(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、トランスポートとしてＵＤＰを用いて相手方装置と通信を行う通信部と、
各相手方装置のアドレス情報と、前記アドレス情報に関連付けて宛先ごとにＵＤＰ通信でのパケット冗長数を記憶する記憶部を有し、
前記通信部は、前記アドレス情報に対応づけられた前記パケット冗長数を参照し、前記記憶部に定められた前記パケット冗長数で相手方装置と通信を行い、
前記記憶部は、通信終了後、通信を終了した相手方装置との通信でエラーがあれば、通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を減らす方向に更新して１つの宛先ごとに前記パケット冗長数を定めることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記相手方装置との通信でのエラーが、パケットの送受信に関するエラーであれば、通信終了後に、通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を増やす方向に更新し、パケットの送受信に関するエラーでなければ、通信終了後に、通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を更新しないことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、更新前の前記パケット冗長数が予め定められた最大値であるとき、前記最大値よりも大きな値に前記パケット冗長数を更新しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶部は、更新前の前記パケット冗長数が予め定められた最小値であるとき、前記最小値よりも小さな値に前記パケット冗長数を更新しないことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記パケット冗長数を１ずつ増やす又は１ずつ減らすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置と相手方装置を含み、前記通信装置は、ネットワークを介して、トランスポートとしてＵＤＰを用いて相手方装置と通信を行う通信部と、各相手方装置のアドレス情報と、前記アドレス情報に関連付けて宛先ごとにＵＤＰ通信でのパケット冗長数を記憶する記憶部を有し、前記通信部は、前記アドレス情報に対応づけられた前記パケット冗長数を参照し、前記記憶部に定められた前記パケット冗長数で相手方装置と通信を行い、前記記憶部は、通信終了後、相手方置との通信でエラーがあれば、通信ジョブでの相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ、通信を行った相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を減らす方向に更新して１つの宛先ごとに前記パケット冗長数を定め、
相手方装置は、通信のエラーとして、パケット受信に失敗したことを示す信号を前記通信部に送信することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して相手方装置と通信を行うファクシミリ装置等の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク（例えば、インターネット）を介してＦＡＸ通信が行われている。このネットワーク上でのＦＡＸ通信では、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）を用いて行われることがある。ＦＡＸ通信では、画像データの一部の損失が致命的な損失となる場合があるが、ＵＤＰは欠損パケット再送が実装されていないなど、信頼性が低い部分がある。そこで、ＵＤＰを用いたＦＡＸ通信では、前に送ったパケットを冗長パケットとして付して信頼性を向上させることがある。これにより、パケットの一部が失われても、次以降に送られてくる冗長パケットを確認して回復することができる。このような、ＵＤＰを用いたＦＡＸ通信の規格として、ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｔ．３８がある。そして、受信状態に応じて、パケット冗長度を設定するファクシミリの一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、送信情報データの送信以前に受信された、パケットデータネットワークからの受信情報データに基づいて送信情報データの相手方ファクシミリ装置に至るトラヒック状態を推定するトラヒック状態推定手段と、トラヒック状態に基づいて送信情報データのパケット冗長度を設定し該送信情報データの該相手方ファクシミリ装置への送信を該パケット冗長度に従って行う送信手段と、を含むパケットデータネットワークを介して情報データを一連の複数のパケットの形態にて送受信するファクシミリデータ通信装置（ファクシミリデータ通信方法）が記載されている。この構成により、ネットワークの輻輳状態に応じ、パケットの冗長性を変更しようとする（特許文献１：請求項１、請求項４、段落［０００８］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１２４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＵＤＰを用いたＦＡＸ通信では、冗長パケットを送信して信頼性を高めることがある。しかし、パケット冗長数が多すぎると必要以上に大きな冗長度で通信が行われ、通信終了までの時間は長くなる。一方、パケット冗長数が少なすぎると、相手方装置が受信データを回復しきれない場合がある。そのため、パケット冗長数は、受信データの欠損の回復を行える範囲で、できるだけパケット冗長数を少なくして、パケット冗長数を最適にすることが好ましい。
【０００６】
ここで、相手方までの通信経路により（相手方宛先により）パケット欠損が生ずる確率や程度が異なり得る。一方、特許文献１記載の通信装置（通信方法）では、受信ごとにパケット冗長度を定めるので、パケット冗長数を宛先に応じて最適化できないという問題がある。又、特許文献１記載の通信装置（通信方法）では、受信するたびにパケット落ちを検出するが（特許文献１：段落［００２０］等参照）、回線やネットワークの状態にあまり変化がない場合、無駄な処理を行っているという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、簡潔な処理に基づき、宛先ごとに最適なパケット冗長数で通信を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題解決のため請求項１に係る通信装置は、ネットワークを介してトランスポートとしてＵＤＰを用いて相手方装置と通信を行う通信部と、各相手方装置のアドレス情報と、前記アドレス情報に関連付けて宛先ごとにＵＤＰ通信でのパケット冗長数を記憶する記憶部を有し、前記通信部は、前記アドレス情報に対応づけられた前記パケット冗長数を参照し、前記記憶部に定められた前記パケット冗長数で相手方装置と通信を行い、前記記憶部は、通信終了後、通信を終了した相手方装置との通信でエラーがあれば、通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を減らす方向に更新することとした。
【０００９】
この構成によれば、記憶部は、通信終了後、通信を終了した相手方装置との通信でエラーがあれば、通信を終了した相手方装置のパケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ通信を終了した相手方装置のパケット冗長数を減らす方向に更新し、通信部は、記憶部に記憶されたパケット冗長数で相手方装置と通信を行う。これにより、１つの宛先ごとに最適なパケット冗長数を定めることができる。又、通信終了後（通信ジョブ後）に通信結果を確認してパケット冗長数を更新するだけなので、通信中にパケット冗長数を定めるため、複数回にわたる通信状況確認処理や、パケット冗長数変更処理を行わずに済み、通信装置での処理負荷が軽減される。従って、簡潔な処理に基づき、宛先ごとに最適なパケット冗長数で通信を行うことができ、相手方装置への送信に要する時間の最短化を図りつつ、確実にデータを送信することができる。
【００１０】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記記憶部は、前記相手方装置との通信でのエラーが、パケットの送受信に関するエラーであれば、通信終了後に、通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を増やす方向に更新し、パケットの送受信に関するエラーでなければ、通信終了後に、通信を終了した相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を更新しないこととした。
【００１１】
この構成によれば、記憶部は、相手方装置との通信でのエラーが、パケットの送受信に関するエラーであれば、通信終了後にパケット冗長数を増やす方向に更新し、パケットの送受信に関するエラーでなければ、通信終了後にパケット冗長数を更新しない。これにより、相手方装置と通信で回復できないほどのデータの欠損が生じていて、パケット冗長数を増やすべきとき、次の送信からパケット冗長数が増えるようにパケット冗長数が更新される。従って、ＵＤＰを用いた通信での信頼性を宛先ごとに向上させることができる。
【００１２】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、前記記憶部は、更新前の前記パケット冗長数が予め定められた最大値であるとき、前記最大値よりも大きな値に前記パケット冗長数を更新しないこととした。
【００１３】
パケット冗長数を多くするほど信頼性向上の効果が期待できるが、反面、通信終了までに要する時間が長くなる。そこで、この構成によれば、記憶部は、更新前のパケット冗長数が予め定められた最大値であるとき、最大値よりも大きな値にパケット冗長数を更新しない。これにより、パケット冗長数の上限を定め、パケット冗長数が異常に長くなることを防ぐことができる。
【００１４】
又、請求項４に係る発明は、前記記憶部は、更新前の前記パケット冗長数が予め定められた最小値であるとき、前記最小値よりも小さな値に前記パケット冗長数を更新しないこととした。
【００１５】
パケット冗長数を少なくするほど通信開始から終了までの時間を短くする効果が期待できるが、反面、通信経路でデータの欠損があったとき、回復が難しくなる場合がある。そこで、この構成によれば、記憶部は、更新前のパケット冗長数が予め定められた最小値であるとき、最小値よりも小さな値にパケット冗長数を更新しない。これにより、パケット冗長数の下限を定め、最低限の信頼性を確保することができる。
【００１６】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記記憶部は、前記パケット冗長数を１ずつ増やす又は１ずつ減らすこととした。
【００１７】
この構成によれば、記憶部は、パケット冗長数を１ずつ増やす又は１ずつ減らす。これにより、パケット冗長数を最適値に近づけることができる。
【００１８】
又、請求項６に係る通信システムは、通信装置と相手方装置を含み、前記通信装置は、ネットワークを介して、トランスポートとしてＵＤＰを用いて相手方装置と通信を行う通信部と、各相手方装置のアドレス情報と、前記アドレス情報に関連付けて宛先ごとにＵＤＰ通信でのパケット冗長数を記憶する記憶部を有し、前記通信部は、前記アドレス情報に対応づけられた前記パケット冗長数を参照し、前記記憶部に定められた前記パケット冗長数で相手方装置と通信を行い、前記記憶部は、通信終了後、相手方装置との通信でエラーがあれば、通信ジョブでの相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ、通信を行った相手方装置との通信で用いる前記パケット冗長数を減らす方向に更新し、相手方装置は、通信のエラーとして、パケット受信に失敗したことを示す信号を前記通信部に送信することとした。
【００１９】
この構成によれば、相手方装置は通信のエラーとして、パケット受信に失敗したことを示す信号を通信部に送信し、通信装置の記憶部は、通信終了後、相手方装置との通信でエラーがあれば、通信ジョブでの相手方装置のパケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ、通信を行った相手方装置のパケット冗長数を減らす方向に更新する。これにより、請求項１記載の発明と同様の効果が得られ、通信装置は、１つの宛先ごとに最適なパケット冗長数を定めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、宛先ごとに最適なパケット冗長数を定めることができる。そして、無駄に冗長なパケットを付すことなく、通信を行うことができる。又、最適なパケット冗長数を定めるための処理を簡潔に済ますことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る複合機を含む通信システムの一例を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る複合機の一例を示す模型的正面断面図である。
【図３】実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る送信先情報登録画面の一例を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る複合機でのアドレス帳画面の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態の複合機でのネットワークＦＡＸの通信時のシーケンスの一例を示す説明図である。
【図７】実施形態の複合機での冗長パケットを含むＵＤＰパケットの構造の一例を示す説明図である。
【図８】実施形態の記憶部に記憶された送信先情報の概念の一例を示す模式図である。
【図９】実施形態の複合機でのパケット冗長数の更新の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図９を用いて説明する。ここで、画像データを送受信する通信装置として、ネットワークＦＡＸ機能を備えた複合機１００（通信装置に相当）を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２３】
（ネットワークを用いた通信システム１０の概要）
実施形態に係る複合機１００を含むネットワークを用いた通信システム１０の一例を説明する。図１は、実施形態に係る複合機１００を含むネットワークを用いた通信システム１０の一例を示す説明図である。
【００２４】
図１において、画像データを送信する通信装置として複合機１００が設けられる。複合機１００は、ＩＰネットワーク２００に接続され、ＩＰネットワーク２００を介してＦＡＸ通信を行うことができる。複合機１００は、例えば、ＩＴＵ−Ｔ．３８の規格に基づきＦＡＸ送信を行うことができる。複合機１００は、画像データを送るとき送信側端末として動作し、画像データを受信する受信側端末としても動作する。
【００２５】
そのため、本実施形態に係る複合機１００を２台以上（便宜上、図１では２台のみ図示）ＩＰネットワーク２００に接続し、複合機１００間で、ＩＰネットワーク２００を介してＦＡＸ通信を行うことができる。便宜上、図１において、送信側端末としての複合機１００（通信装置に相当）を下方に示し、以下の説明における複合機１００の相手方装置（通信相手）としての複合機１００を図１の右上に示し、以下では、「相手方複合機１００Ａ」と称することがある。例えば、複合機１００と相手方複合機１００Ａは、同じ機種のものでもよい。
【００２６】
又、ＩＴＵ−Ｔ．３０規格に準拠したＧ３ＦＡＸ通信を行うＧ３ＦＡＸ装置３００とＩＰネットワーク２００の間に、ゲートウェイ４００が設けられる。ゲートウェイ４００とＧ３ＦＡＸ装置３００は、ＰＳＴＮ（公衆電話回線）で接続され、ゲートウェイ４００とＧ３ＦＡＸ装置３００間ではアナログのＦＡＸ通信が行われる。ゲートウェイ４００は、Ｇ３ＦＡＸ装置３００と、ＩＰネットワーク２００を介したＦＡＸ通信を実現するため、仲介を行う。このゲートウェイ４００により、複合機１００（や相手方複合機１００Ａ）は、Ｇ３ＦＡＸ装置３００との間で、ＩＴＵ−Ｔ．３８規格に準拠したＦＡＸ通信を行うことができる。例えば、ゲートウェイ４００は、Ｇ３ＦＡＸ装置３００からのアナログ信号をパケットに変換する。又、ゲートウェイ４００は、パケットをアナログ信号に再変換し、Ｇ３ＦＡＸ装置３００に送信する。
【００２７】
複合機１００は、指定されたアドレス情報（例えば、ＩＰアドレスなど）に基づき、ＩＰネットワーク２００を介して画像データなどを、相手先装置（例えば、ＩＴＵ−Ｔ．３８の規格に準拠した複合機１００やネットワーク対応のＦＡＸ装置５００）と送受信できる。また、複合機１００は、ゲートウェイ４００のＩＰアドレスや、Ｇ３ＦＡＸ装置３００の電話番号（ＦＡＸ番号）に基づき、Ｇ３ＦＡＸ装置３００に向けてＩＰネットワーク２００を介して画像データなどを送信できる。
【００２８】
（複合機１００の概要）
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００を説明する。図２は本発明の実施形態に係る複合機１００の一例を示す模型的正面断面図である。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態の複合機１００（複合機１００や相手方複合機１００Ａ）は、最上部に原稿カバー１０１を有し本体には、操作パネル２、画像読取部３、給紙部４ａ、搬送路４ｂ、画像形成部５ａ、定着部５ｂ、排出搬送部４ｃ等が設けられる。
【００３０】
操作パネル２は、図２に示すように、複合機１００の正面上方に設けられ、複合機１００の設定や動作指示を与えるためのメニューやキーや複合機１００の状態メッセージ等の各種画像、画面を表示する液晶表示部２１を有する。又、液晶表示部２１の上面にタッチパネル部２２が設けられる。タッチパネル部２２は、使用者が液晶表示部２１に押下した部分の位置、座標を検出するためのものである。このタッチパネル部２２を用いた検出座標と、液晶表示部２１に示される各種キーの位置、座標を比較し、使用者が押下して選択したキーが特定される。
【００３１】
使用者は、液晶表示部２１に表示されたキーを押し、複合機１００の機能の各種設定を入力できる。又、使用者は、液晶表示部２１やタッチパネル部２２を用いて、相手方のアドレス情報（例えば、ＦＡＸ番号やＩＰアドレスなど）や宛先名などを送信先情報として登録することができる。
【００３２】
又、操作パネル２には、例えば、数字入力用のテンキー部２３や、各種設定後、コピーや送信の処理開始指示用のスタートキー２４が設けられる。又、その他、ハードキーとして、コピー機能を利用する際に押下されるコピーキー２５（図３参照）、スキャナ機能、ＦＡＸ機能を利用する際に押下される送信キー２６（図３参照）等が設けられる。
【００３３】
次に、原稿カバー１０１は、複合機１００の上面かつ背面位置に支点を有し、上下に振るように開閉可能である。原稿カバー１０１は、原稿の複写時、載置読取用コンタクトガラス３１に載置された原稿を押さえる。画像読取部３は、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。又、画像読取部３内には露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（不図示）が設けられる。尚、原稿カバー１０１に変えて、原稿を１枚ずつ、自動的、連続的に、画像読取部３の読み取り位置（送り読取用コンタクトガラス３２）に向けて送る原稿搬送装置を設けてもよい。
【００３４】
そして、これらの光学系部材を用い、載置読取用コンタクトガラス３１に載置される原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データが生成される。複合機１００は、読み取りにより得られた画像データに基づきＦＡＸ送信（ＦＡＸ機能）や印刷等を行うことができる（コピー機能）。
【００３５】
給紙部４ａは、複数の用紙（例えば、コピー用紙、再生紙、厚紙、ＯＨＰシート等の各種シート）を収容し、１枚ずつ搬送路４ｂに送り込む。給紙部４ａは、収納用紙が載置されるカセット４１を含む（図２で上方のものに４１Ａ、下方のものに４１Ｂの符号を付す）。又、カセット４１から搬送路４ｂに送り出すため回転駆動する給紙ローラー４２が設けられる（図２で上方のものに４２Ａ、下方のものに４２Ｂの符号を付す）。例えば、印刷時には、給紙ローラー４２が回転駆動し、印刷に要する用紙が１枚ずつ搬送路４ｂに送り出される。
【００３６】
搬送路４ｂは、給紙部４ａからの用紙を搬送する通路である。尚、搬送経路上には画像形成部５ａ、定着部５ｂ等が配される。そして、搬送路４ｂには、用紙の案内のためのガイドや、用紙搬送の際に回転駆動する搬送ローラー対４４や、搬送されてくる用紙を画像形成部５ａの手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせて用紙を送り出すレジストローラー対４５等が設けられる。
【００３７】
画像形成部５ａは、画像データに基づきトナー像を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する。そのため、画像形成部５ａは、図２中に示す矢印方向に回転駆動可能に支持された感光体ドラム５１、及び、感光体ドラム５１の周囲に配設された帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５、清掃装置５６等を備える。
【００３８】
トナー像形成及び転写プロセスを説明すると、所定方向に回転駆動する感光体ドラム５１は、画像形成部５ａの略中心に設けられる。帯電装置５２は、感光体ドラム５１を所定電位に帯電させる。露光装置５３は、画像データに基づき、レーザ光をから出力し、感光体ドラム５１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。尚、画像データは、画像読取部３で得られた画像データや、ＩＰネットワーク２００を介して相手方装置（複合機１００やＧ３ＦＡＸ装置３００）から受信した画像データ等が用いられる。
【００３９】
そして、現像装置５４は、感光体ドラム５１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。感光体ドラム５１の左方に設けられる転写ローラー５５は感光体ドラム５１に圧接し、ニップが形成される。そして、トナー像にあわせタイミングを図られつつ、用紙はニップに進入する。用紙進入時、転写ローラー５５には所定の電圧が印加され、用紙に感光体ドラム５１上のトナー像が転写される。清掃装置５６は、転写後に感光体ドラム５１に残留するトナーを除去する。
【００４０】
定着部５ｂは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部５ｂは主として発熱体を内蔵する加熱ローラー５７と加圧ローラー５８で構成される。加熱ローラー５７と加圧ローラー５８は圧接しニップを形成する。そして、用紙が、このニップを通過することで、用紙表面のトナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。トナー定着後の用紙は、排出トレイ４３に排出される。このようにして、コピー機能、プリンタ機能の使用時、画像形成（印刷）が行われる。
【００４１】
排出搬送部４ｃは、印刷済の用紙を排出トレイ４３方向に用紙を搬送する。そして、排出搬送部４ｃには、正回転方向に回転駆動して排出トレイ４３方向に送り出す排出ローラー対４６を有する。尚、排出ローラー対４６は、両面印刷を行うために逆回転してもよい（スイッチバック）。
【００４２】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図３を用いて、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
まず、複合機１００の本体側から説明する。複合機１００本体内には、主制御部６が設けられる。主制御部６は、例えば、操作パネル２、画像読取部３、給紙部４ａ、搬送路４ｂ、画像形成部５ａ、定着部５ｂ、排出搬送部４ｃ等と接続され、これらの制御を行う。
【００４４】
主制御部６は、例えば、ＣＰＵ６１等の処理用の素子を含む。ＣＰＵ６１は記憶部７に格納され、展開される制御プログラムに基づき演算等を行い、複合機１００の各部を制御する。尚、主制御部６は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部や、画像形成や各種回転体を回転させるモータ等のＯＮ／ＯＦＦ等を行い、印刷を制御するエンジン制御部等、機能ごとに分割して複数種設けられてもよい。本説明では、これらの制御部を主制御部６としてまとめた形態を示し、説明する。
【００４５】
記憶部７は、主制御部６と接続される。記憶部７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の不揮発性と揮発性の記憶用の装置を組み合わせて構成される。記憶部７は、複合機１００の制御用プログラム、制御用データ、設定データ、画像データ等の各種データを記憶できる。又、記憶部７（のＨＤＤ）は、ＦＡＸ通信の相手方装置のアドレス情報や宛先名などを含む送信先情報を１又は複数件分記憶する。
【００４６】
そして、主制御部６は、通信部１と接続される。通信部１は、ネットワーク接続や相手方との通信のためのＣＰＵ、チップ、ドライバ、プロトコルやプログラム等のデータを記憶したメモリー等の素子も有する。通信部１は、例えば、ネットワークインターフェイスカードのように、１つの基板として設けられる。通信部１はＩＰネットワーク２００と接続される。これにより、通信部１は、相手方装置（相手方複合機１００Ａやネットワーク対応のＦＡＸ装置５００）やゲートウェイ４００を介してＧ３ＦＡＸ装置３００と通信可能に接続される。通信部１は、画像読取部３で得られた画像データを複合機１００やネットワーク対応のＦＡＸ装置５００やＧ３ＦＡＸ装置３００にＩＰネットワーク２００を介して送信することができる（ネットワークＦＡＸ機能）。
【００４７】
又、通信部１は、ＬＡＮ等により、コンピュータ６００（例えば、パーソナルコンピュータやサーバー）と通信可能に接続できる。通信部１は、例えば、画像読取部３で得られた画像データなどをコンピュータ６００に送信できる（スキャナ機能）。又、コンピュータ６００から送信され、通信部１で受信した画像データに基づく印刷や、複合機１００やネットワーク対応のＦＡＸ装置５００やＧ３ＦＡＸ装置３００へのＦＡＸ送信を行うこともできる（プリンタ機能、ネットワークＦＡＸ機能）。
【００４８】
又、通信部１は、ＩＰネットワーク２００を用いず、従来の公衆電話回線を通じて、Ｇ３ＦＡＸ装置３００と画像データ等の送受信を行えるようにしてもよい。この場合、通信部１は、例えば、電話回線用のコネクタやＦＡＸモデム等を含む。
【００４９】
又、主制御部６は、操作パネル２になされた入力を認識し、使用者の設定にあわせてコピー等が行われるように複合機１００を制御する。又、例えば、主制御部６には、画像読取部３で原稿を読み取って得られた画像データや通信部１で受信された画像データに対し、画像処理を施す画像処理部６２が設けられる。例えば、画像処理部６２は、回転、拡大／縮小、濃度変換、ページ番号挿入、エッジ強調、平滑化等の各種の画像処理を行う。画像処理部６２は操作パネル２で設定された機能に応じて動作する。尚、画像処理部６２が行える画像処理は多数に及ぶので、公知の画像処理を行えるものとし、画像処理部６２の行う画像処理の詳細は割愛する。
【００５０】
そして、画像処理部６２が処理した画像データは、例えば、露光装置５３に送信され、感光体ドラム５１の走査・露光に用いられる。又、ＦＡＸ送信を行うとき、画像処理部６２は、画像データをＦＡＸ送信用に加工し、加工後のデータを通信部１に引き渡す。
【００５１】
次に、操作パネル２は、表示制御部２０、メモリー２７、液晶表示部２１、タッチパネル部２２や各種ハードキーを有する。表示制御部２０はＣＰＵやＩＣ等で構成され、液晶表示部２１の表示を制御する。又、表示制御部２０はタッチパネル部２２の出力を受け、液晶表示部２１で押下された座標を特定する。タッチパネル部２２の出力と座標の対応を示すテーブル等のデータは、例えば、メモリー２７に記憶される。表示制御部２０は、押された位置の座標と、各設定画面の画像データを比較する等により、設定画面上で選択された（押された）キーを特定、認識する。
【００５２】
例えば、液晶表示部２１で表示される画面、画像の画像データは、例えば、操作パネル２内のメモリー２７が記憶する。そこで、表示制御部２０は、設定項目の選択画面や各設定画面中のキーやボタンが押下されるごとに、表示制御部２０は、次に表示すべき画面の画像データをメモリー２７から読み出す。
【００５３】
（送信先情報への登録）
次に、図４、図５に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００での送信先情報の登録の一例を説明する。図４は、実施形態に係る送信先情報登録画面Ｓ１の一例を示す説明図である。図５は、実施形態に係る複合機１００でのアドレス帳画面Ｓ２の一例を示す説明図である。
【００５４】
本実施形態の複合機１００では、ＦＡＸ送信を行うことができる。このとき、送信先（宛先）を指定する必要がある。そして、本実施形態の複合機１００の記憶部７は、送信の都度、アドレス情報（例えば、ＦＡＸ番号やＩＰアドレス等の宛先アドレス）等の入力を行わずにすむように、送信先情報（宛先名やアドレス情報等）をアドレス帳として記憶する。
【００５５】
予め、使用者は操作パネル２を用いて、記憶部７に送信先情報を登録する。そして、図４は、送信先情報の登録、入力用の画面である送信先情報登録画面Ｓ１の一例である。
【００５６】
操作パネル２で特定の操作がなされると、液晶表示部２１は、送信先情報登録画面Ｓ１を表示する。送信先情報登録画面Ｓ１に配される新規キーＫ１を押すと、新たな（別件の）送信先情報を登録することができる。そして、登録キーＫ２が押されると設定、入力された内容が記憶部７に記憶される。
【００５７】
送信先情報として登録できる項目として、例えば、宛先名、フリガナ、番号（通し番号）、ＦＡＸ番号、ＳＭＢ、ＦＴＰ、メールアドレス、ネットワークＦＡＸといった項目が用意される。尚、更に別の他の項目が登録可能でも良い。各項目の右側に配された変更キーＫ３〜Ｋ１０が押されると、液晶表示部２１は、文字入力用のソフトウェアキーボード画面（不図示）を表示し、タッチパネル部２２等がソフトウェアキーボード画面に対する各項目について入力を受け付ける。例えば、例えば、アルファベット、記号、漢字、ひらがな、カタカナ等の入力が可能である。尚、各項目への入力は、テンキー部２３を用いて行うこともできる。そして、入力結果が、各項目名の下方に表示される。例えば、使用者は、ネットワークＦＡＸの項目の変更キーＫ１０を押し、ネットワークＦＡＸでの相手方の宛先アドレス（例えば、ＩＰアドレス）の入力、登録を行う。
【００５８】
そして、液晶表示部２１は予め登録された各送信先情報をアドレス帳として表示する。例えば、表示制御部２０は、主制御部６を経由して記憶部７から宛先名やアドレス情報等の送信先情報を取得する。そして、表示制御部２０は、液晶表示部２１にアドレス情報等の送信先情報を表示させる。
【００５９】
具体的に、図５にアドレス帳画面Ｓ２の一例を示す。例えば、送信キー２６が押されると、液晶表示部２１は、図５に示すようなアドレス帳画面Ｓ２を表示する。液晶表示部２１は、アドレス帳画面Ｓ２で、記憶部７が記憶する送信先情報を一覧として表示する。
【００６０】
アドレス情報等の送信先情報は、アドレス帳画面Ｓ２の一覧表示領域Ｆ１に表示される。本実施形態の複合機１００の記憶部７は、少なくとも宛先名単位で、数千件分の送信先情報を記憶できる。そのため、一覧表示領域Ｆ１に送信先情報を表示しきれない場合がある。そこで、一覧表示領域Ｆ１の右側に、スクロールバーＢ１が設けられる。液晶表示部２１は、スクロールバーＢ１が押下されると、一覧表示領域Ｆ１に表示するアドレス情報等の送信先情報を切り替える。
【００６１】
そして、一覧表示領域Ｆ１の下方には、宛先名の頭文字で送信先情報を絞り込むための第１絞り込みキー群ＫＧ１が設けられる。第１絞り込みキー群ＫＧ１は、宛先名を頭文字で絞り込むためのキー（各行の先頭文字がひらがなで記されたキー）と、宛先名の頭文字を複数文字分のアルファベット単位で絞り込むためのキー等を含む。又、登録されている送信方法で絞り込むための第２絞り込みキー群ＫＧ２も設けられる。又、第２絞り込みキー群ＫＧ２は、ＦＡＸやＥメール等の送信方法で絞り込むためのキーを含む。表示制御部２０は、押された絞り込みキーを絞込条件として、送信先情報の絞り込みをかけ、絞り込み後の送信先情報を液晶表示部２１に表示させる。
【００６２】
一覧表示された送信先情報のうち、送信を行うものを選択し（例えば、選択された送信先情報には、チェックボックスにチェックが入る）、ＯＫキーＫ１１が押されると送信先が設定される。例えば、表示制御部２０は、選択された送信先情報を示すデータを主制御部６に送信し、主制御部６は、送信先を認識する。例えば、操作パネル２のスタートキー２４が押下されると、その旨が操作パネル２から主制御部６へ伝達され、主制御部６は、通信部１に例えば、ＦＡＸ送信を行わせる。
【００６３】
（複合機１００でのファクシミリ通信の流れ）
次に、図６を用いて、本実施形態の複合機１００でのＦＡＸ送信での流れの一例を説明する。図６は、本実施形態の複合機１００でのネットワークを介したＦＡＸの通信時のシーケンスの一例を示す説明図である。尚、以下では、複合機１００（の通信部１）と相手方装置（相手方複合機１００Ａやネットワーク対応のＦＡＸ装置５００など）との間で、ＩＴＵ−Ｔ．３８規格に準拠し、ＵＤＰをトランスポートとしてパケット化された信号やデータの通信（やり取り）が行われる。
【００６４】
複合機１００が画像データ送信のため、相手方装置とネットワークＦＡＸの通信を開始するとき、通信部１は、相手方装置に向けて、相手方とのＦＡＸ通信の開始を通知するため、ＣＮＧ（Calling Tone）を発する（発呼する）。
【００６５】
ＣＮＧを受信した相手方装置は、ＣＥＤ（Called Station Identification）を返す。又、相手方装置は、ＤＩＳ（Digital Identification Signal）を返し、能力通知を行う。又、複合機１００の通信部１は、相手方装置に向けてＤＣＳ（Digital Command Signal）を送信し、ＦＡＸ通信モードの指示を行う。
【００６６】
ＤＣＳを受信した相手方装置は、ＣＦＲ（Confirmation to Receive）を返し、受信準備が終了した旨を通知する。その後、複合機１００の通信部１は、画像データを送信する。相手方装置は、受信したデータが良好であれば、画像データ通信結果としてＭＣＦ（Message Confirmation）を複合機１００に返し、正常に受信したことを通知する。これにより、正常にＦＡＸ通信が完了し、送信側の複合機１００の通信部１は、ＤＣＮ（Disconnect）を相手方装置に送信し、回線を切断する。
【００６７】
尚、通信エラーがあったとき、ＦＡＸ通信が完了する前に（例えば、相手方装置からＭＣＦを受信する前に）回線が切断される場合がある。
【００６８】
尚、上記とは異なり、複合機１００の通信部１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に基づき、相手方装置とのセッションを確立した後、画像データを送信してもよい。
【００６９】
（冗長パケット）
次に、図７を用いて、本実施形態の複合機１００でのネットワークを介したＦＡＸ送信での冗長パケットを含むＵＤＰパケット８を説明する。図７は、本実施形態の複合機１００での冗長パケットを含むＵＤＰパケット８の構造の一例を示す説明図である。尚、図７の例では、冗長パケット数は４つ（冗長度が４）である例を示している。
【００７０】
本実施形態の複合機１００では、通信部１は、図６に示したやり取りで、ＵＤＰをトランスポートとしてＦＡＸ通信を行う。そして、通信部１は、各ＵＤＰのパケットに冗長パケットを付して送信を行う。
【００７１】
本実施形態のＦＡＸ通信でのＵＤＰのパケットでは、主要メッセージが最初にセットされる。そして、パケット冗長数が４のとき、先に主要メッセージとして送信された４個前までのパケットが冗長パケットとして添付される。
【００７２】
図７の例では、連続番号２０の主要メッセージが最初にセットされる例を示し、次に冗長パケットとして連続番号１６、１７、１８、１９のパケットが冗長パケットとしてセットされる。そして、次のパケット送信では、連続番号２１の主要メッセージが最初にセットされ、連続番号１７、１８、１９、２０のパケットが冗長パケットとしてセットされる。以下、ＦＡＸ送信終了まで繰り返される。
【００７３】
このように、冗長パケットを付すことにより、主要メッセージにエラーがあり、破棄したとしても、次のパケット送信で付される冗長パケットを確認することで、エラーを回復することができる。
【００７４】
（宛先ごとのパケット冗長数の記憶と更新）
次に、図８、図９を用いて、本実施形態の複合機１００での送信先情報ごとのパケット冗長数の記憶と、パケット冗長数の更新を説明する。図８は、本実施形態の記憶部７に記憶された送信先情報の概念の一例を示す模式図である。図９は、本実施形態の複合機１００でのパケット冗長数の更新の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７５】
図８に示すように、記憶部７の一部の領域に送信先情報が記憶される（登録される）。送信先情報は、通し番号ごと（１件ごと）に区分される。例えば、１つの通し番号につき１宛先名とされ、１つの宛先名に関連付けて、アドレス情報（ＦＡＸ番号やＩＰアドレス等）やパケット冗長数が記憶される。又、図８に示すように、１件の送信先情報には、アドレス情報とともにパケット冗長数を定めた値が含められ、記憶部７は、１件の送信先情報に対し１つのパケット冗長数を記憶（登録）する。
【００７６】
通信部１は、ＵＤＰを用いてＦＡＸ通信を行うとき、各宛先ごとに、記憶部７に記憶されたパケット冗長数で通信を行う。例えば、ＵＤＰを用いたＦＡＸ送信のとき、アドレス帳画面Ｓ２などで宛先がセットされると、あわせて、ＦＡＸ通信でのパケット冗長数がセットされる。尚、詳細は後述するが、パケット冗長数は、ＦＡＸ送信ジョブが終了すると、更新されることがある。尚、新規に宛先名を登録して、送信先情報を１件分追加したとき、パケット冗長数は、デフォルトとして、例えば、１〜５までの整数が自動的に入れられる。
【００７７】
複合機１００の通信部１は、ＩＰネットワーク２００を介してＵＤＰを用いてＦＡＸ送信を行うとき、送信先情報の一部としてアドレス情報に対応づけられたパケット冗長数を参照し、記憶部７に定められたパケット冗長数でＵＤＰパケット８を送信する。又、通信部１は、ＩＰネットワーク２００を介したＦＡＸ受信を行うとき、相手方装置から通知されたアドレス情報が記憶部７に記憶（登録）されていれば、アドレス情報に対応づけられたパケット冗長数で相手方装置と信号のやり取りを行う。尚、相手方装置のアドレス情報が記憶部７に登録されていなければ、通信部１は、予め定められたパケット冗長数（例えば、１〜５の任意の値）や、相手方装置のパケット冗長数にあわせ、相手方装置とのやり取り（ＦＡＸ通信）を行う。
【００７８】
次に、図９を用いて、通信結果に基づくパケット冗長数の更新の流れの一例を説明する。図９のフローチャートは、例えば、相手方装置とＵＤＰを用いたＦＡＸ通信が終了した時点で開始される。そこで、図９のスタートは、ＵＤＰを用いて、ネットワークを介したＦＡＸの送信や受信が終わった時点である。尚、パケット冗長数の更新は、送信先情報が登録された相手方装置に関して行われる。
【００７９】
このとき、主制御部６は、ＦＡＸの通信結果を示す通信履歴データを記憶部７に記憶させる（格納させる。ステップ♯１）。通信履歴の格納場所として、図８に示すように、各送信先情報の一部として通信履歴を格納する記憶領域が設けられても良い。
【００８０】
主制御部６は、ＦＡＸ通信の成功、失敗を通信履歴データとして記憶部７に記憶させる。又、ＦＡＸ通信が失敗したとき（通信エラーがあったとき）、主制御部６は通信エラーの内容を通信履歴データとして記憶部７に記憶させる。例えば、通信途中で通信回線の遮断があったとき、主制御部６は、回線遮断が発生した旨を通信履歴データとして残す。又、例えば、通信途中で相手からの応答がなくタイムアウトが発生したとき、主制御部６は、タイムアウトの発生を通信履歴データとして残す。又、例えば、相手方装置が見つからないとき（例えば、相手方装置の主電源ＯＦＦなど）、主制御部６は、相手方装置が見つからない旨を通信履歴データとして残す。又、例えば、相手方装置が通信中で混雑しているとき、主制御部６は、接続できなかった旨を通信履歴データとして残す。尚、どのような通信エラーを通信履歴データとして残すかは、予め定められる。
【００８１】
又、例えば、複合機１００が送信側であるとき、相手方装置の受信したデータに欠損があり、相手方装置から通信失敗を示す信号としてＲＴＮ信号（Retrain Negative）を受信したとき、主制御部６は、通信履歴データとしてＲＴＮ信号を受信した旨を記憶部７に記憶してもよい。一方、複合機１００が受信側であるとき、相手方装置から受信したデータに欠損があり、通信失敗を示す信号としてＲＴＮ信号を発信したとき、主制御部６は、通信履歴データとしてＲＴＮ信号を発信した旨を記憶部７に記憶してもよい。
【００８２】
又、ＲＴＮ信号に限らず、複合機１００に、相手方装置から受信したデータを検証して信頼性を担保するアプリケーションを記憶部７に搭載しておき、主制御部６がアプリケーションに基づき、相手方装置から受信したデータのうち、回復できない部分があることを認識する。このとき、通信部１は、相手方装置にパケットエラーによる通信失敗を示す信号を発する。そして、主制御部６は、相手方装置にパケットエラーによる通信失敗を示す信号を通信部１から発したことを、通信エラーの通信履歴データとして記憶部７に記憶させてもよい。
【００８３】
又、相手方装置（例えば、複合機１００）には、受信したデータを検証して信頼性を担保するアプリケーションが搭載されることがあり、相手方装置が受信したデータのうち、回復できない部分があることを認識すると、相手方装置は、複合機１００などの通信相手にパケットエラーによる通信失敗を示す信号を発することがある。そして、主制御部６は、相手方装置から発せられたパケットエラーによる通信失敗を示す信号を通信部１で受信したことを、通信エラーの通信履歴データとして記憶部７に記憶させてもよい。
【００８４】
そして、主制御部６は、通信が終了した相手方との通信において、通信エラー無しで通信が終了したか否か（通信成功か否か）を確認する（ステップ♯２）。
【００８５】
もし、通信成功に終わっていれば（通信エラーが無ければ、ステップ♯２のＹｅｓ）、主制御部６は、通信が終了した相手のパケット冗長数が最小値か否かを確認する（ステップ♯３）。例えば、最小値は「１」と設定される。尚、最小値は、複合機１００の製造者が定めた固定値としてもよいし、操作パネル２で使用者が設定可能としてもよい。そして、記憶部７は、最小値の値を記憶している。
【００８６】
もし、最小値であれば（ステップ♯３のＹｅｓ）、これ以上、パケット冗長数を減らす必要はないので、主制御部６は、通信を終了した相手方のパケット冗長数を更新せずに、本制御は終了する（エンド）。一方、最小値で無ければ（ステップ♯３のＮｏ）、主制御部６は、通信を終了した相手方の現在のパケット冗長数から１減らした値を記憶部７に更新記憶させる（減らす方向に更新。ステップ♯４）。例えば、記憶部７は、現在のパケット冗長数が「３」ならば、「２」を新たなパケット冗長数として記憶する。そして、本制御は終了する（エンド）。
【００８７】
一方、通信失敗のとき（ステップ♯２のＮｏ）、主制御部６は、通信を終了した相手方の通信履歴データを確認する（ステップ♯５）。そして、主制御部６は、パケットの送受信に関するエラーであるか否かを確認する（ステップ♯６）。言い換えると、主制御部６は、通信中にパケットの欠損があり、パケットの送受信が正しく行われなかったエラーであるか否かを確認する。
【００８８】
例えば、複合機１００が送信側であるとき、主制御部６は、通信履歴データを確認し、通信部１がＲＴＮ信号を受信していれば、主制御部６は、ＦＡＸ通信でパケットの送受信に関するエラーがあったと認識してもよい。あるいは、受信したデータのうち回復できない部分があることを示す信号（パケットエラーを示す信号）を相手方装置から通信部１が受信していれば、主制御部６は、ＦＡＸ通信でパケットの送受信に関するエラーがあったと認識してもよい。
【００８９】
又、複合機１００が受信側であるとき、主制御部６は、通信履歴データを確認し、通信部１がＲＴＮ信号を送信していれば、主制御部６は、ＦＡＸ通信でパケットの送受信に関するエラーがあったと認識してもよい。あるいは、通信部１が受信したデータのうち回復できない部分があることを示す信号（パケットエラーを示す信号）を相手方装置に向けて通信部１が送信していれば、主制御部６は、ＦＡＸ通信でパケットの送受信に関するエラーがあったと認識してもよい。
【００９０】
その他、例えば、タイムアウトが発生した場合も、パケットの送受信に関するエラーとして扱っても良い。どのようなエラーをパケットの送受信に関するエラーと定めるかは、任意に定めることができる。
【００９１】
もし、パケットの送受信に関するエラーで無ければ（ステップ♯６のＮｏ）、主制御部６は、記憶部７のパケット冗長数を更新させずに、本制御は終了する（エンド）。通信エラーが発生している以上、パケットの送受信によるエラーが引き金となり通信エラーが生じている可能性はゼロではないので、パケット冗長数は更新せず、そのままとする。
【００９２】
一方、パケットの送受信に関するエラーであれば、主制御部６は、通信が終了した相手のパケット冗長数が最大値か否かを確認する（ステップ♯７）。例えば、最大値は「５〜１０」程度の値と設定される。尚、最大値は、複合機１００の製造者が定めた固定値としてもよいし、操作パネル２で使用者が設定可能としてもよい。そして、記憶部７は、最大値の値を記憶している。これにより、パケット冗長数が異常に多くなることを防ぐことができる。
【００９３】
もし、最大値であれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、主制御部６は、通信を終了した相手方のパケット冗長数を更新せずに、本制御は終了する（エンド）。一方、最大値でなければ（ステップ♯７のＮｏ）、主制御部６は、通信を終了した相手方の現在のパケット冗長数に１加えた値を記憶部７に更新記憶させる（増やす方向に更新。ステップ♯８）。例えば、記憶部７は、現在のパケット冗長数が「３」ならば、「４」を新たなパケット冗長数として記憶する。そして、本制御は終了する（エンド）。
【００９４】
このようにして、本発明に係る通信装置（例えば、複合機１００）は、ネットワークを介して、トランスポートとしてＵＤＰを用いて相手方装置（相手方複合機１００Ａなど）と通信を行う通信部１と、各相手方装置のアドレス情報と、アドレス情報に関連付けてＵＤＰ通信でのパケット冗長数を記憶する記憶部７を有し、記憶部７は、通信終了後、通信を終了した相手方装置との通信でエラーがあれば、通信を終了した相手方装置のパケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ通信を終了した相手方装置のパケット冗長数を減らす方向に更新し、通信部１は、記憶部７に記憶されたパケット冗長数で相手方装置と通信を行う。
【００９５】
これにより、１つの宛先ごとに最適なパケット冗長数を定めることができる。又、通信終了後（通信ジョブ後）に通信結果を確認してパケット冗長数を更新するだけなので、通信中にパケット冗長数を定めるため、複数回にわたる通信状況確認処理や、パケット冗長数変更処理を行わずに済み、通信装置（例えば、複合機１００）での処理負荷が軽減される。従って、簡潔な処理に基づき、宛先ごとに最適なパケット冗長数で通信を行うことができ、相手方装置（相手方複合機１００Ａなど）への送信に要する時間の最短化を図りつつ、確実にデータを送信することができる。
【００９６】
又、具体的に、記憶部７は、相手方装置（相手方複合機１００Ａなど）との通信でのエラーが、パケットの送受信に関するエラーであれば、通信終了後にパケット冗長数を増やす方向に更新し、パケットの送受信に関するエラーでなければ、通信終了後にパケット冗長数を更新しない。これにより、相手方装置との通信で回復できないほどのデータの欠損が生じていて、パケット冗長数を増やすべきとき、次の送信からパケット冗長数が増えるようにパケット冗長数が更新される。従って、ＵＤＰを用いた通信での信頼性を宛先ごとに向上させることができる。
【００９７】
又、パケット冗長数を多くするほど信頼性向上の効果が期待できるが、反面、通信終了までに要する時間が長くなる。本実施形態では、記憶部７は、更新前のパケット冗長数が予め定められた最大値であるとき、最大値よりも大きな値にパケット冗長数を更新しない。これにより、パケット冗長数の上限を定め、パケット冗長数が異常に長くなることを防ぐことができる。
【００９８】
又、パケット冗長数を少なくするほど通信開始から終了までの時間を短くする効果が期待できるが、反面、通信経路でデータの欠損があったとき、回復が難しくなる場合がある。本実施形態では、記憶部７は、更新前のパケット冗長数が予め定められた最小値であるとき、最小値よりも小さな値にパケット冗長数を更新しない。これにより、パケット冗長数の下限を定め、最低限の信頼性を確保することができる。
【００９９】
又、記憶部７は、パケット冗長数を１ずつ増やす又は１ずつ減らす。これにより、パケット冗長数を最適値に近づけることができる。
【０１００】
又、本発明は、通信装置（例えば、複合機１００）と相手方装置（相手方複合機１００Ａなど）との組み合わせによる通信システム１０と捉えることができる。具体的に、通信システム１０は、通信装置は、ネットワークを介して、トランスポートとしてＵＤＰを用いて相手方装置と通信を行う通信部１と、各相手方装置のアドレス情報と、アドレス情報に関連付けてＵＤＰ通信でのパケット冗長数を記憶する記憶部７を有し、記憶部７は、通信終了後、相手方装置との通信でエラーがあれば、通信ジョブでの相手方装置のパケット冗長数を増やす方向に更新し、エラーがなければ、通信を行った相手方装置のパケット冗長数を減らす方向に更新し、通信部１は、記憶部７に記憶されたパケット冗長数で相手方装置と通信を行い、相手方装置は、通信のエラーとして、パケット受信に失敗したことを示す信号を通信部１に送信する。これにより、上記と同様の効果が得られ、通信装置は、１つの宛先ごとに最適なパケット冗長数を定めることができる。
【０１０１】
次に、他の実施形態を説明する。上記の説明では、複合機１００がＩＰネットワーク２００を介してＵＤＰを用いてＦＡＸ送受信を行う例を説明したが、複合機１００に変えて、ＦＡＸ専用機であってもよい。
【０１０２】
又、上記の説明では、パケット冗長数を含む送信先情報を記憶部７に記憶させる例を説明したが、操作パネル２のメモリー２７にパケット冗長数を含む送信先情報を記憶させてもよい。そして、主制御部６や表示制御部２０が、通信結果に応じて操作パネル２のメモリー２７にパケット冗長数を更新させてもよい。
【０１０３】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明はファクシミリ装置のような通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１      通信部
７      記憶部
１０    通信システム
１００  複合機（通信装置）
１００Ａ  相手方複合機（相手方装置）
２００  ＩＰネットワーク（ネットワーク）
３００  Ｇ３ＦＡＸ装置（相手方装置）
５００  ＦＡＸ装置（相手方装置）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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