(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物の溶解処理装置において、
前記樹脂複合物を投入する投入手段と、
投入された前記樹脂複合物の前記ポリウレタン樹脂を溶解する処理液が貯留され、多段構成を有する溶解槽手段と、
前記溶解槽手段から排出される溶解された前記ポリウレタン樹脂を含む前記処理液と溶解されない前記ポリプロピレン樹脂とを分離し、前記処理液を回収し、前記ポリプロピレン樹脂を排出する回収排出手段と、
前記回収排出手段により回収された前記処理液を前記溶解槽手段に供給して前記処理液として再利用する処理液再利用手段と、を備え、
前記処理液再利用手段は、残渣分離手段と温度制御手段とを有し、
前記残渣分離手段が前記回収された処理液の一部から残渣を分離し、
前記温度制御手段が前記回収された処理液の残部の処理液の温度を制御し、
前記処理液再利用手段が、
残渣の分離された処理液と温度の制御された処理液とを前記溶解槽手段に供給する
ことを特徴とする樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項２】
前記処理液が、アルコール類、ケトン類又はエーテル類を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項３】
前記投入手段が、ネットコンベア及び洗浄装置を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項４】
前記溶解槽手段が多槽連続装置であり、前記多槽連続装置の複数の溶解槽が、撹拌手段、加温手段及び冷却手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項５】
前記溶解槽手段が横型多段槽であり、隣接する溶解槽を仕切る連通孔の形成された仕切板、前記連通孔を開閉する昇降板、前記連通孔の下流側に設けられたじゃま板、撹拌手段、加温手段及び冷却手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項６】
前記溶解槽手段が縦型多段槽であり、隣接する溶解槽を仕切る仕切板、隣接する前記溶解槽を開閉可能に連通させる連通手段、撹拌手段、加温手段及び冷却手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項７】
前記回収排出手段が、回収槽、ネットコンベア及び洗浄装置を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項８】
前記処理液再利用手段が、触媒槽を有し、前記触媒槽で用いられる触媒が、アルカリ金属のリン酸塩又は炭酸塩であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項９】
前記残渣分離手段が、蒸発器であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂複合物の溶解処理装置。
【請求項１０】
少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物の溶解処理方法において、
前記樹脂複合物を投入する投入工程と、
多段構成を有する溶解槽手段に貯留された処理液を用いて、投入された前記樹脂複合物の前記ポリウレタン樹脂を溶解する溶解工程と、
前記溶解槽手段から排出される溶解された前記ポリウレタン樹脂を含む前記処理液と溶解されない前記ポリプロピレン樹脂とを分離し、前記処理液を回収し、前記ポリプロピレン樹脂を排出する回収排出工程と、
前記回収排出工程において回収された前記処理液を前記溶解槽手段に供給して前記処理液として再利用する処理液再利用工程と、を有し、
前記処理液再利用工程は、残渣分離工程と温度制御工程とを有し、
前記残渣分離工程では前記回収された処理液の一部から残渣を分離し、
前記温度制御工程では前記回収された処理液の残部の処理液の温度を制御し、
前記処理液再利用工程では、
残渣の分離された処理液と温度の制御された処理液とを前記溶解槽手段に供給する
ことを特徴とする樹脂複合物の溶解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂複合物の溶解処理装置、及び、樹脂複合物の溶解処理方法に関し、特に、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物を、ポリウレタン樹脂を溶解させ、ポリウレタン樹脂を分離しポリプロピレン樹脂を回収することにより、低コストで効率よく連続的に処理することのできる樹脂複合物の溶解処理装置、及び、樹脂複合物の溶解処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球資源の有効活用などを促進する上で、樹脂製の廃材などを再生利用することは極めて重要である。
また、電気製品等の樹脂製の廃材が複数の樹脂（たとえば、下地としてのポリプロピレン樹脂と表面に塗膜としてのポリウレタン樹脂）を含んでいる場合、複数の樹脂を含む樹脂複合物から再利用する樹脂（たとえば、ポリプロピレン樹脂）を回収することが要望されており、様々な技術が研究開発されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、塗膜付合成樹脂廃材を粉砕して粉砕材とする粉砕工程と、この粉砕材を連続的、定量的に送り出す第１の定量送り出し工程と、送り出された粉砕材上の塗装塗膜を、スクリュー羽根を具備する加水分解槽中で所定の温度および圧力の蒸気によって連続的に加水分解する加水分解工程と、加水分解された塗膜の付着した粉砕材を乾燥する乾燥工程と、乾燥された加水分解材を連続的、定量的に送り出す第２の定量送り出し工程と、送り出された塗膜の付着した粉砕材を溶融混練して混練材とする溶融混練工程と、溶融混練工程から排出される混練材を冷却後所定の長さに切断してペレットとするペレット材製造工程と、からなる塗膜付合成樹脂廃材の連続再生方法の技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、押出機中で、溶融したウレタン塗膜付樹脂と、高温・高圧のベンジルアルコールおよび／またはベンジルアルコール蒸気とを接触させ、ウレタン塗膜を溶融樹脂中に微細分散させて、ウレタン塗膜付樹脂を再生するに際し、ベンジルアルコールが０．１〜２．０重量％のアルカリ触媒を含有すること、および、ウレタン塗膜付樹脂と、高温・高圧のベンジルアルコールおよび／またはベンジルアルコール蒸気との接触ゾーンに、圧力調整機構を設け、ウレタン塗膜を一定の温度・圧力条件で分解し、溶融樹脂中に微細分散させることを特徴とするウレタン塗膜付樹脂の連続再生処理法の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５５５３９号公報
【特許文献２】特開平７−２９０４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１、２の技術は、ウレタン樹脂を微粒化し、あるいは、分解・微細化しているものの、下地となるポリプロピレン樹脂などに練り込んでいるため、たとえば、ポリプロピレン樹脂だけを回収したいといった要望に全く応えることができなかった。すなわち、下地としてのポリプロピレン樹脂と塗膜としてのポリウレタン樹脂を含んでいる樹脂複合物から、ポリプロピレン樹脂とポリウレタン樹脂とを分離し、ポリプロピレン樹脂を回収する技術を確立することが要望されていた。
また、上記の樹脂複合物を処理する際、低コストで効率よく連続的に処理することが要望されていた。すなわち、地球資源の有効活用などを積極的に促進するためには、経済性や生産性などに優れた実用的な技術を確立し、その実用的な技術を広く普及させる必要があるからである。
【０００７】
本発明は、以上のような要望に応えるために提案されたものであり、ポリウレタン樹脂部とポリプロピレン樹脂部とを有する樹脂複合物から、ポリウレタン樹脂を溶解させ、ポリプロピレン樹脂を回収することにより、低コストで効率よく連続的に処理することのできる樹脂複合物の溶解処理装置、及び、樹脂複合物の溶解処理方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の樹脂複合物の溶解処理装置は、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物の溶解処理装置において、前記樹脂複合物を投入する投入手段と、投入された前記樹脂複合物の前記ポリウレタン樹脂を溶解する処理液が貯留され、多段構成を有する溶解槽手段と、前記溶解槽手段から排出される溶解された前記ポリウレタン樹脂を含む前記処理液と溶解されない前記ポリプロピレン樹脂とを分離し、前記処理液を回収し、前記ポリプロピレン樹脂を排出する回収排出手段と、回収した前記処理液から残渣を分離する残渣分離手段を有し、前記処理液を再利用する処理液再利用手段とを備えた構成としてある。
【０００９】
また、本発明の樹脂複合物の溶解処理方法は、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物の溶解処理方法において、前記樹脂複合物を投入する投入工程と、多段構成を有する溶解槽手段に貯留された処理液を用いて、投入された前記樹脂複合物の前記ポリウレタン樹脂を溶解する溶解工程と、前記溶解槽手段から排出される溶解された前記ポリウレタン樹脂を含む前記処理液と溶解されない前記ポリプロピレン樹脂とを分離し、前記処理液を回収し、前記ポリプロピレン樹脂を排出する回収排出工程と、回収した前記処理液から残渣を分離し、前記処理液を再利用する処理液再利用工程等を有する方法としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂複合物の溶解処理装置、及び、樹脂複合物の溶解処理方法によれば、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物を、ポリウレタン樹脂を溶解させ、ポリウレタン樹脂を分離しポリプロピレン樹脂を回収することにより、低コストで効率よく連続的に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態にかかる溶解処理装置を説明するための要部の概略図を示している。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる溶解処理方法を説明するための概略フローチャート図を示している。
【図３】図３は、本発明の第二実施形態にかかる溶解処理装置の溶解槽手段を説明するための要部の概略図であり、（ａ）は正面方向の断面図を示しており、（ｂ）はＡ−Ａ矢視図を示している。
【図４】図４は、本発明の第三実施形態にかかる溶解処理装置の溶解槽手段を説明するための要部の概略断面図を示している。
【図５】図５は、本発明の第三実施形態の応用例にかかる連続溶解処理装置の溶解槽手段を説明するための要部の概略断面図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［樹脂複合物の溶解処理装置の第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態にかかる溶解処理装置を説明するための要部の概略図を示している。
図１において、本実施形態の溶解処理装置１は、投入手段２、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ、回収排出手段５、及び、処理液再利用手段６を備えた構成としてある。
この溶解処理装置１は、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された樹脂複合物１０（適宜、複合物１０と略称する。）のポリウレタン樹脂（図示せず）を溶解して、ポリウレタン樹脂を分離し、ポリプロピレン樹脂１１を排出（回収）する。
【００１３】
（複合物）
本実施形態では、複合物１０は、通常、下地としてのポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、及び、表面に塗膜としてのポリウレタン樹脂などを含んでいる。なお、本発明の樹脂複合物は、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成されたものを総称している。
また、複合物１０は、粉砕手段（図示せず）により、最大長が約数ｍｍ（好ましくは、約２ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは、約２ｍｍ〜６ｍｍ）となるよう粒子状にあらかじめ粉砕してある（ペレット化してある）。さらに、上記サイズにペレット化したものを処理すると、溶解処理後に得られるポリプロピレン樹脂１１を再利用する際に再度ペレット化する必要がないので、低コスト化を図ることができる。
【００１４】
（投入手段）
投入手段２は、ネットコンベア２１、洗浄装置２２、及び、ホッパー２３などを有している。この投入手段２は、ペレット状の複合物１０を溶解槽３ａに投入する。
ネットコンベア２１は、ペレット状の複合物１０のサイズより細かいメッシュのワイヤーネットを有しており、載置された複合物１０をホッパー２３まで搬送する。このようにすると、複合物１０を連続的に投入することができ、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
【００１５】
洗浄装置２２は、洗浄槽、ポンプ、フィルタ、シャワーノズル、圧力計、及び、バルブなどを有している。この洗浄装置２２は、ネットコンベア２１のほぼ中央に設けられており、ネットコンベア２１によって搬送される複合物１０に洗浄液を吹き付け、複合物１０を洗浄する。この洗浄液は、後述する処理液１２とほぼ同じ成分の液体であり、ほぼ常温で使用される。このようにすると、溶解槽手段としての溶解槽３ａに異物が混入するといった不具合を防止することができる。さらに、粉砕された複合物１０が、洗浄液で濡れた状態（液封された状態）となるので、溶解槽３ａに投入される際、処理液１２に迅速に没することができる。また、洗浄装置２２の洗浄液が、処理液１２（通常、触媒成分を含まない処理液）とほぼ同じ成分としてあるので、溶解槽３ａ内の処理液１２に悪影響を与えるといった不具合を防止することができる。
また、ホッパー２３は、下端が溶解槽３ａと連通しており、ネットコンベア２１から落下する複合物１０は、ホッパー２３を介して、溶解槽３ａに投入される。
【００１６】
（溶解槽手段）
本実施形態の溶解槽手段は、三つの単一槽、すなわち、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃを有する多段連続装置としてある。また、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃは、投入された複合物１０のポリウレタン樹脂を溶解する処理液１２が貯留されている。このように、多段構成を有することにより、各溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ内における処理液１２及び複合物１０などの滞留時間分布を均一にすることができる。すなわち、連続的に投入される複合物１０が、投入されてから極めて短時間で多段連続装置から出てしまうといった不具合を防止し、トータル的に所定の処理時間を維持することができる。したがって、回収後再利用されるポリプロピレン樹脂１１の品質（ポリプロピレン樹脂１１にポリウレタン樹脂が残っているといった不具合が発生しないこと。）を向上させることができる。
なお、溶解槽手段は、上記の構成に限定されるものではなく、たとえば、後述する横型多段槽４１や縦型多段槽４２、４３などのように、多段構成を有していればよい。また、単一槽の数量は、三つに限定されるものではなく、滞留時間分布の要求などに応じて設定される。
【００１７】
また、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃは、設置高さが順に低くなっており、溶解槽３ａと溶解槽３ｂは、弁３４及び配管３５を介して連通されている。弁３４は、溶解槽３ａの上部（あるいは、中段部）と接続し、配管３５の下流側の端部は、溶解槽３ｂの上部と接続してある。これにより、弁３４が開かれると、位置エネルギーにより、溶解槽３ａの処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが溶解槽３ｂに流れる。
また、溶解槽３ｂと溶解槽３ｃも、上記と同様に連通している。
さらに、溶解槽３ｃと回収排出手段５は、弁３４及び配管３６を介して連通されている。弁３４は、溶解槽３ｃの上部（あるいは、中段部）と接続し、配管３６の下流側の端部は、回収排出手段５のネットコンベア５３上に位置している。これにより、弁３４が開かれると、位置エネルギーにより、溶解槽３ｃの処理液１２（溶解されたポリウレタン樹脂を含む。）及びポリプロピレン樹脂１１などが回収槽５１内のネットコンベア５３上に放出される。
【００１８】
なお、本実施形態では、弁３４及び配管３５を用いる構成としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、図示してないが、オーバーフローさせる流路を設ける構成としてもよい。
また、本実施形態の弁３４は、図示してないが、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃの下部と接続していてもよく、これにより、液面に投入される複合物１０が、極めて短時間で弁３４から出てしまうといった不具合を防止することができる。
【００１９】
また、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃは、撹拌手段３１、加温手段３２及び冷却手段３３を有している。
撹拌手段３１は、羽根車、シャフト及びモータなどを有しており、槽内の処理液１２を撹拌する。ここで、羽根車の形状は、複合物１０を処理液１２中により均一に分散させるため、上下循環運動をもたらす形状が好ましい。この理由は、通常、ポリプロピレン樹脂は処理液１２に浮き、フィラー等は沈むが、上下循環運動をもたらすように撹拌することにより、これらをほぼ均一に分散させることができるからである。
【００２０】
また、加温手段３２は、自動制御弁、温度センサ、温度コントローラ、流路を有する加温部材を有しており、加温部材が槽の中段部及び下部に設けられ、熱媒油を循環させることにより、処理液１２を加温する。
さらに、冷却手段３３は、槽内の上部の気体（この気体は、ほぼ処理液１２の蒸気である。）を冷却する熱交換器などを有しており、熱交換器に冷却水を循環させることにより、処理液１２の蒸気を冷却して槽内の処理液１２に戻し、処理液１２を再利用することができる。
【００２１】
本実施形態では、各溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃの条件をほぼ同じにしてある。
すなわち、本実施形態では、処理液１２の液温は、約１４５℃  (ポリプロピレン樹脂の軟化温度より１０℃程度低い温度)としてある。
また、槽内の圧力は、常圧としてある。これにより、耐圧構造とする必要がなくなり、設備費用のコストダウンを図ることができる。
また、各溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃの合計の溶解処理時間は、溶解速度や必要な溶解度などに応じて設定されるが、通常、１０数分〜１０時間程度である。
また、投入される複合物１０に対して、通常、２倍〜２０倍程度、好ましくは３倍〜６倍（容積比）の処理液１２が供給される。
【００２２】
（処理液）
本実施形態の処理液１２は、溶剤としてのベンジルアルコールと、触媒としてのリン酸三カリウムとを含んでいる。
また、処理液１２は、上記に限定されるものではなく、アルコール類、ケトン類又はエーテル類を含んでいればよい。このようにすると、大気圧下であっても、短時間でポリウレタン樹脂を溶解することができる。したがって、耐圧構造などを必要としないので、設備費用のコストダウンを図ることができ、また、溶解するまでの時間が短縮でき、ランニング費用のコストダウンを図ることができる。
【００２３】
また、アルコール類、ケトン類又はエーテル類として、たとえば、ベンジルアルコール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等があげられる。
なお、処理液１２によるポリウレタン樹脂の溶解には、処理液１２によるポリウレタン樹脂の膨潤、ポリウレタン樹脂の分解、ポリウレタン樹脂の複合物１０からの剥離、処理液１２への溶解などが含まれる。
【００２４】
（回収排出手段）
回収排出手段５は、回収槽５１、洗浄装置５２、及び、ネットコンベア５３などを有している。また、回収槽５１と洗浄装置５２は、並べて設置され、ネットコンベア５３は、上流側の部分が回収槽５１内に収められ、中央側の部分が洗浄装置５２内に収められる状態で、設置される。この回収排出手段５は、溶解槽３ｃから排出される溶解されたポリウレタン樹脂を含む処理液１２と溶解されないポリプロピレン樹脂１１とを分離し、処理液１２を回収し、ポリプロピレン樹脂１１を排出する。
【００２５】
回収槽５１は、上述したように、ネットコンベア５３の上流側の部分が収められており、かつ、ネットコンベア５３上に配管３６の下流側の端部が位置している。これにより、溶解槽３ｃの弁３４が開かれると、位置エネルギーにより、溶解槽３ｃの処理液１２及びポリプロピレン樹脂１１などが、回収槽５１内のネットコンベア５３上に放出される。そして、放出された処理液１２及びポリプロピレン樹脂１１などは、処理液１２などが、ネットコンベア５３のワイヤーネットを通り抜け、回収槽５１に貯留され、かつ、ポリプロピレン樹脂１１は、ワイヤーネット上に載置され、ネットコンベア５３によって搬送される。すなわち、回収排出手段５は、ポリプロピレン樹脂１１を処理液１２から分離し、処理液１２を容易に回収でき、また、分離したポリプロピレン樹脂１１を連続的に排出することができる。すなわち、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
【００２６】
洗浄装置５２は、洗浄槽、ポンプ、フィルタ、シャワーノズル、圧力計、及び、バルブなどを有している。この洗浄装置５２は、ネットコンベア５３によって搬送されるポリプロピレン樹脂１１に洗浄液を吹き付け、ポリプロピレン樹脂１１を洗浄する。この洗浄液は、処理液１２とほぼ同じ成分の液体であり、ほぼ常温で使用される。このようにすると、ポリプロピレン樹脂１１に付着している微小な異物（フィラーや塗膜固形物などの残渣）を洗い流すことができるので、再利用されるポリプロピレン樹脂１１の純度（品質）を向上させることができる。
また、洗浄装置５２の洗浄液が、処理液１２（通常、触媒成分を含まない処理液）とほぼ同じ成分としてあるので、ポリプロピレン樹脂１１に悪影響を与えるといった不具合を防止することができる。また、たとえば、蒸発器６１によって得られる処理液１２を利用することもでき、洗浄液の管理などが容易となり、使い勝手などを向上させることができる。
【００２７】
ネットコンベア５３は、回収するポリプロピレン樹脂１１のサイズより細かいメッシュのワイヤーネットを有しており、載置されたポリプロピレン樹脂１１を搬送し排出する。このようにすると、ポリプロピレン樹脂１１を連続的に排出することができ、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
なお、ネットコンベア５３から排出されたポリプロピレン樹脂１１は、後の別工程で乾燥され、ポリプロピレン樹脂１１として再利用される。
【００２８】
（処理液再利用手段）
処理液再利用手段６は、残渣分離手段としての蒸発器６１、温度制御手段６２、及び、触媒槽６５などを有している。この処理液再利用手段６は、蒸発器６１が、回収槽５１に回収された処理液１２から残渣を分離し、残渣を分離した処理液１２を再利用する。
なお、本実施形態の処理液再利用手段６は、触媒槽６５を有しているが、これに限定されるものではなく、たとえば、触媒槽６５を備えない構成としてもよい。
【００２９】
蒸発器６１は、フィルタやポンプなどを介して、回収槽５１と連通しており、回収槽５１に回収された処理液１２の一部（通常、一部であるが、全部であってもよい。）を抜き出して、蒸発工程を経て溶剤と、フィラーや塗膜固形物などの残渣とを分離する。なお、通常、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ内の塗膜などの複合物からの溶解物の濃度が、２０ｗｔ％以下となるように管理される。
そして、蒸発器６１によって分離された溶剤は、処理液１２として溶解槽３ａに供給され再利用される。これにより、ランニング費用のコストダウンを図ることができる。
また、分離された残渣は、系外に排出され、補助燃料等として（たとえば、Ｃ重油相当として）再利用される。このように、溶解処理装置１は、複合物１０を、ほぼ完全に再利用することができ、処理装置としての付加価値を向上させることができる。
【００３０】
温度制御手段６２は、冷却用熱交換器６３ａ、加温用熱交換器６３ｂ及び自動制御弁６４などを有している。
冷却用熱交換器６３ａは、バルブなどを介して回収槽５１と連通しており、冷却水を循環させることにより、回収槽５１に回収された処理液１２の一部を冷却する。そして、冷却した処理液１２は、必要に応じて触媒槽６５を経由して、溶解槽３ａに供給される。
また、加温用熱交換器６３ｂは、バルブなどを介して回収槽５１と連通しており、温度センサや温度コントローラにより制御される自動制御弁６４が、熱媒油を循環させると、回収槽５１に回収された処理液１２の一部を加温する。そして、加温した処理液１２は、必要に応じて触媒槽６５を経由して、溶解槽３ａに供給される。
したがって、装置の立上時や通常運転時は、加温用熱交換器６３aで、溶解槽３ａに所定の温度の処理液１２を供給することができ、溶解槽３ａ内の処理液１２の温度を安定させることができる。
また、装置の立ち下げ時や緊急時は、冷却用熱交換器６３bで、系内処理液の温度を所定温度まで下げて安全に装置を止めることができる。
【００３１】
ポリウレタン樹脂の溶解を効率的に行うために処理液１２を触媒槽６５に通して用いることが好ましい。触媒槽６５中で用いられる触媒は、アルカリ金属のリン酸塩又は炭酸塩などであり、たとえば、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
触媒槽６５は、ステンレス製のカートリッジフィルターとほぼ同じ構成としてあり、上述した触媒（固体）が、ステンレス製の金網で作ったカートリッジの中に収納されている。また、触媒槽６５は、三方弁６６などを介して冷却用熱交換器６３ａ及び加温用熱交換器６３ｂと連通しており、三方弁６６が開かれると、処理液１２が供給される。この触媒槽６５は、温度制御手段６２からの処理液１２が槽内を循環すると、触媒中の有効成分が処理液１２中に移動する。すなわち、触媒槽６５を用いることにより、効率よく触媒中の有効成分を処理液１２中に移動させることができる。
【００３２】
次に、上記構成の溶解処理装置１の動作などについて、図面を参照して説明する。
図２は、本発明の一実施形態にかかる溶解処理方法を説明するための概略フローチャート図を示している。
図２に示すように、溶解処理装置１は、まず、投入手段２のネットコンベア２１が、載置されたペレット状の複合物１０を搬送する。このようにすると、複合物１０を連続的に投入することができ、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
【００３３】
次に、洗浄装置２２が、搬送される複合物１０に洗浄液を吹き付け、複合物１０を洗浄する。これにより、溶解槽手段としての溶解槽３ａに異物が混入するといった不具合を防止することができる。さらに、粉砕された複合物１０が、洗浄液で濡れた状態（液封された状態）となるので、溶解槽３ａに投入される際、処理液１２に迅速に没することができる。
続いて、ネットコンベア２１が、洗浄された複合物１０をホッパー２３まで搬送し、ネットコンベア２１から落下した複合物１０が、ホッパー２３を介して、溶解槽３ａに投入される（ステップＳ１）。
【００３４】
次に、多段連続装置の溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃは、撹拌手段３１が、投入された複合物１０を処理液１２中において撹拌し、複合物１０に含まれるポリウレタン樹脂が溶解する（ステップＳ２）。また、処理液１２は、加温手段３２や冷却手段３３によって、約１４５℃に制御されている。このように、多段構成を有することにより、各溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ内における処理液１２及び複合物１０などの滞留時間分布を均一にすることができる。すなわち、連続的に投入される複合物１０が、投入されてから極めて短時間で多段連続装置から出てしまうといった不具合を防止し、トータル的に所定の処理時間を維持することができる。したがって、回収されるポリプロピレン樹脂１１の品質（ポリプロピレン樹脂１１にポリウレタン樹脂が残っているといった不具合が発生しないこと。）を向上させることができる。
【００３５】
また、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃは、通常、各弁３４が開かれた状態であり、溶解槽３ａに処理液１２が供給されると、位置エネルギーにより、溶解槽３ａの処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが溶解槽３ｂに流れ、溶解槽３ｂの処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが溶解槽３ｃに流れ、溶解槽３ｃの処理液１２（溶解されたポリウレタン樹脂を含む。）及びポリプロピレン樹脂１１などが回収槽５１内のネットコンベア５３上に放出される。
【００３６】
次に、回収排出手段５は、溶解槽３ｃから排出される溶解されたポリウレタン樹脂を含む処理液１２と溶解されないポリプロピレン樹脂１１とを分離し、処理液１２を回収槽５１に回収し、かつ、ポリプロピレン樹脂１１をネットコンベア５３が排出する。
なお、回収槽５１に回収した処理液１２には、フィラー（サイズは、微小（最大長が約１ｍｍ未満）である。）、塗膜固形物（ポリプロピレン樹脂から剥離したが、完全に溶解していない微小な（最大長が約１ｍｍ未満の）塗膜片）などの残渣が含まれている。
【００３７】
ここで、回収排出手段５は、まず、回収槽５１内のネットコンベア５３上に放出され、放出された処理液１２及びポリプロピレン樹脂１１などは、処理液１２などが、ネットコンベア５３のワイヤーネットを通り抜け、回収槽５１に貯留され、かつ、ポリプロピレン樹脂１１は、ワイヤーネット上に載置され、ネットコンベア５３によって搬送される。すなわち、回収排出手段５は、ポリプロピレン樹脂１１を処理液１２から分離し、処理液１２を容易に回収槽５１に回収でき、また、分離したポリプロピレン樹脂１１を連続的に回収する（ステップＳ３１）。
【００３８】
次に、洗浄装置５２は、ネットコンベア５３によって搬送されるポリプロピレン樹脂１１に洗浄液を吹き付け、ポリプロピレン樹脂１１を洗浄する（ステップＳ３２）。この洗浄液は、処理液１２とほぼ同じ成分の液体であり、ほぼ常温で使用される。このようにすると、ポリプロピレン樹脂１１に付着している微小な異物（フィラーや塗膜固形物などの残渣）を洗い流すことができるので、回収後再利用されるポリプロピレン樹脂１１の純度（品質）を向上させることができる。
また、洗浄装置５２の洗浄液が、処理液１２（通常、触媒成分を含まない処理液）とほぼ同じ成分としてあるので、ポリプロピレン樹脂１１に悪影響を与えるといった不具合を防止することができる。また、たとえば、蒸発器６１によって得られる処理液１２を利用することもでき、洗浄液の管理などが容易となり、使い勝手などを向上させることができる。
【００３９】
続いて、ネットコンベア５３は、載置されたポリプロピレン樹脂１１を搬送し排出する（ステップＳ３３）。このようにすると、ポリプロピレン樹脂１１を連続的に排出することができ、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
なお、ネットコンベア５３から回収容器などに排出されたポリプロピレン樹脂１１は、後の別工程で乾燥され、ポリプロピレン樹脂１１として再利用される。
【００４０】
次に、溶解処理装置１は、処理液再利用手段６が、回収槽５１に回収された処理液１２の残渣を除去し、残渣の除去された処理液１２を再利用する（ステップＳ４）。
ここで、処理液再利用手段６は、蒸発器６１が、回収槽５１に回収された処理液１２の一部（通常、一部であるが、全部であってもよい。）を抜き出して、蒸発工程（ステップＳ４１）を経て溶剤と、フィラーや塗膜固形物などの残渣とを分離する。
そして、蒸発器６１によって分離された溶剤は、処理液１２として溶解槽３ａに供給され再利用される。これにより、ランニング費用のコストダウンを図ることができる。
また、分離された残渣は、図示してないが、系外に排出され、補助燃料等として（たとえば、Ｃ重油相当として）再利用される。このように、溶解処理装置１は、複合物１０を、ほぼ完全に再利用することができ、処理装置としての付加価値を向上させることができる。
【００４１】
また、処理液再利用手段６は、温度制御手段６２が、回収槽５１に回収された処理液１２の一部を所定の温度に制御する（ステップＳ４２）。このようにすると、溶解槽３ａに所定の温度の処理液１２を供給することができ、溶解槽３ａ内の処理液１２の温度を安定させることができる。
【００４２】
さらに、処理液再利用手段６は、必要に応じて三方弁６６が開かれると、触媒槽６５によって、触媒中の有効成分を温度制御手段６２からの処理液１２中に移動させ、処理液１２に触媒を添加する（ステップＳ４３）。すなわち、触媒槽６５を用いることにより、効率よく触媒中の有効成分を処理液１２中に移動させることができる。
【００４３】
このように、溶解処理装置１は、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された複合物１０が連続的に投入された場合であっても、溶解槽手段（溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ）における溶解の達成率を向上させることができる。さらに、処理液再利用手段６が、ポリプロピレン樹脂１１を連続的に回収し、洗浄を行うことにより、回収されるポリプロピレン樹脂１１の品質を向上させることができる。
また、バッチ方式と比べると、複合物１０を連続的に投入することにより、効率よく処理することができる。さらに、処理液１２を再利用することができるので、ランニング費用のコストダウンを図ることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の溶解処理装置１によれば、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された複合物１０から、ポリウレタン樹脂を溶解させ、ポリプロピレン樹脂１１を回収することにより、低コストで効率よく連続的に処理することができる。
次に、溶解処理装置１の他の実施形態などについて、図面を参照して説明する。
【００４５】
［樹脂複合物の溶解処理装置の第二実施形態］
図３は、本発明の第二実施形態にかかる溶解処理装置の溶解槽手段を説明するための要部の概略図であり、（ａ）は正面方向の断面図を示しており、（ｂ）はＡ−Ａ矢視図を示している。
図３において、本実施形態の溶解処理装置は、上述した第一実施形態の溶解処理装置１と比べると、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃの代わりに横型多段槽４１を備えた点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、溶解処理装置１とほぼ同様としてある。
したがって、図３において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
横型多段槽４１は、水平方向に隣接する三つの溶解槽を有するほぼ直方体状であり、仕切板４１１、昇降板４１３、じゃま板４１４、及び、撹拌手段３１などを有している。
仕切板４１１は、横型多段槽４１をほぼ三等分するように、二箇所に設けられており、隣接する溶解槽を仕切っている。また、仕切板４１１は、下部の中央に、ほぼ矩形状の連通孔４１２が形成されている。なお、仕切板４１１の位置や形状などは、上記に限定されるものではなく、たとえば、処理液１２や複合物１０の撹拌状態、及び、処理液１２に対する複合物１０の比重などに応じて設定される。
【００４７】
また、昇降板４１３は、ほぼ矩形状としてあり、連通孔４１２を塞ぐことができるように、昇降可能に設けられている。この昇降板４１３は、エアシリンダ（図示せず）などによって昇降され、仕切板４１１を開閉する。
さらに、仕切板４１１の下流側には、仕切板４１１と対向するように、ほぼ矩形状のじゃま板４１４が立設されている。また、じゃま板４１４の位置や形状などは、たとえば、処理液１２や複合物１０の流れ状態などに応じて設定される。
なお、横型多段槽４１は、図示してないが、加温手段３２や冷却手段３３を有している。
【００４８】
上記構成の横型多段槽４１は、通常、一対の昇降板４１３が上昇し、かつ、弁３４が開かれた状態にあり、第一の溶解槽（左側の溶解槽）に処理液１２が供給されると、位置エネルギーにより、第一の溶解槽の処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが第二の溶解槽（中央の溶解槽）に流れ、第二の溶解槽の処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが第三の溶解槽（右側の溶解槽）に流れ、第三の溶解槽の処理液１２（溶解されたポリウレタン樹脂を含む。）及びポリプロピレン樹脂１１などが回収槽５１内のネットコンベア５３上に放出される。
この際、じゃま板４１４によって、処理液１２などは、上方向や左右方向などに流れるので、第一の連通孔４１２から第二の連通孔４１２へほぼ直線的に流れるといった不具合を効果的に防止することができる。
なお、その他の構成などは、溶解処理装置１とほぼ同様としてある。
本実施形態では槽の数を３としているが、上記に限定されるものではなく、例えば、処理液１２や複合物１０などに応じて設定される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の溶解処理装置１ａによれば、第一実施形態の溶解処理装置１とほぼ同様の効果を奏するとともに、溶解槽手段（横型多段槽４１）の小型化などを図ることができる。
【００５０】
［樹脂複合物の溶解処理装置の第三実施形態］
図４は、本発明の第三実施形態にかかる溶解処理装置の溶解槽手段を説明するための要部の概略断面図を示している。
図４において、本実施形態の溶解処理装置は、上述した第一実施形態の溶解処理装置１と比べると、溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃの代わりに縦型多段槽４２を備えた点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、溶解処理装置１とほぼ同様としてある。
したがって、図４において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
縦型多段槽４２は、垂直方向に隣接する三つの溶解槽を有するほぼ円筒状であり、仕切板４２１、昇降板４２３、撹拌手段４２４、弁４２５、ポンプ４２６、及び、混合層４２７などを有している。また、上部に、配管３６が接続されており、処理液１２などがオーバーフローする。
仕切板４２１は、縦型多段槽４２をほぼ三等分するように、二箇所に設けられており、隣接する溶解槽を仕切っている。また、仕切板４２１は、縁部にほぼ円形状の連通孔４２２が形成されている。なお、槽の数や仕切板４２１の位置や形状などは、上記に限定されるものではなく、たとえば、処理液１２や複合物１０の撹拌状態などに応じて設定される。
【００５２】
また、一対の昇降板４２３は、ほぼ円形状としてあり、連通孔４２２を塞ぐことができるように、昇降可能に設けられている。これらの昇降板４２３は、一本の連結棒に取り付けられており、エアシリンダ（図示せず）などによって昇降され、仕切板４２１を開閉する。すなわち、連通孔４２２及び昇降板４２３などは、溶解槽を開閉可能に連通させる連通手段として機能する。
また、撹拌手段４２４は、三つの羽根車、シャフト及びモータなどを有しており、各溶解槽内の処理液１２を撹拌する。  
なお、本実施形態では、第一の連通孔４２２の上方に第二の連通孔４２２を設けてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、第一の連通孔４２２に対して周方向に異なる位置に、第二の連通孔４２２を設けてもよい。このようにすると、第一の連通孔４２２から第二の連通孔４２２へほぼ直線的に流れるといった不具合を効果的に防止することができる。
【００５３】
縦型多段槽４２は、下部の中央に、弁４２５が接続され、弁４２５などを介してポンプ４２６と連通している。
また、ポンプ４２６は、通常、容積型のポンプであり、吸い込み口が混合層４２７と連通している。
また、混合層４２７は、複合物１０及び処理液１２が供給される。
なお、縦型多段槽４２は、図示してないが、加温手段３２や冷却手段３３を有している。
【００５４】
上記構成の縦型多段槽４２は、混合層４２７に複合物１０及び処理液１２が供給されており、ポンプ４２６が作動し、弁４２５が開いた状態にある。また、昇降板４２３が上昇し、各連通孔４２２が開かれた状態にある。
これにより、縦型多段槽４２は、ポンプ４２６によって第一の溶解槽（下側の溶解槽）に複合物１０及び処理液１２が供給され、第一の溶解槽から第二の溶解槽（中段の溶解槽）に、処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが流れ、第二の溶解槽から第三の溶解槽（上側の溶解槽）に、処理液１２、複合物１０及びポリプロピレン樹脂１１などが流れ、第三の溶解槽から配管３６に、処理液１２（溶解されたポリウレタン樹脂を含む。）及びポリプロピレン樹脂１１などが流れる。
この際、昇降板４２３がじゃま板として機能し、処理液１２などは、上方向や左右方向などに流れるので、第一の連通孔４２２から第二の連通孔４２２へほぼ直線的に流れるといった不具合を効果的に防止することができる。
【００５５】
なお、その他の構成などは、溶解処理装置１とほぼ同様としてある。
また、本実施形態では、ポンプ４２６を用いて、処理液１２などを第一の溶解槽に供給しているが、これに限定されるものではなく、たとえば、混合層４２７を第一の溶解槽の上方に設け、位置エネルギーを利用して、処理液１２などを第一の溶解槽に供給してもよい。
さらに、昇降板４２３の代わりに、じゃま板（図示せず）を設ける構成としてもよい。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の溶解処理装置によれば、第一実施形態の溶解処理装置１とほぼ同様の効果を奏するとともに、溶解槽手段（縦型多段槽４２）の小型化や省スペース化などを図ることができる。
また、本実施形態は、様々な応用例を有している。
次に、本実施形態の応用例について、図面を参照して説明する。
【００５７】
＜樹脂複合物の溶解処理装置の応用例＞
図５は、本発明の第三実施形態の応用例にかかる連続溶解処理装置の溶解槽手段を説明するための要部の概略断面図を示している。
図５において、本応用例の溶解処理装置は、上述した第三実施形態の溶解処理装置と比べると、昇降板４２３などの代わりに、バイパス用の弁４３２や配管４３３などを備えた点などが相違する。なお、本実施形態の他の構成は、第三実施形態の溶解処理装置とほぼ同様としてある。
したがって、図５において、図４と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
縦型多段槽４３は、縦型多段槽４２とほぼ同様な構成としてあり、仕切板４３１が、縦型多段槽４３をほぼ三等分するように、二箇所に設けられており、隣接する溶解槽を仕切っている。
また、隣接する各溶解槽は、バイパス用の弁４３２や配管４３３などによって連通されている。
なお、その他の構成や動作は、第三実施形態の溶解処理装置とほぼ同様としてある。
また、本応用例では槽の数を３としているが、上記に限定されるものではなく、例えば、処理液１２や複合物１０などに応じて設定される。
【００５９】
このように、本応用例の溶解処理装置は、第三実施形態の溶解処理装置とほぼ同様の効果を奏するとともに、構造を単純化できるので、設備費用のコストダウンを図ることができ、また、メンテナンス性などを向上させることができる。
【００６０】
［樹脂複合物の溶解処理方法の一実施形態］
また、本発明は、樹脂複合物の溶解処理方法の発明としても有効である。
本実施形態の樹脂複合物の溶解処理方法は、上述した溶解処理装置１を用いて、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された複合物１０を処理する方法としてある。
すなわち、本実施形態の樹脂複合物の溶解処理方法は、図２に示すように、まず、投入手段２のネットコンベア２１によって、載置されたペレット状の複合物１０が搬送される。このようにすると、複合物１０を連続的に投入することができ、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
【００６１】
次に、洗浄装置２２によって、搬送される複合物１０に洗浄液を吹き付け、複合物１０を洗浄する。これにより、溶解槽手段としての溶解槽３ａに異物が混入するといった不具合を防止することができる。さらに、粉砕された複合物１０が、洗浄液で濡れた状態（液封された状態）となるので、溶解槽３ａに投入される際、処理液１２に迅速に没することができる。
続いて、ネットコンベア２１によって、洗浄された複合物１０をホッパー２３まで搬送し、ネットコンベア２１から落下した複合物１０が、ホッパー２３を介して、溶解槽３ａに投入される（ステップＳ１）。
【００６２】
次に、多段連続装置の溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃによって、複合物１０に含まれるポリウレタン樹脂を溶解する（ステップＳ２）。このようにすると、各溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ内における処理液１２及び複合物１０などの滞留時間分布を均一にすることができ、回収されるポリプロピレン樹脂１１の品質（ポリプロピレン樹脂１１にポリウレタン樹脂が残っているといった不具合が発生しないこと。）を向上させることができる。
【００６３】
次に、回収排出手段５によって、溶解槽３ｃから回収される溶解されたポリウレタン樹脂を含む処理液１２と溶解されないポリプロピレン樹脂１１とを分離し、処理液１２を回収槽５１に回収し、かつ、ポリプロピレン樹脂１１を排出する（ステップＳ３）。
【００６４】
ここで、まず、回収槽５１内のネットコンベア５３上に放出され処理液１２及びポリプロピレン樹脂１１などは、処理液１２などが、ネットコンベア５３のワイヤーネットを通り抜け、回収槽５１に貯留され、かつ、ポリプロピレン樹脂１１は、ワイヤーネット上に載置され、ネットコンベア５３によって搬送される。すなわち、回収排出手段５によって、ポリプロピレン樹脂１１を処理液１２から分離し、処理液１２を容易に回収槽５１に回収でき、また、分離したポリプロピレン樹脂１１を連続的に回収する（ステップＳ３１）。
【００６５】
次に、洗浄装置５２によって、搬送されるポリプロピレン樹脂１１に洗浄液を吹き付け、ポリプロピレン樹脂１１を洗浄する（ステップＳ３２）。このようにすると、ポリプロピレン樹脂１１に付着している微小な異物（フィラーや塗膜固形物などの残渣）を洗い流すことができるので、回収後再利用されるポリプロピレン樹脂１１の純度（品質）を向上させることができる。
【００６６】
続いて、ネットコンベア５３によって、載置されたポリプロピレン樹脂１１を搬送し排出する（ステップＳ３３）。このようにすると、ポリプロピレン樹脂１１を連続的に排出することができ、バッチ方式と比べると、効率よく複合物１０を処理することができる。
【００６７】
次に、処理液再利用手段６によって、回収槽５１に回収された処理液１２の残渣を分離し、分離された処理液１２を再利用する（ステップＳ４）。
ここで、蒸発器６１によって、回収槽５１に回収された処理液１２の一部（通常、一部であるが、全部であってもよい。）を抜き出して、蒸発工程（ステップＳ４１）を経て溶剤と、フィラーや塗膜固形物などの残渣とを分離する。
そして、蒸発器６１によって分離された溶剤は、処理液１２として溶解槽３ａに供給され再利用される。これにより、ランニング費用のコストダウンを図ることができる。
また、分離された残渣は、図示してないが、系外に排出され、補助燃料等として（たとえば、Ｃ重油相当として）再利用される。このように、溶解処理装置１は、複合物１０を、ほぼ完全に再利用することができ、処理方法としての付加価値を向上させることができる。
【００６８】
また、温度制御手段６２によって、回収槽５１に回収された処理液１２の一部を所定の温度に制御する（ステップＳ４２）。このようにすると、溶解槽３ａに所定の温度の処理液１２を供給することができ、溶解槽３ａ内の処理液１２の温度を安定させることができる。
【００６９】
さらに、必要に応じて触媒槽６５によって、触媒中の有効成分を温度制御手段６２からの処理液１２中に移動させ、処理液１２に触媒を添加する（ステップＳ４３）。すなわち、触媒槽６５を用いることにより、効率よく触媒中の有効成分を処理液１２中に移動させることができる。
【００７０】
このように、本実施形態の溶解処理方法は、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された複合物１０が連続的に投入された場合であっても、溶解槽手段（溶解槽３ａ、３ｂ、３ｃ）における溶解の達成率を向上させることができる。さらに、処理液再利用手段６が、ポリプロピレン樹脂１１を連続的に回収し、洗浄を行うことにより、回収後再生されるポリプロピレン樹脂１１の品質を向上させることができる。
また、バッチ方式と比べると、複合物１０を連続的に投入することにより、効率よく処理することができる。さらに、処理液１２処理液を再利用することができるので、ランニング費用のコストダウンを図ることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の溶解処理方法によれば、少なくともポリウレタン樹脂とポリプロピレン樹脂とで形成された複合物１０から、ポリウレタン樹脂を溶解させ、ポリプロピレン樹脂１１を回収することにより、低コストで効率よく連続的に処理することができる。
【００７２】
以上、本発明の樹脂複合物の溶解処理装置、及び、樹脂複合物の溶解処理方法について、好ましい実施形態などを示して説明したが、本発明に係る樹脂複合物の溶解処理装置、及び、樹脂複合物の溶解処理方法は、上述した実施形態などにのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、溶解処理装置１は、粉砕された複合物１０が供給される構成としてあるが、これに限定されるものではなく、たとえば、投入手段２が粉砕手段（図示せず）を有する構成としてもよい。このようにすると、溶解処理装置１の付加価値を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  溶解処理装置
２  投入手段  
３ａ、３ｂ、３ｃ  溶解槽  
５  回収排出手段  
６  処理液再利用手段
１０  複合物
１１  ポリプロピレン樹脂  
１２  処理液  
２１  ネットコンベア  
２２  洗浄装置  
２３  ホッパー  
３１  撹拌手段  
３２  加温手段  
３３  冷却手段  
３４  弁  
３５  配管  
３６  配管
４１  横型多段槽  
４２  縦型多段槽  
４３  縦型多段槽
５１  回収槽
５２  洗浄装置
５３  ネットコンベア
６１  蒸発器  
６２  温度制御手段  
６３ａ  冷却用熱交換器  
６３ｂ  加温用熱交換器  
６４  自動制御弁  
６５  触媒槽  
６６  三方弁
４１１  仕切板
４１２  連通孔
４１３  昇降板
４１４  じゃま板
４２１  仕切板
４２２  連通孔
４２３  昇降板
４２４  撹拌手段
４２５  弁
４２６  ポンプ
４２７  混合層
４３１  仕切板
４３２  弁
４３３  配管
【図１】
0005614089.tif 000002
【図２】
0005614089.tif 000003
【図３】
0005614089.tif 000004
【図４】
0005614089.tif 000005
【図５】
0005614089.tif 000006