(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン鎖の配向の異なる層Ａ及び層Ｂを含む積層構造を有し、かつ、その層Ａ及び層Ｂのそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上であり、それぞれの層の複屈折が互いに異なって正又は負の値である、ポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項２】
層Ａにおけるポリプロピレン鎖がポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に対して垂直な方向に配向し、かつ層Ｂにおけるポリプロピレン鎖がポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に対して平行な方向に配向している、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項３】
層Ａがコア層であり、層Ｂがスキン層である請求項１又は請求項２に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項４】
ポリプロピレン系樹脂成形体が、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、β晶核剤を０．０００１〜１重量部及び
一般式（１）
（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭ （１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜３１のアルキル基、炭素数７〜３１のアルケニル基、又は炭素数６〜３０の置換基を有してもよいシクロアルキル基を表す。前記アルキル基、アルケニル基及びシクロアルキル基は、１個又は２個の水酸基を有してもよい。ｍは、２又は３の整数を表す。Ｍは、２価又は３価の金属を表す。］
で表される脂肪酸金属塩を０．００１〜１重量部含有する、請求項１〜３の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項５】
β晶核剤が、
一般式（２）
Ｒ２（−ＣＯＮＨＲ３）ｎ （２）
［式中、ｎは、２〜６の整数を表す。Ｒ２は、炭素数２〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数３〜１８の脂環族ポリカルボン酸残基又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。２〜６個のＲ３は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数５〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミン残基、炭素数５〜３０の脂環族アミン残基又は炭素数６〜３０の芳香族アミン残基を表す。］
で表されるアミド系化合物、及び
一般式（３）
【化１】
0005644500.tif 000010
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数５〜２０の置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基を表す。また、Ｒ４とＲ５と、又はＲ６とＲ７とが、それぞれ、互いに結合してアルキレン基を形成してもよい。］
で表されるアミド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項４に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂成形体が、
（ｉ）ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程、
（ii）前記工程（ｉ）により得られる溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程、及び
（iii）前記工程（ｉｉ）の冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲に溶融させた後に成形する工程
により得られ、前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に脂肪酸金属塩が存在する、請求項４又は請求項５に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項７】
（ｉ）ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程、
（ii）前記工程（ｉ）により得られる溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程、及び
（iii）前記工程（ｉｉ）の冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲に溶融させた後に成形する工程
により得られ、前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に
一般式（１）
（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭ （１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜３１のアルキル基、炭素数７〜３１のアルケニル基、又は炭素数６〜３０の置換基を有してもよいシクロアルキル基を表す。前記アルキル基、アルケニル基及びシクロアルキル基は、１個又は２個の水酸基を有してもよい。ｍは、２又は３の整数を表す。Ｍは、２価又は３価の金属を表す。］
で表される脂肪酸金属塩が存在する、
ポリプロピレン鎖の配向の異なる層Ａ及び層Ｂを含む積層構造を有するポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項８】
層Ａ及び層Ｂのそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上であり、かつそれぞれの層の複屈折が互いに異なって正又は負の値である、請求項７に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項９】
β晶核剤の結晶が、ポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に配向し、層Ａにおけるポリプロピレン鎖が、β晶核剤の結晶の配向方向に対して垂直な方向に配向し、かつ、層Ｂにおけるポリプロピレン鎖が、β晶核剤の結晶の配向方向に対して平行な方向に配向している請求項７又は請求項８に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項１０】
層Ａがコア層であり、層Ｂがスキン層である請求項７〜９の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項１１】
ポリプロピレン系樹脂成形体が、プロピレン系樹脂１００重量部に対して、β晶核剤を０．０００１〜１重量部及び上記一般式（１）で表される脂肪酸金属塩を０．００１〜１重量部含有する、請求項７〜１０の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項１２】
β晶核剤が、
一般式（２）
Ｒ２（−ＣＯＮＨＲ３）ｎ （２）
［式中、ｎは、２〜６の整数を表す。Ｒ２は、炭素数２〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数３〜１８の脂環族ポリカルボン酸残基又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。２〜６個のＲ３は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数５〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミン残基、炭素数５〜３０の脂環族アミン残基又は炭素数６〜３０の芳香族アミン残基を表す。］
で表されるアミド系化合物、及び
一般式（３）
【化２】
0005644500.tif 000011
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数５〜２０の置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基を表す。また、Ｒ４とＲ５と、又はＲ６とＲ７とが、それぞれ、互いに結合してアルキレン基を形成してもよい。］
で表されるアミド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７〜１１の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【請求項１３】
（ｉ）ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程、
（ii）前記工程（ｉ）により得られる溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程、及び
（iii）前記工程（ｉｉ）の冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲に溶融させた後に成形する工程
を具備し、前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に脂肪酸金属塩が存在する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。
【請求項１４】
ポリプロピレン鎖の配向の異なる少なくとも２つの層を積層させ、それらの層のそれぞれの複屈折が互いに異なって正又は負の値であり、かつそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上となるようにせしめることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリプロピレン系樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、成形性、機械的特性、電気的特性、軽量等が優れているために、フィルム成形、シート成形、ブロー成形、射出成形等の素材として、様々な分野に応用されている。しかし、近年用途の広がりにつれ、耐熱性、機械的特性に対する要求は、更に厳しくなってきている。特に剛性、耐熱剛性と耐衝撃性の相反する性質のバランスの改善に対する要求が益々強くなっているのが現状である。【０００３】
これまでに、ポリプロピレン樹脂自身を改質する方法（例えば、エチレン鎖を導入してエチレン−プロピレンブロック重合体とする方法等）、ゴム成分や無機フィラー等の添加剤とアロイ化して改質する方法、特定の結晶構造或いは特定の結晶ラメラ層を配向構造とすることにより改質する方法等が知られている（特許文献１〜３）。
これらの方法は、耐衝撃性が改良されるものの、その他の物性との関係において、必ずしも全ての適用分野において満足できるとまでは言えなく、より一層の改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２６２９３６号公報
【特許文献２】特開平８−１０００８８号公報
【特許文献３】特開平８−１９７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、剛性、耐熱性、耐衝撃性のバランスに優れた、特に衝撃強度の高いポリプロピレン系樹脂成形体及びその製造方法、並びにポリプロピレン系樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討して、次の知見を得た。【０００７】
ポリプロピレン系樹脂成形体中のプロピレン系重合体相における結晶高次構造は結晶ラメラ層が層状に積層したものと考えられるが、その積層した結晶ラメラ層の長周期の規則性が形成される方向が一定方向にあるプロピレン系重合体相と、その結晶ラメラ層の長周期の規則性の方向と異なる方向の結晶ラメラ層で構成される結晶高次構造を有するプロピレン系重合体相を有する成形体、換言すると、本質的な部分に着目して言えば、後述の実施例にも示したとおり、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）が一定方向に配向した層を形成し、その層とポリプロピレン鎖の配向の異なる層が積層した構造の成形体の製造に成功した。この様な一成形体において前記構造を形成することは、これまでに一切知られていないものであり、特異的な成形体であった。さらに、この成形体は、ポリプロピレン系樹脂成形体の耐衝撃性が向上すること、そして、剛性、耐熱性、耐衝撃性のバランスに優れていることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち、本発明は、以下の項目のポリプロピレン系樹脂成形体及びその製造方法、並びに耐衝撃性を向上させる方法を提供するものである。【０００９】
項１．ポリプロピレン鎖の配向の異なる層Ａ及び層Ｂを（直接的又は間接的に）含む積層構造を有し、かつ、その層Ａ及び層Ｂのそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上であり、それぞれの層の複屈折が互いに異なって正又は負の値である、ポリプロピレン系樹脂成形体。【００１０】
項２．層Ａにおけるポリプロピレン鎖がポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に対して垂直な方向に配向し、かつ層Ｂにおけるポリプロピレン鎖がポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に対して平行な方向に配向している、項１に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１１】
項３．層Ａがコア層であり、層Ｂがスキン層である項１又は項２に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１２】
項４．ポリプロピレン系樹脂成形体が、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、β晶核剤を０．０００１〜１重量部及び
一般式（１）
（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭ        （１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜３１のアルキル基、炭素数７〜３１のアルケニル基、又は炭素数６〜３０の置換基を有してもよいシクロアルキル基を表す。前記アルキル基、アルケニル基及びシクロアルキル基は、１個又は２個の水酸基を有してもよい。ｍは、２又は３の整数を表す。Ｍは、２価又は３価の金属を表す。］
で表される脂肪酸金属塩を０．００１〜１重量部含有する、項１〜３の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１３】
項５．β晶核剤が、
一般式（２）
Ｒ２（−ＣＯＮＨＲ３）ｎ          （２）
［式中、ｎは、２〜６の整数を表す。Ｒ２は、炭素数２〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数３〜１８の脂環族ポリカルボン酸残基又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。２〜６個のＲ３は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数５〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミン残基、炭素数５〜３０の脂環族アミン残基又は炭素数６〜３０の芳香族アミン残基を表す。］
で表されるアミド系化合物、及び
一般式（３）
【化１】
0005644500.tif 000002
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数５〜２０の置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基を表す。また、Ｒ４とＲ５と、又はＲ６とＲ７とが、それぞれ、互いに結合してアルキレン基を形成してもよい。］
で表されるアミド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、項４に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【００１４】
項６．前記一般式（２）における、ｎが２又は３の整数、Ｒ２が後述の式（ａ）〜式（ｄ）、２個又は３個のＲ３が後述の式（ｅ）である、項５に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１５】
項７．ポリプロピレン系樹脂成形体が、
（ｉ）ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程、
（ii）前記工程（ｉ）により得られる溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程、及び
（iii）前記工程（ｉｉ）の冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲に溶融させた後に成形する工程
により得られ、前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に脂肪酸金属塩が存在する、項４〜項６の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１６】
項８．（ｉ）ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程、
（ii）前記工程（ｉ）により得られる溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程、及び
（iii）前記工程（ｉｉ）の冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲で溶融させた後に成形する工程
により得られ、前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に
一般式（１）
（Ｒ１ＣＯＯ）ｍＭ        （１）
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜３１のアルキル基、炭素数７〜３１のアルケニル基、又は炭素数６〜３０の置換基を有してもよいシクロアルキル基を表す。前記アルキル基、アルケニル基及びシクロアルキル基は、１個又は２個の水酸基を有してもよい。ｍは、２又は３の整数を表す。Ｍは、２価又は３価の金属を表す。］
で表される脂肪酸金属塩が存在する、
ポリプロピレン鎖の配向の異なる層Ａ及び層Ｂを含む積層構造を有するポリプロピレン系樹脂成形体。【００１７】
項９．層Ａ及び層Ｂのそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上であり、かつそれぞれの層の複屈折が互いに異なって正又は負の値である、項８に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１８】
項１０．β晶核剤の結晶が、ポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に配向し、層Ａにおけるポリプロピレン鎖が、β晶核剤の結晶の配向方向に対して垂直な方向に配向し、かつ、層Ｂにおけるポリプロピレン鎖が、β晶核剤の結晶の配向方向に対して平行な方向に配向している項８又は項９に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００１９】
項１１．層Ａがコア層であり、層Ｂがスキン層である項８〜１０の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００２０】
項１２．ポリプロピレン系樹脂成形体が、プロピレン系樹脂１００重量部に対して、β晶核剤を０．０００１〜１重量部及び上記一般式（１）で表される脂肪酸金属塩を０．００１〜１重量部含有する、項８〜１１の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００２１】
項１３．β晶核剤が、
一般式（２）
Ｒ２（−ＣＯＮＨＲ３）ｎ          （２）
［式中、ｎは、２〜６の整数を表す。Ｒ２は、炭素数２〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数３〜１８の脂環族ポリカルボン酸残基又は炭素数６〜１８の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。２〜６個のＲ３は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数５〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミン残基、炭素数５〜３０の脂環族アミン残基又は炭素数６〜３０の芳香族アミン残基を表す。］
で表されるアミド系化合物、及び
一般式（３）
【化２】
0005644500.tif 000003
［式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数５〜２０の置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０の置換基を有してもよいアリール基を表す。また、Ｒ４とＲ５と、又はＲ６とＲ７とが、それぞれ、互いに結合してアルキレン基を形成してもよい。］
で表されるアミド系化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種である、項８〜１２の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂成形体。
【００２２】
項１４．前記一般式（２）における、ｎが２又は３の整数、Ｒ２が後述の式（ａ）〜式（ｄ）、２個又は３個のＲ３が後述の式（ｅ）である、項１３に記載のポリプロピレン系樹脂成形体。【００２３】
項１５．（ｉ）ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程、
（ii）前記工程（ｉ）により得られる溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程、及び
（iii）前記工程（ｉｉ）の冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲に溶融させた後に成形する工程を具備し、前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に脂肪酸金属塩が存在する、高耐衝撃性ポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法。【００２４】
項１６．ポリプロピレン鎖の配向の異なる少なくとも２つの層を（直接的又は間接的に）積層させ、その層のそれぞれの複屈折が互いに異なって正又は負の値であり、かつそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上となるようにせしめることを特徴とするポリプロピレン系樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、新規で特異的なポリプロピレン系樹脂成形体を得ることができる。この成形体は、剛性、耐熱性、耐衝撃性のバランスに優れており、特に高い耐衝撃性を示す。また、当該新規なポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法及びポリプロピレン系樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる方法を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜ポリプロピレン系樹脂成形体＞
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体は、ポリプロピレン鎖の配向の異なる２つの層を有し、その層が互いに（直接的又は間接的に）積層している関係にあり、かつ、その２つの層はそれぞれの複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上であり、それぞれの層の複屈折が互いに異なって正又は負の値であるという特徴（結晶ラメラ層の長周期の規則性の方向が一定方向に積層された結晶ラメラ層で構成される結晶高次構造を有するプロピレン系重合体相と、前記結晶ラメラ層の長周期の規則性の方向と異なる方向に積層された結晶ラメラ層で構成される結晶高次構造を有するプロピレン系重合体相を有し、それらの相が積み重なった構造という特徴）を有しており、このような構成を採用することにより特に耐衝撃性が優れたものとなる。
なお、ポリプロピレン系樹脂成形体の説明は、本発明のポリプロピレン系樹脂成形体の耐衝撃性を向上させる方法の説明でもある。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体に使用されるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンを主要な構成成分としてなる重合体であり、例えば、ポリプロピレンホモポリマー、プロピレンを主体としたプロピレンと他のα−オレフィン（好ましくは炭素数２又は４〜２０、特に好ましくは炭素数２又は４〜８のα−オレフィン）とのランダム共重合体、プロピレンを主体としたプロピレンと他のα−オレフィン（好ましくは炭素数２又は４〜２０、特に好ましくは炭素数２又は４〜８のα−オレフィン）とのブロック共重合体、プロピレンを主体としたプロピレン・エチレン・ジエン多元共重合体（ジエンとしては５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン等）、プロピレンを主体としたプロピレンと少量のスチレン、無水マレイン酸又は（メタ）アクリル酸等のコモノマーとの共重合体、或いは前記ポリプロピレン系樹脂と少量の熱可塑性樹脂とのブレンドポリマー、等が例示される。
【００２８】
なお、上記「プロピレンを主体とした」とは、プロピレン単位が共重合体中に少なくとも５０重量％以上存在していることを意味し、好ましくは７０重量％から１００重量％未満、より好ましくは８０重量％〜１００重量％未満が推奨される。
【００２９】
より具体的には、ポリプロピレンホモポリマー、又は、プロピレンを主体としたコポリマーであって、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダムコポリマー、プロピレン−エチレン−ブテン−１ブロックコポリマー、プロピレン−エチレン−１-ペンテンランダムコポリマー、プロピレン−エチレン−１-ペンテンブロックコポリマー、プロピレン−ヘキセン−１ランダムコポリマー、プロピレン−ヘキセン−１ブロックコポリマー、プロピレン−エチレン−ヘキセン−１ランダムコポリマー、プロピレン−エチレン−４−メチルペンテン−１ランダムコポリマー、プロピレン−エチレン−５−エチリデン−２−ノルボルネンコポリマー、プロピレン−エチレン−５−メチレン−２−ノルボルネンコポリマー、プロピレン−エチレン−１，４−ヘキサジエンコポリマー、プロピレン−スチレンコポリマー、プロピレン−無水マレイン酸コポリマー、プロピレン・（メタ）アクリル酸コポリマー等を挙げることができる。
上記のプロピレン系樹脂は、単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００３０】
これらの中でも、好ましくはポリプロピレンホモポリマー、プロピレンを主体としたプロピレン−エチレンランダムコポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマーが推奨される。共重合体中のプロピレン単位は、好ましくは７０重量％から１００重量％未満、より好ましくは８０重量％〜１００重量％未満が推奨される。
【００３１】
かかるポリプロピレン系樹脂は、従来公知の製造方法で得ることができる。その製造方法としては、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素を溶媒とするスラリー重合法、液体プロピレンを溶媒とする塊状重合法及び気相法等、種々の公知の方法を使用できる。また、かかる製造方法において使用される触媒としては、一般に使用されているチーグラー・ナッタ型触媒、遷移金属化合物（例えば、三塩化チタン、四塩化チタン等のチタンのハロゲン化物）を塩化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウムを主成分とする担体に担持してなる触媒とアルキルアルミニウム化合物（トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等）とを組み合わせてなる触媒系、カミンスキー触媒と呼ばれるメタロセン系の触媒等が例示される。
【００３２】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（以下「ＭＦＲ」と略記する。ＪＩＳ Ｋ ６７５８(１９８１)）は、その適用する成形方法や用途により適宜選択されるものの、好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分、より好ましくは０．３〜１５０ｇ／１０分、特に０．５〜１００ｇ／１０分が推奨される。
【００３３】
また、上記ブレンドポリマーに使用できる熱可塑性樹脂としては、例えば、低圧法ポリエチレン、中圧法ポリエチレン、高圧法ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１等が挙げられる。
【００３４】
β晶核剤
本発明に係るβ晶核剤としては、例えば、上記一般式（２）や一般式（３）に代表されるアミド化合物；テトラオキサスピロ化合物；キナクリドン類；ナノスケールのサイズを有する酸化鉄；１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウム、コハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウム等のカルボン酸アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム等の芳香族スルホン酸化合物；二塩基若しくは三塩基カルボン酸のジエステル又はトリエステル類；フタロシアニンブルー等のフタロシアニン系顔料；有機二塩基酸からなる群と周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物もしくは塩からなる群とから形成される二成分系化合物；環状リン化合物とマグネシウム化合物からなる組成物等が挙げられる。これらは、１種で若しくは２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００３５】
これらの中でも、好ましいβ晶核剤としては、上記一般式（２）で表されるアミド系化合物、一般式（３）で表されるアミド系化合物が推奨される。
【００３６】
上記一般式（２）において、ｎは２〜６、好ましくは２〜４の整数を表し、Ｒ２は炭素数２〜１８、好ましくは３〜８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸残基、炭素数３〜１８、好ましくは５〜８の脂環族ポリカルボン酸残基又は炭素数６〜１８、好ましくは６〜１２の芳香族ポリカルボン酸残基を表す。また、２〜６個（好ましくは２〜４個）のＲ３は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数５〜３０、好ましくは５〜１２の飽和若しくは不飽和の脂肪族アミン残基、炭素数５〜３０、好ましくは５〜１２の脂環族アミン残基又は炭素数６〜３０、好ましくは６〜１２の芳香族アミン残基を表す。
好ましい組み合わせとして、Ｒ２が式（ａ）〜式（ｄ）であり、かつＲ３が式（ｅ）である組み合わせが、本発明の効果を発揮する上で推奨される。さらに、Ｒ２が式（ａ）〜式（ｃ）であり、かつＲ３が式（ｅ）である組み合わせが特に好ましい。
【化３】
0005644500.tif 000004
【化４】
0005644500.tif 000005
［式中、ｐは、１〜８の整数を表す。ｑは、０〜２の整数を表す。Ｒ８は、炭素数１〜４のアルキル基を表す。］
【００３７】
前記式（ｅ）において、ｐは、好ましくは１〜４が推奨される。また、Ｒ８は、炭素数１〜２のアルキル基が推奨される。
【００３８】
なお、「ポリカルボン酸残基」とはポリカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いて残った基を意味し、かかる炭素数はポリカルボン酸残基の総炭素数を表す。また、「アミン残基」とはモノアミンからアミノ基を除いて残った基を意味し、かかる炭素数はアミン残基の総炭素数を表す。
【００３９】
一般式（２）で表されるアミド系化合物の具体的としては、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（３−メチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（シクロオクチル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロペンチル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロオクチル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロドデシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（３−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（シクロオクチル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，７−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジシクロヘキシル）−２，７−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロペンチル−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロオクチル−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロドデシル−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（３−メチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（シクロオクチル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，２´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ´−ビス（ｐ−メチルフェニル）ヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ´−ビス（ｐ−エチルフェニル）ヘキサンジアミド、Ｎ，Ｎ´−ビス（４−シクロヘキシルフェニル）ヘキサンジアミド、アジピン酸ジアニリド、スベリン酸ジアニリド、トリメシン酸トリ（シクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ−ｔ−ブチルアミド、トリメシン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（２−エチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−イソプロピルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−イソブチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（２，３−ジメチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（２，４−ジメチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（ベンジルアミド）、トリメシン酸トリ（シクロヘプチル）、トリメシン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（シクロドデジルアミド）、トリメシン酸トリ（１，１，３，３−テトラメチルブチルアミド）、トリメシン酸トリ（Ｓ（＋）−１−シクロヘキシルエチルアミド）、トリメシン酸トリ（Ｒ（＋）−１−シクロヘキシルエチルアミド）、トリメシン酸トリ（シクロオクチルアミド）等が例示される。
その中でも、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（３−メチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（シクロオクチル）−テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（３−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（シクロオクチル）−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２−メチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（3−メチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（４−メチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（２，３−ジメチルシクロヘキシル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミド、Ｎ，Ｎ´−ジ（シクロオクチル）−４，４´−ビフェニルジカルボキシアミドトリメシン酸トリ（シクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（２，３−ジメチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリ（シクロオクチルアミド）が、本発明の効果において特に優位性が認められる点で推奨される。
【００４０】
上記一般式（３）における式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０、好ましくは１〜１８のアルキル基、炭素数５〜２０、好ましくは５〜１４の置換基を有してもよいシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０、好ましくは６〜１４の置換基を有してもよいアリール基を表す。具体的には、前記アルキル基としてメチル、エチル、ブチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、オクタデシル基等が例示され、前記置換基を有してもよいシクロアルキル基としてシクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、４‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル、２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル、１‐アダマンチル基等が例示され、置換基を有してもよいアリール基としてフェニル、１‐ナフチル、４‐ｔ‐ブチルフェニル、２，４‐ジ（ｔ‐ブチル）フェニル基等が例示される。
【００４１】
また、Ｒ３とＲ４と、又はＲ５とＲ６とが、それぞれ、互いに結合してアルキレン基を形成してもよい。それによって窒素原子と共に形成される含窒素環の大きさは、好ましくは５〜８（窒素原子を含む。）が推奨される。具体的には、ピロリジン、ピペリジン、ヘキサメチレンイミン等を例示される。
【００４２】
上記一般式（３）で表されるアミド系化合物の具体的としては、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（４‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル）カルバモイル］フェニル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル）カルバモイル］フェニル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（１‐アダマンチル）カルバモイル］フェニル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐フェニルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（４‐ｔ‐ブチルフェニル）カルバモイル］フェニル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）カルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（１‐ナフチル）カルバモイル］フェニル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐ブチルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐ヘキシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐ドデシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐オクタデシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス（４‐カルバモイルフェニル）‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ，Ｎ‐ジシクロヘキシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ，Ｎ‐ジフェニルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐ブチル‐Ｎ‐シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐ブチル‐Ｎ‐フェニルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（１‐ピロリジニルカルボニル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（１‐ピペリジニルカルボニル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、等が例示される。
その中でも、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス｛４‐［Ｎ‐（１‐アダマンチル）カルバモイル］フェニル｝‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐フェニルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐ｎ‐オクタデシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９‐ビス（４‐カルバモイルフェニル）‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが、本発明の効果において特に優位性が認められる点で推奨される。
【００４３】
β晶核剤の使用量は、その種類にもよるが、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜１重量部、さらに好ましくは０．００３〜０．７重量部、特に好ましくは０．０１〜０．５重量部が推奨される。この範囲において、特に本発明の効果に優位性が認められる。
なお、上記アミド系化合物を高含有量で使用してポリプロピレン系樹脂組成物をマスターバッチとする場合には、上記範囲を超えて使用しても有用である。その場合であっても本発明の成形体を得る上ではそのマスターバッチを上記のβ晶核剤の使用量の範囲となるよう希釈して使用することが推奨される。
【００４４】
脂肪酸金属塩
本発明に係る脂肪酸金属塩は、上記一般式（１）で表される化合物である。一般式（１）におけるＲ１は、炭素数７〜３１、好ましくは７〜２１、特に１１〜２１のアルキル基；炭素数７〜３１、好ましくは７〜２１、特に１１〜２１のアルケニル基；又は炭素数６〜３０、好ましくは６〜２１の置換基を有してもよいシクロアルキル基を表す。また、前記アルキル基、アルケニル基及びシクロアルキル基は、１個又は２個、好ましくは１個の水酸基を有してもよい。ｍは、２又は３の整数を表す。Ｍは、２価又は３価の金属を表す。
なお、前記の置換基を有してもよいシクロアルキル基の炭素数とは、置換基の炭素数を含めた総炭素数を意味する。また、シクロアルキル基に置換していてもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基、アルコキシ基等が挙げられる。置換していてもよい置換基の数は、１〜６が好ましく、１〜４がより好ましい。
【００４５】
前記Ｍは、具体的には、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、亜鉛、銅、鉄、スズ等の２価の陽イオンを形成し得る金属、アルミニウム、鉄等の３価の陽イオンを形成し得る金属が挙げられ、好ましくはカルシウム、マグネシウム、亜鉛又はアルミニウムが推奨される。該Ｍは、脂肪酸との塩を形成することから、陽イオンとして存在していると考えられる。これらの金属は１種又は２種以上の混合物であってもよい。
【００４６】
脂肪酸金属塩は、ポリプロピレン系樹脂に溶解させることがより好ましいが、微細な形態としてポリプロピレン系樹脂中に均一に分散させても良い。
脂肪酸金属塩の使用量は、アミド化合物の種類や使用量、ポリプロピレン系樹脂の種類にもよるが、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．７重量部、特に０．０１〜０．５重量部が推奨される。
また、上記一般式（２）又は一般式（３）で表されるアミド系化合物と脂肪酸金属塩との使用量の比率は、本発明の効果をより効率を良く発現させる観点から、アミド系化合物：脂肪酸金属塩＝１：０．１〜１０（重量比）、好ましくは１：０．３〜７（重量比）の範囲が推奨される。
【００４７】
前記炭素数７〜３１のアルキル基を導入できる化合物としては、具体的には、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸、ヘントリアコンタン酸、ドトリアコンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、モンタン酸等が挙げられる。
また、前記炭素数７〜３１のアルケニル基を導入できる化合物としては、具体的には、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸等が挙げられる。
また、前記炭素数６〜３０の置換基を有してもよいシクロアルキル基を導入できる化合物としては、具体的には、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、２−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、２，３−ジメチルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸シクロオクタンカルボン酸、シクロドデセンカルボン酸等が挙げられる。
その中でも、オクチル酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、オレイン酸，１２−ヒドロキシステアリン酸が、アルキル基又はアルケニル基を導入できる化合物として推奨される。
【００４８】
これらの脂肪族モノカルボン酸は、１種又は２種以上の混合物であってもよい。
【００４９】
好ましい脂肪酸金属塩
脂肪酸金属塩は、ポリプロピレン鎖の配向において、β晶核剤（アミド系化合物）との相乗効果を示し、より高度に配向させる目的で重要な化合物である。具体的には、後述する工程（ｉ）及び（ii）において、ポリプロピレン系樹脂組成物中に該脂肪酸金属塩が存在していることが重要である。これは、一般式（２）や一般式（３）で表されるアミド系化合物をポリプロピレン系樹脂に溶解させ、次いで結晶化する際に、脂肪酸金属塩が存在することにより、アスペクト比が高い等の良質な針状結晶が生成し、本発明の効果を発揮する上で大きな影響を与えるからである。
好ましい脂肪酸金属塩としては、ｎ−オクタン酸カルシウム、２−エチルヘキサン酸カルシウム、デカン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム、パルミチン酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、アラキジン酸カルシウム、ベヘン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、ｎ−オクタン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、デカン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、アラキジン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、ｎ−オクタン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、デカン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、アラキジン酸亜鉛、ベヘン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、ジ（ｎ−オクタン酸）アルミニウム、トリ（ｎ−オクタン酸）アルミニウム、ジ（２−エチルヘキサン酸）アルミニウム、トリ（２−エチルヘキサン酸）アルミニウム、ジ（デカン酸）アルミニウム、トリ（デカン酸）アルミニウム、ジラウリン酸アルミニウム、トリラウリン酸アルミニウム、ジミリスチン酸アルミニウム、トリミリスチン酸アルミニウム、ジパルミチン酸アルミニウム、トリパルミチン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、ジアラキジン酸アルミニウム、トリアラキジン酸アルミニウム、ジベヘン酸アルミニウム、トリベヘン酸アルミニウム、ジオレイン酸アルミニウム、トリオレイン酸アルミニウム、ジ（１２−ヒドロキシステアリン酸）アルミニウム、トリ（１２−ヒドロキシステアリン酸）アルミニウム等が挙げられる。  
なお、ジ若しくはトリ脂肪酸アルミニウム塩には、モノ脂肪酸アルミニウム塩が混在していても差し支えない。
これらの脂肪酸金属塩は、それぞれ単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５０】
本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物には、さらに使用目的やその用途に応じて適宜、従来公知のポリプロピレン用改質剤を本発明の効果を奏する範囲で添加することができる。
【００５１】
かかるポリプロピレン用改質剤としては、例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（１９９０年１０月）に記載されている各種添加剤が挙げられ、より具体的には、安定剤（エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物、硫黄化合物等）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等）、酸化防止剤（フェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イオウ系化合物等）、界面活性剤、滑剤（パラフィン、ワックス等の脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜１８の脂肪酸、炭素数８〜２２の脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体等）、充填剤（タルク、ハイドロタルサイト、マイカ、ゼオライト、パーライト、珪藻土、炭酸カルシウム、ガラス繊維等）、中和剤、制酸剤、発泡剤、発泡助剤、ポリマー添加剤、蛍光増白剤、可塑剤、分子量調整剤（ラジカル発生剤）、架橋剤、架橋促進剤、帯電防止剤、防曇剤、ポリマーアロイ成分（ブロックＳＢＲ或いはランダムＳＢＲ及びそれらの水素化物等のゴム類やポリスチレン等）、難燃剤、分散剤、染料、加工助剤、アンチブロッキング剤、等の各種改質剤が例示される。
これらの改質剤は、１種で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００５２】
配向性を示す層（層Ａ及び層Ｂ）
本発明に係る配向性を示す層（層Ａ及び層Ｂ）とは、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）が一定の方向に配向を示す層を形成していることを意味する。そして、本発明の成形体は、一成形体中でその配向が異なる層が存在していることに特徴がある。配向が異なる層は、直接的又は間接的に積層している。「間接的に」とは、その２つの層の間に他の層（例えば無配向の層等）が存在していても良いことを意味する。実質的には、当該２つの層の間には僅かながらでも他の層が存在している。
また、前記のようにポリプロピレン鎖が一定の方向に配向性を示すことから、結晶ラメラ層の長周期の規則性の方向が一定方向にある積層された結晶ラメラ層で構成される結晶高次構造を有すると考えられる。
前記結晶高次構造とは、ポリプロピレン系重合体の結晶ラメラ層と非晶部の領域からなり、その結晶ラメラ層が非晶部の領域を介して層状に積層されたもので、結晶ラメラ層の長周期（結晶ラメラ層の重心間の距離）の規則性の方向（結晶ラメラ層が積層して規則性が形成していく方向）が一定方向にある（図１，図２）と考えられる。ポリプロピレン系重合体相はかかる結晶高次構造を有するので、相全体としての規則性の方向に一定の方向性が生じると考えられる。
【００５３】
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体において、ポリプロピレン鎖の配向方向を評価する方法としては、後述の実施例に記載の偏光顕微鏡観察にて判別することができる。
【００５４】
具体的には、鋭敏色板を用いたクロスニコル下での偏光顕微鏡観察において、鋭敏色板の屈折率が大きい軸とポリプロピレン系樹脂組成物を成形した時のその樹脂の流れ方向と一致するようにポリプロピレン系樹脂成形体をセットしたとき、「青、青緑、緑」の範囲の色を呈した場合、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）の方向（結晶ラメラ層の長周期の規則性の形成される方向と考えられる。）が樹脂の流れ方向に対してほぼ平行な方向であることを示し、正の複屈折であることを意味する。
【００５５】
また、「橙、黄色」の範囲を呈した場合、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）の方向（結晶ラメラ層の長周期の規則性の形成される方向と考えられる。）が樹脂の流れ方向に対してほぼ垂直な方向であることを示し、負の複屈折であることを意味する。
【００５６】
ここで、本明細書及び特許請求の範囲において、「垂直な方向」又は「平行な方向」とは、厳密な意味での「垂直」又は「平行」ではなく、前記の偏光顕微鏡観察において評価した結果、「青、青緑、緑」の範囲の色を呈した場合に当該樹脂の流れ方向と「平行な方向」であると言い、「橙、黄色」の範囲を呈した場合に当該樹脂の流れ方向と「垂直な方向」であるという。
【００５７】
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体におけるポリプロピレン鎖の配向の異なる層は、少なくとも層Ａ及び層Ｂを含む積層構造を有する。ポリプロピレン鎖の配向方向が互いに異なるプロピレンの層において、層Ａがコア層であり、層Ｂがスキン層であることが好ましい。ここで、スキン層とは、配向した層における最外層（又は表層）を意味し、コア層はスキン層よりも成形体の中心部に向かった部分に存在する内層をいう。
ポリプロピレン鎖の配向方向が互いに異なるプロピレンの層がスキン層とコア層の場合、その成形条件やプロピレン系樹脂組成物の構成によって、（A）スキン層のポリプロピレン鎖の配向方向がポリプロピレン系樹脂組成物を成形する際の樹脂の流れ方向に対して平行な方向であり、かつコア層のポリプロピレン鎖の配向方向が該樹脂の流れ方向に対して垂直な方向にある場合と、（B）スキン層のポリプロピレン鎖の配向方向がプロピレン系樹脂組成物を製造する際の樹脂の流れ方向に対して垂直な方向であり、かつコア層のポリプロピレン鎖の規則性の方向が該樹脂の流れ方向に対して平行な方向にある場合がある。これらの場合、前記（A）の系ではスキン層の複屈折が正の値を示し、コア層の複屈折が負の値を示し、前記（B）の系ではスキン層の複屈折が負の値を示し、コア層の複屈折が正の値を示す。このように複屈折が正と負の値を示すことはポリプロピレン鎖の配向方向が異なることを意味する。
【００５８】
また、ポリプロピレン鎖の配向方向が互いに異なるプロピレンの層において、それぞれ層の複屈折の最大値の絶対値が０．００５以上、好ましくは０．００７以上、より好ましくは０．００９以上であり、それぞれの複屈折は互いに異なって正又は負の値である。
【００５９】
本発明に係る成形体の厚さは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上が推奨される。これは、成形体の特徴である配向性を獲得しやすく、また成形体の物性にも良好な影響を与える等の優位性が認められるからである。
成形体の厚さについては、後述の製造方法との関係においても、前記範囲が推奨される。
【００６０】
＜ポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法＞
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体の製造方法は、次の工程（ｉ）〜（iii）を具備し、かつ前記工程（ｉ）又は（ii）においてポリプロピレン系樹脂組成物中に本発明に係る脂肪酸金属塩が存在させることを特徴とする。このような条件を満たすことにより本発明の効果をより効果的に奏することができる成形体を得ることができる。
【００６１】
なお、当該製造方法の説明は、本発明に係るポリプロピレン系樹脂組成物を成形する方法の説明でもある。
【００６２】
工程（ｉ）；ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を得る工程。
工程（ii）；その溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を冷却して、β晶核剤の結晶を析出させる工程。
工程（iii）；その冷却されたポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲に溶融させ後に成形する工程。
そして、前記工程（ｉ）又は（ii）において、本発明に係る脂肪酸金属塩が必須成分として存在する。
前記工程（iii）における成形する際の温度は、好ましくは１２５℃以下、より好ましくは２０〜１２５℃、特に８０〜１２５℃の温度範囲が推奨される。
【００６３】
前記工程（ｉ）では、ポリプロピレン系樹脂に、β晶核剤（好ましくは上記一般式（２）又は一般式（３）で表される少なくとも１種のアミド系化合物）を加熱溶解させることが肝要であり、公知の装置を用いて行うことができる。工程（ｉ）は、β晶核剤を加熱溶解させるという操作とポリプロピレン系樹脂組成物を溶融状態とするという操作からなる。
「β晶核剤を加熱溶解させる」とは、本明細書及び特許請求の範囲において、β晶核剤を実質的に全量溶解させることを意味する。この操作において、β晶核剤の溶解が不十分な場合には、本発明の効果が十分に発揮されない。
β晶核剤を加熱溶解させた場合、後述の実施例に記載されたとおり、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を目視で観察したとき、未溶解のβ晶核剤が観察されず、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物は透明である。この方法で、実質的に全量が溶解していることを確認できる。
【００６４】
工程（ｉ）を具体的に説明すれば、例えば、（１）ポリプロピレン系樹脂とβ晶核剤と脂肪酸金属塩と必要に応じてポリプロピレン用改質剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ドラムミキサー等の混合機を用いてドライブレンドした後、そのドライブレンド物を当該分野で使用されている溶融混練機（例えば、一軸押出機、二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー、ニーダーブレンダー等）にて、所定の樹脂温度でポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を溶解させ、そのまま溶融状態を維持して、次の工程（ii）に移行する方法、（２）溶融混練機を用いて所定の樹脂温度にある溶融状態のポリプロピレン系樹脂に、β晶核剤と脂肪酸金属塩と必要に応じてポリプロピレン用改質剤とを固体形態又は液状形態で直接添加して溶解させ、そのまま溶融状態を維持して、次の工程（ii）に移行する方法、(３) 溶融混練機を用いて所定の樹脂温度にある溶融したポリプロピレン系樹脂に、β晶核剤と脂肪酸金属塩と必要に応じてポリプロピレン用改質剤を高濃度で含有するマスターバッチを用いて添加し溶解させ、そのまま溶融状態を維持して、次の工程（ii）に移行する方法、等が例示される。
前記マスターバッチは、高濃度となるように添加剤の使用量を調整し、前記工程（ｉ）の（１）に記載の手順にて調製することができる。
【００６５】
前記（１）〜（３）に記載の手順の例示は、β晶核剤を加熱溶解させ、そのまま溶融状態を維持して、次の工程（ii）に移行する方法であるが、その溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を一端冷却してペレット化し、再度、所定の処理温度でポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を加熱溶解させ、そのまま溶融状態を維持し、次の工程（ii）に移行する手順を採用することもできる。
【００６６】
また、β晶核剤を十分に加熱溶解させる工夫として、工程（ｉ）の樹脂温度をポリプロピレン系樹脂の熱分解温度に留意して上げる他に、工程（ｉ）の処理時間（滞留時間）、加熱混合装置（混錬機等）のスクリュー回転速度・形状等を適宜調整することが好ましい。
【００６７】
工程（ｉ）における加熱溶解時の樹脂温度としては、具体的には、後述の実施例にある「溶解温度」の測定方法で得られる測定値を採用することもでき、また実際に使用する加熱混合装置を用いて目視で判別した温度を採用することもできる。通常、前者の方が後者よりも高い温度を示す傾向がある。これは、後者が混合による流動場にあるので、β晶核剤のポリプロピレン系樹脂への分散が促進されるからと考えられる。
より具体的には、後述の「溶解温度」において、好ましくは当該溶解温度〜（溶解温度＋４０℃）の範囲、より好ましくは（該溶解温度＋５℃）〜（溶解温度＋４０℃）の範囲が推奨される。
工程（ｉ）で肝要なことは、β晶核剤をポリプロピレン系樹脂に実質的に全量溶解させることであり、樹脂温度として、後述の「溶解温度」を採用することができる。
【００６８】
工程（ｉ）の処理時間は、加熱混合装置の種類・能力等にもよるが、β晶核剤を溶解させることを前提として短時間で処理するほど望ましい。
【００６９】
上記工程（ii）では、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物をβ晶核剤の結晶が析出する温度以下に冷却する。この工程で重要なことは、本発明に係る脂肪酸金属塩を存在させておくことである。良質な針状結晶を生成させる上で重要な要件である。
【００７０】
工程（ii）における冷却時の樹脂温度は、ポリプロピレン系樹脂組成物からβ晶核剤（アミド系化合物）が析出する温度以下であり、好ましくは（該析出温度−１５０℃）以下、より好ましは（該析出温度−２００℃）以下が推奨される。より具体的には、好ましくは８０℃以下、より好ましくは４０℃以下が推奨され、本発明の目的を達する上で実務上差し支えない温度範囲である。
冷却方法については、特に制限はなく、公知の冷却方法であれば、殆どが適用でき、例えば水等の冷媒中に浸漬したり、強制空冷装置を用いて空冷させたりする方法が使用できる。この時、ポリプロピレン系樹脂中でβ晶核剤が結晶化して針状結晶として析出する。このようなβ晶核剤の針状結晶は、偏光顕微鏡等を用いた光学的手法により容易に観察することができる。
【００７１】
本発明の効果をより効果的に発揮させるためには、β晶核剤の結晶（良質な針状結晶）がポリプロピレン系樹脂に均一に分散した状態とすることが肝要である。このためには、上記工程（ｉ）及び（ii）を経由することが、前記状態を達成するのに最も簡便で効率的な方法である。
但し、β晶核剤の針状結晶（好ましくは微細な針状結晶）の入手が可能な場合には、直ちに工程（iii）を行うことができるものの、工程（iii）の前に前処理として入手したβ晶核剤を一旦ポリプロピレン系樹脂に均一に分散させることが推奨される。
【００７２】
上記工程（iii）は、β晶核剤の結晶（特に針状結晶）がポリプロピレン系樹脂に均一に分散し一定方向に配向した状態にあるポリプロピレン系樹脂組成物を利用して、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）が一定方向に配向した層と、その層とポリプロピレン鎖の配向の異なる層とを形成させる工程（換言すれば、結晶ラメラ層の長周期の規則性の方向が一定方向に積層された結晶ラメラ層で構成される結晶高次構造を有するプロピレン系重合体相と、前記結晶ラメラ層の長周期の規則性の方向と異なる方向に積層された結晶ラメラ層で構成される結晶高次構造を有するプロピレン系重合体相とを形成させる工程）である。
【００７３】
ポリプロピレン鎖（ｃ軸）の配向が異なる層の形成には、β晶核剤の結晶が樹脂の流動方向に配向するように制御し、かつ冷却勾配（冷却速度の差）を利用している。そのために、工程（iii）における、樹脂の流動の制御と温度制御は重要な要素である。
【００７４】
工程（iii）における温度制御は、樹脂温度がポリプロピレン系樹脂組成物をポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲内で、一旦ポリプロピレン系樹脂組成物を溶融状態とした後に、成形させる。前記成形の際の温度は、好ましくは１２５℃以下、より好ましくは２０〜１２５℃、特に８０〜１２５℃の温度範囲が推奨される。
【００７５】
通常、本発明に係るβ晶核剤の融点は、ポリプロピレン系樹脂の融点よりも高いので、まずポリプロピレン系樹脂が溶融し、次いでβ晶核剤（固体）がその溶融状態のポリプロピレン系樹脂に溶解する。
前記「ポリプロピレン系樹脂の融点以上β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲」とは、実質的にβ晶核剤の針状結晶が溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物中に存在する温度の範囲を意味する。「β晶核剤が加熱溶解しない温度の範囲」とは、換言すれば「β晶核剤が加熱溶解する温度よりも低い温度」、即ちβ晶核剤が実質的に全量溶解する温度よりも低い温度である。
また、成形の際の温度を前記温度範囲とするためには、成形に供する金型やチルロール等の温度を通常当該温度範囲に設定するが、場合によっては適宜調整することが必要となることがある。
【００７６】
工程（iii）における樹脂の流動の制御については、従来公知の成形方法（成形装置）を使用する範囲において、当該成形に際しては基本的には樹脂の流動を伴うので、当該アミド系化合物の針状結晶は樹脂の流動方向に配向してくる。より高度に配向させたい場合には、樹脂の流動状態を適宜制御する方法を選択することが推奨される。例えば、所望する方向により剪断が掛かりやすいように成形装置や金型の形状を工夫する等が挙げられる。
【００７７】
前記の「成形させる」とは、所望のポリプロピレン系樹脂成形体の形状・形態（フィルム、シート、ボトル、ケース等）となるように、前記の温度制御ができることを条件に、適宜、圧空成形、真空成形、圧縮成形、押出サーモフォーム成形、押出成形、射出成形等の成形方法を採用して成形させることを意味する。
【実施例】
【００７８】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例における評価方法は、以下の通りである。【００７９】
［ポリプロピレン系樹脂の融点］
示差走査熱量分析装置（パーキンエルマー社製、ダイヤモンドＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７）に従って測定した。ポリプロピレン系樹脂約１０ｍｇを装置にセットし、３０℃で３分間保持した後、１０℃／分の加熱速度で加熱し、吸熱ピークの頂点を融点（℃）とした。【００８０】
［溶解温度］
溶融状態のポリプロピレン系樹脂へのβ晶核剤の溶解温度は、ホットステージを備えた光学顕微鏡を用いて、目視で溶解状態を観察して判定した。
所定のポリプロピレン系樹脂とβ晶核剤をヘンシェルミキサーでドライブレンドし、そのドライプレンド物をプレス成形機で樹脂温度１７５℃にてプレスシートを作成した。それをホットステージにセットして１４０℃まで加熱した後、引き続いて２℃／分の加熱速度でβ晶核剤が溶融状態のポリプロピレン系樹脂に溶解する挙動を目視で観察し、β晶核剤の固体が観察されなくなった時点を溶解温度（℃）とした。
β晶核剤が溶融ポリプロピレン系樹脂に溶解が不十分である場合は溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物は白濁し、溶解している場合には透明であるので、工程（ｉ）においても判別が可能である。
なお、β晶核剤の添加量が０．４重量％を越える場合には、β晶核剤のポリプロピレン系樹脂への溶解や分散が律速段階となって前記測定値が上昇するので、実際の加熱混合装置を使用したときの樹脂温度を採用することが推奨される。【００８１】
［析出温度］
β晶核剤が溶解した溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物から該β晶核剤が析出する温度は、ホットステージを備えた光学顕微鏡を用いて、目視でβ晶核剤の析出状態を観察して判定した。
所定のポリプロピレン系樹脂とβ晶核剤をヘンシェルミキサーでドライブレンドし、そのドライプレンド物をプレス成形機で樹脂温度１７５℃にてプレスシートを作成した。それをホットステージにセットし、β晶核剤が溶解した温度よりもさらに１０℃高い温度まで加熱した後、引き続いて２℃／分の冷却速度でβ晶核剤が溶融状態のポリプロピレン系樹脂に析出する挙動を目視で観察し、β晶核剤の固体が観察された時点を析出温度（℃）とした。【００８２】
［熱的特性］
耐熱剛性
ＪＩＳ Ｋ ７２０７（１９８３）に準拠して、ポリプロピレン系樹脂成形体の荷重４．６ｋｇｆ／ｃｍ２における熱変形温度（℃）を測定した。熱変形温度が高いほど、耐熱性に優れている。【００８３】
［機械的特性］
曲げ弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ７９０準拠して、２５℃にてポリプロピレン系樹脂成形体を用いて、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
ヤング率
引張試験機を用い、測定温度２３℃、試料長（チャック間距離）２０ｍｍ、試料幅５ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分、条件下でシートのヤング率（ＭＰａ）を測定した。なお、サンプルは射出成形品をダンベル形状に切り取ったものを用い、試料長が樹脂の流動方向の向きと平行なものをＭＤ試験片とし、試料長が樹脂の流動方向の向きと垂直なものをＴＤ試験片とした。【００８４】
耐衝撃性
デュポン式衝撃試験機（安田精機社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ ５４００（１９９０）に準じた方法でデュポン衝撃値を測定した。評価試料には、各実施例・比較例のポリプロピレン系樹脂成形体を使用し、落下重錘３００ｇ、撃芯先端寸法１／４インチの条件で２０回実施し、それらの平均値をデュポン衝撃値（Ｊ）とした。その数値が大きいほど耐衝撃性に優れていることを表す。【００８５】
［光学特性］
試験片の調製方法
−１００℃にてウルトラミクロトーム（ライカ社製  FCS）を用いて、ポリプロピレン樹脂成形体の流動方向に対して平行な方向に２．５μｍの厚みに、スキン層及びコア層を含むように試験片の中央付近をスライスして試験片（図３の斜線部）を作成した。【００８６】
偏光顕微鏡観察
鋭敏色板を用いたクロスニコル下での偏光顕微鏡観察において、鋭敏色板の屈折率が大きい軸とポリプロピレン系樹脂を成形した時のその樹脂の流れ方向と一致するようにポリプロピレン系樹脂成形体をセットして、鋭敏色板下Nikon製エクリプスLV100POLを用いて、クロスニコル下、温度２５℃、倍率２０倍にて偏光顕微鏡観察した。【００８７】
「青、青緑、緑」の範囲の色を呈した場合、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）の方向（結晶ラメラ層の長周期の規則性の形成される方向と考えられる。）が樹脂の流れ方向に対してほぼ平行な方向であることを示し、正の複屈折であることを意味する。また、「橙、黄色」の範囲の色を呈した場合、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）の方向（結晶ラメラ層の長周期の規則性の形成される方向と考えられる。）が樹脂の流れ方向に対してほぼ垂直な方向であることを示し、負の複屈折であることを意味する。【００８８】
なお、鋭敏色板の屈折率が大きい軸と複屈折楕円体の長軸が一致する場合、正の複屈折と言い青色を呈し、一致しない場合、負の複屈折と言い黄色を呈する。ポリプロピレン樹脂の場合、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）の方向は、その複屈折楕円体の長軸と一致することが知られているので、上記の偏光顕微鏡観察で評価が可能となる（参考；アグネ技術センター「高分子素材の偏光顕微鏡入門」）。【００８９】
複屈折の測定
ベレックコンパンセーターを用いてクロスニコル下Nikon製  エクリプスLV100POLを用いて温度２５℃にて複屈折を測定した。【００９０】
なお、各実施例については、スキン層の複屈折として、スキン層の中心となる成形品表面から成形体の内部に向けて０．１５ｍｍの範囲及びコア層の複屈折として成形体の中心部から成形体の表面に向けて０．２ｍｍの範囲に掛けて、それぞれ複屈折を測定してその範囲内での最大値を求めた。それぞれ求めた最大値をスキン層及びコア層の複屈折の最大値とした。【００９１】
＜実施例１＞
ポリプロピレン系樹脂（ポリプロピレンホモポリマー，融点；１６８℃，ＭＦＲ；８ｇ／１０分）１００重量部、β晶核剤としてＮ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミド（商品名；エヌジェスターＮＵ−１００，新日本理化株式会社製）０.０５重量部、脂肪酸金属塩としてステアリン酸カルシウム（日東化成工業株式会社製、商品名「ＣＰ−Ｓ」）０．０５重量、及びポリプロピレン用改質剤としてテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５重量部、テトラス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５重量をヘンシェルミキサーでドライブレンドした。そのドライブレンド物を押出機にて樹脂温度２６０℃でＮ，Ｎ´−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキシアミドを溶解させて、溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物とし（工程（ｉ））、その溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物を水冷し、ペレタイザーでカッティングして、ペレット状のポリプロピレン系樹脂組成物を得た（工程（ii））。そのペレットを樹脂温度２００℃、金型温度１２０℃にて射出成形して、本発明のポリプロピレン系樹脂成形体（図３に示す形状のテストピース）を得た（工程（iii））。
得られたポリプロピレン系樹脂成形体の熱的特性、機械的物性、光学的特性を評価し、表１及び表３に纏めた。熱的特性及び機械的物性ともに実用レベルであった。
なお、前記β晶核剤０．０５重量の溶解温度は、２５０℃であった。上記工程（ｉ）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物の押し出されたストランドは透明であり、β晶核剤が全量溶解していていることを確認した。また、析出温度は、２１０℃であった。【００９２】
＜実施例２＞
金型温度を８０℃とした他は、実施例１と同様に行って、本発明のポリプロピレン系樹脂成形体を得た。【００９３】
得られたポリプロピレン系樹脂成形体の熱的特性、機械的物性、光学的特性を評価し、表１及び表３に纏めた。熱的特性及び機械的物性ともに実用レベルであった。【００９４】
＜実施例３＞
β晶核剤として３，９‐ビス［４‐（Ｎ‐シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］‐２，４，８，１０‐テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンを用い、金型温度８０℃とした他は、実施例１と同様に行って、本発明のポリプロピレン系樹脂成形体を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂成形体の熱的特性、機械的物性、光学的特性を評価し、表１及び表３に纏めた。熱的特性及び機械的物性ともに実用レベルであった。
なお、前記β晶核剤０．０５重量の溶解温度は、２２０℃であった。上記工程（ｉ）で得られた溶融状態のポリプロピレン系樹脂組成物の押し出されたストランドは透明であり、該β晶核剤が全量溶解していていることを確認した。また、析出温度は、２００℃であった。【００９５】
＜実施例４〜１１＞
β晶核剤の種類・使用量、脂肪酸金属塩の種類・使用量及び製造条件を表１の記載に代えた他は、実施例１と同様に行って、本発明のポリプロピレン系樹脂成形体を得た。
得られたポリプロピレン系樹脂成形体の熱的特性、機械的物性、光学的特性を評価し、表１及び表３に纏めた。熱的特性及び機械的物性ともに実用レベルであった。なお、β晶核剤の溶解温度及び析出温度は、表４に纏めた。【００９６】
＜比較例１〜３＞
表２に記載の樹脂組成物及び製造条件に変えた他は、実施例１と同様に行って、本発明外のポリプロピレン系樹脂成形体を得た。
得られた成形体の熱的特性、機械的物性、光学的特性を評価し、表２及び表３に纏めた。【００９７】
なお、表１、表２及び表４に示すβ晶核剤について、Ａは「Ｎ,Ｎ'-ジシクロヘキシル-２,６-ナフタレンジカルボキシアミド」を表し、Ｂは、「３,９-ビス[４-(Ｎ-シクロヘキシルカルバモイル)フェニル]-２,４,８,１０-テトラオキサスピロ[５.５]ウンデカン」、Ｃは、「トリメシン酸トリ（２，３−ジメチルシクロヘキシルアミド）」を表す。なお、何れのβ晶核剤も、ポリプロピレン系樹脂から結晶化した際の結晶が針状結晶であることを顕微鏡観察にて確認した。【００９８】
また、表１及び表２に示す脂肪酸金属塩について、ａは「ステアリン酸カルシウム」を表し、ｂは「ステアリン酸マグネシウム」、ｃは「ステアリン酸亜鉛」を表す。【００９９】
【表１】
0005644500.tif 000006
【０１００】
【表２】
0005644500.tif 000007
【０１０１】
【表３】
0005644500.tif 000008
【０１０２】
【表４】
0005644500.tif 000009
【０１０３】
上記実施例１〜１１において、図４に示されるように、ポリプロピレン鎖（ｃ軸）が配向を示す部分は、層を形成し、互いに異なった方向であった。
一方、比較例１〜３のような、複屈折の値の絶対値が小さい部分では配向性を示す明確な層の形成を確認できなかった。比較例２では、ポリプロピレン鎖の配向がない状態であると言える。比較例３では、コア層が０の値となっているが、これはポリプロピレンの球晶がはっきり確認できたため、配向していないとみなし複屈折の値を０とした。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明のポリプロピレン系樹脂成形体は、剛性、耐熱性、耐衝撃性のバランスに優れており、特に衝撃強度が高いので、自動車部品、機械工学部品、化学工業部品、家電部品等の成形品として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１は、溶融したポリプロピレン系樹脂組成物を流動下に結晶化させたとき、規則性の方向が垂直な方向にある結晶ラメラの積層構造を表わす概念図である。
【図２】図２は、溶融したポリプロピレン系樹脂組成物を流動下に結晶化させたとき、規則性の方向が平行な方向にある結晶ラメラの積層構造を表わす概念図である。
【図３】図３は、光学特性評価用の試験片のスライス面を示した説明図である。
【図４】図４は、偏光顕微鏡観察の状態を示した一例（実施例１）である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  結晶ラメラ層
２  （タイ分子を含む）非晶部
３  長周期
４  ポリプロピレン系樹脂組成物を成形した際の樹脂の流れ方向
５  長周期の規則性が形成される方向
６  スライス面
【図１】
0005644500.tif 000012
【図２】
0005644500.tif 000013
【図３】
0005644500.tif 000014
【図４】
0005644500.tif 000015