(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが参加する予定の複数の会議それぞれの資料につき、該ユーザに要求される、該資料の事前確認作業の推定速度を、該資料の量と該資料が使用される会議の開始時期を示す開始時期情報とに基づいて取得する速度取得手段と、 前記取得された複数の推定速度に基づいて予め定められた演算を行う演算手段と、 前記演算結果に応じて、前記ユーザに対して警告情報を提示する手段と、を含むことを特徴とする情報処理装置。 
【請求項２】
前記速度取得手段は、前記ユーザが参加する複数の会議それぞれの資料につき、前記推定速度を、該資料が使用される会議の開始時期を示す前記開始時期情報と、前記ユーザによる該資料の事前確認の進捗状況を示す情報と、に基づいて取得すること、を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。 
【請求項３】
前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザが参加する会議の資料の作成者に対して警告情報を提示する手段をさらに含むこと、 を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。 
【請求項４】
前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザが参加する会議の主催者に対して警告情報を提示する手段をさらに含むこと、 を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。 
【請求項５】
前記速度取得手段が或る資料について取得した推定速度が基準速度以上である場合に、前記ユーザが前記基準速度で前記或る資料の事前確認作業を行ったと仮定した場合に該事前確認作業が完了するタイミング、を特定するための特定情報を、前記或る会議の開始時期を示す前記開始時期情報と、前記基準速度と、に基づいて取得する取得手段と、前記或る資料が使用される会議の主催者に対して提示される警告情報を、前記取得手段により取得された特定情報に基づいて生成する生成手段と、をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。 
【請求項６】
前記演算結果は、前記複数の推定速度の和であり、前記速度取得手段が或る資料について取得した推定速度が基準速度以上であり、且つ、前記演算結果が前記基準速度以上である場合に、前記基準速度と、前記速度取得手段が前記或る資料以外の資料について取得した推定速度と、に基づいて、前記或る資料が使用される会議の、前記演算結果が前記基準速度となるような開始時期、を特定する特定情報を取得する取得手段と、 前記或る資料が使用される会議の主催者に対して提示される警告情報を、前記取得手段により取得された特定情報に基づいて生成する生成手段と、 をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。 
【請求項７】
ユーザが参加する予定の複数の会議それぞれの資料につき、該ユーザに要求される、該資料の事前確認作業の推定速度を、該資料の量と該資料が使用される会議の開始時期を示す開始時期情報とに基づいて取得する速度取得手段、 前記速度取得手段により取得された複数の推定速度に基づいて予め定められた演算を行う演算手段、 前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザに対して警告情報を提示する手段、 としてコンピュータを機能させるプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、チェック完了通知を受け付けるごとに、会議資料のページ一つ一つを、最初のページから順番に配信する資料配信装置が記載されている。この資料配信装置では、あるページが配信された後、そのページがチェック済であることを示す上記チェック完了通知を受け付けるまで、次のページの配信が禁止される。また、この資料配信装置では、受け付けたチェック完了通知を頼りに、会議資料の確認状況が把握される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、会議資料の事前確認を終えた状態でユーザが会議に臨むことができるよう支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ユーザが参加する予定の複数の会議それぞれの会議資料につき、該ユーザに要求される、該会議資料の事前確認作業の推定速度を、該会議資料が使用される会議の開始タイミングを示す開始タイミング情報に基づいて取得する速度取得手段と、前記速度取得手段により取得された複数の推定速度に基づいて予め定められた演算を行う演算手段と、前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザに対して警告情報を提示する手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記速度取得手段は、前記ユーザが参加する複数の会議それぞれの会議資料につき、前記推定速度を、該会議資料が使用される会議の開始タイミングを示す前記開始タイミング情報と、前記ユーザによる該会議資料の事前確認の進捗状況を示す情報と、に基づいて取得すること、を特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザが参加する会議の会議資料の作成者に対して警告情報を提示する手段をさらに含むこと、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザが参加する会議の主催者に対して警告情報を提示する手段をさらに含むこと、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記速度取得手段が或る会議資料について取得した推定速度が基準速度以上である場合に、前記ユーザが前記基準速度で前記或る会議資料の事前確認作業を行ったと仮定した場合に該事前確認作業が完了するタイミング、を特定するための特定情報を、前記或る会議のタイミングを示す前記開始タイミング情報と、前記基準速度と、に基づいて取得する取得手段と、前記或る会議資料が使用される会議の主催者に対して提示される警告情報を、前記取得手段により取得された特定情報に基づいて生成する生成手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項４の発明において、前記演算結果は、前記複数の推定速度の和であり、前記速度取得手段が或る会議資料について取得した推定速度が基準速度以上であり、且つ、前記演算結果が前記基準速度以上である場合に、前記基準速度と、前記速度取得手段が前記或る会議資料以外の会議資料について取得した推定速度と、に基づいて、前記或る会議資料が使用される会議の、前記演算結果が前記基準速度となるような開始タイミング、を特定する特定情報を取得する取得手段と、前記或る会議資料が使用される会議の主催者に対して提示される警告情報を、前記取得手段により取得された特定情報に基づいて生成する生成手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するための請求項７の発明は、ユーザが参加する予定の複数の会議それぞれの会議資料につき、該ユーザに要求される、該会議資料の事前確認作業の推定速度を、該会議資料が使用される会議の開始タイミングを示す開始タイミング情報に基づいて取得する速度取得手段、前記速度取得手段により取得された複数の推定速度に基づいて予め定められた演算を行う演算手段、前記演算手段の演算結果に応じて、前記ユーザに対して警告情報を提示する手段、としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、７の発明によれば、会議資料の事前確認を終えた状態でユーザが会議に臨むことができるよう支援できる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、より確実に、ユーザは、会議資料の事前確認を終えた状態で会議に臨むことができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、例えば会議資料を用いて発表を行う者が、会議を円滑に進めることができるようになる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、例えば会議の主催者が、会議を円滑に進めることができるようになる。
【００１６】
また、請求項５、６の発明によれば、会議の主催者は、会議が円滑に進められるように会議の開始タイミングを繰り下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】スケジュール管理装置の構成を例示する図である。
【図２】スケジュール情報を例示する図である。
【図３】ユーザ情報を例示する図である。
【図４】スケジュール管理装置にて実行される処理を例示する図である。
【図５】単位データを例示する図である。
【図６】単位データを例示する図である。
【図７】参加者向け情報を例示する図である。
【図８】スケジュール管理装置にて実行される処理を例示する図である。
【図９】合成データを例示する図である。
【図１０】合成データを例示する図である。
【図１１】資料作成者向け情報を例示する図である。
【図１２】スケジュール管理装置にて実行される処理を例示する図である。
【図１３】主催者向け情報を例示する図である。
【図１４】資料作成者向け情報を例示する図である。
【図１５】主催者向け情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係るスケジュール管理装置２（情報処理装置）の構成を例示する図である。本実施形態の場合、スケジュール管理装置２は、マイクロプロセッサによって実現される制御部、主記憶、ハードディスク、及びネットワークインタフェース等を備えたサーバコンピュータとして実現され、ネットワークを介してスケジュール管理装置２を利用するユーザそれぞれのユーザ端末とデータ授受可能に接続されている。主記憶には、コンピュータ読取可能な情報記憶媒体（例えば、ＤＶＤ（登録商標）−ＲＯＭ）から読み出されたスケジュール管理プログラムが格納されており、制御部がスケジュール管理プログラムに従って動作することによって、スケジュール情報保持部４、スケジュール管理部６、確認ペース算出部８、資料作成者向け情報生成部１０、主催者向け情報生成部１２、一次情報保持部１４、及び提示部１６が、スケジュール管理装置２において実現される。スケジュール情報保持部４は、ハードディスクによって実現され、一次情報保持部１４は、主記憶によって実現される。スケジュール情報保持部４及び一次情報保持部１４以外は、制御部によって実現される。なお、スケジュール管理プログラムは、ネットワークを介してダウンロードされて主記憶に格納されてもよい。
【００２０】
このスケジュール管理装置２では、会議の主催者が、自身のユーザ端末を用い、会議のスケジュールをスケジュール管理装置２に登録する。スケジュール情報保持部４には、登録された会議のスケジュール情報が保持される。スケジュール情報は、会議のスケジュールを示す。図２に或る会議（ここでは、会議Ａ）のスケジュール情報を例示した。同図に示すように、スケジュール情報は、会議の識別情報たるスケジュールＩＤ、該会議に参加する参加者のユーザＩＤ、該会議の開催期間を示す情報、該会議の会議資料の識別情報、及びスケジュール登録を行った登録者、すなわち会議の主催者のユーザＩＤ等を含む。
【００２１】
また、スケジュール情報保持部４には、スケジュール管理装置２に登録された会議それぞれの会議資料も保持される。会議資料は、例えば文書作成アプリケーションで作成された文書データである。本実施形態の場合、会議資料は、その作成者すなわち該会議資料を利用して発表を行う者、のユーザＩＤをヘッダー情報として含む。
【００２２】
また、スケジュール情報保持部４には、スケジュール管理装置２を利用するユーザごとに、そのユーザのユーザ情報も保持される。図３にあるユーザ（ここでは、ユーザ「山田」）のユーザ情報を例示した。同図に示すように、ユーザ情報は、ユーザのユーザＩＤを含む。また、ユーザ情報は、ユーザが参加する会議の会議資料の識別情報も含む。また、ユーザ情報は、ユーザが参加する会議の会議資料それぞれの総ページ数も含む。また、ユーザ情報は、ユーザが参加する会議資料それぞれの、ユーザによる既読ページ数も含む。また、ユーザ情報は、ユーザが参加する会議の会議資料それぞれの残ページ数を含む。残ページ数は、ユーザが会議資料に対して行った事前確認作業の進捗状況を示す。
【００２３】
以上が、スケジュール情報保持部４に記憶される情報である。
【００２４】
スケジュール管理部６は、会議のスケジュールの管理を行う。すなわち、ユーザ端末から受信した情報に基づいてスケジュール情報を生成し、生成したスケジュール情報をスケジュール情報保持部４に保存する。また、スケジュール管理部６は、ユーザ端末から受信した情報に基づいて、スケジュール情報保持部４に保持されるスケジュール情報を更新する。例えば、スケジュール管理部６は、ユーザによって指定された会議のスケジュール情報を更新することにより、その会議の会議資料を追加する。また、例えば、スケジュール管理部６は、ユーザによって指定された会議のスケジュール情報を更新することにより、その会議の開催期間を変更する。
【００２５】
ところで、会議を円滑に進行するためには、会議の参加者が、会議資料の事前確認を終えた状態で会議に臨む必要がある。そこで、このスケジュール管理部６では、会議資料の事前確認を終えた状態で会議に臨めるようユーザを支援するために、スケジュール情報保持部４及びスケジュール管理部６以外の機能が実現されている。以下、この点について説明する。
【００２６】
図４、図８、及び図１２は、スケジュール管理装置２において、制御部が実行する処理を例示するフロー図である。本実施形態では、この処理は、定期的に実行される。なお、この処理は、スケジュール情報保持部４の記憶内容が更新される場合に実行されてもよい。例えば、新規スケジュール情報がスケジュール情報保持部４に保存されたり、いずれかのスケジュール情報が更新されたりした場合に、実行されてもよい。例えば、この処理は、ユーザによって指定された会議の会議資料が追加された場合に実行されてもよい。
【００２７】
まず、確認ペース算出部８は、Ｓ１０１乃至Ｓ１１０のステップの処理を、スケジュール管理装置２を利用するユーザ一人一人に関し、実行する。すなわち、確認ペース算出部８は、スケジュール管理装置２を利用するユーザ一人一人をユーザ［ｉ］として順に設定し、ユーザ［ｉ］を設定するごとに、Ｓ１０１乃至Ｓ１１０のステップの処理を実行する。
【００２８】
まず、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤを参加者のユーザＩＤとして含むスケジュール情報を特定することにより、ユーザ［ｉ］が参加する会議を特定する（Ｓ１０１）。そして、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、ユーザ［ｉ］が参加する会議一つ一つを会議［ｊ］として順に設定し、会議［ｊ］を設定するごとに、Ｓ１０２乃至Ｓ１０６のステップの処理を実行する。
【００２９】
すなわち、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、会議［ｊ］のスケジュール情報に基づいて、会議［ｊ］の開始時刻を特定する（Ｓ１０２）。なお、確認ペース算出部８は、Ｓ１０２において、現在時刻の特定も行う。
【００３０】
そして、確認ペース算出部８は、会議［ｊ］のスケジュール情報に基づいて、会議［ｊ］の会議資料を特定する。また、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、会議［ｊ］の会議資料一つ一つを資料［ｋ］として順に設定し、資料［ｋ］を設定するごとに、Ｓ１０３乃至Ｓ１０６のステップの処理を実行する。
【００３１】
すなわち、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、ユーザ［ｉ］のユーザ情報に基づいて、資料［ｋ］の残ページを特定する（Ｓ１０３）。また、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、現在時刻から会議［ｊ］の開始時刻までの時間である残時間Ｔを算出し、ユーザ［ｉ］が会議［ｊ］の開始までに資料［ｋ］の事前確認を終えるために必要な、資料［ｋ］の事前確認作業の推定ペースＰを算出する（Ｓ１０４）。具体的には、確認ペース算出部８は、残ページ数を残時間Ｔで除算して得られる商を、推定ペースＰとして算出する。ちなみに、ここでは現在時刻から会議［ｊ］の開始時刻までの時間を残時間Ｔとして算出しているが、現在時刻から会議［ｊ］の開始時刻までの時間から不就労時間（たとえば、休日や平日の午後6時から翌日午前9時）を除いた時間を残時間Ｔとして算出してよい。そして、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、推定ペースＰが予め定められた限界ペースＴＨ（ここでは「４」）未満であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。そして、確認ペース算出部８（速度取得手段）は、会議［ｊ］のスケジュールＩＤ、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤ、資料［ｋ］の識別情報、Ｓ１０３で特定された残ページ数、Ｓ１０４で算出された推定ペースＰ、及びＳ１０５の判定結果たる第１判定結果などを含む単位データを生成し、一次情報保持部１４に保存する（Ｓ１０６）。図５に、単位データを例示した。なお、推定ページＰが限界ペースＴＨ未満である場合、第１判定結果は「○」となり、推定ページＰが限界ペースＴＨ以上である場合、第１判定結果は「×」となる。
【００３２】
こうして、ユーザ［ｉ］が参加する会議の会議資料それぞれにつき、単位データが生成され、一次情報保持部１４に保存される。なお、現在時刻から会議［ｊ］の開始時刻までの間に開催される他の会議にユーザ［ｉ］が参加する場合、確認ペース算出部８は、現在時刻から会議［ｊ］の開始時刻までの時間から上記他の会議の開催期間の時間を減算してなる時間を、残時間Ｔとして算出してもよい。図６に、ユーザ［ｉ］が参加する会議の会議資料それぞれについて生成された単位データを例示した。
【００３３】
そして、確認ペース算出部８（演算手段）は、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤを含む単位データを一次情報保持部１４から読み出し、それぞれの単位データに含まれる推定ペースＰの合計Ｓを算出する（Ｓ１０７）。また、確認ペース算出部８は、合計Ｓに基づいて、ユーザ［ｉ］が、ユーザ［ｉ］が参加する全会議の会議資料の事前確認を終える見込みがあるか否かを判定する。すなわち、確認ペース算出部８は、合計Ｓが上記限界ペースＴＨ未満であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。そして、確認ペース算出部８は、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤを含む単位データと、Ｓ１０７で算出された合計Ｓと、Ｓ１０８での判定結果である第２判定結果と、を含む情報を、ユーザ［ｉ］の参加者向け情報として生成し（Ｓ１０９）、一次情報保持部１４に保存する（Ｓ１１０）。すなわち、確認ペース算出部８は、ユーザ［ｉ］の参加者向け情報を、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤに関連づけて一次情報保持部１４に保存する。図７に、ユーザ［ｉ］の参加者向け情報を例示した。合計Ｓが限界ペースＴＨ未満である場合、第２判定結果は「○」となり、合成Ｓが閾値ＴＨ以上である場合、第２判定結果は「×」となる。なお、ユーザ［ｉ］の参加者向け情報から、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤが除かれてもよい。
【００３４】
こうして、スケジュール管理装置２を利用するユーザごとに、そのユーザが参加する会議の会議資料それぞれについて単位データが生成され、一次情報保持部１４に保存される。また、スケジュール管理装置２を利用するユーザごとに、そのユーザの参加者向け情報が生成され、一次情報保持部１４に保存される。
【００３５】
続いて、資料作成者向け情報生成部１０は、スケジュール情報保持部４に記憶される会議資料一つ一つを資料［ｍ］として順番に設定し、資料［ｍ］を設定するごとに、図８に例示するＳ１１１乃至Ｓ１１６のステップの処理を実行する。すなわち、資料作成者向け情報生成部１０は、資料［ｍ］に含まれるヘッダー情報に基づいて、資料［ｍ］の作成者すなわち資料［ｍ］を用いて発表を行う者のユーザＩＤを特定する（Ｓ１１１）。また、資料作成者向け情報生成部１０は、資料［ｍ］の識別情報を含むスケジュール情報に基づいて、資料［ｍ］が使用される会議に参加するユーザを特定する（Ｓ１１２）。
【００３６】
そして、資料作成者向け情報生成部１０は、資料［ｍ］が使用される会議に参加するユーザ一人一人をユーザ［ｎ］として順次設定し、ユーザ［ｎ］を設定するごとに、Ｓ１１３乃至Ｓ１１５のステップの処理を実行する。すなわち、資料作成者向け情報生成部１０は、ユーザ［ｎ］のユーザＩＤと、資料［ｍ］の識別情報と、を含む単位データ（図６参照）を、一次情報保持部１４から読み出す（Ｓ１１３）。また、資料作成者向け情報生成部１０は、ユーザ［ｎ］の参加者向け情報（図７参照）に含まれる、合計Ｓと第２判定結果と、を読み出す（Ｓ１１４）。そして、資料作成者向け情報生成部１０は、Ｓ１１３で読み出した単位データと、Ｓ１１４で読み出した合計Ｓ及び第２判定結果と、を含む合成データを生成し、一次情報保持部１４に保存する（Ｓ１１５）。図９に合成データを例示した。
【００３７】
こうして、資料［ｍ］が使用される会議に参加するユーザそれぞれにつき、合成データが生成され、一次情報保持部１４に保存される。図１０に、資料［ｍ］が使用される会議に参加するユーザそれぞれにつき生成された合成データを例示した。資料[ｍ]の作成者は、この情報から、その時点での参加者の資料[ｍ]の確認状況を知ることができる。また第２判定結果を提示することで、他の資料を含めた資料の確認状況を知ることができ、資料[ｍ]の確認完了にリスクがあるのか否かを知ることができる。
【００３８】
そして、資料作成者向け情報生成部１０は、資料［ｍ］の識別情報を含む合成データを一次情報保持部１４から読み出し、読み出した合成データを含む情報を、資料［ｍ］の作成者の資料作成者向け情報として生成し、一次情報保持部１４に保存する（Ｓ１１６）。すなわち、資料作成者向け情報生成部１０は、Ｓ１１１で特定した資料［ｍ］の作成者のユーザＩＤに関連づけて、資料［ｍ］の作成者の資料作成者向け情報を一次情報保持部１４に保存する。図１１に、資料［ｍ］の作成者の、資料作成者向け情報を例示した。
【００３９】
続いて、主催者向け情報生成部１２は、スケジュール情報保持部４に記憶されるスケジュール情報に基づいて、少なくとも１つの会議を主催するユーザを特定する。そして、主催者向け情報生成部１２は、少なくとも１つの会議を主催するユーザ一人一人をユーザ［ｑ］として順次設定し、ユーザ［ｑ］を設定するごとに、Ｓ１１７乃至Ｓ１１９のステップの処理を実行する。
【００４０】
すなわち、主催者向け情報生成部１２は、ユーザ［ｑ］が主催する会議のスケジュールＩＤを特定する（Ｓ１１７）。そして、主催者向け情報生成部１２は、特定したスケジュールＩＤを含む資料作成者向け情報（図１１参照）を一次情報保持部１４から読み出す（Ｓ１１８）。そして、主催者向け情報生成部１２は、読み出した資料作成者向け情報を含む情報を、ユーザ［ｑ］の主催者向け情報として生成し、一次情報保持部１４に保存する（Ｓ１１９）。すなわち、主催者向け情報生成部１２は、ユーザ［ｑ］のユーザＩＤに関連づけて、ユーザ［ｑ］の主催者向け情報を一次情報保持部１４に保存する。図１３に、主催者向け情報を例示した。図１２に示す処理により、少なくとも１つの会議を主催するユーザそれぞれにつき、主催者向け情報が生成される。
【００４１】
そして、提示部１６は、一次情報保持部１４に記憶される参加者向け情報（図７参照）のうちで第２判定結果「×」を含む参加者向け情報を特定し、特定した参加者向け情報（警告情報）を、該参加者向け情報に関連づけられたユーザに提示する。すなわち、提示部１６は、特定した参加者向け情報を、該参加者向け情報に関連づけられたユーザのユーザ端末へ送信する。
【００４２】
また、提示部１６は、一次情報保持部１４に記憶される資料作成者向け情報（図１１参照）のうちで第２判定結果「×」を含む資料作成者向け情報を特定し、特定した資料作成者向け情報（警告情報）を、該資料作成者向け情報に関連づけられたユーザに提示する。すなわち、提示部１６は、特定した資料作成者向け情報を、該資料作成者向け情報に関連づけられたユーザのユーザ端末へ送信する。
【００４３】
また、提示部１６は、一次情報保持部１４に記憶される主催者向け情報（図１３参照）のうちで第２判定結果「×」を含む主催者向け情報を特定し、特定した主催者向け情報（警告情報）を、該主催者向け情報に関連づけられたユーザに提示する。すなわち、提示部１６は、特定した主催者向け情報を、該主催者向け情報に関連づけられたユーザのユーザ端末へ送信する。
【００４４】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００４５】
例えば、確認ペース算出部８は、予めキーパーソンとして登録されているユーザについてのみ、図４に示す処理を実行してもよい。キーパーソンとしては、例えば、会議資料に対して有益な意見を述べられる者、及び会議資料に対して影響力を有している者、が挙げられる。
【００４６】
また、例えば、会議資料に対して事前確認の要否が設定されてもよい。例えば、予め定められたルールに従って、会議資料に対して事前確認の要否が設定されてもよい。ここで、ルールとしては、例えば、会議資料が特定の文字列を含むか否か、会議資料が使用される会議の会議名に特定の文字列が含まれるか否か、及び、会議の開催期間の長さの割に会議資料の数が多いか否かなどが挙げられる。
【００４７】
また、例えば、会議［ｊ］（図４参照）が定期的に行われる会議である場合、確認ペース算出部８は、会議［ｊ］の会議資料だけでなく、前回の会議の会議資料（例えば、議事録）についても、Ｓ１０３乃至Ｓ１０６のステップの処理を実行してもよい。
【００４８】
また、例えば、図４、図８、及び図１２の処理が、新規スケジュール情報がスケジュール情報保持部４に保存された場合やいずれかの会議の会議資料が追加されたりした場合等、スケジュール情報保持部４の記憶内容の更新時に実行される場合、更新によって、会議資料の事前確認を終えられなくなるユーザが発生する場合がある。そこで、確認ペース算出部８は、いずれかのユーザに関し、Ｓ１０８において、合計Ｓが限界ペースＴＨ以上であると判定された場合に、スケジュール情報保持部４の記憶内容の更新を行ったユーザのユーザ端末に、予め定められた通知情報を送信してもよい。
【００４９】
また、例えば、確認ペース算出部８（取得手段、生成手段）は、Ｓ１０５（図４参照）において、推定ペースＰが限界ペースＴＨ以上であると判定された場合に、推定ペースＰが限界ペースＴＨとなる残時間を残時間候補Ｔ１（特定情報）として逆算し、Ｓ１０６において、残時間候補Ｔ１をさらに含む上記単位データを生成してよい。また、この場合に、資料作成者向け情報生成部１０（生成手段）が、Ｓ１１６（図８参照）において、資料［ｍ］の識別情報を含む合成データ少なくとも１つに含まれる残時間候補Ｔ１のうち最も大きいものを推奨残時間Ｔ２として特定し、特定した推奨残時間Ｔ２をさらに含む上記資料作成者向け情報を生成してよい。この場合に生成される資料作成者向け情報及び主催者向け情報を、それぞれ図１４及び図１５に例示した。推奨残時間Ｔ２は、ユーザが会議の開始時期を延期する際の指標となる。主催者向け情報を参照したユーザは、主催者向け情報に含まれる推奨残時間Ｔ２を参照して自身が主催する会議の開始時期をＴ２に相当する時間延期する。
【００５０】
また、例えば、確認ペース算出部８は、Ｓ１０８において合計Ｓが限界ペースＴＨ以上であると判定された場合に、Ｓ１０９の前に、ユーザ［ｉ］のユーザＩＤを含む単位データのうちの第１判定結果「×」を含む単位データ（以下、注目単位データ）のそれぞれにつき、以下に説明する処理を行ってもよい。すなわち、確認ペース算出部８（取得手段、生成手段）は、注目単位データ中の残ページ数に基づいて、合計ＳがＴＨとなるような残時間を残時間候補Ｔ１（特定情報）として逆算し、算出した残時間候補Ｔ１を注目単位データに追加してもよい。例えば、ある単位データＡ中の推定ペースＰがＰ１（Ｐ１＜ＴＨ）であり、ある単位データＢ中の推定ペースＰがＰ２（Ｐ２＜ＴＨ）であり、ある単位データＣ中の推定ペースＰがＰ３（Ｐ３≧ＴＨ）であり、ある単位データＤ中の推定ペースＰがＰ４（Ｐ４≧ＴＨ）である場合を想定する。この場合、単位データＣ及び単位データＤそれぞれが注目単位データとなる。単位データＣが注目単位データである場合、「Ｐ１、Ｐ２、及びＰ４の和でＴＨを減算して得られる差」を単位データＣ中の残ページ数で除算して得られる商が、残時間候補Ｔ１として算出され、算出された残時間候補Ｔ１が単位データＣに追加されることとなる。また、単位データＤが注目単位データである場合、「Ｐ１、Ｐ２、及びＰ３の和でＴＨを減算して得られる差」を単位データＤ中の残ページ数で除算して得られる商が、残時間候補Ｔ１として算出され、算出された残時間候補Ｔ１が単位データＤに追加されることとなる。また、この場合において、資料作成者向け情報生成部１０（生成手段）が、Ｓ１１６（図８参照）において、資料［ｍ］の識別情報を含む合成データの少なくとも１つに含まれる残時間候補Ｔ１のうち最も大きいものを推奨残時間Ｔ２として特定し、特定した推奨残時間Ｔ２をさらに含む上記資料作成者向け情報を生成してよい。この場合に生成される資料作成者向け情報及び主催者向け情報を、それぞれ図１４及び図１５に例示した。主催者向け情報を参照したユーザは、主催者向け情報に含まれる推奨残時間Ｔ２を参照して自身が主催する会議の開始時期をＴ２に相当する期間延期する。
【符号の説明】
【００５１】
２  スケジュール管理装置、４  スケジュール情報保持部、６  スケジュール管理部、８  確認ペース算出部、１０  資料作成者向け情報生成部、１２  主催者向け情報生成部、１４  一次情報保持部、１６  提示部。
【図１】
0005454640.tif 000002
【図２】
0005454640.tif 000003
【図３】
0005454640.tif 000004
【図４】
0005454640.tif 000005
【図５】
0005454640.tif 000006
【図６】
0005454640.tif 000007
【図７】
0005454640.tif 000008
【図８】
0005454640.tif 000009
【図９】
0005454640.tif 000010
【図１０】
0005454640.tif 000011
【図１１】
0005454640.tif 000012
【図１２】
0005454640.tif 000013
【図１３】
0005454640.tif 000014
【図１４】
0005454640.tif 000015
【図１５】
0005454640.tif 000016