(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の文書と第２の文書とからなる２つの文書を取得する文書取得手段と、
前記２つの文書に含まれる複数の文字列の出現回数を、前記２つの文書のそれぞれについてカウントするカウント手段と、
前記複数の文字列のうち、前記カウント手段によりカウントされた前記２つの文書における出現回数が同じとなる１または複数の文字列のそれぞれを区切りとして前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列のそれぞれを区切りとして前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとをそれぞれ対応付ける複数の対応組を生成する対応組生成手段と、
それぞれの対応組において前記複数の第１の部分文書と前記第２の部分文書とを比較し、前記第１の文書と前記第２の文書との相違を示す情報を出力する文書相違出力手段と、
を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記対応組生成手段は、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち、前記２つの文書における出現回数が最も少ない文字列のそれぞれを区切りとして前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列のそれぞれを区切りとして前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとをそれぞれ対応付ける複数の対応組を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記対応組生成手段は、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち、前記２つの文書における出現回数が最も多い文字列のそれぞれを区切りとして前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列のそれぞれを区切りとして前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとをそれぞれ対応付ける複数の対応組を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書処理装置。
【請求項４】
第１の文書と第２の文書とからなる２つの文書を取得する文書取得手段、
前記２つの文書に含まれる複数の文字列の出現回数を、前記２つの文書のそれぞれについてカウントするカウント手段、
前記複数の文字列のうち、前記カウント手段によりカウントされた前記２つの文書における出現回数が同じとなる１または複数の文字列のそれぞれを区切りとして前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列のそれぞれを区切りとして前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとをそれぞれ対応付ける複数の対応組を生成する対応組生成手段、および、
前記複数の第１の部分文書のそれぞれと当該第１の部分文書に対応する前記第２の部分文書とを比較し、前記第１の文書と前記第２の文書との相違を示す情報を出力する文書相違出力手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの文書を比較する際に、改行コードなどの予め定められた文字によりそれぞれの文書を分割し、分割された文書同士を対応付け、対応付けられたもの同士を比較した結果を出力する文書処理装置がある。特許文献１から３には上述の文書処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９２８３０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４４１０５号公報
【特許文献３】特開平２−２９７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、文書を予め定められた文字列で分割したもの同士を比較する場合より、文書の特性に応じた文書の比較を行うことができる文書処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は文書処理装置であって、第１の文書と第２の文書とからなる２つの文書を取得する文書取得手段と、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち前記２つの文書における出現回数が予め定められた条件を満たす１または複数の文字列に基づいて前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該条件を満たす１または複数の文字列に基づいて前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する対応組生成手段と、それぞれの対応組において前記複数の第１の部分文書と前記第２の部分文書とを比較し、前記第１の文書と前記第２の文書との相違を示す情報を出力する文書相違出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の発明において、前記対応組生成手段は、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち、前記２つの文書における出現回数が同じとなる１または複数の文字列に基づいて前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列に基づいて前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は請求項２に記載の発明において、前記対応組生成手段は、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち、前記２つの文書における出現回数が最も少ない文字列に基づいて前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列に基づいて前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は請求項２に記載の発明において、前記対応組生成手段は、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち、前記２つの文書における出現回数が最も少ない文字列に基づいて前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該１または複数の文字列に基づいて前記第２の文書が分割されてなる１または複数の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、第１の文書と第２の文書とからなる２つの文書を取得する文書取得手段、前記２つの文書に含まれる複数の文字列のうち前記２つの文書における出現回数が予め定められた条件を満たす１または複数の文字列に基づいて前記第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書のいずれかと、当該条件を満たす１または複数の文字列に基づいて前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する対応組生成手段、および、前記複数の第１の部分文書のそれぞれと当該第１の部分文書に対応する前記第２の部分文書とを比較し、前記第１の文書と前記第２の文書との相違を示す情報を出力する文書相違出力手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，５に記載の発明によれば、２つの文書を予め定められた文字列で分割したものを比較する場合より、文書の特性に応じた文書の比較を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、文書を予め定められた文字列で分割したものを比較する場合より、精度よく文書の比較を行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、複数の文字列を含む２つの文書であって、その文字列のうち最も出現回数の少ないものにより区切られる部分が文書間で対応関係を有する文書に対して、本構成を有しない場合より精度よく比較を行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、複数の文字列を含む２つの文書であって、その文字列のうち最も出現回数の多いものにより区切られる部分同士が対応関係を有する文書に対して、本構成を有しない場合より精度よく比較を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかる文書比較装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる文書比較装置が実現する機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる文書比較装置の処理フローの一例を示す図である。
【図４】ある文書のＮ−ｇｒａｍを作成することで抽出された候補文字列とその出現回数の一例を示す図である。
【図５】対応組生成部の処理フローの一例を示す図である。
【図６】第１の文書と第２の文書の一例を示す図である。
【図７】図７に示す文書における候補文字列の出現回数を示す図である。
【図８】第１の文書および第２の文書を分割する過程の一例を示す図である。
【図９】第１の文書および第２の文書を分割する過程の他の例を示す図である。
【図１０】第１の部分文書と第２の部分文書とを対応付ける過程の一例を示す図である。
【図１１】第１の部分文書と第２の部分文書とを対応付ける過程の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る文書処理装置１の構成の一例を示す図である。同図に示すように、文書処理装置１は、ＣＰＵ１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入出力部１４とを含んでいる。文書処理装置１は例えばパーソナルコンピュータやサーバなどによって構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作する。なお、上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、インターネット等のネットワークを介して提供されるものであってもよい。
【００１７】
記憶部１２は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子およびハードディスクドライブ等によって構成されている。記憶部１２は、上記プログラムを格納する。また、記憶部１２は、各部から入力される情報や演算結果を格納する。
【００１８】
通信部１３は、他の装置と通信接続するための通信手段等で構成されている。通信部１３は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、他の装置から受信した情報をＣＰＵ１１や記憶部１２に入力し、他の装置に情報を送信する。
【００１９】
入出力部１４は、モニタ等の表示出力手段と、キーボード、マウス等の入力手段とを制御する手段などによって構成されている。入出力部１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて、画像データ等をモニタ等に対して出力し、キーボードやマウスより操作者からの情報を取得する。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る文書処理装置１が実現する機能を示す機能ブロック図である。文書処理装置１は機能的に、文書取得部５１と、候補文字列抽出部５２と、対応組生成部５３と、文書相違出力部５４と、を含む、対応組生成部５３は機能的に、分割文字列選択部５５と、文書分割部５６と、部分文書対応部５７と、を含む。これらの機能はＣＰＵ１１が記憶部１２に格納されたプログラムを実行し、通信部１３および入出力部１４を制御することによって実現される。
【００２１】
図３は本発明の実施形態にかかる文書処理装置１の処理フローの一例を示す図である。以下では文書処理装置１の処理について処理フローも参照しつつ説明する。
【００２２】
文書取得部５１は、ＣＰＵ１１、記憶部１２、通信部１３、入出力部１４を中心として実現される。文書取得部５１は、第１の文書と第２の文書とからなる２つの文書を取得する（ステップＳ１０１）。より具体的には、文書取得部５１は記憶部１２に記憶された情報、入出力部１４を介して取得するキーボードの操作情報、またはネットワークを介して接続されたクライアントから受信した情報から、第１の文書と第２の文書とを取得する。第１の文書と第２の文書とはいったん記憶部１２に格納され、以下に説明する比較の処理の対象となる。
【００２３】
候補文字列抽出部５２は、ＣＰＵ１１、記憶部１２を中心として実現される。候補文字列抽出部５２は、第１の文書と第２の文書とに含まれる文字列から、複数の候補文字列を抽出し、それらの出現回数を求める（ステップＳ１０２）。抽出される候補文字列は、元々第１の文書や第２の文書に含まれている文字列である。候補文字列やその出現回数の情報は記憶部１２に格納する。候補文字列を抽出する方法としては、Ｎ−ｇｒａｍを作成する方法や、形態素解析により特定の品詞や句のキーワードを抽出する方法がある。Ｎ−ｇｒａｍを生成するには、候補文字列抽出部５２はまず入力された文書に含まれかつ句読点や改行などで分割される部分文字列を特定する。さらにそのそれぞれの部分文字列を構成する文字のうちの連続するＮ文字からなる複数の文字列を、先頭の文字を順にずらして取得する。取得されたＮ文字の文字列のそれぞれがＮ−ｇｒａｍである。作成されたＮ−ｇｒａｍが候補文字列となる。図４は、ある文書のＮ−ｇｒａｍを作成することで抽出された候補文字列とその出現回数の一例を示す図である。図４は、「神奈川県横浜市西区、神奈川県横浜市青葉区」の文字列からなる文書からＮ−ｇｒａｍを作成し、Ｎが５の場合の例である。「神奈川県横浜市」が２度出現することを反映し、「神奈川県横」、「奈川県横浜」、「川県横浜市」の３つの候補文字列の出現回数が２となり、他の候補文字列の出現回数が１となっている。
【００２４】
対応組生成部５３はＣＰＵ１１、記憶部１２を中心として実現される。対応組生成部５３は、それぞれが複数の第１の部分文書のいずれかと、複数の第２の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する。第１の部分文書は、取得された２つの文書に含まれる複数の文字列のうち、その２つの文書における出現回数が予め定められた条件を満たす１または複数の文字列に基づいて第１の文書が分割されてなるものである。第２の部分文書は、この予め定められた条件を満たす１または複数の文字列に基づいて第２の文書が分割されてなるものである。この予め定められた条件は、その文字列の２つの文書における出現回数が同じとなることであってよい。また、２つの文書における出現回数が最も少ない、あるいは多いことを上述の条件に加えてもよい。以下では、第１の部分文書と第２の部分文書を総称して部分文書と呼ぶ。
【００２５】
以下では対応組生成部５３の処理の流れを説明する。上述の処理は、より具体的には分割文字列選択部５５、文書分割部５６および部分文書対応部５７により行われる。分割文字列選択部５５および文書分割部５６は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。分割文字列選択部５５は抽出された候補文字列のうち、第１の文書および第２の文書における出現回数が予め定められた条件を満たす１または複数の候補文字列を分割文字列として選択し、また文書分割部５６はその分割文字列に基づいて第１の文書および第２の文書を分割する（ステップＳ１０３）。分割文字列を選択する条件は、第１の文書および第２の文書における出現回数が同じとなる候補文字列のうち出現回数が最も少ないものから順にいくつかを分割文字列とする条件（以下少ない順と記す）であってもよいし、第１の文書および第２の文書における出現回数が同じとなる候補文字列のうち出現回数が最も多いものから順にいくつかを分割文字列にする条件（以下多い順と記す）であってもよい。なお、少ない順や多い順以外の条件を用いてもよい。また、いくつの分割文字列を選択するかは、それらの分割文字列により分割された文書の部分の長さがある閾値より小さくなるか否かで決定してもよい。また、分割の実行回数がある閾値より多くなるか否かで決定してもよい。
【００２６】
図５は分割文字列の選択および文書の分割における処理フローの一例を示す図である。以下では図５に示す処理フローに従い、分割文字列選択部５５および文書分割部５６の処理をより具体的に説明する。はじめに、分割文字列選択部５５は、１つめの分割文字列を選択する（ステップＳ１２１）。条件として少ない順を用いる場合は、第１の文書および第２の文書における出現回数が同じとなる候補文字列のうち出現回数が最も少ないものが１つめの分割文字列となるし、多い順を用いる場合は、上述の候補文字列のうち最も多いものが１つめの分割文字列となる。
【００２７】
図６は、第１の文書と第２の文書の一例を示す図である。図６は、２つの文書が文字列ａからｆおよび文字列ｑによって構成されていることを示している。文字列ａからｆおよび文字列ｑはそれぞれ文章などに現れる部分文字列を示している。また、比較の結果相違として検出されるべき文字列の記号を太字かつ斜体で示し、また図６の例では文字列ａからｆおよび文字列ｑのそれぞれは候補文字列でもあるとしている。図７は、図７に示す文書における候補文字列の出現回数を示す図である。第１の文書における出現回数が第２の文書における出現回数と等しいものは文字列ｄ、ｅ、ｆであり、その中で文字列ｄの出現回数が最も多く、文字列ｆの出現回数が最も少ない。１つ目の分割文字列として多い順であれば文字列ｄが選ばれ、少ない順であれば文字列ｆが選ばれる。
【００２８】
次に、文書分割部５６は、分割文字列を用いて第１の文書を分割する（ステップＳ１２２）。第１の文書が分割文字列により分割されたものが第１の部分文書である。本実施形態の例では、第１の文書を分割文字列の前後で分割する。この場合、第１の文書には、分割文字列からなる部分文書と、両端の文字列が分割文字列または文書の両端（先頭または末尾）に隣接する部分文書とが含まれる。なお、本実施形態の例では文書を分割する際には、分割文字列の先頭文字の直前と最終文字の直後とで分割する。分割をする箇所は必ずしも分割文字列の直前や直後でなくてよいが、分割文字列の直前や直後で分割する方が後述の対応付けがより確実に行われる。本実施形態の例では分割文字列が文書の両端に無い場合は、１回の分割で２つの部分文書が生成される。
【００２９】
次に、分割された部分文書の長さが閾値以下か確認し（ステップＳ１２３）、閾値を超えていれば（ステップＳ１２３のＮ）、分割文字列選択部５５は次の分割文字列を選択する（ステップＳ１２４）。次の分割文字列は、例えば条件が少ない順であれば、出現回数が同じとなる候補文字列のうち出現回数が次に少ない候補文字列が分割文字列として選択される。分割文字列選択部５５が次の分割文字列を選択すると、ステップＳ１２２から処理を繰り返す。なお、２番目以降の分割文字列を選択する際には、分割され分割文字列を含まない第１の部分文書のそれぞれの中での候補文字列の出現回数を計算し、その結果を用いてもよい。
【００３０】
なお、２回目以降のステップＳ１２２の処理では、文書分割部５６は新たに選択された分割文字列を用いて分割された部分文書をさらに分割する。こうすると、ここまでに選択された分割文字列によって第１の文書が分割される。ステップＳ１２３において部分文書の長さが閾値以下であれば（ステップＳ１２３のＹ）、これまでに選択された部分文字列を用いて第２の文書を分割する（ステップＳ１２５）。分割文字列を用いて第２の文書を分割する方法は第１の文書を分割する方法と同じである。なお、判定に用いられる部分文書の長さは、複数ある部分文書に含まれる文字または文字列の数の最大値であってもよいし、それらの部分文書に含まれる文字または文字列の数の平均であってもよい。また、上記の説明では第１の文書の分割が終わってから第２の文書の分割をおこなっているが、同時並行に分割を行ってもよい。
【００３１】
図８は、第１の文書および第２の文書を分割する過程の一例を示す図である。図８は、少ない順の場合に、図６に示す第１の文書および第２の文書を分割する場合の例である。ここで、部分文字列の長さが閾値以上とは、分割された文書の文字列の数の最大値が７以上であるとする。文書分割部５６は、まず出現回数が最も少ない文字列ｆによって第１の文書を分割する。その結果分割された文書（図８の第１の部分文書２０１，２０２および文字列ｆからなる第１の部分文書）に含まれる文字列の数の最大値は分割途中における第１の部分文書２０１の１２であるので、出現回数が２番目に少ない文字列ｅによってさらに第１の文書を分割する。その結果分割された文書（第１の部分文書２１１から２１４と文字列ｅ，ｆからなる第１の部分文書）に含まれる文字列の数の最大値は６であるので、文書分割部５６はこれ以上の分割は行わない。次に文書分割部５６は分割文字列である文字列ｆと文字列ｅとを用いて第２の文書を分割し、図８の第２の部分文書２２１から２２４と文字列ｅ，ｆからなる第２の部分文書とを得る。
【００３２】
図９は、第１の文書および第２の文書を分割する過程の一例を示す図である。図９は、多い順の場合に、図６に示す第１の文書および第２の文書を分割する場合の例である。文書分割部５６は、まず出現回数が最も多い文字列ｄによって第１の文書を分割する。その結果分割された文書（図９の第１の部分文書２３１から２３４と文字列ｄからなる第１の部分文書）に含まれる文字列の数の最大値は第１の部分文書２３２の５であるので、文書分割部５６はこれ以上の分割は行わない。次に文書分割部５６は分割文字列である文字列ｄを用いて第２の文書を分割し、図９の第２の部分文書２４１から２４４と文字列ｄからなる第２の部分文書とを得る。
【００３３】
部分文書対応部５７は、ＣＰＵ１１および記憶部１２を中心として実現される。部分文書対応部５７は、複数の第１の部分文書と複数の第２の部分文書とを対応付ける（ステップＳ１０４）。より具体的には、部分文書対応部５７は、それぞれが、複数の第１の部分文書のいずれかと、複数の第２の部分文書のいずれかとを対応付けてなる複数の対応組を生成する。
【００３４】
本実施形態の例における第１の部分文書と第２の部分文書の対応付けでは、はじめに部分文書対応部５７は、分割文字列の対応付けを行う。この対応付けは、分割文字列ごとに行い、対応付けの順番は、分割文字列が選択された順である。図１０および図１１は、第１の部分文書と第２の部分文書とを対応付ける過程の一例を示す図である。図１０は、図８の例のように分割された場合の分割文字列の対応付けを示す。部分文書対応部５７は、はじめに、１番目に選択された分割文字列ｆ同士を対応付け、次に、２番目に選択された分割文字列同士を対応付ける。分割文字列も部分文書の一種である。
【００３５】
分割文字列同士の対応付けの次に、部分文書対応部５７は分割文字列以外の部分文書の対応付け、つまり分割文字列により区切られた第１の部分文書と第２の部分文書との対応付けを行う。部分文書対応部５７は、第１の文書においてある隣り合う分割文字列に挟まれる第１の部分文書に対応付けられる第２の部分文書が、第２の文書においてその隣り合う分割文字列に対応付けられた分割文字列に挟まれるように対応付けを行う。対応付けられた第１の部分文書と第２の部分文書との組が対応組である。
【００３６】
ここで、部分文書対応部５７は第１の部分文書と第２の部分文書とを対応付ける際に、既に対応付いているものの対応付けと交差しないようにその対応付けを行う。より詳細にいえば、既に第１の部分文書（Ａとする）と第２の部分文書（Ｂとする）とが対応付けられているとして、Ａの前にある第１の部分文書と、Ｂの後にある第２の部分文書とが対応せず、またＡの後にある第１の部分文書とＢの前にある第２の部分文書とが対応しないように第１の部分文書と第２の部分文書とを対応付ける。
【００３７】
もし分割文字列の対応付けで交差が生じた場合は、その分割文字列同士の対応付けを行わなくてもよい。そうすると、第１の文書における分割文字列の現れる順番と、第２の文書における分割文字列の現れる順番とが同じになり、第１の部分文書と第２の部分文書との対応関係は、その部分文書が文書内で現れる順番のみで定まる。なお、分割文字列同士の対応付けを行わなければ、その分割文字列により分割を行わないことと等価となる。また部分文書対応部５７で、出現回数が第１の文書と第２の文書とで異なる分割文字列の対応付けを行わなければ、分割文字列選択部５５で出現回数が同じであるかを条件にしなくてもよい。それでも２つの文書における出現回数が同じとなる分割文字列に基づいて第１の文書が分割されてなる複数の第１の部分文書と、その分割文字列に基づいて前記第２の文書が分割されてなる複数の第２の部分文書とを対応付ける結果となる。
【００３８】
文書相違出力部５４は、ＣＰＵ１１、記憶部１２を中心として実現される。文書相違出力部５４はそれぞれの対応組において前記複数の第１の部分文書と前記第２の部分文書とを比較し、第１の文書と第２の文書との相違を示す情報を記憶部１２などに出力する。処理について以下で説明する。ここで、互いに対応付けられた第１の部分文書と第２の部分文書とである対応組は、文書内で現れる順に並んでいるとする。文書相違出力部５４は、その並び順に従い、１つの対応組を取得する（ステップＳ１０５）。そして、その対応組において対応付けられた第１の部分文書と第２の部分文書を比較する（ステップＳ１０６）。第１の部分文書と第２の部分文書との比較は、２つの文字列間の編集距離を求める動的計画法などの公知のアルゴリズムにより行う。文書相違出力部５４はこのアルゴリズムにより第１の部分文書と第２の部分文書との相違を求める。次に取得された対応付けられた部分文書が最後のものでなければ（ステップＳ１０７のＮ）ステップＳ１０５から繰返し、最後のものであれば（ステップＳ１０７のＹ）比較結果を出力する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
出現回数が同じとなる分割文字列に基づいて第１の文書と第２の文書とを分割すると、分割により生じる第１の部分文書の数と第２の部分文書の数とが同じとなり、本来対応しない部分文書が別の部分文書と対応付けられることに起因する精度の低下がなくなる。よって、予め定められた文字列で文書を分割する場合より精度が向上する。また、取得する文書の構成が定まっている場合は、出現回数が少ない文字列が現れる位置の変化は限られる。よって、その文字列で分割する方が他の特徴的でない文字列で分割するより対応の誤りが少なくなる。一方、取得する文書の章立てなど決まった位置で同じ文字列が使われる場合はその文字列で分割する方が他の特徴的でない文字列で分割するより対応の誤りが少なくなる。
【符号の説明】
【００４０】
１  文書処理装置、１１  ＣＰＵ、１２  記憶部、１３  通信部、１４  入出力部、５１  文書取得部、５２  候補文字列抽出部、５３  対応組生成部、５４  文書相違出力部、５５  分割文字列選択部、５６  文書分割部、５７  部分文書対応部、２０１，２０２  分割途中における第１の部分文書、２１１，２１２，２１３，２１４，２３１，２３２，２３３，２３４  第１の部分文書、２２１，２２２，２２３，２２４，２４１，２４２，２４３，２４４  第２の部分文書。
【図１】
0005614289.tif 000002
【図２】
0005614289.tif 000003
【図３】
0005614289.tif 000004
【図４】
0005614289.tif 000005
【図５】
0005614289.tif 000006
【図６】
0005614289.tif 000007
【図７】
0005614289.tif 000008
【図８】
0005614289.tif 000009
【図９】
0005614289.tif 000010
【図１０】
0005614289.tif 000011
【図１１】
0005614289.tif 000012