(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間を記憶する記憶手段と、
電話加入者による通話中の音声に含まれる単語を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するキーワード検出手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が前記所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、前記連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なう連絡手段と、
前記電話加入者から連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた連絡先情報及び前記有効期間を前記記憶手段に登録する登録手段と、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記連絡手段は、前記キーワード検出手段が前記所定の不審電話特定用キーワードを所定回数検出した場合に前記連絡先端末への連絡を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記連絡手段は、前記取得手段によって取得された前記単語であって、前記不審電話特定用キーワードに対応した単語を前記連絡先端末へ連絡することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、ネットワークを介して前記電話加入者の電話機と接続され、該電話機を用いた通話における音声を解析して、前記単語を取得することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記受付手段は、前記電話加入者の電話機からネットワークを介して前記連絡先情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
電話機と当該電話機による通話に使用するネットワークとの間に設けられたＲＡＮ−ＧＷ（Radio Access Network Gateway）に、前記取得手段及び前記キーワード検出手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
電話加入者が通話を行なうための通話手段と、
連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間を記憶する記憶手段と、
前記通話手段を用いた通話中の音声に含まれる単語を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が、所定のキーワードに対応したことを検出するキーワード検出手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が前記所定のキーワードに対応したことを条件として、前記連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡する連絡手段と、
前記電話加入者から連絡先情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた連絡先情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記連絡先情報の有効期間の入力を前記電話加入者から受け付け、
前記登録手段は、前記有効期間を前記記憶手段に登録し、さらに、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御手段を備え
たことを特徴とする電話機。
【請求項８】
電話加入者による通話中の音声に含まれる単語を取得するステップと、
取得された前記単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するステップと、
取得された前記単語が前記所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、記憶手段に記憶された連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なうステップと、
前記電話加入者から連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記連絡先情報及び前記有効期間を前記記憶手段に登録するステップと、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
電話加入者による通話中の音声に含まれる単語を取得するステップと、
取得された前記単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するステップと、
取得された前記単語が前記所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、記憶手段に記憶された連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なうステップと、
前記電話加入者から連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記連絡先情報及び前記有効期間を前記記憶手段に登録するステップと、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審通話に対応する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムにおける不審通話レポート方法が、特開２００７−２２８３８４号公報（特許文献１）に開示されている。この公報に記載された発明では、あらかじめ登録されていない通話相手からの不審な通話を判別するための不審通話判別プログラムを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２８３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の不審通話レポート方法においては、ユーザが不審電話の連絡先を自由に設定することができなかった。そのため、たとえば、親に不審電話がかかってきたことを知りたいという子供の要求に応えることができなかった。
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間を記憶する記憶手段と、
電話加入者による通話中の音声に含まれる単語を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するキーワード検出手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が前記所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、前記連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なう連絡手段と、
前記電話加入者から連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた連絡先情報及び前記有効期間を前記記憶手段に登録する登録手段と、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電話機は、
電話加入者が通話を行なうための通話手段と、
連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間を記憶する記憶手段と、
前記通話手段を用いた通話中の音声に含まれる単語を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が、所定のキーワードに対応したことを検出するキーワード検出手段と、
前記取得手段によって取得された前記単語が前記所定のキーワードに対応したことを条件として、前記連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡する連絡手段と、
前記電話加入者から連絡先情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた連絡先情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備え、
前記受付手段は、前記連絡先情報の有効期間の入力を前記電話加入者から受け付け、
前記登録手段は、前記有効期間を前記記憶手段に登録し、さらに、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御手段を備え
たことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
電話加入者による通話中の音声に含まれる単語を取得するステップと、
取得された前記単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するステップと、
取得された前記単語が前記所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、記憶手段に記憶された連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なうステップと、
前記電話加入者から連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記連絡先情報及び前記有効期間を前記記憶手段に登録するステップと、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
電話加入者による通話中の音声に含まれる単語を取得するステップと、
取得された前記単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するステップと、
取得された前記単語が前記所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、記憶手段に記憶された連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なうステップと、
前記電話加入者から連絡先情報及び前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記連絡先情報及び前記有効期間を前記記憶手段に登録するステップと、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不審通話があったことを知らせる連絡先を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すシステムの全体動作を示すフローチャートである。
【図４】図２に示す電話機１０の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態におけるシステム全体の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示すシステムの全体動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第５実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示すシステムの全体動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第６実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す電話機１０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に示す情報処理システムは、連絡先情報を記憶する記憶部３を備えている。また、情報処理システムは、電話加入者（電話機利用者）による通話中の音声に含まれる単語を取得する取得部４と、取得部４によって取得された単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出するキーワード検出部５とを有する。さらに、情報処理システムは、取得部４によって取得された単語が所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、上記連絡先情報に対応する連絡先端末３０に連絡を行う連絡部６を備えている。これに加え、電話加入者から連絡先情報の入力を受け付ける受付部１と、この受付部１で受け付けた連絡先情報を記憶部３に登録する登録部２とを有する。
【００１３】
受付部１は、電話加入者から連絡先端末３０の連絡先情報の入力を受け付ける。登録部２は、受付部１で受け付けた連絡先情報を記憶部３に登録する。そして通話が開始されると、取得部４は、通話中の音声に含まれる単語を取得する。キーワード検出部５は、取得部４によって取得された単語が、所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを検出する。連絡部６は、取得部４によって取得された単語が所定の不審電話特定用キーワードに対応したことを条件として、上記連絡先情報に対応する連絡先端末３０に連絡を行う。
【００１４】
本実施形態によれば、受付部１が、電話加入者から連絡先情報の入力を受け付け、登録部２が、受付部１で受け付けた連絡先情報を記憶部３に登録するので、不審電話があった旨を知らせる連絡先を自由に設定することができる。
【００１５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態において、記憶部３は、物理メモリ上又はストレージ上に設けられる。受付部１、登録部２、取得部４、キーワード検出部５及び連絡部６は、プロセッサが所定のプログラムを実行することによって実現される。記憶部３は、複数の物理メモリ又はストレージに分散されていてもよい。受付部１、登録部２、取得部４、キーワード検出部５及び連絡部６は、複数のプロセッサによる分散処理によって実現されてもよい。
【００１６】
記憶部３は、不審電話特定用キーワード及び連絡先情報を複数格納できるようになっている。ここで、不審電話特定用キーワードとは、不審通話であることを判定するためのキーワードであり、たとえば、金銭がらみの不審通話を判定するためのキーワードであれば、「保証人」や「振り込み」等がキーワードになり得る。また、連絡先情報とは、不審通話を通知ないし通報する先の連絡先のアドレスや番号である。連絡先端末３０の種類に応じて、たとえば、電子メールアドレス、ＦＡＸ番号、音声電話又は留守番電話の電話番号などが連絡先情報となる。
【００１７】
取得部４は、通話中の音声に含まれる単語を取得する。その取得方法としては、通話中の音声から切り出された単語を外部の装置から取得してもよいし、取得部４が、通話中の音声を音声認識エンジンによりテキスト化し、さらにテキストから形態素解析エンジンにより単語を切り出してもよい。キーワード検出部５は、取得部４において取得した通話中の音声に含まれる単語が、記憶部３に記憶されている不審電話特定用キーワードと一致したことを検出する。ただし、不審電話特定用キーワードの完全一致に限らず、たとえばシソーラスを利用して不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出するようにしてもよい。
【００１８】
連絡部６は、上記連絡先端末３０への連絡にあたり、連絡先端末３０の種類に対応した通信インターフェース及び通信プロトコルを利用する。連絡部６は、キーワード検出部５が不審電話特定用キーワードに対応する単語を１度検出しただけで連絡先端末３０に連絡する構成としてもよい。一方、キーワード検出部５が不審電話特定用キーワードに対応する単語を複数回検出したことを条件として連絡先端末３０への連絡を行ってもよい。
【００１９】
受付部１は、不審通話を検出するための不審電話特定用キーワードと、不審電話特定用キーワードの検出を連絡する連絡先端末３０の連絡先情報との入力を電話加入者から受け付ける。この際、受付部１は、キースイッチやタッチパネル等から行われる電話加入者の入力操作に応じて、不審電話特定用キーワード及び連絡先情報の入力を受け付ける。登録部２は、電話加入者から受付部１に入力された不審電話特定用キーワード及び連絡先情報を記憶部３に登録する。以上の構成により、第１実施形態と同一の作用効果を奏することができる。さらに、不審電話特定用キーワードを、電話加入者（又は電話機利用者）が登録できるようにしたので、不審電話対策が事業者に委ねられていて自由度が小さいという課題を解決できる。つまり、不審電話対策を電話機ユーザが自由にカスタマイズできるという効果がある。
【００２０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図２ないし図４に基づいて説明する。図２に示すように、本実施形態では、第１実施形態で説明した各部１〜６を電話機１０に搭載している。また、電話機１０は、図示しない通話部を備えている。通話部は、電話機利用者の音声を入力する音声入力部と、通話相手の音声を出力する音声出力部と、電話機利用者の音声を送信すると共に通話相手の音声を受信する送受信部と、これら各部の動作を制御する通話制御部とを備えている。記憶部３は、電話機１０が備えるストレージに設けられる。受付部１、登録部２、取得部４、キーワード検出部５及び連絡部６は、電話機１０のプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。これら各部の機能は、第１実施形態と同一であるため、同一符号を付して重複説明を省略する。電話機１０には、携帯電話機、コードレス電話機及び固定電話機が含まれる。電話機１０は、ＩＰフォンとして通信を行ってもよい。電話機１０は、通信ネットワーク２０（通話に使用するネットワーク）を介して連絡先端末３０と通信できるようになっている。
【００２１】
図３は、図２に示すシステムの全体動作を示すフローチャートである。電話加入者は、電話機１０のキースイッチやタッチパネル等の入力装置を操作し、不審通話を検出するための不審電話特定用キーワードと、その検出を連絡する連絡先端末の連絡先情報とを受付部１に入力する。登録部２は、受付部１に入力された不審電話特定用キーワード及び連絡先情報を記憶部３に登録する（Ｓ１）。その後、電話機１０は、通話部の機能により、通信ネットワーク２０から着信を受け、又は通信ネットワーク２０へ発信を行い、通信ネットワーク２０を介して通話相手（図示略）と通話状態となる（Ｓ２，Ｓ３）。
【００２２】
取得部４は、通話中の音声に含まれる単語を取得する。キーワード検出部５は、取得部４により取得された単語の中から、前もって記憶部３に登録されている不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出し、連絡部６に通知する（Ｓ４）。前もって不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出する１以上の回数の閾値を設定してもよく、その場合、検出回数が閾値に達したときに連絡部６へ通知する。
【００２３】
連絡部６は、キーワード検出部５によって不審電話特定用キーワードに対応する単語が検出されると、前もって登録された連絡先情報に対応する連絡先端末３０に、不審電話特定用キーワードに対応する単語が検出されたことを連絡する（Ｓ５）。たとえば、連絡先情報が電子メールアドレスであれば、電子メールによって連絡する。また、連絡先情報がＦＡＸ番号であれば、ＦＡＸによって連絡する。また、連絡先情報が音声電話や留守番電話サービスを利用した留守番電話の電話番号であれば、電話をかけて自動音声で連絡する。自動音声のデータは、予め記憶部３に格納しておく。
この連絡を受けた連絡先端末３０は、逆に電話機１０に対して連絡を行い、不審通話の連絡を受けたことの確認（応答）を電話機１０に返す（Ｓ６）。
【００２４】
図４は、不審電話特定用キーワードに対応する単語の検出回数が閾値以上となった場合に連絡先端末３０への連絡を行う場合のフローチャートである。以下、閾値を適宜「キーワード検出閾値」という。受付部１は電話加入者から連絡先情報の入力を受け付け、登録部２は入力された連絡先情報を記憶部３に登録する（Ｓ１１）。また、受付部１は不審通話を検出するための不審電話特定用キーワードの入力を電話加入者から受け付け、登録部２は入力された不審電話特定用キーワードを記憶部３に登録する（Ｓ１２）。受付部１は、さらに、キーワード検出閾値の入力を電話加入者から受け付け、登録部２は、入力されたキーワード検出閾値を記憶部３に登録する（Ｓ１３）。キーワード検出閾値は、不審電話特定用キーワードに対応する単語の検出回数がこの閾値に達した場合に連絡先端末３０への連絡を行うためのものであり、たとえば３回を設定する。
【００２５】
その後、取得部４が、通話中の音声データに含まれる単語を順次取得し、キーワード検出部５に入力する。キーワード検出部５は、入力された単語の中から記憶部３に登録されている不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出するごとに、検出カウンタを加算する（Ｓ１４）。検出カウンタは記憶部３に備える。Ｓ１５で、検出カウンタの値がキーワード検出閾値に達したか否かを判断し、未だ達していない場合は、Ｓ１４に戻る。一方、検出カウンタの値がキーワード検出閾値に達した場合、その旨が連絡部６に通知され、連絡部６は、記憶部３に登録された連絡先情報に対応する連絡先端末３０に、不審通話のキーワードを検出した旨を通知する（Ｓ１６）。
【００２６】
このようにしても、第１実施形態と同一の作用効果を得ることができる。
また、本実施形態では、受付部１が、電話加入者から不審電話特定用キーワードの入力を受け付け、登録部２が、受付部１で受け付けた不審電話特定用キーワードを記憶部３に登録するので、電話加入者が、不審電話特定用キーワードを自由に設定することができる。
【００２７】
また、キーワード検出閾値を用いれば、不審通話を予測させる単語が複数回検出された場合に連絡先端末３０への連絡を行うので、不審通話の可能性が比較的高い通話に限って連絡先端末３０への連絡を行うことができる。
【００２８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図５に基づいて説明する。本実施形態において、システムの構成は、第３実施形態として図２に示した構成と同一であるため、重複説明は省略する。
【００２９】
本実施形態では、記憶部３に登録する不審電話特定用キーワード及び連絡先情報に有効期間を設定し、その有効期間中は、登録されている不審電話特定用キーワード及び連絡先情報のキャンセル（変更、削除、無効化）をできないよう制御とする。
【００３０】
図５は、本実施形態におけるシステムの全体動作を示すフローチャートである。この図５において、電話機１０(携帯電話機、コードレス電話機又は固定電話機等)の受付部１は、電話加入者から一つ以上の不審電話特定用キーワード及び一つ以上の連絡先情報の入力を受け付ける。登録部２は、受け付けた不審電話特定用キーワード及び連絡先情報を記憶部３に登録する。受付部１は、さらに、登録した不審電話特定用キーワード及び連絡先情報の有効期間の入力を電話加入者から受け付け、登録部２は、入力された有効期間を記憶部３に設定する（Ｓ２１）。電話機１０の図示しない制御部は、記憶部３に登録された不審電話特定用キーワード及び連絡先情報のキャンセルを上記設定した有効期間の間、不可とする。以降の動作は第３実施形態と同一であるため、同一符号を付して重複説明は省略する。
【００３１】
以上の構成により、第３実施形態と同一の作用効果を奏するほか、登録した不審電話特定用キーワード及び連絡先情報のキャンセルをその有効期間の間は不可としているので、不審通話などにより不信通話検出機能が停止される事態を防止することができる。
【００３２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を図６及び図７に基づいて説明する。本実施形態では、第１実施形態で説明した各部１〜６を通信ネットワーク２０上に設けている。電話機１０は、この通信ネットワーク２０を通じて図示しない他の電話機１０との間で通話を行う。また、電話機１０は、通信ネットワーク２０を介して連絡先端末３０と通信できるようになっている。
【００３３】
本実施形態において、電話機１０には、携帯電話機、コードレス電話機及び固定電話機が含まれる。電話機１０は、ＩＰフォンとして通信を行ってもよい。
また、本実施形態において、記憶部３は、通信ネットワーク２０上のノードの物理メモリ又はストレージ内に設けられる。受付部１、登録部２、取得部４、キーワード検出部５及び連絡部６は、通信ネットワーク２０上のノードにおいてプロセッサがプログラムを実行することによって実現される。各部１〜６は、通信ネットワーク２０上の単一のノードに配置されてもよいし、複数のノードに分散して配置されてもよい。各部１〜６が複数のノードに分散して配置される場合、各ノード間の通信によってシステム全体の動作が実現する。
【００３４】
図７は、本実施形態によるシステムの全体動作を示すフローチャートである。第３実施形態と同一の動作については、同一符号を付する。この図７において、通信ネットワーク２０上の受付部１は、一つ以上の不審電話特定用キーワード及び一つ以上の連絡先情報、並びにその不審電話特定用キーワード及び連絡先情報の有効期間を電話加入者の電話機１０から通信ネットワーク２０を介して受け付ける。登録部２は、受付部１が受け付けた不審電話特定用キーワード、連絡先情報及び有効期間を記憶部３に登録する（Ｓ３１）。ここで、登録部２を備えたノードの図示しない制御部は、第４実施形態と同様に、登録した不審電話特定用キーワード及び連絡先情報のキャンセルを有効期間の間不可とする。
【００３５】
その後、電話機１０は、通信ネットワーク２０から着信を受け、又は通信ネットワーク２０へ発信を行い、通信ネットワーク２０を介して通話相手（図示略）と通話状態となる（Ｓ２，Ｓ３）。取得部４は、通信ネットワーク２０を介して電話加入者の電話機１０と接続され、電話機１０を用いた通話における音声を解析して単語を取得する。キーワード検出部５は、通話中の単語の中から、前もって記憶部３に登録されている不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出し、検出した場合はその旨を連絡部６に通知する（Ｓ３４）。先の図４に示したように、前もってキーワード検出閾値を設定し、閾値に達した場合に連絡部６への通知を行ってもよい。
【００３６】
連絡部６は、前もって登録された不審電話特定用キーワードに対応する単語がキーワード検出部５により検出された旨の通知を受けると、連絡先情報に対応する連絡先端末３０に、その旨を連絡する（Ｓ３５）。たとえば、連絡先情報が電子メールアドレスであれば、電子メールによって連絡する。また、連絡先情報がＦＡＸ番号であれば、ＦＡＸによって連絡する。また、連絡先端末３０が音声電話や留守番電話サービスを利用した留守番電話の電話番号であれば、電話をかけて自動音声で連絡する。自動音声のデータは、予め記憶部３に格納しておく。この連絡を受けた連絡先端末３０は、逆に電話機１０に対して連絡を行い、不審通話の連絡を受けたことの確認（応答）を電話機１０に返す（Ｓ６）。
【００３７】
このようにしても、第１実施形態と同一の作用効果を奏するほか、不審通話の検出システムを通信ネットワーク２０上に置くことによって、各ユーザの電話機１０のリソースを節約できる。また、同一ユーザが異なる電話機１０を使う場合でも共通の不審電話特定用キーワードや連絡先情報を利用することが可能となる。さらに、複数のユーザが不審電話特定用キーワードを共有できる可能性も生まれる。
【００３８】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態を図８及び図９に基づいて説明する。本実施形態では、図８に示すように、第１実施形態で説明した各部１〜６を、ＲＡＮ−ＧＷ４０（Radio Access Network Gateway）に搭載した構成となっている。ＲＡＮ−ＧＷ４０は、小型基地局５０と共に、家庭や小規模オフィス向けの超小型の無線基地局システムを構成する。本実施形態において、通話を行う電話機は携帯電話機６０であり、ＲＡＮ−ＧＷ４０は、携帯電話網とIP網とをつなぐＭＧＷ４２（Media Gateway）及び制御部４１を備えている。携帯電話機６０は、小型基地局５０、ＲＡＮ−ＧＷ４０及び通信ネットワーク２０を介して、他の電話機との間で通話できるようになっている。
【００３９】
本実施形態において、記憶部３は、ＲＡＮ−ＧＷ４０の物理メモリ又はストレージ内に確保される。取得部４及びキーワード検出部５は、ＭＧＷ４２に装備されている。受付部１、登録部２及び連絡部６は、制御部４１に装備されている。連絡部６は、通信ネットワーク２０を介して連絡先端末３０との間で通信を行うことができるようになっている。受付部１、登録部２、取得部４、キーワード検出部５及び連絡部６は、プロセッサがプログラムを実行することによって実現してもよいし、各部がASIC等の集積回路によって実現されてもよい。
【００４０】
図９は、本実施形態におけるシステムの全体動作を示すフローチャートである。この図９において、受付部１は、一つ以上の不審電話特定用キーワード、一つ以上の連絡先情報、並びにその不審電話特定用キーワード及び連絡先情報の有効期間を、小型基地局５０を介して携帯電話機６０から受け付ける。登録部２は、受付部１が受け付けた不審電話特定用キーワード、連絡先情報及び有効期間を記憶部３に登録する（Ｓ４１）。ここで、登録部２を備えた制御部は、第４実施形態と同様に、登録した不審電話特定用キーワード及び連絡先情報のキャンセルを有効期間の間不可とする。
【００４１】
携帯電話機６０は、ＲＡＮ−ＧＷ４０、小型基地局５０を介して、通信ネットワーク２０から着信を受け、又は通信ネットワーク２０へ発信を行い、ＲＡＮ−ＧＷ４０及び小型基地局５０を介して通話相手と通話状態となる（Ｓ２，Ｓ３）。
【００４２】
ＭＧＷ４２に装備された取得部４は、通話中の音声データからデータ解析により単語を切り出し、キーワード検出部５に入力する。キーワード検出部５は、切り出された通話中の単語の中から、前もって記憶部３に登録された不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出し、検出した場合はその旨を連絡部６に通知する（Ｓ４４）。ここで、前もってキーワード検出回数の閾値を設定してもよく、キーワード検出回数がその閾値に達した場合に、連絡部６への通知を行ってもよい。
【００４３】
連絡部６は、キーワード検出部５から不審電話特定用キーワードに対応する単語の検出を通知されると、連絡先情報に対応する連絡先端末３０に、不審電話特定用キーワードに対応する単語が検出されたことを連絡する（Ｓ４５）。たとえば、連絡先情報が電子メールアドレスであれば、電子メールによって連絡する。また、連絡先情報がＦＡＸ番号であれば、ＦＡＸによって連絡する。また、連絡先情報が音声電話や留守番電話サービスを利用した留守番電話の電話番号であれば、電話をかけて自動音声で連絡する。自動音声のデータは、予め記憶部３に格納しておく。この連絡を受けた連絡先端末３０は、逆に電話機１０に対して連絡を行い、不審通話の連絡を受けたことの確認（応答）を電話機１０に返す（Ｓ６）。
【００４４】
このようにしても、第１実施形態と同一の作用効果を奏するほか、不審通話の検出システムをＲＡＮ−ＧＷ４０上に置くことによって、電話機１０のリソースを節約できる。また、家庭内や小規模オフィスにおいてユーザが異なる電話機１０を使う場合でも共通の不審電話特定用キーワードや連絡先情報を利用することが可能となる。さらに、複数のユーザが不審電話特定用キーワードを共有できる可能性も生まれる。
【００４５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態を図１０及び図１１に基づいて説明する。図１０に示すシステムでは、図２に示した第３実施形態の構成に加え、キーワードメモリ部７を備えている。その他の構成は第３実施形態と同一なので、同一符号を付して重複説明を省略する。キーワードメモリ部７は、電話機１０の物理メモリ又はストレージ内に設けられ、キーワード検出部５において検出された単語を一時的に保持する。
【００４６】
図１１は、本実施形態における電話機１０の動作を示すフローチャートである。第３実施形態において説明した図４の動作と同一の部分については、同一の符号を付する。まず、受付部１が、電話加入者から連絡先情報の入力を受け付け、登録部２が、その連絡先情報を記憶部３に登録する（Ｓ１１）。次いで、受付部１は、不審通話を検出するための不審電話特定用キーワードの入力を電話加入者から受け付け、登録部２が、その不審電話特定用キーワードを記憶部３に登録する（Ｓ１２）。受付部１は、さらに、キーワード検出閾値の入力を電話加入者から受け付け、登録部２は、その閾値を記憶部３に登録する（Ｓ１３）。キーワード検出閾値は、不審電話特定用キーワードに対応する単語の検出回数がこの閾値に達した場合に連絡先端末３０への連絡を行うためのものであり、たとえば３回を設定する。
【００４７】
その後、取得部４が、通話中の音声に含まれる単語を切り出し、キーワード検出部５に入力する。キーワード検出部５は、取得部４が取得した単語の中から、記憶部３に予め登録されている不審電話特定用キーワードに対応する単語を検出し、検出した場合は検出カウンタを加算する（Ｓ１４）。検出カウンタは記憶部３に設けられる。Ｓ１５で、検出カウンタの値がキーワード検出閾値に達したか否かを判断し、未だ達していない場合は、Ｓ１４に戻る。一方、検出カウンタの値がキーワード検出閾値に達した場合、キーワード検出部５は、その旨を連絡部６に通知する。このとき、キーワード検出部５は、検出した単語をキーワードメモリ部７に記憶する。連絡部６は、キーワード検出部５からの通知を受けると、キーワードメモリ部７に記憶された単語を、記憶部３に登録された連絡先情報に対応する連絡先端末３０に通知する（Ｓ５６）。
【００４８】
このようにすると、第３実施形態と同一の効果を奏するほか、検出した単語を連絡先端末３０に通知できるので、連絡先端末３０の側において単語を具体的に知ることができ、その単語から対応の緊急の程度を推測することができる。
【００４９】
ここで、本実施形態において第３実施形態のように、記憶部３に登録した不審電話特定用キーワード及び連絡先情報に有効期間を設定し、有効期間の間、その不審電話特定用キーワード及び連絡先情報のキャンセルをできないよう制御してもよい。また、本実施形態による連絡先端末３０への単語の通知機能は、上記各実施形態においても採用することができる。
【００５０】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範疇に含まれる。
【００５１】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
連絡先情報を記憶する記憶手段と、
通話中の音声に含まれる単語を取得する取得手段と、
取得された前記単語から、不審通話を判定するための所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
取得された前記単語から前記所定のキーワードを検出したことを条件として、前記連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なう連絡手段と、
前記連絡先情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記連絡先情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
（付記２）
前記連絡手段は、前記キーワード検出手段が前記所定のキーワードを所定回数検出した場合に前記連絡先端末への連絡を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
（付記３）
前記受付手段は、前記連絡先情報の有効期間の入力を受け付け、
前記登録手段は、前記有効期間を前記記憶手段に登録し、さらに、
前記有効期間中は前記連絡先情報のキャンセルを不可とする制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。ム。
（付記４）
前記連絡手段は、前記取得手段によって取得された前記単語であって、前記所定のキーワードに対応した単語を前記連絡先端末へ連絡することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記５）
前記取得手段は、ネットワークを介して電話機と接続され、該電話機を用いた通話における音声を解析して、前記単語を取得することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記６）
前記受付手段は、電話機からネットワークを介して前記連絡先情報の入力を受け付けることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記７）
電話機と当該電話機による通話に使用するネットワークとの間に設けられたＲＡＮ−ＧＷ（Radio Access Network Gateway）に、前記取得手段及び前記キーワード検出手段を設けたことを特徴とする付記１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記８）
電話機と当該電話機による通話に使用するネットワークとの間に設けられたＲＡＮ−ＧＷ（Radio Access Network Gateway）に、前記記憶手段、前記登録手段及び前記連絡手段を設けたことを特徴とする付記１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
（付記９）
連絡先情報を記憶する記憶手段と、
通話中の音声に含まれる単語を取得する取得手段と、
取得された前記単語から、不審通話を判定するための所定のキーワードを検出するキーワード検出手段と、
取得された前記単語から前記所定のキーワードを検出したことを条件として、前記連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なう連絡手段と、
前記連絡先情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で受け付けた前記連絡先情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
を備えたことを特徴とする電話機。
（付記１０）
通話中の音声に含まれる単語を取得するステップと、
取得された前記単語から、不審通話を判定するための所定のキーワードを検出するステップと、
取得された前記単語から前記所定のキーワードを検出したことを条件として、記憶手段に記憶された連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なうステップと、
前記連絡先情報の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記連絡先情報を前記記憶手段に登録するステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
（付記１１）
通話中の音声に含まれる単語を取得するステップと、
取得された前記単語から、不審通話を判定するための所定のキーワードを検出するステップと、
取得された前記単語から前記所定のキーワードを検出したことを条件として、記憶手段に記憶された連絡先情報に対応する連絡先端末に連絡を行なうステップと、
前記連絡先情報の入力を受け付けるステップと、
受け付けた前記連絡先情報を前記記憶手段に登録するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【符号の説明】
【００５２】
１  受付部
２  登録部
３  記憶部
４  取得部
５  キーワード検出部
６  連絡部
７  キーワードメモリ部
１０  電話機
２０  通信ネットワーク
３０  連絡先端末
４０  ＲＡＮ−ＧＷ
４１  制御部
４２  ＭＧＷ
５０  小型基地局
６０  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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