(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面に把持装置が固定された本体機器を、着脱できる拡張機器であって、
前記本体機器は、前記把持装置を前記一主面に固定し、前記一主面から突出する固定部を備え、
前記本体機器を載置する載置部と、前記載置部から立設する壁部とを備え、
前記壁部は、前記本体機器を前記載置部に載置したとき、前記一主面に対し平行に対峙し、前記固定部に対し非干渉に構成し、
前記載置部は、前記本体機器を載置したときに、前記本体機器の前記一主面に隣接する他主面が当接し、
前記壁部は、前記載置部からの高さが、前記本体機器における前記他主面から前記把持装置の固定部分までの高さよりも低い、拡張機器。
【請求項２】
前記把持装置は、前記一主面に一対の固定部分により固定される第１の把持部材と、前記他主面と前記一主面を介して対向する第３面に固定される第２の把持部材とを備え、前記第１の把持部材および前記第２の把持部材は連結部材で連結されている、請求項１記載の拡張機器。
【請求項３】
前記載置部は、前記本体機器を載置したとき、
前記壁部の幅は、前記載置部と前記壁部とが成す交線と平行方向において、前記固定部の間の幅以下に構成した、請求項１記載の拡張機器。
【請求項４】
前記把持装置は、前記一主面に一対の固定部分により固定される第１の把持部材を備え、前記一対の固定部分で回動する、請求項１記載の拡張機器。
【請求項５】
本体機器と、前記本体機器を着脱可能な拡張機器とを備えた情報処理システムであって、
前記本体機器は、
情報の処理をする電子部品を内蔵した筐体と、
前記筐体の一主面から突出する固定部で固定された把持装置とを備え、
前記拡張機器は、
前記本体機器を載置する載置部と、
前記載置部から立設する壁部とを備え、
前記壁部は、前記本体機器を前記載置部に載置したとき、前記一主面に対し平行に対峙し、前記固定部に対し非干渉に構成し、
前記載置部は、前記本体機器を載置したときに、前記本体機器の前記一主面に隣接する他主面が当接し、
前記壁部は、前記載置部からの高さが、前記本体機器における前記他主面から前記把持装置の固定部分までの高さよりも低い、情報処理システム。
【請求項６】
前記把持装置は、前記一主面に一対の固定部分により固定される第１の把持部材と、前記他主面と前記一主面を介して対向する第３面に固定される第２の把持部材とを備え、前記第１の把持部材および前記第２の把持部材は連結部材で連結されている、請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記載置部は、前記本体機器を載置したとき、
前記壁部の幅は、前記載置部と前記壁部とが成す交線と平行方向において、前記固定部の間の幅以下に構成した、請求項５記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記把持装置は、前記一主面に一対の固定部分により固定される第１の把持部材を備え、前記一対の固定部分で回動する、請求項５記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示は、本体機器を装着可能な拡張機器に関する。本願の開示は、本体機器及び拡張機器を備えた情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、本体機器端末の小型化などの背景により、本体機器と拡張機器を接続して使用するケースが増加しており、本体機器と拡張機器の安定した接続方式が必要とされている。従来の拡張機器は、本体機器の外形に沿ってガイドリブが形成され、そのガイドリブで本体機器を保持して接続位置へ案内していたが、この方式では本体機器の形状と接続するコネクタ等の方式に対して規制が必要となり、本体機器のレイアウトに大きく影響を与えてしまう。
【０００３】
特許文献１は、例えば同文献の図１に示すように、端末２の両側面に各々複数設けられたキー溝２ａと、弾性部材により付勢され端末２の各々の側面及びキー溝２ａとの係接に応じて出没自在にかつ端末２をクレードル１に固定した際にキー溝２ａに位置を合わせて設けられたクレードル１側の突起１ａ，１ｂとを開示している。特許文献１に開示されているクレードル１は、前部または後部のいずれかに設けられた段差により厚肉部と薄肉部で構成され、突起１ａまたは１ｂのうち、薄肉側に設けられた突起１ｂの断面を円形状にし、クレードル１から端末２を取り外す際に端末２を円形状の突起１ｂを回転軸として、薄肉側に押し下げる。
【０００４】
特許文献２は、例えば同文献の第１図に示すように、携帯無線機１と、これを保持する保持具２とを開示している。また、特許文献２は、例えば同文献の第１図に示すように、前記携帯無線機１の両側面に細溝１１を、背面には凹部１２をそれぞれ形成し、前記保持具２は自動車の車室内等に固定される固定部２２と、この固定部２２に対して傾動可能に結合された保持部２１とを有し、この保持部２１には前記携帯無線機１の細溝１１に係合される突条２４を設け、前記固定部２２には前記凹部１２に嵌入される係合体３０をスプリング２９により付勢した状態で設けた携帯無線機の保持構造を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０９８５１５号公報
【特許文献２】実開平０３−１０１０５６号（実願平２−８７４４号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に開示されている構成では、グリップベルトやハンドル部材等のオプション品が端末等に装着されている場合、クレードルに装着することができない。したがって、オプション品が装着された端末をクレードルに装着する場合は、端末からオプション品を取り外す必要があり、非常に煩雑であった。また、特許文献２に開示されている構成においても、同様の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する拡張機器は、一主面に把持装置が固定された本体機器を着脱可能な拡張機器であって、前記本体機器は、前記把持装置を前記一主面に固定し、前記一主面から突出する固定部を備え、前記本体機器を載置する載置部と、前記載置部が立設する壁部とを備え、前記壁部は、前記本体機器を前記載置部に載置したとき、前記一主面に対し平行に対峙し、前記固定部に対し非干渉に構成した。
【０００８】
本願に開示する情報処理システムは、本体機器と、前記本体機器を着脱可能な拡張機器とを備えた情報処理システムである。前記本体機器は、情報の処理をする電子部品を内蔵した筐体と、前記筐体の一主面から突出する固定部で固定された把持装置とを備えている。前記拡張機器は、前記本体機器を載置する載置部と、前記載置が立設する壁部とを備えている。前記壁部は、前記本体機器を前記載置部に載置したとき、前記一主面に対し平行に対峙し、前記固定部に対し非干渉に構成した。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示によれば、オプション品が装着された本体機器を、オプション品を取り外さずに拡張機器に装着することができるので、使い勝手を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本実施の形態にかかる本体機器の正面図
【図１Ｂ】本実施の形態にかかる本体機器の背面図
【図１Ｃ】本実施の形態にかかる本体機器の側面図
【図２Ａ】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の正面図
【図２Ｂ】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の背面図
【図２Ｃ】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の側面図
【図２Ｄ】実施の形態にかかる把持装置を備えた電子機器の上面図
【図３】実施の形態にかかる把持装置の斜視図
【図４】ハンドグリップ保護部材の斜視図
【図５】グリップベルト保護部材の斜視図
【図６】把持装置の分解斜視図
【図７Ａ】把持装置の分解側面図
【図７Ｂ】把持装置の分解側面図
【図７Ｃ】把持装置の分解側面図
【図８】電子機器を手で把持した状態を示す背面図
【図９】電子機器を手で把持した状態を示す側面図
【図１０】電子機器を手で把持した状態を示す斜視図
【図１１】ハンドル部材を備えた電子機器の背面図
【図１２Ａ】ハンドル部材の平面図
【図１２Ｂ】ハンドル部材の側面図
【図１２Ｃ】ハンドル部材の側面図
【図１３】ハンドル部材を備えた電子機器の側面図
【図１４】ハンドル部材を備えた電子機器の側面図
【図１５】起立形態となっている電子機器の側面図
【図１６】ユーザーがハンドル部材を把持している状態を示す側面図
【図１７】ユーザーが電子機器を持っている状態を示す斜視図
【図１８】ユーザーが電子機器を持っている状態を示す側面図
【図１９Ａ】本実施の形態にかかる拡張機器の正面図
【図１９Ｂ】本実施の形態にかかる拡張機器の側面図
【図１９Ｃ】本実施の形態にかかる拡張機器の平面図
【図２０】本体機器を拡張機器に装着するときの状態を示す側面図
【図２１Ａ】本体機器が拡張機器に装着された状態を示す正面図
【図２１Ｂ】本体機器が拡張機器に装着された状態を示す側面図
【図２１Ｃ】本体機器が拡張機器に装着された状態を示す平面図
【図２２Ａ】把持装置を備えた本体機器が拡張機器に装着された状態を示す正面図
【図２２Ｂ】把持装置を備えた本体機器が拡張機器に装着された状態を示す側面図
【図２２Ｃ】把持装置を備えた本体機器が拡張機器に装着された状態を示す平面図
【図２３Ａ】ハンドル部材を備えた本体機器が拡張機器に装着された状態を示す正面図
【図２３Ｂ】ハンドル部材を備えた本体機器が拡張機器に装着された状態を示す側面図
【図２３Ｃ】ハンドル部材を備えた本体機器が拡張機器に装着された状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態）
本実施の形態にかかる情報処理システムは、本体機器と拡張機器とを備えている。以下、本体機器の構成、拡張機器の構成、本体機器を拡張機器へ装着する際の動作等について説明する。なお、本実施の形態では、本体機器の一例として、単一筐体からなるコンピューター装置を挙げている。また、本実施の形態では、拡張機器の一例として、コンピューター装置に電気的に接続可能であるとともに、コンピューター装置を機械的に保持可能な機器を挙げている。本実施の形態の拡張機器は、例えば「クレードル」と呼ばれている機器である。
【００１２】
〔１．コンピューター装置の構成〕
〔１−１．コンピューター装置単体の構成〕
図１Ａは、本実施の形態にかかるコンピューター装置の正面図である。図１Ｂは、本実施の形態にかかるコンピューター装置の背面図である。図１Ｃは、本実施の形態にかかるコンピューター装置の側面図である。
【００１３】
コンピューター装置１は、本体機器の一例である。本実施の形態にかかる本体機器は、一例として単一筐体からなる携帯型のコンピューター装置１を挙げたが、少なくとも拡張機器に着脱可能な本体機器であれば、コンピューター装置以外の機器であってもよいし、単一筐体にも限定されない。コンピューター以外の機器としては、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機、携帯電話端末、携帯型音楽プレーヤー等がある。また、単一筐体以外の機器としては、例えばノート型パーソナルコンピューター等のようにヒンジ機構で互いに支持された２つの筐体からなる機器がある。
【００１４】
コンピューター装置１は、筐体内に中央処理装置（ＣＰＵ）や記憶素子等の電子部品が配されている。コンピューター装置１は、前面１ａ、背面１ｂ、上面１ｃ、下面１ｄ、側面１ｅ、および側面１ｆを有する略直方体の筐体で外郭が覆われている。なお、コンピューター装置１の側面１ｅおよび１ｆは、例えばユーザーが操作する状態で視認する方向で規定し、特定する必要がある場合には１ｅを左側面、１ｆを右側面と称する。また、コンピューター装置１の形状は、直方体に限らず、少なくとも本実施の形態の拡張機器に装着することができれば他の形状であってもよい。
【００１５】
図１Ａ及び図１Ｃに示すように、コンピューター装置１は、前面１ａにディスプレイパネル２を備えている。ディスプレイパネル２は、様々な映像を表示可能であり、例えば液晶ディスプレイパネルで構成することができる。ディスプレイパネル２は、指やスタイラスペン等による接触を検出することができるタッチパネルを備えていてもよい。
【００１６】
コンピューター装置１は、前面１ａに、第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４を備えている。第１の位置決め凹部３は、前面１ａにおける下面１ｄ及び左側面１ｅの近傍に形成されている。第２の位置決め凹部４は、前面１ａにおける下面１ｄ及び右側面１ｆの近傍に形成されている。第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４は、本実施の形態では図１Ａに示すように開口部分の形状を四角形としたが、他の形状であってもよい。
【００１７】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、コンピューター装置１は、背面１ｂに、案内凹部５及びコネクタ６を備えている。案内凹部５は、背面１ｂにおける下面１ｄの近傍で、背面１ｂの長手方向の中央に形成されている。案内凹部５は、背面１ｂにおいて、上面１ｃから下面１ｄに向かう方向に沿って長尺に形成されている。コネクタ６は、拡張機器３０に備わるコネクタ３９（後述）に電気的に接続可能である。コネクタ６は、コンピューター装置１と拡張機器３０との間で情報通信等を行う際に用いられる。
【００１８】
〔１−２．把持部材が装着されたコンピューター装置の構成〕
図２Ａは、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の正面図である。図２Ｂは、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の背面図である。図２Ｃは、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の側面図である。図２Ｄは、本実施の形態にかかる把持部材１０を備えたコンピューター装置１の上面図である。
【００１９】
コンピューター装置１の上面１ｃには、ハンドグリップ１１を固定するためのネジ１６（図２Ｄ参照）を螺合するネジ穴（後述）が形成されている。また、コンピューター装置１の背面１ｂには、グリップベルト１２を固定するためのネジ１６（図２Ｂ参照）を螺合するネジ穴（後述）が形成されている。
【００２０】
把持部材１０は、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３を備えている。
【００２１】
ハンドグリップ１１は、コンピューター装置１の上面１ｃに固定されている。ハンドグリップ１１は、略「Ｃ」形状に形成されているため、コンピューター装置１の上面１ｃに固定されている状態において、コンピューター装置１との間に空隙１０ａが形成される。空隙１０ａは、幅寸法Ｗ２２、高さ寸法Ｈ２２、および奥行き寸法Ｄ２２を有し、ユーザーの手（例えば第２指、第３指、第４指、および第５指）が挿通する大きさとしている。
【００２２】
グリップベルト１２は、コンピューター装置１の背面１ｂに固定されている。グリップベルト１２は、略「Ｃ」形状に形成されているため、コンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、コンピューター装置１との間に空隙１０ｂが形成される。空隙１０ｂは、幅寸法Ｗ２３、高さ寸法Ｈ２３、および奥行き寸法Ｄ２３を有し、ユーザーの手が挿通する大きさとしている。
【００２３】
連結部１３は、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを連結している。連結部１３は、ハンドグリップ１１がコンピューター装置１の上面１ｃに固定され、グリップベルト１２がコンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、屈曲または湾曲変形している。
【００２４】
図３は、把持部材１０の斜視図である。
【００２５】
把持部材１０は、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３が一体結合して構成されている。把持部材１０は、伸縮および圧縮変形すると共にこの伸縮や圧縮から元の形状に復帰する復元性（以下、これらを弾性変形可能と称する）を有する軟質材料で形成することが好ましく、本実施の形態では一例としてシリコーンゴムで形成した。なお、把持部材１０は、本実施の形態では単一材料により一体形成したが、ハンドグリップ１１、グリップベルト１２、および連結部１３をそれぞれ異なる材料を用いて形成してもよい。
【００２６】
ハンドグリップ１１は、把持部１１ａ、凹部１１ｂ、凹部１１ｃ、孔部１１ｄ、および孔部１１ｅを備えている。把持部１１ａは、ユーザーが手で把持する部位である。把持部１１ａは、ハンドグリップ１１がコンピューター装置１の上面１ｃに固定されている状態において、コンピューター装置１の上面１ｃに対して空隙１０ａ（図２Ａ参照）を挟んで対向配置している。把持部１１ａは、ユーザーが手で握り易くするとともに剛性を確保するために、断面形状が円形、楕円形、半円形または半楕円形の他、ユーザーの手や指の形状に沿う凹凸を形成する等が好ましい。凹部１１ｂは、把持部１１ａの長手方向における一方の端部側に形成されている。凹部１１ｃは、把持部１１ａの長手方向における他方の端部側に形成されている。凹部１１ｂ及び１１ｃは、ハンドグリップ保護部材１４（後述）を嵌合する大きさを有する。孔部１１ｄは、凹部１１ｂ内において、下面１１ｆに到るまで貫通形成されている。孔部１１ｅは、凹部１１ｃ内において、下面１１ｇに到るまで貫通形成されている。下面１１ｆ及び１１ｇは、ハンドグリップ１１がコンピューター装置１の上面１ｃに固定されている状態において、上面１ｃに当接する面である。
【００２７】
グリップベルト１２は、ベルト部１２ａ、凹部１２ｂ、凹部１２ｃ、および孔部１２ｄ乃至１２ｇを備えている。ベルト部１２ａは、グリップベルト１２がコンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、コンピューター装置１の背面１ｂに対して空隙１０ｂ（図２Ｄ参照）を挟んで対向配置している。ベルト部１２ａは、空隙１０ｂ（図２Ｄ参照）にユーザーの手が挿通されている状態において、ユーザーの手の甲に隙間を挟んで対向するかまたは当接する。ベルト部１２ａは、柔軟性を確保するために薄肉に形成されていることが好ましい。ベルト部１２ａを薄肉に形成することで、ベルト部１２ａが空隙１０ｂ（図２Ｄ参照）に挿通されているユーザーの手の甲に対して、弾性変形可能に接触するため、ユーザーの手がベルト部１２ａに好適にフィットし易くなる。凹部１２ｂは、ベルト部１２ａの長手方向における一方の端部側に形成されている。凹部１２ｃは、ベルト部１２ａの長手方向における他方の端部側に形成されている。凹部１２ｂ及び１２ｃは、グリップベルト保護部材１５（後述）を嵌合できる大きさを有する。孔部１２ｄ及び１２ｅは、凹部１２ｂ内において、下面１２ｍに到るまで貫通形成されている。孔部１２ｆ及び１２ｇは、凹部１２ｃ内において、下面１２ｈに到るまで貫通形成されている。下面１２ｍ及び１２ｈは、グリップベルト１２がコンピューター装置１の背面１ｂに固定されている状態において、背面１ｂに当接する面である。
【００２８】
連結部１３は、第１の連結部１３ａと第２の連結部１３ｂとを備えている。第１の連結部１３ａは、一方の端部がハンドグリップ１１の長手方向における一方の端部に一体結合され、他方の端部がグリップベルト１２の長手方向における一方の端部に一体結合されている。第２の連結部１３ｂは、一方の端部がハンドグリップ１１の長手方向における他方の端部に一体結合され、他方の端部がグリップベルト１２の長手方向における他方の端部に一体結合されている。第１の連結部１３ａは、薄肉部１３ｃが形成されている。第２の連結部１３ｂは、薄肉部１３ｄが形成されている。薄肉部１３ｃ及び１３ｄは、第１の連結部１３ａ及び第２の連結部１３ｂにおける他の部位の厚さよりも薄く形成されている。連結部１３は、薄肉部１３ｃ及び１３ｄを備えることにより、連結部１３を曲げた際に生じる圧縮力と張力とを、薄肉部を備えない連結部に比べて低くすることができるため、亀裂等の損傷が生じにくい。なお、連結部１３が弾性変形可能な材質の場合、薄肉部１３ｃは省略することもできる。
【００２９】
図４は、ハンドグリップ保護部材１４の斜視図である。ハンドグリップ保護部材１４は、孔部１４ａを備え、２つの角と１つの円弧とを有する外形形状を端面１４ｄとする柱状に形成されている。ハンドグリップ保護部材１４は、ハンドグリップ１１よりも硬い材料で形成され、本実施の形態では一例としてポリアセタール樹脂で形成した。ハンドグリップ保護部材１４は、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１にネジ（後述）で固定する際に、ネジ（後述）の頭部からハンドグリップ１１を保護するための部材である。ハンドグリップ保護部材１４は、孔部１４ａを備える端面１４ｄ、および端面１４ｄの反対側の端面１４ｅには内部に孔部１４ｃを有する突起部１４ｂが形成されている。なお、ハンドグリップ保護部材１４は、少なくともハンドグリップ１１の凹部１１ｂ及び１１ｃに嵌合しているときに、凹部１１ｂ及び１１ｃ内において回転しない形状であればよく、端面１４ｄおよび１４ｅの形状以外の形状であってもよい。このような構成とすることにより、ネジ（後述）を螺結し易く、ハンドグリップ保護部材１４でネジ（後述）の緩みを防止することができる。
【００３０】
孔部１４ａは、少なくともネジ（後述）の頭部を挿通する内径を有する。突起部１４ｂは、円筒形状に形成されている。突起部１４ｂは、グリップベルト１１に形成されている孔部１１ｄ及び１１ｅに嵌合する外径を有する。孔部１４ｃは、突起部１４ｂに貫通形成されている。孔部１４ｃは、少なくともネジ（後述）の雄ネジ部の外径よりも大きく、ネジ（後述）の頭部の外径よりも小さい内径を有する。孔部１４ａと孔部１４ｃとは、中心が互いに一致し、連続的に設けられている。
【００３１】
図５は、グリップベルト保護部材１５の斜視図である。グリップベルト保護部材１５は、基本的に四角柱形状に形成されている。グリップベルト保護部材１５は、グリップベルト１２よりも硬い材料で形成され、本実施の形態では一例としてポリアセタール樹脂で形成した。グリップベルト保護部材１５は、グリップベルト１２をコンピューター装置１にネジ（後述）で固定する際に、ネジ（後述）の頭部からグリップベルト１２を保護するための部材である。グリップベルト保護部材１５は、孔部１５ａ、孔部１５ｂ、突起部１５ｃ、突起部１５ｄ、孔部１５ｅ、および孔部１５ｆが形成されている。なお、グリップベルト保護部材１５は、グリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃに嵌合しているときに、ネジ（後述）で螺結する際に凹部１２ｂ及び１２ｃ内において少なくとも回転しない形状であればよい。このような構成とすることにより、ネジ（後述）を螺結し易く、グリップベルト保護部材１５でネジの緩みを防止することができる。
【００３２】
孔部１５ａ及び１５ｂは、少なくともネジ（後述）の頭部を挿通する内径を有する。突起部１５ｃ及び１５ｄは、円筒形状に形成されている。なお、後述するが、グリップベルト保護部材１５は穴部１２ｂと１２ｃの両方に嵌合させることができる構成のため、突起部１５ｃ及び１５ｄは、ハンドグリップ１２に形成した孔部１２ｄ乃至１２ｇに嵌合する外径を有する。孔部１５ｅ及び１５ｆは、突起部１５ｃ及び１５ｄに貫通形成されている。孔部１５ｅ及び１５ｆは、少なくともネジ（後述）の雄ネジ部の外径よりも大きく、ネジ（後述）の頭部の外径よりも小さい内径を有する。孔部１５ａと孔部１５ｅとは、中心が互いに一致し、連続的に設けられている。孔部１５ｂと孔部１５ｆとは、中心が互いに一致し、連続的に設けられている。
【００３３】
図６は、ハンドグリップ保護部材１４、グリップベルト保護部材１５、連結部１３およびネジ１６で構成される把持部材１０の分解斜視図である。図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃは、把持部材１０をコンピューター装置１へ取り付ける際の遷移を示す側面図である。なお、図６、図７Ａ、図７Ｂ、および図７Ｃに示すハンドグリップ保護部材１４１及び１４２は、図４に示すハンドグリップ保護部材１４と同一である。また、図６、図７Ｂ、および図７Ｃに示すグリップベルト保護部材１５１及び１５２は、図５に示すグリップベルト保護部材１５と同一である。
【００３４】
まず、図６に示すように、ハンドグリップ保護部材１４１をハンドグリップ１１の凹部１１ｂに嵌合させ、ハンドグリップ保護部材１４２をハンドグリップ１１の凹部１１ｃに嵌合させる。嵌合の際、ハンドグリップ保護部材１４１に備わる突起部（図４に示す突起部１４ｂ）を、ハンドグリップ１１に備わる孔部１１ｄに嵌合させる。なお、ハンドグリップ保護部材１４１及び１４２は、いずれも図４に示す構成を有し、互いに同一形状である。したがって、ハンドグリップ保護部材１４１をハンドグリップ１１の凹部１１ｃに嵌合させることもできる。
【００３５】
次に、図７Ａに示すように、ネジ１６でハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定する。具体的には、ハンドグリップ保護部材１４１及び１４２が嵌合されたハンドグリップ１１の下面１１ｆ及び１１ｇを、コンピューター装置１の上面１ｃに当接させる。このとき、ハンドグリップ１１の孔部１１ｄと、ハンドグリップ保護部材１４１の孔部１４ｃと、コンピューター装置１の一方のネジ穴１ｇとの位置を合わせる。また、ハンドグリップ１１の孔部１１ｅと、ハンドグリップ保護部材１４２の孔部１４ｃと、コンピューター装置１の他方のネジ穴（不図示）との位置を合わせる。次に、ネジ１６を、ハンドグリップ保護部材１４１の孔部１４ａ及び１４ｃに挿通させ、一方のネジ穴１ｇに螺合させる。また、他のネジ１６を、ハンドグリップ保護部材１４２の孔部１４ａ及び１４ｃに挿通させ、他方のネジ穴（不図示）に螺合させる。これにより、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定することができる。
【００３６】
次に、図６に示すように、グリップベルト保護部材１５１をグリップベルト１２の凹部１２ｂに嵌合させ、グリップベルト保護部材１５２をグリップベルト１２の凹部１２ｃに嵌合させる。嵌合の際、グリップベルト保護部材１５１に備わる突起部（図５に示す突起部１５ｃ及び１５ｄ）を、グリップベルト１２に備わる孔部１２ｄ及び１２ｅに嵌合させる。また、グリップベルト保護部材１５２に備わる突起部（図５に示す突起部１５ｃ及び１５ｄ）を、グリップベルト１２に備わる孔部１２ｆ及び１２ｇに嵌合させる。なお、グリップベルト保護部材１５１及び１５２は、いずれも図５に示す構成を有し、互いに同一形状である。したがって、グリップベルト保護部材１５１をグリップベルト１２の凹部１２ｃに嵌合させることもできる。また、グリップベルト保護部材１５１および１５２は、その外形形状を長細い四角柱形状としているため、グリップベルト１２に備える凹部１２ｂや１２ｃの中で回転することがなく、ネジ１６とネジ穴１ｍおよび１ｎとの螺結関係が損なわれない。さらに、グリップベルト保護部材１５１および１５２は、ネジ１６が螺結する方向の反対面に凹溝部１５ｇ（図５参照）を備える。凹溝部１５ｇを備えることで、グリップベルト保護部材１５１および１５２は、グリップベルト１２の凹部１２ｂや１２ｃ中で弾性変形可能な樹脂部材が変形等で嵌合することができ、位置決めすることができる。したがって、ネジ１６で螺結するとき、グリップベルト保護部材１５１および１５２が凹部１２ｂや１２ｃ中で回転することがなく、確実に螺結することができる。
【００３７】
次に、図７Ｂに示すように、ネジ１６でグリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂに固定する。具体的には、グリップベルト保護部材１５１及び１５２が嵌合されたグリップベルト１２の下面１２ｍ及び１２ｈを、コンピューター装置１の背面１ｂに当接させる。このとき、把持部材１０は、図７Ａに示す状態から、連結部１３を矢印Ａに示す方向へ湾曲変形させながら、グリップベルト１２を矢印Ａに示す方向へ変位させる。連結部１３は、湾曲変形させる際に、薄肉部１３ｃで優先的に変形させることができる。また、グリップベルト１２の孔部１２ｄ及び１２ｅ（図３参照）と、グリップベルト保護部材１５１の孔部１５ａ及び１５ｂ（図５参照）と、コンピューター装置１の一方のネジ穴１ｍ及び１ｎとの位置を合わせる。また、グリップベルト１２の孔部１２ｆ及び１２ｇ（図３参照）と、グリップベルト保護部材１５２の孔部１５ａ及び１５ｂ（図５参照）と、コンピューター装置１の他方のネジ穴（不図示）との位置を合わせる。次に、図７Ｂに示すように、ネジ１６を、グリップベルト保護部材１５１の孔部１５ａ及び突起部１５ｃに挿通させ、ネジ穴１ｍに螺合させる。また、他のネジ１６を、グリップベルト保護部材１５１の孔部１５ｂ及び突起部１５ｄに挿通させ、ネジ穴１ｎに螺合させる。また、他のネジ１６を、グリップベルト保護部材１５２の孔部１５ａ及び１５ｃに挿通させ、他方のネジ穴（不図示）に螺合させる。また、他のネジ１６を、グリップベルト保護部材１５２の孔部１５ｂ及び１５ｄに挿通させ、他方のネジ穴（不図示）に螺合させる。これにより、グリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂに固定することができる。
【００３８】
以上により、図７Ｃに示すように、把持部材１０をコンピューター装置１に固定することができる。
【００３９】
ユーザーは、把持部材１０のハンドグリップ１１を片手で把持することによって、片手でコンピューター装置１を運搬することができる。
【００４０】
ユーザーは、図８及び図９に示すように、グリップベルト１２とコンピューター装置１との間の空隙１０ｂ（図２Ｄ参照）に手１０１（例えば左手）を配置することができる。また、手１０１の第２指１０２、第３指１０３、第４指１０４、および第５指１０５を、コンピューター装置１の背面１ｂとグリップベルト１２との間の空隙１０ｂに挿入し、コンピューター装置１の上面１ｃに掛けることで、手１０１に対するコンピューター装置１の姿勢が安定する。また、図９に示すように、ユーザーの腕１０６にコンピューター装置１の背面１ｂを当接させ、ユーザーの腕１０６の手の甲をベルト部１２ａの背面１ｂ側に当接させることで、腕１０６に対するコンピューター装置１の姿勢が安定する。
【００４１】
これにより、図１０に示すように、ユーザーは片手（例えば左手）でコンピューター装置１を支持することができる。また、図１０に示すように、ユーザーは片手（例えば左手）でコンピューター装置１を支持しながら、右手でスタイラスペン５１を持つことができる。ユーザーは、スタイラスペン５１の先端をディスプレイパネル２（タッチパネルを備えている場合）に接触させることで、各種情報を入力することができる。なお、図１０に示した構成では、コンピューター装置１を操作するユーザーが右利きの場合であるが、左利きのユーザーでも、左右が逆転するだけで、コンピューター装置１の操作は同じである。
【００４２】
本実施の形態によれば、把持部材１０にハンドグリップ１１を備えたことにより、ユーザーが片手でコンピューター装置１を運搬することができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、把持部材１０にグリップベルト１２を備えたことにより、ユーザーは、ディスプレイパネル２に表示される映像を視認可能な姿勢で、片手でコンピューター装置１を支持することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを連結部１３で連結して一体形成したことにより、把持部材１０の部品点数を削減することができ、部品の管理が容易になる。また、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを連結部１３で一体形成したことにより、把持部材１０の成型時の金型費用や部品代を低減することができる。また、ユーザーがハンドグリップ１１を把持して運搬する課程で、例えばハンドグリップ１１と上面１ｃとの固着が損なわれたとき、連結部１３は、グリップベルト１２と一体的に形成しているため、コンピューター装置１が落下等による損傷を防止することができる。なお、ユーザーがグリップベルト１２でコンピューター装置１を支持しているときも同様である。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、グリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂにおける上面１ｃに近い位置に配置したことにより、コンピューター装置１を傾斜させた姿勢で載置平面に載置することができる。これにより、ディスプレイパネル２の表示面２ａが、コンピューター装置１に対峙するユーザー側を向くので、ユーザーはディスプレイパネル２の表示面２ａを視認し易くなる。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１１の凹部１１ｂ及び１１ｃにハンドグリップ保護部材１４を配置する構成としたことにより、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１に固定するネジ１６とハンドグリップ１１とを離間させることができる。したがって、ネジ１６の頭部が例えばハンドグリップ１１の凹部１１ｂ及び１１ｃや孔部１１ｄ及び１１ｅの内面に食い込むことによる損傷を防止することができ、ネジ１６の頭部からハンドグリップ１１を保護することができる。但し、ハンドグリップ１１は、例えば金属材料を核にしてその外周をエラストマー性樹脂で被覆する二色成形法で作成した場合、凹部１１ｂおよび１１ｃに備える孔部１１ｄおよび１１ｅだけで、ハンドグリップ保護部材１４を省くこともできる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、グリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃにグリップベルト保護部材１５を配置する構成としたことにより、グリップベルト１２をコンピューター装置１に固定するためのネジ１６とグリップベルト１２とを離間させることができる。したがって、ネジ１６の頭部が例えばグリップベルト１２の凹部１２ｂ及び１２ｃや孔部１２ｄ及び１２ｅの内面に食い込むことによる損傷を防止することができ、ネジ１６の頭部がコンピューター装置１の背面１ｂに備えるネジ穴１ｍおよび１ｎに螺結することで、グリップベルト１２を支持することができる。さらに、グリップベルト保護部材１５の外形形状は基本的に四角柱であるため、例えばネジ１６を孔部１５ａで螺結する場合であっても、グリップベルト保護部材１５が背面１ｂに沿って回転することはない。また、グリップベルト保護部材１５に凹溝部１５ｇを備えている。このため、例えば下面１２ｍが弾性変形し、凹溝部１５ｇに嵌合する凸状部を形成し、例えばネジ１６を孔部１５ａで螺結する場合であっても、グリップベルト保護部材１５が背面１ｂまたは３０２ｂに沿って回転することはない。さらに、本実施の形態では、グリップベルト保護部材１５を、２本のネジ１６で螺結するため、グリップベルト保護部材１５の外形形状に関わらず回転を抑制することもできる。なお、グリップベルト１２を、例えば下面１２ｈおよび１２ｍを含む部位に金属材料を供し、その外周およびベルト部１２ａをエラストマー性樹脂で被覆する二色成形法で製造した場合等では、グリップベルト保護部材１５は省略することもできる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、把持部材１０を単一材料で一体形成する構成としたが、複数の材料で一体形成する構成としてもよい。例えば、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とをポリアセタール樹脂等の硬質樹脂で形成し、連結部１３をシリコーンゴム等で形成してもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定する構成としたが、他の面に固定する構成であってもよい。また、グリップベルト１２をコンピューター装置１の背面１ｂに固定する構成としたが、他の面に固定する構成であってもよい。把持部材１０は、少なくともハンドグリップ１１とグリップベルト１２とが一体形成され、コンピューター装置１等の電子機器に固定される構成であればよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１及びグリップベルト１２は、略「Ｃ」形状に形成したが、コンピューター装置１に対向する部分が開放していない「Ｏ」形状や中空四角形状のような閉空間であってもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、ハンドグリップ１１をコンピューター装置１の運搬時に使用し、グリップベルト１２をコンピューター装置１の操作時に使用する使用例について挙げたが、これらの使用例は任意である。例えば、ハンドグリップ１１を把持しながらコンピューター装置１を操作することもできるし、グリップベルト１２をユーザーが手で把持してコンピューター装置１を運搬することもできる。
【００５２】
また、コンピューター装置１の上面１ｃにおけるネジ穴１ｇが形成されている領域に、ハンドグリップ１１の下面１１ｆ及び１１ｇが嵌合する凹部を備えてもよい。このような構成とすることにより、コンピューター装置１に対してハンドグリップ１１を確実に位置決めすることができる。また、コンピューター装置１の上面１ｃにおけるネジ穴１ｇが形成されている領域に凸部を備え、ハンドグリップ１１の下面１１ｆ及び１１ｇに前記凸部が嵌合する凹部を備えても同様の効果が得られる。
【００５３】
また、コンピューター装置１の背面１ｂにおけるネジ穴１ｍ及び１ｎが形成されている領域に、グリップベルト１２の下面１２ｍ及び１２ｈが嵌合可能な凹部を備えてもよい。このような構成とすることにより、コンピューター装置１に対してグリップベルト１２を確実に位置決めすることができる。また、コンピューター装置１の背面１ｂにおけるネジ穴１ｍ及び１ｎが形成されている領域に凸部を備え、グリップベルト１２の下面１２ｍ及び１２ｈに前記凸部が嵌合可能な凹部を備えても同様の効果が得られる。
【００５４】
また、本実施の形態では、把持部材１０をネジ１６でコンピューター装置１に固定する構成としたが、固定方法はネジによる螺結に限らない。例えば、ハンドグリップ保護部材１４の突起部１４ｂを、ハンドグリップ１１の孔部１１ｄ及び１１ｅに挿通可能な形状とし、先端に爪部を設ける。この爪部を例えばコンピューター装置１の上面１ｃに形成した孔部に係合させる構成とすることで、ネジ１６を用いずにハンドグリップ１１をコンピューター装置１の上面１ｃに固定することができる。なお、グリップベルト１２の固定方法についても、同様に爪係合による方法を採用することができる。また、把持部材１０とコンピューター装置１とを接着固定してもよい。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、ハンドグリップ１１とグリップベルト１２とを一体的に備えた把持部材１０をコンピューター装置１に固定する構成としたが、ハンドグリップ１１及びグリップベルト１２のうちいずれか一方のみをコンピューター装置１に備える場合は、例えば作製後の把持部材１０において連結部１３の薄肉部１３ｃを切断することで、ハンドグリップ１１及びグリップベルト１２の単品を作製することができる。本実施の形態では、把持部材１０はシリコーンゴム等の柔らかい材料で形成されているため、カッターナイフ等で容易に切断することができる。
【００５６】
〔１−３．ハンドル部材が装着されたコンピューター装置の構成〕
図１１は、ハンドル部材２０が装着されたコンピューター装置１の平面図である。図１１に示すように、本実施の形態のコンピューター装置１は、ハンドル部材２０を装着することができる。ハンドル部材２０は、回動可能である。図１１は、ハンドル部材２０をコンピューター装置１の上面１ｃ側の回動端（背面１ｂに対してハンドル部材２０を最大に回動した状態であるため「最大回動端」とも称す）へ回動させた状態を示す。なお、第１のヒンジ部２２及び第２のヒンジ部２３は、実際には例えばカバー等で覆われるため内部構造は外部から目視できない状態にある場合があるが、図１１においては第１のヒンジ部２２及び第２のヒンジ部２３の内部構造を明確に図示するためにカバー等の図示は省略した。
【００５７】
図１１に示すように、ハンドル部材２０は、ネジ２７により支持板金２２ｂ及び２３ｂがコンピューター装置１の背面１ｂに螺結されることにより、コンピューター装置１の背面１ｂに固定される。ハンドル部材２０は、コンピューター装置１の背面１ｂに露出して配置されている。ハンドル部材２０は、図１１に示す最大回動端にあるとき、把持部２１と第１の脚部２６ａ及び第２の脚部２６ｂの一部とが、コンピューター装置１の背面１ｂに平行な面内からその面方向に突出、いわゆる上面１ｃから突出する。また、把持部２１とコンピューター装置１との間には、空隙２０ａが形成される。
【００５８】
図１２Ａは、ハンドル部材２０の平面図である。図１２Ｂは、ハンドル部材２０を図１２Ａの矢印Ａに示す方向から見た側面図である。図１２Ｃは、ハンドル部材２０を図１２Ａの矢印Ｂに示す方向から見た側面図である。なお、本実施の形態では、符号２０を付与している部材を「ハンドル部材」と称しているが、当該部材は上述したように背面１ｂに対して回動する構成であるため、ハンドル機能とスタンド機能とを兼ね備えている。したがって、ハンドル機能を備えた「スタンド部材」等と称する部材も本実施の形態における「ハンドル部材」と同義である。
【００５９】
ハンドル部材２０は、図１２Ａに示すように、平面形状が略「Ｃ」形状に形成されている。ハンドル部材２０は、把持部２１、第１のヒンジ部２２、第２のヒンジ部２３、第１の足部２４、第２の足部２５、第１の脚部２６ａ、および第２の脚部２６ｂを備えている。なお、第１の脚部２６ａおよび第２の脚部２６ｂは、第１のヒンジ部２２ａ（後述）および第２のヒンジ部２３ａ（後述）それぞれが背面１ｂに固定される端面から把持部２１までの長さである。
【００６０】
把持部２１は、例えば図１１に示す最大回動端のとき、ユーザーが把持する部分である。把持部２１は、本実施の形態では断面形状が円形または楕円形の円柱形状としたが、この形状に限らない。把持部２１は、例えば人の手や指の形状に沿って凹凸を形成することにより、ユーザーが把持し易くなるため好ましい。把持部２１の長手方向の長さＬ２１は、ユーザーが手で把持し易いように、例えば１００ｍｍ以上とすることが好ましい。なお、把持部２１の長さＬ２１は、極力短くすることで第１の足部２４と第２の足部２５との間隔を短くすることができる。このように構成することで、第１の足部２４及び第２の足部２５の高さ及び平面性の誤差を吸収させ易く、例えば平面上に載置しコンピューター装置１の前面１ａを視認する際、設置の安定性を向上させることができる。また、把持部２１の長さＬ２１は、把持するユーザーの手の大きさ以上にすることが要請され、例えば１００乃至１５０ｍｍ程度とすることが好ましい。把持部２１は、強度を確保するためにマグネシウム等の金属で形成することが好ましいが、金属の表面をエラストマー性樹脂等で覆うことで、例えば背面１ｂやコンピューター装置１を載置する平面等に対し傷の付着を低減できるためさらに好ましい。
【００６１】
第１のヒンジ部２２は、第１の脚部２６ａにおける把持部２１が結合する一方の端部に対する逆側の他方の端部に一体的に結合している。第１のヒンジ部２２は、ヒンジ機構２２ａ、支持板金２２ｂを備えている。ヒンジ機構２２ａは、支軸２２ｄと、複数のワッシャ２２ｅとを備えている。支軸２２ｄは、支持板金２２ｂに固定されている。複数のワッシャ２２ｅは、支軸２２ｄに固定されているワッシャと、第１の脚部２６ａに固定されているワッシャとを含む。複数のワッシャ２２ｅは、互いに圧接され、第１のヒンジ部２２に対する第１の脚部２６ａの回動に伴う第１の脚部２６ａに固定されたワッシャが回転する際に、回動に負荷を生じさせている。支持板金２２ｂは、ネジ（後述）を挿通可能な孔部２２ｃが形成されている。支持板金２２ｂは、ネジ（後述）によってコンピューター装置１の背面１ｂに螺結固定される。孔部２２ｃは、複数形成されていることにより、支持板金２２ｂの取付強度を向上できるため好ましい。
【００６２】
第２のヒンジ部２３は、第２の脚部２６ｂにおける把持部２１が結合する一方の端部に対する逆側の他方の端部に一体的に結合している。第２のヒンジ部２３は、ヒンジ機構２３ａ、支持板金２３ｂを備えている。ヒンジ機構２３ａは、支軸２３ｄと、複数のワッシャ２３ｅとを備えている。支軸２３ｄは、支持板金２３ｂに固定されている。複数のワッシャ２３ｅは、支軸２３ｄに固定されているワッシャと、第２の脚部２６ｂに固定されているワッシャとを含む。複数のワッシャ２３ｅは、互いに圧接され、第２のヒンジ部２３に対する第２の脚部２６ｂの回動に伴う第２の脚部２６ｂに固定されたワッシャが回転する際に、回動に負荷を生じさせている。支持板金２３ｂは、ネジ（後述）を挿通可能な孔部２３ｃが形成されている。支持板金２３ｂは、ネジ（後述）によってコンピューター装置１の背面１ｂに螺結固定される。孔部２３ｃは、複数形成されていることにより、支持板金２３ｂの取付強度を向上できるため好ましい。
【００６３】
第１の足部２４は、第１の脚部２６ａの一方の端部（第１の脚部２６ａと把持部２１との結合位置）近傍に配置されている。第１の足部２４は、ハンドル部材２０における、例えばコンピューター装置１を起立姿勢で設置する際に、載置面に接する位置に配置されている。第１の足部２４は、第１の脚部２６ａにネジや接着剤を用いて固定することができる。第１の足部２４は、例えば弾性または粘弾性を有する共重合体樹脂、内部可塑化樹脂またはゴム弾性を有する樹脂等のいわゆるエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。第１の足部２４は、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）で形成することができる。なお、ハンドル部材２０が例えば金属材料の周囲にエラストマー性樹脂で被覆した場合、第１の足部２４は、被覆材料と一体に構成することもできる。第１の足部２４は、本実施の形態では三角柱形状に形成されているが、半円柱形状等の他の形状であってもよい。第１の足部２４は、接地面２４ａを備えている。接地面２４ａは、第１の足部２４における、コンピューター装置１を起立姿勢で設置する際に載置面に接する位置に形成されて、俗に言うタック性を表面に有する材質が滑りに対する係止性があるため好ましい。接地面２４ａは、本実施の形態では平面としているが、曲面であってもよい。
【００６４】
第２の足部２５は、第２の脚部２６ｂの一方の端部（第２の脚部２６ｂと把持部２１との結合位置）近傍に配置されている。第２の足部２５は、ハンドル部材２０における、例えばコンピューター装置１を起立姿勢で設置する際に、載置面に接する位置に配置されている。第２の足部２５は、第２の脚部２６ｂにネジや接着剤を用いて固定することができる。第２の足部２５は、例えば弾性または粘弾性を有する共重合体樹脂、内部可塑化樹脂またはゴム弾性を有する樹脂等のいわゆるエラストマー性を有する樹脂材料で形成することができる。第２の足部２５は、例えばポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）で形成することができる。なお、ハンドル部材２０に例えば金属材料の周囲にエラストマー性樹脂で被覆した場合、第１の足部２５は、被覆材料と一体に構成することもできる。第２の足部２５は、本実施の形態では三角柱形状に形成されているが、半円柱形状等の他の形状であってもよい。第２の足部２５は、接地面２５ａを備えている。接地面２５ａは、第２の足部２５における、コンピューター装置１を起立姿勢で設置する際に載置面に接する位置に形成されて、俗に言うタック性を表面に有する材質が滑りに対する係止性があるため好ましい。接地面２５ａは、本実施の形態では平面としているが、曲面であってもよい。
【００６５】
なお、本実施の形態における「起立」とは、コンピューター装置１をハンドル部材２０で支持して載置面に自立させた状態を言う。具体的には、本実施の形態における「起立」は、ハンドル部材２０が、コンピューター装置１を傾斜した姿勢で支持して載置面に自立させた状態をいう。したがって、本実施の形態における「起立」には、ハンドル部材２０がコンピューター装置１を傾斜姿勢で支持していない状態、コンピューター装置１のみが載置面に接して自立している状態、ユーザーがコンピューター装置１の一部またはハンドル部材２０を把持してコンピューター装置１を載置面に立たせている状態等は、含まない。
【００６６】
第１の脚部２６ａは、一方の端部が把持部２１の一方の端部に一体的に結合し、他方の端部が第１のヒンジ部２２にネジ（図１１および図１２Ａ参照）で螺結している。第１の脚部２６ａは、断面形状が四角形の角柱形状としているが、この形状に限定されない。第１の脚部２６ａは、強度を確保するためにマグネシウム等の金属で形成することが好ましいが、金属の表面をエラストマー性樹脂等で覆うことで、コンピューター装置１の背面１ｂ等に係合する際に、背面１ｂ等に傷が付着するのを低減できるためさらに好ましい。第１の脚部２６ａは、把持部２１に対して角度Ａ１を介して結合している。角度Ａ１は、９０度以上であることが、把持部２１を把持する構成で好ましく、ハンドル部材２０（特に把持部２１）の剛性を高めることによる形状安定性と、コンピューター装置１をハンドル部材２０で支持して載置面に載置した際の姿勢安定性とを考慮すると９０乃至１２０度とすることがさらに好ましい。
【００６７】
第２の脚部２６ｂは、一方の端部が把持部２１の他方の端部に一体的に結合し、他方の端部が第２のヒンジ部２３にネジ（図１１および図１２Ａ参照）で螺結している。第２の脚部２６ｂは、断面形状が四角形の角柱形状としているが、この形状に限定されない。第２の脚部２６ｂは、強度を確保するためにマグネシウム等の金属で形成することが好ましいが、金属の表面をエラストマー性樹脂等で覆うことで、コンピューター装置１の背面１ｂ等に係合する際に、背面１ｂ等に傷が付着するのを低減できるためさらに好ましい。第２の脚部２６ｂは、把持部２１に対して角度Ａ２を介して結合している。角度Ａ２は、９０度以上であることが、把持部２１を把持する構成で好ましく、ハンドル部材２０（特に把持部２１）の剛性を高めることによる形状安定性と、コンピューター装置１をハンドル部材２０で支持して載置面に載置した際の姿勢安定性とを考慮すると９０乃至１２０度とすることがさらに好ましい。
【００６８】
なお、本実施の形態では、把持部２１の長さＬ２１（第１の脚部２６ａおよび第２の脚部２６ｂの間隙）と、支軸２２ｄと支軸２３ｄとの間隙Ｌ２２と（相対向する支軸２２ｄの面および支軸２３ｄの面の間隙）を、以下の寸法関係となるようにした。
【００６９】
Ｌ２１＜Ｌ２２  ・・・関係式（１）
また、第１のヒンジ部２２及び第２のヒンジ部２３の相対向する回動軸方向における、把持部２１の一端（第１の脚部２６ａ側）と支軸２２ｄ（支軸２３ｄに対向する支軸２２ｄの端面）との間隙Ｌ２３と、把持部２１の他端（第２の脚部２６ｂ側）と支軸２３ｄ（支軸２２ｄに対向する支軸２３ｄの端面）との間隙Ｌ２４とを、以下の寸法関係となるようにした。
【００７０】
Ｌ２３＝Ｌ２４  ・・・関係式（２）
寸法Ｌ２１乃至Ｌ２４を関係式（１）及び（２）に示す寸法関係とすることにより、把持部２１が、第１のヒンジ部２２及び第２のヒンジ部２３における回動軸方向の中央に位置することなる。これにより、ユーザーが手で把持部２１を把持してコンピューター装置１を運搬する際の重量バランスが安定する。
【００７１】
図１３及び図１４は、コンピューター装置１の側面図である。図１３は、ハンドル部材２０が第１の位置にある状態を示す。図１４は、ハンドル部材２０が第２の位置にある状態を示す。
【００７２】
ハンドル部材２０は、図１３に示す第１の位置と図１４に示す第２の位置とを取り得ることができ、第１の位置と第２の位置との間を後述する図１５のような状態に回動可能である。第１の位置は、図１３に示すようにハンドル部材２０がコンピューター装置１の上面１ｃ側の最大回動端へ回動されたときの位置である。第２の位置は、図１４に示すようにハンドル部材２０がコンピューター装置１の下面１ｄ側の回動端（背面１ｂに対してハンドル部材２０を最小に回動した状態であるため「最小回動端」とも称す）へ回動されたときの位置である。また、ハンドル部材２０は、第１の回動位置と第２の回動位置とを取り得る。第１の回動位置は、図１３に示すように、把持部２１がコンピューター装置１の上面１ｃから突出した位置にあるときの、ハンドル部材２０の位置である。すなわち、第１の回動位置は、第１の位置を含む。第２の回動位置は、図１５に示すように、ハンドル部材２０がコンピューター装置１を傾斜姿勢で支持しているときの、ハンドル部材２０の位置である。すなわち、第２の回動位置は、第１の位置と第２の位置との間における第１の回動位置を除く範囲に存在する。
【００７３】
ハンドル部材２０は、図１３に示す位置にあるとき、第１の脚部２６ａ及び第２の脚部２６ｂがコンピューター装置１の背面１ｂに当接または近接しているため、矢印Ｃに示す方向への回動が規制されている。すなわち、第１の位置は、ハンドル部材２０の矢印Ｃに示す方向における最大回動端である。ハンドル部材２０は、図１３に示す位置にあるとき、矢印Ｄに示す方向へのみ回動可能である。
【００７４】
ハンドル部材２０は、図１３に示す第１の位置から矢印Ｄに示す方向へ変位させると、第１のヒンジ部２２におけるヒンジ機構２２ａ及び第２のヒンジ部２３におけるヒンジ機構２３ａ（図１１参照）に支持されながら、矢印Ｄに示す方向へ回動する。このとき、支持板金２２ｂ及び２３ｂは、コンピューター装置１に固定されているため回動しない。
【００７５】
ハンドル部材２０は、図１４に示す第２の位置まで回動させることができる。ハンドル部材２０は、図１４に示す位置にあるとき、第１の脚部２６ａ及び第２の脚部２６ｂがコンピューター装置１の背面１ｂに当接または近接しているため、矢印Ｄに示す方向への回動が規制されている。すなわち、第２の位置は、ハンドル部材２０の矢印Ｄに示す方向における最小回動端である。ハンドル部材２０は、図１４に示す位置にあるとき、矢印Ｃに示す方向へのみ回動可能である。
【００７６】
ハンドル部材２０は、図１４に示す第２の位置から矢印Ｃに示す方向へ変位させると、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａ（図１１参照）に支持されながら、矢印Ｃに示す方向へ回動する。このとき、支持板金２２ｂ及び２３ｂは、コンピューター装置１に固定されているため回動しない。
【００７７】
ハンドル部材２０は、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａ（図１１参照）における回転トルク（負荷）が比較的高く設定されているため、第１の位置と第２の位置との間における任意の角度で静止させることができる。すなわち、ハンドル部材２０が図１３に示す第１の位置にあるときの背面１ｂに対する第１の脚部２６ａの角度を０度とし、図１４に示す第２の位置にあるときの背面１ｂに対する第１の脚部２６ａの角度を１８０度としたとき、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａは、ハンドル部材２０を０乃至１８０度の間の任意の角度で静止させることができる程度の回転トルク（負荷）を有する。
【００７８】
なお、本実施の形態では、ハンドル部材２０を静止させるために、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａにおける回転トルクを用いているため０乃至１８０度の間の任意の角度で静止させることができるが、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａにクリック機構を備えることで、０乃至１８０度の間における設定角度でハンドル部材２０を静止させることもできる。クリック機構は、例えばヒンジ機構２２ａ及び２３ａ（図１１参照）における複数のワッシャに凹部と凸部を備えて、所定の角度で凹部と凸部とが嵌合してクリック感を生じさせる構成である。なお、「設定角度」とは、クリック感を生じさせることができるハンドル部材２０の回動角度のことであり、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａに含まれるワッシャに形成される凹部及び凸部の位置によって設定することができる。
【００７９】
なお、本明細書における「静止」とは、ハンドル部材２０が自重により回動せず、停止している状態のことである。例えば、ハンドル部材２０が図１３に示す第１の位置にあるとき、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａ（図１１参照）における回転トルクが低ければ、ハンドル部材２０は自重により矢印Ｄに示す方向へ回動してしまう場合がある。本実施の形態に記載している「静止」は、ハンドル部材２０が自重により回動しうる位置にあっても回動せず、静止する状態を意味する。
【００８０】
図１５は、ハンドル部材２０を用いてコンピューター装置１を起立姿勢で支持している状態を示す側面図である。図１５に示すハンドル部材２０は、第２の回動位置にある。
【００８１】
図１５に示すように、ハンドル部材２０は、回動角Ａ３を例えば１６０度にすることで、コンピューター装置１を起立姿勢で支持して載置面２００に設置することができる。ハンドル部材２０は、図１５に示すような第２の回動位置にあるとき、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａ（図１１参照）に備わるワッシャにより回転トルクが与えられ、静止している。なお、ハンドル部材２０は、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａによって任意の角度で静止させることができるので、回動角Ａ３は１６０度に限らず、他の角度であっても静止させることができる。すなわち、ハンドル部材２０は、第２の回動位置で静止させることで、コンピューター装置１を起立姿勢で載置面２００に設置することができる。したがって、ユーザーは、ディスプレイパネル２の角度を視認し易い任意の角度に調整することができる。
【００８２】
第１の足部２４及び第２の足部２５（図１５では第２の足部２５のみ図示）は、ハンドル部材２０が図１５に示す第２の回動位置にあるとき、接地面２４ａ及び２５ａが載置面２００に接している。このとき、接地面２４ａ及び２５ａは、図１５のように側面から見たとき、載置面２００に点当接または線当接していてもよいが、コンピューター装置１の姿勢の安定性を考えると載置面２００に対し面当接（図１５に示した線当接）していることが好ましい。コンピューター装置１は、図１５に示す起立姿勢のとき、背面１ｂと下面１ｄとの境界近傍部分が載置面２００に接している。なお、ハンドル部材２０は、上述したように回転角Ａ３を自由に設定することができるため、Ａ３の角度によっては接地面２４ａおよび２５ａ載置面２００に対して直線関係とならない場合もある。このような場合に、載置面２００に対する第１の足部２４および第２の足部２５の設置は、コンピューター装置１の安定性は損なわれるが、点当接とすることができる。
【００８３】
図１５に示すように、コンピューター装置１を所定の角度傾けて載置面２００に設置することにより、ディスプレイパネル２の表示面が載置面２００に対してやや上方向を向くことになる。したがって、ディスプレイパネル２に対峙するユーザーの視野に対して、ディスプレイパネル２の表示面が平行対向し易くなるため、ユーザーにとってディスプレイパネル２に表示される映像を視認し易くなる。
【００８４】
図１６は、ハンドル部材２０を用いてコンピューター装置１を運搬している状態を示す側面図である。図１６に示すハンドル部材２０は、図１３に示す第１の位置にある。第１の位置にあるハンドル部材２０は、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａ（図１１参照）に備わるワッシャにより回転トルクが与えられ、静止している。なお、図１６は、ハンドル部材２０が第１の位置にある状態を示しているが、少なくとも第１の回動位置に位置していれば手提げ状態でコンピューター装置１を運搬する場合に都合がよい。但し、ハンドル部材２０の回転角度Ａ３は、任意に設定することが得きる。そのため、ハンドル部材２０が例えば図１５に示した第２の回転位置であっても、ユーザーは、コンピューター装置１に固着された把持部２１を把持し、運搬することもできる。
【００８５】
図１６に示すように、ユーザーは、ハンドル部材２０の空隙２０ａに手の指１０１を挿通させることにより、把持部２１を把持することができる。
【００８６】
ハンドル部材２０は、図１６に示すように第１の位置にあるとき、コンピューター装置１の重心Ｐ１と把持部２１の軸心Ｐ２とがほぼ一致する形状である。したがって、ユーザーが把持部２１を手で把持したとき、コンピューター装置１は、前面１ａまたは背面１ｂが鉛直線に平行な姿勢となるため、安定した姿勢でコンピューター装置１を運搬することができる。
【００８７】
また、ハンドル部材２０は、コンピューター装置１の重心Ｐ１と把持部２１の軸心Ｐ２とがほぼ一致する形状であるため、ユーザーが把持部２１を把持してコンピューター装置１を鉛直方向へ垂らして運搬する際、コンピューター装置１の前面１ａをユーザー側へ向けて運搬することもできるし、コンピューター装置１の背面１ｂをユーザー側へ向けて運搬することもできる。
【００８８】
図１７は、ユーザーがコンピューター装置１を手１０１で支持して操作している状態を示す斜視図である。図１８は、ユーザーが図１７に示すようにコンピューター装置１を支持している状態における側面図である。
【００８９】
ユーザーがコンピューター装置１を片手で支持して操作する場合は、まずハンドル部材２０を第１の回動位置（把持部２１をコンピューター装置１の上面１ｃに近付けた位置）へ変位させる。図１７及び図１８に示すハンドル部材２０は、一例として第１の位置にある。
【００９０】
次に、図１７に示すようにコンピューター装置１を例えば左腕の上に載置し、右手で持ったスタイラスペン５１をディスプレイパネル２における任意の位置に接触させる。具体的には、図１８に示すように、手１０１の指を、ハンドル部材２０とコンピューター装置１との間の空隙２０ａに挿通させて、コンピューター装置１の上面１ｃ及び前面１ａに当接させる。また、コンピューター装置１は、腕１０６及び手の平１０７の上に載置する。
【００９１】
これにより、ユーザーは、片手（図１７及び図１８では左手）でコンピューター装置１を持つことができる。
【００９２】
なお、図１７及び図１８に示す使用形態では、ハンドル部材２０を第１の位置に変位させているが、空隙２０ａに手や腕を挿通させることができれば、ハンドル部材２０が他の回動角度になっている状態でもコンピューター装置１を片手で持つことができる。
【００９３】
また、図１８に示した使用状態で、ユーザーの手（図１８では左手）が長い場合等では、把持部２１（図１２Ａ参照）を左手で把持する構成であっても良い。なお、この構成でも、ハンドル部材２０はコンピューター装置１に対して静止状態を保つため、例えば図１７に示したタッチパネルにおけるスタイラスペン５１での操作性を損なうことはない。
【００９４】
本実施の形態によれば、ハンドル機能とスタンド機能とを備えたハンドル部材２０を備えたことにより、ハンドル部材とスタンド部材とを別部品として備えた場合に比べて、部品点数を削減し、製造時の金型費用を削減したり部品管理コストを削減したりすることができる。
【００９５】
本実施の形態によれば、ハンドル部材２０は、ヒンジ機構２２ａ及び２３ａを介してコンピューター装置１に固定されているため、任意の回動角度で静止させることが可能である。
【００９６】
本実施の形態によれば、コンピューター装置１の重心Ｐ１とハンドル部材２０の把持部２１の軸心Ｐ２とをほぼ一致させているため、ハンドル部材２０を第１の位置へ変位させて把持した際に、コンピューター装置１の例えば前面１ａが鉛直方向に対してほぼ平行となるため、安定した姿勢で運搬することができる。
【００９７】
本実施の形態によれば、ハンドル部材２０の少なくとも把持部２１をコンピューター装置１の背面１ｂに露出して配置したことにより、例えば図１４に示す第２の位置や図１５に示す第２の回動位置にハンドル部材２０が存在するとき、コンピューター装置１を誤って床等に落下させてしまった際に、把持部２１及び／またはハンドル部材２０が落下した箇所に当接する可能性が高いため、コンピューター装置１へ伝わる衝撃を軽減することができる。したがって、コンピューター装置１が破損する可能性を低減することができる。特に、ハンドル部材２０全体がコンピューター装置１の背面１ｂに対して露出している構成の場合、図１７に示すようにユーザーがコンピューター装置１を持っている状態から、コンピューター装置１を床等に落下させてしまった場合、コンピューター装置１は背面１ｂが鉛直下向きとなる姿勢で落下する可能性が高い。ハンドル部材２０はコンピューター装置１の背面１ｂに配置されているため、ハンドル部材２０がコンピューター装置１よりも先に床等に衝突する可能性が高い。したがって、ハンドル部材２０がコンピューター装置１へ伝わる衝撃を吸収し、コンピューター装置１が破損する可能性を低減することができる。
【００９８】
本実施の形態によれば、ハンドル部材２０に第１の足部２４及び第２の足部２５を備えたことにより、ハンドル部材２０を起立形態にしたときに、ハンドル部材２０が載置面上を滑りにくくなるため、コンピューター装置１の姿勢（角度）が安定する。
【００９９】
本実施の形態によれば、図１２Ａに示すように把持部２１と第１の脚部２６ａとの角度Ａ１と、把持部２１と第２の脚部２６ｂとの角度Ａ２とを、それぞれ９０度以上とするとともに、把持部２１の長さＬ２１と支軸２２ｄ及び２３ｄの間隔Ｌ２２とを「Ｌ２１＜Ｌ２２」の寸法関係とすることにより、ハンドル部材２０（特に把持部２１）の剛性を高めることによる形状安定性と、コンピューター装置１をハンドル部材２０で支持して載置面に載置した際の姿勢安定性とを向上させることができる。また、ユーザーが把持部２１を手で把持して運搬するとき、コンピューター装置１の運搬安定性を高めることもできる。
【０１００】
なお、本実施の形態では、コンピューター装置１の重心Ｐ１と把持部２１の軸心Ｐ２とを略一致させるために、把持部２１の軸心Ｐ２をヒンジ機構２２ａ及び２３ａの回動軸に対してずらしているが、コンピューター装置１の重心Ｐ１が背面１ｂ寄りに存在する場合は、把持部２１の軸心Ｐ２をヒンジ機構２２ａ及び２３ａの回動軸に対してずらなくても、コンピューター装置１の重心Ｐ１と把持部２１の軸心Ｐ２とを略一致させることができる場合がある。
【０１０１】
また、本実施の形態では、ハンドル部材２０に第１の足部２４及び第２の足部２５を備えているが、これらの足部は必須ではない。例えば、把持部２１、または第１の脚部２６ａ及び第２の脚部２６ｂの一方の端部を、弾性を有する材料で形成した場合は、足部を省略することができる。
【０１０２】
〔２．拡張機器の構成〕
図１９Ａは、本実施の形態にかかる拡張機器の正面図である。図１９Ｂは、本実施の形態にかかる拡張機器の側面図である。図１９Ｃは、本実施の形態にかかる拡張機器を上から見た平面図である。
【０１０３】
拡張機器３０は、例えば図１Ａ乃至図１Ｃに示すコンピューター装置１を装着可能である。拡張機器３０は、コンピューター装置１が装着されることで、装着されたコンピューター装置１と他の機器等との間で情報通信を行ったり、コンピューター装置１へ電源を供給したりすることができる。拡張機器３０は、外部機器と情報通信が可能な各種インターフェースや、商用電源に接続可能な電源端子等を備えている。拡張機器３０は、本体保持部３１、基台３２、第１の壁部３３、第２の壁部３４、第１の位置決め凸部３５、第２の位置決め凸部３６、背面壁部３７、案内凸部３８、コネクタ３９を備えている。
【０１０４】
本体保持部３１は、コンピューター装置１を保持可能な部材である。本実施の形態における本体保持部３１は、基台３２に対して独立した部材であり、基台３２にネジ等を用いて固定されている。なお、本体保持部３１は、基台３２に一体形成されていてもよい。また、本体保持部３１は、図１９Ｂに示したように、背面壁部３７と一体に成形した構成であるが、これは一例であり、本体保持部３１は載置面３１ａ（後述）だけとし、背面壁部３７を別部材とすることもできる。本体保持部３１は、本実施の形態では剛性を上げるために金属製のフレームを内蔵し、コンピューター装置１に傷等が付着するのを防ぐためフレームの外郭に樹脂筐体を接合した構成としている。なお、本体保持部３１は、全体を樹脂で形成してもよいし、全体を金属で形成してもよく、材質は限定されない。本体保持部３１は、コンピューター装置１が装着された際に、コンピューター装置１の下面１ｄが当接する載置面３１ａを備えている。載置面３１ａは、コンピューター装置１の姿勢が安定することを考えると、下面１ｄ（図１Ｃ等参照）の外形形状に沿う面を有する面形状とすることが好ましく、本実施の形態では平面とした。載置面３１ａは、図１９Ｃに示すように、平面形状が長方形に形成されている。載置面３１ａは、一対の長辺のうち一方の長辺３１ｂ近傍に第１の壁部３３及び第２の壁部３４が立設されている（すなわち、第１の壁部３３及び第２の壁部３４と載置面３１ａとが成す交線を一方の長辺３１ｂとする）。載置面３１ａは、一対の長辺３１ｂのうち他方の長辺３１ｃ近傍に背面壁部３７が立設されている（すなわち、背面壁部３７と載置面３１ａとが成す交線を他方の長辺３１ｃとする）。載置面３１ａの一対の短辺近傍には、壁部に相当する構成は形成されていない。すなわち、本体保持部３１は、載置面３１ａの長手方向の両端が開放し、載置面３１ａは第１の壁部３３および第２の壁部３４と背面壁部３７とが相対向して挟持している。
【０１０５】
基台３２は、本体保持部３１を保持している。基台３２は、本体保持部３１にコンピューター装置１が装着されている状態において、拡張機器３０の姿勢が安定するように、接地面積が大きく確保されている。基台３２は、本体保持部３１にコンピューター装置１が装着されている状態において、拡張機器３０の姿勢が安定するように、高い重量を有することが好ましい。基台３２は、外部機器との間で通信が可能となるように、各種インターフェースケーブルを接続可能な端子や光ディスクドライブ等を備えているが、図示は省略した。
【０１０６】
第１の壁部３３及び第２の壁部３４は、図１９Ｃに示すように、載置面３１ａの一方の長辺３１ｂに沿った位置において、載置面３１ａに略直交する方向に立設されている。第１の壁部３３及び第２の壁部３４は、図１９Ｂに示すように、寸法Ｄ１２の空隙を挟んで背面壁部３７に対向している。なお、第１の壁部３３と第２の壁部３４とは、図１９Ａに示すように互いに離間して形成されているが、載置面３１ａの一方の長辺３１ｂに沿って連続的に一体形成されていてもよい。
【０１０７】
第１の位置決め凸部３５は、図１９Ｂ及び図１９Ｃに示すように、第１の壁部３３における背面壁部３７に対向する面（すなわち、基台３２と一方の長辺３１ｂとで決定される本体保持部３１の端面）に形成されている。第１の位置決め凸部３５は、コンピューター装置１の第１の位置決め凹部３（図１Ａ参照）に係合可能な位置に形成されている。第２の位置決め凸部３６は、第２の壁部３４における背面壁部３７に対向する面（すなわち、基台３２と一方の長辺３１ｂとで決定される本体保持部３１の端面）に形成されている。第２の位置決め凸部３６は、コンピューター装置１の第２の位置決め凹部４（図１Ａ参照）に係合可能な位置に形成されている。コンピューター装置１を本体保持部３１の所定位置に配置したとき、第１の位置決め凸部３５は第１の位置決め凹部３に係合し、第２の位置決め凸部３６は第２の位置決め凹部４に係合する。
【０１０８】
背面壁部３７は、図１９Ｂおよび図１９Ｃに示すように、載置面３１ａの他方の長辺１１ｃに沿った位置において、載置面３１ａに略直交するように立設されている。背面壁部３７は、図１９Ｂに示すように、寸法Ｄ１２の空隙を挟んで第１の壁部３３及び第２の壁部３４に対向している。背面壁部３７の高さ寸法Ｈ１５は、少なくとも案内凸部３８の高さ寸法Ｈ１１以上に形成されている。背面壁部３７の高さを低くすると、本体保持部３１の高さを低くすることができ、拡張機器３０を低背化できる。一方で、背面壁部３７の高さを高くすると、本体保持部３１に装着されたコンピューター装置１の背面１ｂを確実に支持することができ、コンピューター装置１の姿勢を安定させることができる。なお、本実施の形態の本体保持部３１は、図１９Ｂに示したように、背面壁部３７を載置面３１ａと一体的に形成したが、背面壁部３７と載置面３１ａとを別部材とすることもできる。また、載置面３１ａを背面壁部３７および載置面３１ａと別部材とした構成では、載置面３１ａは、基台３２の面とすることもできる。
【０１０９】
案内凸部３８は、背面壁部３７の壁面３７ａに突出形成されている。案内凸部３８は、四角柱形状に形成されている。案内凸部３８は、図１９Ａに示すように平面形状が、長辺が短辺よりも大幅に長い長方形状に形成され、一方の短辺が載置面３１ａと壁面３７ａとの境界部分に位置している。案内凸部３８の高さ寸法Ｈ１１（図１９Ｂ参照）は、コンピューター装置１の案内凹部５の高さ寸法Ｈ１（図１Ｂ参照）以下に形成されている。なお、案内凸部３８の幅寸法Ｗ１１（図１９Ａ参照）は、装着したときＹ方向にずれが生じないように、コンピューター装置１の案内凹部５の幅寸法Ｗ１（図１Ｂ参照）以下に形成されている。
【０１１０】
コネクタ３９は、背面壁部３７の壁面３７ａに配されている。コネクタ３９は、コンピューター装置１を本体保持部３１の所定位置に装着したときに、コンピューター装置１に備わるコネクタ６（図１Ｂ参照）と電気的に接続される。
【０１１１】
コンピューター装置１の各部と拡張機器３０の各部との寸法関係をまとめると、以下の通りである。
【０１１２】
Ｈ１≧Ｈ１１  ・・・関係式（１１）
Ｗ１≧Ｗ１１  ・・・関係式（１２）
Ｗ３≦Ｗ１２  ・・・関係式（１３）
Ｗ１３≦Ｗ２  ・・・関係式（１４）
Ｈ２≦Ｈ１３  ・・・関係式（１５）
Ｈ１４≦Ｈ３  ・・・関係式（１６）
Ｄ２＜Ｄ１２  ・・・関係式（１７）
Ｗ４＝Ｗ１４  ・・・関係式（１８）
Ｗ５＝Ｗ１５  ・・・関係式（１９）
寸法Ｈ１は、案内凹部５の載置面３１ａからの高さ寸法である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｈ２は、コンピューター装置１の下面１ｄから第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４の下端（コンピューター装置１の下面１ｄに最も近い端部）までの高さ寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｈ３は、コンピューター装置１の下面１ｄから第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４の上端（コンピューター装置１の上面１ｃに最も近い端部）までの高さ寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｗ１は、コンピューター装置１の背面１ｂにおける案内凹部５の立設幅寸法である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｗ２は、第１の位置決め凹部３及び第２の位置決め凹部４の最長間隙（外法の間隙）の幅寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｗ３は、第１の位置決め凹部３と第２の位置決め凹部４との最短間隙（内法の間隙）の幅寸法である（図１Ａ参照）。
寸法Ｗ４は、第１の位置決め凹部３の中央線から案内凹部５の中央線までの距離である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｗ５は、第２の位置決め凹部４の中央線から案内凹部５の中央線までの距離である（図１Ｂ参照）。
寸法Ｄ２は、コンピューター装置１の厚さ寸法である（図１Ｃ参照）。
寸法Ｈ１１は、案内凸部３８の高さ寸法である（図１９Ｂ参照）。
寸法Ｈ１３は、載置面３１ａから第１の位置決め凸部３５及び第２の位置決め凸部３６の下端（載置面３１ａに最も近い端部）までの高さ寸法である（図１９Ａ参照）。
寸法Ｈ１４は、載置面３１ａから第１の位置決め凸部３５及び第２の位置決め凸部３６の上端（載置面３１ａに最も遠い端部）までの高さ寸法である（図１９Ａ参照）。
寸法Ｗ１１は、載置面３１ａにおける案内凸部３８の立設幅寸法である（図１９Ａ参照）。
寸法Ｗ１２は、第１の位置決め凸部３５及び第２の位置決め凸部３６の最短間隙（内法の間隙）の幅寸法である（図１９Ａ参照）。
寸法Ｗ１３は、第１の位置決め凸部３５及び第２の位置決め凸部３６の最長間隙（外法の間隙）の幅寸法である（図１９Ａ参照）。
寸法Ｗ１４は、第１の位置決め凸部３５の中央線から案内凸部３８の中央線までの距離である（図１９Ｃ参照）。
寸法Ｗ１５は、第２の位置決め凸部３６の中央線から案内凸部３８の中央線までの距離である（図１９Ｃ参照）。
寸法Ｄ１２は、第１の位置決め凸部３５及び第２の位置決め凸部３６と背面壁部３７との対向間隙寸法である。
なお、「最長間隙寸法」とは、２個の部材における互いに最も遠い部分間の間隙寸法である。「最短間隙寸法」とは、２個の部材における互いに最も近い部分間の間隙寸法である。また、「中央線」とは、コンピューター装置１においては、左側面１ｅと右側面１ｆを結ぶ幅方向における中央のことであり、拡張機器３０においては、背面壁部３７と載置面３１ａとが成す交線方向の中央のことである。
【０１１３】
〔３．拡張機器とコンピューター装置との着脱動作〕
〔３−１．拡張機器とコンピューター装置単体との着脱動作〕
コンピューター装置１を拡張機器３０に装着する場合は、まず、図２０に示すように、コンピューター装置１を、下面１ｄが載置面３１ａに対向し、背面１ｂが背面壁部３７の壁面３７ａに対向する姿勢で、本体保持部３１に装着する。
【０１１４】
具体的には、まず図２０に示すように、コンピューター装置１の少なくとも一部を傾斜姿勢にして、第１の壁部３３及び第２の壁部３４と背面壁部３７との間に挿入する。コンピューター装置１の厚さＤ２と、第１の壁部３３及び第２の壁部３４と背面壁部３７との間隙寸法Ｄ１２との関係は、上記関係式（１７）に示す寸法関係にあるため、コンピューター装置１の少なくとも一部を傾斜させる（図２０では、第１の壁部３３及び第２の壁部３４の方向に傾斜させる）ことで、第１の壁部３３及び第２の壁部３４と背面壁部３７との間に挿入することができる。すなわち、第１の壁部３３及び第２の壁部３４の載置面３１ａからの高さ寸法Ｈ１２（図１９Ｂ参照）は、背面壁部３７の載置面３１ａからの最大高さ寸法Ｈ１５（図１９Ｂ参照）よりも低く構成した。このような構成とすることにより、コンピューター装置１は、第１の壁部３３及び第２の壁部３４を下側とし、第３の案内凸部３８を上側に傾斜した状態で、拡張機器３０への装着動作を開始することができる。したがって、ユーザーは、拡張機器３０に備える案内凸部３８が、コンピューター装置１が備える案内凹部５に摺動係合することを確認しながら、装着動作を開始することができる。
【０１１５】
次に、拡張機器３０の第１の位置決め凸部３５をコンピューター装置１の第１の位置決め凹部３に係合させ、拡張機器３０の第２の位置決め凸部３６をコンピューター装置１の第２の位置決め凹部４に係合させる。このとき、第１の位置決め凹部３と第１の位置決め凸部３５、および第２の位置決め凹部４と第２の位置決め凸部３６は、上記関係式（１３）、（１４）、（１５）、および（１６）に示す寸法関係にあるため、それぞれ互いに係合させることができる。すなわち、コンピューター装置１における案内凹部５は、下面１ｄと背面１ｂとの境界を交差して配され、拡張機器３０における第１の位置決め凸部３５および第２の位置決め凸部３４の載置面３１ａからの高さ寸法Ｈ１４（図１９Ａ参照）は、第３の案内凸部３８の載置面３１ａからの高さ寸法Ｈ１１（図１９Ａおよび図１９Ｂ参照）よりも低く構成した。このような構成としたことにより、ユーザーは、コンピューター装置１を拡張機器３０に対して傾斜させた状態で、拡張機器３０の案内凸部３８とコンピューター装置１の案内凹部５とが左右にずれを生じることを低下させることができる。したがって、ユーザーは、第１の位置決め凸部３５と第１の位置決め凹部３との確実な係合、および第２の位置決め凸部３６と第２の落ち決め凹部４との確実な係合によって、コンピューター装置１を拡張機器３０に安定して装着することができる。
【０１１６】
このとき、第１の位置決め凸部３５、第２の位置決め凸部３６、第１の位置決め凹部３、および第２の位置決め凹部４は、上記関係式（１３）乃至（１６）に示す位置関係にあるため、第１の位置決め凸部３５と第１の位置決め凹部３との係合、および第２の位置決め凸部３６と第２の位置決め凹部４との係合を、同時に行うことができる。
【０１１７】
第１の位置決め凸部３５を第１の位置決め凹部３に係合させ、第２の位置決め凸部３６を第２の位置決め凹部４に係合させることにより、コンピューター装置１のＹ軸方向（図１Ａ参照）の位置が決まる。また、上記関係式（１１）、（１２）、（１８）、および（１９）に基づき案内凸部３８が案内凹部５に係合する。
【０１１８】
なお、コンピューター装置１の案内凹部５の深さ寸法Ｄ１と、拡張機器３０の案内凸部３８の高さ寸法Ｄ１１との関係は、上記関係式（１１）、（１２）および（１７）を満たしていれば任意であってもよい。但し、Ｄ１とＤ１１とは、コンピューター装置１の薄型化や拡張機器３０の小型化のためにはできるだけ等しい関係が好ましい。
【０１１９】
次に、コンピューター装置１を、第１の位置決め凸部３５と第１の位置決め凹部３との係合状態および第２の位置決め凸部３６と第２の位置決め凹部４との係合状態を保ったまま、矢印Ａに示す方向へ変位させる。このとき、コンピューター装置１は、第１の位置決め凸部３５と第１の位置決め凹部３との係合部分および第２の位置決め凸部３６と第２の位置決め凹部４との係合部分を中心にして矢印Ａに示す方向へ回動する。また、コンピューター装置１は、矢印Ａに示す方向へ変位する際、案内凹部５が案内凸部３８に沿って案内されるため、Ｙ軸方向の位置が規制されながら矢印Ａに示す方向へ変位する。なお、コンピューター装置１を矢印Ａ方向への回動変位する際に、第１の壁部３３が前面１ａ、および第２の壁部３４が前面１ａに当接している場合には、その当接部分を中心に変位する。すなわち、第１の位置決め凸部３５および第２の位置決め凸部３６は、コンピューター装置１を拡張機器３０に装着するとき、第１の位置決め凹部３および第２の位置決め凹部４から左右方向へのずれを抑制する。
【０１２０】
コンピューター装置１の下面１ｄが本体保持部３１の載置面３１ａに面当接するまでコンピューター装置１を矢印Ａに示す方向へ変位させることで、コンピューター装置１は本体保持部３１に位置決めされる。このとき、第１の位置決め凸部３５、第２の位置決め凸部３６、第１の位置決め凹部３、および第２の位置決め凹部４は、上記関係式（１５）、（１６）に示す位置関係にあるため係合状態を維持する。
【０１２１】
図２１Ａは、コンピューター装置１が装着された拡張機器３０の正面図である。図２１Ｂは、コンピューター装置１が装着された拡張機器３０の側面図である。図２１Ｃは、コンピューター装置１が装着された拡張機器３０を上から見た平面図である。図２１Ａ乃至図２１Ｃに示すように、コンピューター装置１は、拡張機器３０に装着されることで、コネクタ６が拡張機器３０に備わるコネクタ３９に電気的に接続されるため、拡張機器３０に電気的に接続される。
【０１２２】
また、コンピューター装置１におけるディスプレイパネル２の下面１ｄからの距離は、拡張機器３０における第１の壁部３３および第２の壁部３４の載置面３１ａからの距離よりも長く構成している。このため、コンピューター装置１は、拡張機器３０に装着されたときに、ディスプレイパネル２が拡張機器３０によって覆われず、ディスプレイパネル２の表示面が全て露出する。したがって、ユーザーは、ディスプレイパネル２に表示される映像を確実に視認することができる。また、ディスプレイパネル２にタッチパネルが備わる場合は、ユーザーはタッチパネルの任意の箇所を接触操作することができる。
【０１２３】
図２１Ａ乃至図２１Ｃに示すように、コンピューター装置１は、拡張機器３０に装着されている状態において、前面１ａ側が第１の位置決め凸部３５及び第２の位置決め凸部３６によって位置決めされ、背面１ｂ側が案内凸部３８によって位置決めされていることにより、Ｙ軸方向の位置が規制されている。また、コンピューター装置１は、拡張機器３０に装着されている状態において、第１の壁部３３及び第２の壁部３４と背面壁部３７との間の間隙に配置されていることにより、Ｚ軸方向の位置が規制されている。また、コンピューター装置１は、拡張機器３０に装着されている状態において、下面１ｄが本体保持部３１の載置面３１ａに当接していることにより、Ｘ軸方向における下方向の位置が規制されている。これらの関係を満足しているため、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器３０のコネクタ３９とを接続することができる。
【０１２４】
なお、図２１Ａ乃至図２１Ｃに示す装着状態のとき、コンピューター装置１の前面１ａと第１の壁部３３及び第２の壁部３４とは、当接していてもよいし、僅かな隙間を挟んで離間していてもよい。また、コンピューター装置１の背面１ｂと背面壁部３７とは、当接していてもよいし、僅かな隙間を挟んで離間していてもよい。
【０１２５】
また、本体保持部３１は、載置面３１ａの長手方向の両端が開放しているため、コンピューター装置１の幅寸法Ｗ６（図１Ａ参照）が載置面３１ａの長手方向の幅寸法Ｗ１６（図１９Ａ参照）よりも大きい場合であっても、コンピューター装置１を本体保持部３１に保持させることができる。すなわち、本体保持部３１は、図２１Ａ及び図２１Ｃに示すように、コンピューター装置１の側面１ｅ側と側面１ｆ側とが本体保持部３１から突出した状態でコンピューター装置１を保持することができる。これにより、本体保持部３１は、上記関係式（１１）乃至（１９）を満たすことができれば、コンピューター装置１の幅寸法Ｗ６にかかわらず、コンピューター装置１を保持することができる。
【０１２６】
コンピューター装置１を拡張機器３０から離脱する場合は、コンピューター装置１を矢印Ｂに示す方向へ変位させる。このとき、第１の壁部３３及び第２の壁部３４の長さＨ１２（図１９Ｂ参照）が背面壁部３７の高さよりも大幅に低く形成されているとともに、第１の位置決め凸部３５が第１の位置決め凹部３に係合し第２の位置決め凸部３６が第２の位置決め凹部４に係合しているため、コンピューター装置１は、第１の位置決め凸部３５と第１の位置決め凹部３との係合部分および第２の位置決め凸部３６と第２の位置決め凹部４との係合部分を中心にして矢印Ｂに示す方向へ回動させることができる。
【０１２７】
コンピューター装置１を、下面１ｄが本体保持部３１の載置面３１ａから離間する位置まで変位させると、図２０に示す状態になる。図２０に示す状態から、コンピューター装置１を矢印Ｃに示す方向へ変位させることにより、第１の位置決め凸部３５と第１の位置決め凹部３との係合が外れ、第２の位置決め凸部３６と第２の位置決め凹部４との係合が外れ、案内凸部３８と案内凹部５との係合が外れる。これにより、コンピューター装置１は、本体保持部３１から離脱する。
【０１２８】
なお、上記説明では、単体のコンピューター装置１を拡張機器３０に着脱する動作について説明したが、拡張機器３０には、図２Ａ等に示すように把持部材１０を備えたコンピューター装置１や、図１１等に示すようにハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１を着脱することもできる。把持部材１０を備えたコンピューター装置１を拡張機器３０に着脱する動作、およびハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１を拡張機器３０に着脱する動作は、単体のコンピューター装置１を拡張機器３０に着脱する動作と同等である。以下、把持部材１０を備えたコンピューター装置１が拡張機器３０に装着された状態、およびハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１が拡張機器３０に装着された状態について説明する。
【０１２９】
〔３−２．拡張機器と把持部材を備えたコンピューター装置との着脱動作〕
図２２Ａは、把持部材１０を備えたコンピューター装置１が装着された拡張機器３０の正面図である。図２２Ｂは、把持部材１０を備えたコンピューター装置１が装着された拡張機器３０の背面図である。図２２Ｃは、把持部材１０を備えたコンピューター装置１の側面図である。
【０１３０】
把持部材１０は、図２Ｂに示すようにコンピューター装置１の背面１ｂにおいて、コンピューター装置１の下面１ｄから距離Ｄ２４離れた位置に装着される。距離Ｄ２４と、背面壁部３７の高さ寸法Ｈ１５（図１９Ｂ参照）とは、以下の寸法関係を有する。
【０１３１】
Ｈ１５＜Ｄ２４  ・・・関係式（２１）
上記関係式（２１）により、図２２Ｂ及び図２２Ｃに示すように、把持部材１０を備えたコンピューター装置１を拡張機器３０に装着したとき、グリップベルト１２と背面壁部３７とは離隔配置する。これにより、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規の位置に装着することができ、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器３０のコネクタ３９とを確実に接続することができる。
【０１３２】
高さ寸法Ｈ１５は、把持部材１０を固定したコンピューター装置１を拡張機器３０に載置したとき、背面壁部３７における外郭で、グリップベルト１２が最も近接する部位の載置面３１ａからの高さ寸法以下に構成すればよい。すなわち、載置面３１ａから背面壁部３７の高さ寸法Ｈ１５は、把持部材１０を固定したコンピューター装置１を載置面３１ａに載置したとき、背面１ｂの面から背面壁部３７の方向へ突出するグリップベルト１２と当接や接触（以下、両者を「干渉」と称す）しなければよい。
【０１３３】
なお、把持部材１０が、コンピューター装置１を拡張機器３０に装着したときにグリップベルト１２と背面壁部３７とが干渉する位置に装着されていた場合、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規の位置に装着することができず、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器３０のコネクタ３９とを確実に接続することができない場合がある。
【０１３４】
〔３−３．拡張機器とハンドル部材を備えたコンピューター装置との着脱動作〕
図２３Ａは、ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１が装着された拡張機器３０の正面図である。図２３Ｂは、ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１が装着された拡張機器３０の背面図である。図２３Ｃは、ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１が装着された拡張機器３０の側面図である。図２３Ａ乃至図２３Ｃに示すハンドル部材２０は、図１３に示す第１の位置にある。
【０１３５】
ハンドル部材２０は、図１１に示すようにコンピューター装置１の背面１ｂにおいて、コンピューター装置１の下面１ｄから距離Ｌ２５離れた位置に装着される。具体的には、距離Ｌ２５は、コンピューター装置１の背面１ｂにおける、下面１ｄから第１の脚部２６ａまたは第２の脚部２６ｂの他端までの距離である。なお、支持板金２２ｂ及び２３ｂは、コンピューター装置１内に固定されていることとし、背面１ｂからコンピューター装置１の厚さ方向に突出していないこととした。
【０１３６】
ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１は、拡張機器３０に装着したとき、ヒンジ機構２２ａおよび２３ａか第１の脚部２６ａおよび２６ｂの内のいずれかが、最も背面壁部３７に近接する。そこで、背面壁部３７は、この背面壁部３７に対して最近接する部分と干渉することがない構成とすればよい。
【０１３７】
距離Ｌ２５と、背面壁部３７の載置面３１ａからの最大高さ寸法Ｈ１５（図１９Ｂ参照）とは、以下の寸法関係とすることが好ましい。
【０１３８】
Ｈ１５＜Ｌ２５  ・・・関係式（２２）
上記関係式（２２）により、ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１を拡張機器３０に装着したとき、ハンドル部材２０と背面壁部３７とは離隔配置する。これにより、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規の位置に装着することができ、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器３０のコネクタ３９とを確実に接続することができる。
【０１３９】
なお、高さ寸法Ｈ１５は、本実施の形態のハンドル部材２０の第１の脚部２６ａと第２の脚部２６ｂと把持部２１とで構成する領域に侵入する構成であっても、図１１からも明らかなように、適用することができる。すなわち、背面壁部３７の外郭形状は、ハンドル部材２０を固定したコンピューター装置１を載置面３１ａに載置したとき、背面１ｂの面から背面壁部３７の方向へ突出するハンドル部材２０と干渉しなければよい。
【０１４０】
また、本実施の形態における板金２２ｂおよび２３ｂは、図１１に示したように、第１の脚部２６ａおよび第２の脚部２６ｂに対し把持部２１側（すなわち、平面形状が略「Ｃ」形状の内側）に備えた構成であるが、第１の脚部２６ａおよび第２の脚部２６ｂに対し把持部２１の反対側に備える場合には、板金２２ｂおよび２３ｂはコンピューター装置１の背面１ｂから突出した構成であってもよい。
【０１４１】
また、距離Ｌ２５と背面壁部３７の高さ寸法Ｈ１５とは、上記関係式（２２）に含まれる寸法関係に限らず、以下の関係式（２３）に含まれる寸法関係であってもよい。図２３Ｂ及び図２３Ｃに示すコンピューター装置１と拡張機器３０とにおけるハンドル部材２０と背面壁部３７との位置関係は、以下の関係式（２３）に含まれる。
【０１４２】
Ｈ１５≧Ｌ２５  ・・・関係式（２３）
ハンドル部材２０と背面壁部３７との位置関係が上記関係式（２３）に含まれる位置関係にある場合は、ハンドル部材２０または背面壁部３７の形状を、互いに干渉し合わない形状とする必要がある。本実施の形態では、背面壁部３７は、図２３Ｂに示すように傾斜部３７ｃ及び３７ｄを備え、上端部３７ｂがハンドル部材２０の第１の脚部２６ａと第２の脚部２６ｂとの間および支持板金２２ｂと支持板金２３ｂとの間に位置する形状とした。このような構成とすることにより、ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１を拡張機器３０に装着したとき、ハンドル部材２０と背面壁部３７とは離隔配置する。これにより、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規の位置に装着することができ、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器３０のコネクタ３９とを確実に接続することができる。
【０１４３】
なお、関係式（２３）の場合には、
Ｌ２２≧Ｗ１７  ・・・関係式（２４）
Ｌ２２≧Ｗ１８  ・・・関係式（２５）
の関係式を満足すると、拡張機器３０の載置面３１ａにコンピューター装置１を載置した状態で、ハンドル部材２０が背面壁部３７に対して干渉することがないため好ましい。なお、寸法Ｗ１７は、背面壁部３７の幅寸法である（図１９Ａ参照）。寸法Ｗ１８は、背面壁部３７の上端部３７ｂの幅寸法である（図２３Ｂ参照）。寸法Ｗ１８は、具体的には上端部３７ｂの平坦部分の幅寸法である。寸法Ｗ１８は、「Ｌ２１≧Ｗ１８」の寸法関係を有していてもよい。関係式（２５）は、背面壁部３７の上端部３７ｂが支軸２２ｄ及び２３ｄの軸線と一致または近傍に配置されている場合に有効となるが、背面壁部３７の上端部３７ｂが支軸２２ｄ及び２３ｄの軸線から離れている場合等では必須ではない。
【０１４４】
ハンドル部材２０は、ユーザーがコンピューター装置１を運搬する際にコンピューター装置１の姿勢を安定させることを考慮すると、図１１に示すようにコンピューター装置１に対する固定部分（支持板金２２ｂ及び２３ｂ等）をできるだけ離して配置したほうがよい。本実施の形態の拡張機器３０は、このようなハンドル部材２０の形状的特徴を利用し、コンピューター装置１に対するハンドル部材２０の固定部分（支持板金２２ｂ及び２３ｂ等）の間に背面壁部３７の少なくとも一部を配置することで、ハンドル部材２０と背面壁部３７との干渉を防いでいる。
【０１４５】
なお、図２３Ａ乃至図２３Ｃは、ハンドル部材２０が第１の位置にある場合について説明したが、ハンドル部材２０がコンピューター装置１の正規位置への装着を妨げない範囲であれば、第１の位置以外の位置にある場合でもコンピューター装置１を拡張機器３０の正規位置に装着することができる。例えば、ハンドル部材２０が図１４に示す第２の位置にある場合は、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規位置に装着しようとしたときにハンドル部材２０と背面壁部３７とが干渉し、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規位置に装着することができない。しかし、ハンドル部材２０を図１４に示す位置から矢印Ｃに示す方向へ回動させ、例えば回動角度Ａ３（図１５参照）が１６０度未満となる位置に配置させることで、ハンドル部材２０と背面壁部３７とが干渉せず、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規位置に装着することができる。
【０１４６】
また、図２３Ｂに示す支持板金２２ｂ及び２３ｂは、背面壁部３７に重なる位置に配置されているが、コンピューター装置１の内部に固定されて背面１ｂに突出していない。したがって、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規位置に装着することができる。
【０１４７】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、把持部材１０、ハンドル部材２０、および背面壁部３７を、関係式（２１）及び（２２）に示す寸法関係、または関係式（２１）及び（２３）に示す寸法関係とすることで、把持部材１０またはハンドル部材２０が装着されたコンピューター装置１を拡張機器３０に装着した際に、把持部材１０またはハンドル部材２０と背面壁部３７との干渉を防ぐことができる。すなわち、背面壁部３７は、把持部材１０やハンドル部材２０を固定したコンピューター装置１を載置面３１ａに載置したとき、背面１ｂの面から背面壁部３７の方向へ突出するグリップベルト１２やハンドル部材２０と当接しなければよい。換言すると、背面壁部３７の外郭形状は、グリップベルト１２やハンドル部材２０に当接や接触（すなわち「干渉」）しなければ、図示した単純な凸状に限定されるものではない。したがって、背面壁部３７は、グリップベルの１２のベルト部１２ａの外形形状を、ユーザーの手が馴染み易くするため、例えば幅広の形状としたとき等の場合、グリップベルト１２における幅広形状と干渉しない形状（例えば凹状の外形形状）とすることができる。
【０１４８】
したがって、コンピューター装置１に把持部材１０またはハンドル部材２０を装着したまま、コンピューター装置１を拡張機器３０に装着することができるので、コンピューター装置１を拡張機器３０に装着する際に把持部材１０またはハンドル部材２０を取り外す手間を省くことができる。
【０１４９】
また、本実施の形態では、背面壁部３７は、図２３Ｂに示すように傾斜部３７ｃ及び３７ｄを備え、上端部３７ｂがハンドル部材２０の第１の脚部２６ａと第２の脚部２６ｂとの間および支持板金２２ｂと支持板金２３ｂとの間に位置する形状とした。このような構成とすることにより、ハンドル部材２０を備えたコンピューター装置１を拡張機器３０に装着したとき、ハンドル部材２０と背面壁部３７とは離隔配置する。これにより、コンピューター装置１を拡張機器３０の正規の位置に装着することができ、コンピューター装置１のコネクタ６と拡張機器３０のコネクタ３９とを確実に接続することができる。また、このような構成とすることにより、背面壁部３７の高さ寸法Ｈ１５を極力高くすることができるので、コンピューター装置１の背面１ｂに対する支持面積を大きく確保でき、コンピューター装置１を安定して支持することができる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、図２３Ｂに示すように背面壁部３７に傾斜部３７ｃ及び３７ｄを備えたが、少なくとも背面壁部３７とハンドル部材２０との干渉を防ぐことができれば、傾斜形状であることは必須ではない。例えば、矩形であってもよい。
【０１５１】
また、コンピューター装置１は、本体機器の一例である。拡張機器３０は、拡張機器の一例である。把持部材１０、ハンドル部材２０は、把持装置の一例である。コンピューター装置１の背面１ｂは、本体機器の一主面の一例である。コンピューター装置１の下面１ｄは、本体機器の他主面の一例である。載置面３１ａは、載置部の一例である。背面壁部３７は、壁部の一例である。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本願の開示は、本体機器を着脱可能な拡張機器に有用である。本願の開示は、本体機器と拡張機器とを備えた情報処理システムに有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１  コンピューター装置
１０  把持部材
２０  ハンドル部材
３０  拡張機器
【図１Ａ】
0005538460.tif 000002
【図１Ｂ】
0005538460.tif 000003
【図１Ｃ】
0005538460.tif 000004
【図２Ａ】
0005538460.tif 000005
【図２Ｂ】
0005538460.tif 000006
【図２Ｃ】
0005538460.tif 000007
【図２Ｄ】
0005538460.tif 000008
【図３】
0005538460.tif 000009
【図４】
0005538460.tif 000010
【図５】
0005538460.tif 000011
【図６】
0005538460.tif 000012
【図７Ａ】
0005538460.tif 000013
【図７Ｂ】
0005538460.tif 000014
【図７Ｃ】
0005538460.tif 000015
【図８】
0005538460.tif 000016
【図９】
0005538460.tif 000017
【図１０】
0005538460.tif 000018
【図１１】
0005538460.tif 000019
【図１２Ａ】
0005538460.tif 000020
【図１２Ｂ】
0005538460.tif 000021
【図１２Ｃ】
0005538460.tif 000022
【図１３】
0005538460.tif 000023
【図１４】
0005538460.tif 000024
【図１５】
0005538460.tif 000025
【図１６】
0005538460.tif 000026
【図１７】
0005538460.tif 000027
【図１８】
0005538460.tif 000028
【図１９Ａ】
0005538460.tif 000029
【図１９Ｂ】
0005538460.tif 000030
【図１９Ｃ】
0005538460.tif 000031
【図２０】
0005538460.tif 000032
【図２１Ａ】
0005538460.tif 000033
【図２１Ｂ】
0005538460.tif 000034
【図２１Ｃ】
0005538460.tif 000035
【図２２Ａ】
0005538460.tif 000036
【図２２Ｂ】
0005538460.tif 000037
【図２２Ｃ】
0005538460.tif 000038
【図２３Ａ】
0005538460.tif 000039
【図２３Ｂ】
0005538460.tif 000040
【図２３Ｃ】
0005538460.tif 000041