(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に形成された磁性体に対して所定の抗磁力に適する電流値で書込情報の書き込みを行う書込部と、
前記磁性体に書き込まれた情報の読み取りを行う読取部と、
前記読取部により読み取った読取情報と前記書込部により書き込んだ前記書込情報との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であるか否かを判定する制御部と、
前記媒体が装填される少なくとも１つの装填部と、
を備え、
前記装填部は装填される媒体の磁性体の抗磁力を抗磁力情報として設定され、
前記制御部は、前記装填部に装填された前記媒体の磁性体に対して、前記書込部が前記抗磁力情報の示す抗磁力に適した電流値で前記書込情報の書き込みを行うよう制御する、媒体処理装置。
【請求項２】
前記装填部ごとに抗磁力情報を記憶する記憶部とをさらに備え、
前記制御部が前記磁性体の抗磁力は前記所定の抗磁力であると判定した場合に、前記装填部に装填されている媒体の抗磁力情報として、前記所定の抗磁力を前記記憶部に記憶する、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記装填部ごとの抗磁力情報の設定操作を受け付ける操作部とをさらに備える、請求項１または２のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記媒体処理装置は、
前記媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体を収容する収容部と、
をさらに備え、
前記制御部は、発行処理を行う前記媒体に形成された前記磁性体の抗磁力が前記抗磁力情報の示す抗磁力であると判定できなかった場合に、前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であると判定できなかった場合に、前記書込部による再度の書き込みを制御し、
前記制御部により前記磁性体の抗磁力が複数種類ある前記磁性体の抗磁力のひとつであると判定されるまで、前記書込部は複数種類ある前記磁性体の抗磁力のうち最も低い抗磁力から順に適した電流値で書き込みを行い、
前記制御部は、複数種類ある前記磁性体の抗磁力のすべてに対して前記磁性体の抗磁力でないと判定した場合に、前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させる、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であると判定できなかった場合に、前記書込部による再度の書き込みを制御し、
前記所定の抗磁力は、複数種類ある前記磁性体の抗磁力のひとつであり、
前記書込部は、前記制御部が前記磁性体の抗磁力は前記所定の抗磁力であると判定できなかった場合に、前記磁性体に対して前記所定の抗磁力とは異なる種類の抗磁力に適した電流値で再度の書き込みを行い、
前記制御部は、前記読取部により再度読み取った読取情報と前記書込情報との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力とは異なる種類の抗磁力であるか否かを判定し、
前記制御部により前記磁性体の抗磁力が複数種類ある前記磁性体の抗磁力のひとつであると判定されるまで、前記書込部は複数種類ある前記磁性体の抗磁力のうち最も低い抗磁力から順に適した電流値で書き込みを行い、
前記制御部は、複数種類ある前記磁性体の抗磁力のすべてに対して前記磁性体の抗磁力でないと判定した場合に、前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させる、請求項５に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び媒体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気情報を読み書きすることのできる磁性体が形成された、カードや切符などの媒体が多様な場所で使用されている。そのような場所の一例として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）があり、顧客は磁性体が形成された通帳をＡＴＭに挿入して磁気情報を読み書きさせることで、入金、出金などの様々な取引を行うことが出来る。
【０００３】
ここで、磁性体は外部からの磁気による影響を受けるため、携帯電話やハンドバックの磁石などの発する磁気により磁性体の磁気情報が変容して媒体の使用に支障を来すことがある。このような問題の対策のひとつとして、例えば特許文献１では、通帳に形成された磁性体を高抗磁力化して磁気情報の破損を防ぐ技術が開示されている。ただし、既存の通帳に形成された低抗磁力の磁性体を高抗磁力化することは困難である。したがって、通帳の切り替えの際に、高抗磁力の磁性体が形成された通帳を新たに発行することで、通帳の高抗磁力化を実現する。しかし、高抗磁力タイプの通帳は低抗磁力タイプの通帳に比べて作成コストが高いため、金融機関は、例えば外貨預金の通帳などの使用頻度の低い通帳を低抗磁力タイプの通帳のまま運用する場合もある。このように、通帳の切り替えの過渡期には、通帳の新規発行や繰り越しなどの通帳の発行のために、金融機関の従業員によってＡＴＭに装填される未使用の通帳には、低抗磁力タイプの通帳と高抗磁力タイプの通帳の二通りが存在し得る。
【０００４】
なお、ＡＴＭは、媒体に形成された磁性体の抗磁力に適さない電流値で情報を書き込んだ場合、磁気書き込み不良を引き起こす。従って、ＡＴＭは、磁性体に情報を書き込む前に、磁性体の抗磁力を判定する場合がある。その方法として、例えば、ＡＴＭは磁性体に書き込まれた磁気情報を読み取り、読み取った情報をネットワークを通じて上位装置に問い合わせることで、磁性体の抗磁力を判定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、このような方法は、ＡＴＭがネットワークを通じて上位装置に問い合わせるための情報を、媒体が有している必要があった。従って、例えばＡＴＭが通帳を新規発行する際に用いる未使用の通帳にも、少なくともこのような情報を予め格納しておく必要がある、という問題があった。このような問題の解決策のひとつとして、特許文献１では、検出用電流値で磁気データを書き込み、その反応として反応出力電圧値を読み取ることで磁性体の抗磁力を判定する技術が開示されている。そして、特許文献１に開示された技術では、判定した抗磁力に適する電流値により、改めて発行用磁気データを書き込んでいる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を実現するためには、検出用電流値での書き込み機能と反応出力電圧値の読み取り機能とを、ＡＴＭに追加的に実装する必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、より簡易な構成で上位装置に問い合わせることなく磁性体の抗磁力を判定することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置及び媒体処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体に形成された磁性体に対して所定の抗磁力に適する電流値で書込情報の書き込みを行う書込部と、前記磁性体に書き込まれた情報の読み取りを行う読取部と、前記読取部により読み取った読取情報と前記書込部により書き込んだ前記書込情報との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であるか否かを判定する制御部と、を備える媒体処理装置が提供される。
【００１０】
前記媒体が装填される少なくとも１つの装填部とをさらに備え、前記装填部は装填される媒体の磁性体の抗磁力を抗磁力情報として設定され、前記制御部は、前記装填部に装填された前記媒体の磁性体に対して、前記書込部が前記抗磁力情報の示す抗磁力に適した電流値で前記書込情報の書き込みを行うよう制御してもよい。
【００１１】
前記装填部ごとに抗磁力情報を記憶する記憶部とをさらに備え、前記制御部が前記磁性体の抗磁力は前記所定の抗磁力であると判定した場合に、前記装填部に装填されている媒体の抗磁力情報として、前記所定の抗磁力を前記記憶部に記憶してもよい。
【００１２】
前記装填部ごとの抗磁力情報の設定操作を受け付ける操作部とをさらに備えてもよい。
【００１３】
前記媒体処理装置は、前記媒体を搬送する搬送部と、前記媒体を収容する収容部と、
をさらに備え、前記制御部は、発行処理を行う前記媒体に形成された前記磁性体の抗磁力が前記抗磁力情報の示す抗磁力であると判定できなかった場合に、前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させてもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であると判定できなかった場合に、前記書込部による再度の書き込みを制御してもよい。
【００１５】
前記所定の抗磁力は、複数種類ある前記磁性体の抗磁力のひとつであり、前記書込部は、前記制御部が前記磁性体の抗磁力は前記所定の抗磁力であると判定できなかった場合に、前記磁性体に対して前記所定の抗磁力とは異なる種類の抗磁力に適した電流値で再度の書き込みを行い、前記制御部は、前記読取部により再度読み取った読取情報と前記書込情報との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力とは異なる種類の抗磁力であるか否かを判定してもよい。
【００１６】
前記制御部により前記磁性体の抗磁力が複数種類ある前記磁性体の抗磁力のひとつであると判定されるまで、前記書込部は複数種類ある前記磁性体の抗磁力のうち最も低い抗磁力から順に適した電流値で書き込みを行い、前記制御部は、複数種類ある前記磁性体の抗磁力のすべてに対して前記磁性体の抗磁力でないと判定した場合に、前記搬送部に前記媒体を前記収容部に搬送させてもよい。
【００１７】
前記制御部は、前記読取情報と前記書込情報とが一致する場合に、前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であると判定してもよい。
【００１８】
前記媒体は通帳であってもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体を発行する媒体処理装置であって、発行処理のために前記媒体に形成された磁性体に対して所定の抗磁力に適する電流値で書込情報の書き込みを行う書込部と、前記磁性体に書き込まれた情報の読み取りを行う読取部と、前記発行処理のために前記読取部により読み取った読取情報と前記書込部により書き込んだ前記書込情報との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であるか否かを判定する制御部と、を備える媒体処理装置と、前記媒体処理装置に前記発行処理を開始させる上位装置と、を有する媒体処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、より簡易な構成で上位装置に問い合わせることなく磁性体の抗磁力を判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態による低抗磁力タイプの通帳の構成を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態による高抗磁力タイプの通帳の構成を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態による自動取引装置の内部構成を概略的に示した説明図である。
【図７】第１の実施形態による自動取引装置の発行処理を示した説明図である。
【図８】第１の実施形態による自動取引装置の発行処理における磁気書き込み処理の動作を示した説明図である。
【図９】第２の実施形態による自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態による自動取引装置の発行処理における磁気書き込み処理の動作を示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態による自動取引装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】第３の実施形態による自動取引装置の発行処理における磁気書き込み処理の動作を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
＜１．自動取引装置および自動取引システムの基本構成＞
本発明は、一例として［３−１．第１の実施形態］〜［３−３．第３の実施形態］において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による自動取引装置（１０）は、
Ａ．媒体（通帳４２）に形成された磁性体（磁気ストライプ４６）に対して所定の抗磁力に適する電流値で書込情報の書き込みを行う書込部（磁気ストライプ処理部１０８）と、
Ｂ．前記磁性体に書き込まれた情報の読み取りを行う読取部（磁気ストライプ処理部１０８）と、
Ｃ．前記読取部により読み取った読取情報と前記書込部により書き込んだ前記書込情報との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力が前記所定の抗磁力であるか否かを判定する制御部（１００）と、
を備える。
【００２４】
以下では、まず、このような各実施形態において共通する自動取引装置、および自動取引装置を含む自動取引システムの基本構成について、図１〜４を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動取引システムは、複数の自動取引装置１０と、専用網１４と、金融機関ホスト１８と、を含む。
【００２６】
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。自動取引装置１０と金融機関ホスト１８はこの専用網１４を介して接続される。
【００２７】
金融機関ホスト１８は、自動取引装置１０の上位装置として、専用網１４を介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１８は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証や、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト１８は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２８】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１０の外観構成を説明する。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態による自動取引装置１０の構成を示した説明図である。図２に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置１０は、通帳挿入口２２と、カード挿入口２６と、硬貨投入口３０と、紙幣投入口３４と、操作表示部３８と、を含む。
【００３０】
操作表示部３８は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図２においては、表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に形成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して形成されていてもよい。
【００３１】
通帳挿入口２２は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。また、カード挿入口２６は、顧客のカードの挿入および排出を行う。また、硬貨投入口３０は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。また、紙幣投入口３４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００３２】
上述した自動取引装置１０が扱う通帳には、通常、磁気ストライプが設けられている。自動取引装置１０は、磁気ストライプから読み取りを行うことにより、顧客に関する多様な情報を得ることが可能である。以下、図３および４を参照し、このような通帳についてより具体的に説明する。
【００３３】
図３は、本発明の実施形態による低抗磁力タイプの通帳４２ａの構成を示した説明図である。図４は、本発明の実施形態による高抗磁力タイプの通帳４２ｂの構成を示した説明図である。なお、以下の本発明の実施形態の説明においては、低抗磁力タイプの通帳４２ａおよび高抗磁力タイプの通帳４２ｂを特に区別する必要が無い場合、低抗磁力タイプの通帳４２ａおよび高抗磁力タイプの通帳４２ｂを単に通帳４２と総称する。通帳４２の有する構成要素についても同様である。
【００３４】
図３および４に示したように、本発明の実施形態による通帳４２は、表紙５０、裏表紙５４、および取引の内容が印字される明細ページを含む中紙５８が綴られた冊子状媒体である。そして、裏表紙５４には磁気ストライプ４６が形成され、表紙５０を１枚めくったページである見返しページ、取引内容を印字される明細ページなどを含む中紙５８には情報コード６２が形成される。なお、図３および４においては磁気ストライプ４６が裏表紙５４に形成される例を示しているが、磁気ストライプ４６は通帳４２の表紙５０や中紙５８などの他の領域に形成されてもよい。同様に、図３および４においては情報コード６２が中紙５８に形成される例を示しているが、情報コード６２は通帳４２の表紙５０や裏表紙５４などの他の領域に形成されてもよい。
【００３５】
磁気ストライプ４６には、金融機関の店番、科目、口座番号などの口座情報が格納される。このため、自動取引装置１０は、通帳４２の磁気ストライプ４６から口座情報を読み取り、読み取った口座情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。なお、通帳４２の磁気ストライプ４６の抗磁力には複数種類ある。具体的には、通帳４２の磁気ストライプ４６には、高い抗磁力を有する高抗磁力タイプと、低い抗磁力を有する低抗磁力タイプと、の２種類が存在し得る。例えば、高抗磁力タイプの抗磁力は２７５０エルステッド（２７５０Ｏｅ＝２１８．９ｋＡ／ｍ）、低抗磁力タイプの抗磁力は３００エルステッド（３００Ｏｅ＝２３．９ｋＡ／ｍ）であってもよい。そして、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２ｂに対しては、高抗磁力に適した電流値で情報の書き込みを行い、低抗磁力タイプの通帳４２ａに対しては、低抗磁力に適した電流値で情報の書き込みを行う。ここで、自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６の抗磁力に適さない電流値で情報を書き込んだ場合、磁気書き込み不良を引き起こし、磁気ストライプ４６に正しく情報を書き込むことができない場合がある。一方で、磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報は、低抗磁力タイプであっても高抗磁力タイプであっても、同じ条件で読み取ることが出来る。
【００３６】
情報コード６２は例えばページマークであり、通帳種別、情報コード６２が形成されている中紙５８のページ数などの通帳情報が格納される。このため、自動取引装置１０は、通帳４２の情報コード６２から通帳情報を読み取り、読み取った通帳情報に基づいて顧客により指示された金銭取引の内容を中紙５８に含まれる明細ページに印字することができる。なお、図３および４において、低抗磁力タイプの通帳４２ａの通帳種別を定期預金通帳、高抗磁力タイプの通帳４２ｂの通帳種別を総合口座通帳として示したが、本発明の実施形態はこのような組み合わせに限定されない。即ち、低抗磁力タイプの通帳４２ａの通帳種別を総合口座通帳とし、高抗磁力タイプの通帳４２ｂの通帳種別を定期預金通帳としてもよい。その他にも、低抗磁力タイプの通帳４２ａまたは高抗磁力タイプの通帳４２ｂの通帳種別を、外貨預金通帳や普通預金通帳などとしてもよい。
【００３７】
なお、自動取引装置１０は、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字する際に、通帳４２の明細ページに取引の内容を印字するための十分な余白が無い場合は、通帳４２の繰り越しを行う。詳述すると、自動取引装置１０は、既存の通帳４２に印字できなかった分の取引の内容を、新しい通帳４２に印字をして顧客に新しい通帳４２を発行する。なお、このとき既存の通帳４２は顧客に返却される。また、新しい通帳４２の発行処理においてエラーが発生した際も、既存の通帳４２は顧客に返却される。
【００３８】
このような磁気ストライプ４６と同様の磁性体を有し、自動取引装置１０によって新規発行され得る媒体のその他の例として、例えば振込カードがある。顧客は、振込先の口座番号、店番号などの振込情報が書き込まれた振込カードを自動取引装置１０に発行させることができる。また、自動取引装置１０は、挿入された振込カードの磁性体から振込情報を読み取り、読み取った振込情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。
【００３９】
本発明の実施形態は、上述した自動取引システムに含まれる自動取引装置１０に関し、特に、自動取引装置１０における通帳４２の発行処理に関する。そこで、以下、本発明の比較例による自動取引装置における通帳の発行処理を説明した後に、本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００４０】
＜２．比較例による自動取引装置＞
発行処理は、金融機関の従業員の操作による通帳の新規発行や、顧客の操作による通帳の繰り越しなどの際に行われる。比較例による自動取引装置は、通帳の発行処理として、未使用の通帳の繰り出し、磁気ストライプの磁気情報の読み取り、読み取った磁気情報の専用網１４を通した上位装置への問い合わせを行い、上位装置は抗磁力の判定を行う。続いて、比較例による自動取引装置は、表紙への顧客名や口座番号などの印字、表紙めくり、見返しページへの顧客名や口座番号などの印字、見返しページめくり、明細ページへの取引内容の印字を行う。最後に、比較例による自動取引装置は、判定された抗磁力に適した電流値により、磁気ストライプへの、店番、科目、口座番号、取引内容その他の情報の書き込みを行う。
【００４１】
ここで、自動取引装置は、磁気ストライプの抗磁力に応じた書き込み電流値で情報を書き込むことが求められる。上記説明した比較例による自動取引装置における発行処理では、読み取った磁気情報を上位装置へ問い合わせることで抗磁力を判定するとしたが、その他の方法を用いてもよい。例えば、比較例による自動取引装置に、低抗磁力タイプの未使用の通帳のみ、または、高抗磁力タイプの未使用の通帳のみが装填されてもよい。この場合は、どちらのタイプの通帳が装填される自動取引装置なのかという情報に基づいて、金融機関ホストは抗磁力を判定することができる。
【００４２】
（課題の整理）
上記のように、比較例による自動取引装置は、抗磁力を判定するために専用網１４を介した金融機関ホストに問い合わせる。従って、未使用の通帳であっても、金融機関ホストが抗磁力を判定するための情報を予め有しておく必要があるという問題がある。また、問い合わせの際には、磁気ストライプの抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホストとの通信を必要とするので、相応の通信負荷および顧客の待ち時間が生じるという問題もある。
【００４３】
また、低抗磁力の通帳のみ取り扱っていた金融機関が、低抗磁力の通帳に加えて高抗磁力の通帳も取り扱うよう業務を変更する場合も想定される。この場合、比較例による自動取引装置は、通帳の磁気ストライプの抗磁力を判定するための専用網１４を介した金融機関ホストの動作を必要とする。従って、自動取引装置だけではなく金融機関ホストにも、磁気ストライプの抗磁力を判定するための機能や、抗磁力を設定するフラグ設定などを追加する必要がある。
【００４４】
また、比較例による自動取引装置に、低抗磁力タイプの未使用の通帳、または、高抗磁力タイプの未使用の通帳の、どちらか一方のみが装填される場合も想定される。この場合、金融機関の従業員は、所定の自動取引装置に所定の抗磁力タイプの通帳を装填するよう注意する必要がある。また、金融機関は従業員に対して、所定の自動取引装置に所定の抗磁力タイプの通帳を装填するよう教育する必要がある。
【００４５】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による自動取引装置１０を創作するに至った。本実施形態による自動取引装置１０は、より簡易な構成で上位装置に問い合わせることなく磁性体の抗磁力を判定することが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００４６】
＜３．各実施形態の詳細な説明＞
［３−１．第１の実施形態］
以下では、図５〜図８を参照し、本発明の第１の実施形態を説明する。まず、図５〜６を参照し、第１の実施形態による自動取引装置１０の構成を説明する。
【００４７】
（構成）
図５は、第１の実施形態による自動取引装置１０の構成を示す機能ブロック図である。また、図６は、第１の実施形態による自動取引装置１０の内部構成を概略的に示した説明図である。図５および図６に示したように、本発明の第１の実施形態による自動取引装置１０は、媒体繰り出し部１０４と、磁気ストライプ処理部１０８と、媒体搬送部１１２と、光学的読取部１１６と、印字部１２４と、ページめくり部１２８と、を含む。また、図５で示したように、自動取引装置１０は、制御部１００と、媒体繰り出し部１０４を含む装填部１０２と、通信部１２０と、媒体取込部１３２と、を含む。ここで、媒体取込部１３２は、図６における収容部１３６と、取込ローラー１４０と、を含む。また、図６に示したように、自動取引装置１０は、通帳挿入口２２と、搬送路１４４と、一時保留部１５６と、通帳取引部１６０と、通帳装填部１６４と、を含む。ここで、通帳装填部１６４は、通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８が装填される装填部１０２を少なくとも１つ含み、１つ以上の通帳カセット１４８が装填される場合がある。
【００４８】
通帳取引部１６０は、通帳４２に発行情報として例えば口座番号や口座種別などの情報を記録する発行処理部としての機能と、通帳４２に取引内容を記録する取引処理部としての機能を有する。磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気情報の読み取りを行う読取部としての機能を有する。また、磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６に、所定の抗磁力に適した電流値で書込情報の書き込みを行う書込部としての機能を有する。制御部１００は、自動取引装置１０における通帳４２の取引処理および発行処理を制御する。そして、本発明の実施形態による制御部１００は、磁気ストライプ４６に書き込まれた情報を読み取った読取情報と、磁気ストライプ４６に書き込んだ書込情報との比較結果に基づいて、磁気ストライプ４６の抗磁力が所定の抗磁力であるか否かを判定する。
【００４９】
光学的読取部１１６は、中紙５８に形成された情報コード６２を読み取ることで、通帳種別および現在どのページを開いているかを検知する。通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、図１で示した専用網１４を介して金融機関ホスト１８と通信する。印字部１２４は、通帳４２の明細ページへの取引内容の印字、または通帳４２の表紙５０および見返しページへの顧客名や口座番号などの印字を行う。ページめくり部１２８は、通帳４２の表紙５０およびその他明細ページに対して所定のページが開かれた状態となるようページめくりを行う。
【００５０】
搬送路１４４は、自動取引装置１０における通帳４２の経路である。また、媒体搬送部１１２は、搬送ローラー１１２ａ〜１１２ｌを含み、通帳４２を搬送路１４４に沿って搬送する搬送部としての機能を有する。媒体取込部１３２は、顧客が取り忘れた通帳４２や、発行が中断された通帳４２を取り込む。このとき、取込ローラー１４０がそのような通帳４２を収容部１３６に搬送し、収容部１３６が保管する。一時保留部１５６は、通帳４２を発行する際に、顧客により挿入された既存の通帳４２を一時保留する。
【００５１】
通帳装填部１６４は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２が装填される。通帳カセット１４８は、通帳の束１５２を含み、通帳装填部１６４が含む装填部１０２のひとつに装填される。装填部１０２は、通帳装填部１６４に少なくともひとつ含まれ、ひとつの通帳カセット１４８が着脱される。通帳の束１５２は、通帳発行の際に用いられる未使用の通帳４２の束である。なお、通帳の束１５２には、異なる抗磁力タイプの通帳４２が混在しないものとする。ここで、通帳装填部１６４は、装填部１０２として装填部１０２ａ〜１０２ｄを含んでいてもよい。また、通帳装填部１６４は、通帳カセット１４８および通帳の束１５２として、通帳の束１５２ａ〜１５２ｄおよび通帳カセット１４８ａ〜１４８ｄの複数が装填されてもよい。媒体繰り出し部１０４は、繰り出しローラー１０４ａ〜１０４ｄを含み、通帳発行の際に装填部１０２から未使用の通帳４２を搬送路１４４に繰り出す。
【００５２】
（動作）
以上、第１の実施形態による自動取引装置１０の構成を説明した。続いて、図７〜８を参照し、第１の実施形態による自動取引装置１０による、通帳４２を発行する動作を説明する。
【００５３】
図７は、第１の実施形態による自動取引装置１０の発行処理を示した説明図である。
【００５４】
まず、ステップＳ１０で、通帳発行指示があった場合に、媒体繰り出し部１０４は装填部１０２から未使用の通帳４２を繰り出す。詳述すると、金融機関ホスト１８より新たに通帳４２を発行するよう指示を受けた場合に、自動取引装置１０は通帳４２の発行を開始する。通帳発行指示は、例えば、金融機関の従業員の操作による通帳４２の新規発行や、顧客の操作による通帳４２の繰り越しなどの際に、金融機関ホスト１８より専用網１４を通して通信部１２０に伝達される。そして、通帳４２の発行が開始されると、装填部１０２に装填された通帳カセット１４８に、通帳の束１５２が存在する場合に、媒体繰り出し部１０４は、通帳の束１５２のうち１冊の通帳４２を繰り出す。続いて媒体搬送部１１２は、繰り出された通帳４２を印字部１２４に搬送する。
【００５５】
次に、ステップＳ２０で、印字部１２４は通帳４２の表紙５０に顧客名や口座番号などの情報を印字する。続いて、媒体搬送部１１２は通帳４２をページめくり部１２８へ搬送し、ページめくり部１２８は通帳４２の表紙５０をめくり見返しページを開き、媒体搬送部１１２は通帳４２を光学的読取部１１６に搬送する。そして、ステップＳ３０で、光学的読取部１１６は見返しページに形成された情報コード６２から通帳４２の通帳種別を読み取る。次に、ステップＳ４０で、制御部１００は、光学的読取部１１６により読み取った通帳４２の通帳種別と、金融機関ホスト１８から伝達された通帳発行指示において指定された通帳種別とが、一致するか否かを判定する。そして、発行処理は、これらの通帳種別が一致する場合にはステップＳ５０に、一致しない場合にはステップＳ９９に、それぞれ進む。例えば、通帳発行指示において指定された通帳種別が総合口座通帳であり、且つ、総合口座通帳である通帳４２ｂが繰り出された場合には、発行処理はステップＳ５０に進む。一方で、通帳発行指示において指定された通帳種別が総合口座通帳であり、且つ、定期預金通帳である通帳４２ａが繰り出された場合には、発行処理はステップＳ９９に進む。
【００５６】
ステップＳ４０において、通帳４２の通帳種別と、通帳発行指示において指定された通帳種別とが一致しない場合、ステップＳ９９で、自動取引装置１０はリジェクト処理を行う。詳述すると、取込ローラー１４０が、通帳４２を収容部１３６に搬送し、収容部１３６は通帳発行指示において指定された通帳種別ではないと判定された通帳４２を保管する。そして、制御部１００は、通帳４２の発行を中断する。なお、このとき、新しい通帳４２の発行中断に伴い、自動取引装置１０はアラームを出力して以降の取引をすべて受け付けないようにしてもよい。
【００５７】
一方で、ステップＳ４０において、通帳４２の通帳種別と、通帳発行指示において指定された通帳種別とが一致する場合、ステップＳ５０で、印字部１２４は通帳４２の見返しページに顧客名や口座番号などの情報を印字する。続いて、媒体搬送部１１２は通帳４２をページめくり部１２８へ搬送し、ページめくり部１２８は通帳４２のページをめくり明細ページを開き、搬送部１１２は通帳４２を印字部１２４に搬送する。そして、ステップＳ６０で、印字部１２４は通帳４２の明細ページに取引内容を示す情報を印字する。そして、ステップＳ７０で発行処理は図８に示した磁気書き込み処理Ａに進み、その後終了する。以下では、図８を参照し、磁気書き込み処理Ａについて詳細に説明する。
【００５８】
図８は、第１の実施形態による自動取引装置１０の発行処理における磁気書き込み処理の動作を示した説明図である。
【００５９】
まず、磁気書き込み処理Ａが開始されると、媒体搬送部１１２は通帳４２を磁気ストライプ処理部１０８へ搬送する。そして、ステップＳ１００で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６に書込情報として店番、科目、口座番号、取引内容その他の情報の書き込みを、複数種類ある磁気ストライプ４６の抗磁力のうち最も低い抗磁力である、低抗磁力に適した電流値で行う。続いて、ステップＳ１０４で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に格納された情報を読み取る。その後、ステップＳ１０８で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による読取結果が正常であるか否か、即ち、磁気ストライプ４６の抗磁力が低抗磁力か否かを判定する。
【００６０】
ここで、ステップＳ１０８における制御部１００による判定処理について詳述する。制御部１００は、ステップＳ１００において磁気ストライプ処理部１０８が書き込んだ書込情報と、ステップＳ１０４において磁気ストライプ処理部１０８が読み取った読取情報とを比較することで、読取結果が正常であるか否かを判定する。即ち、制御部１００は、読取情報と書込情報とが一致する場合に、読取結果が正常であると判定し、一致しない場合に読取結果が正常ではないと判定する。他にも、読取情報のうち磁気ストライプ処理部１０８により書き込まれた範囲の情報と、書込情報とが一致する場合に、読取結果が正常であると判定し、一致しない場合に読取結果が正常ではないと判定してもよい。
【００６１】
例えば、書込情報が店番および科目であった場合を想定する。このとき、読取情報のうち店番および科目が、書込情報における店番および科目と一致した場合には、制御部１００は読取結果が正常であると判定してもよい。ここで、仮に読取情報の中に書込情報に含まれない口座番号が未使用の通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の初期データとして含まれていたとしても、店番および科目が書込情報と読取情報とで一致していれば、制御部１００は読取結果が正常であると判定してもよい。一方で、店番および科目が書込情報と読取情報とで一致しない場合や、読取情報に店番または科目が含まれない場合には、制御部１００は読取結果が正常ではないと判定してもよい。
【００６２】
ここで、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６の抗磁力に適した電流値で書き込みを行った場合は、磁気書き込み不良を引き起こすことなく磁気ストライプ４６に情報を書き込むことができる。従って、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による磁気ストライプ４６の読取結果が正常である場合、ステップＳ１００において、磁気ストライプ処理部１０８が書込情報を書き込んだ通帳４２は、低抗磁力タイプの通帳４２ａであると判定する。一方で、制御部１００は、磁気ストライプ４６の読取結果が正常ではない場合、ステップＳ１００において、磁気ストライプ処理部１０８が書込情報を書き込んだ通帳４２は、低抗磁力タイプの通帳４２ａではないと判定する。
【００６３】
このようにして、制御部１００は、読取結果が正常か否か、即ち、磁気ストライプ４６の抗磁力が低抗磁力か否かを判定する。即ち、ステップＳ１０８おいて、制御部１００は、磁気ストライプ４６の読取結果が正常であると判定した通帳４２を、低抗磁力タイプの通帳４２ａであると判定する。一方で、ステップＳ１０８おいて、制御部１００は、読取結果が正常ではないと判定した通帳４２を、高抗磁力タイプの通帳４２ｂであると判定する場合がある。なぜならば、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力の磁気ストライプ４６に対して低抗磁力に適した電流値で書き込みを行った場合、磁気書き込み不良を引き起こすからである。
【００６４】
その他にも、読取結果が正常でないと判定される通帳４２としては、例えば、磁気ストライプ４６が破損しているため読取情報を得ることが出来ない通帳４２がある。その他にも、金融機関の従業員が通帳の束１５２を上下逆に装填することで、通帳４２が上下逆に繰り出され、磁気ストライプ処理部１０８が磁気ストライプ４６を検出できない場合がある。
【００６５】
ステップＳ１０８において、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常であると判定した場合には、ステップＳ１１２で自動取引装置１０は通帳４２を発行する。詳述すると、媒体搬送部１１２が、通帳４２を通帳挿入口２２に搬送し、続いて排出することで、自動取引装置１０は低抗磁力タイプの通帳４２ａを顧客に発行する。これにより、磁気書き込み処理Ａが終了する。
【００６６】
一方で、ステップＳ１０８において、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常ではないと判定した場合には、制御部１００は、再度の書き込み処理を制御する。その際、制御部１００は、複数種類ある磁気ストライプ４６の抗磁力のうち、低抗磁力とは異なる種類の抗磁力として、高抗磁力に適した電流値で再度の書き込み処理を行うよう制御する。そして、制御部１００は、再度の書き込み処理に伴い、上述した読み取り処理および判定処理を同様に行うよう制御する。
【００６７】
即ち、ステップＳ１１６で、磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６に書込情報の書き込みを高抗磁力に適した電流値で行う。続いて、ステップＳ１２０で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に格納された情報を読み取る。その後、ステップＳ１２４で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による読取結果が正常であるか否か、即ち、磁気ストライプ４６の抗磁力が高抗磁力か否かを判定する。
【００６８】
ここで、ステップＳ１２４における制御部１００による判定処理について詳述する。制御部１００は、ステップＳ１１６において磁気ストライプ処理部１０８が書き込んだ書込情報と、ステップＳ１２０において磁気ストライプ処理部１０８が読み取った読取情報とを比較することで、読取結果が正常であるか否かを判定する。即ち、制御部１００は、読取情報と書込情報とが一致する場合に、読取結果が正常であると判定し、一致しない場合に読取結果が正常ではないと判定する。
【００６９】
そして、上記説明したように、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による磁気ストライプ４６の読取結果が正常である場合、ステップＳ１１６において、磁気ストライプ処理部１０８が書込情報を書き込んだ通帳４２は、高抗磁力タイプの通帳４２ｂであると判定する。一方で、制御部１００は、磁気ストライプ４６の読取結果が正常ではない場合、ステップＳ１１６において、磁気ストライプ処理部１０８が書込情報を書き込んだ通帳４２は、高抗磁力タイプの通帳４２ｂではないと判定する。このようにして、制御部１００は、読取結果が正常か否か、即ち、磁気ストライプ４６の抗磁力が高抗磁力か否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ１２４において、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常であると判定した場合には、ステップＳ１１２で自動取引装置１０は高抗磁力タイプの通帳４２ｂを発行する。一方で、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常ではないと判定した場合には、ステップＳ１９９で、自動取引装置１０はステップＳ９９と同様のリジェクト処理を行う。つまり、制御部１００が複数種類ある磁気ストライプ４６の抗磁力のすべてに対して、自動取引装置１０で取り扱い可能な磁気ストライプ４６の抗磁力でないと判定した場合、即ち磁気ストライプ４６の抗磁力が低抗磁力でも高抗磁力でもないと判定した場合は、自動取引装置１０はリジェクト処理を行う。
【００７１】
このときリジェクト処理の対象となる通帳４２としては、例えば、磁気ストライプ４６の抗磁力が、低抗磁力および高抗磁力のどちらでもない通帳や、磁気ストライプ４６が破損しているため、読取情報を得ることが出来ない通帳４２などがある。その他にも、金融機関の従業員が通帳の束１５２を上下逆に装填することで、通帳４２が上下逆に繰り出され、磁気ストライプ処理部１０８が磁気ストライプ４６を検出できない場合がある。
【００７２】
（効果）
以上説明したように、第１の実施形態によれば、専用網１４を介して金融機関ホスト１８に問い合わせることなく、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定することができる。従って、従来低抗磁力タイプの通帳４２ａのみ取り扱っていた金融機関は、低抗磁力タイプの通帳４２ａに加えて高抗磁力の通帳４２ｂも取り扱うよう業務を変更する場合に、金融機関ホスト１８に磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための機能や、抗磁力を設定するフラグ設定などを追加する必要がない。また、通帳４２に抗磁力を判定するための情報を格納する必要がないので、金融機関は、そのような業務の変更の際にも、従来取り扱っていた低抗磁力タイプの通帳４２ａに何ら変更を加える必要がない。
【００７３】
また、抗磁力の判定は、比較例の発行処理でも行われていた、磁気ストライプ４６の磁気情報の書き込みおよび読み取りによって行われるので、新たな処理負荷は発生しない。ただし、自動取引装置１０は、制御部１００による読取情報と書込情報との比較機能のみが、追加的に実装される。従って、自動取引装置１０は、検出用電流値で磁気データを書き込み、その反応として反応出力電圧値を読み取ることで磁性体の抗磁力を判定する自動取引装置と比較して簡易な構成である、と言える。その上、専用網１４を介した金融機関ホスト１８との通信を必要としないので、新たな通信負荷および顧客の待ち時間も発生しない。
【００７４】
また、第１の実施形態による自動取引装置１０は、低抗磁力タイプの通帳４２ａを装填された場合であっても、高抗磁力タイプの通帳４２ｂを装填された場合であっても、それぞれ適した電流値によって書込情報を書き込み、発行することができる。従って、金融機関の従業員は、どちらの抗磁力タイプの通帳４２を自動取引装置１０に装填してもよいので、所定の自動取引装置に所定の抗磁力タイプの通帳４２を装填するよう注意する必要が無い。また、金融機関は従業員に対して、所定の自動取引装置に所定の抗磁力タイプの通帳４２を装填するよう教育する必要がない。
【００７５】
［３−２．第２の実施形態］
第２の実施形態は、装填部１０２ごとに記憶した抗磁力情報に基づいて通帳４２を発行する形態である。
【００７６】
（構成）
以下では、図９を参照し、第２の実施形態による自動取引装置１０の構成について説明する。なお、「３−１．第１の実施形態」において、図５および６を参照して説明した構成と重複するものについては説明を省略する。
【００７７】
図９は、第２の実施形態による自動取引装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図９に示したように、本発明の第２の実施形態による自動取引装置１０における制御部１００は、記憶部１０１を含む。装填部１０２は、装填部１０２に装填される通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を抗磁力情報、即ちカセット識別情報として設定される。より具体的には、記憶部１０１は、装填部１０２に装填された通帳カセット１４８に含まれた通帳の束１５２を構成する、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を示す抗磁力情報を、カセット識別情報として装填部１０２ごとに記憶する。
【００７８】
（動作）
第２の実施形態による自動取引装置１０の動作は、「３−１．第１の実施形態」において、図７を参照して説明した動作と同様である。ただし、ステップＳ７０における発行処理は、図８に示した磁気書き込み処理Ａではなく、図１０に示した磁気書き込み処理Ｂに進む。以下では、図１０を参照し、磁気書き込み処理Ｂについて詳細に説明する。
【００７９】
図１０は、第２の実施形態による自動取引装置１０の発行処理における磁気書き込み処理の動作を示した説明図である。
【００８０】
まず、磁気書き込み処理Ｂが開始されると、ステップＳ２００において、制御部１００は、通帳４２が装填されていた装填部１０２のカセット識別情報が、記憶部１０１に記憶されているか否かを判定する。
【００８１】
そして、ステップＳ２００において記憶部１０１がカセット識別情報を記憶していた場合は、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６への書込情報の書き込みを、カセット識別情報の示す抗磁力に適した電流値で行う。即ち、ステップＳ２０４でカセット識別情報の示す抗磁力が高抗磁力であるか否かを判定し、高抗磁力であればステップＳ２０８で磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６への書込情報の書き込みを、高抗磁力に適した電流値で行う。一方で、カセット識別情報の示す抗磁力が低抗磁力であれば、ステップＳ２１２で磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６への書込情報の書き込みを、低抗磁力に適した電流値で行う。続いて、ステップＳ２１４で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に格納された情報を読み取る。その後、ステップＳ２１６で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による読取結果が正常であるか否か、即ち、磁気ストライプ４６の抗磁力がカセット識別情報の示す抗磁力であるか否かを判定する。
【００８２】
ステップＳ２１６において、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常であると判定した場合には、ステップＳ２２０で自動取引装置１０は通帳４２を発行する。このとき発行される通帳４２は、カセット識別情報の示す抗磁力が低抗磁力であれば低抗磁力タイプの通帳４２ａ、カセット識別情報の示す抗磁力が高抗磁力であれば高抗磁力タイプの通帳４２ｂである。一方で、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常ではないと判定した場合には、ステップＳ２９９で、自動取引装置１０はステップＳ１９９と同様のリジェクト処理を行う。
【００８３】
このときリジェクト処理の対象となる通帳４２としては、例えば、磁気ストライプ４６が破損しているため、読取情報を得ることが出来ない通帳４２などがある。その他にも、通帳の束１５２の中に上下逆の通帳４２が含まれていた場合に、磁気ストライプ処理部１０８が上下逆に繰り出された通帳４２の磁気ストライプ４６を検出できない場合がある。
【００８４】
また、ステップＳ２００において、記憶部１０１がカセット識別情報を記憶していない場合は、ステップＳ２２４で、発行処理は図８を参照して上記で説明した磁気書き込み処理Ａに進み、通帳４２を発行する。そして、ステップＳ２２８で、記憶部１０１は、ステップＳ２２４における磁気書き込み処理Ａで判定した抗磁力を示す抗磁力情報を、発行した通帳４２が装填されていた装填部１０２のカセット識別情報として記憶する。なお、ステップＳ２２４の磁気書き込み処理Ａにおいて、発行処理がステップＳ１９９に進み自動取引装置１０がリジェクト処理を行った場合は、ステップＳ２２８において記憶部１０１はカセット識別情報を記憶しない。
【００８５】
即ち、ステップＳ１０において、媒体繰り出し部１０４が一度も通帳４２を正常に発行されたことのない通帳カセット１４８から通帳４２を繰り出した場合は、発行処理はステップＳ２２４およびＳ２２８に進み、記憶部１０１はカセット識別情報を記憶する。一方で、ステップＳ１０において、媒体繰り出し部１０４が一度でも通帳４２を正常に発行されたことのある通帳カセット１４８から通帳４２を繰り出した場合は、記憶部１０１に記憶されたカセット識別情報に基づいて通帳４２が発行される。
【００８６】
（効果）
以上説明したように、第２の実施形態によれば、通帳カセット１４８に含まれる通帳４２が正常に発行された場合には、当該通帳カセット１４８に含まれる通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を示すカセット識別情報が、記憶部１０１に記憶される。そして、一度でも通帳４２が正常に発行されたことのある通帳カセット１４８に含まれる通帳４２に対しては、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６への書込情報の書き込みを、記憶部１０１に記憶されたカセット識別情報の示す抗磁力に適した電流値で行う。このように、一度でも通帳４２が正常に発行され、カセット識別情報が記憶部１０１に記憶されている場合には、制御部１００は磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する必要はない。従って、第２の実施形態による自動取引装置１０は、発行の都度、発行に用いる通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する場合と比較して、発行処理速度を速くすることができる。
【００８７】
また、第２の実施形態によれば、その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。また、発行処理においてステップＳ２２４の磁気書き込み処理について、磁気書き込み処理Ａではない、抗磁力の判定および書込情報の書き込み処理を含む他の磁気書き込み処理を用いることもできる。
【００８８】
［３−３．第３の実施形態］
第２の実施形態は、装填部１０２ごとに設定された抗磁力情報に基づいて通帳４２を発行する形態である。
【００８９】
（構成）
以下では、図１１を参照し、第３の実施形態による自動取引装置１０の構成について説明する。なお、「３−１．第１の実施形態」において、図５および６を参照して説明した構成と重複するものについては説明を省略する。
【００９０】
図１１は、第３の実施形態による自動取引装置１０の構成を示す機能ブロック図である。図１１に示したように、本発明の第３の実施形態による自動取引装置１０における装填部１０２は、操作部１０６を含む。装填部１０２は、装填部１０２に装填される通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を抗磁力情報、即ちカセット識別情報として設定される。より具体的には、操作部１０６は、金融機関の従業員によるカセット識別情報の設定操作を受け付け、装填部１０２ごとのカセット識別情報を設定する。操作部１０６は、例えばスイッチやノブなどの物理的な切替器で構成されていてもよい。
【００９１】
（事前準備）
第３の実施形態による自動取引装置１０は、事前準備として、銀行の従業員により未使用の通帳４２を含む通帳カセット１４８が装填される際に、操作部１０６によりカセット識別情報が設定される。
【００９２】
（動作）
第３の実施形態による自動取引装置１０の動作は、「３−２．第２の実施形態」において、図７を参照して説明した動作と同様である。ただし、ステップＳ７０における発行処理は、図１０に示した磁気書き込み処理Ｂではなく、図１２に示した磁気書き込み処理Ｃに進む。以下では、図１２を参照し、磁気書き込み処理Ｃについて詳細に説明する。
【００９３】
図１２は、第３の実施形態による自動取引装置１０の発行処理における磁気書き込み処理の動作を示した説明図である。
【００９４】
まず、磁気書き込み処理Ｃが開始されると、ステップＳ３０４において、制御部１００は、通帳４２が装填されていた装填部１０２に含まれる操作部１０６に設定されたカセット識別情報の示す抗磁力が、高抗磁力であるか否かを判定する。なお、ステップＳ３０４以降の動作は、「３−２．第２の実施形態」において図１０を参照して説明した磁気書き込み処理Ｂにおける、記憶部１０１がカセット識別情報を記憶済みであった場合の、ステップＳ２０４以降の動作と同様である。
【００９５】
即ち、ステップＳ３０４でカセット識別情報の示す抗磁力が高抗磁力であった場合は、ステップＳ３０８で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６への書込情報の書き込みを、高抗磁力に適した電流値で行う。一方で、カセット識別情報の示す抗磁力が低抗磁力であれば、ステップＳ３１２で磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６への書込情報の書き込みを、低抗磁力に適した電流値で行う。続いて、ステップＳ３１４で、磁気ストライプ処理部１０８は磁気ストライプ４６に格納された情報を読み取る。その後、ステップＳ３１６で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８による読取結果が正常であるか否か、即ち、磁気ストライプ４６の抗磁力がカセット識別情報の示す抗磁力であるか否かを判定する。
【００９６】
ステップＳ３１６において、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常であると判定した場合には、ステップＳ３２０で自動取引装置１０は通帳４２を発行する。一方で、制御部１００が磁気ストライプ４６の読取結果は正常ではないと判定した場合には、ステップＳ３９９で、自動取引装置１０はステップＳ２９９と同様のリジェクト処理を行う。
【００９７】
このときリジェクト処理の対象となる通帳４２としては、例えば、磁気ストライプ４６が破損しているため、読取情報を得ることが出来ない通帳４２などがある。その他にも、通帳の束１５２の中に上下逆の通帳４２が含まれていた場合に、磁気ストライプ処理部１０８が上下逆に繰り出された通帳４２の磁気ストライプ４６を検出できない場合がある。また、操作部１０６により設定されたカセット識別情報の示す抗磁力と、通帳カセット１４８に含まれる通帳４２の抗磁力タイプとが異なっている場合等の設定間違いがある。
【００９８】
（効果）
以上説明したように、第３の実施形態によれば、銀行の従業員が操作部１０６により設定したカセット識別情報に基づいて通帳４２を発行することができる。また、第２の実施形態によれば、その他にも、第１の実施形態で説明した効果と同様の効果を得ることが可能である。ただし、第３の実施形態による自動取引装置１０は、第２の実施形態による自動取引装置１０における通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力の判定および記憶部１０１によるカセット識別情報の記憶を行わない。従って、第３の実施形態による自動取引装置１０は、第２の実施形態による自動取引装置１０と比較して、発行処理速度を速くすることができる。
【００９９】
＜４．むすび＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１００】
例えば、上記実施形態１〜３では、通帳に形成された磁気ストライプの抗磁力の候補が、高抗磁力と低抗磁力との２種類であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、３種類以上の抗磁力の候補があってもよい。
【０１０１】
また、上記第１の実施形態〜第３の実施形態では、媒体処理装置として自動取引装置を例として説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、通帳発行装置、通帳証書発行装置、通帳記帳繰越機、窓口装置、通帳繰越機、その他の通帳を取り扱う装置を本発明の媒体処理装置に用いてもよい。
【０１０２】
また、上記第１の実施形態では、書込情報をまず低抗磁力に適した電流値で書き込み、読取結果が正常でない場合に、制御部は高抗磁力に適した電流値による再度の書き込みを制御するとして説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、制御部は、再度の書き込み処理を低抗磁力に適した電流値で行うよう制御してもよい。この例によると、低抗磁力タイプの通帳に対して低抗磁力に適した電流値で書き込んだにも関わらず磁気書き込み不良が発生した場合に、再度の低抗磁力に適した電流値での書き込みにより正常な読取結果が得られる場合がある。従って、このような場合に、制御部が低抗磁力タイプの通帳を高抗磁力タイプの通帳であると誤判定することを防ぐことができる。
【０１０３】
また、上記第２の実施形態では、記憶部がカセット識別情報を記憶しておらず、且つ、通帳が正常に発行された場合に、記憶部はカセット識別情報を記憶するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、記憶部がカセット識別情報を記憶しているか否かに関わらず、通帳が正常に発行された場合に、記憶部はカセット識別情報を記憶してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    自動取引装置
１４    専用網
１８    金融機関ホスト
２２    通帳挿入口
２６    カード挿入口
３０    硬貨投入口
３４    紙幣投入口
３８    操作表示部
４２    通帳
４２ａ  低抗磁力タイプの通帳
４２ｂ  高抗磁力タイプの通帳
４６    磁気ストライプ
５０    表紙
５４    裏表紙
５８    中紙
６２    情報コード
１００  制御部
１０１  記憶部
１０２  装填部
１０４  媒体繰り出し部
１０６  操作部
１０８  磁気ストライプ処理部
１１２  媒体搬送部
１１６  光学的読取部
１２０  通信部
１２４  印字部
１２８  ページめくり部
１３２  媒体取込部
１３６  収容部
１４０  取込ローラー
１４４  搬送路
１４８  通帳カセット
１５２  通帳の束
１５６  一時保留部
１６０  通帳取引部
１６４  通帳装填部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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