(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された複数のエレベータと、前記各エレベータの乗りかごの位置情報及び移動速度を取得し、前記各乗りかごの昇降運転を制御する制御装置と、を備え、前記エレベータ毎に点検作業を行うことが可能なエレベータシステムにおいて、
前記各エレベータの昇降路内の予め定められた点検作業場所に警報装置が設置され、
前記制御装置は、
前記乗りかごの位置情報及び前記乗りかごの移動速度を用いて、点検作業が行われる点検エレベータの点検作業場所に対して前記点検エレベータに隣接する隣接エレベータの少なくとも隣接乗りかご又は隣接釣合い錘が所定距離まで接近する時間を演算する手段と、
演算された前記時間が予め設定した閾値以下であるときに、前記警報装置を作動させる手段と、
を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記隣接エレベータが両側に存在する前記点検作業場所には、両側の前記隣接エレベータに対応する複数の前記警報装置が設置されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記点検作業場所を登録するための登録装置が、前記乗りかごの上部及びピット内の少なくとも一方に設置され、
前記制御装置は、前記登録装置により登録された前記点検作業場所に基づいて前記時間の演算を行なうことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータシステムにおいて、
前記制御装置は、前記点検作業場所が前記乗りかごの上部である場合に、該乗りかご及びこれに隣接する前記隣接乗りかごの移動方向に基づいて、前記所定距離の基準となる前記隣接乗りかごの位置を変更することを特徴とするエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムに関し、特に、隣接配置された複数のエレベータを備え、エレベータ毎に点検作業を行うことが可能なエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、高層ビルや商業施設などエレベータの利用者が多い施設では、複数のエレベータが並んで設置されている。例えば、複数のエレベータが隣接配置されている場合、待機階床や停止階床を各エレベータで変更する等、複数のエレベータの運転を統合的に制御して利用者の利便性を向上させている。即ち、隣接配置された複数のエレベータを備えるエレベータシステムには、各エレベータの乗りかごの位置情報を取得し、統合的な制御の下で、各乗りかごの昇降運転を制御する制御装置が設置されている。
【０００３】
また、当該エレベータシステムでは、エレベータ毎に点検作業を行うことが可能である。例えば、１台のエレベータについて点検作業が行われる場合、点検作業が行われないエレベータは、通常の自動昇降運転を継続している。なお、隣接配置されたエレベータでは、乗りかごの昇降路も隣接して設置され、各昇降路の間には、通常、壁のような仕切りは設けられていない。したがって、乗りかごの上部等で点検作業を行う作業者は、隣接するエレベータの乗りかごや釣合い錘に接触することがないよう慎重な作業が要求される。
【０００４】
本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１には、エレベータピットへの重りの接近を検知する重り検知手段と、エレベータピット内に作業者が存在することを検知する作業者検知手段と、エレベータピット内の所定位置に設けられた警報手段と、重り検知手段からの検知信号及び作業者検知手段からの検知信号に基づき、エレベータピット内に作業者がいる状態で重りが接近した場合に警報手段を作動させる処理手段と、を有するエレベータの重り接近警報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６‐８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術によれば、点検作業中のエレベータの釣合い錘に対する接触を防止することができる。しかしながら、当該技術は、点検作業対象であるエレベータに隣接するエレベータの乗りかごや釣合い錘の接近については全く考慮していない。
【０００７】
本発明の目的は、隣接配置された複数のエレベータを備えるエレベータシステムにおいて、点検作業場所の作業者が隣接するエレベータの乗りかご等の接近を容易に認識することができるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータシステムは、隣接配置された複数のエレベータと、各エレベータの乗りかごの位置情報を取得し、各乗りかごの昇降運転を制御する制御装置と、を備え、エレベータ毎に点検作業を行うことが可能なエレベータシステムにおいて、各エレベータの昇降路内の予め定められた点検作業場所に警報装置が設置され、制御装置は、乗りかごの位置情報を用いて、点検作業が行われるエレベータの点検作業場所と点検作業が行われるエレベータに隣接するエレベータの少なくとも乗りかご又は釣合い錘との距離を演算する手段と、演算された距離が予め設定した閾値以下であるときに対応する警報装置を作動させる手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
ここで、点検作業場所としては、乗りかごの上部やピットが挙げられる。制御装置により演算される距離とは、点検作業場所と隣接するエレベータの乗りかごとの鉛直方向に沿った距離である。例えば、点検作業場所が乗りかごの上部である場合、制御装置は、当該乗りかごの上部から隣接する乗りかごの演算基準位置（例えば、乗りかごの上端部、下端部又は中央部）までの鉛直方向に沿った距離を演算することができる。或いは、隣接する乗りかごの移動方向に応じて、当該演算基準位置を変更することも好ましい。なお、各エレベータの乗りかごの位置情報は、各エレベータに設置された着床検知センサの検知情報から算出（取得）することができる。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータシステムにおいて、制御装置は、乗りかごの位置情報及び乗りかごの移動速度を用いて、点検作業が行われるエレベータの点検作業場所に対して点検作業が行われるエレベータに隣接するエレベータの少なくとも乗りかご又は釣合い錘が所定の距離まで接近する時間を演算する手段と、演算された時間が予め設定した閾値以下であるときに対応する警報装置を作動させる手段と、を有する構成とすることができる。
【００１１】
上記構成によれば、演算された距離又は時間が予め設定した閾値以下であると、警報装置が作動するので、点検作業場所にいる作業者は、警報装置の作動によって隣接するエレベータの乗りかご或いは釣合い錘が接近していることを容易に認識することができる。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータシステムにおいて、隣接配置されるエレベータが両側に存在する点検作業場所には、両側の各エレベータにそれぞれ対応する複数（例えば、２つ）の警報装置が設置されることが好ましい。本構成によれば、両側にエレベータが隣接配置された点検作業場所の作業者は、どちら側の乗りかご或いは釣合い錘が接近しているのかを容易に認識することができる。
【００１３】
また、本発明に係るエレベータシステムにおいて、点検作業が行われる点検作業場所を登録する登録装置を備えることで、制御装置は、登録装置により登録された点検作業場所に基づいて演算を行なうことができる。即ち、制御装置は、登録装置により登録された点検作業場所（登録作業場所）と点検作業が行われるエレベータに隣接するエレベータの乗りかご及び／又は釣合い錘との距離等を演算することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るエレベータシステムによれば、点検作業場所の作業者が隣接するエレベータの乗りかごや釣合い錘の接近を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態であるエレベータシステムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態のエレベータシステムにおいて、点検作業時の警報作動制御の手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態であるエレベータシステムの構成を示す模式図である。
【図４】第２実施形態のエレベータシステムにおいて、点検作業時の警報作動制御の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図面を用いて、本発明に係るエレベータシステムの実施形態につき、以下詳細に説明する。なお、以下では、図１及び図２を用いて、３台のエレベータ１０ａ、１０ｂ、１０ｃが隣接配置された第１実施形態のエレベータシステム９を、図３及び図４を用いて、２台のエレベータ３０ａ、３０ｂが隣接配置された第２実施形態のエレベータシステム２９を、それぞれ説明するが、本発明は、これら２つの形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜第１実施形態＞
まず初めに、図１を用いて、エレベータシステム９の構成を説明する。
【００１８】
図１に示すように、エレベータシステム９は、隣接配置された複数のエレベータ１０（ａ〜ｃ）を備え、乗りかご１２（ａ〜ｃ）が１Ｆ〜ｎＦに設置された図示しない乗場の間を昇降する昇降システムである。なお、以下では、エレベータ１０ａを１号機、エレベータ１０ｂを２号機、エレベータ１０ｃを３号機とも称し、各エレベータ１０（ａ〜ｃ）の構成要素には、それぞれａ〜ｃの符号を付する。
【００１９】
また、エレベータシステム９は、エレベータ１０（ａ〜ｃ）毎に点検作業を行うことが可能であり、１つのエレベータの点検作業時において、隣接するエレベータの乗りかごの接近を点検作業者に知らせるための構成を備える。
【００２０】
エレベータシステム９を構成するエレベータ１０（ａ〜ｃ）は、それぞれ、昇降路１１（ａ〜ｃ）と、昇降路１１（ａ〜ｃ）内を昇降する乗りかご１２（ａ〜ｃ）と、乗りかご１２（ａ〜ｃ）を昇降させる巻き上げ機１３（ａ〜ｃ）と、を備える。また、エレベータシステム９は、各エレベータ１０（ａ〜ｃ）の動作を統合的に制御する制御装置１４を備える。
【００２１】
昇降路１１（ａ〜ｃ）は、鉛直方向に沿って設けられた乗りかご１２（ａ〜ｃ）の通路である。昇降路１１（ａ〜ｃ）の最下部には、緩衝器１６（ａ〜ｃ）を備えたピット１５（ａ〜ｃ）が設けられ、昇降路１１（ａ〜ｃ）の上部には、巻上げ機１３（ａ〜ｃ）や制御装置１４が設置される上部機械室１７が設けられる。なお、例えば、低層用エレベータでは、巻き上げ機や制御装置をピットに設けることもできるが、本発明は、そのような形態にも適用することができる。
【００２２】
また、昇降路１１（ａ〜ｃ）は、互いに隣接して設けられ、連続した１つの空間を形成している。即ち、昇降路１１（ａ〜ｃ）の間には、壁のような仕切りは設けられず、省スペース化の観点から、各昇降路１１（ａ〜ｃ）は近接して設置される。故に、２号機の乗りかご１２ｂの上部で点検作業を行う作業者１００は、例えば、隣接する３号機の昇降路１１ｃ内に腕等を入れることは可能であるから、作業者１００が３号機の乗りかご１２ｃ等と接触することは起こり得る。
【００２３】
乗りかご１２（ａ〜ｃ）は、利用者が乗り込むことのできる室内スペースを有し、巻上げ機１３（ａ〜ｃ）を駆動することにより昇降路１１（ａ〜ｃ）内を昇降するものである。巻上げ機１３（ａ〜ｃ）のシーブには、一端が乗りかご１２（ａ〜ｃ）の上部、他端が図示しない釣合い錘に連結された主ロープ１８（ａ〜ｃ）が巻きかけられており、巻上げ機１３（ａ〜ｃ）を駆動することにより主ロープ１８（ａ〜ｃ）が巻上げられ又は送り出されて、乗りかご１２（ａ〜ｃ）が昇降路１１（ａ〜ｃ）内を昇降することになる。なお、エレベータシステム９では、釣合い錘が乗りかご１２（ａ〜ｃ）の背面側に配置されるので、後述するように、釣合い錘についての演算は行なわれない。
【００２４】
乗りかご１２（ａ〜ｃ）には、乗降口を開閉するかごドア１９（ａ〜ｃ）が設置されており、乗場に到着したときに、図示しないかごドア開閉装置により乗場ドアと共に開放される。乗りかご１２（ａ〜ｃ）の内部には、行先階釦やドア開閉釦等が配置されたかご内操作盤が設置されている。かご内操作盤には、点検作業時等に使用されるスイッチ類、例えば、手動運転と自動運転とを切り替える運転切換スイッチ、独立運転スイッチなどが格納されている。
【００２５】
また、各エレベータ１０（ａ〜ｃ）には、図示しない着床検知センサが設置される。着床検知センサとしては、例えば、光学式センサや近接センサを使用することができる。一般的には、磁気検知方式の近接センサが使用される。例えば、各階床の適切な着床位置に対応する昇降路１１（ａ〜ｃ）内の所定箇所に鉄板等のベーンを設置し、そのベーンを検出する磁気方式の検出器を乗りかご１２（ａ〜ｃ）に設置した構造の着床検知センサがある。各ベーンの設置位置は予め定められており、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の移動速度も巻上げ機１３（ａ〜ｃ）の回転数等から取得されるので、乗りかご１２（ａ〜ｃ）がベーンの間に位置するときでもその位置を特定することができる。
【００２６】
上記のように、エレベータシステム９は、隣接するエレベータが通常の自動昇降運転を継続している状態において、点検作業対象であるエレベータの点検作業場所で点検作業を行う作業者に対し、隣接するエレベータの乗りかごの接近を知らせるシステムである。この機能を実現するための構成として、かご上右方警報装置２０Ｒ（ａ、ｂ）、かご上左方警報装置２０Ｌ（ｂ、ｃ）、及びかご上登録装置２１（ａ〜ｃ）が点検作業場所である乗りかご１２（ａ〜ｃ）の上部に設置されている。
【００２７】
かご上右方警報装置２０Ｒ（ａ、ｂ）、かご上左方警報装置２０Ｌ（ｂ、ｃ）を含むかご上警報装置は、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の上部にいる作業者（例えば、作業者１００）に対して、隣接するエレベータ１０の乗りかご（ａ〜ｃ）が接近することを認識させるために、光や音を発生する装置である。かご上警報装置としては、作業者に乗りかご１２の接近を認識させることが可能な装置であれば特に限定されず、例えば、フラッシングライト（点滅ライト）やパトライト（赤色灯）、複数の色や点滅形態を備えるライト、或いは一般的なライト等の発光装置、警報音発生装置を用いることができる。なお、警報音発生装置では警告音が昇降路１１（ａ〜ｃ）の外にもれることが考えられるので、かご上警報装置は発光装置であることが好ましい。
【００２８】
なお、かご上右方警報装置２０Ｒ（ａ、ｂ）は、乗りかご１２（ａ、ｂ）上部の右側端部に設置されていることが好ましい。同様に、かご上左方警報装置２０Ｌ（ｂ、ｃ）は、乗りかご１２（ｂ、ｃ）上部の左側端部に設置されていることが好ましい。
【００２９】
かご上登録装置２１（ａ〜ｃ）は、点検作業場所を登録するための装置であって、例えば、点検作業者によって操作されるスイッチである。かご上登録装置２１（ａ〜ｃ）がＯＮ操作されることで、例えば、点検作業場所が登録されて後述の警報作動制御が開始され、ＯＦＦ操作されることで、点検作業場所の登録が抹消されて警報作動制御が終了する。なお、作業員の存在を検知するセンサやかご内操作盤等に設置されている既存の運転切換スイッチを登録装置として使用することもできる。
【００３０】
なお、かご上登録装置２１（ａ〜ｃ）は、各乗りかご（ａ〜ｃ）に設置されているが、１号機の乗りかご１２ａには、左方警報装置が設置されておらず、また、３号機の乗りかご１２ｃには、右方警報装置が設置されていない。これは、１号機の乗りかご１２ａは、右側のみに隣接エレベータ１０ｂである２号機が存在し、３号機の乗りかご１２ｃは、左側のみに隣接エレベータ１０ｂである２号機が存在するからである。一方、２号機の乗りかご１２ｂは、両側にエレベータ１０ａ、１０ｂが配置されているため、かご上右方警報装置２０Ｒｂ、かご上左方警報装置２０Ｌｂの両方が設置されている。２号機の乗りかご１２ｂについても、１つのかご上警報装置を用いて乗りかご１２（ａ、ｃ）の接近を知らせることもできる。
【００３１】
また、昇降路１１（ａ〜ｃ）の点検作業場所としては、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の上部の他に、ピット１５（ａ〜ｃ）が挙げられる。故に、ピット１５（ａ〜ｃ）にも、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の上部と同様の設置形態で、ピット内右方警報装置２２Ｒ（ａ、ｂ）、ピット内左方警報装置２２Ｌ（ｂ、ｃ）、及びピット内登録装置２３（ａ〜ｃ）が設置されている。なお、ピット内警報装置やピット内登録装置としては、かご上警報装置及びかご上登録装置と同様の装置を用いることができる。
【００３２】
制御装置１４は、エレベータシステム９全体の動作を統合的に制御する装置であって、例えば、図示しない乗場釦やかご内操作盤の操作に基づき巻上げ機１３に指令を与えて乗りかご１２の自動昇降運転を制御する等の機能を有する。なお、制御装置１４は、ＣＰＵ、入力部、及び上記各機能の実行に使用される制御パラメータや制御プログラム等を記憶する記録部などを備える装置であって、コンピュータによって構成することができる。
【００３３】
また、制御装置１４は、着床検知センサの検知情報及び乗りかご１２（ａ〜ｃ）の移動速度（巻上げ機１３（ａ〜ｃ）の回転数等）に基づいて、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の位置を算出（取得）する機能（乗りかご位置算出手段）を有している。したがって、昇降路１１（ａ〜ｃ）内における乗りかご１２（ａ〜ｃ）の位置は、制御装置１４（乗りかご位置算出手段）の機能により、例えば、ｍｍ単位で取得することができる。
【００３４】
さらに、制御装置１４は、取得された乗りかご１２（ａ〜ｃ）の位置情報を用いて、所定の条件を満たす場合に、かご上警報装置を作動させる警報作動制御を実行する機能を有する。この警報作動制御を実行するために、制御装置１４は、登録手段２４と、演算手段２５と、警報手段２６と、を有する。
【００３５】
登録手段２４は、かご上登録装置２１（ａ〜ｃ）のＯＮ操作に基づいて、点検作業場所を登録する機能を有する。一方、かご上登録装置２１（ａ〜ｃ）がＯＦＦ操作されたときには、点検作業場所の登録を抹消し、警報作動制御を終了させることができる。登録された点検作業場所（以下、登録作業場所とする）は、演算手段２５による演算の基準位置となる。
【００３６】
演算手段２５は、取得された乗りかご１２（ａ〜ｃ）の位置情報を用いて、登録作業場所と隣接するエレベータの乗りかごとの距離を演算する機能を有する。具体的には、演算手段２５は、登録作業場所の位置情報と、隣接するエレベータの乗りかごの位置情報とを取得し、取得した位置情報に基づいて、例えば、登録作業場所の位置と隣接する乗りかごの位置との差を求めて両者間の鉛直方向の距離を演算する（以下、演算手段２５により演算された距離を演算距離とする）。
【００３７】
図１の例では、点検作業対象である２号機の乗りかご１２ｂは、２Ｆに位置し、１号機の乗りかご１２ａは、ｎＦに位置するので、演算距離は、ｎＦ−２Ｆ分の距離（例えば、５０ｍ）となる。また、３号機の乗りかご１２ｃについて、演算距離は、２Ｆ−１Ｆ＝１Ｆ分の距離（例えば、５ｍ）となる。
【００３８】
ここで、演算に用いられる位置情報を長さ単位（例えば、ｍｍ単位）で取得し、さらに、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の高さも考慮して、乗りかご１２ｂの上部（上端部）から乗りかご１２（ａ、ｃ）の下端部又は上端部までの距離を演算することもできる。また、乗りかご１２（ａ、ｃ）の移動方向によって演算の基準となる位置を変更することも好ましい。例えば、乗りかご１２ａが下り方向に移動する場合には、乗りかご１２ｂの上端部から乗りかご１２ａの下端部までの距離を演算し、乗りかご１２ａが上り方向に移動する場合には、乗りかご１２ｂの上端部から乗りかご１２ａの上端部までの距離を演算することができる。
【００３９】
演算手段２５は、演算距離の代わりに、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の位置情報を用いて演算された上記演算距離及び乗りかごの移動速度から、登録作業場所に対して隣接する乗りかごが所定の距離に接近するまでの時間を演算することもできる（演算時間）。演算時間を用いれば、乗りかごの移動速度、特に、点検作業が行われる乗りかごの移動速度が変化しても、一定のタイミング（一定の接近時間）でかご上警報装置を作動させることができる。なお、所定の距離とは、登録作業場所と隣接する乗りかごとの鉛直方向に沿った距離であって、例えば、数ｍ〜０ｍ（登録作業場所と隣接する乗りかごとが同じ位置）に設定することができる。
【００４０】
また、演算時間を用いれば、隣接する乗りかごの停止についても考慮することができる。具体例としては、演算距離を用いると、１号機の乗りかご１２ａが４Ｆの乗場で停止する場合にも２号機のかご上左方警報装置２０Ｌｂが作動するケースにおいて、演算時間を用いると、１号機の乗りかご１２ａが４Ｆの乗場で停止している場合でも、かご上左方警報装置２０Ｌｂを作動させず、例えば、乗りかご１２ａのかごドア１９ａが閉扉した時点等において、かご上左方警報装置２０Ｌｂを作動させることができる。
【００４１】
警報手段２６は、演算手段２５により演算された距離等と予め設定しておいた警報閾値とを比較して、かご上警報装置を作動させるか否かを判定する機能を有する。具体的には、演算距離等が警報閾値以下であるときに警報装置を作動させる制御指令をかご上警報装置に対して出力する。一方、演算距離等が警報閾値を超える場合には、かご上警報装置は作動させない。
【００４２】
警報閾値としては、演算結果に応じて、閾値距離（例えば、１０ｍ）又は閾値時間（例えば、５秒）が使用される。また、警報閾値を複数設定すると共に、各閾値に応じてかご上警報装置の作動方式を変更し、段階的な警報を実施することもできる。例えば、閾値距離及び閾値時間の両方を使用することもでき、第１閾値距離（例えば、１０ｍ）以下になると対応するかご上警報装置の黄色灯を点灯し、第２閾値時間（例えば、３秒）以下になると赤色灯を点滅させるといった警報を実施できる。また、乗りかご１２（ａ〜ｃ）の移動方向や移動速度に応じて、警報閾値を変更するもできる。
【００４３】
ここで、図２を用いて、上記構成を備えるエレベータシステム９の作用、即ち、点検作業時の警報作動制御の手順について詳述する。
【００４４】
なお、以下では、図１に示すように、２号機が点検作業対象であり、作業者１００が乗りかご１２ｂの上部で点検作業を実施する場合を例に挙げて説明する。図１の例では、点検作業が行われない１号機及び３号機は、通常の自動昇降運転を継続している。
【００４５】
また、上記のように、演算距離の代わりに、又は演算距離に加えて、演算時間を用いることもできるが、図２の例では、演算距離を用いて、一定の閾値距離との比較を行なうものとして説明する。また、演算基準位置の１つである１号機の乗りかご１２ａ、３号機の乗りかご１２ｃの具体的な位置は、移動方向により変更することもできるが、図２の例では、変動しないものとして説明する。
【００４６】
図２に示すように、警報作動制御は、点検作業場所の登録（Ｓ１０）により開始される。具体的には、登録手段２４の機能により、かご上登録装置２１ｂのＯＮ操作に基づいて、２号機の乗りかご１２ｂの上部が点検作業場所として登録される（登録作業場所）。そして、この登録情報が演算手段２５に送信されて、後述の演算処理が実行される。
【００４７】
次に、登録作業場所である乗りかご１２ｂの位置情報を取得すると共に（Ｓ１１）、１号機の乗りかご１２ａ及び３号機の乗りかご１２ｃの位置情報を取得する（Ｓ１２）。そして、取得された位置情報を用いて、２号機の乗りかご１２ｂと、１号機の乗りかご１２ａ及び３号機の乗りかご１２ｃとの距離をそれぞれ演算する（Ｓ１３）。なお、Ｓ１１〜Ｓ１３は、演算手段２５の機能によって実行される。
【００４８】
次に、演算距離と閾値距離とを比較して、演算距離が閾値距離以下であるか否かを判定する（Ｓ１４）。判定の結果、演算距離が閾値距離以下であると判定されたときには、対応するかご上警報装置を作動させる（Ｓ１５）。例えば、３号機の乗りかご１２ｃとの演算距離が閾値距離以下であると判定されたときには、かご上右方警報装置２０Ｒｂに対して制御指令を出力する。
【００４９】
以上の警報作動制御は、点検作業場所の登録抹消（Ｓ１６）によって終了する。なお、点検作業時に通常操作される運転切換スイッチの操作に基づいて、警報作動制御を開始・終了してもよい。
【００５０】
以上のように、エレベータシステム９は、隣接配置された複数のエレベータ１０（ａ〜ｃ）と、各乗りかご１２（ａ〜ｃ）の位置情報を取得する制御装置１４と、各昇降路１１（ａ〜ｃ）内の点検作業場所に設置された警報装置である、かご上右方警報装置２０Ｒ（ａ、ｂ）及びかご上左方警報装置２０Ｌ（ｂ、ｃ）と、かご上登録装置２１（ａ〜ｃ）と、を備え、制御装置１４は、乗りかごの位置情報１２（ａ〜ｃ）を用いて、登録作業場所と点検作業が行われるエレベータに隣接するエレベータの乗りかごとの距離等を演算する演算手段２５と、演算された距離等が予め設定した警報閾値以下であるときに、警報装置を作動させる警報手段２６と、を有する。したがって、点検作業場所の作業者が隣接するエレベータの乗りかごの接近を容易に認識することができ、例えば、点検作業に集中し易くなる等、作業効率の向上が期待できる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
まず初めに、図３を用いて、エレベータシステム２９の構成を説明する。なお、以下では、エレベータシステム９と同じ構成要素については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５２】
図３に示すように、エレベータシステム２９は、隣接配置された２台のエレベータ３１ａ（１号機）、３１ｂ（２号機）を備えている。エレベータシステム２９とエレベータシステム９との主な相違点は、エレベータシステム２９を構成するエレベータ３１（ａ、ｂ）において、釣合い錘４０（ａ、ｂ）が乗りかご３２（ａ、ｂ）の側面側に配置されていることである。なお、エレベータ３１（ａ、ｂ）では、釣合い錘４０（ａ、ｂ）の配置形態の違いに起因して、巻上げ機３３（ａ、ｂ）の乗りかご３２（ａ、ｂ）に対する配置方向等が、エレベータ１０（ａ〜ｃ）と異なっている。
【００５３】
２号機の釣合い錘４０ｂは、１号機側に位置しないため問題にはならないが、１号機の釣合い錘４０ａは、乗りかご１２ａよりも２号機側に配置されるため、２号機の点検作業を行うときには、釣合い錘４０ａの接近についても点検作業者に知らせる必要がある。したがって、エレベータシステム２９では、詳しくは後述するように、２号機の点検作業時に、その登録作業場所と釣合い錘４０ａとの距離等が演算される。
【００５４】
なお、エレベータシステム２９は、１号機及び２号機の２台が隣接配置されたシステムであるから、１号機では、２号機と隣接する右側に、２号機では、１号機と隣接する左側に、それぞれ、かご上警報装置（かご上右方警報装置２０Ｒａ、かご上左方警報装置２０Ｌｂ）及びピット内警報装置（ピット内右方警報装置２２Ｒａ、ピット内左方警報装置２２Ｌｂ）が設置されている。
【００５５】
制御装置３４は、エレベータシステム９と同様に、登録手段２４、登録作業場所と隣接するエレベータの乗りかごとの距離等を演算する演算手段２５を有する。さらに、制御装置３４は、錘位置演算手段４１及び釣合い錘４０ａに関する演算結果についても警報閾値との比較を行なう警報手段３６を有する。なお、演算手段２５は、１号機及び２号機の点検作業時に機能するが、錘位置演算手段４１は、２号機の点検作業時にのみ機能する。
【００５６】
錘位置演算手段４１は、２号機の点検作業時に、取得された乗りかごａの位置情報を用いて、釣合い錘４０ａの位置を算出（取得）する機能を有する。具体的には、乗りかごａが最上階のｎＦに位置するときには、釣合い錘４０ａは最下階の１Ｆに位置するように予め定まった位置関係が、釣合い錘４０ａと乗りかご３２ａとの間に成り立つから、乗りかご３２ａの位置情報から釣合い錘４０ａの位置情報を取得することができる。そして、錘位置演算手段４１は、釣合い錘４０ａの位置情報を用いて、２号機の登録作業場所と釣合い錘４０ａとの距離等を演算する。
【００５７】
ここで、図４を用いて、上記構成を備えるエレベータシステム２９の作用、即ち、点検作業時の警報作動制御の手順について詳述する。
【００５８】
以下では、図３に示すように、２号機が点検作業対象であり、作業者１００が乗りかご３１ｂの上部で点検作業を実施する場合を例に挙げて説明する。なお、図１の例では、点検作業が行われない１号機は、通常の自動昇降運転を継続している。
【００５９】
図４に示すように、警報作動制御は、点検作業場所の登録（Ｓ３０）により開始され、当該登録の抹消（Ｓ３７）によって終了する。Ｓ３１、Ｓ３２における乗りかご３１（ａ、ｂ）の位置情報の取得は、エレベータシステム９のＳ１１、Ｓ１２と同様であり、Ｓ３４〜Ｓ３６の演算・判定等も、乗りかご３１（ａ、ｂ）の位置情報を用いて実行される点で共通する。
【００６０】
一方、エレベータシステム２９では、Ｓ３３において、釣合い錘４０ａの位置を算出し、Ｓ３４において、２号機の乗りかご３１ｂと１号機の釣合い錘４０ａとの距離を演算する点でエレベータシステム９と異なる。また、Ｓ３５において、釣合い錘４０ａに関する演算距離についても、閾値距離（乗りかご３１ａに関する閾値距離と同一の値でもよい）との比較を行い、当該演算距離が閾値距離以下であると判定された場合には、かご上右方警報装置２０Ｒａを作動させる（Ｓ３６）。
【００６１】
以上のように、エレベータシステム２９は、エレベータシステム９の機能に加えて、２号機の乗りかご３１ｂと１号機の釣合い錘４０ａとの距離を演算し、釣合い錘４０ａの接近を知らせる機能を有する。この追加機能を実現するために、制御装置１４は、錘位置演算手段４１及び警報手段３６を有する。
【００６２】
なお、上記実施形態では、乗りかごの上部を登録作業場所として警報作動制御の手順を説明したが、ピットを登録作業場所とした場合でも同様の手順で警報作動制御を実行することができる。
【符号の説明】
【００６３】
９、２９  エレベータシステム、１０（ａ〜ｃ）  エレベータ、１１（ａ〜ｃ）  昇降路、１２（ａ〜ｃ）  乗りかご、１３（ａ〜ｃ）  巻上げ機、１４  制御装置、１５（ａ〜ｃ）  ピット、１６（ａ〜ｃ）  緩衝器、１７  上部機械室、１８（ａ〜ｃ）  主ロープ、１９（ａ〜ｃ）  かごドア、２０Ｒ（ａ、ｂ）  かご上右方警報装置、２０Ｌ（ｂ、ｃ）  かご上左方警報装置、２１（ａ〜ｃ）  かご上登録装置、２２Ｒ（ａ、ｂ）  ピット内右方警報装置、２２Ｌ（ｂ、ｃ）  ピット内左方警報装置、２３（ａ〜ｃ）  ピット内登録装置、２４  登録手段、２５  演算手段、２６  警報手段、４０（ａ、ｂ）  釣合い錘、４１  錘位置演算手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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