(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱性物品に適用される放熱性塗料組成物であって、赤外線吸収性バインダー樹脂（Ａ）、フッ化カルシウム、マイカ、フォルステライト、サリサイトおよび窒化ホウ素からなる群より選ばれる少なくとも一種である赤外線吸収性無機粒子（Ｂ）及び有機溶剤を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合が、両成分の合計１００体積％に基づいて、（Ａ）成分が１０〜７０体積％及び（Ｂ）成分が９０〜３０体積％であり、かつ、以下の条件１、２および３を充足することを特徴とする液状又はペースト状の放熱性塗料組成物。
条件１：（Ａ）成分と（Ｂ）成分がいずれも上記発熱性物品より放射される波長域λｓ≦λ≦λｌである５.０μｍ≦λ≦１１．５μｍの赤外線を吸収する。
条件２：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルが、下記数式（１）の条件を満たすように互いに補完しあう。
【数１】
0005475932.tif 000040
数式（１）において、FWHM(A)は（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、FWHM(Ｂ)は（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(A-B)は、前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおけるFWHM(A) とFWHM(B)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
条件３：前記波長域λｓ≦λ≦λｌが、下記数式（２）で示される黒体放射のエネルギー密度分布式において、上記発熱性物品の温度により特定される理論値である熱放射流束のエネルギー密度最大値をｑλｐ（λｐ：エネルギー密度が最大値となる波長）としたときに、上記発熱性物品より放射される赤外線である電磁波のエネルギー密度が理論上ｑλｐの９０％以上の値（ｑλ≧０．９ｑλｐ）となる波長域である。
【数２】
0005475932.tif 000041
数式（２）において、ｑλは熱放射流束のエネルギー密度を示し、λは上記発熱性物品から放射される電磁波の波長（μｍ）を示し、Tは上記発熱性物品の温度（Ｋ）を示し、aは定数3.741×1014を示し、bは定数1.349×10-2を示す。
【請求項２】
（Ｂ）成分が、無機粒子（Ｂ１）、無機粒子（Ｂ２）、無機粒子（Ｂ３）、・・・および無機粒子（Ｂｎ）（ｎは整数を表す。）からなる群より選ばれる複数の粒子からなり、かつ、下記条件４を充足する請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件４：複数の（Ｂ）成分同士の各赤外線吸収スペクトルが、下記数式（３）の条件を満たすように互いに補完しあう。
【数３】
0005475932.tif 000042
数式（３）において、FWHM(Bn)は（Bn）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(Bｎ)は前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおける（Bn）成分のFWHM(Bn)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
【請求項３】
（Ｂ）成分が無機粒子（Ｂ１）および無機粒子（Ｂ２）の２種からなり、かつ、下記条件５を充足する請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件５：２種の（Ｂ）成分同士の各赤外線吸収スペクトルが、下記数式（４）の条件を満たすように互いに補完しあう。
【数４】
0005475932.tif 000043
数式（４）において、FWHM(B1)は（Ｂ１）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、FWHM(Ｂ2)は（Ｂ２）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(B1-B2)は前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおけるFWHM(B1) とFWHM(B2)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
【請求項４】
（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の体積比が、（Ｂ１）：（Ｂ２）＝９．５：０．５〜２：８である請求項３に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、さらに下記条件６を充足する請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件６：（Ａ）成分の赤外線吸収ピークの内、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現する部分の面積と該波長域外に出現する部分の面積との比率が、下記数式（５）の条件を満たす。
【数５】
0005475932.tif 000044
数式（５）において、SAは前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SA’は3μｍ≦λ≦λsの波長域に現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SA’’はλｌ≦λ≦13μｍの波長域に現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示す。）
【請求項６】
（Ｂ）成分が、さらに下記条件７を充足する請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件７：（Ｂ）成分の赤外線吸収ピークの内、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現する部分の面積と該波長域外に出現する部分の面積との比率が、下記数式（６）の条件を満たす。
【数６】
0005475932.tif 000045
数式（６）において、SBは前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SB’は3μｍ≦λ≦λsの波長域に現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SB’’はλｌ≦λ≦13μｍの波長域に現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示す。
【請求項７】
（Ａ）成分が、アクリル樹脂、非アミン変性エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アミン変性エポキシ樹脂、アミン・ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項８】
前記アクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル−スチレン系アクリル樹脂である請求項７に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項９】
前記非アミン変性エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である請求項７に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１０】
前記アミノ樹脂がブチル化メラミン樹脂である請求項７に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１１】
前記波長域λｓ≦λ≦λｌが６．７μｍ≦λ≦１１．５μｍである請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）成分が、フッ化カルシウム、サリサイトおよびマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、フォルステライトである無機粒子との組み合わせである請求項１１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１３】
前者無機粒子と後者無機粒子の体積比が、９．５：０．５〜２：８である請求項１２に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１４】
前記波長域λｓ≦λ≦λｌが、６．３５μｍ≦λ≦１０．５μｍである請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１５】
（Ｂ）成分が、窒化ホウ素である無機粒子と、フッ化カルシウム、サリサイトおよびマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組合せである請求項１４に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１６】
前者無機粒子と後者無機粒子の体積比が、９．５：０．５〜２：８である請求項１４に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１７】
前記波長域λｓ≦λ≦λｌが、５．０μｍ≦λ≦９．６５μｍである請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１８】
（Ｂ）成分が、窒化ホウ素である無機粒子と、フッ化カルシウムである無機粒子との組合せである請求項１７に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項１９】
前者無機粒子と後者無機粒子の体積比が９．５：０．５〜２：８である請求項１８に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項２０】
（Ｂ）成分の平均一次粒子径が、０．１〜５０μｍである請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項２１】
さらに、酸化チタン、カーボンブラックおよび酸化鉄からなる群より選ばれる少なくとも１種である着色顔料（Ｃ）を含有する請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項２２】
（Ｃ）成分の平均一次粒子径が（Ｂ）成分の平均一次粒子径の０．０１〜１０％であり、かつそのメディアン径Ｄ５０が１μｍ以下である請求項２１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項２３】
（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００体積％を基準として０．５〜３０体積％である請求項２１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項２４】
有機溶剤が、芳香族炭化水素を含む請求項１に記載の放熱性塗料組成物。
【請求項２５】
請求項１に記載の放熱性塗料組成物を、発熱性物品に塗布後、加熱し、硬化させて得られる放熱性塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱性塗料組成物および該組成物から得られる放熱性塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器、電子機器、光学機器などの製品は高性能化、小型化、携帯化が進んでおり、製品内部における発熱量が増大する傾向にある。例えば家電製品の場合、プリント配線基板の高密度実装化やマイクロプロセッサの高速化に伴い、部品単位あたりの消費電力が著しく増大し、それに応じて発熱量も増している。従って、自ずと、これらの製品のような発熱性物品に対する放熱対策が必要になる。【０００３】
ここに放熱対策とは、熱伝導、対流および熱放射の伝熱手段を組み合わせることにより、製品内部の熱源（高温領域）から熱エネルギーを外界（低温領域）へ輸送し、放出するための手段をいう。【０００４】
従来の放熱対策は、熱伝導および対流に主眼を置いており、例えば、熱源由来の熱エネルギーをアルミニウムや銅で作られた放熱板の内部を伝導させ、その表面に伝わった熱エネルギーを冷却ファン等に強制的に対流させる方法が採られていた。しかし、製品の高性能化、小型化により、製品内部に物理的な放熱手段（放熱板、冷却ファン等）を設置するスペースが確保し難くなっている。また、製品の小型化、細密化に伴い、微細なゴミやチリの影響を避けるために完全密閉型の筐体（ハウジング）が採用される傾向にあるが、この場合は対流による放熱効果も期待できない。加えて、放熱板や冷却ファンは、その意匠性や経済性の観点よりサイズ、形態が制限されることが多い。【０００５】
そこで、熱放射の観点より、これまで種々の放熱性塗料が提案されてきた。ここに放熱性塗料とは、一般的に、基材との密着性を有するバインダー樹脂に、熱エネルギーを吸収し、放射する無機粒子を配合したものをいい、大面積化が可能であり、発熱性物品（被放熱物品）の形状を問わず、しかも施工が容易であるため、電気機器、電子機器、光学機器等において賞用されつつある。【０００６】
ところが、従来の放熱性塗料は、熱エネルギーを全波長域或いはできるだけ幅広い波長域で放射させるために、塗膜の積分放射率を黒体の放射率（＝１）に近づけるよう設計されていることが多い。例えば、特許文献１には、赤外線全波長域において黒体に近い赤外線放熱効率を示す塗料として、波長域が互いに異なる３種以上の遷移元素酸化物の粉末を混合焼結し、粉砕してなる粒子を配合した放熱性塗料組成物が開示されている。しかしながら、理論上、発熱性物品から放射される赤外線（電磁波）は、全波長にわたって一定量のエネルギーを放出するわけではなく、温度によって特定される波長に依存したエネルギー密度分布を持つとともに、赤外線全波長に渡って黒体に近い赤外線放射効率を示すような放熱性塗料は外界からの電磁波も吸収しうることから、特定の温度域においてのみ放熱対策を施せばよい製品には適さない。【０００７】
そこで、例えば、特許文献２には、家電製品等の筐体や放熱板等において要求される１５０℃程度以下の温度域で熱放射性を向上させ得る塗料として、少なくとも波長６μｍでの熱放射率が６０％以上の顔料であるカーボンブラックと、波長１２μｍでの熱放射率が６０％以上の顔料であるチタニアとを各種バインダー樹脂に配合してなる放熱性塗料組成物が提案されている。この塗料は、家電製品等の筐体や放熱板が、所謂プランクの分布則に従い波長８〜１０μｍ程度の範囲に放射エネルギー密度のピークを有する熱（電磁波）を発している点に着目し、当該波長範囲における放射特性を補完しあう２種の顔料を組み合わせたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−６４７６５号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、各種の発熱性物品に対する放熱対策として、該物品が発熱する特定の熱エネルギー波長域において、高い放熱効率を有する塗膜を形成できる塗料組成物、及び該組成物から得られる放熱性塗膜を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の通り、従来公知の放熱性塗料では、いずれも、塗料に配合する無機粒子が赤外線を吸収し放射する波長域のみが着目されており、それらと組み合わせるバインダー樹脂の赤外線吸収特性及び赤外線放射特性が無機粒子の赤外線吸収特性及び赤外線放射特性にどのように影響するのかについては、検討されていない。【００１１】
ここで、無機粒子の赤外線吸収スペクトルとバインダー樹脂のそれとが大きく重なりあう場合、熱源由来の放射エネルギーを無機粒子が吸収し放射しても、その放射エネルギーをバインダー樹脂が再吸収してしまうため、塗膜全体の放熱効率が著しく低下する。かかる現象は、放射エネルギーに関する所謂キルヒホッフの法則、すなわち、ある周波数の電磁波（換言すれば、ある波長の赤外線）を放出しやすい物質は、同じ周波数の電磁波を吸収しやすいとする法則より説明可能である。【００１２】
本発明者は、無機粒子とバインダー樹脂の間における熱交換に関する現象に着目し、放熱対策が必要な温度域に対応する特定の熱エネルギー波長域において、バインダー樹脂と無機粒子のそれぞれの赤外線吸収スペクトルが一定限度で重なりあうような組合せを選択することにより、ターゲットとする特定温度域において高い放熱効率を有する塗膜を与える塗料組成物が得られることを見出した。【００１３】
本発明者は、かかる新たな知見に基づいて、更に種々検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下に示す、放熱性塗料組成物及び放熱性塗膜を提供するものである。【００１４】
１．発熱性物品に適用される放熱性塗料組成物であって、赤外線吸収性バインダー樹脂（Ａ）、赤外線吸収性無機粒子（Ｂ）及び有機溶剤を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合が、両成分の合計１００体積％に基づいて、（Ａ）成分が１０〜７０体積％及び（Ｂ）成分が９０〜３０体積％であり、かつ、以下の条件１、２および３を充足することを特徴とする液状又はペースト状の放熱性塗料組成物。
条件１：（Ａ）成分と（Ｂ）成分がいずれも上記発熱性物品より放射される波長域λｓ≦λ≦λｌの赤外線を吸収する。
条件２：（Ａ）成分の赤外吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルが、下記数式（１）の条件を満たすように互いに補完しあう。
【数１】
0005475932.tif 000002
数式（１）において、FWHM(A)は（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、FWHM(Ｂ)は（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(A-B)は、前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおけるFWHM(A) とFWHM(B)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
条件３：前記波長域λｓ≦λ≦λｌが、下記数式（２）で示される黒体放射のエネルギー密度分布式において、上記発熱性物品の温度により特定される理論値である熱放射流束のエネルギー密度最大値をｑλｐ（λｐ：エネルギー密度が最大値となる波長）としたときに、上記発熱性物品より放射される赤外線である電磁波のエネルギー密度が理論上ｑλｐの９０％以上の値（ｑλ≧０．９ｑλｐ）となる波長域である。
【数２】
0005475932.tif 000003
数式（２）において、ｑλは熱放射流束のエネルギー密度を示し、λは上記発熱性物品から放射される電磁波の波長（μｍ）を示し、Tは上記発熱性物品の温度（Ｋ）を示し、aは定数3.741×1014を示し、bは定数1.349×10-2を示す。【００１５】
２．（Ｂ）成分が、無機粒子（Ｂ１）、無機粒子（Ｂ２）、無機粒子（Ｂ３）、・・・および無機粒子（Ｂｎ）（ｎは整数を表す。）からなる群より選ばれる複数の粒子からなり、かつ、下記条件４を充足する上記項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件４：複数の（Ｂ）成分同士の各赤外線吸収スペクトルが、下記数式（３）の条件を満たすように互いに補完しあう。
【数３】
0005475932.tif 000004
数式（３）において、FWHM(Bn)は（Bn）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(Bｎ)は前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおける（Bn）成分のFWHM(Bn)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。【００１６】
３．（Ｂ）成分が無機粒子（Ｂ１）および無機粒子（Ｂ２）の２種からなり、かつ、下記条件５を充足する上記項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件５：２種の（Ｂ）成分同士の各赤外線吸収スペクトルが、下記数式（４）の条件を満たすように互いに補完しあう。
【数４】
0005475932.tif 000005
数式（４）において、FWHM(B1)は（Ｂ１）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、FWHM(Ｂ2)は（Ｂ２）成分の赤外線吸収スペクトルにおける前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(B1-B2)は前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおけるFWHM(B1) とFWHM(B2)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。【００１７】
４．（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の体積比が、（Ｂ１）：（Ｂ２）＝９．５：０．５〜２：８である上記項３に記載の放熱性塗料組成物。【００１８】
５．（Ａ）成分が、さらに下記条件６を充足する上記項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件６：（Ａ）成分の赤外線吸収ピークの内、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現する部分の面積と該波長域外に出現する部分の面積との比率が、下記数式（５）の条件を満たす。
【数５】
0005475932.tif 000006
数式（５）において、SAは前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SA’は3μｍ≦λ≦λsの波長域に現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SA’’はλｌ≦λ≦13μｍの波長域に現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示す。）【００１９】
６.（Ｂ）成分が、さらに下記条件７を充足する上記項１に記載の放熱性塗料組成物。
条件７：（Ｂ）成分の赤外線吸収ピークの内、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現する部分の面積と該波長域外に出現する部分の面積との比率が、下記数式（６）の条件を満たす。
【数６】
0005475932.tif 000007
数式（６）において、SBは前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SB’は3μｍ≦λ≦λsの波長域に現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SB’’はλｌ≦λ≦13μｍの波長域に現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示す。【００２０】
７．（Ａ）成分が、アクリル樹脂、非アミン変性エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アミン変性エポキシ樹脂、アミン・ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂およびフッ素樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００２１】
８．前記アクリル樹脂が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル−スチレン系アクリル樹脂である上記項７に記載の放熱性塗料組成物。【００２２】
９．前記非アミン変性エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂である上記項７に記載の放熱性塗料組成物。【００２３】
１０．前記メラミン樹脂がブチル化メラミン樹脂である上記項７に記載の放熱性塗料組成物。【００２４】
１１．前記波長域λｓ≦λ≦λｌが６．７μｍ≦λ≦１１．５μｍである上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００２５】
１２．（Ｂ）成分が、非多孔質シリカ、多孔質シリカ、石英、カオリン、フッ化カルシウム、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、サリサイトおよびマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、フォルステライトおよびコージェライトからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組み合わせである上記項１１に記載の放熱性塗料組成物。【００２６】
１３．前者無機粒子と後者無機粒子の体積比が、９．５：０．５〜２：８である上記項１２に記載の放熱性塗料組成物。【００２７】
１４．前記波長域λｓ≦λ≦λｌが、６．３５μｍ≦λ≦１０．５μｍである上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００２８】
１５．（Ｂ）成分が、非多孔質シリカ、多孔質シリカ、窒化ホウ素、石英およびカオリンからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、フッ化カルシウム、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、サリサイト、マイカおよびコージェライトからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組合せである上記項１４に記載の放熱性塗料組成物。【００２９】
１６．前者無機粒子と後者無機粒子の体積比が、９．５：０．５〜２：８である上記項１５に記載の放熱性塗料組成物。【００３０】
１７．前記波長域λｓ≦λ≦λｌが、５．０μｍ≦λ≦９．６５μｍである上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００３１】
１８．（Ｂ）成分が、窒化ホウ素および水酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、非多孔質シリカ、多孔質シリカ、石英、カオリン、およびフッ化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組合せである上記項１７に記載の放熱性塗料組成物。【００３２】
１９．前者無機粒子と後者無機粒子の体積比が９．５：０．５〜２：８である上記項１８に記載の放熱性塗料組成物。【００３３】
２０．（Ｂ）成分の平均一次粒子径が、０．１〜５０μｍである上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００３４】
２１．さらに着色顔料（Ｃ）（（Ｂ）成分に相当するものを除く。）を含有する上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００３５】
２２．（Ｃ）成分が、酸化チタン、カーボンブラックおよび酸化鉄からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項２１に記載の放熱性塗料組成物。【００３６】
２３．（Ｃ）成分の平均一次粒子径が、（Ｂ）成分の平均一次粒子径の０．０１〜１０％である上記項２１に記載の放熱性塗料組成物。【００３７】
２４．（Ｃ）成分の含有量が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００体積％を基準として０．５〜３０体積％である上記項２１に記載の放熱性塗料組成物。【００３８】
２５．有機溶剤が、芳香族炭化水素を含む上記項１に記載の放熱性塗料組成物。【００３９】
２６．上記項１に記載の放熱性塗料組成物を、発熱性物品に塗布後、加熱し、硬化させて得られる放熱性塗膜。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、以下の様な格別顕著な効果が得られる。【００４１】
（１）本発明の放熱性塗料組成物によれば、赤外線吸収性バインダー樹脂（Ａ）及び赤外線吸収性無機粒子（Ｂ）を特定割合で含有し、しかも前記の条件１、２、及び３を充足することによって、各種の発熱性物品が発熱する特定の熱エネルギー波長域において、高い放熱効率を有する塗膜を形成できる。【００４２】
（２）従って、本発明塗料組成物を、発熱性物品に塗装し、加熱、硬化することによって、発熱性物品の到達温度に応じて高い放熱効率を有する放熱性塗膜が提供される。【００４３】
（３）また、本発明塗料組成物において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分として適切なものを選択することによって、該組成物の硬化塗膜の強度や各種物品の表面に対する密着性を高めることができる。【００４４】
（４）更に、本発明塗料組成物は、硬化塗膜の熱放射による放熱効率に優れるため、対流を利用した放熱が制限されるような発熱性物品、例えば、放熱板、放熱フィン等の物理的な放熱手段を設置できないような小型のモジュール部品等に適用する場合に、特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】条件１、２および３の技術的意義を統合的に表した模式図である。
【図２】条件２の技術的意義の詳細を表した模式図である。
【図３】（Ａ）成分が複数のピークを有するときに、それぞれの半値全幅の総和がＦＷＨＭ（Ａ）になることを表した模式図である。
【図４】（Ｂ）成分が複数のピークを有するときに、それぞれの半値全幅の総和がＦＷＨＭ（Ｂ）になることを表した模式図である。
【図５】条件３に関し、式（２）で表現されるプランクカーブを表した図である。
【図６】条件３に関し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの最大ピークが前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れていない状態を表した模式図である。
【図７】条件４に関し、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分および（Ｂ３）成分の三種を使用したときのそれぞれの赤外線吸収スペクトル、半値全幅（ＦＷＨＭ（Ｂ１）、ＦＷＨＭ（Ｂ２）、ＦＷＨＭ（Ｂ３））、半値全幅の総和（ΣＦＷＨＭ（Ｂｎ））、およびＯＬ値の総和（ΣＯＬ（Ｂｎ））を示した模式図である。
【図８】条件５に関し、（Ｂ）成分として、（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分の二種を使用したときの半値全幅（ＦＷＨＭ（Ｂ１）、ＦＷＨＭ（Ｂ２））およびＯＬ値（ＯＬ（Ｂ１−Ｂ２））の算出方法を示した模式図である。
【図９】条件６に関し、式（５）の技術的意義を模式的に表した図である。
【図１０】条件７に関し、式（６）の技術的意義を模式的に表した図である。
【図１１】条件３に関し、４０℃の黒体のプランクカーブを表した図である。
【図１２】条件３に関し、７０℃の黒体のプランクカーブを表した図である。
【図１３】条件３に関し、１００℃の黒体のプランクカーブを表した図である。
【図１４】条件３に関し、２００℃の黒体のプランクカーブを表した図である。
【図１５】実施例で用いた、（Ａ１）成分（アクリル樹脂）、（Ａ２）成分（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）および（Ａ３）成分（ブチル化メラミン樹脂）の混合物のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図１６】実施例で用いた（Ａ１）成分（アクリル樹脂）単独のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図１７】実施例で用いた（Ａ２）成分（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）単独のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図１８】実施例で用いた（Ａ３）成分（ブチル化メラミン樹脂）単独のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図１９】実施例で用いた（Ａ４）成分（ポリエステル樹脂）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図２０】実施例で用いた（Ａ５）成分（２液硬化型アクリルウレタン樹脂）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図２１】実施例で用いた（Ａ６）成分（メチルフェニルシリコーン樹脂）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ａ）を示した図である。
【図２２】実施例で用いた（Ｂ１）成分（マイカ）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ｂ）を示した図である。
【図２３】実施例で用いた（Ｂ２）成分（フォルステライト）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ｂ）を示した図である。
【図２４】実施例で用いた（Ｂ３）成分（シリカ）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ｂ）を示した図である。
【図２５】実施例で用いた（Ｂ４）成分（フッ化カルシウム）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ｂ）を示した図である。
【図２６】実施例で用いた（Ｂ５）成分（窒ッ化ホウ素）のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ｂ）を示した図である。
【図２７】実施例で用いた、（Ｂ３）成分と（Ｂ４）成分からなる無機粒子混合物のＩＲスペクトルチャートと、ピーク分離の様子、およびＦＷＨＭ（Ｂ）を示した図である。
【図２８】比較例で用いた無機粒子（炭化ケイ素）のＩＲスペクトルチャートを示した図である。
【図２９】比較例で用いた無機粒子（窒化アルミニウム）のＩＲスペクトルチャートを示した図である。
【図３０】赤外線吸収波長が相互に異なる（Ｂ）成分により、放熱対象温度（参照物質となる基材の温度）に応じた放熱効果が奏されることを示すグラフである。
【図３１】バーコーター塗工によって形成された塗膜の放熱性を評価するための装置の模式図である。
【図３２】スプレー塗工によって形成された塗膜の放熱性を評価するための装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明の放熱性塗料組成物は、発熱性物品に適用される放熱性塗料組成物であって、赤外線吸収性バインダー樹脂（Ａ）１０〜７０体積％、赤外線吸収性無機粒子（Ｂ）９０〜３０体積％、及び有機溶剤を含有し、かつ、所定の条件１、２および３を充足することによって、特徴付けられる。ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合は、両者の合計１００体積％に基づくものである。
【００４７】
図１は、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収ピークが出現すること（条件１）、前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおいて（Ａ）成分と（Ｂ）成分の半値全幅が所定の数式（２）の関係を満たすこと（条件２）、および前記波長域λｓ≦λ≦λｌが前記数式（３）によって導出されたものであること（条件３）を統合的に表した模式図である。以下、条件１〜３について詳細に説明する。
【００４８】
条件１
条件１は、発熱性物品より発せられる電磁波の波長域をλｓ≦λ≦λｌとしたときに、当該波長域において（Ａ）成分と（Ｂ）成分がいずれも赤外線を吸収することを定めた条件である。換言すれば、当該波長域において、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルピークと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルピークとの双方が出現することを意味する。
【００４９】
なお、「前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおいて（Ａ）成分が赤外線を吸収する」とは、具体的には、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルが単一の正規分布曲線で構成されるときにはその半値全幅の少なくとも５０％が当該波長域に収まることを意味し、また（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルが複数の正規分布曲線の重ねあわせによって構成されるときには、それぞれの正規分布曲線の半値全幅の各曲線の少なくとも５０％が当該波長域に収まることを意味する。
【００５０】
また、「前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおいて（Ｂ）成分が赤外線を吸収する」とは、具体的には、（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルが単一の正規分布曲線で構成されるときにはその半値全幅の少なくとも５０％が当該波長域に収まることを意味し、また複数の正規分布曲線の重ねあわせによって構成されるときには、それぞれの正規分布曲線の半値全幅の少なくとも５０％が当該波長域に収まることを意味する。
【００５１】
図２には、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルピークが前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおいて出現している様子の模式図を示す。なお、理解を容易にするために、各赤外線吸収スペクトルピークはいずれも単一の正規分布曲線として構成されている。そしてこの図において、（Ａ）成分の半値全幅（ＦＷＨＭ（Ａ））の少なくとも５０％と、（Ｂ）成分の半値全幅（ＦＷＨＭ（Ｂ））の少なくとも５０％が前記波長域λｓ≦λ≦λｌに収まっていることが解る。
【００５２】
条件２
条件２は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルが、下記数式（１）の条件を満たすように互いに補完しあうことを定めた条件である。
【００５３】
【数７】
0005475932.tif 000008
数式（１）において、FWHM(A)は（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルにおける、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、FWHM(Ｂ)は（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルにおける、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(A-B)は、前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおけるFWHM(A) とFWHM(B)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
【００５４】
数式（１）は、前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおける、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を表現したものといえる。そして、本条件のもと、発熱性物品由来の熱を（Ａ）成分が吸収し、放射した後、当該放射エネルギーは（Ｂ）成分において一定限度においてしか再吸収されないこととなる。逆に、（Ｂ）成分が吸収し放射した発熱性物品由来の熱もまた、（Ａ）成分において一定限度においてしか再吸収されないことになる。それゆえ、数式（１）の関係を充足する（Ａ）成分と（Ｂ）成分を選択することによって、本発明の放熱性塗料組成物および放熱性塗膜のターゲット温度域における放熱効率を最適化できる。かかる観点より、数式（１）の中項の値は、０．０１以上０．５以下であるのが好ましく、０．０１以上０．４以下であるのがより好ましい。
【００５５】
（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルが、複数のピークが混成した形状を示す場合には、全体のＩＲプロファイルのうち波長域λｓ≦λ≦λｌに出現するピークを機械的に分離し、各ピークの半値全幅の総和したものをＦＷＨＭ（Ａ）とすればよい。例えば（Ａ）成分が、分子内に異種の化学結合を複数有する単一のポリマーや複数のポリマーの混合物である場合には、該ポリマーおよび混合物のＩＲプロファイルは通常、複数のピークが混成した形状を示す。
【００５６】
図３には、そのような（Ａ）成分のＩＲプロファイルにおいて、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現するピークを機械的に分離すること、そして各ピークの半値全幅の総和をＦＷＨＭ（Ａ）と認定することを模式的に示した。  
【００５７】
また、（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルが複数のピークが混成した形状を示す場合にも、全体のＩＲプロファイルのうち波長域λｓ≦λ≦λｌに出現するピークを機械的に分離し、各ピークの半値全幅の総和したものをＦＷＨＭ（Ｂ）とすればよい。例えば（Ｂ）成分が複数の元素から構成される無機粒子である場合、その赤外線吸収スペクトルは複数のピークが混成した形状となる。
【００５８】
図４には、そのような（Ｂ）成分のＩＲプロファイルにおいて、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現するピークを機械的に分離すること、そして各ピークの半値全幅の総和をＦＷＨＭ（Ｂ）と認定することを模式的に示した。
【００５９】
なお、ピーク分離の手段は特に限定されず、各種公知の方法を採用できる。具体的には、市販のデジタル式赤外線吸光機器（例えば、Thermo Fisher Scientific社製のFT-IR
AVATAR360,UMA150）により、（Ａ）成分および（Ｂ）成分のＩＲプロファイルをそれぞれ測定し、ついで各ＩＲプロファイルを市販のソフトウェア（例えば、Thermo Galactic社製のGRAMS/AI）で波形解析することにより、ピーク分離が可能になる。
【００６０】
条件３
条件３は、前記した波長域λｓ≦λ≦λｌの導出の根拠を定めたものである。具体的には、当該波長域が、下記数式（２）で示される黒体放射のエネルギー密度分布式において、上記発熱性物品より放射される電磁波のピーク波長λｐにおける熱放射流束のエネルギー密度最大値をｑλｐとしたときに、上記発熱性物品より放射される赤外線である電磁波のエネルギー密度が理論上ｑλｐの９０％以上の値（ｑλ≧０．９ｑλｐ）に対応する波長域であることを定めた条件である。
【００６１】
【数８】
0005475932.tif 000009
数式（２）において、ｑλは熱放射流束のエネルギー密度を示し、λは上記発熱性物品から放射される電磁波の波長（μｍ）を示し、Tは上記発熱性物品の温度（Ｋ）を示し、aは定数3.741×1014を示し、bは定数1.349×10-2を示す。
【００６２】
ここに、ある温度Ｔ（Ｋ）の黒体は、式（２）に従い、波長依存性のあるエネルギー密度（ｑλ）を全波長域に亘り放射することが知られている。
【００６３】
そして、図５に示すように、当該エネルギー密度は、その最大値（ｑλｐ）を与えるピーク波長（λｐ）を境にして、短波長側では５乗のべき乗関数に従い、長波長側では指数関数に従い、急激に低下する。
【００６４】
ところが、図６で示すように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク波長がλｐから乖離すると次のような問題が生ずる。すなわち、放熱対策が必要とされるターゲット温度域に対応する波長域λｓ≦λ≦λｌに（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピークが現れないか、殆ど現れない場合、両成分は、当該波長域に対応する温度域のエネルギーを吸収及び放射し難くなる。そして結果的に、本発明に係る放熱性塗料組成物および放熱性塗膜の放熱効率が損なわれてしまう。
【００６５】
そこで、本発明においては、放熱対策が必要とされるターゲット温度域、すなわち本発明の放熱性塗料組成物を適用する発熱性物品が到達する温度域におけるそれらの放熱効率を最大化する目的で、前記ｑλｐの９０％の値（０．９ｑλｐ）に対応する波長域を、前記波長域λｓ≦λ≦λｌと定めた。そして、当該波長域に（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの双方が出現し（条件１）、かつそれらの重なり合いを一定限度に規定することによって（条件２）、本発明の所期の効果が達成される。
【００６６】
なお、当該波長域は、本発明の放熱性塗料組成物および放熱性塗膜の放熱効率の観点より、黒体放射のエネルギー密度の極大値（ｑλｐ）の９５％以上の値（ｑλ≧０．９５ｑλｐ）を与える波長域（λｓ’≦λ≦λｌ’）であるのがより好ましい。
【００６７】
なお、前記式（２）で記述される黒体のエネルギー密度分布曲線は、温度（Ｔ（℃））の変化に伴い、所謂ウィーンの変位測に従い、そのピーク波長（λｐ）は短波長側にシフトし、それに伴い前記波長域λｓ≦λ≦λｌも推移する。
【００６８】
そのことを連続的に描写したのが図１１〜図１４である。すなわち、黒体の温度（Ｔ（℃））が４０℃、７０℃、１００℃および２００℃と上昇するにつれ、ピーク波長（λｐ）が９．２６μｍ、８．４５μｍ、７．７７μｍおよび６．１３μｍと短波長側にシフトすること、ならびに前記波長域λｓ≦λ≦λｌも７．５７≦λ≦１１．５、６．７０≦λ≦１０．５、６．３５≦λ≦９．６５および５．０≦λ≦７．６０へと推移することが認められる。
【００６９】
条件４及び５
条件４および５は（Ｂ）成分についての規定である。
【００７０】
本発明の放熱性塗料組成物を適用する発熱性物品は、熱源からのエネルギーを受け始めた初期より温度が漸増し、一定時間経過後に平衡温度に到達する。それゆえ、放熱対策が必要となるターゲット温度域に対応する波長域λｓ≦λ≦λｌにおいて、複数の（Ｂ）成分を用いて、それぞれの赤外線吸収ピーク波長が補完的な関係となるように複数の（Ｂ）成分をうまく組み合わせれば、本発明の放熱性塗料組成物および放熱性塗膜の放熱効率を最適化できる。
【００７１】
そこで定めたのが条件４であり、（Ｂ）成分として、無機粒子（Ｂ１）、無機粒子（Ｂ２）、無機粒子（Ｂ３）、・・・および無機粒子（Ｂｎ）（ｎは整数を表す。）からなる群より選ばれる複数の粒子を用いる場合には、各粒子の赤外線吸収スペクトルの半値全幅が下記式（３）で示す条件を満たすように互いに補完しあう関係にあるのが望ましい。なお、用いる無機粒子の数ｎを限定する理由は特段存しないが、通常は２〜１０程度であればよい。また、各（Ｂ）成分の順列の付け方であるが、それぞれの赤外線吸収スペクトルにおいて最大吸収を示す波長がＢ１＜Ｂ２＜Ｂ３＜…＜Ｂｎの順に大きくなるようにすればよい。例えば（Ｂ）成分として後述のシリカ粉末の赤外線吸収スペクトル（図２４）、マイカ粉末（図２２）、フォルステライト粉末（図２３）を見ると、この順で、赤外線吸収スペクトルのピーク波長が順に大きくなっていることが解る。このとき、幅広い波長域において、それら３つの無機粒子の赤外線吸収スペクトルの半値全幅が互い補完しあうことが理解される。
【００７２】
【数９】
0005475932.tif 000010
数式（３）において、FWHM(Bn)は（Bn）成分の赤外線吸収スペクトルにおける、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(Bｎ)は前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおける（Bn）成分のFWHM(Bn)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
【００７３】
図７は、前記数式（３）のもつ意味を視覚的に表した模式図である。このケースでは、（Ｂ）成分として無機粒子（Ｂ１）、無機粒子（Ｂ２）および無機粒子（Ｂ３）という三種の無機粒子を使用し、かつ、それぞれの赤外線吸収スペクトルのピークが波長域λｓ≦λ≦λｌに現れると仮定している。また、（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分の赤外線吸収スペクトルは二つの正規分布曲線によって、（Ｂ３）成分のそれは一つの正規分布曲線によってフィッティングできるとも仮定している。このとき、ΣＦＷＨＭ（Ｂｎ）はＦＷＨＭ（Ｂ１）、ＦＷＨＭ（Ｂ２）およびＦＷＨＭ（Ｂ３）の総和であり、ΣＯＬ（Ｂｎ）はＯＬ（Ｂ１−Ｂ２）及びＯＬ（Ｂ２−Ｂ３）の総和となる。
【００７４】
また、例えば（Ｂ）成分が無機粒子（Ｂ１）および無機粒子（Ｂ２）の２種からなるときは、特に、前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおける各粒子の赤外線吸収スペクトルの半値全幅が下記式（４）で示される条件５を満たすように互いに補完しあう関係にあるのが好ましい。
【００７５】
【数１０】
0005475932.tif 000011
数式（４）において、FWHM(B1)は（B1）成分の赤外線吸収スペクトルにおける、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、FWHM(Ｂ2)は（B2）成分の赤外線吸収スペクトルにおける、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる吸収ピークの半値全幅（μｍ）を示し、OL(B1-B2)は前記波長域λｓ≦λ≦λｌにおけるFWHM(B1) とFWHM(B2)の重なり部分の幅（μｍ）を示す。
【００７６】
図８は、前記式（４）のもつ意味を模式的に表した図である。すなわち、（Ｂ）成分として（Ｂ１）成分および（Ｂ２）成分の二種を用いる場合において、それぞれのＩＲプロファイルが単一の正規分布曲線で表現できると仮定したとき、それらを混成したものが当該（Ｂ）成分の全体のＩＲプロファイルとなる。このとき、ＦＷＨＭ（Ｂ１）、ＦＷＨＭ（Ｂ２）およびＯＬ（Ｂ１−Ｂ２）は、図１３中の記号ａ、ｂ、ｃおよびｄを用いて以下のように表現できる。
【００７７】
ＦＷＨＭ（Ｂ１）：ｂ−ａ
ＦＷＨＭ（Ｂ２）：ｄ−ｃ
ＯＬ（Ｂ１−Ｂ２）：ｂ−ｃ
【００７８】
なお、数式（３）および数式（４）において、中項の値は、本発明の放熱性塗料組成物および放熱性塗膜の放熱効率の点より、０．０１以上０．５以下であるのが好ましく、０．０１以上０．４以下であるのがより好ましい。
【００７９】
また、（Ｂ）成分として（Ｂ１）成分と（Ｂ２）成分を併用するときは、それらの体積比が（Ｂ１）：（Ｂ２）＝９．５：０．５〜２：８となる範囲で用いるのが好ましい。
【００８０】
条件６及び７
（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、その組成によっては、放熱対策が必要とされるターゲット温度域に対応する波長域λｓ≦λ≦λｌの範囲外においても、赤外線吸収ピークを有することがある。しかし、この場合、本発明の放熱性塗料組成物および放熱性塗膜は、当該波長域の範囲内で電磁波を吸収・放射すると同時に、λ≦λｓの波長域およびλｌ≦λの波長域においても外界からのエネルギーを吸収することとなり、当該放熱性塗料組成物および放熱性塗膜の全体の放熱効率が損なわれてしまう。それゆえ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分はいずれも、λｓ未満の波長域及びλｌを超える波長域における赤外線をできるだけ吸収しないものが好ましい。
【００８１】
そこで条件６では、（Ａ）成分の赤外線吸収ピークのうち、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現する部分の面積と、当該波長域外に出現する部分の面積の比率を下記式（５）で定めた。
【００８２】
【数１１】
0005475932.tif 000012
数式（５）において、SAは前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SA’は3μｍ≦λ≦λsの波長域に現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SA’’はλｌ≦λ≦13μｍの波長域に現れる（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示す。
【００８３】
なお、λｓ未満の波長の下限値を３μｍ、λｌを超える波長の上限値を１３μｍとした理由は次の通りである。すなわち、バインダー樹脂のような有機材料が使用される環境の温度範囲は、現実的には−５０℃〜６００℃程度であり、この温度域に対応する放射エネルギー密度のピーク波長は、ウィーンの変位則によれば、およそ１３μｍから３μｍの範囲となるため、SA’の波長域の下限値を３μｍに、SA’’の波長域の上限値を１３μｍに設定した。
【００８４】
図９は、（Ａ）成分が波長域λｓ≦λ≦λｌの内外に赤外線吸収ピークを有することを、前記記号SA、SA’およびSA’’を用いて表した模式図である。
【００８５】
以上のことは（Ｂ）成分にも当てはまる。下記式（６）は、（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのうち、前記波長域λｓ≦λ≦λｌに出現する部分の面積と、当該波長域外に出現する部分の面積の比率を定めたものである。
【００８６】
【数１２】
0005475932.tif 000013
数式（６）において、SBは前記波長域λｓ≦λ≦λｌに現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SB’は3μｍ≦λ≦λsの波長域に現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示し、SB’’はλｌ≦λ≦13μｍの波長域に現れる（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルのピーク面積を示す。
【００８７】
図１０は、（Ｂ）成分が波長域λｓ≦λ≦λｌの内外に赤外線吸収ピークを有することを、前記記号SB、SB’およびSB’’を用いて表した模式図である。
【００８８】
なお、SA、 SA’ 、SA’’、 SB、SB’ およびSB’’の値は、赤外線吸収スペクトルチャートを紙に印刷し、それぞれの領域を切り抜き、その重さを計量することにより、求めることができる。
【００８９】
（Ａ）成分
（Ａ）成分としては、放熱性塗料組成物の赤外線吸収性バインダー樹脂として利用可能なものであれば特に限定されず、前記条件１、２および３を考慮したうえで適切なものを選択すればよい。
【００９０】
（Ａ）成分の具体例としては、例えば、アクリル樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、非アミン変性エポキシ樹脂、アミノ樹脂、アミン変性エポキシ樹脂、アミン・ウレタン変性エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができ、これらの少なくとも１種を、又は２種以上を組み合わせて使用できる。なお、基材である発熱性物品との密着性や塗膜の機械的強度等を考慮すると、アクリル樹脂、非アミン変性エポキシ樹脂およびアミノを組み合わせたものが好ましい。
【００９１】
前記アクリル樹脂としては、特にアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類およびスチレン類より得られるアクリル樹脂が好ましい。当該（メタ）アクリル酸アルキルエステル類としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデセニル、（メタ）アクリル酸イコシル、（メタ）アクリル酸ドコシル（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられ、塗膜の密着性や強度の観点より、アルキル基の炭素数が１〜１２程度のものが好ましく、１〜５程度のものがより好ましい。また、前記スチレン類としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、アセトキシスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン、クロルビニルトルエン等が挙げられ、入手が容易であり、かつ塗膜の密着性および強度にも寄与する点より、スチレンが好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類およびスチレン類の他に、必要に応じて、各種公知のαオレフィン類、ニトリル類、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類等を併用できる。
【００９２】
なお、前記したアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、スチレン類およびその他の単量体の使用量は特に限定されないが、通常、全単量体を１００モル％とした場合において、順に、４０〜６０モル％程度、６０〜４０モル％程度、および０〜１０モル％程度であるのが好ましく、４５〜５５モル％程度、５５〜４５モル％程度、および０〜５モル％程度であるのがより好ましい。
【００９３】
前記アクリル樹脂の製造法は特に限定されず、各種公知の重合反応を採用できる。例えば、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、スチレン類およびその他の単量体を、前記使用量において、各種公知のラジカル重合開始剤の存在下、通常２０〜１２０℃程度において２〜１０時間程度反応させればよい。また、反応の際には後述の有機溶剤のうち適当なものを反応溶媒として使用できる。なお、ラジカル重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビスイソブチルニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられる。
【００９４】
前記非アミン変性エポキシ樹脂としては、各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、各種ビスフェノール類をグリシジル化してなるビスフェノール型エポキシ樹脂や当該ビスフェノール型エポキシ樹脂の水添物、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂にハロエポキシドを反応させて得られるノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂等が挙げられる。また、前記ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＡＤ、テトラメチルビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラフルオロビスフェノールＡ等を例示できる。これらの中でも塗膜の強度や密着性等の点よりビスフェノール型エポキシ樹脂が、特にビスフェノールＡ型エポキシ樹脂が好ましい。
【００９５】
前記アミノ樹脂としては、各種公知のものを特に制限なく使用することができる。具体的には、例えば、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、スピログアナミン樹脂およびジシアンジアミド等のアミノ成分とアルデヒドとの反応によって得られる公知の部分もしくは完全メチロール化アミノ樹脂が挙げられる。これらの中でもこれらの中でも塗膜の強度や密着性等の点よりメラミン（樹脂）が好ましい。
【００９６】
前記アミン変性エポキシ樹脂は、前記ビスフェノール型エポキシ樹脂に各種公知のアミン類を反応させたものであり、当該アミン類としては、例えば、トルイジン類、キシリジン類、クミジン（イソプロピルアニリン）類、ヘキシルアニリン類、ノニルアニリン類、ドデシルアニリン類等の該芳香族アミン類；シクロペンチルアミン類、シクロヘキシルアミン類、ノルボニルアミン類等の脂環族アミン類；メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、イコシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘプチルアミン等の脂肪族アミン類；ジエタノ−ルアミン、ジイソプロパノ−ルアミン、ジ−２−ヒドロキシブチルアミン、Ｎ−メチルエタノ−ルアミン、Ｎ−エチルエタノ−ルアミン、Ｎ−ベンジルエタノ−ルアミン等のアルカノ−ルアミン類が挙げられ、これらの中でも放熱性塗膜の機械的強度や基材との密着性等を考慮すると、分子内に炭素数３〜３０のアルキル基を１つ以上有するものが好ましい。
【００９７】
前記アミン・ウレタン変性エポキシ樹脂は、前記アミン変性エポキシ樹脂を更にポリイソシアネートで変性したものであり、該ポリイソシアネートとしては、例えば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の各種の脂肪族系、脂環族系または芳香族系のジイソシアネートが挙げられる。
【００９８】
なお、前記アミン変性エポキシ樹脂およびアミン・ウレタン変性エポキシ樹脂の製法としては、例えば特開２０１０−２３５９１８号公報に記載された方法を採用することができる。
【００９９】
前記シリコーン変性アクリル樹脂としては、各種公知のものを特に制限なく*使用できる。具体的には、例えば、ジメチルシリコーン樹脂、メチルフェニルシリコーン樹脂、ジフェニルシリコーン樹脂、アルキル変性シリコーン樹脂、アラルキル変性シリコーン樹脂、アルキルアラルキル変性シリコーン樹脂等が挙げられる。
【０１００】
前記ポリウレタン樹脂としては、各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、高分子ポリオールおよびポリイソシアネートを原料とするものが挙げられる。当該高分子ポリオールとしてはポリエステルポリオールやポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール等が、該ポリイソシアネートとしては前記したものが挙げられる。また、ポリウレタン樹脂に水性を付与するために、ジオール成分としてジメチロールプロパン酸やジメチロールブタン酸等の該カルボキシル基含有ジオールを併用してもよい。
【０１０１】
前記ポリエステル樹脂としては、各種公知のものを特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、ジカルボン酸とジオールの反応物が挙げられる。該ジカルボン酸としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や、コハク酸、フマル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。また必要に応じ、クロトン酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸などの一塩基酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、無水ピロメリット酸などの３価以上の多塩基酸を併用できる。また、前記ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の分岐構造を有さない脂肪族ジオールや、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチルペンタンジオール、１，４−ヘキサンジオール等の分岐構造を有する脂肪族ジオール、１，４−ジメチロールシクロヘキサン等の脂環族ジオール等が挙げられる。
【０１０２】
前記ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリ（エチレン・プロピレン）等が挙げられる。
【０１０３】
前記フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン‐ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン‐ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン‐テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン‐クロロトリフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリトリフルオロクロルエチレン、ポリジクロルジフルオロエチレン等が挙げられる。
【０１０４】
（Ａ）成分は、上記した各種樹脂の混合物であってよく、本発明においては、発熱性物品への密着性や塗膜の機械的強度等の観点より、特に前記アクリル樹脂、非アミン変性エポキシ樹脂およびアミノ樹脂の組み合わせが、特にアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類およびスチレン類より得られるアクリル樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびメラミン樹脂の組み合わせが好ましい。また、当該アクリル樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびメラミン樹脂の使用量も特に限定されないが、通常、当該アクリル樹脂を１００重量％とした場合において、該ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびメラミン樹脂が順に１〜４０重量％程度および１〜４０重量％程度、好ましくは２〜３０重量％程度および２〜３０重量％程度となる範囲であればよい。
【０１０５】
（Ｂ）成分
（Ｂ）成分としては、放熱性塗料組成物の赤外線吸収性無機粒子として利用可能なものであれば特に限定されず、前記条件１、２および３を考慮したうえで適切なものを選択すればよい。
【０１０６】
例えば、放熱対策が必要とされる発熱性物品が４０℃以上７０℃未満の低い表面温度（以下、低温域という。）に留まる製品、例えば照明器具、一般家電製品、ＭＥＭＳ（MicroElectro Mechanical System）のような製品の場合、当該温度域に対応する波長域が６．７μｍ≦λ≦１１．５μｍとなるため（図１１および図１２を参照。）、（Ｂ）成分としては、当該波長域に大きな赤外線吸収帯を有するものを選択すればよい。なお、当該波長域の好ましい範囲は、７．３μｍ以上１０．８μｍ未満である。また、低温域に用いる（Ａ）成分も、当該（Ｂ）成分と同様の波長域に赤外線吸収帯を有するものが好ましい。
【０１０７】
低温域に適する（Ｂ）成分として、前記波長域６．７μｍ≦λ≦１１．５μｍを補完する目的において、赤外線吸収ピーク波長が異なる２種を組み合わせるとより好ましい。具体的には、一の無機粒子の赤外線吸収波長域が６．９μｍ以上１０．２μｍ未満であり、他の無機粒子の赤外線吸収ピーク波長域が１０．２μｍ以上１１．５μμｍ未満であるのが好ましい。
【０１０８】
なお、かかる一の無機粒子の当該波長域を６．９μｍ以上１０．２μｍ未満とした理由は、７０℃の黒体放射のピーク波長λｐが８．４５μｍであることから、その付近の赤外線を専ら吸収させるためである。この観点より、当該波長域は好ましくは７．７μｍ以上１０．２μｍ未満であるのがより好ましい。
【０１０９】
また、かかる他の無機粒子の当該波長域を１０．２μｍ以上１１μ．５μｍ未満としたのは、４０℃の黒体放射のピーク波長λｐが９．２６μｍであることから、その付近の赤外線を専ら吸収させるためである。この観点より、当該波長域は好ましくは１０．２μｍ以上１１．０μｍ未満であるのがより好ましい。
【０１１０】
低温域に適する（Ｂ）成分としては、放熱効率の観点より、非多孔質シリカ、多孔質シリカ、石英、カオリン、フッ化カルシウム、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、サリサイトおよびマイカからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、フォルステライトおよびコージェライトからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組み合わせが好ましい。
【０１１１】
なお、放熱効率を考慮すると、前者無機粒子と後者無機粒子の体積比は通常９．５：０．５〜２：８程度であるのが好ましい。
【０１１２】
放熱対策が必要とされる発熱性物品が７０℃以上１００℃未満の中程度の表面温度（以下、中温域という。）に達する製品、例えばＬＥＤを用いた照明器具、ディスプレイ、集光型太陽電池のような製品の場合、当該温度域に対応する波長域が６．３５μｍ≦λ≦１０．５μｍとなるため（図１２および図１３を参照。）、（Ｂ）成分としては、当該波長域に大きな赤外線吸収帯を有するものを選択すればよい。なお、当該波長域の好ましい範囲は、６．７μｍ以上１０．０μｍ未満である。また、中温域に用いる（Ａ）成分も、当該（Ｂ）成分と同様の波長域に赤外線吸収ピーク波長域を有するものが好ましい。
【０１１３】
中温域に適する（Ｂ）成分として、前記波長域６．３５μｍ≦λ≦１０．５μｍを補完する目的において、赤外線吸収ピーク波長が異なる２種を組み合わせるとより好ましい。具体的には、一の無機粒子の赤外線吸収波長域が６．３５μｍ以上９．６５μｍ未満であり、他の無機粒子の赤外線吸収波長域９．６５μｍ以上１０．５μｍ未満であるのが好ましい。
【０１１４】
なお、かかる一の無機粒子の当該波長域を６．３５μｍ以上９．６５μｍ未満とした理由は、１００℃の黒体放射のピーク波長λｐが７．７７μｍであることから、その付近の赤外線を専ら吸収させるためである。この観点より、当該波長域は好ましくは７．０μｍ以上９．３μｍ未満であるのがより好ましい。
【０１１５】
また、かかる他の無機粒子の当該波長域を９．６５μｍ以上１０．５μｍ未満としたのは、４０℃の黒体放射のピーク波長λｐが９．２６μｍであることから、その付近の赤外線を専ら吸収させるためである。この観点より、当該波長域は好ましくは９．３μｍ以上１０．１μｍ未満であるのがより好ましい。
【０１１６】
中温域に適する（Ｂ）成分としては、放熱効率の観点より、非多孔質シリカ、多孔質シリカ、窒化ホウ素、石英およびカオリンからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、フッ化カルシウム、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、サリサイト、マイカおよびコージェライトからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組合せが好ましい。
【０１１７】
なお、放熱効率を考慮すると、前者無機粒子と後者無機粒子の体積比は通常９．５：０．５〜２：８程度であるのが好ましい。
【０１１８】
また、放熱対策が必要とされる発熱性物品が１００℃以上２００℃未満の高い表面温度（以下、高温域という。）に達する製品、例えパワー半導体素子やその周辺部品を複合化したモジュール部品のような製品の場合、当該温度域に対応する波長域が５．０μｍ≦λ≦９．６５μｍとなるため（図１３および図１４を参照。）、（Ｂ）成分としては、当該波長域に大きな赤外線吸収帯を有するものを選択すればよい。なお、当該波長域の好ましい範囲は、５．３μｍ以上９．１５μｍ未満である。また、高温域に用いる（Ａ）成分も、当該（Ｂ）成分と同様の波長域に赤外線吸収ピーク波長域を有するものが好ましい。
【０１１９】
高温域に適する（Ｂ）成分として、前記波長域５．０μｍ≦λ≦９．６５μｍを補完する目的において、赤外線吸収ピーク波長が異なる２種を組み合わせるとより好ましい。具体的には、一の無機粒子の赤外線吸収波長域が５．０μｍ以上７．３５μｍ未満であり、他の無機粒子の赤外線吸収波長域７．３５μｍ以上９．６５μｍ未満であるのが好ましい。
【０１２０】
なお、かかる一の無機粒子の当該波長域を５．０μｍ以上７．３５μｍ未満とした理由は、２００℃の黒体放射のピーク波長λｐが６．１３μｍであることから、その付近の赤外線を専ら吸収させるためである。この観点より、当該波長域は好ましくは５．３μｍ以上７．５μｍ未満であるのがより好ましい。
【０１２１】
また、かかる他の無機粒子の当該波長域を７．３５μｍ以上９．６５μｍ未満としたのは、１００℃の黒体放射のピーク波長λｐが７．７７μｍであることから、その付近の赤外線を専ら吸収させるためである。この観点より、当該波長域は好ましくは６．７μｍ以上９．１５μｍ未満であるのがより好ましい。
【０１２２】
高温域に適する（Ｂ）成分としては、放熱効率の観点より、窒化ホウ素および水酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子と、非多孔質シリカ、多孔質シリカ、石英、カオリン、およびフッ化カルシウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機粒子との組合せが好ましい。
【０１２３】
なお、放熱効率を考慮すると、前者無機粒子と後者無機粒子の体積比は通常９．５：０．５〜２：８程度であるのが好ましい。
【０１２４】
（Ｂ）成分の形状は特に限定されないが、放熱性塗膜の機械的強度及び平滑性と、塗膜の適度な凹凸に基づく放熱効率とを考慮して、通常、平均一次粒子径が０．１〜５０μｍ程度であるのが好ましく、１〜５０μｍ程度であるのがより好ましい。また、メディアン径Ｄ５０は、５０μｍ以下程度であるのが好ましく、４０μｍ以下程度であるのがより好ましい。
【０１２５】
本発明の放熱性塗料組成物における（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量は、塗膜の放熱性、硬度、発熱性物品との密着性等を考慮して、両成分の合計１００体積％に基づいて、前者が１０〜７０体積％程度で、後者が９０〜３０体積％程度である。また、（Ａ）成分が１０〜５０体積％程度で、（Ｂ）成分が９０〜５０体積％程度であるのが好ましく、（Ａ）成分が２０〜４０体積％程度で、（Ｂ）成分が８０〜６０体積％程度であるのがより好ましい。
【０１２６】
ここで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の組み合わせは、例えば、次の様にして、決定することができる。すなわち、［１］前記黒体放射のエネルギー密度分布式を基準とし、熱放射流束のエネルギー密度ｑλの最大値をｑλｐおよびこのｑλｐを与える波長をλｐとしたときに、（Ａ）成分として０．９ｑλｐ≦ｑλとなる波長域（λｓ≦λ≦λｌ）の赤外線を吸収するものを選定し、［２］この選定作業と同時にまたは前後して、（Ｂ）成分として同じくλｓ≦λ≦λｌの赤外線を吸収する無機粒子を選定し、［３］次いで、（Ａ）成分および（Ｂ）成分として、両者の赤外線吸収スペクトルの重なりが前記数式（１）の条件を満たすように互いに補完しあう関係になるような組み合わせを選択するのが望ましい。
【０１２７】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を主成分とする本発明の放熱性塗料組成物は、クリヤ塗料（JIS-K5000：2000）として用いることもできるが、意匠性等を考慮して、必要に応じて各種公知の着色顔料（Ｃ）を含めることができる。（Ｃ）成分としては、具体的には、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄等を挙げることができ、これらの少なくとも１種を、又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１２８】
（Ｃ）成分の形状も特に限定されないが、塗膜として用いる場合などの機械的強度及び意匠性と、塗膜の適度な凹凸に基づく放熱効率とを考慮して、通常、平均一次粒子径が前記（Ｂ）成分の平均一次粒子径の０．０１〜１０％程度であるのが好ましい。また、メディアン径Ｄ５０は、１μｍ以下程度であるのが好ましい。  
【０１２９】
本発明の放熱性塗料組成物における（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されないが、通常、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００体積％に対して、０．５〜３０体積％程度であるのが好ましく、１〜２５体積％程度であるのがより好ましく、５〜２０体積％程度であるのがさらに好ましい。
【０１３０】
また、本発明の放熱性塗料組成物は液状塗料又はペースト状塗料の態様で、各種発熱性物品に、適用する。すなわち、粉体塗料のように有機溶剤を含まない、あるいは実質的に含まない態様では使用しない。ここで、発熱性物品としては、それ自体発熱する物品および該発熱する物品を収納した筐体等のいずれも包含される。発熱性物品の具体例は、低温域、中温域、高温域の温度域毎に、それぞれ前記した通りである。
【０１３１】
本発明の放熱性塗料組成物に使用する有機溶剤としては、例えばキシレンやエチルベンゼン、トルエン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素；イソパラフィン等の脂肪族炭化水素、メタノールやエタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール等のモノアルコール；エチレングリコール等の多価アルコール；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアセテート系溶剤；メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン；ナフサなどが挙げられる。これらの中でも、硬化や塗布時の作業性や塗膜として用いる場合の成膜性、硬化物として用いる場合の所期の硬度を損なわないようなものとして、特に沸点が１００〜２００℃程度のものが好ましい。また、有機溶剤としては、芳香族炭化水素を含むものを使用するのが好ましい。なお、有機溶剤の含有量は特に限定されず、塗工手段に応じて適宜調整すればよい。また、本発明の放熱性塗料組成物を発熱性物品に塗工し、硬化塗膜を形成させる際には、有機溶剤をほぼ蒸発させることになるため、結果として、当該硬化塗膜における（Ａ）成分、（Ｂ）成分および必要に応じて用いる（Ｃ）成分の量比は、本発明の放熱性塗料組成物について規定したそれと等しくなる。
【０１３２】
液状またはペースト状である本発明放熱性塗料組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および有機溶剤、並びに必要に応じて、前記（Ｃ）成分、ならびに必要に応じて、増粘剤や分散剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、たれ防止剤、表面調整剤、粘性調整剤、紫外線吸収剤、ワックス等の添加剤を、各種公知の手段により均一に混合することによって得ることができる。
【０１３３】
上記増粘剤としては、例えば、有機ベントナイト、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール等を挙げることができる。また、分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩等を挙げることができる。
【０１３４】
本発明の放熱性塗膜は、本発明の放熱性塗料組成物を、発熱性物品に塗装し、加熱し、硬化させることによって、得ることができる。具体的には、当該組成物を各種発熱性物品に塗装し、通常、１２０〜２００℃程度で焼付処理することにより、硬化塗膜が得られる。
【０１３５】
塗装手段も特に限定されないが、生産性や経済性、微小基材への塗布性、意匠的なパターン形成性の観点より、特に、スプレー、ディップ、バーコート、スクリーン・ステンシル・パッド・スタンプ印刷、インクジェット印刷、ディスペンサー等が好ましい。また、硬化塗膜最表面における放熱効果を高めたり意匠性を与えたりするために、硬化塗膜表面に溝パターンやドットパターンを形成してもよい。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて、本発明について具体的に説明するが、それらにより本発明の範囲が限定されないことはもとよりである。【０１３７】
実施例において、赤外線吸収スペクトルは市販のデジタル式赤外線吸光機器（製品名「FT-IR AVATAR360,UMA150」、Thermo Fisher
Scientific社製）により求めた。【０１３８】
また、半値全幅値（ＦＷＨＭ（Ａ）、ＦＷＨＭ（Ｂ））は、市販のソフト（商品名「GRAMS/AI」、Thermo Galactic社製）により各スペクトルを波形解析することにより求めた。【０１３９】
放熱性塗料組成物の調製
使用した（Ａ）成分の商品情報を、下記表１に示した。【０１４０】
【表１】
0005475932.tif 000014
【０１４１】
使用した（Ｂ）成分の商品情報を、下記表２に示した。【０１４２】
【表２】
0005475932.tif 000015
【０１４３】
低温度域用の放熱性塗料組成物の実施例【０１４４】
実施例１
（Ａ）成分として前記（Ａ１）成分、（Ａ２）成分および（Ａ３）成分を混合したもの（重量比７．４：１：１）の有機溶剤溶液からなるバインダー樹脂組成物（不揮発分４７重量％。以下、単にバインダー樹脂組成物という。）、ならびに（Ｂ１）成分を、（Ａ）成分と（Ｂ１）成分の体積比が順に４４．６体積％および５５．４体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合した後、キシレンを加えて低粘度のスラリーを調製し、次いでホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１４５】
実施例２
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を３１．０体積％、（Ｂ１）成分を５９．０体積％、および（Ｃ１）成分を１０体積％用いた他は実施例１と同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１４６】
実施例３
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を４４．６体積％、（Ｂ１）成分（マイカ粉末）を４４．３２体積％に変更し、かつ、（Ｂ）成分として更に前記（Ｂ２）成分を１１．０８体積％で用いた他は実施例１と同様にして放熱性塗料組成物（不揮発分４７％）を得た。【０１４７】
表３は、実施例１〜３の放熱性塗料組成物の組成を示したものである。【０１４８】
【表３】
0005475932.tif 000016
【０１４９】
表３中、「Ａ／Ｅ／Ｍ」とは、前記バインダー樹脂組成物を意味する。  【０１５０】
表４には、実施例１〜３の放熱性塗料組成物における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の赤外線吸収データを示した。【０１５１】
また、表５には、実施例１〜３に係る放熱性塗料組成物のＯＬ値（μｍ、％）を示した。【０１５２】
【表４】
0005475932.tif 000017
【０１５３】
【表５】
0005475932.tif 000018
【０１５４】
ＦＷＨＭ（Ａ１−Ａ３）（μｍ）：（Ａ）成分（Ａ／Ｅ／Ｍ）の赤外線吸収スペクトルの吸収ピークの半値全幅を示す（以下、同様。また、図１５参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ａ１−Ａ３）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ａ１−Ａ３）の合計を意味する（以下、同様）。
（８．９３−８．２５）＋（８．２５−７．８７）＋（６．９７−６．７７）
＝０．６８＋０．３８＋０．２０  
＝１．２６【０１５５】
また、参考までに、（Ａ１）成分、（Ａ２）成分および（Ａ３）成分のそれぞれの赤外線吸収スペクトルとピーク分離の様子を図１６〜１８に亘り示す。なお、半値全幅の合計値の計算は割愛する。【０１５６】
ＦＷＨＭ（Ｂ１）（μｍ）：（Ｂ１）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピークの半値全幅を示す（図２２参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ１）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ１）の合計を意味する。【０１５７】
ＦＷＨＭ（Ｂ２）（μｍ）：（Ｂ２）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２３参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ２）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ２）の合計を意味する。【０１５８】
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ｂ１−Ｂ２）（μｍ）：（Ｂ１）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と（Ｂ２）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（％）：  数式（１）の左辺より計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。
ＯＬ（Ｂ１−Ｂ２）（％）：数式（４）の左辺より計算される、（Ｂ１）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ２）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０１５９】
中温度域用の放熱性塗料組成物の実施例【０１６０】
実施例４
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物、および（Ｂ３）成分（多孔質シリカ粉末）を、体積比が順に４４．６体積％および５５．４体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合した後、キシレンを加えて低粘度のスラリーを調製し、次いでホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１６１】
実施例５〜７
実施例４において、（Ａ）成分と（Ｂ３）成分の体積％を表６で示す数値に変更した他は同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１６２】
実施例８
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を３１．０体積％、（Ｂ３）成分を５９．０体積％、および（Ｃ１）成分を１０体積％で用いた他は実施例４と同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１６３】
実施例９      
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を４４．６体積％、（Ｂ３）成分を４４．３２体積％、（Ｂ４）成分を１１．０８体積％用いた他は実施例４と同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１６４】
実施例１０〜１２
実施例９において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の体積％を表６で示す数値に変更した他は同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１６５】
【表６】
0005475932.tif 000019
【０１６６】
【表７】
0005475932.tif 000020
【０１６７】
【表８】
0005475932.tif 000021
【０１６８】
ＦＷＨＭ（Ｂ３）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２４参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ３）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ３）の合計を意味する。
（９．５８−８．８８）＋（８．８７−８．１５）
＝０．７＋０．７２
＝１．４２【０１６９】
ＦＷＨＭ（Ｂ４）（μｍ）：（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２５参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ４）：（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅（合計）を意味する。【０１７０】
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ４）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（％）：  数式（１）の左辺より計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ４）（％）：数式（４）の左辺より計算される、（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０１７１】
数式（５）および数式（６）の中項の値
なお、実施例９〜１２に関し、（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物（Ａ／Ｅ／Ｍ）についての数式（５）の中項の値と、（Ｂ３）成分及び（Ｂ４）成分のそれぞれについての数式（６）の中項の値とを、当該（Ａ）成分、（Ｂ３）成分および（Ｂ４）成分の各赤外線吸収スペクトルチャートの印刷物（紙）を用い、秤量法によって求めた。【０１７２】
波長域λｓ≦λ≦λｌ：６．３５μｍ≦λ≦１０．５μｍ
（Ａ）成分としての（Ａ／Ｅ／Ｍ）の〔（SA’ +SA’’）／
（SA+SA’
+SA’’）〕：０．３２
（Ｂ３）成分の〔（SB’ +SB’’）／
（SB+SB’
+SB’’） 〕：０．１９
（Ｂ４）成分の〔（SB’ +SB’’）／
（SB+SB’
+SB’’） 〕：０．２７【０１７３】
中温度域用の放熱性塗料組成物の実施例：スプレー塗装用【０１７４】
実施例１３
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物、（Ｂ３）成分および（Ｂ４）成分を、体積比が順に４６．０体積％、２．０体積％および０．５体積％（以上、合計４８．５体積％）、ならびに５０．０体積％および１．５体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合し、ホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分が６２．６重量％のスプレー塗装用放熱性塗料組成物を得た。【０１７５】
実施例１４
（Ａ４）成分、（Ｂ３）成分および（Ｂ４）成分を、体積比が順に４５．６体積％、５２．９体積％および１．６体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合し、ホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分が６１．８重量％のスプレー塗装用放熱性塗料組成物を得た。【０１７６】
実施例１５
（Ａ５）成分、（Ｂ３）成分および（Ｂ４）成分を、体積比が順に５５．４体積％、４３．２体積％および１．３体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合し、ホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分が６１．８重量％のスプレー塗装用放熱性塗料組成物を得た。【０１７７】
【表９】
0005475932.tif 000022
【０１７８】
【表１０】
0005475932.tif 000023
【０１７９】
【表１１】
0005475932.tif 000024
【０１８０】
ＦＷＨＭ（Ａ４）（μｍ）：（Ａ４）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図１９参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ａ４）：ＦＷＨＭ（Ａ４）の合計を意味する。【０１８１】
ＦＷＨＭ（Ａ５）（μｍ）：（Ａ５）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２０参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ａ５）：ＦＷＨＭ（Ａ５）の合計を意味する。【０１８２】
ＦＷＨＭ（Ｂ３）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２４参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ３）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ３）の合計を意味する。【０１８３】
ＦＷＨＭ（Ｂ４）（μｍ）：（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２５参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ４）：ＦＷＨＭ（Ｂ４）の合計を意味する。【０１８４】
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ４）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（％）：  数式（１）の左辺より計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ４）（％）：数式（４）の左辺より計算される、（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０１８５】
高温度域用の放熱性塗料組成物の実施例【０１８６】
実施例１６
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物および（Ｂ５）成分を、体積比が順に４４．６体積％および５５．４体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合した後、キシレンを加えて低粘度のスラリーを調製し、次いでホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１８７】
実施例１７
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を３１．０体積％で、（Ｂ５）成分を５９．０体積％で、および（Ｃ１）成分を１０.０体積％で用いた他は実施例１６と同様にして不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１８８】
実施例１８
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を４４．６体積％で、（Ｂ３）成分を４４．３２体積％で、および（Ｂ３）成分を１１．０８体積％で用いた他は実施例１６と同様にして不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０１８９】
【表１２】
0005475932.tif 000025
【０１９０】
【表１３】
0005475932.tif 000026
【０１９１】
【表１４】
0005475932.tif 000027
【０１９２】
ＦＷＨＭ（Ｂ５）（μｍ）：（Ｂ５）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２７参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ５）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ５）の合計を意味する。なお、計算過程は割愛する。【０１９３】
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ５）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と（Ｂ５）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（％）：  数式（１）の左辺より計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ５）（％）：数式（４）の左辺より計算される、（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ５）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０１９４】
高温度域用の放熱性塗料組成物の実施例：スプレー塗装用【０１９５】
実施例１９
（Ａ６）成分、（Ｂ３）成分および（Ｂ４）成分を、体積比が順に５５．４体積％、４３．２体積％および１．３体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合し、ホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分が６１．８重量％のスプレー塗装用放熱性塗料組成物を得た。【０１９６】
【表１５】
0005475932.tif 000028
【０１９７】
【表１６】
0005475932.tif 000029
【０１９８】
【表１７】
0005475932.tif 000030
【０１９９】
ＦＷＨＭ（Ａ６）（μｍ）：（Ａ６）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２１参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ａ５）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ａ５）の合計を意味する。なお、計算過程は割愛する。【０２００】
ＦＷＨＭ（Ｂ３）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２１参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ３）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ３）の合計を意味する。なお、計算過程は割愛する。【０２０１】
ＦＷＨＭ（Ｂ４）（μｍ）：（Ｂ４）成分の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２１参照）。
ΣＦＷＨＭ（Ｂ５）（μｍ）：ＦＷＨＭ（Ｂ５）の合計を意味する。なお、計算過程は割愛する。【０２０２】
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）と（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ４）（μｍ）：（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と（Ｂ５）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅（合計）との重なり幅（合計）を意味する。
ＯＬ（Ａ−Ｂ）（％）：  数式（１）の左辺より計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。
ＯＬ（Ｂ３−Ｂ４）（％）：数式（４）の左辺より計算される、（Ｂ３）成分の赤外線吸収スペクトルと（Ｂ５）成分の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０２０３】
比較用の放熱性塗料組成物の例【０２０４】
比較例１
実施例１において、（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を７．０体積％、（Ｂ１）成分を９３．０体積％とした他は同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０２０５】
比較例２
実施例４において、（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を７．０体積％、（Ｂ３）成分を９３．０体積％とした他は同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０２０６】
比較例３
実施例１６において、（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物を７．０体積％、（Ｂ５）成分を９３．０体積％とした他は同様にして、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０２０７】
【表１８】
0005475932.tif 000031
【０２０８】
比較例４
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物、そして（Ｂ）成分とは異なる赤外線吸収性無機粒子として前記炭化ケイ素粉末を、体積比が順に２５．０体積％および７５．０体積％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合した後、キシレンを加えて低粘度のスラリーを調製し、次いでホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０２０９】
比較例５
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物、そして（Ｂ）成分とは異なる赤外線吸収性無機粒子として前記窒化アルミ粉末を、体積比が順に３０．０％および７０．０％となるよう容器に仕込み、目視確認可能な凝集物を解砕しながら撹拌混合した後、キシレンを加えて低粘度のスラリーを調製し、次いでホモジェナイザーを用いて均一混合することにより、不揮発分４７重量％の放熱性塗料組成物を得た。【０２１０】
比較例６
（Ａ）成分としての前記バインダー樹脂組成物をそのまま用いた。【０２１１】
【表１９】
0005475932.tif 000032
【０２１２】
【表２０】
0005475932.tif 000033
【０２１３】
ＦＷＨＭ（ＳｉＣ）（μｍ）：前記炭化ケイ素粉末の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２８参照）。
ΣＦＷＨＭ（ＳｉＣ）：ＦＷＨＭ（ＳｉＣ）の合計を意味する。【０２１４】
ＯＬ（Ａ−ＳｉＣ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と炭化ケイ素微粒子の赤外線吸収スペクトルの半値全幅との重なり幅を意味する。
ＯＬ（Ａ−ＳｉＣ）（％）：数式（１）の左辺を準用して計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと炭化ケイ素の赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０２１５】
【表２１】
0005475932.tif 000034
【０２１６】
ＦＷＨＭ（ＡｌＮ）（μｍ）：前記窒化アルミニウム粉末の赤外線吸収スペクトルの吸収ピーク半値全幅を示す（図２９参照）。
ΣＦＷＨＭ（ＡｌＮ）：ＦＷＨＭ（ＡｌＮ）の合計を意味する。
ＯＬ（Ａ−ＡｌＮ）（μｍ）：（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルの半値全幅と窒化アルミニウムの赤外線吸収スペクトルの半値全幅との重なり幅を意味する。
ＯＬ（Ａ−ＡｌＮ）（％）：数式（１）の左辺を準用して計算される、（Ａ）成分の赤外線吸収スペクトルと窒化アルミニウムの赤外線吸収スペクトルの重なり程度を示す。【０２１７】
低温領域測定用の放熱性塗膜の作製：バーコーター塗工態様
実施例１の塗料組成物をアルミニウム板（２ｍｍ厚×５０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さ：ＪＩＳ  Ｈ４０００仕様、品名Ａ１０５０Ｐ）上にアプリケーター（５０〜１００μｍギャップ）を用いて膜厚が４０〜５０μｍとなるよう塗布した。次いで約５分間室内で放置した後、乾燥器中にて１６０℃×３０分間、焼付け処理をした。実施例２および３、ならびに比較例１および４の放熱性塗料組成物についても同様にし、焼付処理板を得た。【０２１８】
また、比較例６に係る、無機粒子を含まない塗料組成物については、他のアプリケーター（１５０〜２００μｍギャップ）を用いて膜厚が４０〜５０μｍとなるように前記アルミニウム板に塗布した以外は前記同様にして焼付処理板を得た。【０２１９】
また、前記アルミニウム板それ自体をブランク試験（参照例）に供した。【０２２０】
放熱性塗膜の積分放射率
実施例に係る各塗膜の波長域１〜１５μｍにおける塗膜の積分放射率を、市販のサーモグラフィー（商品名「Ｈ２６４０」、ＮＥＣ  Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー（株）製）を用いて測定した。【０２２１】
塗膜の放熱性能評価
実施例１に係る焼付処理板を、図３１で示すような、断熱材で形成された測定ボックスの上端開口部に、測定ボックス内に予め設置した熱源（シャント抵抗器、ＰＣＮ社製、型番ＰＢＨ１ΩＤ、定格電力１０Ｗ、サイズ約２ｃｍ長×約１．５ｃｍ幅×約０．２ｃｍ厚）の表面に面接触するようにセットした（図３２参照）。次いで、当該焼付処理板の放熱性塗膜面と熱源下面に熱電対を垂直方向において同位置となるよう接触させた後、一定の電流（１．９０Ａ）を印加し、上面の測定ポイント（温度Ｔ１）と下面の測定ポイント（温度Ｔ２）の温度の時間変化をデータロガー温度計により記録した。他の実施例および比較例の塗膜についても同様にして温度変化を記録した。結果を表２２に示す【０２２２】
塗膜の放熱作用の評価
表２２に、実施例１に係る焼付処理板の塗膜面の実測温度と、比較例６の焼付処理板の塗膜（バインダー樹脂のみ）の表面実測温度との差（Δ１  ℃）を示す。また、同じく表２２に、実施例１に係る焼付処理板の塗膜面の実測温度と、参照例１のブランク板の表面実測温度との差（Δ２  ℃）を示す。そして、Δ１  ℃とΔ２  ℃のいずれについても、数値が大きいほど当該塗膜の放熱作用が高いことを意味している。他の実施例および比較例に係る焼付処理板についても同様にして塗膜実測温度、Δ１およびΔ２を測定した。結果を表２２に示す。【０２２３】
塗膜の放熱作用による熱源（シャント抵抗）の昇温抑制効果
実施例１に係る焼付処理板に接触させたシャント抵抗（熱源）の下面温度と、比較例６の焼付処理板に接触させたシャント抵抗の下面温度との実測温度差（Δ３  ℃）を表２２に示す。また、実施例１に係る焼付処理板に接触させたシャント抵抗（熱源）の下面温度と、参照例１のブランク板の接触させたシャント抵抗の下面温度との実測温度差（Δ４  ℃）も表２２に示す。そして、実測温度が小さいほど、すなわち温度差Δ３およびΔ４の数値が大きいほど、塗膜の放熱作用によりシャント抵抗自体の温度上昇が抑えられていることを意味する。実施例２、３ならびに比較例１、４および６の塗膜についても同様にした。【０２２４】
密着力の評価：碁盤目試験
実施例１に係る焼付処理板について、塗膜の密着力をＪＩＳ  Ｄ０２０２で定める碁盤目試験に準拠して評価した。具体的には、塗膜表面にカッターナイフで１００個の碁盤目を作成し、市販の粘着テープを圧着させた後１〜２分間放置し、垂直方向に剥離したときの塗膜の残存程度を以下の基準で目視評価、結果を表２２に示した。実施例２、３ならびに比較例１、４および６の処理板についても同様にした。【０２２５】
１：密着性良好（残存率９５以上１００％以下）
２：密着性やや良好（残存率６５％以上９５％未満）
３：密着性不良（残存率６５％未満〜全剥離）【０２２６】
密着力の評価：スクラッチ試験
実施例１に係る焼付処理板について、塗膜の力学的強度をスクラッチ試験により評価した。具体的には、ダイヤモンド圧子（先端径Ｒ０．２ｍｍ）を塗膜面に接触させ、荷重を０Ｎから２０Ｎまで増加させながら当該処理板を水平方向に４０ｍｍ移動させた（速度１．４ｍｍ／ｓ）。そして、塗膜が剥離した位置を顕微鏡とアコースティックエミッションセンサーにて検出し、以下の基準で密着性を評価し、結果を表２２に示した。実施例２、３ならびに比較例１、４および６の処理板についても同様にした。【０２２７】
１：密着性良好（塗膜剥離位置におけるダイヤモンド圧子の荷重が２０Ｎ以上）
２：密着性不良（塗膜剥離位置におけるダイヤモンド圧子の荷重が２０Ｎ未満）【０２２８】
【表２２】
0005475932.tif 000035
【０２２９】
中温領域測定用の放熱性塗膜の作製：バーコーター塗工態様
実施例４の塗料組成物を前記アルミニウム板品名Ａ１０５０Ｐ）上にアプリケーター（５０〜１００μｍギャップ）を用いて膜厚が４０〜５０μｍとなるよう塗布した。次いで約５分間室内で放置した後、乾燥器中にて１６０℃×３０分間、焼付け処理をした。実施例５〜１２、ならびに比較例２、４、５および６の放熱性塗料組成物についても同様にし、焼付処理板を得た。また、前記低温領域測定用の放熱性塗膜についてのそれらと同様にして、積分放射率の測定、放熱性能の評価、放熱作用の評価、熱源の昇温抑制効果の評価、および密着力の評価を実施した。結果を表２３に示す。【０２３０】
【表２３】
0005475932.tif 000036
【０２３１】
中温領域測定用の放熱性塗膜の作製：スプレー塗工態様
実施例１３の塗料組成物を、粘度カップ（アネスト岩田(株)製 岩田粘度カップＮＫ−２）で１２〜１５秒となるようにキシレンで粘度調整した。次いで、得られた塗料を、その乾燥後の膜厚が３０〜４０μｍとなるように、前記アルミニウム板（品名Ａ１０５０Ｐ）の片面に、市販のスプレーガン（アネスト岩田(株)製  ＳＰＲＡＹ  ＧＵＮ  Ｗ−１０１）を用いてスプレー塗装した。次いで、得られた処理板を約５分間、室内で放置した後、乾燥器中にて検討１は１６０℃×２０分間、検討２は１２０℃×５分間、検討３は１２０℃×１０分間、検討４は２００℃×３０分間乾燥を行った。乾燥後の塗膜を２５℃にて４８時間保持したものを測定サンプルとした。実施例１４および１５の塗料についても同様にした。【０２３２】
塗膜の放熱性、熱放射率測定
前記アルミニウム板それ自体に、熱源として抵抗器（シャント抵抗器、ＰＣＮ社製、型番ＰＢＨ１ΩＤ、定格電力１０Ｗ、サイズ約２ｃｍ長×約１．５ｃｍ幅×約０．５ｃｍ厚）を、市販の熱伝導性両面テープ（商品名：ＮＯ．５０４６
熱伝導性テープ、マクセルスリオンテック（株）製）によって固定し、測定雰囲気の温度を２５℃に設定した後、一定の電流（３.２Ａ）を印加して、当該シャント抵抗器の温度を１００℃とした。【０２３３】
次いで、実施例１３に係る試験板のアルミ面の中心に前記シャント抵抗器を、同じく前記熱伝導性両面テープで固定し、測定雰囲気の温度を２５℃に設定した後、当該熱源に一定の電流（３.２Ａ）を印加して、当該シャント抵抗器の温度を測定し、前記アルミニウム板それじたいの基準温度（１００℃）との温度差を算出した。結果を表２４に示す。温度差が大きいほど、塗膜の放熱効率に優れることを意味する。【０２３４】
また、実施例１３に係る試験板の塗膜の赤外線放射率を、前記した市販のサーモグラフィーを用いて測定した。結果を表２４に示す。【０２３５】
実施例１４および１５に係る試験板についても同様にして、前記温度差および赤外線放射率を測定した。結果を表２４に示す。【０２３６】
【表２４】
0005475932.tif 000037
【０２３７】
高温領域測定用の放熱性塗膜の作製：バーコーター態様＞  
実施例１６の塗料組成物を前記アルミニウム板品名Ａ１０５０Ｐ）上にアプリケーター（５０〜１００μｍギャップ）を用いて膜厚が４０〜５０μｍとなるよう塗布した。次いで約５分間室内で放置した後、乾燥器中にて１６０℃×３０分間、焼付け処理をした。実施例１７、１８、ならびに比較例３、４、および６の放熱性塗料組成物についても同様にし、焼付処理板を得た。また、前記低温領域測定用の放熱性塗膜についての積分放射率の測定、放熱性能の評価、放熱作用の評価、熱源の昇温抑制効果の評価、および密着力の評価を実施した。結果を表２５に示す。【０２３８】
【表２５】
0005475932.tif 000038
【０２３９】
高温領域測定用の放熱性塗膜の作製：スプレー塗工態様
実施例１９の塗料組成物を、粘度カップ（アネスト岩田(株)製 岩田粘度カップＮＫ−２）で１２〜１５秒となるようにキシレンで粘度調整した。次いで、得られた塗料を、その乾燥後の膜厚が３０〜４０μｍとなるように、前記アルミニウム板（品名Ａ１０５０Ｐ）の片面に、市販のスプレーガン（アネスト岩田(株)製  ＳＰＲＡＹ  ＧＵＮ  Ｗ−１０１）を用いてスプレー塗装した。次いで、得られた処理板を約５分間、室内で放置した後、乾燥器中にて検討１は１６０℃×２０分間、検討２は１２０℃×５分間、検討３は１２０℃×１０分間、検討４は２００℃×３０分間乾燥を行った。乾燥後の塗膜を２５℃にて４８時間保持したものを測定サンプルとした。そして、前記した中温領域測定用の、スプレー塗工態様における放熱性塗膜についての放熱性測定方法および熱放射率測定方法に従い、熱源の低下温度と塗膜の赤外線積分放射率とを測定した。結果を表２６に示す。また、測定装置の概略図を図３２に示す。【０２４０】
【表２６】
0005475932.tif 000039
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明の放熱性塗料組成物は、各種の発熱性物品が発熱する特定の熱エネルギー波長域において、高い放熱効率を有する塗膜を形成できるので、発熱性物品に塗装して、効率良く放熱する場合に、好適に利用できる。
【図１】
0005475932.tif 000046
【図２】
0005475932.tif 000047
【図３】
0005475932.tif 000048
【図４】
0005475932.tif 000049
【図５】
0005475932.tif 000050
【図６】
0005475932.tif 000051
【図７】
0005475932.tif 000052
【図８】
0005475932.tif 000053
【図９】
0005475932.tif 000054
【図１０】
0005475932.tif 000055
【図１１】
0005475932.tif 000056
【図１２】
0005475932.tif 000057
【図１３】
0005475932.tif 000058
【図１４】
0005475932.tif 000059
【図１５】
0005475932.tif 000060
【図１６】
0005475932.tif 000061
【図１７】
0005475932.tif 000062
【図１８】
0005475932.tif 000063
【図１９】
0005475932.tif 000064
【図２０】
0005475932.tif 000065
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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