(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および複数の動画データ鑑賞装置を有する動画データ配信・鑑賞システムであって、前記広告動画データ配信装置は、広告動画データを前記複数の動画データ鑑賞装置の個々にそれぞれ記憶させるために配信する配信手段と、配信し記憶された広告動画データの再生に基づく閲覧実績信号もしくは再生中断信号を前記複数の動画データ鑑賞装置の個々からそれぞれ受信する受信手段と、前記受信手段が受信する前記複数の動画データ鑑賞装置の個々毎の前記閲覧実績信号および前記再生中断信号に基づき前記動画データ鑑賞装置の個々においてその後にそれぞれ再生されるべき広告動画データを管理する再生管理情報を前記複数の動画データ鑑賞装置の個々にそれぞれ送信する送信手段とを有し、前記複数の動画データ鑑賞装置は、それぞれ、配信される番組動画データもしくは広告動画データおよび前記再生管理情報を入力する入力手段と、入力された広告動画データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された広告動画データの再生に基づく前記閲覧実績信号もしくは前記再生中断信号を発生させるための操作部と、発生した前記閲覧実績信号もしくは前記再生中断信号を前記動画データ鑑賞装置個々のものとして前記広告動画データ配信装置に出力する出力手段と、前記番組動画データを再生表示するとともに前記広告動画データ配信装置から前記動画データ鑑賞装置個々のものとして送信される前記再生管理情報に基づいて前記広告動画データを再生表示する動画データ再生手段とを有することを特徴とする動画データ配信・鑑賞システム。
【請求項２】
前記再生管理情報は、再生すべき広告動画データの選択もしくはその再生順序もしくはその再生頻度を管理することを特徴とする請求項１記載の動画データ配信・鑑賞システム。
【請求項３】
番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および複数の動画データ鑑賞装置を有する動画データ配信・鑑賞システムにおいて、広告動画データを前記複数の動画データ鑑賞装置の個々にそれぞれ記憶させるために配信する配信手段と、配信し記憶された広告動画データの再生に基づく閲覧実績信号もしくは再生中断信号を前記複数の動画データ鑑賞装置の個々からそれぞれ受信する受信手段と、前記受信手段が受信する前記複数の動画データ鑑賞装置の個々毎の前記閲覧実績信号および前記再生中断信号に基づき前記動画データ鑑賞装置の個々においてその後にそれぞれ再生されるべき広告動画データを管理する再生管理情報を前記複数の動画データ鑑賞装置の個々にそれぞれ送信する送信手段とを有することを特徴とする広告動画データ配信装置。
【請求項４】
前記再生管理情報は、前記複数の動画データ鑑賞装置の個々から受信した前記再生中断信号に基づき、前記動画データ鑑賞装置の個々において、中断の対象となった前記広告動画データの再生順位もしくは再生頻度を低下させるとともに、所定回数以上の再生中断の対象となった前記広告動画データを再生から除外させることを特徴とする請求項３記載の広告動画データ配信装置。
【請求項５】
番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および複数の動画データ鑑賞装置を有する動画データ配信・鑑賞システムにおける動画データ鑑賞装置であって、配信される番組動画データもしくは広告動画データを入力する入力手段と、入力された広告動画データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された広告動画データの再生に基づく閲覧実績信号もしくは再生中断信号を発生させるための操作部と、発生した前記閲覧実績信号もしくは前記再生中断信号を前記動画データ鑑賞装置個々のものとして前記広告動画データ配信装置に出力する出力手段と、前記番組動画データを再生表示するとともに前記出力手段の出力に応じて前記広告動画データ配信装置から前記動画データ鑑賞装置個々のものとして送信される広告動画データの再生管理情報に基づいて前記広告動画データを再生表示する動画データ再生手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置。
【請求項６】
前記再生管理情報は、再生すべき広告動画データの選択もしくはその再生順序もしくはその再生頻度を管理することを特徴とする請求項５記載の動画データ鑑賞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画データ配信・鑑賞システムに関し、特に広告主の提供する広告動画の広告料によって番組動画データの鑑賞が賄われる動画データ配信・鑑賞システムに関する。また、このようなシステムに用いられる番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および動画データ鑑賞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような動画データ配信・鑑賞システムの代表的なものとしては、民間放送として知られるテレビ放送システムがあり、その放送番組は、いわゆるコマーシャルメッセージを提供する広告主の広告料によって賄われていてその視聴は無料となっている。しかしながらコマーシャルメッセージは必ずしも視聴者の関心の対象ではないので、特に録画の際などはいわゆるＣＭカット機能により視聴対象から除かれることも多い。
一方近年、いわゆるサーバ型放送の実用化も進み、インターネット経由で番組配信サーバからダウンロードした番組動画データを解凍再生することにより動画番組を鑑賞することも可能となっている。しかしながら、このような通信によるサーバ型放送にあっては放送時間の概念が崩れ、ユーザは自分の都合に合わせて番組動画データをダウンロードし鑑賞することが可能となった。
通常の放送の場合は、コマーシャルメッセージの終了を待たないと次の番組内容が放送されないたが、サーバ型放送ではこのような時間的制約がない。従って、番組提供側で何らかの手段を講じないとコマーシャルメッセージに該当する広告動画データを見ずに番組動画データだけを見ることが可能となり、広告主にとっては、広告料を負担して番組提供をする意味がなくなる。
【０００３】
従って、サーバ型放送においても、通常の放送と同様にして、番組動画データを再生する際に所定時間毎に強制的に広告動画データの再生を挿入し、ユーザはこの広告動画データを見ない限り番組動画データの続きを見ることができないように工夫も行われている。また、番組動画データについてはスクロールバーの操作によって途中を飛ばして再生することが可能であるが、広告動画データの部分についてはこのような飛ばし再生ができず、再生が開始されたら最後まで見終わらざるを得ない工夫もなされている。
しかしながら、これはあくまで広告主の立場に配慮した工夫であり、番組動画データにしか関心がない視聴者（以下ユーザと称する）の立場からすれば、なんとかＣＭカットをしたいという動機は残る。  
【０００４】
一方で、コマーシャルメッセージはその内容に関心のあるユーザにとっては重要な商品情報であり、必ずしも忌み嫌うべき対象ではない。従って、サーバ型放送においてはユーザ毎にきめ細かなサービスが可能となったことを利用して、広告動画データについても関心のあるユーザだけを選んでユーザ毎に異なった内容のものを配信することも行われている。これによって、広告動画データの配信はユーザのニースに合致するものとなる。
しかしながら、一般に広告というものは、情報を求めているユーザに商品情報を提供するだけでなく、元々関心がなかったユーザに新規なコンセプトの商品を知らしめて購買欲を喚起するという目的もあり、商品とのマッチングのよいユーザを最初から限定してしまうと市場開拓を誤る可能性もある。
以上のような見地から、従来のテレビ放送は、番組への関心をベースとしてユーザを時間的に拘束し、コマーシャルメッセージを自然にユーザに見せてしまうものであり、特に元々商品に関心のなかったユーザに対してはきわめて効果の高い広告媒体であった。また、テレビ操作上の何の負担も強いられることなしに番組の中に自動的にコマーシャルメッセージが挿入されることは、関心のないことに時間を取られる不満がある一方で、むしろユーザにとっては一つの利点でもあった。
サーバ型放送においても強制的に広告動画データを見るようにユーザを縛る工夫は、このような従来のテレビ放送の広告媒体効果とその利点を継承しようとするものであるが、もはや本質的に時間的拘束が外れてしまったサーバ型放送において上記のような人工的な工夫を継続することは、従来からの広告主の立場とユーザの立場の矛盾を浮き彫りにし、ユーザのＣＭカットへの要望をより強くすることになりかねない。そして、この要望が強ければ、広告動画データを見せようとする工夫に対抗してこれを見なくても済むようにする工夫も一方で行われるのが技術発展の歴史の常である。
【０００５】
一方、特開２００１−２８５７４３号広報や特開２００１−２８５８３０号公報では、ユーザが関心のあるコマーシャルメッセージを選択できることや、コマーシャルメッセージを見てもらう動機付けのためにコマーシャルメッセージを見たユーザにポイントを発行することなども提案されている。
しかしながら、コマーシャルメッセージを見て欲しいという広告主の立場と関心のないコマーシャルメッセージに時間をとられたくないというユーザの立場の矛盾をユーザに操作上の負担をかけることなく解決する上での問題点はなお残っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８５７４３号広報
【特許文献１】特開２００１−２８５８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、サーバが配信する番組動画データと広告動画データを通信によってダウンロードし、これを解凍・再生して鑑賞するいわゆるサーバ型放送において、広告主の立場とユーザの立場の矛盾をユーザへの操作上の負担の軽減に配慮しつつ解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および動画データ鑑賞装置を有する動画データ配信・鑑賞システムを提供する。このようなシステムにおいて、広告動画データ配信装置は動画データ鑑賞装置による広告動画データの閲覧実績に応じて番組動画データ鑑賞権を動画データ鑑賞装置に発行するとともに広告主に広告料を請求する制御手段を有する。また、動画データ鑑賞装置は発行された番組動画データ鑑賞権を使用して番組動画データ配信装置の配信する番組動画データを任意に選択する制御手段を有する。
上記において、番組動画データ配信装置は、具体的には例えば番組動画データを配信するテレビ局である。また、広告動画データ配信装置は、具体的には例えば広告動画データを配信する広告配信局であり、その発行する番組動画データ鑑賞権は、具体的には例えばテレビ局の配信する番組動画データの鑑賞に使用できるポイントである。さらに、動画データ鑑賞装置は、具体的には例えばユーザのテレビである。
以上の構成によって、動画データ鑑賞装置側では、広告動画データの閲覧実績に応じて発行された番組動画データ鑑賞権を任意の番組動画データの鑑賞に使用することが可能となり、特定の広告動画データを閲覧することが特定の番組動画データを鑑賞するための条件となる等の不自由から開放される。
なお、上記の特徴は、番組動画データ配信装置と広告動画データ配信装置とが一体であったり、同一の事業体に含まれていたりする場合でも適用可能である。
【０００９】
本発明の具体的な特徴によれば、番組動画データ配信装置と広告動画データ配信装置とは別体であり、番組動画データ配信装置は、番組動画データ鑑賞権の使用実績に基づき広告動画データ配信装置から広告料の分配を受ける制御手段を有する。
上記の構成によって、番組動画データ配信装置は番組動画データの鑑賞実績に応じた広告料収入の配分を広告動画データ配信装置から受けることができる。
本発明の他の具体的な特徴によれば、番組動画データ配信装置は、番組動画データ鑑賞権が不足する場合でもこれをクレジットして動画データ鑑賞装置に番組動画データの鑑賞を許可する制御手段を有する。
上記の構成によって、動画データ鑑賞装置側では、番組動画データ鑑賞を鑑賞するためにはそれに先立って広告動画データの閲覧による番組動画データ鑑賞権の発行を受けなければならない等の不自由から開放される。クレジットされた番組動画データ鑑賞権は番組動画データ鑑賞後に広告動画データを閲覧することなどによって事後埋め合わせればよい。                
【００１０】
本発明の他の具体的な特徴によれば、広告動画データ配信装置は複数あり、動画データ鑑賞装置はいずれの広告動画データ配信装置から発行された番組動画データ鑑賞権であるかを問わずにこれを使用して番組動画データ配信装置の配信する番組動画データの鑑賞を行う制御手段を有する。
上記の構成によって、動画データ鑑賞装置側では、発行元に応じて番組動画データ鑑賞権を使い分けなければならない等の不自由から開放される。なお、当然ながら、例外の広告動画データ配信局が存在したとしても、少なくとも複数の広告動画データ配信局について上記利点を享受できれば、本発明の範囲内である。
【００１１】
本発明の他の具体的な特徴によれば、番組動画データ配信装置は複数あり、動画データ鑑賞装置は発行された番組動画データ鑑賞権を使用していずれの番組動画データ装置の配信する番組動画データであるかを問わずこれを鑑賞するための制御手段を有する。
上記の構成によって、動画データ鑑賞装置側では、番組動画データ配信装置に応じて番組動画データ鑑賞権を使い分けなければならない等の不自由から開放される。なお、当然ながら、例外の番組動画データ配信局が存在したとしても、少なくとも複数の番組動画データ配信局について上記利点を享受できれば、本発明の範囲内である。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、広告動画データ配信装置は、動画データ鑑賞装置による広告動画データの閲覧実績に応じて番組動画データ鑑賞権を動画データ鑑賞装置に発行するとともに広告主に広告料を請求する制御手段を有し、動画データ鑑賞装置は、発行された番組動画データ鑑賞権を使用して番組動画データ配信装置の配信する番組動画データを鑑賞する制御手段を有し、さらに番組動画データ配信装置は、番組動画データ鑑賞権の使用実績に基づき広告動画データ配信装置から広告料の分配を受ける制御手段を有する。
上記の構成によって、広告主から広告配信装置への広告料の支払いおよび広告配信装置から番組動画データ配信装置への広告料の分配が、動画データ鑑賞装置による広告動画データおよび番組動画データの鑑賞実績に応じて行われることになり、システムが円滑に機能する。
なお、この特徴は、広告動画データ配信装置が、鑑賞可能な番組動画データを指定して動画データ鑑賞装置に番組動画データ鑑賞権を発行する制御手段を有している場合であっても適用可能である。このような番組指定の番組動画データ鑑賞権は、番組指定のない汎用の番組動画データ鑑賞権に比べて使用に不自由さがあるが、その使用価値を汎用の番組動画データ鑑賞権よりも高くすればその存在意義がある。これによってユーザの獲得動機が高まるとともに、広告主にとっても番組の人気によって閲覧機会が増えるメリットがあるので割高の広告料に不満はない。さらに、番組動画データ配信装置側でも、高視聴率が望めない専門番組の制作を可能とする広告料の分配を受けることができる。
【００１３】
本発明の具体的な特徴によれば、動画データ鑑賞装置は、鑑賞可能な番組動画データが指定されている番組動画データ鑑賞権の発行を受けている時、番組動画データ指定のない番組動画データ鑑賞権よりも先にこれを使用するための制御手段を有する。
上記の構成によって、任意の番組動画データに使用可能な番組動画データ鑑賞権が先に使用されて鑑賞可能な番組動画データが指定されている番組動画データ鑑賞権が残ってしまうような不合理が防止される。
【００１４】
本発明の他の具体的な特徴によれば、広告動画データ配信装置が配信する広告動画データには、番組動画データ自体の広告も含まれていてよい。また、本発明の他の具体的な特徴によれば、広告動画データ配信装置が配信する広告動画データには、閲覧実績に応じた番組動画データ鑑賞権の発行の対象とならない広告も含まれていてよい。
【００１５】
本発明の他の特徴によれば、広告動画データ配信装置は、動画データ鑑賞装置による広告動画データの閲覧実績に応じて番組動画データ鑑賞権を動画データ鑑賞装置に発行する制御手段を有し、動画データ鑑賞装置は、発行された番組動画データ鑑賞権を使用して前記番組動画データ配信装置の配信する番組動画データを鑑賞する制御手段を有し、さらに番組動画データ配信装置は、番組動画データ鑑賞権の使用実績に基づき前記広告動画データ配信装置から広告料を受けとる制御手段を有する。
上記の構成によって、広告動画データの閲覧実績に応じて動画データ鑑賞権が発行されるとともに、広告配信装置から番組動画データ配信装置への広告料の分配が、動画データ鑑賞権の使用実績に応じて行われることになり、システムが円滑に機能する。
なお、この特徴は、広告動画データ配信装置が広告主と一体である場合であっても適用可能である。つまり、広告主が広告動画データ配信装置を持つ専門業者に管理を任せて広告料を支払う場合だけではなく、広告主自体が広告動画データ配信装置を有し、広告動画データの配信と動画データ鑑賞権の発行を管理する場合であっても、本発明の上記特徴は適用可能である。
【００１６】
本発明の他の特徴によれば、広告動画データの閲覧実績に応じて発行される番組動画データ鑑賞権の使用実績を記録する記録手段と、記録手段によって記録された使用実績に基づいて同一番組動画データに使用された番組動画データ鑑賞権をその発行履歴に基づいて集計する集計手段と、集計手段による集計結果を番組動画データ鑑賞権の発行元に通知する通知手段とを有する番組動画データ配信装置が提供される。具体的な発行履歴としては、番組動画データ鑑賞権がどの広告動画データ配信装置によって発行されたかという発行元の別だけでも充分であるが、どの広告主の広告動画データに基づいて発行されたかの履歴であってもよい。
上記の構成によれば、同一番組動画データに対して異なる発行元からの番組動画データ鑑賞権が混在して使用された場合であっても、番組動画データ鑑賞権の複数の発行元に対し、その発行実績に基づいた広告料分配の要求を行うことができる。
【００１７】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データを配信する配信手段と、配信済みではあるが未鑑賞の番組動画データに対しては実際に鑑賞が行われるまで番組動画データ対価の決済を保留する管理手段とを有する番組動画データ配信装置が提供される。番組鑑賞対価の決済とは、具体的には例えば広告動画データの閲覧実績に応じて発行される番組動画鑑賞権の使用である。
上記の構成によれば、「番組録画」状態で番組動画データの配信を受けた場合、それを実際に解凍・再生した時点で対価の決済が行われるので、再生をしなかった場合には対価の決済を免れることができる。
一方で、本発明の具体的な特徴によれば、管理手段は、鑑賞済みによって再度対価決済保留状態となった番組動画データが再度鑑賞されてときにも再度対価の決済を行う。このように配信基準ではなく再生実績基準で対価の決済を行うという考え方は、番組動画データの繰り返し再生やコピー再生に対しその都度対価を請求する合理性にもつながり、番組動画データというモノの引渡しへの対価ではなく、番組鑑賞というサービスへの対価が求められていることを明らかにすることができる。
【００１８】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データを配信する配信手段と、配信される番組動画データの鑑賞に必要な番組動画データ鑑賞権の有無を確認する確認手段と、確認手段が番組動画データ鑑賞権の不足を検知したときでも不足分をクレジットして番組動画データの鑑賞を許可する管理手段とを有する番組動画データ配信装置が提供される。番組動画データ鑑賞権のクレジットの意義は既に説明したとおりである。  
【００１９】
本発明が提供する番組動画データの具体的な特徴によれば、番組動画データ鑑賞権の使用実績を記録する記録手段を有し、管理手段はクレジットされた番組動画データ鑑賞権をこの記録手段に記録させない。
クレジット状態ではまだ番組動画データ鑑賞権が使用されていないし、その発行さえまだ行われていない可能性がある。さらにクレジット期限が超過すれば番組動画データ鑑賞権ではなく金銭による決済が行われる可能性もあり、この場合、番組動画データの鑑賞は広告動画データの閲覧と無関係に有料で行われることになる。このような種々の可能性による事後の混乱を避けるため、上記の本発明の具体的な特徴による管理手段は、クレジットされた番組動画データ鑑賞権を記録手段に記録させない。
【００２０】
本発明の他の特徴によれば、広告動画データを配信する配信手段と、配信した広告動画データの閲覧実績に応じて番組動画データ鑑賞権を発行する発行手段と、配信した広告動画データの再生中断信号を受信する受信手段と、発行手段と受信手段に基づき広告動画データの再生管理情報を送信する送信手段とを有する広告動画データ配信装置が提供される。再生管理情報とは、具体的には例えば再生すべき広告動画データを選択、再生順序、再生頻度などを管理するための情報である。
上記の構成によれば、広告動画データの配信を受ける個々の動画データ鑑賞装置側における広告動画データへの関心に応じ、その動画データ鑑賞装置に対する広告動画データの再生管理情報を変更することができ、例えば、動画データ鑑賞装置側のニーズに合わせた広告動画データが再生されるような管理が可能となる。例えば、番組動画データ鑑賞権発行の対象になった広告動画データに類する傾向の広告動画データについてはその再生頻度や優先順位を高めることができる。逆に再生中断信号の対象となった広告動画データおよびこれに類する傾向の広告動画データについてはその再生頻度や優先順位を低くしたり、場合によっては再生を一切中止したりすることができる。
【００２１】
本発明の他の特徴によれば、広告動画データを配信する配信手段と、配信した広告動画データの閲覧実績に応じて番組動画データ鑑賞権を発行する発行手段と、配信した広告動画データの再生中断信号を受信する受信手段と、発行手段と受信手段に基づき広告動画データと番組動画データ鑑賞権が使用可能な番組動画データとの関係を変更する管理手段とを有する広告動画データ配信装置が提供される。
具体的には、管理手段は、番組動画データ鑑賞権の発行を目指し、同一番組を指定して複数の広告動画データが競合している場合、そのリストなどの優先順序や個々の広告主に請求する基本広告料などを、発行手段と受信手段の実績によって変更することができる。また、具体的には、管理手段は、番組指定タイプの番組動画データ鑑賞権を発行する広告動画データにおいて指定すべき番組動画データの決定や変更を広告主から任された場合、発行手段と受信手段に基づく他の多数の広告動画データ閲覧の傾向分析によってこれに応えることができる。
上記の構成によれば、鑑賞可能な番組動画データを指定した番組動画鑑賞権の発行を管理する際において、広告主が納得する形で広告動画データを番組動画データに関係付けることができる。
【００２２】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データ自身を広告する第一広告動画データと番組動画データ以外の広告に関する第二広告動画データを配信可能な配信手段と、第二広告動画データの閲覧実績に応じて第一広告動画データが広告する番組動画データの鑑賞権を発行する発行手段とを有することを特徴とする広告動画データ配信装置が提供される。
上記の構成によれば、ユーザは第一広告データの閲覧を通じて番組動画データの一端に触れることができるとともに、関心があればその番組動画データについての鑑賞権を第二広告動画データの閲覧により獲得できるので、番組動画データを鑑賞するために第二広告動画データを閲覧する動機がより直接的となり、番組動画データの鑑賞および広告動画データの閲覧の両者について効果を高めることができる。
【００２３】
本発明の他の特徴によれば、動画データ鑑賞開始操作を検知する操作検知手段と、番組動画データおよび広告動画データを外部から入力する入力手段と、操作検知部によって動画データ鑑賞開始操作が検知されたとき入力手段によって入力された複数の広告動画データの連続再生を自動的に開始する広告動画データ自動再生手段と、広告動画データ自動再生中に番組動画データ鑑賞のための操作を可能にする制御手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、サーバ型放送を鑑賞するための操作をするだけで、広告動画データの連続再生が自動的に開始されるので、例えば従来のテレビにおいて電源スイッチを入れた場合などと同様、ユーザには動画の再生を開始させるためのそれ以上の格別の操作の負担はない。このようにして、広告動画データを自然にユーザの目に触れさせることができる。さらに、ユーザは広告動画データに関心がなければいつの時点でも、自らの意思で広告動画データの連続自動再を中断し、番組動画データ鑑賞のための操作を行うことができる。
【００２４】
本発明の他の特徴によれば、動画データ鑑賞開始操作を検知する操作検知手段と、番組動画データおよび広告動画データを外部から入力する入力手段と、操作検知部によって動画データ鑑賞開始操作が検知されたとき入力手段によって入力された複数の広告動画データの連続再生を自動的に開始する広告動画データ自動再生手段と、広告動画データ自動再生中に番組動画データ鑑賞権獲得のための操作を可能にする制御手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成においても、サーバ型放送を鑑賞するための操作をするだけで、広告動画データの連続再生が自動的に開始されるので、ユーザには動画の再生を開始させるためのそれ以上の格別の操作の負担なしに、まずは、広告動画データを自然に触れることができる。さらに、ユーザは広告動画データに関心があればいつの時点でも、自らの意思で広告動画データの連続自動再を中断し、番組動画データ鑑賞権獲得のための操作を行うことができる。
【００２５】
本発明の具体的な特徴によれば、制御手段は、複数の広告動画データの一つを特定する操作を検知して番組動画データ鑑賞権獲得を可能とする。つまり、連続自動再生される広告動画データの一つを特定することによって容易にその広告動画データについて番組動画データ鑑賞権の獲得に進むことができる。
本発明の他の具体的な特徴によれば、広告動画データは番組の広告動画データを含むとともに、制御手段は、広告動画データに基づく番組の特定操作を検知してその番組の番組動画データ鑑賞権を発行可能な広告動画データを表示する。その意義は、上記において、第一広告データと第二広告動画データに関して説明したのと同様である。
本発明の動画データ鑑賞装置の他の具体的な特徴によれば、広告動画データの入力元を選択するための選択手段が設けられる。これによって、より関心のある広告動画データの連続自動再生を求め、広告動画データ入力元を変更することが可能となる。これは、広告動画データに関するものではあるが、従来のテレビにおけるチャンネル変更に準じた使い勝手となる。
【００２６】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび広告動画データを外部から入力する入力手段と、広告動画データを検索するための検索手段とを有することを特徴とする動画データ鑑賞装置が提供される。この検索手段は、具体的には、番組動画データ鑑賞権を発行する広告動画データを検索可能である。また、動画データ鑑賞装置には、具体的にはさらに検索結果に基づいて番組動画データ鑑賞権獲得のための操作を行う操作手段が設けられる。
上記の構成によって、ユーザは自分が関心を持つ広告動画データの閲覧によってより主体的に番組動画鑑賞権を獲得することができ、無理に広告動画データを見せられる不快感から開放される。
本発明のより具体的な特徴によれば、検索手段は、広告されている商品に関係する情報に基づいて広告動画データを検索するだけでなく、広告されている商品自体には関係のない情報、例えば広告動画データの出演者などに基づいて広告動画データを検索することも可能である。
【００２７】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権を発行する広告動画データを外部から入力する入力手段と、広告動画データで広告されている商品に関するブログを検索するための検索手段と、広告動画データおよびブログを表示するための表示手段を有することを特徴とする動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、広告主の情報だけでなく、他のユーザからの情報も得ることができるので、広告動画データの閲覧動機がさらに高まる。
【００２８】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、動画データ鑑賞開始操作を検知する操作検知手段と、操作検知手段が動画データ鑑賞開始操作を検知したとき獲得済みの番組動画データ鑑賞権を表示する表示手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によって、ユーザは動画データ鑑賞の意思を持った時点ですでに獲得済みの番組動画データ鑑賞権の多少を知ることができ、必要に応じ、広告動画データを閲覧して番組動画データ鑑賞権を獲得することができる。
【００２９】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、番組動画データ鑑賞権が不足する場合でもこれをクレジットして番組動画データ鑑賞を可能とする鑑賞実行手段と、クレジットされた番組動画データ鑑賞権を表示する表示手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によって、ユーザは番組動画データ鑑賞権の有無や不足にかかわらず即座に番組動画データの鑑賞することが可能となるとともに、不足の場合はクレジットの発生を知ることができる。
【００３０】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、入手した広告動画データを記憶する記憶手段と、番組動画データ入手中に前記記憶部に記憶された広告動画データを自動的に再生表示する広告動画データ自動再生手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によって、番組動画データの入手に必要な時間帯を利用して自然に広告動画データをユーザに見せることができる。もちろん、番組動画データの入手が完了すれば、直ちに広告動画データの再生を中断することも可能である。
【００３１】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、番組動画データの特定によりその番組のための番組動画データ鑑賞権を発行可能な広告動画データを表示する表示手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、所望の番組動画データを特定することにより、その番組のための番組動画データ鑑賞権を発行可能な広告動画データを容易に知ることが可能となり、ユーザにとっては効率的に番組動画データ鑑賞権の獲得が行える利点があるとともに、広告主にとっても番組動画データに関心のあるユーザに広告動画データを閲覧させる機会を得ることができる利点がある。
【００３２】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、広告動画データの特定によりその広告動画データの閲覧によって獲得される番組動画データ鑑賞権が使用可能な番組動画データを表示する表示手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、所望の広告動画データを特定することにより、その広告動画データの閲覧によって獲得される番組動画データ鑑賞権が使用可能な番組動画データを容易に知ることが可能となり、ユーザにとっては番組動画データ鑑賞権の使用範囲がわかる利点があるとともに、広告主にとってもユーザの広告動画データ閲覧動機をより高めることができる利点がある。
【００３３】
本発明の他の特徴によれば、広告動画データを外部から入力する入力手段と、広告動画データを再生表示する広告動画データ再生手段と、再生手段に広告再生を中断させるための再生中断信号を発生させる広告中断操作部と、広告中断信号を外部に出力する出力手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、ユーザは関心のない広告動画データの再生を即座に中断することができるとともに、その中断操作を外部に出力することによって、関心のない傾向にある広告動画データの今後の再生についてフィードバックをかけることができる。
【００３４】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、広告動画データを再生表示する広告動画データ再生手段と、再生手段によって再生される広告動画データを閲覧したことを示す閲覧実績信号を発生させる閲覧操作部と、閲覧実績信号を外部に出力する出力手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、ユーザは関心のある広告動画データを外部に出力することにより関心のある傾向にある広告動画データの今後の再生についてフィードバックをかけることができる。
【００３５】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、広告動画データを再生表示する広告動画データ再生手段と、広告動画データ閲覧に基づく広告評価信号を発生させる評価操作部と、広告評価信号を外部に出力する出力手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、ユーザは広告動画データに対する評価を外部に出力することにより特に関心のある傾向にある広告動画データの今後の再生について具体的な評価を伴ったフィードバックをかけることができる。
【００３６】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、番組動画データを再生表示する番組動画データ再生手段と、番組動画再生中に任意に広告動画データの再生を指示する広告動画データ再生操作部とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、ユーザの意思に関係なく広告動画データが番組途中に挿入される不愉快を避けることができるとともに、長時間番組の鑑賞に疲れたときなどにはユーザ自身の操作で必要に応じ任意の時点で広告動画データの再生を指示して休憩や気分転換を行うことが可能となる。また、このような広告動画データの閲覧を通じ、必要な番組動画データ鑑賞権の獲得を行うこともできる。
【００３７】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、番組動画データを再生表示する番組動画データ再生手段と、番組再生が終了した時に自動的に広告動画データの再生を可能とする広告動画データ再生手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、番組終了を番組動画データ鑑賞権の獲得機会として活用することが可能となる。なお、本発明の具体的な特徴によれば、番組動画データ鑑賞権をクレジットして番組動画データ鑑賞した場合に、番組再生の終了で自動的に広告動画データの再生を可能とする。これによって番組動画データ鑑賞権の早急な修得の必要性に対応することができる。
【００３８】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、番組動画データを再生表示する番組動画データ再生手段と、再生された番組に対する関連番組があるときこの番組動画データを表示する関連番組表示手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の構成によれば、再生された番組の関連番組動画データの存在を容易に知ることができる。そして本発明の具体的な特徴によれば、関連番組が表示されるとき自動的に広告動画データの再生を可能とする広告動画データ再生手段が設けられる。本発明のさらに更に具体的な特徴によれば、関連番組を指定した番組動画データ鑑賞権を発行可能な広告動画データが表示される。このような特徴により、関連番組を鑑賞するための番組動画データ鑑賞権の獲得が容易になる。
【００３９】
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、獲得された番組動画データ鑑賞権を使用して番組動画データを再生表示する番組動画データ再生手段と、番組動画データ鑑賞権の獲得順に基づいてその使用を行う管理手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の特徴によれば、番組動画データ鑑賞権の発行順と使用順に不合理が生じて実体から遊離した広告料の配分が生じるのを防止することができる。
本発明の他の特徴によれば、番組動画データおよび番組動画データ鑑賞権の獲得が可能な広告動画データを外部から入力する入力手段と、獲得された番組動画データ鑑賞権を使用して番組動画データを再生表示する番組動画データ再生手段と、再生しようとする番組動画データを指定した番組動画データ鑑賞権を獲得しているときは番組動画データ指定のない番組動画データ鑑賞権よりも先にこれを使用する管理手段とを有する動画データ鑑賞装置が提供される。
上記の特徴によれば、再生しようとする番組動画データを指定した価値の高い番組動画データ鑑賞権あるにもかかわらずその利点を充分に活用しない使用状況が発生するのを防止することができる。
本発明の具体的な特徴によれば、再生しようとする番組動画データを指定した番組動画データ鑑賞権が余剰であったときはこれを番組動画データ指定のない番組動画データ鑑賞権に変換される。
また、本発明の他の具体的な特徴によれば、再生しようとする番組動画データの鑑賞に使用可能な番組動画データ鑑賞権が不足する場合、他の番組動画データを指定した番組動画データ鑑賞権があればその使用を可能とする。
上記のような具体的な特徴によれば、番組動画データ鑑賞権を無駄なく合理的に使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００４０】
上記のように、本発明によれば、サーバ型放送において、広告主の立場とユーザの立場の矛盾をユーザへの操作上の負担の軽減に配慮しつつ解決した動画データ配信・鑑賞システムおよびこのシステムで使用される番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および動画データ鑑賞装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明における動画データ配信・鑑賞システムの実施例における全体構成のブロック図を示した図面代用写真である。
【図２】図1の実施例における各コンピュータの間での情報および価値交換のブロック図を示した図面代用写真である。
【図３】図1の実施例における各コンピュータの間での情報および価値交換において広告配信局が複数ある場合のブロック図を示した図面代用写真である。
【図４】本発明の実施例におけるユーザテレビにおいてテレビの電源がオンされたときのテレビ画面図を示した図面代用写真である。
【図５】図４においてネットモードボタン３５が操作されたとき場合のテレビ画面図を示した図面代用写真である。
【図６】図４又は図５において番組表ボタン３７を操作されたときのテレビ画面図を示した図面代用写真である。
【図７】図５において広告サーチボタン４４が操作されたときのテレビ画面図を示した図面代用写真である。
【図８】ポイント対象広告動画データの再生が行われた時のポイント発行に関するテレビ画面図を示した図面代用写真である。
【図９】図１から図３における本発明の実施例におけるユーザコンピュータの動作を示すフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１０】図９のステップＳ８におけるネットモード処理の詳細のフローチャート示した図面代用写真である。
【図１１】図９のステップＳ１２および図１０のステップＳ６０における番組表処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１２】図１１のステップＳ１０２における指定広告処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１３】図１１のステップＳ１０８における録画処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１４】図９のステップＳ２６および図１１のステップＳ１０４における再生モード処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１５】図１１のステップＳ９８および図１３のステップＳ１４８におけるダウンロード処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１６】図１０のステップＳ５４における広告サーチ処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１７】図１０のステップＳ４６、図１２のステップＳ１１８、図１５のステップＳ１８６、および図１６のステップＳ２３４におけるポイント獲得処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１８】図１４のステップＳ１６４、および図１５のステップＳ１９８におけるポイント決済処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図１９】図１４のステップＳ１６６、および図１５のステップＳ２００における番組動画データの解凍・再生処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図２０】図１から図３における本発明の実施例における広告配信局コンピュータの基本動作のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図２１】図２０のステップＳ３６０およびステップＳ３７４で実行される自動広告管理処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図２２】図２０のステップＳ３５２およびステップＳ３７６で実行される番組指定広告管理処理の詳細のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図２３】図１から図３における本発明の実施例におけるテレビ局コンピュータの基本動作のフローチャートを示した図面代用写真である。
【図２４】図１におけるユーザテレビの詳細のブロック図を示した図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００４２】
図１は、本発明における動画データ配信・鑑賞システムの実施例の全体構成を示すブロック図である。実施例は、広告主の提供する広告動画（いわゆるＣＭまたはテレビコマーシャル）の広告料によって番組配信が賄われるテレビシステムとして構成されており、基本的にユーザは無料で番組を鑑賞することができる。
本発明の実施例におけるテレビシステムは番組動画データ配信機能を持つ複数のテレビ局を含むが、最も単純化した場合として、図１ではＡテレビ局１およびＢテレビ局２を図示している。しかしながら、第三又はそれ以上のテレビ局がテレビシステムに含まれていてよい。
Ａテレビ局１は、複数の番組動画データを保持するとともに、番組およびその配信等を管理するＡテレビ局コンピュータ３を有する。図１では番組動画データの代表としてＡ１番組動画データ４およびＢ番組動画データ５を図示しているが、当然ながら番組動画データはこれ以外にも存在する。同様に、Ｂテレビ局２も、Ｂ１番組動画データ、Ｂ２番組動画データおよびＢテレビ局コンピュータ６を有する。  
Ａテレビ局１およびＢテレビ局２の番組は、通常のテレビ放送としてデジタル放送電波によっても配信可能であるが、デジタル動画圧縮データとしてインターネット経由の通信によっても配信される。
【００４３】
本発明の実施例におけるテレビシステムは動画データ鑑賞装置としての複数のユーザテレビを含むが、その代表として、図１ではＣユーザテレビ９およびＤユーザテレビ１０を図示している。当然ながら、ユーザテレビはこれら以外に不特定多数存在するが、その図示は省略する。Ｃユーザテレビ９およびＤユーザテレビ１０はそれぞれ、テレビ機能および番組受信を管理するＣユーザコンピュータ１１およびＤユーザコンピュータ１２を有する。これらのコンピュータはインターネットに接続されている。
Ｃユーザテレビ９およびＤユーザテレビ１０は、通常のデジタル放送電波によってテレビ放送としての番組を受信できるが、デジタル動画圧縮データとしてインターネット経由の通信によって番組データの配信を受けることも可能である。図１では、Ｃユーザテレビ９がインターネット経由の通信によってＡ１番組動画データ４とＢ1番組動画データ７の配信を受けている様子を図示している。一方、Ｄユーザテレビ１０はインターネット経由の通信によってＢ２番組動画データ８の配信を受けている。
インターネット経由で番組データの配信を受けたＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０は、ダウンロードしたデジタル圧縮動画データをそれぞれＣユーザコンピュータ１１又はＤユーザコンピュータ１２の記憶部に保存する。従って、放送受信の場合と異なり、Ｃユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０のユーザは、ダウンロードした番組データをダウンロード直後だけでなく任意の時間に解凍して観賞することが可能となる。
【００４４】
広告動画データ配信装置として機能する広告配信局１３は、インターネットを介した通信により、広告配信局コンピュータ１４の管理に基づいてＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０にＥ広告動画データ１５又はＦ広告動画データ１６を配信する。そして広告配信局コンピュータ１４からの指示またはＣユーザコンピュータ又はＤユーザコンピュータ自身の操作に基づき、Ｃユーザコンピュータ又はＤユーザコンピュータにおいてその解凍および再生が行われる。広告配信局１３が配信可能な広告動画データは他にも多数存在するが図示を省略する。
図１では、例として、Ｃユーザテレビ９がＥ広告動画データ１５の配信を受けるとともに、Ｄユーザテレビ１０がおよびＥ広告動画データ１５およびＦ広告動画データ１６の配信を受けている状態を図示している。なお、番組動画データとは異なり、広告動画データの場合は選択した広告動画データを後で見ることはできず、選択に連動したタイミングでＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０において動画再生が自動的に始まる。
また、広告動画データの再生はユーザの選択によるものだけでなく、予め決められた手順によって自動的に広告動画データをユーザテレビで再生することもできる。また、ユーザテレビ側では再生される広告動画データの再生を任意にカット（いわゆるＣＭカット）することもできる。これらについては、広告動画データの配信や選択と併せて後述する。
【００４５】
広告配信局１３は、Ｃユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０によって人間が広告動画データの内容を閲覧したことを確認すると、ポイントが発行される。このようにして発行されたポイントはＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０がＡテレビ局１またはＢテレビ局２の番組動画データを鑑賞するための番組動画データ鑑賞権となる。つまり、ポイントの発行を受けたＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビは、そのポイントを使用することによって、Ａテレビ局１又はＢテレビ局２から番組動画データをダウンロードして無料で鑑賞することができる。
上記のポイントには、汎用ポイントと番組指定ポイントがあり、番組指定のない汎用ポイントの場合、Ｃユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０では、どの広告動画データを見て得たポイントであるかに係わらず、Ａテレビ局１およびＢテレビ局２のいずれのテレビ局についても、またどの番組動画データについても、ポイントを使用できる。一方、番組指定ポイントの場合、原則として発行の際に指定される番組にしかポイントを使用できない。なお、番組指定ポイントは所定の交換レートで汎用ポイントに交換することも可能である。ポイントの発行およびその使用の詳細について後述する。
【００４６】
なお、図１では、簡単のため広告配信局を一つとしたが、本発明の実施例は複数の広告配信局が競合している場合も含む。そのような場合であっても、どの広告配信局が発行したかに係わらず、ユーザは獲得したポイントをどのテレビ局のどの番組でも使用することができる。
また、異なる実施形態として、特定の広告配信局と特定のテレビ局とが排他的な系列を成し、系列外の広告配信局が発行したポイントは系列内のテレビ局の番組動画データのダウンロードには使えないようにすることもできる。
【００４７】
広告配信局１３が管理しているＥ広告動画データ１５およびＦ広告動画データ１６は、それぞれＥ広告主１７およびＦ広告主１８から提供を受けたものである。具体的には、広告主の依頼を受けた広告動画作成業者が広告動画データを提供する。
Ｅ広告主１７およびＦ広告主１８は、広告料支払いの管理を行うために、それぞれＥ広告主コンピュータ１９およびＦ広告主コンピュータ２０を有する。Ｅ広告主コンピュータ１９およびＦ広告主コンピュータ２０はそれぞれ広告配信局コンピュータ１４と連携しており、Ｃユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０によるＥ広告動画データ１５又はＦ広告データ１６の閲覧実績に応じて、Ｅ広告主１７又はＦ広告主１８から広告配信局１４への広告料支払いを実行する。
上記のようにして広告配信局１３が得た広告料は、広告配信局１３の事業を維持するための手数料を差し引いた後、ポイントを使用するＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０の番組動画データ閲覧実績に応じてＡテレビ局１又はＢテレビ局２に分配される。
【００４８】
図２は、図1の実施例において、Ａテレビ局コンピュータ３、Ｂテレビ局コンピュータ６、Ｃユーザコンピュータ１１、広告配信局コンピュータ１４、Ｅ広告主コンピュータ１９、およびＦ広告主コンピュータ２０によりインターネット経由で交換される情報および価値の流れを図示したブロック図である。Ｄユーザコンピュータ１２と他のコンピュータとの関係については、Ｃユーザコンピュータ１１と同様なので、簡単のため図２ではその図示と説明を省略している。具体的には、図２において、Ｃユーザコンピュータ１１をＤユーザコンピュータ１２と読み代えて理解すればよい。
なお、図２では、各コンピュータ間の価値の交換が直接行われるように図示しているが、各コンピュータの間に銀行又はカード信販会社のコンピュータが介在していてもよい。
【００４９】
図２において、広告配信局コンピュータ１４とＥ広告主コンピュータ１９の間では、Ｅ広告主コンピュータ１９から広告配信局コンピュータ１４に向けての広告料支払い処理が行われる。この広告料は定額部分と従量部分から成っており、定額部分はＥ広告動画データ１５の配信管理契約の成立に基づくデータアップより支払われるが、従量部分については、広告配信局コンピュータ１４からＥ広告主コンピュータ１９に対して行われるＥ広告動画データ１５の閲覧実績の報告に基づいて支払い処理が行われる。この閲覧実績はＥ広告動画データを閲覧した不特定多数の全ユーザテレビの閲覧実績が定期間分集計されたものであり、Ｄユーザテレビ１０によるＥ広告データ１５の閲覧実績もその中に含まれる。
配信局コンピュータ１４とＦ広告主コンピュータ２０の間でもＦ広告動画データについて同様の広告料支払い処理と閲覧実績の実績報告処理が行われるが、Ｅ広告主１７の場合と同様なので説明は繰り返さない。
【００５０】
Ｃユーザコンピュータ１１と広告配信局コンピュータ１４の間では、広告配信局コンピュータ１４からＣユーザコンピュータ１１へのポイント発行処理が行われる。ポイント発行処理は、Ｃユーザコンピュータ１１から広告配信局コンピュータ１４に対して行われる広告動画データ閲覧実績に基づいてその都度行われる。
図１では、Ｅ広告動画データ１５の配信を受けているのでその閲覧が確認されると、Ｅ広告動画データ１６に応じたポイントが広告配信局コンピュータ１４からＣユーザコンピュータ１１に発行される。また、Ｆ広告動画データ１６の配信を受けたなら、その閲覧の確認に基づいてＦ広告動画データ１６に応じたポイントが広告配信局コンピュータ１４からＣユーザコンピュータ１１に発行される。Ｃユーザコンピュータ１１には、このようにして種々の広告動画データを閲覧することによって獲得されたポイントが蓄積される。
【００５１】
Ｃユーザコンピュータ１１とＡテレビ局コンピュータ３の間では、番組鑑賞に伴うポイント使用処理が行われる。例えば、Ｃユーザコンピュータ１１からＡ１番組動画データ４の配信を要求すると、配信に必要なポイントの有無がコンピュータ間で確認され、充分なポイントがあれば使用ポイントがＣユーザコンピュータ１１の蓄積ポイントから差し引かれるとともに、これと引き換えにＡ1番組動画データ４がＣユーザコンピュータ１１に配信される。
なお、ポイントがないか又は不足する場合でも、ポイントのクレジットによってＡ１番組動画データ４のダウンロードができる。これについては後述する。
Ｃユーザコンピュータ１１はＢテレビ局コンピュータ６とも連携して番組鑑賞に伴うポイント使用処理を行うが、Ａテレビ局コンピュータ３との連携の場合と同様なので、説明は省略する。
【００５２】
Ａテレビ局コンピュータ３と広告配信局コンピュータ１４の間では、広告料分配処理が行われる。広告配信局コンピュータ１４は、Ａテレビ局コンピュータ３から行われるポイント使用実績の通知に基づいてＡテレビ局コンピュータ３に広告料の分配を行う。このポイント使用実績は、不特定多数のユーザテレビからの要求に従ってＡテレビ局が配信した種々の番組についてそれぞれ使用されたポイントを所定期間合計したものである。従って図示はしていないが、この合計の中には、Ｃユーザコンピュータ１１からの使用ポイントだけでなく、Ｄユーザコンピュータ１２からの使用ポイントも含まれている。
広告配信局コンピュータ１４はＢテレビ局コンピュータ６と間でも広告料分配処理を行うが、Ａテレビ局コンピュータ３との場合と同様なので説明は省略する。
【００５３】
図３は、図２と同様、本発明の実施例のコンピュータ間においてインターネット経由で交換される価値の流れを図示したブロック図である。図２と異なり、広告配信局が複数ある場合を図示していて、広告配信局コンピュータ１４に加え、第二広告配信局コンピュータ２１が追加されている。なお、Ｂテレビ局の機能はＡテレビ局とまったく同様にして理解できるので、簡単のため図３ではＢテレビ局コンピュータ６を図示から省略している。具体的には、図３においてＡテレビ局コンピュータ３をＢテレビ局コンピュータ６に読みかえて理解すればよい。
図３のように広告配信局が複数ある場合、これらの広告配信局は互いに独立の事業体として競合し、それぞれ独自に広告主との間で広告管理の契約を結ぶとともに、テレビ局とも独自に広告料分配の契約を結んでいる。
【００５４】
第二広告配信局コンピュータ２１は、Ｇ広告主コンピュータ２２およびＨ広告主コンピュータ２３と連携し、Ｇ広告主およびＨ広告主がそれぞれ提供した広告動画データを管理している。その連携のしかたは、広告配信局コンピュータ１４とＥ広告主コンピュータ１９およびＦ広告主コンピュータ２０との連携と同様なので、説明は省略する。
また、Ｃユーザコンピュータ１１と第二広告配信局コンピュータ２１との連携についても、広告配信局コンピュータ１４との連携と同様なので説明は省略する。但し、Ｃユーザコンピュータには広告配信局コンピュータ１４が発行するポイントと第二広告配信局コンピュータの発行するポイントが混在して蓄積される。そして、これらのポイントはいずれの広告配信局で発行されたものか識別可能となっている。さらにＣユーザコンピュータにはいずれの広告配信局でいつ何ポイント発行されたからの発行日の情報も記録されている。これは、後述するように、早い発行日付のポイントから使用する管理を行うためである。
【００５５】
Ｃユーザコンピュータ１１に蓄積された広告配信局コンピュータ１４および第二広告配信局コンピュータ２１が発行したポイントは、一つの番組、例えばＡ１番組動画データの配信のためにＡテレビ局コンピュータ３に対し合算して使用することが可能である。
但し、Ａテレビ局コンピュータ３は、使用されたポイントをコンピュータ１４が発行したポイントと第二広告配信局コンピュータ２１が発行したポイントとを区別して集計している。従って、広告配信局コンピュータ１４へのポイント使用実績の通知は広告配信局コンピュータ１４が発行したポイントだけについて行われ、広告配信局コンピュータ１４が得た広告料からＡテレビ局コンピュータ３に対して、広告料の配分が行われる。第二広告配信局コンピュータ２１の発行したポイントについても同様である。
【００５６】
以上のようにして、広告動画データの閲覧実績に基づいて支払われた広告料が、閲覧実績に基づいて発行されるポイントの使用実績に応じてテレビ局に配分される。従って、広告配信局単位では全広告主から得た広告料の合計と全テレビ局に配分した広告料の合計は全体として対応しており、どの広告主の広告を閲覧して得たポイントがどのテレビ局のどの番組の配信を受けるために使われたかは必ずしも問題にはならない。また、個々の広告主としても既に広告閲覧の実績を確保し、これに満足して広告料を支払っているので、その後のポイントの使途は必ずしも関心事ではない。さらに、個々のテレビ局としても配信した番組の鑑賞に伴うポイントの使用実績に基づいて広告料の配分を受けることができるので、使用されたポイントがどの広告の閲覧に基づいて発行されたかは必ずしも問題ではない。汎用ポイントはこのような考え方に基づいて発行され使用されるものである。
これに対し、番組指定ポイントでは、広告主、ユーザテレビおよびテレビ局のすべてにおいて、特定の番組を前提として広告の提供およびポイントの発行と使用が行われる。ポイントの詳細については後述する。
【００５７】
なお、図２または図３において、テレビ局と広告配信局が一体の事業体となり、同一事業体内部において、広告配信局コンピュータ機能部分がポイント発行に伴って得た広告料が、番組鑑賞に伴うポイント使用の実績に基づいてテレビ局コンピュータ部分に分配される形の実施例も可能である。
さらに、図２又は図３において、Ａテレビ局コンピュータ３のブロックと広告配信局コンピュータ１４のブロックを一体としてポイント使用実績通知と広告料分配のプロセスを省略し、ポイント発行に伴って得た広告料がポイント使用を待たずにそのまま事業体の収入となるような実施例も可能である。この場合は、ポイント使用が一見広告料収入獲得と無関係のように見えるが、元々ポイントはテレビ番組に対するユーザの鑑賞動機に基づいて発行されるものであり、ポイント使用がなければポイント発行も広告料収入もない。従って、本発明のシステムでは、あくまで魅力的な番組の存在とその鑑賞のためのポイント使用が前提となる。
【００５８】
図４は、本発明の実施例におけるＣユーザテレビ９又はＤユーザテレビ１０のテレビ画面図であり、リモコンの操作によりテレビの電源をオンした状態を示している。この状態では、テレビ画面３１には放送電波を利用した通常デジタル放送動画３２が表示される。併せて、放送の録画操作を行うための録画ボタン３３、デジタル放送録画又はダウンロードした番組動画データを再生するモードに入る操作を行うための再生モードボタン３４、インターネット経由で配信される番組動画データの鑑賞を開始するときに操作するネットモードボタン３５が表示される。さらに、テレビ局の選択操作を行うための選局ボタン３６および番組表を表示するために操作する番組表ボタン３７も表示される。上記各ボタンおよび後出の各ボタンその他の操作は、すべてリモコンによって行われる。
上記において、再生モードボタン３４を操作したときは、デジタル放送を録画して得た動画データであるかダウンロードにより得た番組動画データであるかに係わらず、再生可能な番組の両者がリストとして表示される。両者は混在していてもよい。また番組表ボタン３７を操作したときも、デジタル放送番組およびネットからダウンロードする番組動画データのいずれの選択も可能な画面が表示される。これらの詳細については後述する。
【００５９】
図５は、図４においてネットモードボタン３５を操作した場合の表示状態を示すテレビ画面図である。この場合、テレビ画面３１には自動広告動画４１が表示される。自動広告動画４１は広告配信局コンピュータ１４から配信されたデータがＣユーザコンピュータにより所定の順序で自動的に再生されるものである。なお、自動広告の動画データの解凍処理は、別の広告動画の再生と並行して進められるので、一つの広告動画の再生終了と同時に次の広告動画の再生が可能となる。
なお、自動広告動画については、個々の広告毎の閲覧実績ではなく、合計閲覧時間の長さに応じてポイントが発行される。但し、獲得できるポイントは最低レベルに抑えられており、テレビをつけている時間に消費する電気代程度でしかないので、自動広告動画を見ずに図５の状態でテレビをつけっぱなしにして時間によるポイントを稼ごうとしても、割が合わないようになっている。自動広告動画データを提供する広告主への広告料請求も、上記を前提に、閲覧実績ではなく個々の広告動画にそれぞれ配分される放映予定時間に応じて行われる。
【００６０】
自動広告動画データは、それ単独として配信することもできるが、選択によって閲覧されるＥ広告動画データ１５やＦ広告動画データ１６のダイジェスト版又はインデックス版としてのより短時間の広告動画データとして配信することもできる。この場合はその旨のリンク表示が自動広告動画４１の中で行われているので、自動広告再生中に広告ポイントボタン４２を操作すれば、本編としてのＥ広告動画データが閲覧できるとともに、その閲覧確認によって正規のポイントが発行される。
一方、再生中の自動広告に関心がない場合は、広告カットボタン４３を操作することにより、その広告の再生は即時中断され、次の広告の再生に移行する。また、広告カットボタン４３の操作は広告配信局コンピュータ１４に報告され、以後、同一のユーザコンピュータにおいては同一広告の再生が所定のルールの下に控えられる。さらに、広告配信局コンピュータ１４では各ユーザコンピュータからの広告カットボタン操作の報告を集計することにより、広告カット操作が多くて広告効率の悪い広告の配信継続については広告主にフィードバックをかける。また、自動広告については、広告カット実績に応じて広告主への広告料請求を割り引く措置をとってもよい。
【００６１】
図５の状態では、さらに広告の検索を行う時に操作する広告サーチボタン４４、および自動広告の傾向が気に入らない時に広告配信局の選択を行うための広告選局ボタン４５が表示されている。なお番組表ボタン３７は、図４の状態で表示されているものと同じ機能を持つ。
なお、図５に示すように、自動広告動画放映中にはユーザが獲得している現ポイント４６、クレジットポイント４７およびクレジット金額４８が表示常時表示されている。クレジットポイント４７がなくならないかぎり、現ポイント４６の表示はゼロである。ユーザはこれらの表示によりポイント稼ぎの必要性を認識することができるので、広告ポイントボタン４２を操作する動機が高まる。これらの表示の意味については後に補足する。
【００６２】
図６は、図４又は図５において番組表ボタン３７が操作された場合の表示状態を示すテレビ画面図である。番組表５１には、現時点で鑑賞可能な番組のリストが表示される。番組表５１にはまずジャンルなど大分類が表示され、これを選択ボタン５３の操作により細分類に絞り込んでいくことによって、ヒットした番組のリストが表示される。また、検索条件ボックス５２に検索条件を入れて検索することによりヒットした番組のリストを表示することもできる。番組リストに表示される番組は、現在放送中の放送番組と現時点でダウンロード可能な番組動画データの両者が混在して表示されるのでそのいずれでも選択が可能である。このようにして表示された番組リストの中から、選択ボタン５３の操作により番組を選択することができる。
なお、番組表５１に上記のように現時点で鑑賞可能な番組のリストが表示される状態において、録画済のデジタル放送番組およびダウンロード済みの番組動画データも含めてリストアップされるよう設定しておくこともできる。この場合、これらの表示は他の、「録画」済みでない番組とは識別可能としておく。
また、現在／予定切換ボタン５４を操作することによって、番組表の表示は、まだ放送時間の来ていない放送予定番組だけのリストとなる。これは曜日と時間別に番組を表にした在来型の番組表と同じものである。
【００６３】
在来型の番組表を現時点で配信可能な番組のリストに戻すには、現在／予定切換ボタン５４を再操作すればよい。なお、番組表５１に現時点で配信可能な番組のリストが表示されている状態において、選択ボタン５３によりデジタル放送番組を選択すると、図４の表示状態となり、その放送が表示される。
一方、番組表５１の中からインターネット経由でダウンロード可能な番組動画データを選択した場合には、ユーザコンピュータが蓄積している現ポイント５５、および選択された番組のダウンロードのための必要ポイント５６が表示される。現ポイント５５が必要ポイント５６を上回っている場合はこの表示は所定時間で消え、番組動画データのダウンロードに入る。
なお、ダウンロードの待ち時間中は図５の自動広告動画４１が順次表示される。このとき関心のある広告があれば、広告ポイントボタン４２を操作して本編の広告動画データを選択し、ポイント稼ぎを行ってもよい。その操作は番組動画データのダウンロードと並行して可能である。番組動画データのダウンロードが完了して番組の鑑賞が可能になるとテレビ画面３１は番組表示に変る。なお、このとき広告再生の途中で自動的に番組に移行することも考えられるが、その場合、その広告は広告カット扱いとはされない。
【００６４】
一方、現ポイント５５が、選択された番組のダウンロードのための必要ポイント５６に満たない場合はダウンロードが保留され、不足ポイント５７が表示される。現ポイントがゼロの時は必要ポイント５６と不足ポイント５７は同数となる。併せて、リアリティのために不足ポイント５７を金額に換算した換算料金５８も表示される。
ここで、番組が有料となって換算料金５８に表示された金額が後日指定口座から引き落とされる可能性に同意なら、選択ボタン５３を再度操作することによって、上記と同様にして番組動画データのダウンロードを行うことができる。なお、このようなポイント不足状態でダウンロードを行うためには、誤操作防止のため、選択ボタン５３を再操作する代わりに専用の有料ダウンロード操作ボタンを操作するようにしておいてもよい。
また、上記のように選択ボタン５３を再度操作した場合、必要ポイント５６の表示がリセットされるとともに、不足ポイント５７の表示は今までのクレジットポイントと加算されたクレジットポイントの表示に切換る。また、これに対応して、換算料金５８も換算クレジット料金の表示に切換る。これらの表示は、図５における新たなクレジットポイント４７およびクレジット金額４８となる。その後ポイントの獲得がなくて期日が過ぎた場合、クレジット金額４８に表示されている金額は指定口座から引き落とされるが、期日までに新たなポイントを獲得することによってクレジットポイントをゼロにすれば料金の引き落としが行われることはない。
【００６５】
現ポイントが不足しているときは、選択ボタン５３を再度操作することに代えて広告動画データを閲覧することによってその不足を解消することもできる。これを可能とするため、番組指定広告一覧５０に番組指定ポイントの獲得が可能な広告動画データのインデックスが静止画又は簡易動画にて一覧表示される。このインデックスは広告内容の概略がわかるよう工夫されており、インターネットのウエブサイトにおけるバナー広告に準じたものである。各インデックスには獲得可能なポイントが併記されているので、不足ポイント５７と対比しながら、関心度とポイントの高さを念頭に広告選択ボタン５９により一覧の中から広告動画データの一つを選択する。これによって広告ポイントボタン４２を操作したのと同じ結果となり、その広告動画の閲覧確認によってポイントが発行される。発行ポイントによっても不足が解消されない場合は図６に戻るので、次の広告動画データを選択し、これを閲覧する。このようにして、獲得ポイントの追加によって不足ポイント５７が解消されると番組動画データのダウンロード始まる。以下の動作は不足ポイントがなかった時と同様である。
上記インデックスは広告主の工夫により、必ずしもメーカー名や商品名とは限らないようにすることができる。たとえば敢えてメーカー名や商品名を伏せ、出演者名やその他ユーザの興味を引きそうな映像などとすることができる。
なお、ポイント不足の際の追加ポイント獲得は、必ずしも番組指定広告一覧５０の中から選択した広告動画の閲覧によらなくてもよい。つまり、番組指定広告一覧５０の中にどうしても関心のあるものがなければリモコン操作により一旦番組選択を中止して図５の画面に戻り、広告サーチボタン４４を押すことによって後述するように汎用ポイントを獲得してもよい。
【００６６】
なお、番組をすぐに見るのではなく「録画」したい場合は、番組表からの選択を選択ボタン５３に代えて、録画ボタン６０で行う。これによって、選択された番組に応じて自動的に「録画」処理が行われる。
具体的には、録画ボタン６０により通常デジタル放送番組が選択された場合、その番組が現に放送中であれば従来どおりの録画が行われる。また、まだ放送時間の来ていない通常デジタル放送予定番組が選択された場合、在来型の録画予約が行われ、放送時間が来ると自動的に録画の開始と終了が行われるとともに録画データがＣユーザコンピュータ１１に保存される。
一方、現時点でインターネット経由により配信可能な番組が選択された場合は、その番組のダウンロードが行われるとともに、Ｃユーザコンピュータ１１に保存される。これらの保存された番組は、上記のように、設定によって、番組表５１に「録画」済みの番組とは識別可能に一覧表示に加えて表示するようにすることもできる。
【００６７】
図７は、図５において広告サーチボタン４４が操作された場合の表示状態を示すテレビ画面図である。広告サーチボタン４４は、商品情報が欲しい時、又は広告自体の面白さを楽しみたい時などに、ポイント獲得を兼ねて操作されるものである。
図７の状態において、商品情報が欲しいときに商品ボタン６３を操作すると、検索条件６１には、商品ジャンルの大分類が表示され、これを細分類に絞り込んでいくことによりヒットした検索結果広告一覧６２が表示される。なお、図７の画面になった初期状態では、何も操作しなくても検索条件は商品となる。検索結果広告一覧６２は、図６の番組指定広告一覧５０と同様のものであり、インターネットのウエブサイトにおけるバナー広告に準じた静止画又は簡易動画のインデックスとなっている。
検索結果広告一覧６２にインデックスが表示されている広告動画データを一回閲覧することによって獲得できるポイントは、原則として商品単価と販売個数の積が同程度となるよう設定されている。また、大量消費商品ではポイントが低く、ユーザの認知度の低い商品、ユーザの人口が少ない高額商品、マニア向けの商品などではポイントが高くなっている。
但し、関心がないのに単に高ポイント狙いで広告動画データ配信が要求されるのを防止するため、図６の番組指定広告一覧５０とは異なり、検索結果広告一覧６２では獲得できるポイントの付記表示は行われず、実際に広告動画を閲覧してみるまでは獲得できるポイントがわからないようになっている。また、同様の理由から、ポイント自体を検索条件にすることも禁止されている。さらに、高ポイントであることがわかった広告動画データが単にポイント稼ぎのためだけに繰り返し閲覧されることを防止するため、同一広告動画データについては二回目以降の配信で獲得できるポイントが最低レベルに抑えられている。広告主はポイント発行実績に応じて広告配信局に広告料を支払わなければならないので、上記の措置によりユーザの関心の実態に合わない広告料の支払いを避けることができる。
【００６８】
一般に広告は、元々商品に関心のあるユーザだけでなく、当初商品に全く関心がなかったユーザを新たに掘り起こすことも狙って、出演者やロケ地に工夫を凝らすとともに、ストーリーや画像として興味を引くように作られている。このような観点からユーザとの出会いを実現するため、検索条件は商品だけでなく種々のものが用意されている。出演者ボタン６４を操作すると、検索条件６１には、大分類としてまず５０音表が表示され、ここから氏名を絞り込んでいくことにより所望の出演者が出ている広告が検索結果広告一覧６２に表示される。
また、ロケ地ボタン６５を操作すると、５０音表又は地域の大分類や地図が表示され、ここから地名や名所旧跡名を絞り込んでいくことによりヒットしたロケ地の広告が検索結果広告一覧６２に表示される。季節ボタン６６を操作してさらにロケ地にアンド条件をかけることも可能である。商品、出演者、ロケ地、季節などは、絞込みの段階で順次検索条件６１に表示されるメニューや一覧から選んでもよいが、検索条件６１にフリーキーワードを書き込んでもよい。
【００６９】
広告の対象となる商品へのユーザの注目はその商品自体だけでなく、その商品への評価および類似商品との間の相対情報などの関連情報も大きな注目要素となる。例えば、商品へのユーザコメント、割引率、価格の比較、売り上げランキングなどがその例である。関連情報を検索条件とする場合は、関連情報ボタン６７を操作する。
また、フリーボタン６８を操作すると、商品、出演者、ロケ地、季節、関連情報などの既存の検索カテゴリーにとらわれないフリーの検索カテゴリーを検索条件６１に書き込んで設定することが可能となる。一度設定したフリー検索カテゴリーは保存しておいて次回から呼び出して使用することもできる。また、既存であるかフリーであるかに係わらずこれらの検索カテゴリーは複数のものを組み合わせることも可能である。
以上によって得られた検索結果広告一覧の中から所定のインデックスを選択すると対応する広告動画データの配信要求が行われ、これによって広告ポイントボタン４２を操作したのと同じ結果となって、その閲覧確認によってポイントが発行される。
このように、当面鑑賞したい番組がない場合でも、商品情報を得るための広告サーチ又は単なる好奇心による広告サーチにより、日ごろから番組鑑賞に必要なポイントを蓄積していくこともできる。また、好奇心による広告サーチを期待して広告作家は作品として魅力のある広告動画データの製作に励むことになる。
【００７０】
上記の図６の番組指定広告一覧５０および図７の検索結果広告一覧のように複数の広告がテレビ画面３１に同時表示される場合、その組合せは予め決まっていないので、一覧表示全体に個々の広告の音声を採用することはできない。このため、これらの一覧表示の音声部分には個々の広告からは独立した何らかのバックグラウンドミュージック等が割り当てられる。
本発明の実施例では、このバックグラウンドミュージックとして、音楽ソフト商品のダイジェスト版又は試聴版が割り当てられる。Ｃユーザコンピュータ１１には広告配信局コンピュータ１４から予め音楽ソフト商品のダイジェスト版又は試聴版のデータが配信されており、Ｃユーザコンピュータ１１からの命令コードに応じて、Ｃユーザコンピュータは図６又は図７の画面を表示している間、所定の順序でこれらの音楽ソフト商品のダイジェスト版又は試聴版を再生する。また、テレビ画面３１にはその曲名やアーチストなどのデータが参考表示される。
【００７１】
図８は、図５における広告ポイントサーチボタン４２の操作、図６における番組指定広告一覧５０からの選択操作、図７における検索結果広告一覧６２からの選択操作などによってポイント対象広告動画データの再生が行われた時のポイント発行に関するテレビ画面図である。
テレビ画面３１におけるポイント対象広告動画７１の閲覧が終わると、ランダムなタイミングで人間の目と脳でしか認識できないパターンが所定時間の間、繰り返しテレビ画面３１に表示される。ユーザはこれを見てパターンの表示タイミングに同期して所定回数だけ完了ボタン７２を操作する。この操作が正しく行われたことが確認できない限りポイントは発行されない。これは、テレビ画面の前に人間がいない状態で広告動画データの再生だけを自動的に行ったり、人間がいないのに自動的に完了ボタン操作に相当する擬似信号を発生させたりするなどの不正な手段で大量にポイント獲得が行われないようにするためである。
【００７２】
なお、完了ボタン７２の所定回数の操作の間に、アンケートに答える操作を行うとポイントが倍になる。具体的には、「好き」ボタン７３と「嫌い」ボタン７４のいずれか、および「有益」ボタン７と「無益」ボタン７６のいずれか操作してから最終回の完了ボタン操作を行うと、獲得ポイントが倍になる。これらのアンケートボタンの操作は広告配信局に報告されて広告動画の製作にフィードバックされる。
なお、これらのボタンは、ポイント対象広告動画７１がユーザテレビのテレビ画面３１で初めて再生されるときのみ表示され、同じポイント対象広告動画７１が二回目以降に再生されるときは煩雑を避けるため表示されない。従って獲得ポイント倍加の処置もない。このようなボタン表示制御は、広告配信局コンピュータ１４との連携により行われる。
図８の状態においても、アンケートに対するユーザの回答動機を高めるため、ユーザが獲得している現ポイント４６、クレジットポイント４７およびクレジット金額４８が図５と同様にして常時表示されている。  
【００７３】
なお、テレビ画面３１に表示されるポイント対象広告動画７１に音楽が採用されていれば、その曲名やアーチストなどのコード情報が広告動画データに付随して配信される。Ｃユーザコンピュータ１１は、これらのコード情報があれば、それに基づいて曲名やアーチストなどの文字情報をポイント対象広告動画７１に重畳してテレビ画面３１に表示する。
ユーザはこれらの文字情報を図８の画面上でリモコンによるＧＵＩカーソルにより指定するか、又は図７の広告サーチ画面において検索条件として入力することによって、その曲名やアーチストなどの情報を検索条件として、その曲が使われている他の広告動画又はそのアーチストが出演している他の広告動画を検索することができる。
【００７４】
図９は、図１から図３における本発明の実施例のＣユーザコンピュータ１１の動作を示すフローチャートであり、Ｃユーザコンピュータがオン状態となって立ち上がる際の機能を示している。なお、この図９以下に示すＣユーザコンピュータ１１の動作に関する各フローチャートは、図１のＤユーザコンピュータ１２および、その他の不特定多数のユーザテレビのユーザコンピュータについても共通に適用可能のものである。
Ｃユーザコンピュータ１１の電源がオンされるとフローがスタートし、ステップＳ２において通常デジタル放送モードが自動設定される。次いで、ステップＳ２において通常デジタル放送モードが設定され、前回ユーザテレビの電源がオフされた時のチャンネルでの通常デジタル放送の表示が開始される。
次にステップＳ６でネットモードボタン３５が操作されたかどうかがチェックされ、操作されていればステップＳ８のネットモード処理に移行する。その詳細は後述する。また、ステップＳ６でネットモードボタン３５の操作が検出されなかった時はステップＳ１０に進む。
ステップＳ１０では、番組表ボタン３７が操作されたかどうかがチェックされ、操作されていればステップＳ１２の番組表処理に移行する。その詳細は後述する。また、ステップＳ１０で番組表ボタン３７の操作が検出されなかった時はステップＳ１４に進む。
【００７５】
ステップＳ１４では、選局ボタン３６が操作されたかどうかがチェックされ、操作されていればステップＳ１６において選局に従った放送チャンネルへの切換を行ってステップＳ１８に移行する。また、ステップＳ１４で選局ボタン３６の操作が検出されなかった時は直接ステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８では、録画ボタン３３が操作されたかどうかがチェックされ、操作されていればステップＳ２０において操作に従った録画の開始又は停止を行う。なお、録画とともに放送の表示も並行して継続される。そして録画データが発生したときはステップＳ２２でこれを保存してステップＳ２４に移行する。また、ステップＳ１８で録画ボタン３３の操作が検出されなかった時は直接ステップＳ２４に進む。
【００７６】
ステップＳ２４では、再生モードボタン３７が操作されたかどうかがチェックされ、操作されていればステップＳ２６の再生モード処理に移行する。その詳細は後述する。また、ステップＳ２４で番組表ボタン３７の操作が検出されなかった時はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２８ではＣユーザコンピュータ１１の電源がオンされたかどうかがチェックされ、オフされていればフローを終了する。一方、電源がオフされていなければステップＳ６に戻り、以下、ステップＳ２８で電源がオフされるか、又は、ステップＳ６、ステップＳ１０、ステップＳ２４での各ボタン操作が検出されない限り、ステップＳ６からステップＳ２８を繰り返す。
【００７７】
図１０は、図９のステップＳ８におけるネットモード処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとまずステップＳ３２で最新のポイント獲得状況の表示が開始される。具体的には、図５の現ポイント表示４６、クレジットポイント４７およびクレジット金額４８が表示される。該当するポイントや金額がない項目はゼロ表示がされる。
なお、変形の実施例として、現在残存ポイントが所定ポイントを下回るかまたはクレジットポイントが発生していることを検出するステップをステップＳ３２の前に設け、該当する場合だけステップＳ３２に進むとともに、該当しない場合はステップＳ３２をスキップして次のステップに進むよう構成することもできる。ステップＳ３２の目的はポイント獲得動機を高めることにあるので、このような変形実施例では、充分なポイントが獲得されている場合にはステップＳ３２の表示を省略することで画面をシンプルにする。また、通常はポイント表示を行わず、現在残存ポイントが所定ポイントを下回るかまたはクレジットポイントが発生している場合にだけステップＳ３２の表示を行うことによって、ポイント獲得の必要性への警告効果を高めることもできる。
【００７８】
次のステップＳ３４では、自動広告閲覧開始の通知がＣユーザコンピュータ１１から広告配信局コンピュータ１４に行われ、ポイント発行の基礎になる閲覧時間のカウントが開始される。
次いでステップＳ３６で広告配信局コンピュータ１４とＣユーザコンピュータとの間でダウンロード済の自動広告動画データの確認メンテナンスのための通信が行われる。広告配信局コンピュータ１４からＣユーザコンピュータ１１に対しては、定期的に自動広告動画データが自動的に送り込まれており、Ｃユーザコンピュータ１１にはダウンロードした自動広告動画データが保存されている。その再生順も予め指定されている。但し、前回の定期自動ダウンロードから今回ネットモードボタンが操作されるまでの間に広告配信局コンピュータ１４側でなんらかの変化がある可能性があるので、ステップＳ３６でこの変化に対応するためのＣユーザコンピュータ１１側でのデータの更新を行う。具体的には、Ｃユーザコンピュータは、自動広告動画の再生順の変更、広告配信局コンピュータ１４側で廃止された自動広告動画データの削除および新たに追加された広告動画データの受信などを行う。
【００７９】
以上の前処理のあと、ステップＳ３８に至り、待機している一つの自動広告動画の再生を開始する。なお、Ｃユーザコンピュータに保存されている自動広告動画データは所定のルールに従って少なくとも一つの自動広告動画データが解凍済みとなっている。この予め解凍済としておく自動広告動画データの数は広告カットが行われることも見越した相当数としておくこともできる。いずれにしても、この解凍済みの自動広告動画データが少なくとも一つあることにより、ステップＳ３８では即座に再生を始めることができる。
なお、広告配信局１４は、図１０のフローが開始されてステップＳ３８で最初に再生される自動広告動画データを広告主との契約に基づいて予め指定しておくことができる。この場合、指定された自動広告データの広告主は、このようにして再生機会が格段に増えることに対し、所定の追加広告料を広告配信局に支払うのが契約の条件である。但し、広告カットボタン４３が操作されてときは、次回からこの指定は外される。
一つの自動広告動画の再生が開始されるとステップＳ４０に移行し、並行して次の自動広告動画データの解凍を開始して、ステップＳ４２に移行する。なお、ステップＳ４０で開始された次自動広告動画解凍は、ステップＳ３８で開始された自動広告動画の再生よりも早く終了する。
【００８０】
ステップＳ４２では、広告ポイントボタン４２の操作があったかどうかチェックし、操作があればステップＳ４４で自動広告閲覧終了の通知がＣユーザコンピュータ１１から広告配信局コンピュータ１４に行われ、ポイント発行の基礎になる閲覧時間のカウントを終了させる。このステップＳ４４の意義は、以下のステップにおける自動広告閲覧終了通知でも同様である。そしてこの通知の後、ステップＳ４６のポイント獲得処理に移行する。その詳細は後述する。
一方、ステップＳ４２で広告ポイントボタン４２の操作が検出されなかった場合はステップＳ４８に移行し、広告カットボタン４３の操作があったかどうかチェックする。そして、操作が検出されなかった場合はステップＳ５０に移行する。
【００８１】
ステップＳ５０では、広告サーチボタン４４の操作があったかどうかチェックし、操作があればステップＳ５２で自動広告閲覧終了の通知を広告配信局コンピュータ１４に行うとともに、ステップＳ５４での広告サーチ処理に入る。その詳細は後述する。一方、ステップＳ５０で広告サーチボタン４４の操作が検出されなかった場合はステップＳ５６に移行する。
ステップＳ５６では、番組表ボタン３７の操作があったかどうかチェックし、操作があればステップＳ５８で自動広告閲覧終了の通知を広告配信局コンピュータ１４に行うとともに、ステップＳ６０で番組表処理を行う。その詳細は後述する。一方、ステップＳ５６で広告サーチボタン４４の操作が検出されなかった場合はステップＳ６２に移行する。
【００８２】
ステップＳ６２では、現在再生中の自動広告動画の終了をチェックする。そして終了していなければ、ステップＳ４２に戻り、ステップＳ４２、ステップＳ４８、ステップＳ５０、およびステップＳ５６のいずれかにおける操作が検出されず、またステップＳ６２で現在再生中の自動広告動画の終了が検出されない限り、ステップＳ４２からステップＳ６２を繰り返す。
ステップＳ６２で現在再生中の自動広告動画の終了が検出されたときはステップＳ６４に進み、広告選局ボタン４５の操作があったかどうかチェックし、操作がなければステップＳ３８に戻る。これによって、ステップＳ３８において待機中の次の自動広告動画の再生が開始される。以下、ステップＳ４２、ステップＳ４８、ステップＳ５０、ステップＳ５６およびステップＳ６４のいずれかにおける操作が検出されない限り、広告配信局コンピュータ１４からダウンロードした自動広告動画が次々と自動的に再生される。
【００８３】
ステップＳ６４において広告選局ボタン４５の操作があったときは、その操作の指定に基づき、広告配信局変更処理が行われる。その処理の内容は、新たに指定された広告配信局コンピュータ（例えば図３の第二広告局配信局コンピュータ２１）への通信先のジャンプ、および、元の広告配信局コンピュータ１４への自動広告動画閲覧終了通知である。
そしてＣユーザコンピュータ１１としてはステップＳ３４に戻り、自動広告閲覧開始通知から始まるフローの各ステップを第二広告局配信局コンピュータ２１との間で実施する。その内容は、広告配信局コンピュータ１４との間での処理と同様なので説明は繰り返さない。なお、ステップＳ６４で広告選局ボタンの操作が検出されるたびに、広告配信局コンピュータの変更が行われることは言うまでもない。
【００８４】
ステップＳ４８で広告カットボタン４３の操作が検出されたときは、ステップＳ６８に移行し、広告カット処理およびその通知を行う。具体的には、現在再生中の自動広告動画を即座に中断する。そしてその旨をＣユーザコンピュータ１１自身で記録するとともに、広告配信局コンピュータ１４に通知する。そしてこの処理を行ってステップＳ３８に移行する。これによってステップＳ３８では待機中だった次の自動広告動画の再生が開始される。
また、ステップＳ６８の処理があるたびに、Ｃユーザコンピュータ１１と広告配信局コンピュータ１４は、対象の自動広告動画の再生優先順位を下げ、さらに同一の自動広告動画に対する広告カット操作が所定回以上になると、その自動広告動画データをＣユーザコンピュータ１１で再生しないようにする。
【００８５】
以上の図１０のネットモードにおいて、ステップＳ３６において自動再生の有無およびその順序が決定される自動広告動画データの中には、テレビ局が提供する番組自身の予告編やダイジェスト版の動画データも混在している。すなわち、テレビ局は番組動画データの配信元であると当時に広告配信局に対する広告主でもある。
このようなテレビ局からの番組自体の広告が自動広告動画に含まれることによって、その番組を見る動機およびそのために他の広告を見てポイントを獲得する動機が有機的に結び付き、システムが活性化される。また、図１０のネットモード処理のフローの繰り返しの中で、番組自体の広告に関心を持ったユーザはステップＳ５６で番組表操作を行い、ポイント獲得に効率のよい番組指定広告の確認をすることができる。
【００８６】
さらに、上記の場合の操作を容易にするため、広告ポイント操作が検出された時点で再生されていたのが通常の広告動画であるか番組自体の広告動画であるかを識別するステップをステップＳ４４の後に追加し、番組自体の広告動画であることを検出した場合は、ステップＳ４６ではなくステップＳ５８に移行するように構成するもできる。図１０のフローをこのように構成した場合は、番組自体の広告動画再生中にステップＳ４２の広告ポイント操作を行うことによって自動的に番組表処理に進むことができる。
また、上記の追加識別ステップにおいて、広告ポイント操作が検出された時点で再生されていたのが番組自体の広告動画であることを検出した場合、ステップＳ４６ではなく、後述の図１１のステップＳ８８にジャンプするよう構成することもできる。図１０のフローをこのように構成した場合は、番組自体の広告動画再生中にステップＳ４２の広告ポイント操作を行うことによって、自動的にその番組動画データの獲得にまで進むことができる。
【００８７】
図１１は、図９のステップＳ１２および図１０のステップＳ６０における番組表処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ７２で番組のジャンルなど大分類を番組表５１に表示する。次いで、ステップＳ７４で、現在／予定切換ボタン５４により放送予定番組だけのリストを選択する操作があったかどうかをチェックし、なければステップＳ７６に進む。
【００８８】
ステップＳ７６では、選択ボタン５３の操作による細分類から番組リストへの絞込み操作が行われたかどうかをチェックする。この操作が検出できなければステップＳ７８に進み、検索条件ボックス５２に検索条件を入れて番組リストを検索する条件検索操作が行われたかどうかをチェックする。そしてこの操作あったことが検出された場合は、条件検索によって得られた番組リストをステップＳ８０で表示する。なお、ステップＳ７６で絞込み操作が検出できた場合もステップＳ８０に移行して得られた番組リストを表示する。
【００８９】
ステップＳ８０で表示されるこの番組リストには、現在放送中のデジタル放送番組、現時点でダウンロード可能な番組データ、録画済のデジタル放送番組およびダウンロード済みで未鑑賞の番組動画データも含めてリストアップされる。但し、このいずれであるかは番組毎にそれぞれ識別可能に表示される。
一方、ステップＳ７８で条件検索操作が検出できなかった場合はステップＳ７２に戻り、以下、ステップＳ７４、ステップＳ７６およびステップＳ７８でいずれかの操作が検出されない限りステップＳ７２からステップＳ７８を繰り返して、番組ジャンル表示を継続する。
以上の番組リスト表示にいたるまでのステップは、各方向局コンピュータとの更新を適宜行い、最新の放送又は配信可能な番組の情報を入手しながら実行される。
【００９０】
なお、ステップＳ７８における条件検索操作では、検索条件ボックス５２に特定の広告名などを入力することもできる。この場合、その特定の広告が複数の番組を指定していればステップＳ８０においてそれらが全て番組表５１に一覧表示される。これによって、ユーザは、番組指定ポイントとしてのポイント数を維持したまま使用できる別の番組の存在を知ることができる。
この操作のためには、図６において検索条件ボックス５２に広告名などを入力する代わりに、番組指定広告一覧ボックス５０の中から特定の広告を指定する操作をリモコンによって行い、このようにして指定された特定の広告から逆引きする形で、その特定の広告が指定している番組の一覧を番組表５１に表示させることもできる。
【００９１】
ステップＳ８０で番組リストが表示されるとステップＳ８２に進み、録画ボタン６０の番組録画操作によって番組の選択が行われたかどうかをチェックし、操作が検出されなければステップＳ８４に進んで番組選択ボタン５３の操作によって番組の選択が行われたかどうかチェックする。
ステップＳ８４で番組選択操作が検出できない場合は、ステップＳ８６で番組リストのリセット操作が行われたかどうかをチェックする。番組リストリセット操作はリモコンによって行われる。ステップＳ８４で番組リストのリセット操作が検出できない時はステップＳ８２に戻り、以下、ステップＳ８２、ステップＳ８４およびステップＳ８６で何らかの操作が検出されない限り、ステップＳ８２からステップＳ８６を繰り返し、番組の選択を待つ。
ステップＳ８６で番組リストのリセットが検出されるとフローはステップＳ７２に戻り、番組表５１の表示は番組ジャンルにリセットされる。以下、ステップＳ７４、ステップＳ８２およびステップＳ８４のいずれかで操作が検出されない限り、ステップＳ７２からステップＳ８６が繰り返され、番組の選択を待つ。
【００９２】
ステップＳ８４で番組の選択操作が検出されると、ステップＳ８８に進み、その番組を選択した旨を表示してステップＳ９０に移行する。ステップＳ９０では、選択された番組が録画番組に該当するかどうかがチェックされる。録画番組とは、録画済のデジタル放送番組およびダウンロード済みで未鑑賞の番組動画データの両者を含む。ステップＳ９０で録画番組に該当しない場合はステップＳ９２に進み、現在放送中のデジタル放送番組に該当するかどうかがチェックされる。
以上において、ステップＳ９０およびステップＳ９２のいずれにも該当しなかった場合は、選択された番組が現時点でダウンロード可能な番組データであることを意味するので、ステップＳ９４に進み、選択された番組のダウンロードに必要なポイント及び現ポイントを比較してポイントが不足しないかどうかチェックする。そしてポイントに不足がなければステップＳ９６に進み、現ポイント５５と必要ポイント５６を一時的に表示してステップＳ９８のダウンロード処理に移行し、フローを終了する。なお、ステップＳ９６で行うポイント表示はダウンロード処理に移行した後、短時間で消される。ステップＳ９８のダウンロード処理の詳細は後述する。    
【００９３】
一方、ステップＳ９４でポイントが不足していた場合はステップＳ１００に進み、現ポイント５５、必要ポイント５６、不足ポイント５７および換算料金５８を表示し、ステップＳ１０２の指定広告処理に進む。指定広告処理は、番組指定広告一覧５０に番組指定ポイントの獲得が可能な広告のインデックスを表示することを含む処理であり、不足ポイントがある場合への対応に関するものであるがその詳細は後述する。
ステップＳ１０２の指定広告処理が完了するとステップＳ９８のダウンロード処理に移行し、フローを終了する。
【００９４】
選択された番組が録画番組に該当することがステップＳ９０で検出されたときは、ステップＳ１０４に移行し、再生モード処理を行う。その詳細は後述する。また、選択された番組が現在放送中のデジタル放送番組に該当することがステップＳ９２において検出されたときは、ステップＳ１０６に移行して選択された番組の放送を放送電波により受信する。
ステップＳ８２において  録画ボタン６０による番組の選択が行われたことが検出された場合はステップＳ１０８に移行して録画処理を行う。その詳細は後述する。また、ステップＳ７４において、現在／予定切換ボタン５４により放送予定番組だけのリストを選択する操作があったことが検出されたときはステップＳ１１０に移行して通常の放送番組表を表示する。この表示を行う際も、も各テレビ局コンピュータと適宜通信を行いながら最新の情報を得る。なお、通常放送番組表示状態からのフロー本体への復帰は、現在／予定切換ボタン５４の操作によって可能であるが、煩雑を避けるためフローでの図示は省略する。
【００９５】
なお、上記の図１１のフローにおいて、ステップＳ８０を番組リストの一覧表示ではなく、リストされた番組の短時間ダイジェスト版を動画としてリスト順に順次再生するステップとしてもよい。また、ステップＳ８０で表示される番組リストの一部又は全部の番組について、リモコンによる手動操作に応答して短時間ダイジェスト版を動画として再生するステップを追加してもよい。
上記のようにして番組の短時間ダイジェスト版が動画として順次再生される場合、リストからの選択ではなく、希望する番組のダイジェスト版再生中にその番組を録画する旨またはその番組を選択する旨の操作をすれば、以下、リスト中から番組が選択された場合と同様にしてフローが進む。
【００９６】
図１２は、図１１のステップＳ１０２における指定広告処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ１１２で番組指定広告一覧５０が表示されるとともに、ステップＳ１１３で各指定広告について獲得できるポイントが付記表示される。このポイント付記表示は、同じ広告であっても、広告主と広告配信局とテレビ局の間の契約関係に応じて、番組が異なればポイントも異なる。また、番組の配信実績や番組についての他の広告主の加入や撤退に応じて常時ポイントが変更される。従って、ステップＳ１１２およびステップＳ１１３は、広告配信局およびテレビ局と適宜通信を行いながら、最新の情報に基づいて実行される。
次にステップＳ１１４で選択ボタン５３が再操作されたかどうかチェックし、再操作が検出されないとステップＳ１１６に移行する。ステップＳ１１６では、広告選択ボタン５９によって番組指定広告一覧５０の中から一つの広告動画データが選択されたかどうかチェックする。選択が検出されない場合はステップＳ１１２に戻り、以下、ステップＳ１１４又はステップＳ１１６の操作がない限り、ステップＳ１１２からステップＳ１１６を繰り返す。  
【００９７】
ステップＳ１１６で広告動画データの一つが選択されるとステップＳ１１８に移行してポイント獲得処理が行われる。そして、この処理の終了後、ステップＳ１２０でポイント不足が解消されたかどうかチェックする。依然としてポイント不足である場合は図６の表示に戻り、ステップＳ１２２で、現ポイント５５、必要ポイント５６、不足ポイント５７および換算料金５８を表示し、ステップＳ１１２に戻る。この場合、先に選択された広告動画データは、その閲覧が確認されていれば、ステップＳ１１２の一覧表示から除かれる。
以下、ステップＳ１１４の操作が検出されず、かつステップＳ１２０でポイントが不足している限り、ステップＳ１１２からステップＳ１２２が繰り返され、新たに選択された広告動画データについて順次ステップＳ１１８でのポイント獲得処理が進められる。
ステップＳ１２０においてポイント不足が解消された場合はステップＳ１２４で現ポイント５５を一時表示する処理をしてフローを終了する。
また、ステップＳ１１４において選択ボタン５３の再操作が検出された時は、ステップＳ１２６においてクレジット警告を行った後フローを終了する。このようにして、不足ポイントがあっても随時番組動画データのダウンロードに進むことができる。但し、不足ポイントが解消できないままダウンロード処理に進んだ場合、後述のクレジット処理により換算料金の引き落としが発生する可能性がある。ステップＳ１２６のクレジット警告では、これについて注意を喚起する。
【００９８】
図１３は、図１１のステップＳ１０８における録画処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１３２で特定の番組が録画対象として選択されている旨の表示を行い、ステップＳ１３４に移行する。ステップＳ１３４では選択された番組が現在放送中の通常デジタル放送番組であるかどうかチェックし、該当すればステップＳ１３６に進んで従来どおりの放送録画処理を行う。
一方、ステップＳ１３４において該当がなかった場合はステップＳ１３８に進み、選択された番組が、まだ放送時間の来ていない通常デジタル放送予定番組であるかどうかがチェックされる。そして該当すればステップＳ１４０において、在来型の録画予約が行われ、放送時間が来ると自動的に録画の開始と終了が行われるとともに録画データがＣユーザコンピュータ１１に保存されるようになる。
【００９９】
ステップＳ１３６およびステップＳ１３８でともに該当がなかった場合は、選択された番組が現時点でインターネット経由により配信可能な番組であることを意味する。従ってステップＳ１４２に進み、選択された番組のダウンロードに必要なポイント及び現ポイントを比較してポイントが不足しないかどうかチェックする。そしてポイントに不足があればステップＳ１４４でその旨の警告表示を行ってステップＳ１４６に進む。なお、ステップＳ１４２でポイントに不足がなければ直接ステップＳ１４６に進む。ダウンロードデータの「録画」の場合、本当に閲覧が行われるかどうかわからないのでこの時点ではまだポイントを使用したものと看做さず、番組を実際に「再生」した時点でポイントの清算を行う。このため、ステップＳ１４４では単なるポイント不足の警告に留め、自動的にステップＳ１４６以下に進んでいる。
ステップＳ１４６では、解凍保留処置を行う。この処理はダウンロード処理において番組動画データの自動解凍を保留させる処置である。この処理を行った上でステップＳ１４８のダウンロード処理に進む。そして、ステップＳ１５０でダウンロードデータをＣユーザコンピュータ１１に保存してフローを終了する。なお解凍保留処置がなされていることによって、番組表５１における番組一覧表示の際に、保存データが「録画」番組であることが識別表示可能となるとともに、図１１のステップＳ９０のチェックにおいて「録画」番組であるとの判断がなされる。
【０１００】
なお、上記のステップＳ１４６の解凍保留処置は後述のポイント決済処理と関連しており、解凍保留処置をしてダウンロードした番組動画データは再生のための操作を改めて行わない限り鑑賞することができない代わりに、ポイントの決済も保留される。このようにポイントの決済と解凍保留処置は一対一に対応しており、ダウンロードした番組動画データを鑑賞してもいない時点でポイント決済が行われることがない代わり、ポイント決済を伴わない鑑賞も不可能な動画データ配信・鑑賞管理システムとなっている。
【０１０１】
図１４は、図９のステップＳ２６および図１１のステップＳ１０４における再生モード処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１５２で再生対象の番組が選択されているかどうかをチェックする。図９のステップＳ２６の場合はフローのスタート時において番組の選択はまだ行われていないのでステップＳ１５４で番組選択処理を行った上でステップＳ１５６に移行する。ステップＳ１５４の番組選択処理の内容は、図６の表示を行って番組表５１に「録画」番組リストを出すとともに、この一つを選択ボタン５３によって選択する処理である。一方、図１１のステップ１０４の場合は既に番組の選択が行われているので直接ステップＳ１５６に移行する。
ステップＳ１５６では、選択された番組が放送録画であるかどうかチェックし、該当すればステップＳ156に進んで通常の放送再生処理をする。一方、ステップＳ１５６で該当がなければ選択された番組がダウンロードされた放送番組データであることを意味するのでステップＳ１６０に進む。
【０１０２】
ステップＳ１６０では、選択された番組の解凍に必要なポイント及び現ポイントを比較してポイントが不足しないかどうかチェックする。「録画」データの場合、その解凍は保留されており、データのダウンロード自体は済んでいるが必要ポイントの使用はこれからなので、図１１のステップＳ９４に準じ、このようなチェックが必要となる。
ステップＳ１６０でポイントに不足がなければステップＳ１６２に進み、現ポイント５５と必要ポイント５６を一時的に表示する。そして、ステップＳ１６４のポイント決済処理に入る。これは、番組動画データの配信に対応するポイント使用の清算に関する処理であるがその詳細は後述する。ポイント決済処理が終了すると、ステップＳ１６６で番組動画データの解凍・再生処理に入り、フローを終了する。解凍・再生処理の詳細は後述する。なお、ステップＳ１６２で行うポイント表示はポイント決済処理以降に進んだ後、短時間で消される。    
【０１０３】
一方、ステップＳ１６０でポイントが不足していた場合は、図６のテレビ画面表示となり、ステップＳ１６８で、現ポイント５５、必要ポイント５６、不足ポイント５７および換算料金５８を表示し、ステップＳ１７０の指定広告処理に進む。この指定広告処理は、図１２で説明したのと同じものである。ステップＳ１７０の処理が完了するとステップＳ１６４のポイント決済処理に移行する。以下はステップＳ１６０でポイントが不足していなかった場合と同様である。
【０１０４】
図１５は、図１１のステップＳ９８および図１３のステップＳ１４８におけるダウンロード処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１７２でテレビ局コンピュータからの番組動画データのダウンロードを開始する。開始されたダウンロードは以下のステップの実行中も並行して継続される。
ステップＳ１７４からステップＳ１９４は、ダウンロードの待ち時間中を利用した自動広告表示のための処理であり、基本的には図１０のフローチャートと共通である。まず、ステップＳ１７４で自動広告閲覧開始の通知が広告配信局コンピュータ１４に行われ、ポイント発行の基礎になる閲覧時間のカウントが開始される。
次いでステップＳ１７６で広告配信局コンピュータ１４とＣユーザコンピュータとの間でダウンロード済の自動広告動画データの確認メンテナンスのための通信を行った後、ステップＳ１７８で、待機している一つの自動広告動画の再生を開始する。そして、ステップＳ１８０に移行し、並行して次の自動広告動画データの解凍を開始して、ステップＳ１８２に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１８２では、広告ポイントボタン４２の操作があったかどうかチェックし、操作があればステップＳ１８４で自動広告閲覧終了の通知を行った後、ステップＳ１８６のポイント獲得処理に移行する。このように番組動画データのダウンロード中であっても、関心のある広告があれば、広告ポイントボタン４２を操作してポイント稼ぎが可能である。
一方、ステップＳ１８２で広告ポイントボタン４２の操作が検出されなかった場合はステップＳ１８８に移行し、番組動画データのダウンロードが終了したかどうかチェックする。そして終了していなければステップＳ１９０で、現在再生中の自動広告動画の終了をチェックする。まだ再生中であれば、ステップＳ１８２に戻り、ステップＳ１８２の操作が検出されず、かつステップＳ１８８およびステップＳ１９０のいずれでも終了検出がなければ、ステップＳ１８２からステップＳ１９０を繰り返す。  
【０１０６】
ステップＳ１９０で現在再生中の自動広告動画の終了が検出されたときはステップＳ１７８に戻り、待機中の次の自動広告動画の再生を開始する。以下、ステップＳ４２、ステップＳ１８２における操作の検出又はステップＳ１８８における番組動画データのダウンロード終了の検出がない限り、広告配信局コンピュータ１４からダウンロードした自動広告動画が次々と自動的に再生される。
【０１０７】
ステップＳ１８８で番組動画データのダウンロード終了が検出されるとステップＳ１９２に移行し、広告カット処理およびその非通知処理が行われる。つまり、現在再生中の自動広告は即座に中断される。しかし、この場合の広告カット処理はユーザに関心がなかったから生じたものではないので、この広告カットがＣユーザコンピュータ１１に記録されることも広告配信局コンピュータ１４に通知されることもない。従って、この場合に中断された自動広告は次の機会の自動再生対象から除かれたり優先度が下げられたりすることはない。
【０１０８】
次に、ステップＳ１９４で、自動広告閲覧終了の通知を広告配信局コンピュータ１４に行った後、ダウンロードした番組動画データに対して解凍保留処置がなされているかどうかをステップＳ１９６でチェックする。そして解凍保留処置がなされていなければ、ステップＳ１９８に進み、テレビ局コンピュータとの間でポイント決済処理を行う。ポイントの清算が終わると、ステップＳ２００で番組動画データの解凍・再生処理に入り、フローを終了する。
【０１０９】
一方、ステップＳ１９６において、ダウンロード番組動画データに解凍保留処置がなされていることが検出されるとステップＳ２０２に進み、このデータを解凍することなくそのままＣユーザコンピュータに保存する。このような番組動画データについてのポイント決済処理および解凍処理は、図１４のステップＳ１６４およびステップＳ１６６が実行されるまで保留される。
【０１１０】
図１６は、図１０のステップＳ５４における広告サーチ処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ２１２で検索条件を「商品」に自動設定するとともにステップＳ２１４の大分類表示に進む。この場合、ステップＳ２１４では商品ジャンルの大分類が図７の検索条件６１に表示される。
次にステップＳ２１６で検索条件を変更する操作の有無をチェックする。これは、図７の出演者ボタン６４、ロケ地ボタン６５、季節ボタン６６、関連情報ボタン６７およびフリーボタン６８のいずれかが操作されたかどうかのチェックに該当する。いずれの操作も検出されないとステップＳ２１８に進み、絞込み検索操作の有無をチェックする。これはリモコンなどにより、検索条件６１の大分類の一つを選択することにより細分類に絞り込むか、又は検索条件６１にフリーでキーワードを書き込むかした上で、検索を実行させる操作に該当する。なおこの操作においては、絞込み条件にアンドやオアを取る組合せを設定することも可能である。
【０１１１】
ステップ２１８で上記のような絞込み検索操作があるとステップＳ２２０に進み、図７の検索結果広告一覧６２が表示される。次いでステップＳ２２２に進み、広告一覧に表示される広告とリンクしている情報である獲得可能ポイントの付記表示を禁止する。
なお、以上の検索における検索対象は、テレビシステムに加入しているすべての広告配信局コンピュータが配信可能なすべての広告動画データとなる。
【０１１２】
次いでステップＳ２２４では、ステップＳ２２０における検索結果およびこれを得るために設定された検索条件などの検索実績が広告配信局コンピュータに通知される。この通知は、テレビシステムに加入している全ての広告配信局コンピュータが受け取る可能性を持つ。但し、検索結果に自身の提供している広告動画データ全く含まれていない広告配信局に対してはこの通知は行われない。各広告配信局はこの検索実績通知を、今後の広告作成およびその効率のよい配信への参考にすることができる。さらに、各広告配信局は、各ユーザテレビコンピュータからのこのような検索実績通知に基づき、自動広告動画の自動再生やその優先順をそのユーザ毎の関心にあわせたきめ細かいものに調整することもできる。
同様に、ステップＳ２２６で検索においてフリー付与条件があることが検出されるとステップＳ２２８でこれも広告配信局コンピュータに通知する。このフリー付与条件には、ユーザが検索条件６１に書き込んだフリーキーワードや、フリーボタン６８の操作により設定したフリー検索カテゴリーなどが該当する。各広告配信局は、このフリー付与条件についても今後の参考とすることができる。  
【０１１３】
以上の通知が済むとステップＳ２３０で、検索結果広告一覧表示からの広告選択操作がリモコンにより行われたかどうかチェックする。そして広告選択操作がなければステップＳ２３２に進み、表示されている検索結果広告一覧６２へのリセット操作がリモコンによって行われたかどうかチェックする。リセットが検出されなければステップＳ２３０に戻り、広告選択操作又は広告一覧リセットがない限り、ステップＳ２３０からステップＳ２３２を繰り返して広告選択を待つ。
ステップＳ２３２で広告一覧リセットが検出されるとステップＳ２１４に戻り、リセットされた広告一覧を導いた最新のカテゴリーにおける大分類表示に戻る。以下、ステップＳ２３０で広告選択操作がなされない限り、ステップＳ２１４とステップＳ２３２が繰り返される。なお、他のフローでも共通であるが、リモコン等により他の操作への割り込みをかけることによって、このような繰り返し状態から随時抜けることが可能である。  
ステップＳ２３０で広告選択操作が検出された時はステップＳ２３４に移行し、ポイント獲得処理を行ってフローを終了する。
【０１１４】
図１７は、図１０のステップＳ４６、図１２のステップＳ１１８、図１５のステップＳ１８６、および図１６のステップＳ２３４におけるポイント獲得処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ２４２で広告配信局コンピュータから広告動画データをダウンロードする。選択して閲覧する広告動画データについては、自動広告動画データのように予めダウンロードせず、広告データ選択に応答してステップＳ２４２でダウンロードする。
なお、選択して閲覧する広告動画データについても、自動広告動画データと同様、広告配信局コンピュータ１４からＣユーザコンピュータ１１に対して定期的に広告動画データを送り込み、Ｃユーザコンピュータ１１では送られて来る広告動画データを自動的にダウンロードして予め保存しておくよう構成することもできる。この場合、選択した広告動画データが既にダウンロード済みであることが検出されれば、ステップＳ２４２はスキップする。但し、広告動画データを予め定期的に自動ダウンロードしておく構成の場合であっても、新規にアップしたばかりの広告動画データでは、一覧表示はされても実際の広告動画データのダウンロードがまだ行われていない可能性もあるので、ステップＳ２４２自体は設けておく。
【０１１５】
次いで、ステップＳ２４４で直ちに選択された広告動画データの解凍を行い、その再生を開始する。次に、ステップＳ２４６で、広告動画データの再生が終了したかどうかをチェックし、終了していなければステップＳ２４８で広告カット操作が行われたかどうかチェックする。そして広告カット操作が検出されない時はステップＳ２４６に戻り、以下、再生が終了するか広告カット操作が検出されない限りステップＳ２４６とステップＳ２４８を繰り返し、再生の終了を待つ。
【０１１６】
ステップＳ２４６で再生終了が検出されたときは、ステップＳ２５０に移行し、再生終了後所定時間経過したかどうかチェックする。新たにステップＳ２５０に至ったときは当然時間経過がないのでステップＳ２５２に移行する。ステップＳ２５２では、図８のようにテレビ画面３１に表示されている「好き」ボタン７３と「嫌い」ボタン７４のいずれか、および「有益」ボタン７と「無益」ボタン７６のいずれかが操作された場合にその旨を記録に残しておく。
次いでステップＳ２５４において、人間の目と脳でしか認識できないパターンがランダムなタイミングでテレビ画面３１に表示される。ステップＳ２５６では、これに応答したタイミングで完了ボタン７２が操作されたかどうかチェックする。パターン表示に応答したタイミングでの完了ボタンの操作が検出されるとステップＳ２５８に進み、操作の検出回数が所定回数（例えば３回）に達したかどうかチェックされる。１回目にステップＳ２５８に至ったときは当然所定回数には満たないのでステップＳ２５０に戻る。なお、ステップＳ２５６においてパターン表示に応答したタイミングでの完了ボタンの操作が検出されないときもステップＳ２５０に戻る。
以下、ステップＳ２５０において所定時間が経過するか、又はステップＳ２５８において操作の検出回数が所定回数に達したことが検出されない限り、ステップＳ２５０からステップＳ２５８が繰り返され、所定時間内に所定回数の完了操作が検出されるのを待つ。
なお、アンケート操作有無を記録に残すチャンスは上記の繰り返しの度にステップＳ２５２において毎回与えられるので、「好き」ボタン７３と「嫌い」ボタン７４のいずれか、および「有益」ボタン７と「無益」ボタン７６のいずれかの操作は所定時間が経過しない限り、完了ボタン７２を最後に操作するまでの任意のタイミングで行ってよい。  
【０１１７】
ステップＳ２５８において完了操作回数が所定回数に達したことが検出されたときはステップＳ２６０に進み、対象広告動画にリンクしている基礎ポイントを獲得する。なお、ステップＳ２５２においてアンケート操作があったことが記録されていない場合でも、ステップＳ２５８において完了操作回数が所定回数に達したことが検出されたときはステップＳ２６０に至って基礎ポイントを獲得することができる。
次いでステップＳ２６２で対象広告動画の閲覧が初回かどうかチェックされ、初回であればステップＳ２６４に進んでアンケート操作の記録が残されているかどうかチェックする。記録が残っていればステップＳ２６６に進み、ステップＳ２６０で獲得したポイントを倍加してステップＳ２６８に進む。なお、ステップＳ２６４でアンケート操作の記録が残っていなければ獲得ポイントを変更することなく直接ステップＳ２６８に移行する。
また、ステップＳ２６２において対象広告動画の閲覧が２回目以降であったときは、ステップＳ２７０に移行し、ステップＳ２６０で獲得されたポイントを最低レベルまで削減してステップＳ２６８に至る。なお、対象広告動画の閲覧が初回でない場合は、もともと「好き」ボタン７３、「嫌い」ボタン７４、「有益」ボタン７、「無益」ボタン７６などのアンケート操作ボタンが図８において表示されておらず、これらの操作記録が残っている可能性はないので、ステップＳ２６４のアンケート操作記録チェックもスキップする。
【０１１８】
一方、ステップＳ２５０において所定回数の完了操作が検出されないまま所定時間が経過してしまったときは、直ちにステップＳ２６８に至る。このときはポイントの獲得がない。
また、ステップＳ２４８において広告カット操作が検出された時はステップＳ２７２に移行し、図１０のステップＳ６８と同様の広告カット処理およびその通知を行う。そしてステップＳ２６８に移行する。この場合もポイントの獲得はない。
【０１１９】
ステップＳ２６８では、番組動画データのダウンロード処理実行中であるかどうかのチェックを行う。還元すれば、図１７のポイント獲得処理が図１５のステップＳ１８６として実行されたのかどうかをチェックする。そして該当していればステップＳ中２７４でダウンロード処理への復帰処置をしてフローを終了する。また、番組ダウンロード処理実行中でなければ直ちにフローを終了する。
なお、図１７のフローが終了したら、このフローに入る前の元のフローに復帰する。例えば、図１７のポイント獲得処理が図１０のステップＳ４６として実行された場合は、図１０のフローのスタートに戻る。同様に、図１７のポイント獲得処理が図１６のステップＳ２３４として実行された場合は、図１６のフローのステップＳ２１４に戻る。そして、元のフローへの復帰後、ポイント獲得の必要が生じれば、再度ポイント獲得処理フローを実行することができる。
【０１２０】
上記において、ステップＳ２５２において「好き」ボタン７３又は「有益」ボタン７を操作したことが記録されていたときは、その広告についてのユーザの関心が高いと見て、関連する広告動画への導入を行うことができる。
即ち、ステップＳ２５２に上記の記録があった場合、図１６の広告サーチフローにおけるステップＳ２２０に進み、このステップＳ２２０で関連広告の一覧を自動的に表示するように設定しておくことができる。この一覧には、例えば、ポイント獲得処理においてアンケート操作の対象になった広告動画が車の広告であった場合、同業他社の同クラスの車の広告を自動検索して一覧表示するよう予め設定しておくことができる。また、ポイント獲得処理においてアンケート操作の対象になった広告の出演者が出演している広告を自動検索して一覧表示するよう予め設定しておくこともできる。
【０１２１】
以上のようにユーザの関心のある広告から芋づる式にユーザに広告を紹介する機能は、上記のように広告サーチを自動的に行って検索結果広告一覧表示を行うものに限るものではない。例えば、ステップＳ２５２において「好き」ボタン７３又は「有益」ボタン７を操作したことが記録されていたときは、この広告に関連する広告を自動検索してその順序を自動決定するとともに、ステップＳ１７を順々に繰り返すよう設定しておくこともできる。この場合は、関連する広告動画データが次々を自動再生される。
【０１２２】
なお、変形実施例として、図１７のフローにおいてステップＳ２５４からステップＳ２６2およびステップＳ２７０を省略するとともにステップＳ２６６を「ポイント獲得」に置き換えたものも可能である。この場合、所定時間内にアンケートに答えたときのみポイントが獲得できるようになる。
図１７のフローであっても、上記のような変形実施例のフローであっても、ポイントを発行する際にユーザの広告動画データ閲覧を確認する手段を設ける点では考え方は同じである。つまり、アンケートへの回答を求めるステップは、ユーザの情報を得る手段であるとともにユーザによる広告動画データ閲覧の確認手段としての機能も持っている。
【０１２３】
図１８は、図１４のステップＳ１６４、および図１５のステップＳ１９８におけるポイント決済処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ２８２でその番組動画データの再生に必要なポイントの確認が行われる。そしてステップＳ２８４でその番組を指定している番組指定ポイントを保有しているかどうかチェックする。
番組指定ポイントの保有があればステップＳ２８６においてその使用処置を行う。番組指定ポイント使用処置では、その番組に使用可能な番組指定ポイントがすべて抽出される。この場合、通常は複数の番組指定広告の閲覧によって得たポイントを足し合わせないと必要ポイントには達しない。但し、ポイント決済までにその番組指定広告で広告されていた商品を実際に購入し、購入の際に知らされた暗号コードを入力した場合、獲得していたポイントが３倍の価値として取り扱われるようになる。従って、このような場合には、単独の番組指定の閲覧によって得たポイントだけで必要ポイントに達する場合もある。
次に、ステップＳ２８８では、番組指定ポイント使用処置によって抽出された番組指定ポイントの和によって必要ポイントが充足されたかどうかチェックする。そして充足されていなければ、不足分を補うためステップＳ２９０において汎用ポイントを保有しているかチェックする。なお、ステップＳ２８４において番組指定ポイントを全く保有していなかった場合は、必要ポイントの充足はありえないので、直接ステップＳ２９０に至る。
【０１２４】
そして、汎用ポイントを保有していればステップＳ２９２に進み、汎用ポイントを獲得時間順に使用する処置を行う。これは、図３のように広告配信局が複数あるとき、Ａテレビ局コンピュータ３への広告配信局コンピュータ１４および第二広告配信局コンピュータ２１からの広告料分配に不合理が生じないようにするためのものである。
例えば、Ｃユーザコンピュータ１１に対し、広告配信局コンピュータ１４から古い日付でポイントが発行されるとともに、第二広告配信局２１から新しい日付でポイントが発行されていたとする。ここで仮にＣユーザコンピュータ１１が、Ａテレビ局コンピュータ３から配信される番組について第二広告配信局２１からの新しい日付のポイントを先に使用してしまうとすると、Ａテレビ局コンピュータ３への広告料分配が行われず、広告主からの広告料が広告配信局コンピュータ１４に滞留してしまう。これはで、ポイントの獲得と使用の実態に合った広告料分配が行われない。ステップＳ２９２はこのような事態を防ぐためのものである。
【０１２５】
次いでステップＳ２９４において、上記のような汎用ポイントの使用によって必要ポイントが充足されたかどうかチェックする。そして充足されていればステップＳ２９６に移行し、残っているポイントの計算と表示を行ってフローを終了する。
一方、ステップＳ２８８において番組指定ポイントの使用だけで必要ポイントが充足された場合はステップＳ２９８に移行し、番組指定ポイントの余剰の有無をチェックする。そして余剰があればステップＳ３００でこれを汎用ポイントに換算してステップＳ２９６に移行する。
【０１２６】
なお、ステップＳ３００の換算においてはポイント数の削減が行われる。これは、一般に、一つの広告動画の閲覧により図１７のステップＳ２６０で獲得できるポイント単価は、図１２の指定広告処理経由の場合の方が、図１６の広告サーチ処理経由の場合よりも大きくなるよう設定されているからである。
このような設定の理由は、まず図６においてユーザの最大関心事である番組の指定に伴って表示される広告一覧の方が、広告サーチの検索結果としての広告一覧よりもユーザの目に触れる可能性が高いため広告主に高い広告料を要求することができるからである。
また、テレビ局にとっても、適切な広告主を得て番組指定ポイントの単価を高く設定できることは、少数のユーザの根強い支持がある専門性の高い番組や野心的な自主制作番組からもそれなりの広告料分配を期待できることを意味し、広告料の分配を受けるために不特定多数の人気を狙った「高視聴率」番組の製作にのみ汲々とする経営からの脱皮を図ることができる。これに対し、汎用ポイントだけでは、使用ポイント総数の少ない専門番組などの制作が不可能となる。
【０１２７】
ステップＳ２９０において汎用ポイントを保有していないことが検出された場合、又はステップＳ２９４において汎用ポイントを使用しても必要ポイントの充足ができないことが検出された場合は、ステップＳ３０２に移行し、他の番組を指定している番組指定ポイントがあるかどうかチェックする。そしてそのような他の番組を指定しているポイントがあればステップＳ３０４に移行し削減使用処理を行う。
削減使用処理の詳細としては、まず他の番組を指定しているポイントを使用してよいかどうかユーザに確認するステップを置く。そしてユーザが使用してよい旨の操作をすればポイント使用を実行する。但し、そのポイントの価値は汎用ポイントレベルに削減されて使用される。
ステップＳ３０６では、以上の削減使用処理のポイントを加えたことによってポイントが充足されたかどうかがチェックされる。そしてポイントが充足されればステップＳ２９６に移行する。
【０１２８】
なお、削減使用処理のポイントを加えてもポイントが充足されない場合は、ステップＳ３０８に移行する。なお、ステップＳ３０４の削減使用処理においてユーザが他の番組を指定しているポイントの使用に同意しなかった場合もステップＳ３０４内の該当ステップから直接にステップＳ３０８に移行する。
ステップＳ３０８では、クレジット処理およびクレジットポイントの表示を行う。そして、ステップＳ３１０でクレジットポイントを換算したクレジット金額の表示を行ってフローを終了する。
【０１２９】
図１９は、図１４のステップＳ１６６、および図１５のステップＳ２００における番組動画データの解凍・再生処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ３１２でその番組動画データの解凍が開始される。次いでステップＳ３１４で番組動画データの再生が開始される。番組動画データは複数のデータに分割されているので、ステップＳ３１２で最初のデータの解凍が終わるとステップＳ３１４で次のデータの解凍と並行して解凍済みのデータの再生を開始することができる。従って、長時間番組であってもステップＳ３１２からステップＳ３１４への移行はユーザにストレスを与えない時間で実行され、実質的に待ち時間をそれほど意識させずに再生が開始される。  
【０１３０】
ついでステップＳ３１６で、リモコンにより休憩操作が行われたかどうかがチェックされる。休憩操作は、ユーザが番組鑑賞中に疲れた時など休憩を取りたいときに操作するものである。
ステップＳ３１６で休憩操操作が行われたことが検出されると、番組の再生が中断され、ステップＳ３１８に移行して自動広告処理が行われる。自動広告処理の詳細は、図１０のフローからステップＳ５６からステップＳ６０を除いてステップＳ５０からステップＳステップＳ６２に移行するようにしたものと同じである。これによって、休憩操作をすると図５の自動広告動画４１がテレビ画面３１に表示されるとともに、広告ポイントボタン４２、広告カットボタン４３、広告サーチボタン４４および広告選局ボタンが表示されてこれらの操作が可能となる。そして、広告への関心に応じ、これらのボタンの操作により任意に広告ポイントの獲得を行うことも可能となる。
なお、これらのボタンの操作によって広告ポイントの獲得のためのフローに移行したときは、リモコンで広告処理中止のための割り込み操作を行えば、いつでも番組再生の続きに戻ることができる。
【０１３１】
ステップＳ３１６で休憩操作が検出されなかった場合はステップＳ３２０に進み、広告アーカイブス操作の有無をチェックする。この操作は、休憩操作と似たものであるが、番組の鑑賞を中断して広告のアーカイブスを閲覧することによって意識的に気分転換を図りたい時に行われるものである。
ステップＳ３１６で広告アーカイブス操作が行われたことが検出されたときも番組の再生が中断され、ステップＳ３２２に移行して広告期限切れの広告動画データの検索画面に入る。これらのデータは広告期限が終わっても広告主からの低額の維持広告料に基づいて広告配信局又はユーザコンピュータにアーカイブスとして保存されており、ポイント発行およびそれに伴う広告料とは関係なしにステップＳ３２２の中で再生することができる。広告アーカイブスの検索画面は図７と同様のレイアウトであり、ユーザは過去の商品名や出演者などの記憶をたどって懐かしい広告を遊び感覚で検索することができる。また、検索結果にもとづいて特定の広告動画データを選択し、これを閲覧することができる。
ステップＳ３２２における特定のアーカイブス広告動画データの閲覧が終わるか又は中止されるとステップＳ３２４に移行し、そのデータと関連のある現広告動画データの一覧が表示される。この一覧表示は特定のアーカイブス広告動画データとの間で広告主が設定した直接リンクによっても可能であるが、アーカイブス広告動画データの出演者などを媒介したユーザの自発的な検索による間接リンクによっても可能である。
【０１３２】
そしてステップＳ３２６で一覧表示された現広告動画データの一つが所定時間内に選択されたかどうかがチェックされ、操作が検出されるとステップＳ３２８のポイント獲得処理に入る。このように、既に期限の切れた広告からの直接又は間接のリンクにより、現在生きている広告動画データの閲覧およびそれによるポイント稼ぎの機会が設けられている。
なお、広告アーカイブス操作によりステップＳ３２２に移行した後は、リモコンで中止の割り込み操作を行えば、いつでも番組再生の続きに戻ることができる。
また、ステップＳ３２０で広告アーカイブス操作が検出されなかった場合、又は関連現広告一覧表示から所定時間内にステップＳ３２６で広告選択操作が検出されなかった場合はステップＳ３３０に進む。
なお、上記の広告アーカイブス操作は、図１９の解凍・再生処理の中だけでなく、リモコンの操作によりどのフローからも割り込んで実行可能とすることができる。
【０１３３】
ステップＳ３３０では番組の再生が終了したかどうかがチェックされている。そして、終了していなければステップＳ３１６に戻り、以下、ステップＳ３１６又はステップＳ３２０での操作の検出がない限り、ステップＳ３１６とステップＳ３３０の間を繰り返して番組再生終了を待つ。
ステップＳ３３０で番組再生終了が検出されたときはステップＳ３３２に移行し、クレジットポイントの有無をチェックする。そしてクレジットポイントがあれば、見終わった番組についての番組指定広告でまだ閲覧していないものが残っているかどうかステップＳ３３４でチェックし、番組指定広告が残っていればステップＳ３３６の指定広告処理に入る。この処置により、番組鑑賞後においてクレジットがあったときにこれを解消するための最も効率のよいポイント稼ぎが可能となる。
一方、ステップＳ３３４において見終わった番組に関する番組指定広告が全て閲覧済みで、もう残っているものがないことが検出されたときはステップＳ３３８のネットモード処理に移行する。これによって、自動広告閲覧又は広告サーチなどによるポイント稼ぎが可能となる。
以上のように番組を見終わった直後にステップＳ３３２でクレジットがあることが検出された時は自動的にポイント獲得が可能な画面に移行し、クレジットの早期解消を促す。但し、このような画面がわずらわしい場合は、リモコン操作の割込みによっていつでもステップＳ３３６又はステップＳ３３８を中断してフローを終了することができる。なお、ステップＳ３３２においてクレジットがなかった時は、ポイント獲得画面への移行を行わず、ステップＳ３３９に移行する。
【０１３４】
ステップＳ３３９では、再生が終了した番組に続編があるかどうかチェックする。そして続編があればステップＳ３４０の続編番組紹介処理に入る。この処理は番組が連続ドラマやシリーズもの等である場合にユーザにとって有益である。またここでいう「続編」とは、狭義に時間的な鑑賞順序のあるものだけに限定されるのではなく、自由に順序を変えて鑑賞することが可能な関連番組をも含むものとする。
続編番組紹介処理の内容は、図１１の番組表処理におけるステップＳ８０以降と同じである。但し、ステップＳ８０では続編番組のリストを表示する。また、続編番組紹介処理としては、上記に代え、続編番組を紹介した後は図１０のネットモード処理をスタートさせ種々のポイント獲得が可能なようにしてもよい。なお、このような続編紹介画面がわずらわしい場合は、リモコン操作の割込みによっていつでもステップＳ３４０を中断してフローを終了することができる。なお、ステップＳ３３９において続編番組がなかった時は、直ちにフローを終了する。
【０１３５】
なお、図１９のフローの変形実施例として、ステップＳ３３０とステップＳ３３２の間に図１３のステップＳ１４６と同様の解凍保留処置のステップを追加することができる。これによって、鑑賞を終了した番組動画データは解凍保留状態となり、再度再生操作をするとポイントの決済が行われる。このように攻勢すれば、同一の番組動画データについては鑑賞の都度ポイントの決済が行われる。この場合、二度目以降の使用ポイント数を少なくする措置、および所定回数目以降はポイントを使用することなく再生できるようにする等の措置を行うこともできる。
【０１３６】
図２０は、図１から図３における本発明の実施例の広告配信局コンピュータ１４の基本動作を示すフローチャートである。このフローは、広告配信局コンピュータ１４がオン状態となって立ち上がった場合、又はいずれかの広告主コンピュータから広告動画データのアップがあった場合、又はいずれかのユーザコンピュータからポイント獲得処理又は広告カットの通知があった場合、又はいずれかのテレビ局コンピュータからポイント使用実績の通知を受領した場合において、いずれも場合についてもその都度、それぞれスタートから実行される。なお、この図２０のフローは第二広告配信局２１およびその他の広告配信局コンピュータに共通である。
フローがスタートすると、ステップＳ３４２で、いずれかの広告主からの広告動画データップがあったかどうかがチェックされる。アップがあればステップＳ３４４で広告料の定額部分を広告主コンピュータより電子受領する。この定額部分は、主に広告配信局運営費に充てられる。続いて、ステップＳ３４６において、アップされた広告動画データおよびその属性データの登録が行われる。
【０１３７】
次に、ステップＳ３４８で、ブログリンク処理が行われる。この処理は、アップされた広告動画データに対して不特定多数のユーザがブログを作成してリンクを張ることを可能にする処理である。この処理により次のことが可能となる。
すなわち、閲覧した広告動画データについてブログを書きたいユーザは、図６の番組指定広告一覧５０、又は図７の検索結果広告一覧によって、対応する広告動画データを指定し、リモコンの操作でブログを作成する。
一方、広告動画データに関連するブログを見たいユーザは、ユーザコンピュータにおいて図５又は図８のように特定の広告動画がテレビ画面３１で再生されているときにブログ閲覧の操作をリモコンによって行う。これによってテレビ画面３１に関連ブログの一覧が表示され、その一つをテレビリモコンで選ぶことによって選択されたブログの詳細をテレビ画面３１上で読むことができる。これによって、ユーザは広告動画データによって広告主から提供される商品情報だけでなく、ブログに書かれた一般ユーザのコメントを見ることができる。なお、書かれるブログには悪意のものが含まれる可能性があるが、原則としてブログを読むユーザ自身の取捨選択に委ねられる。但し、広告主からの苦情があれば審査の上、広告配信局にて悪質なブログを削除することもある。
なお、ユーザがブログを見る操作が可能なタイミングは、上記のように広告動画の再生中に限られるものではない。例えば、図６の番組指定広告一覧５０、又は図７の検索結果広告一覧６２における番組の一つをリモコンで選ぶことによって、選ばれた番組に関するブログ一覧を表示することも可能であり、この場合は、広告動画の再生を経由せずにリンクの張られたブログに直接飛ぶことができる。
【０１３８】
また、ステップＳ３４８のブログリンク処理の中に、ブログを書いたユーザに対してポイントを発行するステップを設けてもよい。上記からも明らかなように、ブログを書く操作はそのユーザのテレビに備えられたユーザコンピュータによって行われるので、広告配信局はブログを書いたユーザコンピュータを特定するとともにこのユーザコンピュータに所定のポイントを発行する。ポイントが発行されたときは、ブログの対象となった広告動画データの広告主コンピュータに閲覧実績に準じた情報を発信し、広告料従量部分を電子受領する。なお、悪意のブログに対しては、広告主コンピュータから広告配信局コンピュータに対し、ブログのリンク解除および広告料受領部分の返還を求めることができる。
【０１３９】
さらに、ステップＳ３４８のブログリンク処理の中に、ブログ作成支援機能として、ブログに関連する広告情報のアイコンやクリップアートをブログに貼り付けるための補助メニューが開くように構成しておくこともできる。このような補助メニューによって得られる広告情報は、ブログを書こうとし直接の広告動画データだけではなく、関連するものや同一ジャンルまたは競合商品も検索されて自動的に表示されるようにする。
上記のようなブログ作成支援機能によってブログに貼り付けられた広告情報のアイコンやクリップアートは、ブログ画面を見るユーザの選択に応答して直接その広告動画データにジャンプし、図１７のポイント獲得処理をスタートさせる機能を持つ。
従って、以上のようなブログ作成支援機能によってブログを書くユーザが適宜広告情報のアイコンやクリップアートをブログに貼り付けるならば、作成されたブログ画面の一部が図６の番組指定広告一覧５０または図７の検索結果広告一覧６２に準じた機能を持つことになる。つまり、ブログ画面の一覧からアイコンやクリップアートを選択することにより、ブログ画面から直接に関心のある広告動画データの閲覧に進むことができる。
【０１４０】
ブログリンク処理が終わると、ステップＳ３５０で、アップされた広告動画データが番組指定広告かどうかをチェックする。そして番組指定広告であればステップＳ３５２で番組指定広告管理処理を行う。これは新たな番組指定広告の追加により番組指定広告全体の再生制御を変更する必要が生じるからである。番組指定広告管理処理の詳細は後述する。次いで、ステップＳ３５４で広告料の割増定額部分を広告主コンピュータより電子受領する。つまり、番組指定広告の場合は広告料の定額部分の合計金額が高くなる。次にステップＳ３５６で、この割増定額部分の大半を指定された番組を制作しているテレビ局に番組制作費の先払いとして分配し、ステップＳ３５８に移行する。
ステップＳ３５０で番組指定広告でなかったときは、アップされた広告動画データが通常の広告動画データであることを意味するので、ステップＳ３６０で自動広告管理処理を行ってステップＳ３５８に移行する。これは、新たな広告動画データの追加により自動広告動画データ全体の再生制御を変更する必要が生じるからである。自動広告管理処理の詳細は後述する。また、ステップＳ３４２で新たな広告動画データのアップロードがなかった時も、直接ステップＳ３５８に移行する。
【０１４１】
ステップＳ３５８では、ユーザコンピュータにおいてポイント獲得処理が行われたかどうかチェックする。ポイント獲得処理があればこれに応答し、ステップＳ３６２において、広告配信局コンピュータ１４が発行元である旨をおよび日付を明示したポイントが該当ユーザコンピュータに対して発行される。
また、ステップＳ３６４では、上記に連動して、ポイント獲得処理の対象になった広告動画データの広告主コンピュータに対し、広告動画データの閲覧実績を発信する。そして、これと引き換えに、ステップＳ３６６で広告料の従量部分を広告主コンピュータより電子受領してステップＳ３６８に移行する。なお、ステップＳ３５８で、どのユーザコンピュータにおけるポイント獲得処理もなければ、直接ステップＳ３６８に移行する。  
【０１４２】
ステップＳ３６８では、いずれかのテレビ局コンピュータからポイント使用実績を受信したかどうかがチェックされ、受信があればステップＳ３７０にてそのテレビ局コンピュータに対応する広告料を分配してステップＳ３７２に移行する。また、ステップＳ３６８でポイント使用実績受信がなければ直接ステップＳ３７２に移行する。
【０１４３】
ステップＳ３７２では、ステップＳ３５８におけるポイントの発行又はステップＳ３６８におけるポイントの使用による広告配信局にとってのポイント変動の有無、又はいずれかのユーザコンピュータからの広告カット処理の通知があったかどうかがチェックされる。そして該当があれば、それに対応して自動広告動画データおよび番組指定広告の両者について再生制御を変更する必要が生じるので、ステップＳ３７４で自動広告管理処理を行うとともにステップＳ３７６で番組指定広告管理処理を行ってフローを終了する。なお、該当がなければ直ちにフローを終了する。
【０１４４】
図２１は、図２０のステップＳ３６０およびステップＳ３７４で実行される自動広告管理処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ３８２において処理の対象となる相手側のユーザコンピュータの特定が行われる。そしてステップＳ３８４でそのユーザコンピュータに配信済みの広告動画データを確認する通信を行う。なお、広告動画データを再生管理するための処理は図２１で行われるが、新しい広告動画データ又は広告動画データの更新版の配信自体は広告配信局から各ユーザコンピュータに対し予め定められたタイミングで図２１の処理とは独立に適宜実行されている。
次いでステップＳ３８６でそのユーザの属性に不適な広告動画データの有無をチェックする。そして該当するものがあれば、ステップＳ３８８でこれを除外してステップＳ３９０に移行する。例えば、ユーザテレビが男性ユーザにのみによって見られている属性である場合、女性を対象とした広告動画データは再生対象から除外される。なお、ステップＳ３８６で該当する広告動画データがなければ直接ステップＳ３９０に移行する。
【０１４５】
ステップＳ３９０では、これまでのユーザの広告カット操作履歴の蓄積を元に、広告カットの対象となった広告動画データの属性を統計処理し、ユーザが再生を望まない広告の傾向を分析する。また、ステップＳ３９２では、逆に、これまでのユーザの広告ポイント操作履歴の蓄積を元に、広告ポイント操作の対象となった広告動画データの属性を統計処理し、ユーザが再生を望む広告の傾向を分析する。
そして、ステップＳ３９０とステップＳ３９２の分析結果に基づき、ステップＳ３９４では、自動広告動画再生における優先順位および頻度を決定する。具体的には、ユーザの関心が高い傾向にある広告については優先順位を上げるとともに、ユーザの関心が低い傾向にある広告については優先順位や再生頻度を低くする。
なお、ステップＳ３９４では粗決定までが行われ、優先順や頻度が同程度のものについての具体的な順序は、次のステップＳ３９６において同程度の広告の範囲内でランダムシャッフルを行って決定する。これによって自動広告動画の再生が同じ順序で繰り返される不快感を軽減する。
なお、ステップＳ３６０において図２１のフローを実行する場合は、結果が変動することが予想されないのでステップＳ３９０とステップＳ３９２を省略してもよい。また、新規にアップされた広告動画データなので、ステップＳ３９４における決定では、再生順を最優先とする。
【０１４６】
次いで、ステップＳ３９８において新たに広告カット操作の対象になった広告動画データの有無をチェックする。ステップＳ３９０およびこれを受けたステップＳ３９４の処理は、異なる複数の広告に共通する傾向に基づき、同傾向にあるまだ広告カット操作の対象となっていない他の広告の優先度や頻度をコントロールするものであるが、ステップＳ３９８以下は、あくまで広告カット操作の対象になった広告そのものの取り扱いに関するものである。
ステップＳ３９８において該当するものがあればステップＳ４００に進み、広告カット操作が初回かどうかチェックされる。初回でなければステップＳ４０２で２回目かどうかチェックされ、２回目でなければ３回目なのでステップＳ４０４で該当する自動広告を再生対象から除外してステップＳ４０６に移行する。
一方、ステップＳ４００において広告カット操作が初回であることが検出されたときはステップＳ４０８で該当広告再生の優先順を降下させてステップＳ４０６に移行する。ここにおける優先順の降下とは、所定時間が経過するまで次回の再生を控えることを意味するが、長期的な平均頻度まで低下させるものではなく、繰り返し広告効果は狙う。これに対し、ステップＳ４０２において広告カット操作が２回目であることが検出されたときは、ステップＳ４１０において再生頻度そのものを低下させ、繰り返し広告効果に固執するよりも不快感の緩和に重点を移す。しかしながら完全に再生対象から除外するわけではない。
【０１４７】
以上の各処理は、ステップＳ４０６で再生管理情報としてまとめられ、ステップＳ３８２で特定したユーザコンピュータに送信される。そしてこの送信が終了すると、フローを終了する。
【０１４８】
図２２は、図２０のステップＳ３５２およびステップＳ３７６で実行される番組指定広告管理処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４１２において対象の広告動画データが新規にアップされたものかどうかチェックする。
そして新規広告動画データであった場合、ステップＳ４１４で指定番組お任せ契約のものであるかどうかチェックされる。番組指定広告は原則として広告主自身が番組を指定して契約するが、広告配信局における過去の広告効果分析データを信頼して番組の指定を任せることも可能であり、そのような契約の場合はステップＳ４１６に進む。
【０１４９】
ステップＳ４１６では、ユーザコンピュータの一つを匿名で無作為にサンプル抽出する。ステップＳ４１６では抽出したユーザコンピュータにおけるユーザ属性もチェックする。そしてステップＳ４１８以下で、ユーザ属性と操作履歴等との関係を分析する。
まず、ステップＳ４１８では、ポイント獲得傾向分析により、ユーザの広告に対する関心又は好き嫌いの傾向を調べる。具体的には、広告ポイント操作、広告選択操作、広告サーチ処理、アンケート操作等の履歴とユーザ属性との関係を分析する。次に、ステップＳ４２０では、上記の補助として広告カット傾向分析により、ユーザの関心を繋ぎ止めることができない広告の傾向を調べる。具体的には、各場面における広告カット操作の履歴とユーザ属性との関係を分析する。
次に、ステップＳ４２２でポイント使用傾向分析を行い、ユーザの番組に対する関心の傾向を調べる。具体的には、番組録画操作や番組選択操作等の履歴と、ステップＳ４１６で得られるユーザ属性、およびステップＳ４１８およびステップＳ５２０で得られるユーザの広告への関心又は好き嫌いとの関係を分析し、抽出したユーザにおける広告への関心と番組への関心との相関を分析する。
【０１５０】
ステップＳ４２４では、以上の分析結果に基づいて統計処理が可能かどうかをチェックする。当然ながら一つ目のサンプル抽出では統計処理ができないので、ステップＳ４１４に戻り、次のユーザコンピュータの無作為サンプル抽出を行い、以下、ステップＳ４２４で統計処理が可能なサンプル数が集まるまでステップＳ４１４からステップＳ４２４を繰り返す。
そして、ステップＳ４２４で統計処理が可能と判断された時は、ステップＳ４２６で最適の指定番組を決定し、広告配信局コンピュータ自身でその決定に従った処理を開始するとともに、指定番組を広告主コンピュータに通知する。
一方、ステップＳ４１４で指定番組お任せ契約でなかった時は、直接ステップＳ４２６に移行し、広告主の希望通りの指定番組を決定する。また、結果の決定は単なる確認報告となる。  
【０１５１】
次いで、ステップＳ４２８に進み、対象の新規広告の初期一覧序列を自動決定する。そして、広告配信局コンピュータ自身でその決定に従った処理を開始するとともに、一覧序列を広告主コンピュータに通知する。通常、新規広告の場合序列は上位に決定される。
さらに、ステップＳ４３０では以上の広告条件に基づいて番組指定広告に関する初期割増定額部分を決定し、これを広告主コンピュータに通知してステップＳ４３２に移行する。なお、ステップＳ４１２において対象広告が新規のものでなかったときは直接ステップＳ４３２に移行する。
【０１５２】
ステップＳ４３２では、対象広告がデータアップ後、所定日数を経過したものかどうかチェックする。そして所定日数が経過していた場合は、ステップＳ４３４に進み、序列を所定ルールに従ってダウンさせるとともにこれを広告主コンピュータに通知し、日数カウントをリセットしてステップＳ４３６に移行する。
従って、次回以降も、所定日数が経過してステップＳ４３４に至るたびに、一覧序列はダウンする。この結果、図５の番組指定広告一覧５０において表示は下位のより目立たない位置に移動し、場合によってはスクロールしないと見えない位置に移動する。
なお、ステップＳ４３２において所定日数が経過していなかった場合は、序列ダウンは行わず、直接ステップＳ４３６に移行する。
【０１５３】
ステップＳ４３６では、対象広告がデータアップ後、所定の閲覧実績目標に達しているかどうかチェックする。そして目標未達の場合は、ステップＳ４３８に進み、序列を所定ルールに従ってダウンさせるとともにこれを広告主コンピュータに通知し、目標カウントをリセットしてステップＳ４４０に移行する。次回以降も目標未達の場合、ステップＳ４３８に至るたびに、一覧序列がダウンすることは、ステップＳ４３４の場合と同様である。なお、ステップＳ４３６において目標が達成されていた場合は、序列ダウンは行わず、直接ステップＳ４４０に移行する。
【０１５４】
ステップＳ４４０では、対象広告に対して広告主コンピュータから割増定額部分積増しの電子受領が行われているかどうかをチェックする。そして、割増受領があれば、ステップＳ４４２に進み、序列を所定ルールに従ってアップさせるとともにこれを広告主コンピュータに通知し、割増受領をリセットしてフローを終了する。
このように、割増定額部分の積増しを行えば、仮に、ステップＳ４３４又はステップＳ４３８において序列ダウンがあったとしても、ステップＳ４４２でこれを復活し、結果的に序列ダウンを免れることができる。このような処置は次回以降もステップＳ４４２に至るたびに可能である。
なお、ステップＳ４３６において割増定額部分の積増しがあったことが検出されない合は、序列アップを行うことなくフローを終了する。
【０１５５】
図２３は、図１から図３における本発明の実施例のＡテレビ局コンピュータ３の基本動作を示すフローチャートである。このフローは、Ａテレビ局コンピュータ３がオン状態となって立ち上がった場合、又はいずれかのユーザコンピュータから番組のダウンロード処理又はポイント決済処理が要求された場合において、いずれも場合についてもその都度、それぞれスタートから実行される。なお、この図２３のフローはＢテレビ局コンピュータ６およびその他のテレビ局コンピュータに共通である。
フローがスタートすると、ステップＳ４５２で広告料定額部分分配の電子受領を行う。これは、図２０のステップＳ３５６における広告配信局コンピュータからの分配が行われていた場合に対応するものであって、このような分配がない場合はステップＳ４５２は省略される。
【０１５６】
次いで、ユーザが使用したポイントで広告配信局コンピュータに未通知のものがあるかどうかをステップＳ４５４でチェックする。そして未通知使用ポイントがあればステップＳ４５６でこれを発行元の広告配信局別に集計し、それぞれの広告配信局に通知する。そしてこれと引き換えにステップＳ４５８で広告料の従量部分についての分配を電子受領し、ステップＳ４６０に移行する。なお、ステップＳ４５４で未主計使用ポイントがなければ直接ステップＳ４６０に移行する。
【０１５７】
ステップＳ４６０では、各ユーザコンピュータについて期限を超過しているクレジットポイントがあるかどうかチェックする。そして期限超過クレジットがあればステップＳ４６２で換算した番組料金をそれぞれのユーザの口座から引き落としてステップＳ４６４に移行する。なお、いずれのユーザコンピュータにも期限超過クレジットがなければ直接ステップＳ４６４に移行する。
【０１５８】
ステップＳ４６４では、いずれかのユーザコンピュータからダウンロード処理が要求されたかどうかをチェックする。そしてステップＳ４６６において、ダウンロード要求があったユーザコンピュータに対して番組動画データの送信を開始する。
次に、ステップＳ４６８では、その番組についての過去の日時付ダウンロード履歴に今回のダウンロード実績を加え、「視聴率」を新たに更新計算する。ここで「視聴率」とは、所定期間内におけるダウンロード累積数をジャンル別に決められている所定のダウンロード数で割ったものである。そして「視聴率」がジャンル別に決められている所定の率を上回った場合はこれを「人気番組」と認定し、番組表用人気番組コード信号を各ユーザコンピュータに送信してステップＳ４７２に移行する。このコードは視聴率そのものであってもよい。各ユーザコンピュータにおける番組表処理においてこのコードを持つ番組があれば、その番組が人気番組である旨の表示または視聴率の表示が番組表５１に付記される。なお、いずれのユーザコンピュータからもダウンロード処理の要求がない場合は、直接ステップＳ４７２に移行する。
【０１５９】
ステップＳ４７２では、いずれかのユーザコンピュータからポイント決済処理が要求されたかどうかをチェックする。そして要求のあったユーザコンピュータについてはステップＳ４７４で決済に必要なポイントが充足されているかどうかをチェックし、不足があればステップＳ４７６でクレジット処理をしてステップＳ４７８に進む。また、ステップＳ４７４で必要ポイントが充足されていれば直接ステップＳ４７８に移行する。
ステップＳ４７８では、集計のための使用ポイントを記録し、フローを終了するが、この際、クレジット処理したポイントは集計から除外される。なお、ステップＳ４７２においていずれのユーザコンピュータからもポイント決済処理の要求がない場合は、直ちにフローを終了する。
本発明の実施例では、上記のようにステップＳ４６４のダウンロード処理のチェックとステップＳ４７２におけるポイント決済処理のチェックとを分けており、ステップＳ４６６で番組動画データの送信に入っても直ちにポイントの決済は行わない。つまり、ステップＳ４６６の実行によって番組動画データがダウンロードされても、実際に番組の鑑賞が行われてポイント決済が要求されるまではポイント使用の決済が保留される。つまり、本発明の実施例では、単なる番組動画データの「録画」段階ではポイント使用の決済は行われない。これは、ユーザコンピュータにおける図１５のダウンロード処理のステップＳステップＳ１９６からステップＳ２０２の機能に対応している。
【０１６０】
なお、上記の図２３においては、ダウンロード処理があった場合だけステップＳ４６８における視聴率計算とステップＳ４７０における番組表用人気番組コード送信が実行されている。しかしながら、これらのステップＳ４６８とステップＳ４７０の実行は、これに限るものではなく、例えば、図２３のフローの所定の部分において無条件に定期的に実行されるよう構成してもよい。
【０１６１】
ここで、図２３のステップＳ４５６に関連した変形実施例について説明する。この変形実施例の前提としては、図２０のステップＳ３６２において、ポイント発行の際に発行元および日付だけでなく閲覧した広告の識別コードも明示する。そして、ステップＳ４５６においては、発行元の広告配信局別に留まらず、個々の広告識別コード別にさらに詳細に集計し、広告配信局に通知する。
上記の広告識別コード別の集計情報は、以下のステップＳ４５８における広告配信局との間での広告料従量部分分配に必要なものではない。しかしながら、通知を受けた広告配信局において次のような情報管理または広告主との広告料支払い特別契約に利用される。
【０１６２】
まず、情報管理の観点から、広告識別コード別集計情報の意義を説明する。この情報は、広告配信局にとって同一ユーザによる広告閲覧傾向と番組鑑賞傾向との相関関係を示しているので、広告主に対してその広告主の属性や商品に合った指定番組を推薦するための情報となる。したがって、広告識別コード別集計情報の通知を受けた広告配信局では、図２２のステップＳ４１６とステップＳ４２４の間の適当なところに「番組閲覧傾向分析」のステップを追加し、ステップＳ４２６における指定番組決定に役立てる。
次に広告主との特別契約の観点から広告識別コード別集計情報の意義を説明する。既に説明してきたように、広告主としては広告閲覧という実績に対して広告料を支払っており、その後のポイントの使途は必ずしも関心事ではない。しかしながら、広告配信局は、希望する広告主との間で、広告動画データ閲覧によるポイントの発行だけでなくポイントの使用による番組動画データ鑑賞までを確認した上で広告料を支払うという形の特別契約を締結することも可能である。このような特別契約の場合、広告主はポイント獲得の最終目的に至る全プロセスを直接確認した上で広告効果を納得することができる。そしてこのような特別契約に対応するためには、上記のような広告識別コード別集計情報が必要となる。
【０１６３】
さらに、上記の広告識別コード別集計情報の意義は次のような変形実施例の場合にも意義を持つ。すなわち、本発明の実施においては、広告主自身が広告配信局を兼ねることも可能であり、この場合、広告配信局コンピュータと広告主コンピュータは一体となり、広告主自身がユーザコンピュータに対してポイントを発行する。このような場合、広告主にとっては広告別にポイント使用を管理する必要も生じ、また最も単純な場合、一つの広告主が一つの広告動画データしか発信しない場合もある。広告識別コード別集計情報はこのような広告主や広告配信局側の種々のケースに対応できるものである。
【０１６４】
以上のように、Ａテレビ局コンピュータ３フローチャートにおけるステップＳ４５６の段階での集計は、広義にはポイント発行履歴に基づいてポイント使用を集計するという意義をもつ。従って、本発明において、「ポイント発行履歴に基づく集計」と称する場合、図２３のとおりの広告配信局別集計だけでなく、変形実施例で説明したような閲覧広告別集計の両者を含むものとする。
【０１６５】
なお、上記のように広告配信局コンピュータと広告主コンピュータが一体となる変形実施例の場合、広告主はポイント使用が可能な番組動画データを提供するテレビ局との間で次のような契約を行うことができる。すなわち、番組動画データ自身に関する広告動画データである番組予告編や番組ダイジェスト版の動画データをテレビ局から無償で提供させ、これを自身の広告動画データとともにユーザコンピュータに配信する。その手法は先に実施例において広告配信局コンピュータの機能として説明したものと同じである。
この契約によれば、ポイントが獲得可能な広告動画データとそのポイント獲得の目的である番組動画データの情報がセットでユーザに提供されるので、テレビ局としては番組の広告機会が広がるとともに、広告主としても自身の広告動画データ閲覧の動機付けを強化することができる。
また、このような変形実施例の場合、通常のウェッブにおける企業のホームページ上において、自社の広告動画データと放送局の広告動画データを紹介しながら番組動画データを鑑賞できるポイントを発行するシステムを構築することも可能であり、格別の広告配信局設立の投資も不要となる。
【０１６６】
図２４は、図１におけるＣユーザテレビ９の詳細を示すブロック図であり、Ｃユーザコンピュータ１１は、制御部１００、記憶部１０２、および入出力部１０４を有している。記憶部１０２は制御部１００を動作させるためのプログラムを記憶するとともに、テレビ局からダウンロードされた番組動画データおよび広告配信局からダウンロードされた広告動画データなどのデータ記憶も行う。テレビ局および広告配信局とのやり取りは、制御部１００の制御に基づき、入出力部１０４からインターネット１０６経由で行われる。
入出力部１０４は、さらにリモコン１０８からの赤外線信号１１０を受信するリモコン受信部１１２からも操作信号を入力し、制御部１１０に所定のコンピュータ動作を行わせる。リモコン１０８はテレビの電源オンオフ、放送チャンネル切換操作、音量調節操作、テレビ画面に表示される各種ボタンの操作やテレビ画面に表示される一覧からの選択操作などを行う。
リモコン受信部１１２が受信する操作信号は必要に応じて放送受信部１１４にも直接伝えられる。放送受信部１１４は通常のテレビと同様にしてデジタル放送電波１１６を受信しているが、リモコン受信部１１２からの操作信号に基づいて放送チャンネルの選局等を行う。
【０１６７】
表示制御部１１８は放送受信部１１４からの信号に基づいて、図４のように通常デジタル放送動画３２をテレビ画面３１に表示する。表示制御部１１８はさらにＣユーザコンピュータの制御部１００の制御を受け、入出力部１０４を経由して表示記憶部１２０から出力されるコンピュータ表示信号をテレビ画面３１に表示する。
このコンピュータ表示信号は、図４の各種ボタン３３から３７のように、通常デジタル放送動画３２の表示に重畳してテレビ画面に表示される場合もあるが、図５から図８のように、テレビ画面３１に表示されるものがすべて表示記憶部１２０からのコンピュータ表示信号である場合もある。
なお、放送受信部１１４が受信したデジタル放送動画はＣユーザコンピュータ１１の入出力部１０４にも送られ、リモコン１０８の操作により「録画」として記憶部１０２に記憶することが可能である
【０１６８】
図２４では、Ｃユーザコンピュータ１１についてのブロック図を示したが、Ａテレビ局コンピュータ３、Ｂテレビ局コンピュータ６、広告配信局コンピュータ１４、第二広告配信局コンピュータ２１、Ｅ広告主コンピュータ１９、Ｆ広告主コンピュータ２０、Ｇ広告主コンピュータ２２、およびＨ広告主コンピュータなどもＣユーザコンピュータの制御部１００、記憶部１０２および入出力部１０４と同様の構成をもつことは言うまでもない。
さらに、これらのコンピュータの入出力部を介してインターネット経由でシステム内の他のコンピュータと通信可能である。また、必要に応じ、入出力部を介してキーボードやマウスなどの操作部、およびモニタなどの表示手段にも接続されている。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、サーバ型放送における動画データ配信・鑑賞システムおよびこのシステムで使用される番組動画データ配信装置、広告動画データ配信装置、および動画データ鑑賞装置に適用できる。
【符号の説明】
【０１７０】
１、２        番組動画データ配信装置
３、６        番組動画データ配信装置の制御手段
３、６        番組動画データ配信装置の記録手段
３、６        番組動画データ配信装置の集計手段
３、６        番組動画データ配信装置の配信手段
３、６        番組動画データ配信装置の管理手段
３、６        番組動画データ配信装置の確認手段
９、１０      動画データ鑑賞装置
１１、１２    動画データ鑑賞装置の制御手段
１４、２１    広告動画データ配信装置の制御手段
１４、２１    広告動画データ配信装置の配信手段
１４、２１    広告動画データ配信装置の発行手段
１４、２１    広告動画データ配信装置の受信手段
１４、２１    広告動画データ配信装置の管理手段
３１          表示手段
３１、１００  関連番組表示手段
３１、１０８  選択手段
３１、１０８  操作手段
３１、１０８  閲覧操作部
３１、１０８  評価操作部
１００        動画データ鑑賞装置の管理手段
１００        広告データ再生手段
１００        広告動画データ再生手段
１００        広告動画データ自動再生手段
１００        番組動画データ再生手段
１００        検索手段
１００        クレジット鑑賞実行手段
１００        鑑賞実行手段
１０２        記憶手段
１０４        入力手段
１０４        出力手段
１１２        操作検知手段
【図１】
0005396652.tif 000002
【図２】
0005396652.tif 000003
【図３】
0005396652.tif 000004
【図４】
0005396652.tif 000005
【図５】
0005396652.tif 000006
【図６】
0005396652.tif 000007
【図７】
0005396652.tif 000008
【図８】
0005396652.tif 000009
【図９】
0005396652.tif 000010
【図１０】
0005396652.tif 000011
【図１１】
0005396652.tif 000012
【図１２】
0005396652.tif 000013
【図１３】
0005396652.tif 000014
【図１４】
0005396652.tif 000015
【図１５】
0005396652.tif 000016
【図１６】
0005396652.tif 000017
【図１７】
0005396652.tif 000018
【図１８】
0005396652.tif 000019
【図１９】
0005396652.tif 000020
【図２０】
0005396652.tif 000021
【図２１】
0005396652.tif 000022
【図２２】
0005396652.tif 000023
【図２３】
0005396652.tif 000024
【図２４】
0005396652.tif 000025