(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタに設置され、営業店から受信した帳票データを管理するサーバと、センタに複数設置されたオペレータが操作する端末とからなり、
前記サーバは、帳票の各項目についての１件分の内容確認に掛かる時間を記憶手段に記憶しておき、
各項目の１件分の内容確認に掛かる時間と帳票データに含まれる各項目の未処理データの件数とから、項目ごとに未処理データの内容確認に掛かる時間を算出し、
該算出した項目ごとの時間をオペレータの作業人数で割って算出した一人当りの作業時間が各項目で均等になるように、各項目の内容確認を行うオペレータの作業人数を振分ける振分け処理を行い、
管理している帳票データを項目ごとに分解した未処理データを、前記項目ごとに振分けた作業人数に合わせて各端末に送信していき、
前記端末から未処理データの確認が済んだ処理済データを取得することで、項目ごとの処理済データの数および残りの未処理データを更新し、
所定のタイミングで、現在の未処理データ件数と各項目の１件分の内容確認に掛かる時間により前記振分け処理を行ってオペレータの作業人数を項目ごとに見直すことを特徴とする事務集中システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事務集中システムにおいて、
前記サーバは、前記端末に送信する未処理データの件数を、その端末を操作するオペレータが所定時間で確認できる件数としたことを特徴とする事務集中システム。
【請求項３】
請求項１に記載の事務集中システムにおいて、
前記サーバは、前記端末に送信する未処理データの件数を、記憶している残りの未処理データの数に対する割合で定めた件数としたことを特徴とする事務集中システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における事務処理をその処理項目の内容ごとに各オペレータ端末に分配する事務集中システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の事務集中システムは、金融機関の支店で行われた振込取引に関する情報を未処理の業務データとしてセンタの事務集中サーバに蓄積し、事務集中サーバが１帳票のデータを項目毎に分割し、各項目に分解したデータをオペレータ端末に分配することによってオペレータに対してその配信した項目の内容を確認させ、その確認処理が済んだデータを取得した事務集中サーバが、確認処理が済んだ各データを組み合わせて確認済み帳票データを生成している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５７８１号公報（段落「００４５」−段落「００４８」、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、各オペレータに分配する項目がその内容によって確認に時間が掛かるものがある。そのような確認に時間が掛かる項目があると他の項目に対して処理件数に差がでてしまい、確認済み帳票データを生成するための各データがなかなかそろわず、確認済み帳票データに基づいて行う金融取引を実行することができず、業務効率が低下してしまうという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、センタに設置され、営業店から受信した帳票データを管理するサーバと、センタに複数設置されたオペレータが操作する端末とからなり、前記サーバは、帳票の各項目についての１件分の内容確認に掛かる時間を記憶手段に記憶しておき、各項目の１件分の内容確認に掛かる時間と帳票データに含まれる各項目の未処理データの件数とから、項目ごとに未処理データの内容確認に掛かる時間を算出し、該算出した項目ごとの時間をオペレータの作業人数で割って算出した一人当りの作業時間が各項目で均等になるように、各項目の内容確認を行うオペレータの作業人数を振分ける振分け処理を行い、管理している帳票データを項目ごとに分解した未処理データを、前記項目ごとに振分けた作業人数に合わせて各端末に送信していき、前記端末から未処理データの確認が済んだ処理済データを取得することで、項目ごとの処理済データの数および残りの未処理データを更新し、所定のタイミングで、現在の未処理データ件数と各項目の１件分の内容確認に掛かる時間により前記振分け処理を行ってオペレータの作業人数を項目ごとに見直すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、各項目の処理済データの数を効率よくそろえることができるので、金融取引に必要な確認済み帳票データを効率よく生成でき、業務効率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の事務集中システムの構成を示すブロック図
【図２】統計データを示す説明図
【図３】作業管理データを示す説明図
【図４】処理項目の振分けの概念を示す説明図
【図５】実施例１の事務集中システムによる処理項目の振分け方法を示すフローチャート
【図６】作業人数の見直しによる振分け例を示す説明図
【図７】項目数がオペレータ数よりも多い場合の作業割当例
【図８】項目数がオペレータ数よりも少ない場合の作業割当例
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明による事務集中システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は実施例１の事務集中システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は事務集中システムであり、金融機関のセンタに設置された事務処理サーバ（サーバ）２や、センタに設置された複数のオペレータ端末（端末）１０等によって構成される。
【００１０】
２は事務処理サーバであり、専用ネットワーク３を介して金融機関の各支店から振込み取引処理等の支店で受け付けてセンタで事務処理が必要な各種取引処理の情報を受信すると共に、受信した事務処理の処理内容を項目ごとに分けてオペレータ端末１０に送信する。
【００１１】
ここで、事務処理とは、顧客により記載された帳票の記載内容の確認と訂正入力を行うこと等である。
具体的には、事務処理サーバ２が専用ネットワーク３を介して支店から帳票のイメージデータと帳票の記載内容を示すテキストデータを受信し、そのイメージデータをもとにオペレータがテキストデータの内容を確認し、誤った箇所がある場合は該当箇所を訂正する処理である。
【００１２】
テキストデータには、帳票の各項目のデータが含まれるものとし、各項目のデータは、帳票のイメージを文字認識したり、あるいは各支店でオペレータが入力したデータである。あるいは、センタでオペレータが手入力する形態であれば、空白データであってもよい。
また、テキストデータには、帳票の種類を示す識別子、各項目の項目名等、含まれる項目が判別できる情報が含まれているものとする。あるいは、別途記憶している帳票情報から帳票の識別子を基に対応する項目名を取得するようにしてもよい。
【００１３】
なお、これら帳票のイメージデータ、テキストデータを合わせて帳票データと呼ぶこととする。
また、振込み取引の場合にオペレータが確認する項目は、振込先顧客名、振込先銀行名、振込先口座番号、振込金額、振込日時等となる。
【００１４】
５はサーバ制御部であり、サーバ記憶部６に格納された事務処理サーバ２の制御プログラムに従って各種処理を遂行する。
６はサーバ記憶部であり、制御プログラムを格納する他、サーバ制御部５による処理結果や、過去に行った事務処理の処理件数と項目ごとの作業時間の統計データ等を記憶している。また帳票データも記憶するものとする。
【００１５】
ここで、図２は統計データを示す説明図であり、統計データは図２に示すように各日付の事務処理件数と、その事務処理における各項目の入力に掛かった作業時間を記憶している。なお、各項目ごとの処理件数を持つようにしてもよい。
また、サーバ記憶部６は、当日の事務処理の各項目における作業管理データを記憶している。
【００１６】
図３は作業管理データを示す説明図である。
図３に示すように作業管理データは、各項目に関連付けて、統計データをもとに算出された１件分の入力に掛かる平均作業時間と、当日の全作業件数、処理済み件数、残り件数、残り作業時間、作業人数、一人当たりの残り作業時間によって構成されている。
【００１７】
全作業件数は金融機関における業務時間内であれば、時刻と共に増える可能性があり、例えば業務時間の途中で支店から事務集中サーバ２に事務処理が必要な取引処理の情報が送られてきたときに全作業件数が加算される。
また、残り件数は、全作業件数から処理済み件数を差し引いた値であり、残り作業時間は残り件数に平均作業時間を掛け合わせた値である。
【００１８】
さらに、作業人数は、該当する項目の入力作業を行っているオペレータの人数であり、そのため一人当たりの残り作業時間は、残り作業時間を作業人数で割った値となる。
サーバ記憶部６は、過去の事務処理において各オペレータが所定時間（例えば５分間）における平均処理件数の情報を項目ごとに記憶したオペレータ処理件数テーブルを記憶しているものとする。
【００１９】
また、サーバ記憶部６は、どのオペレータがどのオペレータ端末を使っているかの情報を、使用者であるオペレータを識別するためのオペレータＩＤや、そのオペレータ端末の端末ＩＤまたはオペレータ端末のＩＰアドレスに関連付けて記憶しているものとする。
【００２０】
１０はオペレータ端末であり、センタのオペレータが操作するコンピュータであってＬＣＤやＣＲＴ等の表示画面やキーボードやマウス等の入力手段を有する他、端末制御部１１や端末記憶部１２等を備えている。
また、オペレータ端末１０には、固有の端末ＩＤおよびＩＰアドレスが割り当てられ、これらの少なくともいずれか一方により特定が可能となっている。
【００２１】
端末制御部１１は、端末記憶部１２が格納するオペレータによる事務処理のための制御プログラムに従って各部の制御を行うと共に、専用回線を介して事務処理サーバ２と接続し、これらの間のデータ通信を制御する。
端末記憶部１２は、入力作業のための制御プログラムを格納する他、端末制御部１１による処理結果、オペレータＩＤ等を記憶する。
【００２２】
オペレータＩＤは、手入力するか、あるいは図示しないオペレータのＩＤカードを読み取るためのカードリーダによって取得するか、あるいは固定で端末に記憶されているものであっても良い。オペレータＩＤは、オペレータ端末の起動時等、適宜サーバに端末ＩＤやＩＰアドレスとともに通知される。
【００２３】
図４は処理項目の振分けの概念を示す説明図である。
本実施例における処理項目の振分けとは１枚の帳票を事務処理の項目ごとに分解し、各項目のイメージデータとテキストデータとによる未処理データを担当するオペレータに割り振るものである。
そのため図４に示すように、帳票から分解した項目が５つあればその５つの項目を担当するオペレータを決定し、各オペレータに対して該当する項目の未処理データを割り振っていく。
【００２４】
また、本発明では処理項目の振分けを所定時間（例えば５分）ごとに行っていくものとし、そのため１回の振分けで各オペレータに割り振る未処理データの件数をオペレータが時間内で処理可能な件数とし、サーバ記憶部６に記憶したオペレータ処理件数テーブルに記憶した平均処理件数の情報に基づいて、平均処理件数未満の割当となるように定めるようにする。
但し、割り振られた項目データの処理が完了した場合は、他の未処理データが追加で割り振られる。
【００２５】
なお、事務処理サーバ２のサーバ制御部５は、専用ネットワーク３を介して各支店から事務処理の対象となる帳票の帳票データとして、イメージデータとテキストデータを受信し、受信したイメージデータとテキストデータを項目ごとに分解し、各項目に対応するイメージデータとテキストデータ、基となる帳票を示す識別番号（識別子）を関連付けて未処理データを構成し、その未処理データをサーバ記憶部６に記憶している。
【００２６】
上述した構成の作用について、図５の実施例１の事務集中システムによる処理項目の振分け方法を示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って説明する。
Ｓ１、サーバ制御部５は、サーバ記憶部６に記憶している帳票の帳票データのうち未処理データをもとに作業管理データを構成していく。
【００２７】
すなわち、全作業件数については未処理データ（振分け処理開始前においては全帳票データ）に含まれる各項目の件数が格納され、それを基に各項目のデータが算出されて格納される。
【００２８】
なお、各項目が帳票上に１件ずつ存在する場合は、項目件数は帳票データ件数と一致するが、連記式の振込み依頼書のような帳票の場合は、一部の項目件数は帳票データ件数の整数倍となることもある。
このとき未だ振分けを行っていなければ、各項目の処理済件数と作業人数とを０にする。
【００２９】
Ｓ２、サーバ制御部５は、専用回線を介して通信可能な状態で接続しているオペレータ端末１０の数を確認し、確認したオペレータ端末１０の数をもとに全作業人数を認識すると共に、作業管理データの項目ごとに１件あたりに掛かる平均作業時間と残り件数を掛け合わせて残り作業時間を算出する。
Ｓ３、サーバ制御部５は、残り作業時間と全作業人数とをもとに、各項目における一人当りの作業時間が可能な限り均等になるように全体の作業人数を各項目に割り振り、各項目の作業人数を決定する。
【００３０】
Ｓ４、サーバ制御部５は、決定した各項目の作業人数と残り作業時間の情報を含むように作業管理データを更新すると共に、記憶している未処理データをその項目の作業人数に合わせてオペレータ端末１０に振分けていく。
これによって、オペレータ端末１０の端末制御部１１は表示画面に１件分の未処理データのイメージデータとテキストデータを並べて表示する。あるいは、割り振られた複数の項目を同時に表示する。
【００３１】
そして、オペレータは、表示された画面のイメージデータを参照し、訂正が有ればテキストデータの訂正を行った後、確認が完了した旨の入力を行うと、端末制御部１１は該未処理データの識別番号を確認が済んだテキストデータに付して処理済データを作成し、その処理済データを事務処理サーバ２に送信する。
【００３２】
Ｓ５、サーバ制御部５は、受信した処理済データをサーバ記憶部６に記憶し、記憶した処理済データの件数を項目ごとに計数し、計数した件数を処理済件数とし、記憶している作業管理データの内容を更新する。
Ｓ６、サーバ制御部５は、図示しない時計機能によって所定時間の経過を認識すると、項目ごとの作業人数の見直しを行い、記憶している作業管理データを読み出して上記ステップＳ３と同様にして各項目の残り作業時間をもとに、各項目における一人当りの作業時間が均等になるように、各項目のオペレータの作業人数を決定する。
【００３３】
これは、所定時間経過の間にオペレータごとの能力や振分けた事務処理の内容等によって各項目の処理件数に差が出てしまうため、一人当りの作業時間を見直すことで各項目の処理件数が均等になるようにし、各項目の作業終了する時期を一致させるものである。
本発明では、このように作業人数の見直しを適宜行い、各項目の確認を行うオペレータ一人当りの作業時間が均等になるように見直していく。
【００３４】
見直しのタイミングは、作業管理データの更新の都度であっても良いし、五分おき等定期的に行うようにしても良い。なお、残り作業時間が一定未満（例えば残り作業時間の平均からの差異が２０％未満である等）の場合は見直しを省略するようにしてもよい。
【００３５】
ここで、図６は作業人数の見直しによる振分け例を示す説明図である。
図６に示すように、もとの作業人数が各項目で２人ずつとなっていて、一人当りの作業時間に大きく差が出ている場合、作業人数の見直しを行う。ここでは各項目における一人当りの作業時間の差異が最も小さく（この場合、各項目の一人当りの作業時間が１０００時間前後）になるように計算し直し全項目の作業人数を見直している。
【００３６】
このように、項目毎の一人当たりの作業時間がそろうようにすることによって、各項目の終了時間をそろえることが出来るようになり、結果として、１帳票分のデータの処理が完了するタイミングをそろえることが出来るようになる。
なお、ここでの項目毎の一人当たりの作業時間は、項目毎の作業時間（処理終了までの時間と同等である。
【００３７】
Ｓ７、サーバ制御部５は、見直しによって決定した作業人数で、作業管理データの内容を更新すると共に、記憶している未処理データをその項目の作業人数に合わせてオペレータ端末１０に振分けていく。
これによりオペレータは、オペレータ端末１０の表示画面に表示されたイメージデータから、テキストデータの訂正や確認を行うと、端末制御部１１は該未処理データの識別番号を確認が済んだテキストデータに付して処理済データを作成し、その処理済データを事務処理サーバ２に送信する。
【００３８】
Ｓ８、サーバ制御部５は、受信した処理済データをサーバ記憶部６に記憶し、記憶している処理済データの件数を項目ごとに計数し、計数した件数を処理済件数として記憶している作業管理データの内容を更新する。
Ｓ９、サーバ制御部５は、記憶している未処理データの有無を判断し、未処理データが残っていると判断した場合は所定時間の経過後にステップＳ６に移行し、未処理データが無いと判断した場合は未処理データの振分けを終了する。
【００３９】
サーバ制御部５は、記憶している処理済データの内、共通する識別番号で全項目の処理済データが揃っているとき、それらの処理済データを組み合わせて確認済み帳票データを生成し、サーバ記憶部６に記憶する。
そして、サーバ制御部５が図示しないホストコンピュータが確認済み帳票データを送信すると、ホストコンピュータが確認済み帳票データに基づいて金融取引を実行する。
【００４０】
以上説明したように、本実施例では、項目ごとのオペレータ１人当りの作業時間が均等になるように、オペレータに振分ける未処理データの各項目の作業人数を所定時間ごとに見直すことによって、作業時間が長い項目についてはオペレータの人数を増やし、作業時間が短い項目についてはオペレータの人数を減らすので、未処理データの項目ごとの処理時間が略均等になり、各項目の作業終了のタイミングをそろえることが出来るようになるので、金融取引を実行するために必要な確認済み帳票データを効率よく生成でき、業務効率を向上させることができる。
【００４１】
また、項目ごとに分解した未処理データを各オペレータに割り振ることから、オペレータは同一項目の未処理データを連続して確認していくため、各オペレータが帳票の全項目を確認するよりも、効率よく未処理データを確認できる。
【００４２】
さらに、項目ごとに帳票の内容を分割することから個人情報や取引内容が項目ごとに分割されるので、情報漏洩を防止することができる。そのため未処理データの確認に関する処理をインターネット経由で不特定多数の人にエントリのアルバイトとして依頼することが可能となり、より処理効率を向上させることができる。
加えて、アルバイトのように不慣れで項目の処理に時間がかかるオペレータがいる場合でも、適宜項目の割り振りを見直すので各項目の終了タイミングのずれを抑制することができる。
【００４３】
なお、上記実施例１においてはオペレータ端末に振分ける未処理データの件数を、各オペレータが所定時間内で確認や訂正等の処理ができる件数として説明したが、これに限らず残り枚数に対する所定の割合を振分けるようにしてもよく、その場合、どのような割合でも良いが、全オペレータの人数に対して項目数が多いか少ないかによって割合を変化させてもよい。
【００４４】
ここで、図７は項目数がオペレータ数よりも多い場合の作業割当例、図８は項目数がオペレータ数よりも少ない場合の作業割当例である。
図７に示すように項目数が５つに対してオペレータ数が３人である場合には一人のオペレータに対し２項目の未処理データで、かつ各未処理データの振分け数を、残り件数の１０％ずつとする方法であってもよい。
【００４５】
また、図７に示すように、割り当てる項目を周期的にずらすように変化させることにより、全体の項目数より少ないオペレータ人数であっても項目データを処理でき、また各オペレータの負担を平均化することができる。
また、図８に示すように項目数が５でオペレータ数が１０人であるような場合は、各オペレータに振分ける未処理データの件数を、該当項目の残り件数の２０％とする方法でああってもよい。
【００４６】
残り枚数に対する割合で振分ける未処理データの数を決めると、残り枚数が有る程度少なくなり、残り件数の１０％あるいは２０％が１件未満となると未処理データが余ってしまい振分けることができなくなるので、そのようなことを防止するために残り件数が一定数未満となったとき、あるいは残り件数の１０％あるいは２０％が１件未満となるとき、項目毎の全ての未処理データを１オペレータに振分けるものとする。
また、図７と同じく、割り当てる項目を周期的にずらすように変化させることにより、各オペレータの負担を平均化することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１    事務集中システム
２    事務処理サーバ
３    専用ネットワーク
５    サーバ制御部
６    サーバ記憶部
１０  オペレータ端末
１１  端末制御部
１２  端末記憶部
【図１】
0005538139.tif 000002
【図２】
0005538139.tif 000003
【図３】
0005538139.tif 000004
【図４】
0005538139.tif 000005
【図５】
0005538139.tif 000006
【図６】
0005538139.tif 000007
【図７】
0005538139.tif 000008
【図８】
0005538139.tif 000009