(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入端末と販売端末との間で、ネットワークを介した決済処理を行うための決済システムにおいて、
１又はそれ以上の前記購入端末から前記ネットワークを介して通信される位置情報と、前記販売端末の位置情報とを管理する端末位置情報管理サーバと、
前記ネットワークに接続された決済サーバとを具え、
前記端末位置情報管理サーバが、前記販売端末の要求により、当該販売端末と同位置又は所定の近接範囲内にある購入端末を特定し、
前記決済サーバが、前記販売端末からの要請により、前記端末位置情報管理サーバにより特定された購入端末の電子マネー機能を利用して、決済処理を行うことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記購入端末が、当該購入端末の現在位置の情報を取得するための位置情報取得手段を具えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
端末位置情報管理サーバに登録された購入端末及び販売端末の位置情報を用いて、ネットワークを介して決済処理を行うための方法において、
前記端末位置情報管理サーバが、前記販売端末及び前記購入端末から位置情報を取得して保存するステップと、
前記端末位置情報管理サーバが、前記販売端末の要求により、当該販売端末と同位置又は所定の近接範囲内にある購入端末を特定するステップと、
前記ネットワークに接続された決済サーバが、前記販売端末からの要請により、前記端末位置情報管理サーバにより特定された購入端末の電子マネー機能を利用して、決済処理を行うステップとを具えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記購入端末が、定期的に自端末内の位置情報取得手段によって位置情報を取得し、前記端末位置情報管理サーバに送信するステップを具えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システムに関し、特に位置情報を利用した決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、店舗や自動販売機などで購入した物品の支払方法は、現金支払やクレジットカード決済、あるいはいわゆる電子マネーと呼ばれる、非接触型の端末やプリペードカードに記録された金銭情報をリーダにかざして引き落としを行うなどの方法がある。
【０００３】
しかし、現金支払は、購入主体と販売主体との双方に金銭の直接的な授受の手間が生じる。また、クレジットカードによる支払は、現金支払のような金銭の授受の手間は削減されるが、カードのやりとりや購入主体によるサインもしくは暗証番号の入力が必要とされることが多い。さらに、電子マネーによる決済では、購入主体及び販売主体の双方が対応する機器又はデバイスを準備しなければならず、更に対応する機器及びデバイスを読取る機器にかざす動作が必要である。
【０００４】
このような手間を削減する手段として、購入主体及び販売主体の双方の位置情報を照合する決済システムがいくつか提案されている。位置情報を利用する決済システムには、特許文献１ないし４に記載のような技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５６３３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２１６２１０号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０４５０号公報
【特許文献４】特開２００８−２８７３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの技術において位置情報は、キャッシュカード等の不正使用を防止したり、購入主体が決済可能なエリアを特定する等のセキュリティ用途として用いられており、位置情報を照合させることによって決済を行うシステムについては記載されていない。
【０００７】
従って本発明が解決しようとする課題は、購入主体及び販売主体の双方の位置情報を照会することにより決済可能なシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、購入端末と販売端末との間で、ネットワークを介した決済処理を行うための決済システムを提供し、当該システムは、１又はそれ以上の前記購入端末から前記ネットワークを介して通信される位置情報と、前記販売端末の位置情報とを管理する端末位置情報管理サーバを具え、当該端末位置情報管理サーバは、前記販売端末又は購入端末の要求により、当該販売端末又は購入端末と同位置又は所定の近接範囲内にある購入端末又は販売端末を特定し、ここで特定された販売端末と購入端末との間で決済処理が行われることを最も主要な特徴とする。
【０００９】
また、前記購入端末は、当該購入端末の現在位置の情報を取得するための位置情報取得手段を具えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記システムは前記決済処理を行うための決済手段を具え、当該決済手段が前記販売端末又は購入端末の要請を受けて前記決済処理を実施することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記決済手段はクレジットカード決済手段又は電子マネー決済手段であることを特徴とする。
【００１２】
本発明は更に、端末位置情報管理サーバに登録された購入端末及び販売端末の位置情報を用いて、ネットワークを介して決済処理を行うための方法を提供し、前記端末位置情報管理サーバが、前記販売端末及び前記購入端末から位置情報を取得して保存するステップと、前記端末位置情報管理サーバが、前記販売端末又は購入端末の要求により、当該販売端末又は購入端末と同位置又は所定の近接範囲内にある購入端末又は販売端末を特定するステップと、当該特定された販売端末と購入端末との間で決済処理を行うステップとを具えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の方法は、前記購入端末が、定期的に自端末内の位置情報取得手段によって位置情報を取得し、前記端末位置情報管理サーバに送信するステップを具えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明において、端末位置情報管理サーバに登録された購入端末及び販売端末の位置情報を用いて決済を行うことによって、例えば購入主体が購入端末を操作することなく決済が可能となる。あるいは、購入端末側から処理を要求する構成とすると、既存のＰＯＳや自動販売機に装置を付加することなく決済処理を行うことができる。
【００１５】
また、購入端末が自端末の現在位置の情報を取得するための位置情報取得手段を具えることによって、ＧＰＳ等によって位置情報を取得し、通信手段によって端末位置情報管理サーバに自端末の位置情報を登録することが可能となり、精度の高い位置情報を用いた決済処理が可能になる。
【００１６】
また、この決済システムが決済手段を具えることによって、購入主体の入力操作等が行われることなく決済処理ができる。
【００１７】
この決済処理のクレジットカードや電子マネーといった公知の決済手段を用いることができ、特別な決済手段を用いることなく決済処理ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の決済システムのシステム構成図の一実施例である。
【図２】図２は、図１に示した購入端末２の構成の一実施例である。
【図３】図３は、本発明の一実施例のフローチャートである。
【図４】図４は、ＧＰＳ受信機を備えた携帯電話を購入端末として、決済を行う場合の決済システムの構成図である。
【図５】図５は、決済手段として電子マネーを用いた場合の決済システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００２０】
本発明の決済システムのシステム構成図を図１に示す。決済システム１は、購入端末２と販売端末３と端末位置情報管理サーバ４とを具え、これらはネットワーク５を介して相互に通信する。購入端末２は購入主体６によって、販売端末３は販売主体７によってそれぞれ操作される。
【００２１】
本発明の購入端末２の構成を図２に示す。購入端末２は、通信手段２−１と位置情報取得手段２−２と決済手段２−３とを具える。この購入端末２は、本発明を用いた決済用の専用端末でもよいが、例えば携帯電話に本発明の機能を組み込んで実現することができる。この場合、図示しないが購入端末２は携帯電話に必要な他の様々な手段を具えるものとする。
【００２２】
通信手段２−１は、購入端末２がネットワーク５にアクセスするための手段である。通信手段２−１は有線又は無線のいずれのネットワークへのアクセス手段であってもよいが、無線ネットワークへのアクセス手段であることが好ましい。通信手段２−１は限定しないが、例えばデータ通信カード、ＬＡＮカードのようなネットワークデバイスを具えることができる。
【００２３】
位置情報取得手段２−２は、購入端末２の現在位置の情報を取得するための手段である。購入端末２の位置情報は、通信手段２−１と同一のネットワーク又は異なるネットワークのいずれを介して取得してもよく、無線システムの電波状況などを位置情報として用いてもよい。位置情報取得手段２−２は、限定しないが、例えばＧＰＳ、ＲＦＩＤ、省電力無線等を具えることができる。
【００２４】
決済手段２−３は、支払金額の決済を行うための手段である。限定しないが、クレジットカード、キャッシュカード（デビットカード）、電子マネー等による決済方法が決済手段２−３で用いられる。決済手段２−３は限定しないが、クレジットカード情報、キャッシュカード情報、電子マネーを記憶するためのＩＣチップ、メモリモジュール等のデバイスを具えることができる。
【００２５】
この購入端末２は、例えば携帯電話等の移動通信端末であるが、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータのような固定通信端末を除外する趣旨ではない。
【００２６】
販売端末３は、有線又は無線通信手段によってネットワーク５に接続され、例えば、店舗のレジスタや自動販売機に内蔵される端末か、その外部に接続される個別の専用端末である。販売端末３は限定しないが、例えばＰＯＳシステムのような販売業務用のハードウェア又はソフトウェアを内部に具えることができる。
【００２７】
端末位置情報管理サーバ４は、少なくとも購入端末２及び販売端末３から送信された識別情報（例えば、携帯電話の番号、店舗の電話番号、端末のシリアル番号等）及び位置情報（例えば、緯度経度情報等）を各端末から受け取って記憶する手段（例えば、ハードディスク等）と、各端末からの照会に応じて記憶内容を検索し返信する手段とを具える。記憶手段内の識別情報及び位置情報のデータは、データの照合、照会を容易にするために、例えばデータベース等の情報管理手段を用いて蓄積される。位置情報管理サーバ４は更に、識別情報や位置管理情報等のデータを安全に管理するのに必要なセキュリティ機能を有することができ、また、電子商取引を行うのに必要なデータ（口座アカウント情報等）や電子商取引のための専用プログラム等の機能を具えることができる。位置情報管理サーバ４は、例えばこれらの機能を統合したＥＣ（電子商取引）サーバにしてもよい。
【００２８】
ネットワーク５は、有線ネットワーク、無線ネットワーク、又はその組合せから選択することができ、限定しないが、Ｗ−ＣＤＭＡ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、イーサネット（登録商標）等の規格に従って動作する。
【００２９】
図１には示さないが、決済システム１は更に、ネットワーク５に接続される任意のサーバを設けることができる。例えば、購入端末２内部の決済手段２−３と協働する手段として、端末情報と決済手段の対応を管理するためのサーバを設けてもよい。更に、決済を実施するためのサーバを設けてもよい。代替的に、これらのサーバの機能を端末位置情報管理サーバ４内に設けてもよい。
【００３０】
以下に、この決済システム１を用いて決済を行うための本発明の方法を述べる。
【００３１】
購入主体６が所持する購入端末２は、位置情報取得手段２−２を用いて定期的（例えば、数秒ごと）に自身の位置情報を取得し、取得した位置情報は、通信手段２−１を用いて、ネットワーク５を介して端末位置情報管理サーバ４に登録される。また、販売端末３の位置情報も、ネットワーク５を介して端末位置情報管理サーバ４に登録される。販売端末３の位置情報はあらかじめ端末位置情報管理サーバ４に固定的に登録されていてもよいし、上記と同様に定期的に取得、更新されるようにしてもよい。すなわち、例えば店舗等に固定的に設置される端末であればシステムにあらかじめ固定的に登録され、移動販売等に用いられる端末であれば定期的に位置情報を取得して更新するようにする。また、購入端末２及び販売端末３の位置情報は、手動で更新できるようにしてもよい。
【００３２】
ここで、端末位置情報管理サーバ４に送信され登録される情報は、少なくとも端末の識別情報とその位置情報（例えば、経度緯度情報）が含まれる。更に端末の所有者の情報等が含まれてもよい。また、端末位置情報管理サーバ４は受信した位置情報をその都度更新してもよいし、例えば所定期間蓄積するようにしてもよい。
【００３３】
本発明の実施形態に係る決済手続のフローチャートを図３に示す。例えば購入端末２を所持する購入主体６が、物品購入時に決済手続を要求すると、販売主体７は販売端末３を用いて購入主体６が所持する購入端末２を特定するために、ネットワーク５を介して端末位置情報管理サーバ４に対し照会を行う（Ａ１）。この照会要求には少なくとも当該販売端末３の識別情報が含まれる。端末位置情報管理サーバ４は、端末位置情報管理サーバ４内の情報管理手段（例えば、データベース）を参照し、販売端末３の識別情報から販売端末３の位置情報を抽出し、これをキーにして、販売端末３と同位置又は所定の近接範囲内（例えば、２ｍ以内）にある購入端末２を特定する（Ａ２）。その後、特定された購入端末２が有する決済手段２−３を用いて決済処理が行われ（Ａ３）、手続は終了する。
【００３４】
以下に、本発明による具体的な実施例をいくつか説明する。
【実施例１】
【００３５】
図４に、ＧＰＳ受信機を備えた携帯電話２０を購入端末として、購入主体６０が店舗９０内で決済を行う場合の決済システム１０の構成図を示す。携帯電話２０は定期的かつ自動的にＧＰＳにより位置情報を取得し、取得した位置情報はネットワーク５０を介して位置情報管理サーバ４０に随時登録される。店舗９０内の販売端末はＰＯＳシステム３０であり、このＰＯＳシステム３０の位置情報はあらかじめネットワーク５０を介して位置情報管理サーバ４０に登録されている。決済方法はクレジットカードであり、システム１０は更に携帯電話２０の端末識別情報とクレジットカード情報（カード会社、カード番号、名義人名、有効期限の他、任意でディジットコードや限度額など）との対応を管理するためのサーバ（以降、情報対応管理サーバ）８０を具える。なお、情報対応管理サーバ８０の登録情報は、本発明によるサービス申込時に提供されて情報対応管理サーバ８０に登録され、ユーザは適宜変更可能なものとする。
【００３６】
購入主体６０が携帯電話２０を所持して、購入物品をＰＯＳシステム３０に持参した場合の決済手続を考える。販売主体７０はＰＯＳシステム３０を操作して購入物品代金を計算し、購入主体６０が所持する携帯電話２０を特定するために、ネットワーク５０を介して端末位置情報管理サーバ４０に対し照会を行う。端末位置情報管理サーバ４０は、内部の情報管理手段（例えば、データベース）に登録されているＰＯＳシステム３０の位置情報をキーにして、ＰＯＳシステム３０と同位置にある携帯電話２０を特定し、携帯電話２０の端末情報をＰＯＳシステム３０に返信する。ＰＯＳシステム３０は取得した端末情報を用いて、端末情報とクレジットカードの対応情報を情報対応管理サーバ８０に照会する。その後、特定されたクレジットカードに対しＰＯＳシステム３０がクレジットカード決済を行い、手続は終了する。
【実施例２】
【００３７】
図５に、店舗９００内で決済手段として電子マネー２００−３を用いた場合の決済システム１００の構成図を示す。決済システム１００の構成は決済手段が電子マネー２００−３であり、実施例１の情報対応管理サーバ８０の代わりに決済サーバ８００が設けられること以外は、図４とほぼ同様のシステム構成である。実施例１と同様に携帯電話２００及びＰＯＳシステム３００の位置情報はネットワーク５００を介して位置情報管理サーバ４００に登録される。
【００３８】
購入主体６００が携帯電話２００を所持して、購入物品をＰＯＳシステム３００に持参した場合の決済手続を考える。この実施例において、ＰＯＳシステム３００が端末位置情報管理サーバ４００に照会し、ＰＯＳシステム３００と同位置にある携帯電話２００を特定する処理までは実施例１と同一である。ＰＯＳシステム３０は取得した端末情報を用いて決済サーバ８００に決済を依頼する。その後、決済サーバ８００が携帯電話２００の電子マネー２００−３から購入物品代金の決済を行い、手続は終了する。この場合、あらかじめユーザが決済サーバ８００に対し入金等の手続を行っていることが前提となるが、電子マネー自体は公知技術であるため、その説明は省略する。
【実施例３】
【００３９】
上記の各実施例において、ＰＯＳシステム決済を行うのではなく、情報対応管理サーバ８０（又は決済サーバ８００）が端末位置情報管理サーバ４０（又は４００）と連携して直接的に決済を行い、決済が完了したことのみをＰＯＳシステム３０（又は３００）に返信するように構成してもよい。
【実施例４】
【００４０】
上記の各実施例において、ＰＯＳシステム３０（又は３００）は自動販売機とすることもできる。この実施例においては、販売主体７０（又は７００）が販売端末３０（又は３００）を操作して照会及び決済を行うことなく、商品ボタンが押された場合に自動販売機が自律的に照会及び決済を行うようにする。
【実施例５】
【００４１】
上記の各実施例とは逆に、携帯電話２０（又は２００）からＰＯＳシステム３０（又は３００）又は自動販売機の位置情報を照会して決済を行うことができるようにしてもよい。本実施例においては、携帯電話２０（又は２００）は、ＰＯＳシステム３０（又は３００）又は自動販売機の位置情報を特定するために、端末位置情報管理サーバ４０（又は４００）に対しＰＯＳシステム３０（又は３００）又は自動販売機の位置情報の照会を行い、端末位置情報管理サーバ４０（又は４００）は内部の情報管理手段（例えば、データベース）に登録されている携帯電話２０（又は２００）の位置情報をキーにして、携帯電話２０（又は２００）と同位置にあるＰＯＳシステム３０（又は３００）又は自動販売機の位置情報を特定し、携帯電話２０（又は２００）に登録されたクレジットカード又は電子マネーの情報を用いてＰＯＳシステム３０（又は３００）又は自動販売機に対して決済を行うことができる。この実施例を用いることにより、本発明の決済システムを使用するために、既存のＰＯＳシステム又は自動販売機の構成を変更することなく、電子マネーやクレジットカードでの決済が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は通信業界、及び流通業界で一般的に用いることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、１０、１００  決済システム
２                購入端末
２−１            通信手段
２−２            位置情報取得手段
２−３            決済手段
３                販売端末
４、４０、４００  端末位置情報管理サーバ
５、５０、５００  ネットワーク
６、６０、６００  購入主体
７、７０、７００  販売主体
２０、２００      携帯電話
３０、３００      ＰＯＳシステム
８０              情報対応管理サーバ
９０、９００      店舗
２００−３        電子マネー
８００            決済サーバ
【図１】
0005614033.tif 000002
【図２】
0005614033.tif 000003
【図３】
0005614033.tif 000004
【図４】
0005614033.tif 000005
【図５】
0005614033.tif 000006