、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、及びゴム（Ｒ）以外に、その他の樹脂を混合してもよい。
その他の樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。  これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記その他の樹脂の含有量は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、及びゴム（Ｒ）の合計１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましく、２質量部以下とすることがさらに好ましい。なお、上記その他の樹脂を含有させなくても好ましい。
（添加剤）
本実施形態における光学フィルムには、機能を損なわない範囲で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、光学材料に配合される材料として従来公知のものを適用できる。例えば、二酸化珪素等の無機充填剤；酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；りん系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤；ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等の紫外線吸収剤；その他添加剤が挙げられる。これらは２種以上を混合して用いることができる。
添加剤の配合量は、光学フィルムを構成する重合体（ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、ゴム（Ｒ）、及び必要に応じて混合されるその他樹脂）の合計値を１００質量部としたとき、１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。
【００６３】
〔光学フィルムの製造方法〕
本実施形態の光学フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、ゴム（Ｒ）、及び必要に応じてその他の樹脂や添加剤等を溶融混練し、これをフィルム状（シート状）に成形し、延伸処理等により配向性を付与することにより、高生産性かつ低コストで製造できる。
（成形工程）
成形方法については、特に制限されるものではなく、例えば、射出成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押出成形、発泡成形等、公知の方法を適用でき、さらには圧縮成形、真空成形等の二次加工成形法も適用できる。
押出成形により作製する場合、予めポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、及びゴム（Ｒ）を溶融混練した材料を用いてもよく、溶融混練せずに直接押出成形時にこれらの材料を溶融混練することにより成形してもよい。
なお、押出成形工程の前に、予めポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）、ゴム（Ｒ）を溶融混練する方法については特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適用できる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を適用できる。
【００６４】
また、本実施形態の光学フィルムは、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）がいずれも可溶である溶媒を用いて、これらを溶解した後、キャスト乾燥固化するキャスト成形により、未延伸フィルムが得られる。
【００６５】
なお、本実施形態の光学フィルムの成形方法については、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とアクリル系樹脂（Ｓ）との組み合わせが相溶性に乏しいため、海島構造を確実に形成し、分散相（I）の良好な分散性等を確保する等、モルフォロジー安定性を確保する観点から、押出成形やインフレーション成形が好ましく、押出成形がより好ましく、光学フィルムの厚み均一性を鑑みると、Ｔダイによる押出成形がより好ましい。
【００６６】
（配向付与工程）
本実施形態の光学フィルムへの配向付与方法は、特に限定されないが、例えば、フィルム全体に外力や電磁場を付与し、光学フィルムに含まれるポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とアクリル系樹脂（Ｓ）とを同一条件で同時に配向させる方法が挙げられる。
特に、適切な温度条件下で延伸し、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とアクリル系樹脂（Ｓ）とに同時に配向を与える方法が、生産性が高く、低コストであるため好ましい。
【００６７】
（延伸工程）
本実施形態の光学フィルムに対する延伸方法としては、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に横一軸延伸する方法が適用できる。
また、ロール延伸、テンター延伸、又は熱風炉延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸との組み合わせ、熱風炉延伸とテンター延伸との組み合わせ等による逐次二軸延伸法、テンター延伸による同時二軸延伸法、チューブラー延伸による二軸延伸法等によって延伸フィルムが得られるが、分散相の高アスペクト比化を図り、偏光特性及び輝度向上性能を確保する観点から、ロール延伸、テンター延伸又は熱風炉延伸による一軸延伸法が好ましく、機械的流れ方光（ＭＤ）に縦一軸延伸する方法がより好ましい。
【００６８】
本実施形態における光学フィルムを製造する際に適用する延伸倍率としては、図１に示して説明したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０．０５より大きく、０．１より小さくし、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）の差の絶対値Δｎｘが０．１以上になり、かつ光学フィルムが延伸時に破損しない延伸倍率を選択することが好ましい。
このような延伸倍率は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）の種類やこれらの比率等にもよるが、図１中のΔｎｘを極力大きくするために、延伸倍率４倍以上に一軸延伸することが好ましく、４倍以上１０倍以下に一軸延伸することがより好ましく、５倍以上１０倍以下に一軸延伸することがさらに好ましい。
なお、延伸倍率は、下記式（５）により求められる。
延伸倍率（倍）＝延伸後の長さ／延伸前の長さ  ・・・（５）
【００６９】
本実施形態における光学フィルムを製造する際の延伸温度としては、図１に示して説明したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）とゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０．０５より大きく、０．１より小さくし、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）を主に含む連続相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）の差の絶対値Δｎｘが０．１以上であり、かつ光学用フィルムが延伸時に破損しない延伸温度を選択することが好ましい。
このような延伸温度は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）の種類やこれらの比率等にもよるが、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）とアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）とのガラス転移温度のうち、高い方のガラス転移温度＋０〜＋２０（℃）に選択することが好ましく、より好ましくはポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）のガラス転移温度−１０〜＋２０℃、さらに好ましくはポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）のガラス転移温度−１０〜＋１０℃とする。
【００７０】
本実施形態における光学フィルムを製造する際の延伸速度としては、図１に示して説明したポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）ゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０．０５より大きく、０．１より小さくし、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）を主に含む連続相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）の差の絶対値Δｎｘが０．１以上であり、かつ光学用フィルムが延伸時に破損しない延伸速度を選択することが好ましい。
このような延伸速度は、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）の種類やこれらの比率等にもよるが、延伸速度は１００％／分以上５００００％／分以下が好ましく、２０００％／以上５００００％／以下がより好ましく、３０００％／分以上２００００％／分以下がさらに好ましい。
【００７１】
なお、上述した延伸温度、延伸速度及び延伸倍率については、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最小屈折率ｎｙ（１）と、アクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最大屈折率ｎｙ（２）との差の絶対値Δｎｙを０．０５より大きく、０．１より小さくし、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主に含む分散相（I）の最大屈折率ｎｘ（１）とアクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主に含む連続相（II）の最小屈折率ｎｘ（２）との差の絶対値Δｎｘが０．１以上であり、かつ光学フィルムが破損しないための要件として相互に関連しているため、これらの好適な範囲内で適宜選択する。
【００７２】
なお、本実施形態における光学フィルムのモルフォロジーは、分散相（I）と連続相（II）とが互いに分離した海島構造になっているので、分散相（I）と連続相（II）の最大屈折率、最小屈折率、平均屈折率等は、これらの相を構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）の、それぞれ単独の最大屈折率、最小屈折率、平均屈折率等とほぼ同等とみなして、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）の、それぞれ単独の延伸条件から、光学フィルムの延伸条件を決めることができる。
具体的には、ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）及びアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）の、各々単独のフィルムについて、例えば、１軸延伸した時の延伸条件（延伸倍率、延伸温度、延伸速度等）と屈折率（延伸方向、延伸垂直方向、厚み方向）との関係を測定することにより決定できる。
【００７３】
本実施形態における光学フィルムの厚さは、１μｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、５μｍ以上５ｍｍ以下がより好ましく、２０μｍ以上１ｍｍ以下がさらに好ましい。
なお、狭義においては、厚さが３００μｍ以下である場合を光学フィルムといい、厚さが３００μｍを超える場合を光学シートとして区別する場合もある。
【００７４】
〔用途〕
本実施形態の光学フィルムは、分散相（I）と連続相（II）とからなる海島構造を有し、前記分散相（I）はポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）を主成分として含むものとし、前記連続相（II）はアクリル系樹脂（Ｓ）及びゴム（Ｒ）を主成分として含むものとし、前記分散相（I）の配向方向に垂直で光学フィルム面に平行な軸の、前記分散相（I）と前記連続相（II）との屈折率差を、０．０５より大きく０．１より小さいものに特定したことにより、優れた変更特性と高い輝度向上性能が発揮できるものである。
これにより、優れたコントラストが得られ、特に反射型偏光板や、輝度向上フィルムとして好適に利用できる。
【実施例】
【００７５】
以下、具体的な実施例と比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７６】
光学フィルムに関する物性の測定方法を下記に示す。
〔（１）測定方法〕
（i）固有複屈折の正負の判断
分散相（Ｉ）の主成分（例えばポリエチレンナフタレート（Ｐ））単独、又は連続相（II）の主成分（例えばアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ））単独の光学フィルムを成形し、そのガラス転移温度以上ガラス転移温度＋５０℃以下の温度範囲内で、伸張応力をかけながら延伸を行い、急冷固化し、２３℃における固有複屈折（ｎｐｒ−ｎｖｔ）を測定した。
ｎｐｒは、一軸性の秩序をもって配向したポリマーの配向方向と平行な方向の屈折率を示し、ｎｖｔは、その配向方向と垂直な方向の屈折率を示す。
なお、測定装置として大塚電子（株）社製複屈折測定装置ＲＥＴＳ−１００を用い、試料の測定面が測定光と垂直になるように配置し、回転検光子法により測定した。
ｎｐｒ−ｎｖｔが負の場合を固有複屈折が負、ｎｐｒ−ｎｖｔが正の場合を固有複屈折が正と判断した。
【００７７】
（ii）屈折率の測定
＜光学フィルムの各相の最大屈折率、最小屈折率＞
光学フィルムの各相の最大屈折率と最小屈折率は、各相を構成する樹脂を、本実施例における光学フィルムを得る場合と同じ延伸条件で延伸し、得られた樹脂の延伸フィルムの、２３℃の温度条件下、５５０ｎｍの波長光における最大屈折率と最小屈折率を求め、これら各相の最大屈折率と最小屈折率とした。
具体的には、分散相（Ｉ）を構成するポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）、連続相（II）を構成するアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）の最大屈折率、最小屈折率は、ＭＥＴＲＩＣＯＮ社製モデル２０１０プリズムカプラを用い、それぞれの延伸フィルムの、２３℃の温度条件下、５３２ｎｍ、６３３ｎｍ及び８３８ｎｍの波長光における、最大屈折率、最小屈折率をそれぞれ測定し、下記式（６）により定義されるコーシーの式により、波長分散の曲線を作成し、その曲線から求めた５５０ｎｍでの値を最大屈折率、最小屈折率とした。
ｎ＝Ａ＋Ｂ／λ2 ＋Ｃ／λ4 ・・・（６）
上記式（６）中、「ｎ」は屈折率、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」は定数、「λ」は光の波長を示す。
Δｎｙの値は、分散相（I）の主成分（例えばポリエチレンナフタレート（Ｐ））単独延伸フィルムの最小屈折率ｎｙ（１）、連続相（II）の主成分（例えばアクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ））単独延伸フィルムの最大屈折率ｎｙ（２）を測定し、Δｎｙ＝ｎｙ（１）−ｎｙ（２）より求められる。
＜平均屈折率＞
ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）の平均屈折率は、ＭＥＴＲＩＣＯＮ社製モデル２０１０プリズムカプラを用い、未延伸フィルムの、２３℃の温度条件下、５３２ｎｍ、６３３ｎｍ及び８３８ｎｍの波長光における、最大屈折率、最小屈折率、厚み方向の屈折率をそれぞれ測定し、上記式（６）により定義されるコーシーの式により、波長分散の曲線を作成し、その曲線から求めた５５０ｎｍでの値を最大屈折率、最小屈折率、及び厚み方向の屈折率とし、それら３つの屈折率の平均値を求めた。
【００７８】
（iii）分散相の短径及びアスペクト比
光学フィルムのモルフォロジーを透過型電子顕微鏡により撮影し、得られた写真から、分散相の短径及び長径を測定した。
分散相１００個の短径平均値を求め、分散相短径平均とした。
また、分散相のアスペクト比＝（分散相長径／分散相短径）として、分散相１００個の平均値を求め、これをアスペクト比とした。
分散相短径の評価基準としては、分散相短径が４００ｎｍ以上の場合は○（良い）、４００ｎｍ未満の場合は×（悪い）として判定した。
分散相のアスペクト比評価基準としては、アスペクト比が４以上の場合は◎（良い）、４未満の場合は×（悪い）として判定した。
【００７９】
（iv）ゴム（Ｒ）の直径
光学フィルムのモルフォロジーを透過型電子顕微鏡により撮影し、得られた写真から、ゴム（Ｒ）の短径及び長径を測定し、短径と長径の平均値をゴム（Ｒ）１個の直径とし、さらにゴム（Ｒ）１００個の直径の平均値を求め、これをゴム（Ｒ）の直径とした。
ゴム（Ｒ）の直径は、下記表２に示した。
【００８０】
（v）偏光度ＰＥ、透過率Ｔｓｐの測定
測定装置として、１５０ｍｍ径の積分球の付いた日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−６７０を使用した。
光学フィルムを通過する光を、積分球により拡散する光も含めて集光して測定した。
光源と光学フィルムとの間に偏光板をセットし、偏光板の透過軸を光学フィルムの延伸方向に対して、０°又は９０°にセットした。
０°の場合の５５０ｎｍ波長光の透過率（％）をＴｐとし、９０°の場合の５５０ｎｍ波長光の透過率（％）をＴｖとした。
Ｔｐ、Ｔｖの値から、偏光度ＰＥ及び平均透過率Ｔｓｐを、下記式により算出した。
偏光度ＰＥが７５％以上である場合を○（良い）、７５％未満である場合を×（悪い）として評価した。
平均透過率Ｔｓｐが４０〜６０％である場合を○（良い）、この範囲外である場合を×（悪い）として判定した。
【００８１】
【数３】
0005396318.tif 000006
【００８２】
【数４】
0005396318.tif 000007
【００８３】
（vi）平均輝度、輝度上昇率、コントラスト
シャープ（株）製アクオス（登録商標）１５型液晶テレビＬＣ−１５ＳＸ７Ａ内部の輝度向上フィルムに替えて、後述するサンプルフィルムを挿入して輝度評価用装置とした。
輝度評価用装置の要部の概略断面図を図２に示す。
図２の輝度評価装置は、反射板１、導光板３、拡散シート６、プリズムシート７が順次設けられており、さらにその上に、輝度向上フィルム４、液晶ユニット５が設けられた構成を有している。
光源であるエッジライト２から出た光は導光板３の面より放射される。
サンプルフィルムの配置方向は、元の輝度向上フィルムの透過軸とサンプルフィルムの透過軸とが同じ向きに配置されるようにした。
この輝度評価用装置に、（株）テクシオ製マルチビデオ信号発生器を接続し、白（１００％）の信号を送ることにより、画面に白を表示させ白輝度測定に用いた。また、コントラストを測定するため、黒の信号を送ることにより、黒輝度測定に用いた。
この状態で、（株）東陽テクニカ製２次元高速色彩輝度計ＩＣＡＭを、画面の正面方向に設置して、面輝度を測定した。
測定範囲は、ディスプレイの中心部の、縦３００ｍｍ×横４００ｍｍの長方形領域とし、その長方形領域を縦４８ピクセル×横６４ピクセルに分割した合計３０７２ピクセルについて、各ピクセル毎の輝度を測定し、それらの平均値を平均輝度とした。
そして、その平均輝度を、サンプルフィルムや上記シャープ（株）製アクオス（登録商標）１５型液晶テレビＬＣ−１５ＳＸ７Ａ内部に挿入されていた輝度向上フィルムが無い状態で測定した輝度２７７ｃｄ／ｍ2 と比較し、サンプルフィルムやテレビにもともと挿入されていた輝度向上フィルムが無い場合の輝度を１とした場合のサンプルフィルムの平均輝度の数値を輝度上昇率とした。
コントラストは、コントラスト＝白輝度／黒輝度により算出した。
輝度上昇率は、１．１０以上、またコントラストは３９０以上であれば実用上良好であると判断した。
【００８４】
（vii）ガラス転移温度(Ｔｇ)の測定
ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ製  Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣを用い、２０℃／分の昇温速度で測定した。
【００８５】
〔（２）ポリマーの種類及び調製〕
（i）ポリエチレンナフタレート系樹脂（Ｐ）
ポリエチレンナフタレート系樹脂は、ホモポリマーである帝人化成（株）製テオネックス（登録商標）ＴＮ８０６５Ｓを使用した。
Ｔｇは１２２℃、平均屈折率は１．６５４、固有複屈折は正であった。
【００８６】
（ii）アクリル系樹脂（Ｓ−１）
特公昭６３−１９６４号公報に記載の方法で、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体であるアクリル系樹脂（Ｓ−１）を得た。
得られた共重合体の組成は、メタクリル酸メチル７２質量％、無水マレイン酸１２質量％、スチレン１６質量％であり、共重合体のメルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１．６ｇ／１０分であった。固有複屈折は負であった。
【００８７】
（iii）アクリル系樹脂（Ｓ−２）及び（Ｓ−３）
上述したアクリル系樹脂（Ｓ−１）と同様にして、単量体の仕込み組成を変えることにより、アクリル系樹脂（Ｓ−２）及び（Ｓ−３）を製造した。得られた（Ｓ−１）〜（Ｓ−３）の組成を下記表１に示す。
【００８８】
（iv）アクリル系樹脂（Ｓ−４）
メタクリル酸メチル８９．２質量部、アクリル酸メチル５．８質量部およびキシレン５質量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．１１５質量部を添加し、均一に混合した。この溶液を内容積１０Ｌの密閉式耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された脱気設備つきの貯槽に連続的に送り出して揮発分を除去した。さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、メタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体であるアクリル系樹脂（Ｓ−４）のペレットを得た。得られたアクリル系樹脂（Ｓ−４）のアクリル酸メチル含量は６．０質量％であり、メルトフローレート値（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８；２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は２．０ｇ／１０分であった。
【００８９】
【表１】
0005396318.tif 000008
【００９０】
（v）ゴム（Ｒ−１）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリット１．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１５０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、Ｓｔ４０ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ１１１０ｇ、Ｓｔ５７２ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリット２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム（Ｒ−１）の平均粒子径は０．０８５μｍであった。
なお、ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、ＢＡ：アクリル酸ブチル、ＡＬＭＡ：アリルメタクリレート、ＤＰＢＨＰ：ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ＰＤＥＧＡ：ポリエチレングリコールジアクリレート、ｎ−ＯＭ：ｎ−オクチルメルカプタンである。
【００９１】
（vi）ゴム（Ｒ−２）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリット１．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１４０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、Ｓｔ５０ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ９８２ｇ、Ｓｔ７００ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリット２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム（Ｒ−２）の平均粒子径は０．０８５μｍであった。
【００９２】
（vii）ゴム（Ｒ−３）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリット１．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１３０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、Ｓｔ６０ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ９３２ｇ、Ｓｔ７５０ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリット２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム（Ｒ−３）の平均粒子径は０．０８５μｍであった。
【００９３】
（viii）ゴム（Ｒ−４）
内容積１０Ｌの還流冷却器付反応器に、イオン交換水４６００ｍＬ、乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２４ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で攪拌しながら、窒素雰囲気下８０℃に昇温し、酸素の影響が事実上無い状態にした。次いで、還元剤としてロンガリット１．２ｇを加え均一に溶解した。
第一層として、ＭＭＡ１８４．５ｇ、ＢＡ６ｇ、Ｓｔ２ｇ、ＡＬＭＡ０．２ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇの単量体混合物を加え、８０℃で重合した。約１５分で反応は完了した。
次いで、第二層として、ＢＡ１３４５ｇ、Ｓｔ３３７ｇ、ＰＤＥＧＡ４０ｇ、ＡＬＭＡ７．０ｇ、ＤＰＢＨＰ３．５ｇ、ロンガリット２．０ｇの単量体混合物を９０分にわたって滴下した。滴下終了後６０分で反応は完了した。
次いで、第三層１段としてＭＭＡ１９０ｇ、ＢＡ２．０ｇ、ＤＰＢＨＰ０．２ｇ、ｎ−ＯＭ０．１ｇの単量体混合物を５分にわたって滴下し、滴下終了後、この段階の反応は約１５分で完了した。
最後に、第三層２段としてＭＭＡ３８０ｇ、ＢＡ２．５ｇ、ＤＰＢＨＰ０．４ｇ、ｎ−ＯＭ１．２ｇの単量体混合物を１０分にわたって加えた。この段階は約１５分で反応が完了した。
温度を９５℃に上げ、１時間保持し、得られた乳化液を０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して白色フロック状の材料を得た。得られたゴム（Ｒ−４）の平均粒子径は０．０８５μｍであった。
【００９４】
（ix）樹脂組成物（Ｂ−１）
アクリル系樹脂（Ｓ）＋ゴム（Ｒ）＝１００重量％に対して、アクリル系樹脂（Ｓ−１）を５５重量％、ゴム（Ｒ−１）を４５重量％になるように調合し、二軸押出機で混練し、（Ｓ−１）中に（Ｒ−１）が均一に分散した樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。
樹脂組成物（Ｂ−１）の組成及び特性を下記表２に示す。
【００９５】
（x）樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）
上述した樹脂組成物（Ｂ−１）と同様にして、ゴム（Ｒ）の種類及び仕込組成を変えることにより、樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）を製造した。
固有複屈折は全て負であった。樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−５）の特性を下記表２に示す。
【００９６】
【表２】
0005396318.tif 000009
【００９７】
（xi）熱可塑性樹脂（ＡＳ−１）
アクリロニトリル２８．４質量部、スチレン４２．６質量部、エチルベンゼン２９．０質量部、重合開始剤としてのｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピルカーボネート０．０２質量部よりなる混合液を、毎時２．５リットルの流速で、容量５リットルの完全混合型反応器に連続的に供給し、１５０℃で重合を行った。
重合液は連続してベント付き押出機に導かれ、２６０℃、４０Ｔｏｒｒの条件下で未反応モノマー及び溶媒を除去し、ポリマーを連続して冷却固化、細断して粒子状のアクリロニトリル−スチレン共重合体を得た。
このアクリロニトリル−スチレン共重合体の組成は、アクリロニトリル単位３４質量％、スチレン単位６６質量％であり、重量平均分子量は２１．４万、平均屈折率は１．５６、固有複屈折は負であった。このアクリロニトリル共重合体を熱可塑性樹脂（ＡＳ−１）とした。
【００９８】
〔（３）〕光学フィルムの製造〕
（実施例１〜６）、（比較例１〜４）
池貝製二軸押出機（ＰＣＭ−３０）のホッパーに、下記表３に示す配合比率となるように、乾燥した樹脂のペレットを投入した。
押出機のシリンダー内の樹脂温度と押出量（スクリュー回転数、吐出量）よりなる押出条件を調整し（表３中、押出条件）、コンパウンドペレットを得た。
上記のようにして得られたコンパウンドペレットを、さらにプラスチック工学研究所製φ３０異方向２軸押出機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型）、協和ファインテック製ギヤポンプＨＴＤ１−２０−５×２、及び単層Ｔダイ（Ｔダイ幅４００ｍｍ、リップ幅８００μｍ）を用いて、押出機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度（表３中、成形条件）、押出量、巻き取り速度を調整して押出成形し、未延伸フィルムを得た。
次に、上記のようにして得られた未延伸フィルムを、フィルムの長さ方向(ＭＤ方向)で２０ｃｍ幅にカットした。このカットした未延伸フィルムを、市金工業社製横延伸装置ＳＦ−６２５を用いて、未延伸フィルムを機械的流れ方向（ＭＤ方向）を延伸方向、延伸方向と垂直な方向の端を自由端として一軸延伸し、得られた一軸延伸フィルムついて、各種評価を実施した。
下記表３に、樹脂組成、押出条件、成形条件、未延伸フィルム特性、延伸条件、及び延伸後フィルム特性の評価結果を示した。
評価結果は、偏光特性（偏光度と平均透過率を両方良好な場合を良好とする）、輝度上昇率、コントラストで判断した。
【００９９】
【表３】
0005396318.tif 000010
【０１００】
本発明構成要件を具備する実施例１〜６の光学フィルムにおいては、いずれも７５％以上の偏光度が得られ、良好な偏光特性を有し、１．１０以上の輝度向上率、３９０以上のコントラストの実用上十分に高い輝度特性が得られた。
比較例１においては、ゴム（Ｒ）を用いなかったため、分散相の粒径が大きくなり、良好な偏光特性、輝度向上特性及びコントラストが得られなかった。
比較例２においては、延伸倍率が３倍と小さく、Δｎｙが０．１以上となり、良好な偏光特性、輝度向上特性及びコントラストが得られなかった。
比較例３においては、連続相の屈折率が高いためΔｎｙが０．０５以下となり、偏光度が低下したため良好な偏光特性やコントラストが得られなかった。
比較例４においては、連続相の屈折率が高いためΔｎｙが０．０５以下となり、偏光度が低下したため良好な偏光特性やコントラストが得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の光学フィルムは、反射型偏光板や輝度向上フィルムとして利用でき、特に、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイやプロジェクターに用いられる偏光板、輝度向上フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の位相差板、視野角制御フィルム等の液晶光学補償フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基板、タッチパネル、レンズ、プロジェクター用のスクリーン、太陽電池に用いられる透明基板等として、その他光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー等として産業上の利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１０２】
１  反射板
２  エッジライト
３  導光板
４  サンプルフィルム
５  液晶ユニット
６  拡散シート
７  プリズムシート
【図１】
0005396318.tif 000012
【図２】
0005396318.tif 000013