(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信する受信機の筐体に形成された部品取付口であって、前記信号を受信するアンテナを取り付けるための部品取付口を当該アンテナの取り付けが不要な場合に塞ぐための閉塞構造において、
前記部品取付口を塞ぐための閉塞部を、前記筐体とは異なる部材であって当該筐体と共に固定される付属部材に形成された開口部であって、前記受信機を設置面に固定した際に非露出状となる位置に形成された開口部に取り外し可能に設け、
前記付属部材の前記開口部から前記閉塞部を取り外した状態において、前記開口部を開放状態としたまま前記受信機を前記付属部材と共に前記設置面に固定することにより、前記開口部を外部から非露出状とすることが可能である、
部品取付口の閉塞構造。
【請求項２】
前記付属部材は、前記受信機の背面に固定されることにより、当該受信機を前記設置面に沿わせた状態で固定し、又は前記受信機の底面に固定されることにより、当該受信機を前記設置面に対して起立させた状態で固定するために、前記受信機の背面又は前記受信機の底面に選択的に固定可能な固定板であり、
前記固定板が前記受信機の背面又は前記受信機の底面に固定されるいずれの状態においても、前記閉塞部を、前記受信機を設置面に固定した際に非露出状となる位置に、取り外し可能に設けた、
請求項１に記載の部品取付口の閉塞構造。
【請求項３】
前記付属部材に前記閉塞部を設けた場合に、前記筐体と対向する前記閉塞部の側面が、前記筐体の側面と当接する前記付属部材の側面よりも前記筐体側に非突出状となるように、当該閉塞部を配置した、
請求項１又は２に記載の部品取付口の閉塞構造。
【請求項４】
前記付属部材に前記閉塞部を設けた場合に、前記設置面と対向する前記閉塞部の側面が、前記設置面と当接する前記付属部材の側面よりも前記設置面側に非突出状となるように、当該閉塞部を配置した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の部品取付口の閉塞構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における部品取付口の閉塞構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
センターから複数の住戸に対して各種の告知放送を行うための告知放送システムが普及している。この告知放送システムは、概略的に、センター側に配置したセンター装置と、各住戸内に設置した受信機とを、ＣＡＴＶ等の伝送線路を介して相互に接続して構成されている。そして、地域のイベント開催等の一般放送や、火災や地震が発生した時の緊急放送を行う際、センター装置は告知放送信号を伝送線路を介して送信し、この告知放送信号を受信機が受信して、告知放送をスピーカにて音声出力する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような受信機として、上述の一般放送及び緊急放送に加えて、ＦＭラジオを受信して出力可能とした受信機も提案されている。このような受信機には、ＦＭラジオ波受信用のアンテナが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、ＦＭラジオの受信機能を持たせていない受信機の筐体に対しては、アンテナを取り付ける必要がないことから、アンテナを筐体に取り付けるための部品取付口も設ける必要がない。一方、ＦＭラジオの受信機能を持たせた受信機の筐体に対しては、アンテナを取り付ける必要があることから、アンテナを筐体に取り付けるための部品取付口を設ける必要がある。
【０００６】
このように、両者の筐体には構造上の差異があるため、これらの筐体を相互に全く個別的に製造することも考えられる。しかしながら、この差異は微差であることから、筐体を共通化することによって製造コスト等を低減した上で、ＦＭラジオの受信機能を持たせない場合には部品取付口を閉塞部品にて閉塞することで対応することが考えられる。ただし、閉塞部品を単に筐体とは別個に製造して取り付けるようにした場合には、閉塞部品の製造や管理に手間を要するという新たな問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アンテナの如き部品の有無に応じて電子機器の筐体に生じる構造上の差異を解消する上で、製造や管理の手間が増加することを防止することができる、部品取付口の閉塞構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の部品取付口の閉塞構造は、信号を受信する受信機の筐体に形成された部品取付口であって、前記信号を受信するアンテナを取り付けるための部品取付口を当該アンテナの取り付けが不要な場合に塞ぐための閉塞構造において、前記部品取付口を塞ぐための閉塞部を、前記筐体とは異なる部材であって当該筐体と共に固定される付属部材に形成された開口部であって、前記受信機を設置面に固定した際に非露出状となる位置に形成された開口部に取り外し可能に設け、前記付属部材の前記開口部から前記閉塞部を取り外した状態において、前記開口部を開放状態としたまま前記受信機を前記付属部材と共に前記設置面に固定することにより、前記開口部を外部から非露出状とすることが可能である。
【０００９】
請求項２に記載の部品取付口の閉塞構造は、請求項１に記載の部品取付口の閉塞構造において、前記付属部材は、前記受信機の背面に固定されることにより、当該受信機を前記設置面に沿わせた状態で固定し、又は前記受信機の底面に固定されることにより、当該受信機を前記設置面に対して起立させた状態で固定するために、前記受信機の背面又は前記受信機の底面に選択的に固定可能な固定板であり、前記固定板が前記受信機の背面又は前記受信機の底面に固定されるいずれの状態においても、前記閉塞部を、前記受信機を設置面に固定した際に非露出状となる位置に、取り外し可能に設けた。
【００１１】
請求項３に記載の部品取付口の閉塞構造は、請求項１又は２に記載の部品取付口の閉塞構造において、前記付属部材に前記閉塞部を設けた場合に、前記筐体と対向する前記閉塞部の側面が、前記筐体の側面と当接する前記付属部材の側面よりも前記筐体側に非突出状となるように、当該閉塞部を配置する。
【００１２】
請求項４に記載の部品取付口の閉塞構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の部品取付口の閉塞構造において、前記付属部材に前記閉塞部を設けた場合に、前記設置面と対向する前記閉塞部の側面が、前記設置面と当接する前記付属部材の側面よりも前記設置面側に非突出状となるように、当該閉塞部を配置する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の部品取付口の閉塞構造によれば、閉塞部を付属部材に設けることで、閉塞部を付属部材と共に製造したり又は管理することができ、閉塞部の製造や管理の手間を省くことができる。特に、閉塞部を固定板と一体成型にて成型することで、閉塞部の製造が容易になり、閉塞部の製造コストを低減できる。また、付属部材において、受信機を設置面に固定した際に非露出状となる位置に、閉塞部を配置することで、閉塞部の取り外しが不要な場合であっても当該閉塞部を利用者から見て目立たないようにすることができ、あるいは、閉塞部の取り外しを行った場合には当該取り外し後の箇所が利用者から見て目立たないようにすることができるので、受信機の外観を維持することができる。
【００１７】
請求項３に記載の部品取付口の閉塞構造によれば、付属部材に閉塞部を設けた場合に、筐体と対向する閉塞部の側面が、筐体の側面と当接する付属部材の側面よりも筐体側に非突出状となるので、閉塞部が筐体と付属部材との当接を阻害しないため、閉塞部の取り外しが不要な場合であっても、筐体と付属部材を安定して固定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の部品取付口の閉塞構造によれば、付属部材に閉塞部を設けた場合に、設置面と対向する閉塞部の側面が、設置面と当接する付属部材の側面よりも設置面側に非突出状となるので、閉塞部が設置面と付属部材との当接を阻害しないため、閉塞部の取り外しが不要な場合であっても、設置面と付属部材を安定して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】設置壁に固定された受信機を示す斜視図である。
【図２】受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。
【図３】固定板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｆ）は背面図である。
【図４】受信機を固定板と共に示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】直立状態で固定された受信機の斜視図である。
【図６】直立状態で固定された受信機を固定板と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】正面カバーを示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図である。
【図８】背面カバーを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図である。
【図９】部品取付口の拡大図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１０】閉塞片を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は横断面図である。
【図１１】部品取付口周辺を示す図であり、（ａ）は部品取付口に閉塞片を取り付ける前の斜視図、（ｂ）は部品取付口に閉塞片を取り付けた後の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る部品取付口の閉塞構造の実施の形態を詳細に説明する。最初に電子機器の全体構成を説明し、次に部品取付口の閉塞構造を説明し、最後に本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、この実施の形態では、電子機器として、告知放送システムのセンター装置から送信された告知放送信号を住戸内で受信して告知放送出力を行う受信機を挙げて説明する。
【００２２】
（構成−受信機）
最初に、受信機の基本構成について説明する。図１は設置壁Ｗに固定された受信機を示す斜視図である。図２は、受信機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は底面図である。これら図１及び図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、受信機１は、筐体３の内部に図示しない各種の電子部品等を実装した回路基板を収容して構成されている。この筐体３は、正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを組み合わされて構成されている。正面カバー３ａと背面カバー３ｂの接続方法は任意であるが、例えば、正面カバー３ａと背面カバー３ｂは嵌合やネジ留めにて接続することができる。以下では、図２（ａ）の寸法Ｌ１を受信機１（筐体３）の「長さ」、図２（ａ）の寸法Ｌ２を受信機１（筐体３）の「幅」、図２（ｃ）の寸法Ｌ３を受信機１（筐体３）の「厚さ」とする。ここでは、受信機１（筐体３）の正面形状は、図２（ａ）に示すように、長さＬ１＞幅Ｌ２となる縦長直方形状に形成されている。
【００２３】
この筐体３の正面には、操作部４及び表示部５が設けられている。操作部４としては、具体的には、受信機１に録音された告知放送の再生を指示するための告知再生操作部４ａ、後述するアンテナ１７から受信したＦＭラジオ放送等の出力を指示するためのラジオ放送操作部４ｂ、及び放送音量を調節するためのボリューム操作部４ｃが設けられている。表示部５としては、具体的には、電源ＯＮ時に点灯する電源表示部５ａ、緊急放送時に点灯又は点滅する緊急放送表示部５ｂ、及び一般放送時に点灯又は点滅する一般放送表示部５ｃが設けられている。また、筐体３の正面には、筐体３の内部に設けた図示しないスピーカから出力された音を、当該筐体３の外部に放出するための音響孔６が設けられている。
【００２４】
また、図２（ｂ）に示すように、筐体３の背面において、この受信機１に対しては、告知放送信号を受信機１に入力するための同軸ケーブル１０が接続される。この同軸ケーブル１０は、筐体３の上側に形成された収容空間部７にコネクタ部分が収容されると共に、筐体３の右側に形成された収容空間部８にケーブル部分が収容されることで、筐体３の外部に突出することが防止されている。また、筐体３の背面において、受信機１に対しては、商用電源からの電力を受信機１に供給するための電源コード１１が接続される。この電源コード１１は、筐体３の左下側に形成された収容空間部９にコネクタ部分及びケーブル部分が収容されることで、筐体３の外部に突出することが防止されている。
【００２５】
また、図２（ｂ）に示すように、筐体３の背面において、受信機１に対しては、各種の移報用の信号を出力するための移報用ケーブル１３が接続される。この移報用ケーブル１３は、筐体３の左上側に形成された収容空間部１４にコネクタ部分が収容されている。また、移報用ケーブル１３のケーブル部分は、筐体３の上下中央付近に筐体３の幅方向に沿って形成されたガイド部１５を通って、収容空間部８に収容されている。このような構造により、移報用ケーブル１３が筐体３の外部に突出することが防止されている。なお、これら同軸ケーブル１０、電源コード１１、及び移報用ケーブル１３は、図２（ｂ）以外では図示を省略する。
【００２６】
ガイド部１５は、小径部１５ａ、中径部１５ｂ、及び大径部１５ｃを有する。小径部１５ａは、筐体３の図示左側に設けられたものであって、少なくとも移報用ケーブル１３を挿通可能な径で形成された開口である。中径部１５ｂは、筐体３の図示右側に設けられたものであって、少なくとも同軸ケーブル１０を挿通可能な径で形成された開口である。大径部１５ｃは、小径部１５ａと中径部１５ｂとの相互間に設けられたものであって、中径部１５ｂよりも大きな径を有する開口である。このようなガイド部１５を設けたことで、筐体３の図示右側と図示左側との間で、各種の配線を取り回すことが可能になる。ここでは、上述したように、移報用ケーブル１３をガイド部１５を介して収容空間部８へ取り回している。また、このようなガイド部１５を設けたことで、筐体３の図示右側から中央にかけて、あるいは図示左側から中央にかけて、各種の配線を取り回し、大径部１５ｃから筐体３の外部に引き出すことが可能となる。例えば、移報用ケーブル１３を小径部１５ａ及び大径部１５ｃを介して筐体３の外部に引き出すことができ、又は同軸ケーブル１０を中径部１５ｂ及び大径部１５ｃを介して筐体３の外部に引き出すことができる。なお、ガイド部１５は、移報用ケーブル１３又は同軸ケーブル１０を収容するだけでなく、電源コード１１も収容できるようにしてもよい。この場合には、ガイド部１５は、収容空間部９と連通させて構成する。
【００２７】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、筐体３の左側面には、ＦＭラジオ等の電波を受信するためのアンテナ１７が設けられている。従って、ＦＭラジオ等がセンター装置から受信できない状況であっても、アンテナ１７にてＦＭラジオ等を受信することができる。
【００２８】
また、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、筐体３の背面には複数の係止穴１ａ、１ｂが形成されており、筐体３の底面には複数の係止穴１ｃ、１ｄが形成されている。これら係止穴１ａ〜１ｄは、後述する固定板２０の係止突起２４を係脱自在に係止するための貫通孔である。係止穴１ａ、１ｂは、筐体３の重心位置を中心として、上下に対称となる複数箇所に方形状に形成されている。係止穴１ｃ、１ｄは、筐体３の左右中央位置を中心として、左右対称となる複数箇所に方形状に形成されている。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、筐体３には、図示しない電池を収容するための空間部である電池収容部３０と、この電池収容部３０を開閉自在に覆う電池カバー４０が設けられている。このように電池カバー４０を筐体３の正面に設けることで、電池カバー４０の着脱や電池交換を容易に行うことができる。
【００３０】
（構成−固定板）
次に、このように構成された受信機１を固定するための固定板２０について説明する。図３は固定板２０を示す図であり、（ａ）は正面図（受信機１に対向する側を正面とする）、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｆ）は背面図である。図４は、受信機１を固定板２０と共に示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。固定板２０は、樹脂材にて形成された略板状体であり、受信機１と設置面の間に介在され、受信機１を設置面に固定するものである。
【００３１】
この固定板２０は、開口部２１、上下一対のネジ孔２２、２３、複数の係止突起２４、及び溝部２５を備えて構成されている。以下では、図３（ａ）の寸法Ｌ４を固定板２０の「長さ」、図３（ａ）の寸法Ｌ５を固定板２０の「幅」、図３（ｂ）の寸法Ｌ６を固定板２０の「厚さ」とする。ここでは、固定板２０の長さＬ４は、上述した受信機１の長さＬ１に対して同一又は短く、かつ、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されている。また、固定板２０の幅Ｌ５は、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されている。ここでは、固定板２０の正面形状は、図３（ａ）に示すように、長さＬ４＞幅Ｌ５となる縦長直方形状に形成されている。
【００３２】
開口部２１は、受信機１に接続した移報用ケーブル１３又は同軸ケーブル１０を、受信機１のガイド部１５の大径部１５ｃを介して固定板２０の外部に引き出すための開口であり、図３（ａ）、（ｃ）、（ｆ）に示すように、固定板２０の上下左右のほぼ中央付近に設けられている。この開口部２１は、ガイド部１５の大径部１５ｃとほぼ同じ形状（略長方形状）で形成されており、ガイド部１５の大径部１５ｃに対応する位置に配置されている。このような構造とすることで、受信機１を設置壁Ｗに固定する際には、移報用ケーブル１３又は同軸ケーブル１０を、筐体３の外部に突出させることなく開口部２１を介して設置壁Ｗの内部に引き込むことができる。
【００３３】
上下一対のネジ孔２２、２３は、受信機１を設置壁Ｗに固定する際に、当該壁面にねじ込まれた図示しない取り付けネジを係止させるためのものである。上方のネジ孔２２は、ダルマ形状の孔部であり、図示しない取り付けネジの頭部を挿通可能な径の大径部２２ａと、この大径部２２ａに対して上方に設けられたものであって図示しない取り付けネジの頭部は挿通不能であるが図示しない取り付けネジの本体部を挿通可能な径の小径部２２ｂとを、相互に連通させて構成されている。下方のネジ孔２３は、図示しない取り付けネジの頭部は挿通不能であるが図示しない取り付けネジの本体部を挿通可能な径にて形成されたもので、固定板２０の幅方向に沿って長い長孔状として形成されている。
【００３４】
複数の係止突起２４は、固定板２０の正面に設けられたもので、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、受信機１を設置壁Ｗに固定する際に、受信機１の背面の係止穴１ａ、１ｂに係脱自在に係止され、あるいは、受信機１を固定板２０に直立させた状態で固定する際に、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに係脱自在に係止されることによって、固定板２０に対して受信機１を着脱自在に取り付けるものである。
【００３５】
これら複数の係止突起２４は、固定板２０と同様の樹脂材にて形成された略板状体であり、固定板２０の係止穴１ａ、１ｂに対応する位置及び形状（側面略Ｌ字形状）で、固定板２０から受信機１に向けて突出するように形成されており、固定板２０の長さ方向に沿って並設されている。また、この複数の係止突起２４は、受信機１を設置壁Ｗに固定する際に、固定板２０の側面に沿った係止突起２４の側部を上方に向けて突出させるように配置されている。この固定板２０の側面に沿った係止突起２４の側部と固定板２０との隙間の大きさは任意であるが、係止突起２４と係止穴１ａ〜１ｄとの係止力を強固にするために、例えば、受信機１の筐体３の板厚の大きさに対応させることが好ましい。この複数の係止突起２４と固定板２０との接続方法は任意であるが、例えば、複数の係止突起２４と固定板２０とを樹脂成型にて相互一体に形成される方法がある。ただし、このような接続方法に限らず、複数の係止突起２４と固定板２０とを接着剤等にて固着する方法がある。しかしながら、樹脂成型にて形成することで、固定板２０の製造が容易になり、固定板２０の製造コストを低減できる。
【００３６】
溝部２５は、固定板２０の正面に設けられたもので、受信機１を固定板２０に対して直立させた状態で固定する際に、受信機１を固定板２０に対して嵌合させるものである。すなわち、上述した複数の係止突起２４は、溝部２５における、受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに対応する位置に配置されており、受信機１を溝部２５に配置することで、係止穴１ｃ、１ｄに係止突起２４を係止させることが可能となる。また、溝部２５は、受信機１の底面とほぼ同じ形状（略長方形状）で設けられており、この溝部２５に受信機１の底面を配置することで、この底部を溝部２５に嵌合させることができる。
【００３７】
具体的には、受信機１を固定板２０に対して直立させた状態で固定する場合は以下の通りとなる。図５は、直立状態で固定された受信機１の斜視図である。図６は、直立状態で固定された受信機１を固定板２０と共に示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。図５、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、受信機１は、この受信機１の底面の係止穴１ｃ、１ｄに固定板２０の係止突起２４を係止させると共に、固定板２０の溝部２５によって、受信機１の底部における短手側部（受信機１の幅方向の側部）を固定板２０の幅方向から狭持することで、受信機１を床面Ｇに対して起立させた状態で固定される。
【００３８】
（部品取付口の閉塞構造）
次に、このように構成された受信機１における部品取付口の閉塞構造について説明する。この部品取付口の閉塞構造は、受信機１の筐体３に形成されたアンテナ１７のための部品取付口を塞ぐために、筐体３及び固定板２０に設けられた構造である。
【００３９】
（部品取付口の閉塞構造−部品取付口）
まず、部品取付口の閉塞構造を設ける上での前提となる部品取付口について説明する。図７は正面カバー３ａを示す図であり、（ａ）は背面図（設置壁Ｗ又は床面Ｇに対向する側を背面とする）、（ｂ）は左側面図である。図８は背面カバー３ｂを示す図であり、（ａ）は正面図（正面カバー３ａに対向する側を正面とする）、（ｂ）は左側面図である。図９は、部品取付口の拡大図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。以下では、図９（ｂ）の寸法Ｄ１を部品取付口の「幅」、図９（ｂ）の寸法Ｄ２を嵌合溝の「幅」とする。また、図９（ｂ）の寸法Ｗ１を部品取付口の「全体の深さ」、図９（ｂ）の寸法Ｗ２を部品取付口の「第１深さ」、図９（ｂ）の寸法Ｗ３を部品取付口（嵌合溝）の「第２深さ」、図９（ｂ）の寸法Ｗ４を部品取付口の「第３深さ」とする（Ｗ２〜Ｗ４は、正面カバー３ａの外側から内側に至る順である）。
【００４０】
図７（ａ）、（ｂ）、及び図９（ａ）、（ｂ）、に示すように、正面カバー３ａの左側面の上部には、部品取付口５０が設けられている。部品取付口５０は受信機１に付属するアンテナ１７を取り付けるためのものであり、幅Ｄ１で全体の深さＷ１の略半楕円形状の開口である。この部品取付口５０を介してアンテナ１７の基端部を正面カバー３ａの内側に挿通し、当該基端部を公知の構造で機械的及び電気的に受信機１に取り付けることが可能となる。
【００４１】
この部品取付口５０の配置位置、配置数、及び形状は、正面カバー３ａに対してアンテナ１７を取り付けることができる限り任意であり、例えば、正面カバー３ａの側面内において閉鎖状になるように配置されてもよいが、本実施の形態では、部品取付口５０が、正面カバー３ａと背面カバー３ｂとの境界面に対して開放状になるように配置されている。これにより、正面カバー３ａを背面カバー３ｂに取り付ける前の状態において、部品取付口５０が開放されるので、後述する閉塞片を部品取付口５０に容易に取り付けることができる。
【００４２】
また、部品取付口５０に対して後述する閉塞片６０を接続する接続方法は任意であり、接着や溶着等の方法を採用することも可能であるが、ここでは、嵌合構造による取り付けが行われる。具体的には、部品取付口５０の周縁面に、後述する閉塞片６０を固定するための嵌合溝５１が設けられている。この嵌合溝５１は、部品取付口５０の周縁面において、幅Ｄ２（＞Ｄ１）を有する平面形状（略半楕円形状）、及び第２深さＷ３（＜Ｗ１）にて形成されたもので、部品取付口５０の周縁面の周方向に沿うように配置され、当該部品取付口５０に連通するように形成されている。
【００４３】
（部品取付口の閉塞構造−閉塞片）
次に、固定板２０の閉塞片６０について説明する。図１０は閉塞片６０を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は縦断面図、（ｃ）は横断面図である。図３（ａ）、（ｃ）、（ｆ）、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、固定板２０には、閉塞片６０が設けられている。閉塞片６０は、部品取付口５０を塞ぐための閉塞部である。この閉塞片６０は、樹脂材にて形成された略半楕円形状の板状体である。以下では、図１０（ｃ）の寸法Ｄ３（≒Ｄ２）を閉塞片６０の「幅」とし、図１０（ｂ）の寸法Ｗ５（≒Ｗ３）を閉塞片６０の「厚さ」とする。このように、閉塞片６０の形状を嵌合溝５１の形状とほぼ同一にすることで、正面カバー３ａの背面方向において、正面カバー３ａの外側面と閉塞片６０の外側面とが面一となり、閉塞片６０を介して正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを隙間なく当接することができる。
【００４４】
この閉塞片６０の配置位置は任意であるが、閉塞片６０は、受信機１を設置壁Ｗに固定した際に非露出状となる位置に配置されることが好ましい。ここで、図３（ａ）に示すように、固定板２０の長さＬ４は、上述した受信機１の長さＬ１に対して同一又は短くなるように設定されており、固定板２０の幅Ｌ５は、受信機１の幅Ｌ２に対して同一又は短くなるように設定されているため、受信機１を設置壁Ｗに固定した場合には、受信機１を正面から見た場合に固定板２０が受信機１によって完全に覆われる。従って、固定板２０のいずれの位置に閉塞片６０を設けても、閉塞片６０又は後述する開口部６２を非露出状とすることができる。
【００４５】
また、閉塞片６０は、固定板２０に対して直立させた状態で固定した際に非露出状となる位置に配置されることが好ましい。ここで、図５、６に示すように、固定板２０の溝部２５は受信機１の底面とほぼ同じ形状であるため、上面から見た場合に、固定板２０の溝部２５は受信機１の底面によって完全に覆われる。従って、閉塞片６０を固定板２０の溝部２５に配置することで、閉塞片６０又は後述する開口部６２を非露出状とすることができる。
【００４６】
これらのことから、受信機１をどのような固定状態で固定した場合であっても、閉塞片６０又は後述する開口部６２を外部から視認されない位置に配置することができ、受信機１の外観を維持することができる。
【００４７】
また、閉塞片６０のいずれか一方の側面には、外部に向けて突出する突起部６１が設けられている。以下では、図１０（ｃ）の寸法Ｄ４を突起部６１の「幅」とし、図１０（ｂ）の寸法Ｗ６を突起部６１の「厚さ」とする。この突起部６１は、閉塞片６０を嵌合溝５１に取り付けた際に、閉塞片６０の外側面と正面カバー３ａの外側面を面一にするためのものである。このため、突起部６１は、部品取付口５０に略対応する略円形状の略板状体として形成されており、その幅Ｄ４は部品取付口５０の幅Ｄ１にほぼ等しく、かつ、その厚さＷ６は部品取付口５０の第１深さＷ２にほぼ等しい。このような構造により、閉塞片６０を部品取付口５０に取り付けた状態においては、突起部６１の外側面と正面カバー３ａの外側面が相互にほぼ面一状となり、受信機１の外観を維持することができると共に、嵌合溝５１に固定された閉塞片６０を容易に取り外すことができる。
【００４８】
閉塞片６０に対する突起部６１の接続方法は任意であるが、例えば、これらを樹脂成型で一体に形成してもよく、あるいは別体に形成した後で接着剤等にて接続してもよい。なお、正面カバー３ａの内側面に関しても、閉塞片６０の内側面と面一状としてもよいが、これら内側面は受信機１の外観に影響しないため、閉塞片６０の内側面には突起部６１を設けていない。
【００４９】
また、固定板は、筐体３や設置壁Ｗ又は床面Ｇに対して安定的に固定されることが好ましい。例えば、筐体３の背面と対向する閉塞片６０の側面が、筐体３の背面と当接する固定板２０の側面よりも筐体３側に非突出状となるように、閉塞片６０を配置してもよい。これにより、閉塞片６０が筐体３と固定板２０との当接を阻害しないため、閉塞片６０の取り外しが不要な場合であっても、筐体３と固定板２０とを安定して固定することができる。また、設置壁Ｗ又は床面Ｇと対向する閉塞片６０の側面が、設置壁Ｗ又は床面Ｇと当接する固定板２０の側面よりも設置壁Ｗ又は床面Ｇ側に非突出状となるように、当該閉塞片６０を配置してもよい。これにより、閉塞片６０が設置壁Ｗ又は床面Ｇと固定板２０との当接を阻害しないため、閉塞片６０の取り外しが不要な場合であっても、設置壁Ｗ又は床面Ｇと固定板２０とを安定して固定することができる。
【００５０】
また、閉塞片６０の設置方法は任意であるが、閉塞片６０を固定板２０から取り外し可能なように、本実施の形態では、閉塞片６０は、固定板２０の開口部６２の開口空間に設けられ、固定板２０と当該閉塞片６０との相互間に設けられた連結部６３を介して、当該固定板２０の側壁と接続されている。連結部６３の配置位置、配置数、及び形状は、正面カバー３ａに対して閉塞片６０を接続可能である限り任意であり、例えば、閉塞片６０の左右両端部に設けてもよいが、本実施の形態では、閉塞片６０の上下両端部に設けられている。この連結部６３を介して固定板２０の側壁と閉塞片６０とを接続するための接続方法は任意であるが、例えば、固定板２０と閉塞片６０とを連結部６３と共に樹脂成型にて一体に形成すること（固定板２０の側壁に対して、側壁と閉塞片６０との間の隙間（開口部６２）を型抜きすること）が挙げられる。また、連結部６３の具体的形状は任意であるが、固定板２０から取り外し容易な形状に設定することが好ましく、例えば、連結部６３は、略方形状の略板状体で形成されており、当該連結部６３の板厚と対応する縦幅及び横幅を有する平面形状等にて形成してもよい。なお、このような接続方法に限らず、連結部６３を介して閉塞片６０と固定板２０とを接着剤等にて固着する方法がある。ただし、樹脂成型にて形成することで、閉塞片６０の製造が容易になり、閉塞片６０の製造コストを低減できると共に、閉塞片６０の製造や管理の手間を省くことができる。
【００５１】
また、このような閉塞片６０の設置方法に限らず、例えば、固定板２０と閉塞片６０とを樹脂成型にて一体に形成すると共に、閉塞片６０と固定板２０との境界上にミシン目を介在させてもよい。
【００５２】
（部品取付口の閉塞構造−取付方法）
次に、部品取付口５０の閉塞構造の閉塞片６０の取付方法について説明する。図１１は、部品取付口５０周辺を示す図であり、（ａ）は部品取付口５０に閉塞片６０を取り付ける前の斜視図、（ｂ）は部品取付口５０に閉塞片６０を取り付けた後の斜視図である。ここでは、アンテナ１７を備えない受信機１の場合に、閉塞片６０が部品取付口５０に取り付けられるので、アンテナ１７を備えない受信機１である場合の部品取付口５０の取付方法について説明する。
【００５３】
まず、受信機１の組立前に、固定板２０に取り付けられた閉塞片６０を、指やニッパー等の道具を用いて取り外す。次に、筐体３の内部に図示しない各種の電子部品等を実装した回路基板等を収容した後、筐体３の正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを接続する前に、閉塞片６０を部品取付口５０に取り付ける。例えば、閉塞片６０の突起部６１を正面カバー３ａの外側に向けた状態で、閉塞片６０を正面カバー３ａの背面から部品取付口５０の嵌合溝５１に挿入する。そして、閉塞片６０を嵌合溝５１に挿入後、正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを嵌合やネジ留めにて接続して、閉塞片６０を部品取付口５０に固定する。このように閉塞片６０を取り付けることで、部品取付口５０を塞ぐことができ、受信機１の外観を維持することができる。また、正面カバー３ａの背面方向において、正面カバー３ａの外側面と閉塞片６０の外側面とが面一になるので、閉塞片６０を介して正面カバー３ａと背面カバー３ｂとを隙間なく当接することができ、筐体３の内部にほこりやちり等が侵入することを防止できる。
【００５４】
（効果）
このように本実施の形態によれば、閉塞片６０を固定板２０に設けることで、閉塞片６０を固定板２０と共に製造したり又は管理することができ、閉塞片６０の製造や管理の手間を省くことができる。特に、閉塞片６０を固定板２０と一体成型にて成型することで、閉塞片６０の製造が容易になり、閉塞片６０の製造コストを低減できる。また、固定板２０において、受信機１を設置面に固定した際に非露出状となる位置に、閉塞片６０を配置することで、閉塞片６０の取り外しが不要な場合であっても当該閉塞片６０を利用者から見て目立たないようにすることができ、あるいは、閉塞片６０の取り外しを行った場合には当該取り外し後の箇所が利用者から見て目立たないようにすることができるので、電子機器の外観を維持することができる。また、連結部６３を介して閉塞片６０と固定板２０とを接続することで、閉塞片６０を容易に取り外すことができる。
【００５５】
また、部品取付口５０を正面カバー３ａに形成すると共に、正面カバー３ａと背面カバー３ｂとの境界面に対して開放状になるように配置することで、閉塞片６０を部品取付口５０の嵌合溝５１に取り付ける際に、正面カバー３ａの裏側から部品取付口５０に向けて、閉塞片６０を挿入することができ、閉塞片６０を容易に取り付けることができる。
【００５６】
また、閉塞片６０の突起部６１の外側面と正面カバー３ａの外側面とが面一になるように、閉塞片６０を形成することで、閉塞片６０を部品取付口５０に取り付けた際に、利用者から見て目立たないようにすることができ、受信機１の外観を一層維持することができる。
【００５７】
また、固定板２０に閉塞片６０を設けた場合に、筐体３と対向する閉塞片６０の側面が、筐体３の背面と当接する固定板２０の側面よりも筐体３側に非突出状となるので、閉塞片６０が筐体３と固定板２０との当接を阻害しないため、筐体３と固定板２０を安定して固定することができる。
【００５８】
また、固定板２０に閉塞片６０を設けた場合に、設置壁Ｗ又は床面Ｇと対向する閉塞片６０の側面が、設置壁Ｗ又は床面Ｇと当接する固定板２０の側面よりも設置壁Ｗ又は床面Ｇ側に非突出状となるので、閉塞片６０が設置壁Ｗ又は床面Ｇと固定板２０との当接を阻害しないため、設置壁Ｗ又は床面Ｇと固定板２０を安定して固定することができる。
【００５９】
また、告知放送用の受信機１について、ＦＭラジオ等を受信するためのアンテナ１７が必要ない場合でも、受信機１自体の仕様を変更することなく、固定板２０に設けられた閉塞片６０を部品取付口５０に取り付けるだけで、受信機１の仕様を変更することが可能となる。
【００６０】
〔本実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６１】
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６２】
（部品取付口及び閉塞片の寸法や形状について）
本実施の形態で説明又は図示した部品取付口５０及び閉塞片６０の寸法や形状は例示であり、変更可能である。特に、閉塞片６０の各部の形状の詳細については、機能を発揮し得る限りにおいて、部品取付口５０に関わらず任意に変更することができる。
【００６３】
（閉塞片の配置について）
本実施の形態では、閉塞片６０を固定板２０の溝部２５に配置した場合を説明したが、このような配置に限らず、例えば、閉塞片６０を筐体３の底面又は背面に設けてもよい。
【００６４】
（部品取付口の配置について）
本実施の形態では、部品取付口５０を正面カバー３ａに配置した場合を説明したが、このような配置に限られず、例えば、アンテナ１７の取付位置に応じて、部品取付口５０を背面カバー３ｂに配置したり、又は正面カバー３ａと背面カバー３ｂとにわたって配置してもよい。
【００６５】
（部品取付口の適用について）
本実施の形態では、アンテナ１７の部品取付口５０について適用されているが、このような部品への適用に限られず、例えば、図示しない表示灯や切替スイッチ等の部品取付口等、任意の部品を取り付けるための部品取付口を閉塞するために適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  受信機
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  係止穴
３  筐体
３ａ  正面カバー
３ｂ  背面カバー
４  操作部
４ａ  告知再生操作部
４ｂ  ラジオ放送操作部
４ｃ  ボリューム操作部
５  表示部
５ａ  電源表示部
５ｂ  緊急放送表示部
５ｃ  一般放送表示部
６  音響孔
７〜９、１４  収容空間部
１０  同軸ケーブル
１１  電源コード
１３  移報用ケーブル
１５  ガイド部
１５ａ、２２ｂ  小径部
１５ｂ  中径部
１５ｃ、２２ａ  大径部
１７  アンテナ
２０  固定板
２１、６２  開口部
２２、２３  ネジ孔
２４  係止突起
２５  溝部
３０  電池収容部
４０  電池カバー
５０  部品取付口
５１  嵌合溝
６０  閉塞片
６１  突起部
６３  連結部
Ｗ  設置壁
Ｇ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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