(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を貯留しておく貯炭場に対し石炭を搬入する受入コンベアと、前記貯炭場から石炭を搬出する払出コンベアと、前記受入コンベアを介して搬入される石炭の量を計量する受入計量機と、前記払出コンベアを介して搬出される石炭の量を計量する払出計量機とを有する石炭の受入・貯蔵・払出システムであって、
前記受入計量機で計量した受入量データと前記払出計量機で計量した払出量データとに基づき前記受入計量機および払出計量機の良否を判定する演算処理手段を有し、
前記演算処理手段は、
前記受入量データと前記払出量データとに基づき石炭の受入量と払出量の差である第１の差の絶対値を求め、
前記第１の差の絶対値が予め設定した第１の基準値を超える場合には、真値として取り扱うことができる受入量を表す基準量データと前記受入量データとに基づき、石炭の受入基準量と実計量に基づく前記受入量の差である第２の差の絶対値を求め、
前記第２の差の絶対値が予め設定した第２の基準値を超える場合には、受入計量機のエラーであると判断する一方、
前記第２の差の絶対値が前記第２の基準値以内である場合には、払出計量機のエラーであると判断するものであることを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システム。
【請求項２】
請求項１に記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、
前記演算処理手段は、
前記受入計量機および前記払出計量機のエラーはその回数が所定の回数を超えた時点でアラームを発生するように構成したことを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システム。
【請求項３】
請求項２に記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、
前記演算処理手段は、
前記エラーの回数が、所定の回数を所定の期間内に超えない場合には、前記回数をリセットするように構成したことを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一つに記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、
前記基準量データは、前記石炭を運搬してきた船舶の喫水検量積算値に基づくものであることを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システム。
【請求項５】
請求項４に記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、
前記喫水検量積算値は前記貯炭場に形成される貯炭石炭の一山分に相当することを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は石炭の受入・貯蔵・払出システムに関し、特に貯炭場を介して受入れる石炭と払出す石炭との量的な関係に基づき貯炭場の石炭の量を管理する場合に適用して有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
臨海部の火力発電プラントの近傍には、燃料となる石炭を貯留しておく貯炭場が設置されている。貯炭場には船舶で運搬してきた石炭が、受入コンベアを介して積み上げられる。積み上げられた石炭の山は、リクレーマにより適宜掻出され、払出コンベアを介して火力発電プラントに供給される。ここで、受入コンベアを介しての石炭受入量は受入計量機で計量され、払出コンベアを介しての石炭払出量は払出計量機で計量される。
【０００３】
この場合の石炭貯炭量の管理は，受入量と払出量を日単位、または月単位で把握することにより行っている。石炭貯炭場の受入払出量は、受入計量機および払出計量機それぞれの計量数量により行い、この計量数量の差が残炭量として貯炭量に増減されることにより貯炭数量の把握をしている。この各計量数量は貯蔵石炭受払管理を行うにあたり重要な数量である。
【０００４】
なお、同様の石炭供給システムにおいて、コンベアや在庫量測定器の異常を診断することができる本発明に関連する異常診断方法を開示する公知文献として特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−０８９２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、受入計量機は定例点検を４ヶ月毎に行っている。この４ヶ月という長期間に計量機差が生じた場合に、この差が生じた時期や発生度合いを知る手段が無く、各計量機の校正が遅れた結果、計量数量の差が大きくなることにより残炭量の増減に影響を及ぼす結果となる。すなわち、従来においては、受入計量機の計量値および払出計量機の計量値を関連づけることなく、個別に受入計量機および払出計量機の点検・校正を行っていたので、点検間隔が長いこととも相俟ち、結果的に残炭量の大きな誤差となって顕在化する。ちなみに、貯炭量の管理にあたり、貯炭量の欠斤が発生すれば、棚卸し損の原因となる。棚卸し損を低減するためには、貯炭量の適切な管理を行うことが肝要である。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に鑑み、貯炭場における残炭量を正確に把握し、適確に貯炭量管理を行い得る石炭の受入・貯蔵・払出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、石炭を貯留しておく貯炭場に対し石炭を搬入する受入コンベアと、前記貯炭場から石炭を搬出する払出コンベアと、前記受入コンベアを介して搬入される石炭の量を計量する受入計量機と、前記払出コンベアを介して搬出される石炭の量を計量する払出計量機とを有する石炭の受入・貯蔵・払出システムであって、前記受入計量機で計量した受入量データと前記払出計量機で計量した払出量データとに基づき前記受入計量機および払出計量機の良否を判定する演算処理手段を有し、前記演算処理手段は、前記受入量データと前記払出量データとに基づき石炭の受入量と払出量の差である第１の差の絶対値を求め、前記第１の差の絶対値が予め設定した第１の基準値を超える場合には、真値として取り扱うことができる受入量を表す基準量データと前記受入量データとに基づき、石炭の受入基準量と実計量に基づく前記受入量の差である第２の差の絶対値を求め、前記第２の差の絶対値が予め設定した第２の基準値を超える場合には、受入計量機のエラーであると判断する一方、前記第２の差の絶対値が前記第２の基準値以内である場合には、払出計量機のエラーであると判断するものであることを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システムにある。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、前記演算処理手段は、前記受入計量機および前記払出計量機のエラーはその回数が所定の回数を超えた時点でアラームを発生するように構成したことを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システムにある。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、前記演算処理手段は、前記エラーの回数が、所定の回数を所定の期間内に超えない場合には、前記回数をリセットするように構成したことを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システムにある。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の態様の何れか一つに記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、前記基準量データは、前記石炭を運搬してきた船舶の喫水検量積算値に基づくものであることを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システムにある。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載する石炭の受入・貯蔵・払出システムにおいて、前記喫水検量積算値は前記貯炭場に形成される貯炭石炭の一山分に相当することを特徴とする石炭の受入・貯蔵・払出システムにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、貯炭場の受払いの運用上、貯炭量が４日〜５日という短期間で満載となり、受入数量に対し払出数量との差を確認することで、受入計量機および払出計量機の状態が判断でき、早期に受入計量機ないし払出計量機の点検を実施することにより計量差の有無や差による数量差を低減することができる。この結果、貯炭場における残炭量を正確に把握し、適確に貯炭量の管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る石炭の受入・貯蔵・払出システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示す受入・貯蔵・払出システムの演算処理部での処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態に係る石炭の受入・貯蔵・払出システムを示すブロック図である。同図に示すように、発電プラントＩに隣接する貯炭場１には、船舶２で運搬されてきた石炭が荷下ろしされて貯留されている。荷下ろしの際には、船舶２に積載されている石炭が受入コンベア３を介して貯炭場１に搬送されて積み上げられ、貯炭石炭１Ａとして山が形成される。貯炭石炭１Ａはリクレーマ４で払出され、一旦ホッパ５に貯留される。ホッパ５に貯留された石炭は、発電の必要に応じ払出コンベア６を介して発電プラントＩのバンカ７に貯留され、バンカ７からミル８に供給される。ミル８に供給された石炭は粉砕され、微粉炭としてボイラ９に供給される。
【００１７】
ここで、貯炭場１に対する石炭の受入量は受入計量機１０で、払出量は払出計量機１１でそれぞれ計量される。受入計量機１０で計測した受入量データおよび払出計量機１１で計測した払出量データは電気信号として演算処理部１２に送出される。演算処理部１２では、受入量データおよび払出量データに基づき所定の演算処理を行う。
【００１８】
図２は、図１に示す受入・貯蔵・払出システムの演算処理部での処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、まず受入計量機１０から送出された受入量データＡおよび払出計量機１１から送出された払出量データＢに基づき両者間の差ΔＸ１の絶対値を演算する（ステップＳＴ１）。かかる演算は、例えば一山分の石炭の受入が完了する毎、すなわち一山分の貯炭石炭１Ａの全量の受入が完了する毎に行う。
【００１９】
次に、差ΔＸ１と所定の基準値である第１の基準値Ｒｅｆ１とを比較し、差ΔＸ１が第１の基準値Ｒｅｆ１内に収まっているか否かを検出する（ステップＳＴ２）。ここで、ΔＸ１≦Ｒｅｆ１の場合には、元に戻り、以後同様の処理を繰り返す。
【００２０】
一方、ΔＸ１≦Ｒｅｆ１ではない場合には、基準量データＣと受入量データＡとに基づき両者間の差ΔＸ２の絶対値を演算する（ステップＳＴ３）。ここで、本形態における基準量データＣは船舶２の乗組員から報告を受けた喫水検量積算値に基づいている。すなわち、喫水検量積算値を真値として用いている。
【００２１】
次に、差ΔＸ２と所定の基準値である第２の基準値Ｒｅｆ２とを比較し、差ΔＸ２が第２の基準値Ｒｅｆ２内に収まっているか否かを検出する（ステップＳＴ４）。ここで、ΔＸ２≦Ｒｅｆ２ではない場合には、受入計量機１０の計量差が許容値を超えて大きいと判断して、エラーカウント回数Ｅ１のカウントをインクリメントする（ステップＳＴ５）。
【００２２】
次に、エラーカウント回数Ｅ１を予め設定した許容エラー回数Ｎ１と比較し、エラーカウント回数Ｅ１が許容エラー回数Ｎ１内に収まっているか否かを検出する（ステップＳＴ６）。ここで、許容エラー回数Ｎ１は、例えば５回とする。このことにより一過性の誤差要因の影響を除去することができる。
【００２３】
ステップＳＴ６の処理の結果、Ｅ１＞Ｎ１の場合は、受入計量機１０の故障であると判断してアラームを出す（ステップＳＴ７）。
【００２４】
ステップＳＴ４の比較処理により、ΔＸ２≦Ｒｅｆ２の場合には、払出計量機１１の計量差が許容値を超えて大きいと判断して、エラーカウント回数Ｅ２のカウントをインクリメントする（ステップＳＴ８）。
【００２５】
次に、エラーカウント回数Ｅ２を予め設定した許容エラー回数Ｎ２と比較し、エラーカウント回数Ｅ２が許容エラー回数Ｎ２内に収まっているか否かを検出する（ステップＳＴ９）。ここで、許容エラー回数Ｎ２は、例えば受入計量機１０の場合と同様に、５回とする。このことにより、同様に一過性の誤差要因の影響を除去することができる。
【００２６】
ステップＳＴ９の処理の結果、Ｅ２＞Ｎ２の場合は、払出計量機１１の故障であると判断してアラームを出す（ステップＳＴ１０）。
【００２７】
かかる本形態において、アラームを発するエラーの態様は種々考えられる。例えば、所定の期間（例えば、貯炭場１の運用上、貯炭量が満載となる４〜５日を基準とした４〜５日の期間）内にエラーカウント回数Ｅ１，Ｅ２が許容エラー回数Ｎ１，Ｎ２を超えない場合には、エラーカウント回数Ｅ１，Ｅ２をリセットするようにしても良い。不安定な計量が一定期間連続した場合のみ、受入計量機１０ないし払出計量機１１の故障であると判断するためである。
【００２８】
また、基準量データＣは喫水検量積算値に限定する必要はない。受入量の真値と推定される量であれば良い。
【００２９】
さらに、受入量データＡと払出量データＢとの差ΔＸ１が初めて発生した時点で、上述の判定処理により不良と認定された受入計量機１０ないし払出計量機１１についての照会頻度を増加するようにしても良い。具体的には、受入計量機１０が不良の場合、船舶２の一隻分の喫水検量と受入量とを比較するとともに、払出計量機１１が不良の場合、１日の発電量毎に払出量を比較する等である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は石炭火力発電を行うための原料である石炭を貯留する必要がある産業分野において有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｉ      発電プラント
１      貯炭場
２      船舶
３      受入コンベア
６      払出コンベア
１０      受入計量機
１１      払出計量機
１２      演算処理部
【図１】
0005524259.tif 000002
【図２】
0005524259.tif 000003