(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旗を昇降自在に支持する支持部と、前記旗の昇降機構を駆動して前記旗を昇降させるモータと、風速を計測して測定値を出力する風速計と、前記風速計の測定値が規定の風速領域に達した場合に前記モータを駆動して前記旗を上昇させる第１の警報手段と、を備え、前記風速計の測定値を無線送信する機能を有する風警報装置と、
無線送信された前記風速計の測定値を受信し、当該測定値が規定の風速領域に達した場合に警報を発する携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、無線受信した前記風速計の測定値に作業場所の高さに応じた係数を掛けて前記規定の風速領域に達したかどうかを判定する、
ことを特徴とする風警報システム。
【請求項２】
前記第１の警報手段は、前記風速計の測定値が大きくなるほど高くなるように前記モータを駆動して前記旗の高さを調節し、前記風速計の測定値が規定の風速領域に達した場合には前記モータを駆動して前記旗を最上位置まで上昇させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の風警報システム。
【請求項３】
警報音を発する警報音発生装置と、
前記風速計の測定値が規定の風速領域に達した場合に前記警報音発生装置を駆動して警報音を鳴動させる音響警報手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の風警報システム。
【請求項４】
前記支持部は前記旗を昇降自在に支持するポールを備え、
前記風速計及び前記警報音発生装置は最上位置に位置する場合の前記旗の上方に位置させて前記ポールに取り付けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載の風警報システム。
【請求項５】
前記ポールの頂上に配置された警報光を発する警報光発生装置と、
前記風速計の測定値が規定の風速領域に達した場合に前記警報光発生装置を点灯させる発光警報手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の風警報システム。
【請求項６】
旗を昇降自在に支持する支持部と、前記旗の昇降機構を駆動して前記旗を昇降させるモータと、風速を計測して測定値を出力する風速計と、前記風速計の測定値が大きくなるほど高くなるように前記モータを駆動して前記旗の高さを調節する第２の警報手段と、を備え、前記風速計の測定値を無線送信する機能を有する風警報装置と、
無線送信された前記風速計の測定値を受信し、当該測定値が規定の風速領域に達した場合に警報を発する携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、無線受信した前記風速計の測定値に作業場所の高さに応じた係数を掛けて前記規定の風速領域に達したかどうかを判定する、
ことを特徴とする風警報システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、作業場所と高さとを対応付けて記憶し、作業場所を設定することによって当該作業場所の高さを求める、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の風警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風の強さを警報する技術に係り、特に、高所などで作業をするのに危険な程度に風が強くなったことを警報する風警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業を行なう場合、風の強さが問題となる。強風の中での作業には危険が伴うからである。そこで従来、風速を計測して報知するようにした様々な発明がなされている。
【０００３】
特許文献１には、風車の回転力を利用して発電を行ない、これによってＬＥＤを点灯させて風に関する警報を表示するようにした風警報装置が記載されている。この風警報装置は、一定速度以上の風速を検出するとＬＥＤを点灯させて「強風」の文字を光らせる。この際、風速の速さに応じてＬＥＤの点灯間隔を可変する。風速が比較的遅い場合には点灯間隔を長くし、風速が比較的速くなると点灯間隔を短くする。
【０００４】
特許文献２には、風力を回転力に変換することなく、簡易な構成で風速値を定量的に把握可能な風速計及び風速測定方法が記載されている。風速値が所定の警戒値を超えた場合に警報情報を出力すること、警報情報に応じて警報ブザーの鳴動及び警報装置の点灯を行なうことも記載されている。
【０００５】
特許文献３には、地上位置の風速から所定高さの作業場所の予測風速を得るようにした風速予測装置などが記載されている。予測風速から作業場所の平均風速を計算し、危険とされる風速を超えていないかを判断する。超えていればブザー音で知らせる。
【０００６】
特許文献４には、風向風速データを測定して端末装置に無線送信するようにした風向風速表示システムなどが記載されている。端末装置は、風速データの大小に応じて風向データマークの大きさを異ならせて表示する。風速データが予め設定した閾値以上になったら風向データマークを点灯させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−２６２０５０号公報
【特許文献２】特開平１１−１９０７４０号公報
【特許文献３】特開２００６−３４３１４５号公報
【特許文献４】特開２００７−１９８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の風警報装置は、一定速度以上の風速を検出した場合に強風注意を表示部に表示する。したがって、表示部を視認できる場所で使用することが前提となる。この点、発電所などの面積が広く建屋や設備が込み入っている施設での使用を考慮すると、多くの場所で表示部の表示を見ることができないことが予想される。これではせっかくの強風注意の表示もその意味をなさなくなってしまう。
この点、特許文献２や特許文献３に記載されている警報ブザーの鳴動という手法を採用すれば、発電所などの施設でも情報を広く知らしめることができよう。しかしながら、警報ブザーの音響だけでは強風注意を促す情報なのか別の情報なのかの区別がつきにくい。しかも風向きによっては警報ブザーの音響が聞きづらい領域が生ずることも予想される。
特許文献４は、データ処理技術を利用したより積極的な情報伝達手法を採用している。ただ、データ処理技術を利用したハイテクの機器やシステムは陳腐化しやすいため、実質的な寿命が短くなるきらいがある。例えば特許文献４が開示する端末装置のような機器は、機種変更やソフトウェア更新などが頻繁に行なわれ、その度に費用などの負担増が発生する。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、発電所などの面積が広く建屋や設備が込み入っているような施設でも、風速がある程度以上の速度になったことを様々な場所から一見して分かるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の風警報システムは、旗を昇降自在に支持する支持部と、前記旗の昇降機構を駆動して前記旗を昇降させるモータと、風速を計測して測定値を出力する風速計と、前記風速計の測定値が規定の風速領域に達した場合に前記モータを駆動して前記旗を上昇させる第１の警報手段と、を備え、前記風速計の測定値を無線送信する機能を有する風警報装置と、無線送信された前記風速計の測定値を受信し、当該測定値が規定の風速領域に達した場合に警報を発する携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、無線受信した前記風速計の測定値に作業場所の高さに応じた係数を掛けて前記規定の風速領域に達したかどうかを判定する、ことによって上記課題を解決する。
本発明の風警報システムは、旗を昇降自在に支持する支持部と、前記旗の昇降機構を駆動して前記旗を昇降させるモータと、風速を計測して測定値を出力する風速計と、前記風速計の測定値が大きくなるほど高くなるように前記モータを駆動して前記旗の高さを調節する第２の警報手段と、を備え、前記風速計の測定値を無線送信する機能を有する風警報装置と、無線送信された前記風速計の測定値を受信し、当該測定値が規定の風速領域に達した場合に警報を発する携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、無線受信した前記風速計の測定値に作業場所の高さに応じた係数を掛けて前記規定の風速領域に達したかどうかを判定する、ことによって上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、風速がある程度以上の速度になると旗を揚げて危険を報知することができるので、発電所などの面積が広く建屋や設備が込み入っているような施設でも、風速がある程度以上の速度になったことを様々な場所から一見して分からせることができ、したがって、風速計の設置場所まで作業の都度赴くことなく危険な風速になっていないかどうかを確認することができ、ひいては作業の安全確保に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の風警報装置を示す正面図。
【図２】第１の実施の形態の旗の昇降機構を示す正面図。
【図３】第１の実施の形態の各部の電気的接続を示すブロック図。
【図４】第１の実施の形態の風警報装置の制御部が実行するシーケンスを示すフローチャート。
【図５】第２の実施の形態の風警報装置の制御部が実行するシーケンスを示すフローチャート。
【図６】第３の実施の形態の風警報装置の制御部が実行するシーケンスを示すフローチャート。
【図７】第４の実施の形態の警報装置の各部の電気的接続を示すブロック図。
【図８】第４の実施の形態の携帯端末を示す斜視図。
【図９】第４の実施の形態の携帯端末の各部の電気的接続を示すブロック図。
【図１０】第４の実施の形態の風警報装置の制御部が実行するシーケンスを示すフローチャート。
【図１１】第５の実施の形態の風警報装置の制御部が実行するシーケンスを示すフローチャート。
【図１２】第５の実施の形態の携帯端末の画面遷移を示す模式図。
【図１３】第５の実施の形態の携帯端末の制御部が実行するシーケンス（メニュー選択処理）を示すフローチャート。
【図１４】第５の実施の形態の携帯端末の制御部が実行するシーケンス（高さ設定処理）を示すフローチャート。
【図１５】第５の実施の形態の携帯端末の制御部が実行するシーケンス（作業処理）を示すフローチャート。
【図１６】第６の実施の形態の携帯端末の画面遷移を示す模式図。
【図１７】第６の実施の形態の携帯端末の制御部が実行するシーケンス（メニュー選択処理）を示すフローチャート。
【図１８】第６の実施の形態の携帯端末の制御部が実行するシーケンス（場所設定処理）を示すフローチャート。
【図１９】第６の実施の形態の携帯端末の制御部が実行するシーケンス（作業処理）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。
本実施の形態は、風警報装置の実施の形態である。
【００１４】
図１に示すように、風警報装置１１は地表面Ｇに設置されている。風警報装置１１は、筐体状の基体１２の上にポール１３を立てて設けている。ポール１３には旗１４が昇降自在に取り付けられている。旗１４には「強風注意」の文字が描かれている。ポール１３は更に、その頂部に位置させて、風速計１５、警報音発生装置１６、それに警報光発生装置１７を取り付けている。上から順に、警報光発生装置１７、警報音発生装置１６、風速計１５の配列である。
風速計１５は、ポール１３に回転自在に取り付けられた回転体５１の側部に一対の風受部５２を固定した構造のものである。風受部５２が風を受けることで回転体５１が回転する。回転体５１の回転は、内蔵のセンサ（図示せず）によって検出される。風速計１５は、回転体５１の回転を検出して得た信号に基づいて回転数を求め、求めた回転数から速度を算出して出力する。
警報音発生装置１６は、スピーカー７１と音響回路１０３とを内蔵し（図３参照）、音響回路１０３でスピーカー７１を駆動して警報音を発生する装置である。
警報光発生装置１７は、警報ランプ７２と点灯回路１０４とを内蔵し（図３参照）、点灯回路１０４で警報ランプ７２を点灯させる装置である。警報ランプ７２の点灯は、継続的な点灯のみならず、点滅であってもよい。
【００１５】
図２に示すように、旗１４は昇降機構３１によって昇降可能である。昇降機構３１は、ポール１３に内蔵され、一対のプーリＰにベルト３２を掛け渡したベルト巻き掛け機構である。下方に位置するプーリＰは減速機構（図示せず）を介してモータ３４（図３参照）に駆動されて回転する。これによって一対のプーリＰの間をベルト３２が回転する。そこでベルト３２の一部にステイ３３を固定し、このステイ３３に旗１４を取り付けることで、旗１４を昇降させるという仕掛けである。下方に位置するプーリ、減速機構及びモータ３４は、基体１２に内蔵されている。
昇降機構３１は、位置センサ３５を内蔵している。位置センサ３５は、ベルト３２の外周面に付されたマーク（図示せず）を検出する。後述する制御部１０１（図３参照）にて旗１４の高さ位置を判定するためである。旗１４の高さ位置は、大別すると二通りの手法によって判定可能である。一つはベルト３２に付すマークを全て異なる一意の形状にする手法である。位置センサ３５があるマークを検出したならば、その時点での旗１４の高さ位置が一意に求められる。もう一つはベルト３２に付すマークをカウントする手法である。ベルト３２の回転方向とマークのカウント数とから旗１４の高さ位置を求めることができる。
【００１６】
図３に示すように、風警報装置１１は、予め決められたシーケンスを実行して各部を制御する制御部１０１を備えている。制御部１０１は例えばシーケンサである。制御部１０１には、モータ３４の駆動回路１０２、警報音発生装置１６の音響回路１０３、警報光発生装置１７の点灯回路１０４が接続され、風速計１５と位置センサ３５との出力値を取り込むための入力回路１０５が接続されている。
【００１７】
本実施の形態の風警報装置１１は、風速計１５で計測する風速がある程度以上の速度になると旗１４を揚げて危険を報知する。このとき制御部１０１が実行するシーケンスを図４に基づいて説明する。
図４に示すように、制御部１０１は、予め決められたＸ時間の経過の判定に待機している（ステップＳ１０１）。時間ＴがＸになったかどうかを見ているわけである。時間ＴがＸになったら（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、入力回路１０５を介して風速計１５の出力を取り込み、風速計測を実行する（ステップＳ１０２）。
続いて制御部１０１は、取り込んだ風速計１５の出力に基づく風速を風速Ｖ０とし、風速Ｖ０が規定値Ｙを超えたかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。この処理は、風速計１５の測定値が規定の風速領域に達したかどうかを判定する処理である。したがってステップＳ１０４の処理は、風速Ｖ０が規定値Ｙ以上となったかどうかを判定する処理であってもよい。
ここで重要なのは規定値の値である。規定値の値は、風警報装置１１が設置される施設で高所作業をする際、安全な風速と危険な風速との分水嶺として設定される。風速Ｖ０が規定値Ｙを超えていないか規定値Ｙ以下であるならば安全、規定値Ｙを越えたか規定値Ｙ以上になると危険というわけである。
風速Ｖ０が規定値Ｙを超えていない場合（ステップＳ１０４のＮＯ）、シーケンスはステップＳ１０１の処理にリターンする。
これに対して風速Ｖ０が規定値Ｙを超えた場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御部１０１は旗１４を上昇させる処理を実行する（ステップＳ１０５）。つまりモータ３４を駆動して回転動作させ、これによって昇降機構３１のベルト３２を回転動作させて旗１４を揚げるわけである。第１の警報処理である。この際、制御部１０１はベルト３２に付したマークを検出する位置センサ３５の出力を取り込み、旗１４の高さ位置を監視して旗１４を最も高く掲げるようにする。
制御部１０１はまた、警報音発生装置１６を駆動して警報音を鳴動させる（ステップＳ１０６）。音響警報処理である。そして制御部１０１は、警報光発生装置１７を駆動して警報光を発光させる（ステップＳ１０７）。発光警報処理である。その後、ステップＳ１０１の処理にリターンする。
【００１８】
こうして本実施の形態によれば、風速計１５で計測する風速がある程度以上の速度になると旗１４を揚げて危険を報知することができる。これにより、発電所などの面積が広く建屋や設備が込み入っているような施設でも、風速がある程度以上の速度になったことを様々な場所から一見して分からせることができる。その結果、例えば現場監督のような作業責任者の立場にある者は、作業の都度、風速計の設置場所まで赴くことなく危険な風速になっていないかどうかを確認することができ、ひいては作業の安全確保に資することができる。
本実施の形態では、風速がある程度以上の速度になった場合、旗１４を揚げて危険を報知するのみならず、警報音の鳴動によっても危険を報知する。これによって、風速が作業をするのに危険な速度領域に達しているという情報をより確実に伝達することができる。
例えば、作業開始時には風速が危険な速度領域に達していなかったが、作業途中から危険な速度領域に入った場合を想定する。このような場合、揚げられた旗１４を視認できない場所で作業しているか、少なくとも作業責任者には旗１４が視認できないような状況では、ともすれば風の危険性を忘れがちである。これに対して作業中に警報音が鳴動すれば、作業責任者は揚げられた旗１４を視認できる場所まで移動することで風速が危険な速度領域に達していることを認識することができる。こうして作業の安全確保が図られるわけである。
この場合に重要なことは、風速が危険な速度領域に入ったことが旗１４によって報知されるということである。作業現場で旗１４を直接視認できないとしても、警報音をきっかけとして旗１４が見える場所まで移動すれば、旗１４が揚がっていることを容易に確認できるからである。
もう一つ重要なことは、風速が危険な速度領域に達した場合、ポール１３の頂上で警報光発生装置１７の警報ランプ７２が発光することである。警報音をきっかけとして旗１４が見える場所まで移動しようと試みる作業責任者は、発光している警報ランプ７２によって、掲げられた旗１４を視認できる位置に導かれる。つまり警報ランプ７２は、掲げられた旗１４を視認できる位置への誘導作用を生じさせるわけである。
本実施の形態ではまた、風速計１５及び警報音発生装置１６がポール１３の頂上、つまり最上位置に位置する場合の旗１４の上方に位置させてポールに取り付けられている。これによって、風速計１５が備える風受部５２の回転、それに警報音発生装置１６から発せられる音響の伝達が揚げられた旗１４に妨げられることがない。しかも、風速計１５の回転体５１が高所に位置付けられるため、作業場所に近い高さでの風速計測が可能になる。
【００１９】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態を図５に基づいて説明する。第１の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
本実施の形態は、風警報装置の実施の形態である。
【００２０】
図５に示すように、制御部１０１は、ステップＳ１０２の風速計測とステップＳ１０４の比較処理との間で、旗１４の高さ調節という処理を実行する（ステップＳ１０３）。第２の警報処理である。この処理は、旗１４を最も高い位置までは掲げることなく、風速計１５の出力値の大きさに応じて旗１４をリニアに昇降させる処理である。風速が速くなるほど旗１４を高く掲げる。旗１４の昇降は、モータ３４を駆動して回転動作させることによって行なう。
制御部１０１は、ステップＳ１０４で風速Ｖ０が規定値Ｙを超えたと判定した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、旗１４を最も高い位置に上昇させる（ステップＳ１０５）
【００２１】
このように本実施の形態によれば、風速Ｖ０が規定値Ｙを超えていない場合、換言すると風速が作業をするのに危険な速度領域に達していない場合であっても、風速計１５が計測した風速に応じて旗１４を昇降させる。したがって、風速が作業をするのに危険な速度領域に達していない段階での旗１４の高さ位置は、風速の速さの度合いを示すわけである。これによって作業責任者は、現在の風速の状態を確認することができる。例えば、まったくもって安全な状態なのか、少し気をつけなければならない状態なのか、はたまた相当に注意しなければならない状態なのかというようなことを、旗１４の高さから知ることができる。
【００２２】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態を図６に基づいて説明する。第１及び第２の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
本実施の形態は、風警報装置の実施の形態である。
【００２３】
図６に示すように、制御部１０１は、ステップＳ１０３での旗１４の高さ調節処理に際して、風速計１５の出力値の大きさに応じ、旗１４の高さ位置を最も低い位置から最も高い位置の間でリニアに調節する。第１及び第２の実施の形態でのステップＳ１０５の処理は実行しない。風速Ｖ０が規定値Ｙを超えた場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、換言すると風速が作業をするのに危険な速度領域に達した場合、音響警報処理（ステップＳ１０６）と発光警報処理（ステップＳ１０７）とのみを実行する。
【００２４】
このように本実施の形態によれば、風速の速さに応じて旗１４の位置をリニアに調節し、風速が遅ければ旗１４の位置を低く、風速が速くなるにつれて旗１４の位置を高くする。
【００２５】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態を図７ないし図１０に基づいて説明する。第１〜第３の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
本実施の形態は、風警報システムの実施の形態である。
【００２６】
図７に示すように、風警報装置１１は無線通信回路１０６を備えている。無線通信回路１０６は、風警報装置１１の制御部１０１に接続され、制御部１０１の指令に基づいて警報信号をアンテナ１０７から無線送信する。
【００２７】
図８に示すように、本実施の形態の風警報装置は、風警報装置１１が無線送信した警報信号を受信する機器として携帯端末２０１を備えている。携帯端末２０１は、平べったいハウジング２０２の正面にディスプレイ２０３を用意している。ディスプレイ２０３にタッチパネル２０４を備えている。ハウジング２０２はディスプレイ２０３の下方に複数個の音響孔２０５を開けている。スピーカー２３１（図９参照）から発せられる音響をハウジング２０２の外部に放出させるためである。
本実施の形態において、携帯端末２０１は作業責任者や作業者が携帯する。
【００２８】
図９に示すように、携帯端末２０１は、予め決められたシーケンスを実行して各部を制御する制御部２５１を備えている。制御部２５１は一例としてシーケンサであり、別の一例としてマイクロコンピュータである。制御部２５１には、ディスプレイ２０３の出力回路２５２、タッチパネル２０４の入力回路、スピーカー２３１を駆動して音響を発生させる音響回路２５４、それに無線通信回路２５５が接続されている。
無線通信回路２５５は、風警報装置１１が無線送信した風速計１５の測定値を受信する回路である。測定値の受信は、アンテナ２５６を介して行なう。
【００２９】
図１０に示すように、風警報装置１１の制御部１０１は、風速計１５の出力に基づく風速Ｖ０が規定値Ｙを超えた場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、旗１４を上昇させる処理（ステップＳ１０５）に先立って、無線通信回路１０６によって警報信号を無線送信する（ステップＳ１５１）。
携帯端末２０１の制御部２５１は、無線通信回路２５５を介して警報信号を受信すると警報を報知する。警報の報知は、例えばディスプレイ２０３の警報表示、音響回路２５４によるスピーカー２３１の鳴動などによって行なうことができる。
なお、図１０に示すフローチャートは、第１の実施の形態（図４に示すフローチャート）を基礎としたが、実施に際しては、第２の実施の形態（図５に示すフローチャート）や第３の実施の形態（図６に示すフローチャート）を基礎としてもよい。それらの実施の形態においても、風速計１５の出力に基づく風速Ｖ０が規定値Ｙを超えた場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、無線通信回路１０６によって警報信号を無線送信するようにすればよいわけである（ステップＳ１５１）。
【００３０】
こうして本実施の形態によれば、風警報装置１１において風速計１５で計測する風速がある程度以上の速度になると、携帯端末２０１に警報を報知させることができる。これにより、発電所などの面積が広く建屋や設備が込み入っているような施設において、作業責任者や作業者が掲げられた旗１４を視認できない場所にいたとしても、風速がある程度以上の速度になったことをそれらの者に知らせることができる。その結果、作業の安全確保に資することができる。
【００３１】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態を図１１ないし図１５に基づいて説明する。第１〜第４の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
本実施の形態は、風警報システムの実施の形態である。
【００３２】
図１１に示すように、本実施の形態では、風警報装置１１の制御部１０１は、警報信号（図１０のステップＳ１５１）ではなしに風速計１５の測定値、つまり風速計１５の出力に基づく風速Ｖ０を無線送信する（ステップＳ１７１）。風速Ｖ０を無線送信するタイミングは、ステップＳ１０２での風速測定の後、ステップＳ１０４での風速Ｖ０が規定値Ｙを超えたかどうかの判定の前である。
なお、図１１に示すフローチャートは、第１の実施の形態（図４に示すフローチャート）を基礎としたが、実施に際しては、第２の実施の形態（図５に示すフローチャート）や第３の実施の形態（図６に示すフローチャート）を基礎としてもよい。それらの実施の形態においても、ステップＳ１０２の風速測定が行なわれた後、ステップＳ１０４で風速Ｖ０が規定値Ｙを超えたかどうかを判定する前に無線通信回路１０６によって風速Ｖ０の値を無線送信するようにすればよいわけである（ステップＳ１７１）。
【００３３】
携帯端末２０１は、風速計１５の出力に基づく風速Ｖ０が規定値Ｙを超えた場合に警報信号を受信するのではなしに、風速Ｖ０という風速計１５の測定値を常時受信する。そして携帯端末２０１は、受信した風速計１５の測定値である風速Ｖ０に基づいて、その風速Ｖ０が規定値Ｙを超えたかどうかを独自に判定する。この際、携帯端末２０１は、作業場所の高さを予め設定しておき、受信した風速Ｖ０の値を設定した高さに応じて修正する。
【００３４】
図１２に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、ディスプレイ２０３にメニュー画面３０１Ａを表示する。メニュー画面３０１Ａは、高さ設定ボタン３０２Ａ、作業ボタン３０３、及びメンテナンスボタン３０４を表示し、それぞれ高さ設定、作業、及びメンテナンスというメニューを操作者に提供する。これらの高さ設定ボタン３０２Ａ、作業ボタン３０３、及びメンテナンスボタン３０４は、タッチパネル２０４でのタッチ選択が可能なオブジェクトである。
【００３５】
図１３に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、高さ設定ボタン３０２Ａのタッチ先端による高さ設定（ステップＳ２０１Ａ）、作業ボタン３０３のタッチ選択による作業（ステップＳ２０２）、それにメンテナンスボタン３０４のタッチ選択によるメンテナンス（ステップＳ２０３）の実行に待機している。
【００３６】
携帯端末２０１の制御部２５１は、高さ設定が選択されると（ステップＳ２０１ＡのＹＥＳ）、高さ設定処理を実行する（ステップＳ２０４）。
図１４に示すように、高さ設定処理（図１３のステップＳ２０４）では、ディスプレイ２０３に高さ一覧画面３１１Ａ（図１２参照）を表示する（ステップＳ２５１Ａ）。
図１２に示すように、高さ一覧画面３１１Ａは、「高さ一覧」と題されたタイトルバー３１２の下方に高い設定領域３１３Ａを提供する。高い設定領域３１３Ａは、１０ｍから５ｍ刻みで高さを示す高さ表示を表示する。これらの高さ表示は、タッチパネル２０４でのタッチ指定が可能なオブジェクトである。高い設定領域３１３Ａは、指で送り動作をすることで、より高い高さ表示を順に表示していく。
作業責任者は、これから作業をしようとする場所の高さをタッチパネル２０４でタッチ指定する。
【００３７】
図１４に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、高さ一覧画面３１１Ａ（図１２参照）中からタッチパネル２０４でのタッチ指定によって高さが選択されたならば（ステップＳ２５２のＹＥＳ）、確認画面３３１Ａ（図１２参照）をディスプレイ２０３に表示する（ステップＳ２５５Ａ）。
図１２に示すように、確認画面３３１Ａは、「確認」と題されたタイトルバー３３２の下方に確認領域３３３を提供する。確認領域３３３は、設定された高さを表示すると共に、設定ボタン３３４とキャンセルボタン３３５を提供する。これらの設定ボタン３３４とキャンセルボタン３３５は、タッチパネル２０４でのタッチ選択が可能なオブジェクトである。
【００３８】
図１４に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、タッチパネル２０４による設定ボタン３３４のタッチ指定（ステップＳ２５６）又はキャンセルボタン３３５のタッチ指定（ステップＳ２５７）の判定に待機している（ステップＳ２５６〜ステップＳ２５７）。キャンセルボタン３３５がタッチ指定されれば（ステップＳ２５７のＹＥＳ）、ステップＳ２５１Ａの高さ一覧画面３１１Ａの表示処理にリターンする。
これに対して設定ボタン３３４がタッチ指定された場合（ステップＳ２５６のＹＥＳ）、確認画面３３１Ａの確認領域３３３（図１２参照）に表示した高さを作業場所の高さとして設定し（ステップＳ２５８Ａ）、係数ａを設定する（ステップＳ２５９）。係数ａは、選択された作業場所の高さに応じて、作業に際して風警報装置１１から無線で受信した風速計１５の出力に基づく風速Ｖ０の値に掛ける値である。例えば、風速計１５が地表面Ｇから１０ｍの高さに設置されていると仮定した場合、作業場所が１０ｍよりも高くなればなるほど作業場所での風速が速くなるはずである。そこでこの場合、選択された作業場所の高さに応じて、風警報装置１１から受信した風速Ｖ０の値をより高くする係数ａを設定するわけである（ステップＳ２５９）。
携帯端末２０１の制御部２５１は、個々の高さに対応させて適した係数ａの値を算出するシーケンスを備えている。
【００３９】
図１５に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、係数ａを設定したならば（図１４のステップＳ２５９）、ディスプレイ２０３に作業画面３５１Ａ（図１２参照）を表示する（ステップＳ２６０Ａ）。
図１２に示すように、作業画面３５１Ａは、「作業中」と題されたタイトルバー３５２の下方に警報領域３５３を提供する。警報領域３５３は、作業高さ、風速、状態の表示欄を画面表示すると共に、メニューボタン３５４と再設定ボタン３５５を提供する。これらのメニューボタン３５４と再設定ボタン３５５は、タッチパネル２０４でのタッチ選択が可能なオブジェクトである。
警報領域３５３に表示される表示項目のうち、作業高さは既に選択されていて既知であるので、選択された高さを表示する。
【００４０】
図１５に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、ディスプレイ２０３に作業画面３５１Ａを表示したならば（ステップＳ２６０Ａ）、風警報装置１１から風速計１５の測定値、つまり風速Ｖ０の受信に待機する（ステップＳ２６１）。
風速Ｖ０を受信したならば（ステップＳ２６１のＹＥＳ）、受信した風速Ｖ０に図１４のステップＳ２５９で設定した係数ａを掛けて風速Ｖ１を算出する（ステップＳ２６２）。そして算出した風速Ｖ１をディスプレイ２０３に表示している作業画面３５１Ａ中の警報領域３５３に表示する（ステップＳ２６３）。
【００４１】
次いで携帯端末２０１の制御部２５１は、ステップＳ２６２で算出した風速Ｖ１が規定値Ｙを超えたかどうかを判定する（ステップＳ２６４）。この処理は、風警報装置１１が備える風速計１５の測定値に基づく作業場所での風速が規定の風速領域に達したかどうかを判定する処理である。したがってステップＳ２６４の処理は、風速Ｖ１が規定値Ｙ以上となったかどうかを判定する処理であってもよい。
風速Ｖ１が規定値Ｙを超えていない場合（ステップＳ２６４のＮＯ）、ディスプレイ２０３に表示している作業画面３５１Ａ中の警報領域３５３の状態欄に、「状態：安全」と表示する（ステップＳ２６５）。
風速Ｖ１が規定値Ｙを超えた場合（ステップＳ２６４のＹＥＳ）、ディスプレイ２０３に表示している作業画面３５１Ａ中の警報領域３５３の状態欄に、「状態：危険」と表示する（ステップＳ２６６）。そして音響回路２５４を駆動してスピーカー２３１を鳴動させ、警報を報知する（ステップＳ２６７）。
ステップＳ２６５又はステップＳ２６７の処理の後、シーケンスはステップＳ２６１の風警報装置１１からの風速Ｖ０の受信待機処理にリターンする。
【００４２】
図１２に示すように、警報領域３５３にはメニューボタン３５４と再設定ボタン３５５が表示されていることは先にも述べたとおりである。上記ステップＳ２６０Ａ〜ステップＳ２６７のルーチンの中でメニューボタン３５４か再設定ボタン３５５がタッチ指定された場合、携帯端末２０１の制御部２５１は処理をインターラプトし、タッチ指定されたオブジェクトの処理を実行する。
メニューボタン３５４がタッチ指定された場合、携帯端末２０１の制御部２５１はメニュー画面３０１Ａをディスプレイ２０３に表示し、図１３に示すフローチャートの処理にリターンする。このタイミングで作業ボタン３０３がタッチ指定されたならば（図１３のステップＳ２０２のＹＥＳ）、携帯端末２０１の制御部２５１は作業画面３５１Ａをディスプレイ２０３に表示し、図１５に示すフローチャートの処理にリターンする。この際、図１４に示すフローチャートの処理による高さ設定がないまま作業ボタン３０３がタッチ指定された場合には、エラー処理となる。
再設定ボタン３５５がタッチ指定された場合、携帯端末２０１の制御部２５１は高さ一覧画面３１１Ａをディスプレイ２０３に表示し、図１４に示すフローチャートの処理にリターンする。再び作業場所の高さ設定が可能になるわけである。
【００４３】
こうして本実施の形態によれば、携帯端末２０１のディスプレイ２０３に表示する作業画面３５１Ａに、作業場所での推定される風速（風速Ｖ１）の値とその風速が安全か危険かの状態とを表示することができる。そしてその風速（風速Ｖ１）がある程度以上の速度になったことをディスプレイ２０３での表示とスピーカー２３１からの音響とによって操作者に知らせることができる。このとき、風警報装置１１での風速（風速Ｖ１）をそのまま表示したり規定値Ｙと比較したりするのではなく、作業場所での推定される風速（風速Ｖ１）として扱うので、より実態に即した報知を行なうことができる。
【００４４】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態を図１６ないし図１９に基づいて説明する。第１〜第５の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する。
本実施の形態は、風警報システムの実施の形態である。
【００４５】
本実施の形態は、第５の実施の形態のシステムと多くの点で共通している。相違するのは、携帯端末２０１において作業場所の高さを入力するのではなく、作業場所そのものを入力して設定する点である。携帯端末２０１の制御部２５１は、個々の高さに対応させて適した係数ａの値を算出するシーケンスを備えると共に、メモリ（図示せず）を備えて個々の作業場所についてその高さを予め記憶させている。以下、詳細に説明する。
【００４６】
図１６に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、ディスプレイ２０３にメニュー画面３０１Ｂを表示する。メニュー画面３０１Ｂは、場所設定ボタン３０２Ｂ、作業ボタン３０３、及びメンテナンスボタン３０４を表示し、それぞれ場所設定、作業、及びメンテナンスというメニューを操作者に提供する。これらの場所設定ボタン３０２Ｂ、作業ボタン３０３、及びメンテナンスボタン３０４は、タッチパネル２０４でのタッチ選択が可能なオブジェクトである。
【００４７】
図１７に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、場所設定ボタン３０２Ｂのタッチ先端による作業場所の場所設定（ステップＳ２０１Ｂ）、作業ボタン３０３のタッチ選択による作業（ステップＳ２０２）、それにメンテナンスボタン３０４のタッチ選択によるメンテナンス（ステップＳ２０３）の実行に待機している。
【００４８】
携帯端末２０１の制御部２５１は、作業場所の場所設定が選択されると（ステップＳ２０１ＢのＹＥＳ）、場所設定処理を実行する（ステップＳ２０４）。
図１８に示すように、場所設定処理（図１６のステップＳ２０４）では、ディスプレイ２０３に作業場所一覧画面３１１Ｂ（図１６参照）を表示する（ステップＳ２５１Ｂ）。
図１６に示すように、作業場所一覧画面３１１Ｂは、「作業場所一覧」と題されたタイトルバー３１２の下方に作業場所設定領域３１３Ｂを提供する。作業場所設定領域３１３Ｂは、本実施の形態の風警報システムが使用される施設における個々の作業場所を表示する。これらの作業場所表示は、タッチパネル２０４でのタッチ指定が可能なオブジェクトである。作業場所設定領域３１３Ｂは、指で送り動作をすることで、ディスプレイ２０３に収まりきらない作業場所を順に表示していく。
作業場所設定領域３１３Ｂは、作業領域を階層表示する。例えば「建屋Ａ」という作業領域を例に挙げて説明する。この「建屋Ａ」は、作業領域として「外階段」と「煙突階段」とがあり、「外階段」と「煙突階段」とにはさらに「第１群」〜「第ｎ群」があるとする。「群」というのは、例えば踊り場から次の踊り場までの数段を意味している。この場合、「建屋Ａ」は第一階層、「外階段」と「煙突階段」は第二階層である。「外階段」の中の「第１群」〜「第ｎ群」は第三階層であり、「煙突階段」の中の「第１群」〜「第ｎ群」は第三階層である。そこで作業場所設定領域３１３Ｂは、第一階層の画面で「建屋Ａ」を含むこれと類似の概念の作業場所を表示し、「建屋Ａ」が選択されると第二階層の画面で「外階段」と「煙突階段」とを表示する。そして例えば「煙突階段」が選択されると第三階層の画面で「第１群」〜「第ｎ群」を表示する。こうして作業者は、最終的な階層まで辿り付くことができる。
作業責任者は、これから作業をしようとする作業場所をタッチパネル２０４でタッチ指定する。
【００４９】
図１８に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、作業場所一覧画面３１１Ｂ（図１６参照）中からタッチパネル２０４でのタッチ指定によって作業場所が選択されたならば（ステップＳ２５２のＹＥＳ）、ディスプレイ２０３に階層表示をしていく（ステップＳ２５３）。最終階層までの選択が終了したならば（ステップＳ２５４のＹＥＳ）、確認画面３３１Ｂ（図１６参照）をディスプレイ２０３に表示する（ステップＳ２５５Ｂ）。
図１６に示すように、確認画面３３１Ｂは、「確認」と題されたタイトルバー３３２の下方に確認領域３３３を提供する。確認領域３３３は、設定された作業場所を表示すると共に、設定ボタン３３４とキャンセルボタン３３５を提供する。これらの設定ボタン３３４とキャンセルボタン３３５は、タッチパネル２０４でのタッチ選択が可能なオブジェクトである。
【００５０】
図１８に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、タッチパネル２０４による設定ボタン３３４のタッチ指定（ステップＳ２５６）又はキャンセルボタン３３５のタッチ指定（ステップＳ２５７）の判定に待機している（ステップＳ２５６〜ステップＳ２５７）。キャンセルボタン３３５がタッチ指定されれば（ステップＳ２５７のＹＥＳ）、ステップＳ２５１Ｂの作業場所一覧画面３１１Ｂの表示処理にリターンする。
これに対して設定ボタン３３４がタッチ指定された場合（ステップＳ２５６のＹＥＳ）、確認画面３３１Ｂの確認領域３３３（図１２参照）に表示した作業場所を作業場所として設定し（ステップＳ２５８Ｂ）、係数ａを設定する（ステップＳ２５９）。係数ａは、選択された作業場所に応じて、作業に際して風警報装置１１から無線で受信した風速計１５の出力に基づく風速Ｖ０の値に掛ける値である。
【００５１】
図１９に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、係数ａを設定したならば（図１８のステップＳ２５９）、ディスプレイ２０３に作業画面３５１Ｂ（図１６参照）を表示する（ステップＳ２６０Ｂ）。
図１６に示すように、作業画面３５１Ｂは、「作業中」と題されたタイトルバー３５２の下方に警報領域３５３を提供する。警報領域３５３は、作業場所、風速、状態の表示欄を画面表示すると共に、メニューボタン３５４と再設定ボタン３５５を提供する。これらのメニューボタン３５４と再設定ボタン３５５は、タッチパネル２０４でのタッチ選択が可能なオブジェクトである。
警報領域３５３に表示される表示項目のうち、作業場所は既に選択されていて既知であるので、選択された作業場所を表示する。
【００５２】
図１９に示すように、携帯端末２０１の制御部２５１は、ディスプレイ２０３に作業画面３５１Ｂを表示したならば（ステップＳ２６０Ｂ）、風警報装置１１から風速計１５の測定値、つまり風速Ｖ０の受信に待機する（ステップＳ２６１）。
風速Ｖ０を受信したならば（ステップＳ２６１のＹＥＳ）、受信した風速Ｖ０に図１８のステップＳ２５９で設定した係数ａを掛けて風速Ｖ１を算出する（ステップＳ２６２）。そして算出した風速Ｖ１をディスプレイ２０３に表示している作業画面３５１Ｂ中の警報領域３５３に表示する（ステップＳ２６３）。
【００５３】
次いで携帯端末２０１の制御部２５１は、ステップＳ２６２で算出した風速Ｖ１が規定値Ｙを超えたかどうかを判定する（ステップＳ２６４）。この処理は、風警報装置１１が備える風速計１５の測定値に基づく作業場所での風速が規定の風速領域に達したかどうかを判定する処理である。したがってステップＳ２６４の処理は、風速Ｖ１が規定値Ｙ以上となったかどうかを判定する処理であってもよい。
風速Ｖ１が規定値Ｙを超えていない場合（ステップＳ２６４のＮＯ）、ディスプレイ２０３に表示している作業画面３５１Ｂ中の警報領域３５３の状態欄に、「状態：安全」と表示する（ステップＳ２６５）。
風速Ｖ１が規定値Ｙを超えた場合（ステップＳ２６４のＹＥＳ）、ディスプレイ２０３に表示している作業画面３５１Ｂ中の警報領域３５３の状態欄に、「状態：危険」と表示する（ステップＳ２６６）。そして音響回路２５４を駆動してスピーカー２３１を鳴動させ、警報を報知する（ステップＳ２６７）。
ステップＳ２６５又はステップＳ２６７の処理の後、シーケンスはステップＳ２６１の風警報装置１１からの風速Ｖ０の受信待機処理にリターンする。
【００５４】
図１６に示すように、警報領域３５３にはメニューボタン３５４と再設定ボタン３５５が表示されていることは先にも述べたとおりである。上記ステップＳ２６０Ｂ〜ステップＳ２６７のルーチンの中でメニューボタン３５４か再設定ボタン３５５がタッチ指定された場合、携帯端末２０１の制御部２５１は処理をインターラプトし、タッチ指定されたオブジェクトの処理を実行する。
メニューボタン３５４がタッチ指定された場合、携帯端末２０１の制御部２５１はメニュー画面３０１Ｂをディスプレイ２０３に表示し、図１７に示すフローチャートの処理にリターンする。このタイミングで作業ボタン３０３がタッチ指定されたならば（図１７のステップＳ２０２のＹＥＳ）、携帯端末２０１の制御部２５１は作業画面３５１Ｂをディスプレイ２０３に表示し、図１９に示すフローチャートの処理にリターンする。この際、図１８に示すフローチャートの処理による作業場所の設定がないまま作業ボタン３０３がタッチ指定された場合には、エラー処理となる。
再設定ボタン３５５がタッチ指定された場合、携帯端末２０１の制御部２５１は作業場所一覧画面３１１Ｂをディスプレイ２０３に表示し、図１８に示すフローチャートの処理にリターンする。再び作業場所の高さ設定が可能になるわけである。
【００５５】
こうして本実施の形態によれば、携帯端末２０１のディスプレイ２０３に表示する作業画面３５１Ｂに、作業場所での推定される風速（風速Ｖ１）の値とその風速が安全か危険かの状態とを表示することができる。そしてその風速（風速Ｖ１）がある程度以上の速度になったことをディスプレイ２０３での表示とスピーカー２３１からの音響とによって操作者に知らせることができる。このとき、風警報装置１１での風速（風速Ｖ１）をそのまま表示したり規定値Ｙと比較したりするのではなく、作業場所での推定される風速（風速Ｖ１）として扱うので、より実態に即した報知を行なうことができる。
また本実施の形態では、携帯端末２０１において作業場所の高さを入力するのではなく、作業場所そのものを入力して設定する。これにより、高さが不明な場合の入力作業が容易になるばかりか、より正確に係数ａを求めることができ、携帯端末２０１で算出する風速Ｖ１の値をより信憑性あるものとすることができる。
［変形例］
以上、第１の実施の形態〜第６の実施の形態について説明した。これらの実施の形態においては、各種の変更や変形が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１１  風警報装置
１３  ポール（支持部）
１４  旗
１５  風速計
１６  警報音発生装置
１７  警報光発生装置
３１  昇降機構
３４  モータ
２０１  携帯端末
Ｓ１０３  第２の警報手段
Ｓ１０５  第１の警報手段
Ｓ１０６  音響警報手段
Ｓ１０７  発光警報手段
【図１】
0005524298.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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