(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報の整合性を判別する装置であって、
前記検索クエリが入力されると、該検索クエリによって検索された検索結果を前記各情報検索サービス毎に取得する検索結果取得部と、
各情報検索サービスの検索結果を検索結果取得部から取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間の重複度を求め、求めた重複度の高い順に情報の組を選択し、選択済みの情報における単語のエントロピーが閾値以上となれば選択を終了し、選択された情報間に整合性があると判別する情報整合性判別部とを備えた
ことを特徴とする情報整合性判別装置。
【請求項２】
前記情報整合性判別部によって選択された各検索結果の情報を出力する検索結果出力部を備え、
前記情報整合性判別部は、検索結果取得部から取得した各情報検索サービスの検索結果のうち検索結果出力部に出力させる情報を、各検索結果の情報間の整合性に基づき選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報整合性判別装置。
【請求項３】
入力された検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報の整合性を、コンピュータを用いて判別する方法であって、
前記コンピュータは、
前記検索クエリが入力されると、該検索クエリによって検索された検索結果を前記各情報検索サービス毎に取得し、
各情報検索サービスの検索結果を取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間の重複度を求め、求めた重複度の高い順に情報の組を選択し、選択済みの情報における単語のエントロピーが閾値以上となれば選択を終了し、選択された情報間に整合性があると判別する
ことを特徴とする情報整合性判別方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１または２に記載の情報整合性判別装置の各手段として機能させるためのプログラム。                                                                               
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報検索サービスの検索結果を要約して出力するシステム等において重要な役割を果たす、各情報検索サービスの検索結果に含まれる情報の整合性を判別する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流行している話題や時事情報等を知るためには、Ｗｅｂ検索、画像検索またはブログ検索等の情報検索サービスが用いられてきた。この情報検索サービスは、新たな検索技術やデータベースが開発・構築されることにより、近年増加する傾向にある。一方、情報検索サービスの利用者は、所望の情報を得るための情報検索サービスを適宜選択して利用することができるが、多種多様な情報検索サービスのうちどの情報検索サービスを利用するのが最適であるか判別することが困難であった。
【０００３】
そこで、入力された検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果をまとめて出力するものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１の情報検索装置は、各情報検索サービスの検索結果（ＵＲＬ）の和集合又は共通集合を取得して出力するように構成されている。これにより、情報検索装置は、各情報検索サービスの検索結果間において同一のＵＲＬが存在する場合に、当該ＵＲＬが重複して出力されることのないように制御可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の情報検索装置では、各情報検索サービスの検索結果間においてＵＲＬが重複しているか否かを判別することができる一方で、当該ＵＲＬにて表示される情報の整合性を判別することができず、各情報検索サービスの検索結果間で同一の情報が重複して出力されるおそれがある。具体的に説明すると、例えば「鳩山由紀夫」という検索クエリに対して、図１に示すように、「Ｗｅｂ文書検索」、「ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索」及び「公式ページプロフィール検索」という情報検索サービスの検索結果が得られた場合には、「ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索」及び「公式ページプロフィール検索」によって検索された「生年月日」及び「出身地」という情報が重複して出力されることから、検索結果に含まれる情報を要約して出力することが困難であった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報を要約して出力させることの可能な装置、その方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報整合性判別装置は、前記目的を達成するために、入力された検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報の整合性を判別する装置であって、前記検索クエリが入力されると、該検索クエリによって検索された検索結果を前記各情報検索サービス毎に取得する検索結果取得部と、各情報検索サービスの検索結果を検索結果取得部から取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間の重複度を求め、求めた重複度の高い順に情報の組を選択し、選択済みの情報における単語のエントロピーが閾値以上となれば選択を終了し、選択された情報間に整合性があると判別する情報整合性判別部とを備えている。
【０００９】
また、本発明の情報整合性判別方法は、前記目的を達成するために、入力された検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報の整合性を、コンピュータを用いて判別する方法であって、前記コンピュータは、前記検索クエリが入力されると、該検索クエリによって検索された検索結果を前記各情報検索サービス毎に取得し、各情報検索サービスの検索結果を取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間の重複度を求め、求めた重複度の高い順に情報の組を選択し、選択済みの情報における単語のエントロピーが閾値以上となれば選択を終了し、選択された情報間に整合性があると判別している。
【００１０】
さらに、本発明のプログラムは、コンピュータを、上記関係表現判別装置の各手段として機能させるためのものである。
【００１１】
さらにまた、本発明のプログラムは、コンピュータに、上記関係表現判別方法の各処理を実行させるためのものである。
【００１２】
これにより、検索クエリが入力されると、該検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報間の整合性が、各検索結果の情報間の重複度に基づき判別されることから、各情報検索サービスの検索結果を全て出力させるか否かを、検索結果に含まれる情報間の整合性に基づいて判別することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報整合性判別装置、その方法及びプログラムによれば、各情報検索サービスの検索結果を全て出力させるか否かを、検索結果に含まれる情報間の整合性に基づいて判別することができるので、例えば「生年月日」や「出身地」等の情報が複数の情報検索サービスによって検索された場合に、何れか一つの情報検索サービスによって検索された「生年月日」及び「出身地」等の情報のみを出力させることができる。従って、検索結果に含まれる情報の重複及び一貫性を制御することができ、当該情報を要約して出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の情報整合性判別装置の検索結果を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態における情報整合性判別装置の構成図
【図３】情報整合性判別処理のフロー図
【図４】検索結果取得部による処理結果の概要を示す図
【図５】情報整合性判別部による処理結果の概要を示す図
【図６】検索結果出力部による処理結果の概要を示す図
【図７】本発明の第３の実施形態における情報整合性判別部による処理の概要を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図２乃至図６は本発明の第１の実施形態を示すもので、図２は本発明の情報整合性判別装置の構成図、図３は情報整合性判別処理のフロー図、図４は検索結果取得部による処理結果の概要を示す図、図５は情報整合性判別部による処理結果の概要を示す図、図６は検索結果出力部による処理結果の概要を示す図である。
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の情報整合性判別装置及びその方法の概要を説明する。
【００１７】
本発明の情報整合性判別装置１は、周知のＣＰＵを主体として構成されたコンピュータ装置からなり、モニタ等の表示手段、キーボード等の入力手段、ハードディスクやメモリ等の記憶手段及びネットワークに接続可能な通信装置等（何れも図示省略）を備えている。また、図２に示すように、本発明の情報整合性判別装置１には、検索結果取得部１０と、情報整合性判別部２０と、検索結果出力部３０とが設けられている。
【００１８】
検索結果取得部１０は、入力手段を用いて検索クエリが入力されると、該検索クエリによって検索された検索結果を複数の情報検索サービス毎に取得するモジュールである。検索結果取得部１０は、図２に示すように、インターネット等のネットワークを介して複数の情報検索サービス用サーバ１００，２００，３００にアクセス可能に構成されており、検索クエリが入力されると（図３のステップＳ１）、該検索クエリに対する検索結果を各情報検索サービス用サーバ１００，２００，３００に要求する。また、本実施形態では、情報検索サービス１、２、３をそれぞれ「Ｗｅｂ文書検索」、「ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索」、「公式ページプロフィール検索」というサービスとして用いている。
【００１９】
各情報検索サービス用サーバ１００，２００，３００は、それぞれ専門検索部１０１，２０１，３０１と、検索サービス用データベース（ＤＢ）１０２，２０２，３０２とから構成され、専門検索部１０１，２０１，３０１は、検索クエリ（例えば「鳩山由紀夫」）を検索結果取得部１０から取得すると、接続された検索サービス用ＤＢ１０２，２０２，３０２に対して検索クエリをキーとした検索処理を行う。図４を参照して具体的に説明すると、情報検索サービス１用サーバ１００の専門検索部１０１は、取得した検索クエリ（「鳩山由紀夫」）を含むＷｅｂ文書を検索サービス用ＤＢ１０２から検索し、図４（ａ）に示すように、検索された文書のタイトル、ＵＲＬ、スニペット等を検索結果として抽出する。また、情報検索サービス２用サーバ２００の専門検索部２０１は、検索クエリ（「鳩山由紀夫」）を取得すると、図４（ｂ）に示すように、検索クエリに対応する属性（例えば生年月日、出身地）及び属性値等を、検索結果として検索サービス用ＤＢ２０２から抽出する。さらに、情報検索サービス３用サーバ３００の専門検索部３０１は、検索クエリ（「鳩山由紀夫」）を取得すると、図４（ｃ）に示すように、検索クエリに対応する属性（例えば生年月日、出身地）及び属性値等を、検索結果として検索サービス用ＤＢ３０２から抽出する。なお、本実施形態では、検索結果をＸＭＬ形式で抽出しているが、他の形式を用いてもよい。
【００２０】
そして、専門検索部１０１，２０１，３０１は、それぞれの検索結果を検索結果取得部１０に送信する。一方、検索結果取得部１０は、検索結果を各情報検索サービス用サーバ１００，２００，３００から取得すると（図３のステップＳ２）、各情報検索サービスの検索結果を情報整合性判別部２０に送信する。
【００２１】
次に、情報整合性判別部２０の概要を説明する。情報整合性判別部２０は、各情報検索サービスの検索結果を検索結果取得部１０から取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間の重複度を求めるとともに、該重複度に基づき各検索結果の情報間の整合性を判別するモジュールである。
【００２２】
情報整合性判別部２０は、各情報検索サービスの検索結果を検索結果取得部１０から取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との各情報に共通に含まれる単語の数に基づき重複度を計算する（図３のステップＳ３）。なお、本実施形態では、重複度を、各検索結果の＜ｒｅｓｕｌｔ＞タグから＜／ｒｅｓｕｌｔ＞タグまでの間に含まれる情報毎に計算している。具体的には、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報Ｘ1 と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報Ｘ2 との重複度をもとめる場合に、情報Ｘ1 及び情報Ｘ2 に共通して含まれる単語の数をＣＯＭ（Ｘ1 ，Ｘ2 ）、情報Ｘ1 及び情報Ｘ2 それぞれの単語数の最小値をＭＩＮ（Ｘ1 ，Ｘ2 ）とすると、重複度は以下の式（１）でもとめられる。
0005408658.tif 000002
【００２３】
また、情報Ｘ1 及び情報Ｘ2 それぞれの単語数の最大値をＭＡＸ（Ｘ1 ，Ｘ2 ）とすると、重複度は以下の式（２）でもとめられる。
0005408658.tif 000003
【００２４】
さらに、Ｘ1 を情報Ｘ1 の単語数、Ｘ2 を情報Ｘ2 の単語数として用いた場合には、重複度は以下の式（３）でもとめられる。
0005408658.tif 000004
【００２５】
情報整合性判別部２０は、上記（１）〜（３）のうち何れか１つの式を用いて重複度を計算した後に、各情報の整合性を判別する（図３のステップＳ４）。具体的には、情報整合性判別部２０は、もとめられた重複度と、ハードディスクやメモリ等の記憶手段（図示省略）に事前に記憶された第１の閾値との比較を行うことにより、各検索結果の情報間の整合性を判別する。なお、本実施形態では、重複度が第１の閾値以上である場合に、各情報間に整合性があると判別している。
【００２６】
ここで、具体例として、第１の閾値に“１”が設定されるとともに、重複度の計算式に上記式（３）が用いられる場合について説明する。この場合、図４（ｂ）に示したｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索に含まれる「生年月日」という情報の単語は「生年月日」及び「Ｓ２２／０２／１１」の２つである。また、図４（ｃ）に示した公式ページプロフィール検索に含まれる「生年月日」という情報の単語は「生年月日」及び「Ｓ２２／０２／１１」の２つである。従って、各情報に含まれる単語及び単語数が同じであることから、Ｘ1 ＝Ｘ2＝ＣＯＭ（Ｘ1 ，Ｘ2 ）＝２となり、各情報間の重複度は１となる。そして、重複度が第１の閾値以上であることから、ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索に含まれる「生年月日」という情報と、公式ページプロフィール検索に含まれる「生年月日」という情報との間に整合性があると判別される。
【００２７】
そして、情報整合性判別部２０は、各情報間に整合性があると判別した場合、後述の検索結果出力部３０に出力させる情報として、各情報のうち何れか一方の情報を選択する。なお、本実施形態では、ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索に含まれる生年月日の情報が選択される。
【００２８】
このように、取得した全ての検索結果に含まれる情報毎にステップＳ３及びステップＳ４の処理を行うことにより、図５（ａ）に示した各情報検索サービスの検索結果のうち図５（ｂ）に示す検索結果が選択される。この場合、公式ページプロフィール検索に含まれる生年月日及び出身地の情報は、ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索に含まれる生年月日及び出身地の情報と整合性があることから、選択されていない。
【００２９】
次に、検索結果出力部３０の概要を説明する。検索結果出力部３０は、情報整合性判別部２０によって選択された各検索結果の情報を出力するモジュールである。
【００３０】
検索結果出力部３０は、選択された検索結果を情報整合性判別部２０から取得すると、該検索結果を、事前に設定された出力形式でモニタ等の表示手段（図示省略）に出力する（図３のステップＳ５）。図５の検索結果を用いて具体的に説明すると、検索結果出力部３０は、情報検索サービスの表示順序が「１番目：Ｗｅｂ文書検索、２番目：ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索」というように設定されている場合に、図６に示すように、Ｗｅｂ文書検索サービスの検索結果を事前設定された出力形式で出力するとともに、ｗｉｋｉｐｅｄｉａ（登録商標）基本情報検索サービスの検索結果を事前設定された出力形式で出力する。また、本実施形態では、図６に示すように、各情報検索サービスの検索結果を縦に並べて表示しているが、横に並べて表示したり、グリッド表示するようにしてもよい。
【００３１】
このようにして、検索クエリが入力されると、該検索クエリに対して得られた複数の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報間の整合性が、各検索結果の情報間の重複度に基づき判別されることから、各情報検索サービスの検索結果を全て出力させるか否かを、検索結果に含まれる情報間の整合性に基づいて判別することが可能となる。
【００３２】
なお、上記フローでは、各情報間に整合性があると判別された場合、各情報のうち何れか一方の情報が、検索結果出力部３０に出力される情報として選択されていたが、互いに整合性があると判別された情報の組のみが選択されるように構成してもよい。この場合、各情報検索サービスの検索結果において一貫性のある情報を、検索結果として出力することが可能となる。一方、整合性がないと判別された情報の組のみが選択されるように構成した場合には、偏りのない広範囲な情報を、検索結果として出力することが可能となる。
【００３３】
前述したように上記実施形態では、各情報検索サービスの検索結果を全て出力させるか否かを、検索結果に含まれる情報間の整合性に基づいて判別することができるので、例えば「生年月日」や「出身地」等の情報が複数の情報検索サービスによって検索された場合に、何れか一つの情報検索サービスによって検索された「生年月日」及び「出身地」等の情報のみを出力させることができる。従って、検索結果に含まれる情報の重複及び一貫性を制御することができ、当該情報を要約して出力させることができる。
【００３４】
また、情報整合性判別部２０によって選択された各検索結果の情報を出力する検索結果出力部３０を備え、情報整合性判別部２０は、検索結果取得部１０から取得した各情報検索サービスの検索結果のうち検索結果出力部３０に出力させる情報を、各検索結果の情報間の整合性に基づき選択するので、整合性に基づき選択された情報を出力することができ、検索結果に含まれる情報を要約して出力することができる。
【００３５】
さらに、情報整合性判別部２０は、重複度と第１の閾値とに基づいて、各検索結果の情報間の整合性を判別するので、当該整合性を容易に判別することができ、整合性の判別処理に係る処理効率を向上させることができる。
【００３６】
さらにまた、情報整合性判別部２０は、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間で共通に含まれる単語の数に基づき重複度を求めるので、当該重複度を容易に求めることができ、重複度の計算処理に係る処理効率を向上させることができる。
【００３７】
以下に、本発明の第２の実施形態に係る情報整合性判別装置及びその方法について説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、情報整合性判別部２０が、重複度と、各情報に含まれる単語のエントロピーとに基づいて、各検索結果の情報間の整合性を判別する点にある。他の構成及び動作については第１の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００３８】
本実施形態の情報整合性判別部２０は、各検索結果の情報間の重複度を計算した後に（図３のステップＳ３）、各情報間の整合性を判別する（図３のステップＳ４）。この場合、情報整合性判別部２０は、各検索結果の情報の組を重複度の高い順に選択し、該情報の組が選択される毎に該情報に含まれる単語のエントロピーを計算する。そして、情報整合性判別部２０は、エントロピーの値が記憶手段（図示省略）に記憶された第２の閾値以上になるまで、情報の組の選択を繰り返す。ここで、既に選択された情報の総単語数をｍ、選択された情報の組における単語の異なり数をｎ、単語ｎの総数をＸｎとすると、エントロピーＨは以下の式（４）でもとめられる。
0005408658.tif 000005
【００３９】
ここで、エントロピーＨの値は、単語数が多くなるのに伴って増加する。従って、情報の組を重複度の高い順に選択していくことにより、エントロピーＨの値は、低い値から高い値へと変化していく。また、情報整合性判別部２０は、エントロピーＨの値が第２の閾値以上になると、情報の組の選択処理を終了させる。この場合、情報整合性判別部２０は、選択処理が終了するまでの間に選択された全ての情報間に整合性があると判別する。そして、検索結果出力部３０は、情報整合性判別部２０によって選択された情報を出力する（図３のステップＳ５）。
【００４０】
なお、情報整合性判別部２０を、上記エントロピーＨがもとめられたときに、当該エントロピーＨのｘ（ｘ＞０）回前にもとめられたエントロピーＨ´との差や比をもとめるとともに、当該差や比と所定の閾値とを比較することにより、各情報間の整合性を判別するように構成してもよい。
【００４１】
前述したように上記実施形態では、情報整合性判別部２０は、重複度と、各情報に含まれる単語のエントロピーとに基づいて、各検索結果の情報間の整合性を判別するので、互いに整合性のある情報を出力させることができ、出力される情報の一貫性をより向上させることができる。
【００４２】
以下に、本発明の第３の実施形態に係る情報整合性判別装置及びその方法について説明する。本実施形態が第１及び第２の実施形態と異なる点は、情報整合性判別部２０が、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との各情報に含まれる単語のうち、シソーラスにおいて同一の意味クラスに対応付けられた単語の数に基づき重複度を求める点にある。他の構成及び動作については第１及び第２の実施形態と同様なので、ここでは相違点のみを説明する。
【００４３】
本実施形態の記憶手段（図示省略）には、日本語語彙大系の辞書データがシソーラスとして記憶されている。なお、大規模なテキストコーパスから自動推定又は半自動推定されたものをシソーラスとして用いてもよい。
【００４４】
本実施形態の情報整合性判別部２０は、各情報検索サービスの検索結果を検索結果取得部１０から取得すると、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間の重複度を計算する（図３のステップＳ３）。
【００４５】
ここで、情報整合性判別部２０は、各情報に含まれる単語と、記憶手段（図示省略）に記憶されたシソーラスの意味クラスとの対応付け処理を行う。なお、この対応付け処理には、周知の技術を用いることが可能である。例えば図７（ａ）に示す各情報検索サービスの検索結果が得られた場合に、各検索結果の情報に含まれる単語と、シソーラスの意味クラスとは、情報整合性判別部２０によって図７（ｂ）に示すように対応付けられる。この場合、「生年月日」と「生まれた日」という単語は、「クラス１」という意味クラスに対応付けられており、「出身地」と「生まれた所」という単語は、「クラス２」という意味クラスに対応付けられている。
【００４６】
次に、情報整合性判別部２０は、前述の式（１）〜（３）のうち何れか１つの式を用いて重複度を求める。なお、本実施形態では、式（１）〜（３）におけるＣＯＭ（Ｘ1 ，Ｘ2 ）を、情報Ｘ1 及び情報Ｘ2 に含まれる単語のうち、シソーラスにおいて同一の意味クラスに対応付けられた単語の数を表したものとする。上記の例を用いた場合、「生年月日」という情報Ｘ1 及び「生まれた日」という情報Ｘ2 に含まれる単語のうち、シソーラスにおいて同一の意味クラス（クラス１）に対応付けられた単語の数は、「生年月日」及び「生まれた日」という単語の２つである。
【００４７】
そして、情報整合性判別部２０は、重複度を計算した後に、各情報の整合性を判別する（図３のステップＳ４）。
【００４８】
このようにして、例えば同じ意味を有しながら互いに異なる表現であらわされた単語が各情報に含まれている場合でも、重複度を正確に求めることができる。
【００４９】
前述したように上記実施形態では、情報整合性判別部２０は、一つの情報検索サービスの検索結果に含まれる情報と、他の情報検索サービスの検索結果に含まれる情報との間で、各情報に含まれる単語のうちシソーラスにおいて同一の意味クラスに対応付けられた単語の数に基づき重複度を求めるので、例えば同じ意味を有しながら互いに異なる表現であらわされた単語が各情報に含まれている場合でも、重複度を正確に求めることができ、各情報間の整合性の判別精度を向上させることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は本発明の具体例に過ぎず、本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、本発明は、周知のコンピュータに記録媒体もしくは通信回線を介して、図２の構成図に示された機能を実現するプログラムあるいは図３のフローに示された手順を備えるプログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…情報整合性判別装置、１０…検索結果取得部、２０…情報整合性判別部、３０…検索結果出力部、１００…情報検索サービス１用サーバ、２００…情報検索サービス２用サーバ、３００…情報検索サービス３用サーバ
【図１】
0005408658.tif 000006
【図２】
0005408658.tif 000007
【図３】
0005408658.tif 000008
【図４】
0005408658.tif 000009
【図５】
0005408658.tif 000010
【図６】
0005408658.tif 000011
【図７】
0005408658.tif 000012