(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備え、前記第１の情報端末から前記第２の情報端末に認証サービスの利用に係る認証権限を移譲する認証権限移譲システムであって、
前記第２の情報端末は、
前記第１の情報端末から前記第１の公開鍵証明書を受信する公開鍵証明書受信部と、
前記公開鍵証明書受信部により受信した第１の公開鍵証明書、及び前記第２の公開鍵証明書を前記トークン発行局に送信する公開鍵証明書送信部とを有し、
前記トークン発行局は、
前記第２の情報端末から受信した前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書の正当性を検証する公開鍵証明書検証部と、
前記公開鍵証明書検証部により前記第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジＰを生成し、該チャレンジＰを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部とを有し、
前記第２の情報端末は、
前記トークン発行局から受信した前記チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成し、該レスポンスＱを前記トークン発行局に送信するとともに、該レスポンスＱをチャレンジとして前記第１の情報端末に送信し、前記第１の情報端末からチャレンジＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＲを前記トークン発行局に送信するレスポンス生成部を有し、
前記トークン発行局は、
前記第２の情報端末から受信した前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性を検証するレスポンス検証部と、
前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいて、前記第１の情報端末から認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンを前記第２の情報端末に発行するトークン発行部とを有し、
前記第２の情報端末は、
前記トークン発行局から前記トークンを受信して格納するトークン受信部を有することを特徴とする認証権限移譲システム。
【請求項２】
前記サービス提供装置は、更に、
前記第２の情報端末から、前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンを受信する公開鍵証明書・トークン受信部と、
前記公開鍵証明書・トークン受信部により受信した前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性を検証するとともに、前記第２の情報端末の公開鍵証明書に含まれる属性情報と、前記トークンに含まれる第２の情報端末の属性情報とが同一であることを検証する公開鍵証明書・トークン検証部と、
前記公開鍵証明書・トークン検証部により前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性が確認された場合に、チャレンジＳを生成し、該チャレンジＳを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部とを有し、
前記第２の情報端末のレスポンス生成部は、更に、前記サービス提供装置から受信したチャレンジＳに対するレスポンスＴを生成し、該レスポンスＴを前記サービス提供装置に返信する手段を有し、
前記サービス提供装置は、更に、
前記第２の情報端末から受信した前記レスポンスＴの正当性を検証するレスポンス検証部と、
前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＴの正当性が確認された場合に、前記第２の情報端末に対してサービスを提供するサービス提供部と、
を有することを特徴とする、請求項１に記載の認証権限移譲システム。
【請求項３】
情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、認証局から第１の公開鍵証明書を取得する他の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受する、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する情報端末であって、
前記認証権限を移譲する情報端末から前記第１の公開鍵証明書を受信する公開鍵証明書受信部と、
前記公開鍵証明書受信部により受信した第１の公開鍵証明書、及び前記第２の公開鍵証明書を前記トークン発行局に送信する公開鍵証明書送信部と、
前記トークン発行局からチャレンジＰを受信すると、該チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成し、該レスポンスＱを前記トークン発行局に送信するとともに、該レスポンスＱをチャレンジとして前記認証権限を移譲する情報端末に送信し、前記認証権限を移譲する情報端末からレスポンスＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＲを前記トークン発行局に送信し、
前記サービス提供装置からチャレンジＳを受信すると、該チャレンジＳに対するレスポンスＴを生成し、該レスポンスＴを前記サービス提供装置に返信するレスポンス生成部と、
前記トークン発行局から、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づくトークンを受信して格納するトークン受信部と、
を有することを特徴とする情報端末。
【請求項４】
認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、第１の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受する第２の情報端末の認証に用いられるトークンを発行するトークン発行局であって、
前記第２の情報端末から受信した前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書の正当性を検証する公開鍵証明書検証部と、
前記公開鍵証明書検証部により前記第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジＰを生成し、該チャレンジＰを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部と、
前記第２の情報端末から前記チャレンジＰに対するレスポンスＱ、及びレスポンスＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性を検証するレスポンス検証部と、
前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいて、前記第１の情報端末から認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンを前記第２の情報端末に発行するトークン発行部と、
を有することを特徴とするトークン発行局。
【請求項５】
認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、第１の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受した第２の情報端末に対してサービスを提供するサービス提供装置であって、
前記第２の情報端末から、前記第２の情報端末の公開鍵証明書と、トークン発行局が発行する、前記第１の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンとを受信する公開鍵証明書・トークン受信部と、
前記公開鍵証明書・トークン受信部により受信した前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性を検証するとともに、前記第２の情報端末の公開鍵証明書に含まれる属性情報と、前記トークンに含まれる第２の情報端末の属性情報とが同一であることを検証する公開鍵証明書・トークン検証部と、
前記公開鍵証明書・トークン検証部により前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性が確認された場合に、チャレンジＳを生成し、該チャレンジＳを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部と、
前記第２の情報端末から前記チャレンジＳに対するレスポンスＴを受信し、該レスポンスＴの正当性を検証するレスポンス検証部と、
前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＴの正当性が確認された場合に、前記第２の情報端末に対してサービスを提供するサービス提供部と、
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項６】
認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、前記第１の情報端末から前記第２の情報端末に認証サービスの利用に係る認証権限を移譲する認証権限移譲方法であって、
（ａ）前記第２の情報端末により、前記第１の情報端末から前記第１の公開鍵証明書を受信するステップと、
（ｂ）前記第２の情報端末により、前記ステップ（ａ）により受信した第１の公開鍵証明書、及び前記第２の公開鍵証明書を前記トークン発行局に送信するステップと、
（ｃ）前記トークン発行局により、前記第２の情報端末から受信した前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書の正当性を検証するステップと、
（ｄ）前記トークン発行局により、前記ステップ（ｃ）により前記第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジＰを生成し、該チャレンジＰを前記第２の情報端末に送信するステップと、
（ｅ）前記第２の情報端末により、前記トークン発行局から受信した前記チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成し、該レスポンスＱを前記トークン発行局に送信するとともに、該レスポンスＱをチャレンジとして前記第１の情報端末に送信するステップと、
（ｆ）前記第２の情報端末により、前記第１の情報端末からチャレンジＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＲを前記トークン発行局に送信するステップと、
（ｇ）前記トークン発行局により、前記第２の情報端末から受信した前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性を検証するステップと、
（ｈ）前記トークン発行局により、前記ステップ（ｇ）により前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいて、前記第１の情報端末から認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンを前記第２の情報端末に発行するステップと、
（ｉ）前記第２の情報端末により、前記トークン発行局から前記トークンを受信して格納するステップと、
を含むことを特徴とする認証権限移譲方法。
【請求項７】
前記第２の情報端末が前記サービス提供装置からサービスを受ける際には、更に、
（ｊ）前記サービス提供装置により、前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンを受信するステップと、
（ｋ）前記サービス提供装置により、前記ステップ（ｊ）により受信した前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性を検証するとともに、前記第２の情報端末の公開鍵証明書に含まれる属性情報と、前記トークンに含まれる第２の情報端末の属性情報とが同一であることを検証するステップと、
（ｌ）前記サービス提供装置により、前記ステップ（ｋ）により前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性が確認された場合に、チャレンジＳを生成し、該チャレンジＳを前記第２の情報端末に送信するステップと、
（ｍ）前記第２の情報端末により、前記サービス提供装置から受信したチャレンジＳに対するレスポンスＴを生成し、該レスポンスＴを前記サービス提供装置に返信するステップと、
（ｎ）前記サービス提供装置により、前記第２の情報端末から受信した前記レスポンスＴの正当性を検証するステップと、
（ｏ）前記サービス提供装置により、前記ステップ（ｎ）により前記レスポンスＴの正当性が確認された場合に、前記第２の情報端末に対してサービスを提供するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項６に記載の認証権限移譲方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項４に記載のトークン発行局として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証サービスの利用に係る認証権限を、ある情報端末から他の情報端末に移譲することを可能とする、認証権限移譲システム、情報端末、トークン発行局、サービス提供装置、認証権限移譲方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、認証側が生成したチャレンジ（乱数）に被認証側が秘密鍵で署名（署名）したレスポンスを認証側に返送し、認証側はレスポンスを被認証側の公開鍵で復号してレスポンスのハッシュ値と照合して被認証側の正当性を検証する、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）を用いたクライアント認証方式が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ＰＫＩを用いた通常のクライアント認証では、クライアントであるＩＣカードや携帯端末内部で秘密鍵及び公開鍵の鍵ペアを生成し、公開鍵を認証局（ＣＡ：Certificate Authority）の署名付きで公開する。以下に、クライアントをＩＣカードとし、信頼された方法により発行された認証局の署名付き公開鍵証明書、及び秘密鍵が、ＩＣカード内の耐タンパ領域に格納されていることを前提として、ＩＣカードを用いたサーバへの認証動作（サーバがＩＣカードを認証する動作）について説明する。
【０００４】
まず、ＩＣカードはサーバからチャレンジを受け取る。ＩＣカードはチャレンジに対して秘密鍵でレスポンスを生成し、公開鍵証明書及びレスポンスをサーバに返す。サーバは、ＩＣカードから受信した公開鍵証明書に含まれる認証局の署名を、認証局の公開鍵を用いて検証する。サーバは、この署名が正しければ、公開鍵証明書に含まれるＩＣカードの公開鍵を抽出し、ＩＣカードから受信したレスポンスをＩＣカードの公開鍵により復号し、元のチャレンジと照合する。レスポンス処理は通常、ハッシュ化と秘密鍵による暗号化のプロセスを経るため、サーバは元のチャレンジのハッシュ値とレスポンスを復号した値とが一致するか確認し、一致した場合はＩＣカードが正しいものと判断し認証を完了する。ＩＣカードの公開鍵証明書に属性情報としてＩＤが定義されている場合、当該ＩＤによるサーバへのログインを許可することになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“７ ＰＫＩ アプリケーション”、[online]、平成１４年１０月２５日、ＩＰＡ、[平成２４年２月１７日検索]、インターネット<URL:http://www.ipa.go.jp/security/pki/071.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のＰＫＩクライアント認証方式では、公開鍵証明書及び秘密鍵が事前に登録された情報端末ではログインや本人情報などの認証が可能であるが、異なる情報端末に同一ユーザにかかる認証権限を移譲して認証動作を行うことができないという問題があった。
【０００７】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、ある第１の情報端末に対して発行された認証権限を他の第２の情報端末に安全に移譲し、第２の情報端末によって第１の情報端末と同一の認証権限で同一の認証サービスを受けることが可能な証権限移譲システム、情報端末、トークン発行局、サービス提供装置、認証権限移譲方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る認証権限移譲システムは、認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備え、前記第１の情報端末から前記第２の情報端末に認証サービスの利用に係る認証権限を移譲する認証権限移譲システムであって、前記第２の情報端末は、前記第１の情報端末から前記第１の公開鍵証明書を受信する公開鍵証明書受信部と、前記公開鍵証明書受信部により受信した第１の公開鍵証明書、及び前記第２の公開鍵証明書を前記トークン発行局に送信する公開鍵証明書送信部とを有し、前記トークン発行局は、前記第２の情報端末から受信した前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書の正当性を検証する公開鍵証明書検証部と、前記公開鍵証明書検証部により前記第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジＰを生成し、該チャレンジＰを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部とを有し、前記第２の情報端末は、前記トークン発行局から受信した前記チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成し、該レスポンスＱを前記トークン発行局に返信するとともに、該レスポンスＱをチャレンジとして前記第１の情報端末に送信し、前記第１の情報端末からチャレンジＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＲを前記トークン発行局に返信するレスポンス生成部を有し、前記トークン発行局は、前記第２の情報端末から受信した前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性を検証するレスポンス検証部と、前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいて、前記第１の情報端末から認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンを前記第２の情報端末に発行するトークン発行部とを有し、前記第２の情報端末は、前記トークン発行局から前記トークンを受信して格納するトークン受信部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る情報端末は、情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、認証局から第１の公開鍵証明書を取得する他の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受する、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する情報端末であって、前記認証権限を移譲する情報端末から前記第１の公開鍵証明書を受信する公開鍵証明書受信部と、前記公開鍵証明書受信部により受信した第１の公開鍵証明書、及び前記第２の公開鍵証明書を前記トークン発行局に送信する公開鍵証明書送信部と、前記トークン発行局からチャレンジＰを受信すると、該チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成し、該レスポンスＱを前記トークン発行局に返信するとともに、該レスポンスＱをチャレンジとして前記認証権限を移譲する情報端末に送信し、前記認証権限を移譲する情報端末からレスポンスＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＲを前記トークン発行局に返信し、前記サービス提供装置からチャレンジＳを受信すると、該チャレンジＳに対するレスポンスＴを生成し、該レスポンスＴを前記サービス提供装置に返信するレスポンス生成部と、前記トークン発行局から、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づくトークンを受信して格納するトークン受信部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るトークン発行局は、認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、第１の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受する第２の情報端末の認証に用いられるトークンを発行するトークン発行局であって、前記第２の情報端末から受信した前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書の正当性を検証する公開鍵証明書検証部と、前記公開鍵証明書検証部により前記第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジＰを生成し、該チャレンジＰを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部と、前記第２の情報端末から前記チャレンジＰに対するレスポンスＱ、及びレスポンスＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性を検証するレスポンス検証部と、前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいて、前記第１の情報端末から認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンを前記第２の情報端末に発行するトークン発行部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るサービス提供装置は、認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、第１の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受した第２の情報端末に対してサービスを提供するサービス提供装置であって、前記第２の情報端末から、前記第２の情報端末の公開鍵証明書と、トークン発行局が発行する、前記第１の情報端末から認証サービスの利用に係る認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンとを受信する公開鍵証明書・トークン受信部と、前記公開鍵証明書・トークン受信部により受信した前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性を検証するとともに、前記第２の情報端末の公開鍵証明書に含まれる属性情報と、前記トークンに含まれる第２の情報端末の属性情報とが同一であることを検証する公開鍵証明書・トークン検証部と、前記公開鍵証明書・トークン検証部により前記第２の情報端末の公開鍵証明書、及び前記トークンの正当性が確認された場合に、チャレンジＳを生成し、該チャレンジＳを前記第２の情報端末に送信するチャレンジ生成部と、前記第２の情報端末から前記チャレンジＳに対するレスポンスＴを受信し、該レスポンスＴの正当性を検証するレスポンス検証部と、前記レスポンス検証部により、前記レスポンスＴの正当性が確認された場合に、前記第２の情報端末に対してサービスを提供するサービス提供部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る認証権限移譲方法は、認証局から第１の公開鍵証明書を取得する第１の情報端末と、認証局から第２の公開鍵証明書を取得する第２の情報端末と、トークン発行局と、サービス提供装置とを備えるシステムにて、前記第１の情報端末から前記第２の情報端末に認証サービスの利用に係る認証権限を移譲する認証権限移譲方法であって、（ａ）前記第２の情報端末により、前記第１の情報端末から前記第１の公開鍵証明書を受信するステップと、（ｂ）前記第２の情報端末により、前記ステップ（ａ）により受信した第１の公開鍵証明書、及び前記第２の公開鍵証明書を前記トークン発行局に送信するステップと、（ｃ）前記トークン発行局により、前記第２の情報端末から受信した前記第１の公開鍵証明書及び前記第２の公開鍵証明書の正当性を検証するステップと、（ｄ）前記トークン発行局により、前記ステップ（ｃ）により前記第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジＰを生成し、該チャレンジＰを前記第２の情報端末に送信するステップと、（ｅ）前記第２の情報端末により、前記トークン発行局から受信した前記チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成し、該レスポンスＱを前記トークン発行局に送信するとともに、該レスポンスＱをチャレンジとして前記第１の情報端末に送信するステップと、（ｆ）前記第２の情報端末により、前記第１の情報端末からチャレンジＱに対するレスポンスＲを受信すると、該レスポンスＲを前記トークン発行局に送信するステップと、（ｇ）前記トークン発行局により、前記第２の情報端末から受信した前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性を検証するステップと、（ｈ）前記トークン発行局により、前記ステップ（ｇ）により前記レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、前記第１の公開鍵証明書に含まれる属性情報、及び前記第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいて、前記第１の情報端末から認証権限を譲受した第２の情報端末の認証に用いられるトークンを前記第２の情報端末に発行するステップと、（ｉ）前記第２の情報端末により、前記トークン発行局から前記トークンを受信して格納するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記トークン発行局として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ある第１の情報端末に対して発行されたログインや本人情報などの認証権限を他の第２の情報端末に安全に移譲し、第２の情報端末によって第１の情報端末と同一の認証権限で同一の認証サービスを安全に受けることができるようになる。
【００１５】
例えば、第１の情報端末をＩＣカード、第２の情報端末を携帯端末とした場合において、携帯端末に移譲した属性情報を用いて身分証として提示したり、ＩＣカードのＩＤの権限を携帯端末に引き継いでＩＣカードに代わり携帯端末でサイトにログインしたりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムにおける情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムにおけるトークン発行局の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムにおけるサービス提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムにおける情報端末のセキュアチップ発行時の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムにおける認証権限移譲時の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る認証権限移譲システムにおける認証サービス利用時の動作例を示フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［認証権限移譲システムの構成］
図１は、一実施形態の認証権限移譲システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、認証権限移譲システム１は、認証局１０（第１の認証局１０−１，第２の認証局１０−２）と、情報端末２０（第１の情報端末２０−１，第２の情報端末２０−２）と、トークン発行局３０と、サービス提供装置４０とを備える。
【００１９】
第１の情報端末２０−１の認証を行う認証局と第２の情報端末２０−２の認証を行う認証局は同一であってもよいが、本実施形態では、第１の認証局１０−１が第１の情報端末２０−１の認証を行い、第２の認証局１０−２が第２の情報端末２０−２の認証を行うものとする。また、第１の情報端末２０−１から第２の情報端末２０−２へ認証サービスの利用に係る認証権限を移譲するものとする。
【００２０】
認証局１０は、情報端末２０から受信した公開鍵を審査し、公開鍵の正当性が確認できると、認証局１０の署名付きの公開鍵証明書を情報端末２０に発行する。
【００２１】
認証局１０が発行する公開鍵証明書には、公開鍵と、属性情報と、認証局１０の署名とが含まれる。属性情報とは、情報端末２０がＩＣカードである場合には、ＩＤや個人認証データ（氏名、住所、生年月日、性別）などの本人情報であり、情報端末２０が携帯電話である場合には、携帯電話の電話番号などの固有番号である。
【００２２】
図２は、情報端末２０の構成例を示すブロック図である。なお、本図は本発明の特徴的な構成のみを示している。図２に示すように、情報端末２０は、鍵ペア生成部２１と、本人照合部２２と、公開鍵証明書受信部２３と、公開鍵証明書送信部２４と、レスポンス生成部２５と、トークン受信部２６と、トークン送信部２７とを有する。トークン受信部２６、及びトークン送信部２７は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合に用いられる。
【００２３】
鍵ペア生成部２１、本人照合部２２、及びレスポンス生成部２５による処理は、耐タンパ性を備えた耐タンパ部２８内で行われるのが好適である。耐タンパ部２８は、鍵ペア生成部２１、本人照合部２２、及びレスポンス生成部２５による処理を行うほか、秘密鍵、公開鍵証明書、本人照合情報などのセキュア情報を格納（登録）する。本人照合情報とは、ＰＩＮ（Personal Identification Number）や、指紋データなどの生体情報のことをいう。
【００２４】
鍵ペア生成部２１は、秘密鍵及び公開鍵の鍵ペアを生成する。そして、秘密鍵を耐タンパ部２８内に保管するとともに、公開鍵を認証局１０に送信する。
【００２５】
本人照合部２２は、ユーザから取得したＰＩＮ（暗証番号）や生体情報を、予め登録されている本人照合情報と照合することにより、本人照合を行う。
【００２６】
公開鍵証明書受信部２３は、認証局１０から公開鍵証明書を受信する。また、公開鍵証明書情報端末受信部２２は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合には、第１の情報端末２０−１から第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書を受信する。
【００２７】
公開鍵証明書送信部２４は、認証権限を移譲する第１の情報端末２０−１として機能する場合には、第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書を第２の情報端末２０−２に送信する。また、公開鍵証明書送信部２４は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合には、第１の情報端末２０−１から受信した第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書、及び第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書をトークン発行局３０に送信する。
【００２８】
レスポンス生成部２５は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合には、トークン発行局３０からチャレンジ（乱数）Ｐ、及びチャレンジＰに対するレスポンス要求を受信すると、チャレンジＰに対して第２の情報端末２０−２の秘密鍵を用いて署名したレスポンス（署名）Ｑを生成する。そして、レスポンスＱをトークン発行局３０に返信するとともに、レスポンスＱをチャレンジＱとして、認証権限を移譲する第１の情報端末２０−１に送信する。
【００２９】
レスポンス生成部２５は、認証権限を移譲する第１の情報端末２０−１として機能する場合には、第２の情報端末２０−２からチャレンジＱ、及びチャレンジＱに対するレスポンス要求を受信すると、チャレンジＱに対して第１の情報端末２０−１の秘密鍵を用いて署名したレスポンス（署名）Ｒを生成し、第２の情報端末２０−２のレスポンス生成部２５に返信する。すると、第２の情報端末２０−２のレスポンス生成部２５は、レスポンスＲをトークン発行局３０に返信する。
【００３０】
また、レスポンス生成部２５は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合には、サービス提供装置４０からチャレンジ（乱数）Ｓを受信する。そして、チャレンジＳに対して第２の情報端末２０−２の秘密鍵を用いて署名したレスポンス（署名）Ｔを生成し、レスポンスＴをサービス提供装置４０に返信する。
【００３１】
トークン受信部２６は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合に用いられ、トークン発行局３０からトークンを受信する。
【００３２】
トークン送信部２７は、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２として機能する場合に用いられ、トークン受信部２６により受信したトークンをサービス提供装置４０に送信することで、第１の情報端末２０−１と同一の認証権限で同一の認証サービスを受ける。
【００３３】
図３は、トークン発行局３０の構成例を示すブロック図である。なお、本図は本発明の特徴的な構成のみを示している。図３に示すように、トークン発行局３０は、公開鍵証明書受信部３１と、公開鍵証明書検証部３２と、チャレンジ生成部３３と、レスポンス検証部３４と、トークン発行部３５とを有する。
【００３４】
公開鍵証明書受信部３１は、第２の情報端末２０−２から、第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書、及び第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書を受信する。
【００３５】
公開鍵証明書検証部３２は、公開鍵証明書受信部３１により受信した第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書の正当性を、第１の認証局１０−１から取得した第１の認証局１０−１の公開鍵を用いて復号することにより検証する。また、公開鍵証明書検証部３２は、公開鍵証明書受信部３１により受信した第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書の正当性を、第２の認証局１０−２から取得した第２の認証局１０−２の公開鍵を用いて復号することにより検証する。
【００３６】
チャレンジ生成部３３は、公開鍵証明書検証部３２により公開鍵証明書の正当性が確認された場合に、チャレンジ（乱数）Ｐを生成し、チャレンジＰを第２の情報端末２０−２に送信する。
【００３７】
レスポンス検証部３４は、第２の情報端末２０−２からチャレンジＰに対するレスポンスＱを受信すると、レスポンスＱの正当性を、第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書から抽出した公開鍵を用いて復号することにより検証する。また、レスポンス検証部３４は、第２の情報端末２０−２からチャレンジＰに対するレスポンスＲを受信すると、レスポンスＲの正当性を、第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書から抽出した公開鍵を用いて復号することにより検証する。
【００３８】
トークン発行部３５は、レスポンス検証部３４により、レスポンスＱ及びレスポンスＲの正当性が確認された場合に、第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書の属性情報と第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書の属性情報に基づいて、第１の情報端末２０−１から認証権限が移譲された第２の情報端末２０−２の認証に用いられるトークンを発行する。例えば、トークンは、第１の情報端末２０−１の公開鍵証明書に含まれる属性情報の全部又は一部、及び第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書に含まれる属性情報の全部又は一部に対して、トークン発行局３０の秘密鍵を用いて署名したものとする。
【００３９】
また、トークン発行部３５は、トークンを有効期限付きで発行するようにしてもよい。その場合、トークン発行部３５は、認証局１０から情報端末２０の公開鍵証明書の失効リストを定期的に取得する。そして、公開鍵証明書の失効リストに新たに追加された公開鍵証明書に対応するトークンを、トークンに関する失効リストに追加し、トークンに関する失効リストを最新の状態に更新する。これにより、トークンの有効性に関する状態は、情報端末１０の公開鍵証明書の失効情報と同期が取れるようになる。
【００４０】
図４は、サービス提供装置４０の構成例を示すブロック図である。なお、本図は本発明の特徴的な構成のみを示している。図４に示すように、サービス提供装置４０は、公開鍵証明書・トークン受信部４１と、公開鍵証明書・トークン検証部４２と、チャレンジ生成部４３と、レスポンス検証部４４と、サービス提供部４５とを有する。
【００４１】
公開鍵証明書・トークン受信部４１は、第２の情報端末２０−２から、第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書、及びトークンを受信する。
【００４２】
公開鍵証明書・トークン検証部４２は、公開鍵証明書・トークン受信部４１により受信した第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書の正当性を、第２の認証局１０−２から取得した第２の認証局１０−２の公開鍵を用いて復号することにより検証する。また、公開鍵証明書・トークン検証部４２は、公開鍵証明書・トークン受信部４１により受信したトークンの正当性を、トークン発行局３０から受信した、トークン発行局３０の公開鍵を用いて復号することにより検証する。そして、公開鍵証明書・トークン検証部４２は、第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書に含まれる属性情報と、トークンに含まれる第２の情報端末２０−２の属性情報とが同一であることを検証する。
【００４３】
チャレンジ生成部４３は、公開鍵証明書・トークン検証部４２により第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書、及びトークンが正当であることを確認できると、チャレンジ（乱数）Ｓを生成する。そして、生成したチャレンジＳを第２の情報端末２０−２に送信する。
【００４４】
レスポンス検証部４４は、第２の情報端末２０−２からチャレンジＳに対するレスポンスＴを受信すると、レスポンスＴの正当性を、第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書から抽出した公開鍵を用いて復号することにより検証する。
【００４５】
サービス提供部４５は、レスポンス検証部４４により、レスポンスＴの正当性が確認された場合に、第２の情報端末２０−２に対してサービスを提供する。例えば、認証権限を移譲する情報端末２０−１がＩＣカードの場合には、認証権限を譲受した情報端末２０−２に対してログインを許可し、決済などのサービスを提供する。
【００４６】
［認証権限移譲時の動作］
次に、このように構成される認証権限移譲システム１における認証権限移譲時の動作について説明する。以下の説明では、認証権限を移譲する第１の情報端末２０−１がＩＣカードであり、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２が携帯電話端末（携帯端末）である場合を例に説明するため、第１の情報端末２０−１をＩＣカード２０−１と表記し、第２の情報端末２０−２を携帯端末２０−２と表記する。また、携帯端末２０−２は耐タンパ部２８としてセキュアチップ２８を有し、セキュアチップ２８にてセキュリティ処理及びセキュア情報の格納を行うものとする。
【００４７】
まず、認証権限を移譲するにあたり必要となる事前準備について説明する。ＩＣカード２０−１を発行する際には、ＩＣカード２０−１の属性情報、ＩＣカード２０−１の秘密鍵、第１の認証局１０−１の署名付きの公開鍵証明書、及びＩＣカード２０−１のユーザの本人照合情報を耐タンパ部２８に登録する。
【００４８】
携帯端末２０−２に搭載されるセキュアチップ２８を発行する際には、携帯端末２０−２の属性情報、携帯端末２０−２の秘密鍵、第２の認証局１０−２の署名付きの公開鍵証明書、及び第２の情報端末２０−２のユーザの本人照合情報をセキュアチップ２８に登録する。
【００４９】
図５は、携帯端末２０−２に搭載されるセキュアチップ２８の発行時の動作例を示すフローチャートである。ＰＣ（図示せず）は、セキュアチップ発行時に公開鍵証明書の取得手続きを行うコンピュータである。ＰＣは、携帯端末２０−２の属性情報（例えば、電話番号）をＰＣのオペレータから取得してセキュアチップ２８に送信し（ステップＳ３０１）、セキュアチップ２８は、ＰＣから受信した属性情報を登録する（ステップＳ３０２）。
【００５０】
次に、ＰＣはセキュアチップ２８に対して鍵ペアの生成を要求する（ステップＳ３０３）。セキュアチップ２８は、鍵ペア生成要求に応じて、携帯端末２０−２の秘密鍵及び公開鍵の鍵ペアを生成し（ステップＳ３０４）。ＰＣは、セキュアチップ２８から公開鍵を受信する（ステップＳ３０５）。
【００５１】
次に、ＰＣはセキュアチップ２８に対して属性情報の署名の生成を要求する（ステップＳ３０６）。セキュアチップ２８は、署名の生成要求に応じて、登録された属性情報に対してステップＳ３０４にて生成した携帯端末２０−２の秘密鍵を用いて署名を生成し、ＰＣに返信する（ステップＳ３０７）。
【００５２】
次に、ＰＣはステップＳ３０１にて取得した属性情報、ステップＳ３０５にて取得した公開鍵、及びステップＳ３０７にて受信した署名を第２の認証局１０−２に送信する（ステップＳ３０８）。第２の認証局１０−２は、ＰＣから受信した属性情報及び公開鍵に第２の認証局１０−２の署名を付与した公開鍵証明書をＰＣに対して発行する（ステップＳ３０９）。
【００５３】
ＰＣは、第２の認証局１０−２から公開鍵証明書を受信すると、セキュアチップ２８に送信し（ステップＳ３１０）、セキュアチップ２８は公開鍵証明書を登録する（ステップＳ３１１）。また、ＰＣは携帯端末２０−２の本人照合情報をＰＣのオペレータから取得してセキュアチップ２８に送信し（ステップＳ３１２）セキュアチップ２８は、ＰＣから受信した本人照合情報を登録する（ステップＳ３１３）。
【００５４】
図６は、認証権限移譲システム１における権限移譲時の動作例を示すフローチャートである。ユーザが携帯端末２０−２の本人認証用のアプリケーションを立ち上げ、認証権限移譲をリクエストすると（ステップＳ１０１）、権限移譲時の動作が開始する。携帯端末２０−２は認証権限移譲のリクエストがあると、ＩＣカード２０−１のアプリケーションから、本人認証用のアプリケーションを選択する（ステップＳ１０２）。例えば、携帯端末２０−２にＩＣカード２０−１をかざすことで実現する。
【００５５】
携帯端末２０−２は、ユーザから入力される携帯端末２０−２の本人照合情報を取得する（ステップＳ１０３）。セキュアチップ２８は、入力された携帯端末２０−２の本人照合情報と予め登録されている本人照合情報とを照合する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０２にて照合結果がＮＧである（両者一致しない）場合には、その旨を携帯端末２０−２に通知し、処理を終了する。一方、ステップＳ１０４にて照合結果がＯＫである（両者が一致する）場合には、その旨を携帯端末２０−２に通知し、処理を継続する。
【００５６】
ステップＳ１０２にて照合結果がＯＫである場合、携帯端末２０−２は、ユーザから入力されるＩＣカード２０−１の本人照合情報を取得し、ＩＣカード２０−１に送信する（ステップＳ１０５）。ＩＣカード２０−１は、携帯端末２０−２から受信したＩＣカード２０−１の本人照合情報と、耐タンパ部２８に登録されている本人照合情報とを照合する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６にて照合結果がＮＧである場合には、その旨を携帯端末２０−２に通知し、処理を終了する。一方、ステップＳ１０６にて照合結果がＯＫである場合には、その旨を携帯端末２０−２に通知し、処理を継続する。
【００５７】
続いて、携帯端末２０−２は、ＩＣカード２０−１に公開鍵証明書を要求し（ステップＳ１０７）、ＩＣカード２０−１から公開鍵証明書を受信する（ステップＳ１０８）。携帯端末２０−２は、ステップＳ１０８にて受信したＩＣカード２０−１の公開鍵証明書、及びセキュアチップ２８に登録されている携帯端末２０−２の公開鍵証明書をトークン発行局３０に送信する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
トークン発行局３０は、ＩＣカード２０−１の公開鍵証明書が第１の認証局１０−１の発行する失効リストにないこと、及び携帯端末２０−２の公開鍵証明書が第２の認証局１０−２の発行する失効リストにないことを確認する。そして、トークン発行局３０は、ＩＣカード２０−１の公開鍵証明書を第１の認証局１０−１の公開鍵を用いて検証するとともに、携帯端末２０−２の公開鍵証明書を第２の認証局１０−２の公開鍵を用いて検証し（ステップＳ１１０）、検証結果を判定する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１にて検証結果がＯＫである（公開鍵証明書が正当である）場合には、その旨を通知して処理を終了する。一方、ステップＳ１１１にて検証結果がＮＧである（公開鍵証明書が正当でない）場合には、ＩＣカード２０−１の公開鍵証明書からＩＣカード２０−１の属性情報を抽出して取得するとともに、携帯端末２０−２の公開鍵証明書から携帯端末２０−２の属性情報を抽出して取得する（ステップＳ１１２）。
【００５９】
続いて、トークン発行局３０はチャレンジ・レスポンス認証を行うために、チャレンジ（乱数）Ｐを生成し、携帯端末２０−２に送信する（ステップＳ１１３）。携帯端末２０−２は、チャレンジＰを受信すると、セキュアチップ２８にチャレンジＰに対するレスポンスを要求する（ステップＳ１１４）。セキュアチップ２８は、チャレンジＰに対するレスポンス要求を受信すると、携帯端末２０−２の秘密鍵を用いてチャレンジＰに対するレスポンスＱを生成する（ステップＳ１１５）。携帯端末２０−２は、セキュアチップ２８により生成されたレスポンスＱをトークン発行局３０に返信する（ステップＳ１１６）。
【００６０】
また、携帯端末２０−２は、レスポンスＱをチャレンジＱとしてＩＣカード２０−１に送信し、ＩＣカード２０−１にチャレンジＱに対するレスポンスを要求する（ステップＳ１１７）。ＩＣカード２０−１は、レスポンスＱに対するレスポンス要求を受信すると、ＩＣカード２０−１の秘密鍵を用いてレスポンスＱに対するレスポンスＲを生成し、携帯端末２０−２に返信する（ステップＳ１１８）。携帯端末２０−２は、ＩＣカード２０−１から受信したレスポンスＲをトークン発行局３０に返信する（ステップＳ１１９）。
【００６１】
トークン発行局３０は、ステップＳ１１３にてトークン発行局３０のチャレンジＰを生成した後、タイマを起動し、レスポンスＱ及びレスポンスＲを受信するまでの時間を計測するようにしてもよい。一定時間を経過してもレスポンスＱ及びレスポンスＲを受信できない場合は、タイムアウト処理をする（ステップＳ１２０）。
【００６２】
ステップＳ１２０にてタイムアウトしなかった場合、トークン発行局３０は、レスポンスＱを携帯端末２０−２の公開鍵を用いて検証するとともに、レスポンスＲをＩＣカードの公開鍵を用いて検証し（ステップＳ１２１）、検証結果を判定する（ステップＳ１２２）。レスポンスがチャレンジのハッシュ化後に署名されている場合には、チャレンジＰのハッシュ値とレスポンスＱ，Ｒとを照合する。ステップＳ１２１にて検証結果がＮＧである場合には、トークン発行局３０は処理を終了する。一方、ステップＳ１２１にて検証結果がＯＫである場合には、トークン発行局３０は、ＩＣカードの公開鍵証明書の属性情報、及び携帯端末の属性情報に基づくデータをトークンとして生成し、携帯端末２０−２に発行する（ステップＳ１２３）。例えば、トークンは、ＩＣカードの公開鍵証明書の属性情報、及び携帯端末の属性情報にトークン発行局３０の署名を付与したデータとする。携帯端末２０−２は、トークン発行局３０からトークンを受信すると、耐タンパ領域であるセキュアチップ２８に格納する（ステップＳ１２４）。
【００６３】
［認証サービス利用時の動作］
次に、上述した認証権限移譲後の認証サービス利用時の動作について説明する。図７は、認証権限移譲システム１における認証サービス利用時の動作例を示すフローチャートである。
【００６４】
図７のフローチャートには示していないが、認証サービスを利用するにあたり、サービス提供装置４０は、第２の認証局１０−２の公開鍵、及びトークン発行局３０の公開鍵を耐タンパ領域に登録しているものとする。
【００６５】
携帯端末２０−２は、ユーザから入力される本人照合情報を取得する（ステップＳ２０１）。セキュアチップ２８は、入力された本人照合情報と登録された本人照合情報とを照合する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２にて照合結果がＮＧである場合には、その旨を携帯端末２０−２に通知し、処理を終了する。一方、ステップＳ２０２にて照合結果がＯＫである場合には、その旨を携帯端末２０−２に通知し、処理を継続する。なお、認証権限移譲動作で本人照合情報の照合済みの場合には、ステップＳ２０１，２０２の処理を省略してもよい。
【００６６】
ステップＳ２０２にて照合結果がＯＫである場合には、携帯端末２０−２は、セキュアチップ２８に対し、携帯端末の公開鍵証明書、及びトークンの取得要求を行い（ステップＳ２０３）、セキュアチップ２８から携帯端末の公開鍵証明書、及びトークンを取得する（ステップＳ２０４）。そして、携帯端末２０−２は、取得した携帯端末の公開鍵証明書、及びトークンをサービス提供装置４０に送信する（ステップＳ２０５）。
【００６７】
サービス提供装置４０は、携帯端末２０−２から携帯端末２０−２の公開鍵証明書、及びトークンを取得する（ステップＳ２０６）。そして、サービス提供装置４０は、携帯端末２０−２の公開鍵証明書が第２の認証局１０−２の発行する失効リストにないこと、及びトークンが発行局３０の発行する失効リストにないことを確認する。そして、サービス提供装置４０は、携帯端末２０−２の公開鍵証明書を第２の認証局１０−２の公開鍵を用いて検証するとともに、トークンの署名をトークン発行局３０の公開鍵を用いて検証する（ステップＳ２０７）。さらに、サービス提供装置４０は、トークンに含まれる属性情報と携帯端末公開鍵証明書に含まれる属性情報が同一であることを検証する（ステップＳ２０７）。そして、これらの検証結果を判定する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０８にて検証結果がＮＧである場合には処理を終了する。一方、ステップＳ２０８にて検証結果がＯＫである場合には、チャレンジ・レスポンス認証を行うために、チャレンジ（乱数）Ｓを生成し、携帯端末２０−２に送信する（ステップＳ２０９）。
【００６８】
携帯端末２０−２は、チャレンジＳを受信すると、セキュアチップ２８にチャレンジＳに対するレスポンスを要求する（ステップＳ２１０）。セキュアチップ２８は、チャレンジＳ対するレスポンス要求を受信すると、携帯端末２０−２の秘密鍵を用いてチャレンジＳに対するレスポンスＴを生成する（ステップＳ２１１）。携帯端末２０−２は、セキュアチップ２８により生成されたレスポンスＴをサービス提供装置４０に返信する（ステップＳ２１２）。
【００６９】
サービス提供装置４０は、携帯端末２０−２から受信したレスポンスＴを携帯端末２０−２の公開鍵を用いて検証し（ステップＳ２１３）、検証結果を判定する（ステップＳ２１４）。レスポンスがチャレンジのハッシュ化後に署名されている場合には、チャレンジＳのハッシュ値とレスポンスＴとを照合する。ステップＳ２１４にて検証結果がＮＧである場合には、本人情報の認証に失敗と判断して処理を終了する。一方、ステップＳ２１４にて検証結果がＯＫである場合には、本人情報の認証に成功とみなし、携帯端末２０−２にサービスを提供する（ステップＳ２１５）。
【００７０】
上述したように、認証権限移譲システム１によれば、トークン発行局３０は、第１の情報端末２０−１の第１の公開鍵証明書及び第２の情報端末２０−２の第２の公開鍵証明書の正当性が確認できると、チャレンジＰを生成する。第２の情報端末２０−２は、チャレンジＰに対するレスポンスＱを生成してトークン発行局３０に送信するとともに、レスポンスＱをチャレンジとして第１の情報端末２０−１に送信する。そして、第２の情報端末２０−２は、第１の情報端末２０−１からチャレンジＱに対するレスポンスＲを受信すると、レスポンスＲをトークン発行局３０に送信する。トークン発行局３０は、第２の情報端末２０−２から受信したレスポンスＱ及びＲの正当性が確認できると、第１の公開鍵証明書及び第２の公開鍵証明書に含まれる属性情報に基づいてトークンを発行する。このため、第１の情報端末２０−１から第２の情報端末２０−２に移譲された認証権限の正当性をトークン発行局３０が発行するトークンで証明することができる。かくして、情報端末間で認証権限を安全に移譲し、第２の情報端末２０−２によって第１の情報端末２０−１と同一の認証権限で同一の認証サービスを安全に受けることができるようになる。
【００７１】
また、認証権限を譲受した第２の情報端末２０−２がサービス提供装置４０からサービスを受ける際には、サービス提供装置４０は、第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書、及びトークンの正当性を検証するとともに、第２の情報端末２０−２の公開鍵証明書に含まれる属性情報と、トークンに含まれる第２の情報端末２０−２の属性情報とが同一であることを検証した上で、チャレンジＳを生成して第２の情報端末２０−２に送信する。そして、サービス提供装置４０は、第２の情報端末２０−２からチャレンジＳに対するレスポンスＴを受信し、レスポンスＴの正当性を検証することにより、サービス提供装置４０は、第２の情報端末２０−２に移譲された認証権限の正当性を確認することができる。かくして、情報端末間で認証権限を安全に移譲し、第２の情報端末２０−２によって第１の情報端末２０−１と同一の認証権限で同一の認証サービスを受ける際の安全性をより一層高めることができるようになる。
【００７２】
なお、上述した情報端末２０として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、情報端末２０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００７３】
また、上述したトークン発行局３０として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、トークン発行局３０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００７４】
また、上述したサービス提供装置４０として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、サービス提供装置４０の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００７５】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、認証権限を移譲する第１の情報端末２０−１をＩＣカードとし、認証権限を譲受する第２の情報端末２０−２を携帯端末として説明したが、本発明はＩＣカードと携帯端末間における認証権限の移譲に限定されるものではなく、あらゆる情報端末間で認証権限を安全に移譲することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１        認証権限移譲システム
１０−１  第１の認証局
１０−２  第２の認証局
２０−１  第１の情報端末
２０−２  第２の情報端末
２１      鍵ペア生成部
２２      本人照合部
２３      公開鍵証明書受信部
２４      公開鍵証明書送信部
２５      レスポンス生成部
２６      トークン受信部
２７      トークン送信部
２８      耐タンパ部（セキュアチップ）
３０      トークン発行局
３１      公開鍵証明書受信部
３２      公開鍵証明書検証部
３３      チャレンジ生成部
３４      レスポンス検証部
３５      トークン発行部
４０      サービス提供装置
４１      公開鍵証明書・トークン受信部
４２      公開鍵証明書・トークン検証部
４３      チャレンジ生成部
４４      レスポンス検証部
４５      サービス提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0005475035.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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