(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記相互認証手続き時のコンテンツ利用装置から受け取るチャレンジ・レスポンスに応じてＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ又はＩＤｕのいずれかをコンテンツ利用装置の機器固有の識別情報として、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツと併せて、事前に登録する登録手段と、
前記登録手段により事前に登録されているコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段と、
前記認証手段による認証結果に応じて、前記コンテンツ提供装置から認証された前記コンテンツ利用装置へ、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備する通信システム。
【請求項２】
コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記相互認証手続き時のコンテンツ利用装置から受け取るチャレンジ・レスポンスに応じてＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ又はＩＤｕのいずれかをコンテンツ利用装置の機器固有の識別情報として、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツと併せて、事前に登録する登録手段と、
前記登録手段により事前に登録されているコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段と、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供手段と、
を具備し、
前記提供手段は、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記認証手段による認証結果に応じて、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツを提供する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記認証手段は、前記リモート・アクセス用の相互認証手続きに際し、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ルーターのホップ回数に関する制限をも課さない、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段をさらに具備し、
前記提供手段は、前記認証手段による認証結果とともに前記識別手段による識別結果に応じて、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置にコンテンツを提供する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記識別手段は、前記要求されたコンテンツの所定の制御記述子に重畳されている、リモート・アクセスの可否を示す情報に基づいて、リモート・アクセスを許容されているか否かを識別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別手段は、前記要求されたコンテンツの所定の制御記述子の記載内容に基づいて、リモート・アクセスを許容されているか否かを識別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記識別手段は、前記要求されたコンテンツの所定の制御記述子に含まれるコピー制御情報の記載内容に基づいて、リモート・アクセスを許容されているか否かを識別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】
コンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、
前記識別手段は、前記記憶部にコピーされているコンテンツはリモート・アクセスを許可されていると識別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項９】
放送コンテンツを受信する受信部をさらに備え、
前記識別手段は、放送中のリアルタイム・コンテンツについては、放送終了後からの経過時間に基づいてリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項１０】
放送コンテンツを受信する受信部と、コンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、
前記識別手段は、受信した放送コンテンツを、前記記憶部に一旦蓄積した後にリモート・アクセスを許可されていると識別する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項１１】
リモート・アクセス可能コンテンツを記憶する第１の領域とリモート・アクセス不可コンテンツを記憶する第２の領域を有する記憶部をさらに備え、
各コンテンツを前記識別手段による識別結果に基づいて前記第１又は第２の領域に仕分けして前記記憶部に蓄積する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、前記コンテンツ利用装置の機器固有の識別情報を登録する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記登録手段は、前記登録用の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をさらに課す、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記登録手段は、コンテンツ利用装置の事前登録時に、ユーザーＩＤ、パスフレーズ若しくはキー、ユーザーの生体情報、又はその他のリモート・アクセス用の認証情報を併せて登録し、
前記認証手段は、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証する際に、前記の事前登録した認証情報を用いた認証処理を併せて行なう、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記認証手段は、前記リモート・アクセス用の認証情報を書き込んだポータブル・メディアを通じて前記の事前登録した認証情報を用いた認証処理を行なう、
ことを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記認証手段は、前記コンテンツ利用装置に紐付けされたドングルを通じてリモート・アクセスする前記コンテンツ利用装置を認証する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記認証手段は、前記リモート・アクセス用の相互認証手続きに代えて、所定の認証サーバーに対するログイン処理を通じて前記リモート・アクセスするコンテンツ利用装置の認証手続きを行なう、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記認証手段は、コンテンツ利用装置からの相互認証制御コマンドに設けられている、リモート・アクセスの可否を示す情報ビットに基づいて、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記認証手段は、リモート・アクセス専用の相互認証手続きに従って、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記提供手段は、リモート・アクセス専用の暗号化モードを用いて、コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツを暗号化伝送する、
ことを特徴とする請求項１８又は１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２１】
前記提供手段は、コンテンツのリモート・アクセスによる再出力を禁止する、
ことを特徴とする請求項１８又は１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２２】
コンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、
前記提供手段は、前記記憶部に蓄積されているコンテンツにリモート・アクセスが可能であることを示す情報が付加されているときには、リモート・アクセスによる再出力を禁止する、
ことを特徴とする請求項１８又は１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２３】
コンテンツを蓄積することができる記憶部と、コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段をさらに備え、
前記識別手段は、リモート・アクセスが可能であることを示す情報が付加されたコンテンツを前記記憶部に蓄積する際に、当該情報をリモート・アクセス不可に書き換える、
ことを特徴とする請求項１８又は１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２４】
コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段をさらに備え、
前記識別手段は、著作権保護が施された所定のプロトコルに従って受け取ったコンテンツにリモート・アクセスの可否を示す情報が付加されていないときには、当該コンテンツをリモート・アクセス不可として扱う、
ことを特徴とする請求項１８又は１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２５】
コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段をさらに備え、
前記識別手段は、著作権保護が施された所定のプロトコルに従って受け取ったコンテンツにリモート・アクセスの可否を示す情報が付加されていないときには、当該コンテンツに設定されているコピー制御情報に基づいて、当該コンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する、
ことを特徴とする請求項１８又は１９のいずれかに記載の通信装置。
【請求項２６】
コンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、
前記識別手段は、リモート・アクセスを不可としないコンテンツについては、前記記憶部に一旦蓄積した後にリモート・アクセス可として扱い、前記記憶部に蓄積する前の状態ではリモート・アクセス不可として扱う、
ことを特徴とする請求項２５に記載の通信装置。
【請求項２７】
コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記相互認証手続き時のコンテンツ利用装置から受け取るチャレンジ・レスポンスに応じてＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ又はＩＤｕのいずれかをコンテンツ利用装置の機器固有の識別情報として、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツと併せて、事前に登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより事前に登録されているコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証ステップと、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供ステップと、
を有し、
前記提供ステップでは、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記認証ステップにおける認証結果に応じて、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツを提供する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項２８】
ネットワーク経由でコンテンツを提供するための処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記相互認証手続き時のコンテンツ利用装置から受け取るチャレンジ・レスポンスに応じてＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ又はＩＤｕのいずれかをコンテンツ利用装置の機器固有の識別情報として、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツと併せて、事前に登録する登録手段、
前記登録手段により事前に登録されているコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記認証手段による認証結果に応じて、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツを提供する、
ことを特徴とするコンピューター・プログラム。
【請求項２９】
放送コンテンツを記憶する記憶手段と、
コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記相互認証手続き時のコンテンツ利用装置から受け取るチャレンジ・レスポンスに応じてＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ又はＩＤｕのいずれかをコンテンツ利用装置の機器固有の識別情報として、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツと併せて、事前に登録する登録手段と、
前記登録手段により事前に登録されているコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段と、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供手段と、
を具備し、
前記提供手段は、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記認証手段による認証結果に応じて、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツを提供する、
コンテンツ提供装置。
【請求項３０】
放送コンテンツを記憶する記憶ステップと、
コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経て、前記相互認証手続き時のコンテンツ利用装置から受け取るチャレンジ・レスポンスに応じてＤｅｖｉｃｅ  ＩＤ又はＩＤｕのいずれかをコンテンツ利用装置の機器固有の識別情報として、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツと併せて、事前に登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより事前に登録されているコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証ステップと、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供ステップと、
を有し、
前記提供ステップでは、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記認証ステップによる認証結果に応じて、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツを提供する、
コンテンツ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの伝送における不正利用を防止する通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法に係り、特に、暗号化コンテンツを伝送するとともに、暗号化コンテンツの復号鍵を所定の相互認証及び鍵交換（ＡＫＥ）アルゴリズムに従って交換する通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法に関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、ＷＡＮなどの外部ネットワークを経由したリモート・アクセス（ＲＡ）を通じてコンテンツを安全に伝送する通信システム、往復遅延時間（ＲＴＴ）やＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ）などの制限を超えつつ、リモート・アクセスを通じてコンテンツを安全に伝送する通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法に係り、特に、通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、放送コンテンツやパッケージ・メディア中のコンテンツは、受信機器や再生機器が設置された場所、又は、これらの機器とホームネットワーク経由で接続された機器で利用すること（以下、「ローカル・アクセス（ＬＡ）」とも呼ぶ）が基本であった。例えば、屋外から携帯機器で上記の受信機器や再生機器と接続し、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの外部ネットワーク経由の伝送を伴ってコンテンツを利用すること（以下、「リモート・アクセス（ＲＡ）」とも呼ぶ）は、通信路やコーデックなどの技術的な観点から困難であった。しかし、将来的には、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）やＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）といったデータ通信技術、並びに、Ｈ．２６４などの高圧縮コーデックの普及が見込まれ、これらを活用することでリモート・アクセスの実現可能性が見えてくる。例えば、ユーザーが出先から自宅のサーバーにリモート・アクセスして、コンテンツを再生するという使い方である。
【０００４】
他方、ディジタル化されたコンテンツはコピーや改竄などの不正な操作が比較的容易である。とりわけ、リモート・アクセスにおいては、個人的又は家庭的なコンテンツの使用を許容しながら、コンテンツ伝送に介在する不正利用の防止、すなわち著作権保護の仕組みが必要である。
【０００５】
ディジタル・コンテンツの伝送保護に関する業界標準的な技術として、ＤＴＬＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が開発したＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が挙げられる。ＤＴＣＰでは、コンテンツ伝送時における機器間の認証プロトコルと、暗号化コンテンツの伝送プロトコルについて取り決められている。その規定は、要約すれば、ＤＴＣＰ準拠機器は取り扱いが容易な圧縮コンテンツを非暗号の状態で機器外に送出しないことと、暗号化コンテンツを復号するために必要となる鍵交換を所定の相互認証及び鍵交換（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ：ＡＫＥ）アルゴリズムに従って行なうこと、並びにＡＫＥコマンドにより鍵交換を行なう機器の範囲を制限することなどである。コンテンツ提供元であるサーバ（Ｓｏｕｒｃｅ）とコンテンツ提供先であるクライアント（Ｓｉｎｋ）は、ＡＫＥコマンドの送受信により、認証手続きを経て鍵を共有化し、その鍵を用いて伝送路を暗号化してコンテンツの伝送を行なう。したがって、不正なクライアントは、サーバーとの認証に成功しないと暗号鍵を取得できないから、コンテンツを享受することはできない。
【０００６】
ＤＴＣＰは、原初的には、ＩＥＥＥ１３９４などを伝送路に用いたホームネットワーク上におけるコンテンツ伝送について規定したものである。最近では、ＤＬＮＡ（ＤｉｇｉｔａｌＬｉｖｉｎｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｌｌｉａｎｃｅ）に代表されるように、家庭内においても、ディジタル化されたＡＶコンテンツをＩＰネットワーク経由で流通させようという動きが本格的になっている。そこで、家庭内においてもディジタル・コンテンツをＩＰネットワーク経由で流通させることを意図して、ＩＰネットワークに対応したＤＴＣＰ技術、すなわちＤＴＣＰ−ＩＰ（ＤＴＣＰ  ｍａｐｐｉｎｇ  ｔｏ  ＩＰ）の開発が進められている。
【０００７】
ＤＴＣＰ−ＩＰは、ＤＴＣＰ技術をＩＰネットワークに移植した同様の技術であるが、伝送路にＩＰネットワークを使用すること、暗号化されたコンテンツの伝送にＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＲＴＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といった、ＩＰネットワーク上で実装されたコンテンツ伝送用プロトコルを使用する。例えば、ＨＴＴＰの手続きに従ってコンテンツを伝送する場合、ＳｏｕｒｃｅがＨＴＴＰサーバーとなり、ＳｉｎｋがＨＴＴＰクライアントとなって、ＨＴＴＰのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションが作成され、暗号化コンテンツのダウンロード伝送が行なわれる（但し、アップロード伝送を行なうときには、ＳｏｕｒｃｅがＨＴＴＰクライアントとなりＳｉｎｋがＨＴＴＰサーバーとなる）。
【０００８】
現在のＤＴＣＰ−ＩＰ（ＤＴＣＰ  Ｖｏｌｕｍｅ  １  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  Ｅ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  １．２）は、主にコンテンツの家庭内のみの利用を確保することを意図したものである。このため、ＡＫＥコマンドに対し往復遅延時間（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）は最大７ミリ秒に制限され、また、ＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ：Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）の上限が３に設定されている。
【０００９】
例えば、ＳｏｕｒｃｅがＤＴＣＰ−ＩＰ認証を開始してから終了する直前までの間、受信した各ＡＫＥコマンドを監視し続け、ＴＴＬ値の最大値を更新し続け、認証手続きが終了する直前にＴＴＬ値の最大値をチェックし、この最大値が３以下であれば鍵交換して認証手続きを完了するが、３を超えると、最終段階の処理を行なわずに認証手続きを終わらせる情報通信システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【００１０】
しかしながら、ＲＴＴやＴＴＬの制限を課すと、家庭外の遠隔地から家庭内のホームネットワークのサーバーにある著作権保護されたコンテンツにアクセスすることはできない。
【００１１】
ユーザーの利便性を考えると、コンテンツへのリモート・アクセスを許容したいが、著作権保護したいというコンテンツ・オーナーの利益とは相反する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−３６３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、暗号化コンテンツの復号鍵を所定の相互認証及び鍵交換（ＡＫＥ）アルゴリズムに従って交換して、コンテンツの伝送における不正利用を好適に防止することができる、優れた通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらなる目的は、往復遅延時間（ＲＴＴ）やＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ）などの制限を超えつつ、ＷＡＮなどの外部ネットワークを経由したリモート・アクセスを通じてコンテンツを安全に伝送することができる、優れた通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の発明は、コンテンツを提供するコンテンツ提供装置とコンテンツを利用する１以上のコンテンツ利用装置でコンテンツ伝送のための通信を行なう通信システムであって、
リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段と、
前記コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果及び前記認証手段による認証結果に応じて、前記コンテンツ提供装置から認証された前記コンテンツ利用装置へ、前記要求されたコンテンツを伝送する伝送手段と、
を具備することを特徴とする通信システムである。
【００１６】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００１７】
本願の請求項２に記載の発明は、
リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段と、
コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段と、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供手段と、
を具備し、
前記提供手段は、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記識別手段による識別結果及び前記認証手段による認証結果に応じて、コンテンツを提供する、
ことを特徴とする通信装置である。
【００１８】
本願の請求項３に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の認証手段は、リモート・アクセス用の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をも課さないように構成されている。
【００１９】
本願の請求項４に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の識別手段は、要求されたコンテンツの所定の制御記述子に重畳されている、リモート・アクセスの可否を示す情報に基づいて、リモート・アクセスを許容されているか否かを識別するように構成されている。
【００２０】
本願の請求項５に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の識別手段は、要求されたコンテンツの所定の制御記述子の記載内容に基づいて、リモート・アクセスを許容されているか否かを識別するように構成されている。
【００２１】
本願の請求項６に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の識別手段は、要求されたコンテンツの所定の制御記述子に含まれるコピー制御情報の記載内容に基づいて、リモート・アクセスを許容されているか否かを識別するように構成されている。
【００２２】
本願の請求項７に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置は、コンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、識別手段は、記憶部にコピーされているコンテンツはリモート・アクセスを許可されていると識別するように構成されている。
【００２３】
本願の請求項８に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置は、放送コンテンツを受信する受信部をさらに備え、識別手段は、放送中のリアルタイム・コンテンツについては、放送終了後からの経過時間に基づいてリモート・アクセスを許容されているか否かを識別するように構成されている。
【００２４】
本願の請求項９に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置は、放送コンテンツを受信する受信部と、コンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、識別手段は、受信した放送コンテンツを、前記記憶部に一旦蓄積した後にリモート・アクセスを許可されていると識別するように構成されている。
【００２５】
本願の請求項１０に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置は、リモート・アクセス可能コンテンツを記憶する第１の領域とリモート・アクセス不可コンテンツを記憶する第２の領域を有する記憶部をさらに備え、各コンテンツを識別手段による識別結果に基づいて前記第１又は第２の領域に仕分けして記憶部に蓄積するように構成されている。
【００２６】
本願の請求項１１に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置は、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課した登録用の相互認証手続きを経てコンテンツ利用装置を事前に登録する登録手段をさらに備え、認証手段は、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置が前記登録手段により登録されているときのみ認証手続きを行なうように構成されている。
【００２７】
本願の請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に係る通信装置の登録手段は、登録用の相互認証手続きに際し、ＩＰルーターのホップ回数に関する制限をさらに課すように構成されている。
【００２８】
本願の請求項１３に記載の発明によれば、請求項１１に係る通信装置の登録手段は、コンテンツ利用装置の事前登録時に、ユーザーＩＤ、パスフレーズ若しくはキー、ユーザーの生体情報、又はその他のリモート・アクセス用の認証情報を併せて登録し、認証手段は、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証する際に、前記の事前登録した認証情報を用いた認証処理を併せて行なうように構成されている。
【００２９】
本願の請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に係る通信装置の認証手段は、リモート・アクセス用の認証情報を書き込んだポータブル・メディアを通じて事前登録した認証情報を用いた認証処理を行なうように構成されている。
【００３０】
本願の請求項１５に記載の発明によれば、請求項１１に係る通信装置の認証手段は、当該装置に紐付けされたドングルを通じてリモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証するように構成されている。
【００３１】
本願の請求項１６に記載の発明によれば、請求項１１に係る通信装置の登録手段はコンテンツ利用装置を事前登録する際に、当該コンテンツ利用装置がリモート・アクセス時に利用する１以上のコンテンツを併せて登録し、提供手段は、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置に対し、前記のリモート・アクセス時に利用するとして事前登録されたコンテンツのみを提供するように構成されている。
【００３２】
本願の請求項１７に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の認証手段は、前記リモート・アクセス用の相互認証手続きに代えて、所定の認証サーバーに対するログイン処理を通じて前記リモート・アクセスするコンテンツ利用装置の認証手続きを行なうように構成されている。
【００３３】
本願の請求項１８に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の認証手段は、コンテンツ利用装置からの相互認証制御コマンドに設けられている、リモート・アクセスの可否を示す情報ビットに基づいて、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証するように構成されている。
【００３４】
本願の請求項１９に記載の発明によれば、請求項２に係る通信装置の認証手段は、リモート・アクセス専用の相互認証手続きに従って、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を認証するように構成されている。
【００３５】
本願の請求項２０に記載の発明によれば、請求項１８又は１９のいずれかに係る通信装置の提供手段は、リモート・アクセス専用の暗号化モードを用いて、コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツを暗号化伝送するように構成されている。
【００３６】
本願の請求項２１に記載の発明によれば、請求項１８又は１９のいずれかに係る通信装置の提供手段は、コンテンツのリモート・アクセスによる再出力を禁止するように構成されている。
【００３７】
本願の請求項２２に記載の発明によれば、請求項１８又は１９のいずれかに係る通信装置はコンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、提供手段は、記憶部に蓄積されているコンテンツにリモート・アクセスが可能であることを示す情報が付加されているときには、リモート・アクセスによる再出力を禁止するように構成されている。
【００３８】
本願の請求項２３に記載の発明によれば、請求項１８又は１９のいずれかに係る通信装置はコンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、識別手段は、リモート・アクセスが可能であることを示す情報が付加されたコンテンツを記憶部に蓄積する際に、当該情報をリモート・アクセス不可に書き換えるように構成されている。
【００３９】
本願の請求項２４に記載の発明によれば、請求項１８又は１９のいずれかに係る通信装置の識別手段は、著作権保護が施された所定のプロトコルに従って受け取ったコンテンツにリモート・アクセスの可否を示す情報が付加されていないときには、当該コンテンツをリモート・アクセス不可として扱うように構成されている。
【００４０】
本願の請求項２５に記載の発明によれば、請求項１８又は１９のいずれかに係る通信装置の識別手段は、著作権保護が施された所定のプロトコルに従って受け取ったコンテンツにリモート・アクセスの可否を示す情報が付加されていないときには、当該コンテンツに設定されているコピー制御情報に基づいて、当該コンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別するように構成されている。
【００４１】
本願の請求項２６に記載の発明によれば、請求項２５に係る通信装置はコンテンツを蓄積することができる記憶部をさらに備え、識別手段は、リモート・アクセスを不可としないコンテンツについては、前記記憶部に一旦蓄積した後にリモート・アクセス可として扱い、前記記憶部に蓄積する前の状態ではリモート・アクセス不可として扱うように構成されている。
【００４２】
また、本願の請求項２７に記載の発明は、
リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証ステップと、
コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別ステップと、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供ステップと、
を有し、
前記提供ステップでは、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記識別ステップにおける識別結果及び前記認証ステップにおける認証結果に応じて、コンテンツを提供する、
ことを特徴とする通信方法である。
【００４３】
また、本願の請求項２８に記載の発明は、ネットワーク経由でコンテンツを提供するための処理をコンピューター上で実行するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムであって、前記コンピューターを、
リモート・アクセスするコンテンツ利用装置を、コマンドの往復遅延時間に関する制限を課さないリモート・アクセス用の相互認証手続きに従って認証する認証手段、
コンテンツ利用装置からリモート・アクセスにより要求されたコンテンツがリモート・アクセスを許容されているか否かを識別する識別手段、
コンテンツ利用装置へ要求されたコンテンツを提供する提供手段、
として機能させ、
前記提供手段は、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するコンテンツ利用装置に対し、前記識別手段による識別結果及び前記認証手段による認証結果に応じて、コンテンツを提供する、
ことを特徴とするコンピューター・プログラムである。
【００４４】
本願の請求項２８に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項２８に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、本願の請求項２に係る通信装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、往復遅延時間（ＲＴＴ）やＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ）などの制限を超えつつ、ＷＡＮなどの外部ネットワークを経由したリモート・アクセスを通じてコンテンツを安全に伝送することができる、優れた通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法を提供することができる。
【００４６】
本発明によれば、コンテンツ・オーナーが許容するコンテンツの範囲内に限り、コンテンツを保護しながらユーザーのリモート・アクセスを実施することかできる、優れた通信システム、通信装置及び通信方法、コンピューター・プログラム、並びに、コンテンツ提供装置及びコンテンツ提供方法を提供することができる。
【００４７】
本願の請求項１、２、３に記載の発明によれば、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置に対してはＲＴＴ及びＴＴＬの制限を外した相互認証手続きを適用するので、リモート・アクセスが可能である。また、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置に対しリモート・アクセスが許容されたコンテンツのみを提供するので、ＤＴＣＰ−ＩＰで著作権保護されたＤＬＮＡコンテンツに、家庭外の遠隔地からリモート・アクセスして、コンテンツを安全に利用することができる。
【００４８】
また、本願の請求項４乃至１０に記載の発明によれば、コンテンツのリモート・アクセスを制御するためのフラグの取り扱い方を明示的に定義しているので、リモート・アクセスにおいても、従来の家庭内でのアクセスと同様に、ＤＴＣＰ−ＩＰに基づくコンテンツの著作権保護環境を構築することができる。
【００４９】
また、本願の請求項１、２、３、１１乃至１７に記載の発明によれば、コンテンツ利用装置がリモート・アクセスしたときに認証方法（ＡＫＥ手続き）を明示的に定義しているので、リモート・アクセスにおいても、従来の家庭内でのアクセスと同様に、ＤＴＣＰ−ＩＰに基づくコンテンツの著作権保護環境を構築することができる。
【００５０】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明に係る通信システムの一構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本発明に係る通信システムの他の構成例を模式的に示した図である。
【図３】図３は、コンテンツ提供装置１０の機能的構成を模式的に示した図である。
【図４】図４は、コンテンツ利用装置２０の機能的構成を模式的に示した図である。
【図５】図５は、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間でＤＴＣＰ−ＩＰにより暗号化コンテンツ伝送を行なう仕組みを説明するための図である。
【図６】図６は、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で現行のＤＴＣＰ−ＩＰに従って行なわれる、ＡＫＥコマンドを用いた相互認証及び鍵交換の動作シーケンスを示した図である。
【図７】図７は、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅにＲＡ−Ｓｉｎｋを事前登録する際の認証シーケンス例を示した図である。
【図８】図８は、ＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄの構成を示した図である。
【図９】図９は、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅがＲＡ−Ｓｉｎｋを事前登録するための「ＲＡ−Ｓｉｎｋ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｏｉｎ」処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、ＲＡ−ＳｉｎｋがＲＡ−ＡＫＥ手続きによりＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅからリモート・アクセス用の交換鍵を取得するとともに、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅにコンテンツを要求するコンテンツ取得シーケンス例を示した図である。
【図１１】図１１は、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅがＲＡ−Ｓｉｎｋの登録確認及び認証処理を行なうための「ＲＡ−Ｓｉｎｋ  ＩＤ  ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ」処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、コンテンツ提供装置１０がコンテンツに付加されたリモート・アクセス可否情報に基づいてリモート・アクセスを制御するための仕組みを説明するための図である。
【図１３】図１３は、ＴＳパケットの構造を模式的に示した図である。
【図１４】図１４は、ディジタル・コピー制御記述子のデータ構造を示した図である。
【図１５】図１５は、ＰＭＴの詳細な構造を示した図である。
【図１６】図１６は、ＭＰＥＧ  ＴＳストリーム中に所定間隔でＰＭＴを含んだＴＳパケットが挿入されている様子を示した図である。
【図１７】図１７は、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク上のコンテンツのリモート・アクセスを制御する仕組みを示した図である。
【図１８】図１８は、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ、ＲＡ−Ｓｉｎｋがさらに別の機器にデイジーチェーン接続され、受信したコンテンツをさらに出力する可能性があるシステム構成例を模式的に示した図である。
【図１９】図１９は、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ、ＲＡ−Ｓｉｎｋがさらに別の機器にデイジーチェーン接続され、受信したコンテンツをさらに出力する可能性があるシステム構成例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００５３】
Ａ．システム構成
本発明は、ＷＡＮなどの外部ネットワークを経由したリモート・アクセス（ＲＡ）を通じてコンテンツを安全に伝送する通信システムに関するものであり、同通信システムは、基本的に、リモート・アクセスによりコンテンツを提供するサーバ（ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ）と、リモート・アクセスによりコンテンツを要求するクライアント（ＲＡ−Ｓｉｎｋ）からなる。本明細書では、リモート・アクセス時に行なうＡＫＥ手続きを、「ＲＡ−ＡＫＥ」と呼ぶことにする以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００５４】
図１には、本発明に係る通信システムの一構成例を模式的に示している。図示の通信システムでは、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅに相当するコンテンツ提供装置１０が家庭内に設置され、ＲＡ−Ｓｉｎｋに相当するコンテンツ利用装置２０が屋外にいる。そして、コンテンツ利用装置２０は、携帯電話のような通信機能によってコンテンツ提供装置１０に対してリモート・アクセスする。
【００５５】
コンテンツ提供装置１０は、一般にルーター３０とモデム４０経由でＷＡＮ５０などの外部ネットワークに接続される。ＷＡＮ５０は例えばインターネットである。ルーター３０には、ＷＡＮ５０側のＩＰアドレスが、ユーザーが加入するＩｎｔｅｎｅｔ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＩＡＳ）プロバイダー６０から割り当てられる。また、コンテンツ利用装置２０も、基本的にこのＩＰアドレスにアクセスする。ルーター３０は、コンテンツ提供装置１０にはプライベートＩＰアドレスを割り当て、ＷＡＮ５０からのアクセスについてはポート・フォワーディングによって通信を中継する。なお、ルーター３０に割り当てられるＩＰアドレスは、ＩＡＳプロバイダー６０によって更新される場合があるが、そのようなケースではＤＤＮＳサービス７０を用い、ルーター３０乃至コンテンツ提供装置１０のＤＤＮＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ））機能を使うことで対応できる。
【００５６】
また、図２には、本発明に係る通信システムの他の構成例を模式的に示している。図示の通信システムでは、ＲＡ−Ｓｉｎｋに相当するコンテンツ利用装置２０も家庭内に設置され、ルーター３１とモデム４１経由でＷＡＮ５０に接続されている。コンテンツ利用装置２０から発信されるＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信は、ルーター３１のＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能によってアドレス変換されるが、それ以外は図１の場合と同様である。
【００５７】
図３には、コンテンツ提供装置１０の機能的構成を模式的に示している。コンテンツ提供装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、コンテンツ受信／再生部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、タイマー１５を備えるが、ホームネットワーク・サーバー並びにＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅとして機能して、リモート・アクセスでコンテンツを送信する。
【００５８】
コンテンツ受信／再生部１２は、放送受信機能や、パッケージ・メディア再生機能をそなえている。ＣＰＵ１１は、コンテンツ受信／再生部１２で得られるコンテンツについて、リモート・アクセス可能なものを適切な保護を施した後に、通信部１３を通じて、ＲＡ−ＡＫＥにより相互認証及び鍵交換を行なったＲＡ−Ｓｉｎｋ（コンテンツ利用装置２０）に送信する。
【００５９】
記憶部１４には、後述の登録処理によって記憶することになったＲＡ−Ｓｉｎｋの識別情報（Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）や認証情報（リモート・アクセス用のユーザーＩＤ、パスフレーズあるいはキー、ユーザーの生体情報など）、ＲＡ−ＡＫＥを通じてＲＡ−Ｓｉｎｋと共有した交換鍵とその識別情報などが記憶される。また、記憶部１４は、コンテンツ受信／再生部１２で得たコンテンツを蓄積する用途で用いることもできる。
【００６０】
タイマー１５は、リモート・アクセス可能なコンテンツを扱う際に時間管理が必要となる場合に使われる。
【００６１】
図４には、コンテンツ利用装置２０の機能的構成を模式的に示している。コンテンツ利用装置２０は、ＣＰＵ２１と、通信部２２と、コンテンツ出力部２３と、記憶部２４と、認証情報入力部２５を備えるが、ＲＡ−Ｓｉｎｋとして機能して、リモート・アクセスでコンテンツを受信する。
【００６２】
ＲＡ−Ｓｉｎｋとしてのコンテンツ利用装置２０は、通信部２２を通じてＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ（コンテンツ提供装置１０）に対して後述の機器登録処理を行なう他、ＲＡ−ＡＫＥを行なってＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅから交換鍵を取得して記憶部２４に保持するとともに、その鍵を基に算出する暗号鍵でＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅから得た暗号化コンテンツを復号して、コンテンツ出力部２３からコンテンツを出力する。記憶部２４は、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅから受け取った交換鍵やコンテンツを蓄積する用途で用いられる。
【００６３】
認証情報入力部２５は、ユーザーがパスフレーズあるいはキーを入力するための入力操作部、ユーザーの生体情報を取得するための生体情報読取部、パスフレーズあるいはキーを記録したポータブル・メディアを装着するメディア装着部、ドングルなどのホームネットワーク・サーバーに紐付けされたハードウェア・キーを装着するドングル装着部などからなる。
【００６４】
以下の説明では、交換鍵から暗号鍵を算出する方法はＤＴＣＰ−ＩＰに従うものとする（但し、本発明の要旨は必ずしもこの方法には限定されない）。
【００６５】
ここで、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間でＤＴＣＰ−ＩＰにより暗号化コンテンツ伝送を行なう仕組みについて、図５を参照しながら説明しておく。コンテンツ伝送の形態は、Ｓｏｕｒｃｅ上のコンテンツをＳｉｎｋにコピーする方法と、ＳｏｕｒｃｅからＳｉｎｋへコンテンツを移動してＳｏｕｒｃｅにコンテンツを残さない方法があるが（周知）、同図では前者のコピーによるコンテンツ伝送方法を前提にして説明する。
【００６６】
ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋは、まず１つのＴＣＰ／ＩＰコネクションを確立して、機器同士の認証（ＡＫＥ手続き）を行なう。ＤＴＣＰ準拠機器には、ＤＴＬＡ（前述）により発行された機器証明書が埋め込まれている。ＡＫＥ手続きでは、互いが正規のＤＴＣＰ準拠機器であることを確かめた後、認証鍵ＫauthをＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋで共有することができる。
【００６７】
ＡＫＥ手続きが成功すると、Ｓｏｕｒｃｅはコンテンツ鍵Ｋcの種となる交換鍵Ｋxを生成し、認証鍵Ｋauthで暗号化してＳｉｎｋに送る。Ｓｏｕｒｃｅ及びＳｉｎｋそれぞれにおいて、交換鍵Ｋxに対して所定の演算処理を適用することによって、コンテンツ伝送時にコンテンツを暗号化するために使用されるコンテンツ鍵Ｋcを生成することができる。
【００６８】
そして、ＤＴＣＰ準拠の機器間でＡＫＥによる認証及び鍵交換手続きが済んだ後、ＨＴＴＰやＲＴＰなどのプロトコルを利用してコンテンツ伝送が開始される。図示の例では、ＨＴＴＰの手続きに従ってコンテンツ伝送が行なわれる。その際、ＡＫＥ手続きのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションとは別に、ＨＴＴＰのためのＴＣＰ／ＩＰコネクションが作成される（すなわち、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋはそれぞれ、ＡＫＥ手続き用とコンテンツ伝送用に個別のソケット情報（ＩＰアドレスとポート番号の組み合わせ）を持つ）。
【００６９】
ＨＴＴＰプロトコルに従ってコンテンツ伝送を行なうには、ＳｉｎｋがＳｏｕｒｃｅにコンテンツを要求するダウンロード形式と、Ｓｏｕｒｃｅ側からＳｉｎｋにコンテンツをプッシュするアップロード形式の２通りが挙げられる。前者の場合、ＨＴＴＰクライアントとしてのＳｉｎｋは、例えばＨＴＴＰ  ＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストにより、ＨＴＴＰサーバーとしてのＳｏｕｒｃｅにコンテンツを要求し、これに対しＳｏｕｃｅからは要求通りのコンテンツがＨＴＴＰレスポンスとして伝送される。また後者の場合、ＨＴＴＰクライアントとしてのＳｏｕｒｃｅは、例えばＨＴＴＰ  ＰＯＳＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエストにより、ＨＴＴＰサーバーとしてのＳｉｎｋとの伝送を開始する。
【００７０】
Ｓｏｕｒｃｅから伝送されるデータは、ＳｏｕｒｃｅがＡＫＥ認証をした後に共有した鍵を用いてコンテンツを暗号化したデータとなっている。具体的には、Ｓｏｕｒｃｅは、乱数を用いてノンスＮcを生成して、交換鍵ＫxとノンスＮcと暗号モードに応じたコンテンツ鍵Ｋcを生成する。そして、Ｓｉｎｋから要求されているコンテンツを、コンテンツ鍵Ｋcを用いて暗号化し、暗号化コンテンツからなるペイロードとノンスＮcと暗号モードの情報を含んだヘッダからなるパケットをＴＣＰストリーム上に乗せて送信する。ＩＰプロトコルでは、ＴＣＰストリームを所定の単位となるパケットの大きさに分割し、さらにヘッダ部を付加したＩＰパケットにし、指定されたＩＰアドレス宛てに届ける。
【００７１】
Ｓｉｎｋ側では、Ｓｏｕｒｃｅからの各ＩＰパケットを受信すると、これをＴＣＰストリームに組み立てる。そして、このストリームからノンスＮcとＥ−ＥＭＩを取り出すと、これらと交換鍵Ｋxを用いてコンテンツ鍵Ｋcを算出し、暗号化コンテンツを復号することができる。そして、復号化した後の平文のコンテンツに対し再生処理を実施することができる。あるいは、Ｓｉｎｋは、暗号化コンテンツを復号することなく、コンテンツを記憶部２４に格納したり、他の機器にスルーしたりする。このようにしてＨＴＴＰプロトコルを利用したコンテンツ伝送が終了すると、例えばＳｉｎｋ側から、コンテンツ伝送に使用したＴＣＰコネクションを適宜切断する。（ＤＴＣＰ−ＩＰでは、パケットのヘッダ部に記述するＥ−ＥＭＩ（ＥｘｔｅｎｄｅｄＥｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｍｏｄｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と、Ｅｍｂｅｄｄｅｄ ＣＣＩ（Ｃｏｐｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という２つのメカニズムにより、コンテンツに付随したコピー制御情報の伝送を実現している。）
【００７２】
なお、ＤＴＣＰ−ＩＰでは、交換鍵Ｋxを定期的（例えば２時間毎）に更新することが規定されている。ＳｉｎｋはＳｏｕｒｃｅから最新の交換鍵Ｋxを入手できなければ、暗号化コンテンツを利用不能となる。また、Ｓｏｕｒｃｅが単一の交換鍵Ｋxを生成して複数台の（正当な）Ｓｉｎｋに配る方法と、Ｓｉｎｋ毎に異なる交換鍵Ｋxを生成する方法が考えられるが、以下の説明では前者の方法を採用するものとする。
【００７３】
図６には、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋ間で現行のＤＴＣＰ−ＩＰに従って行なわれる、ＡＫＥコマンドを用いた相互認証及び鍵交換の動作シーケンス（ＲＴＴ−ＡＫＥ）を示している。
【００７４】
ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ）では、まず、コンテンツを要求するＳｉｎｋから、Ｒｘ乱数とＲｘ証明書を含んだＲｘチャレンジが送信される。これに対し、Ｓｏｕｒｃｅからは、Ｔｘ乱数及びＴｘ証明書を含んだＴｘチャレンジが返信される。以降、Ｓｏｕｒｃｅから、Ｒｘ乱数、Ｔｘメッセージ、Ｔｘ署名を含んだＲｘレスポンスが送信されるとともに、ＳｉｎｋからはＴｘ乱数、Ｒｘメッセージ、Ｒｘ署名を含んだＴｘレスポンスが送信され、通常のチャレンジ・レスポンス認証手続きが続く。チャレンジ・レスポンス部分で送信されるコマンドには、各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ  ＩＤが含まれている。
【００７５】
上記のチャレンジ・レスポンス応答手続きでは、ＴＴＬ（ＩＰルーターのホップ回数）の制限が課されている。すなわち、現在のＤＴＣＰ−ＩＰでは、送信機器はＡＫＥで用いるコマンドを送るＴＣＰ／ＩＰ通信においてＴＴＬが３以下に設定され、受信機器はＴＴＬが３より大きい場合は受け取ったデータを無効にしなければならない。
【００７６】
その後、ＲＴＴ保護プロトコル（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を経て、ＳｏｕｒｃｅからＳｉｎｋへ、ＥＸＣＨＡＮＧＥ＿ＫＥＹコマンドが送信され、これに対し、Ｓｉｎｋからレスポンス（図示しない）が返される。
【００７７】
図６に示した現行のＤＴＣＰ−ＩＰに従うＲＴＴ−ＡＫＥでは、ＡＫＥコマンドに対し往復遅延時間（ＲＴＴ）やＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ）が制限されている。現状のままでは、家庭外の遠隔地から家庭内のホームネットワークのサーバーにある著作権保護されたコンテンツにアクセスすることはできない（前述）。しかしながら、ユーザーの利便性を考えると、ユーザーが出先から自宅のサーバーにリモート・アクセスして、コンテンツを再生するという使い方が望まれる。勿論、著作権保護したいというコンテンツ・オーナーの利益を確保する必要がある。したがって、リモート・アクセスは、コンテンツ・オーナーが許容するコンテンツの範囲内に制限すべきであり、且つ、リモート・アクセスされるコンテンツの保護も行なわなければならない。
【００７８】
これに対し、本発明として提案する、リモート・アクセス時のＡＫＥ手続きすなわちＲＡ−ＡＫＥでは、図６に示したＲＴＴ−ＡＫＥ手続きで行なっている「Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」を行なわない。すなわち、ＳｏｕｒｃｅとＳｉｎｋの間のＲＴＴが７ミリ秒を超えてもＡＫＥ手続きを中止しない。また、ＲＡ−ＡＫＥでは、上記のＴＴＬの上限を設けない。すなわち、ＲＡ−ＡＫＥでは、ＲＴＴ並びにＴＴＬの制限を設けないことで、リモート・アクセスに対応するＳｏｕｒｃｅ（コンテンツ提供装置１０）と、リモート・アクセスに対応するＳｉｎｋ（コンテンツ利用装置２０）が、応答遅延時間が７ミリ秒を超え、又は、ホップ数が３を超えるだけ離間していたとしても、両機器間でＡＫＥ手続きを成功裏に実施して、リモート・アクセス用の交換鍵を共有することができる。
【００７９】
但し、ＲＴＴ並びにＴＴＬの制限が外された状態の通信システムでは、任意の機器間でコンテンツの伝送が可能になるため、コンテンツの著作権保護の観点から不正な利用を防止する仕組みが必要になる。
【００８０】
本発明者らは、ＲＴＴ並びにＴＴＬの制限を外して、コンテンツ・オーナーが許容する範囲内でユーザーのリモート・アクセスを実現するには、リモート・アクセスが許容されるコンテンツを識別することと、リモート・アクセスする機器（すなわち、コンテンツ利用装置２０）がホームネットワークの一員であることを確認することが必要であると思料する。以下では、リモート・アクセス可能なコンテンツの識別方法と、リモート・アクセス用端末の認証方法の各々について詳細に説明する。
【００８１】
Ｂ．リモート・アクセス用端末の認証
まず、リモート・アクセスする機器がホームネットワークの一員であることを確認するための方法について説明する。

【００８２】
不正なユーザーからの接続を制限するために、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅが事前に登録されたＲＡ−ＳｉｎｋとだけＲＡ−ＡＫＥ手続きを行なうようにする。具体的には、現在のＤＴＣＰ−ＩＰのＲＴＴ−ＡＫＥと同様に、ＲＴＴやＴＴＬ制限を伴うＡＫＥ手続きに成功した場合にだけ、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅがＲＡ−Ｓｉｎｋの機器固有ＩＤを記憶して登録する。ＲＡ−Ｓｉｎｋの登録手続きは、例えば、ＲＴＴ並びにＴＴＬの制限に収まる家庭内で事前に行なわれる。したがって、不正なユーザーは、リモート環境から事前登録できないので、ＲＡ−ＡＫＥ手続きを成功できなくなる。
【００８３】
図７には、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅにＲＡ−Ｓｉｎｋを事前登録する際の認証シーケンス例を示している。
【００８４】
この認証シーケンスは、ＲＡ−ＳｉｎｋがＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅに対して登録要求コマンド「ＲＡ＿ＲＥＧＩ＿ＩＮＩＴ」を送信することによって開始する。ＲＡ−ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ）では、まず、ＲＡ−Ｓｉｎｋから、Ｒｘ乱数とＲｘ証明書を含んだＲｘチャレンジが送信される。これに対し、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅからは、Ｔｘ乱数及びＴｘ証明書を含んだＴｘチャレンジが返信される。以降、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅから、Ｒｘ乱数、Ｔｘメッセージ、Ｔｘ署名を含んだＲｘレスポンスが送信されるとともに、ＲＡ−ＳｉｎｋからはＴｘ乱数、Ｒｘメッセージ、Ｒｘ署名を含んだＴｘレスポンスが送信される。
【００８５】
各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ  ＩＤが含まれている。但し、同チャレンジ・レスポンス部分の中では、ＳｉｎｋからＳｏｕｒｃｅへのレスポンスとして「ＲＥＳＰＯＮＳＥ２」が送られることがある。これは、機器がＣｏｍｍｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ＫｅｙとＣｏｍｍｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅを実装することで、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤが機器固有とならない場合である。ＲＥＳＰＯＮＳＥ２が送られる場合は、機器固有の識別情報として、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤではなく、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２に含まれる機器固有情報であるＩＤｕを使うことになる。なお、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤやＩＤｕではなく、ＷｉＦｉ用のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを機器固有情報に用いることもできる。
【００８６】
登録手続きにおけるＲＡ−ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分は、現行のＤＴＣＰ−ＩＰにおけるＲＴＴ−ＡＫＥ手続きと同様の処理となり、ＴＴＬの制限が課されている。その後、ＲＴＴ保護プロトコル（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がさらに続き、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅとＲＡ−Ｓｉｎｋの間のＲＴＴが７ミリ秒を超えるとＲＡ−ＡＫＥ手続きを中止する。
【００８７】
ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、ここまでの手順に成功したＲＡ−Ｓｉｎｋを登録するための「ＲＡ−Ｓｉｎｋ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｏｉｎ」処理を実行する。そして、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、記憶部１４内のＲＡレジストリーにＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを登録できる余裕があれば追加登録し、その結果を、結果コードとして、コマンド「ＲＡ＿ＲＥＧＩ＿ＥＮＤ」でＲＡ−Ｓｉｎｋに通知する。
【００８８】
なお、図７中の「ＲＡ＿ＲＥＧＩ＿ＩＮＩＴ」と「ＲＡ＿ＲＥＧＩ＿ＥＮＤ」は、ＤＴＣＰ−ＩＰのＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄにリモート・アクセス用のコマンドとして追加するものとする。図８には、リモート・アクセス用のＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄの構成例を示している。図示の例では、ｓｕｂｆｕｎｃｔｉｏｎフィールドに新たな値を割り当て、ＡＫＥ＿Ｉｎｆｏで情報を運ぶことができる。
【００８９】
図９には、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅがＲＡ−Ｓｉｎｋを登録するための「ＲＡ−Ｓｉｎｋ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｏｉｎ」処理の手順をフローチャートの形式で示している。
【００９０】
ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、まず、当該処理ルーチンを開始する以前の処理（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ、並びに、Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を異常終了（ａｂｏｒｔ）したか否かをチェックする（ステップＳ１）。
【００９１】
ここで、以前の処理を異常終了していた場合には（ステップＳ１のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに対し、登録処理に「失敗」した旨の結果コードを通知して（ステップＳ９）、本処理ルーチンを終了する。
【００９２】
また、以前の処理を正常に終了していた場合には（ステップＳ１のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２（前述）を受信したか否かをチェックする（ステップＳ２）。そして、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２を受信したときには（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤをＩＤｕとする（ステップＳ３）。また、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２を受信していないときには（ステップＳ２のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＤｅｖｉｃｅ  ＩＤをＩＤとする（ステップＳ４）。
【００９３】
次いで、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを既に登録済みか否かをチェックする（ステップＳ５）。
【００９４】
ここで、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを既に登録済みである場合には（ステップＳ５のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに対し、登録処理に「成功」した旨の結果コードを通知して（ステップＳ８）、本処理ルーチンを終了する。
【００９５】
他方、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤをまだ登録していないときには（ステップＳ５のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、記憶部１４内に当該ＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを追加登録する（ステップＳ６）。また、オプションとして、パスフレーズあるいはキー、ユーザーの生体情報などのユーザーの認証情報をＲＡ−Ｓｉｎｋから取得して、ＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤに紐付けして登録する（ステップＳ７）。そして、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに対し、登録処理に「成功」した旨の結果コードを通知して（ステップＳ８）、本処理ルーチンを終了する。
【００９６】
なお、ステップＳ６又はステップＳ７においてＲＡ−Ｓｉｎｋに関する情報を登録する際に、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅを通じてリモート・アクセス可能なコンテンツのうち、ＲＡ−Ｓｉｎｋ上でリモート・アクセスの対象となるコンテンツを併せて登録するようにしてもよい。このような場合、ＲＡ−Ｓｉｎｋは、リモート・アクセス時には、登録しておいたコンテンツのみを利用することができる。リモート・アクセスするコンテンツの登録は、ホームネットワーク内でのコンテンツの共有設定に類似する。このような設定モードを設けることにより、コンテンツが必要以上にリモート・アクセスされることを防止できる。また、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅから厖大数のコンテンツが提供されている場合、ユーザーは自分が興味のあるコンテンツのみリモート・アクセス用に登録しておけばよい。
【００９７】
図１０には、ＲＡ−ＳｉｎｋがＲＡ−ＡＫＥ手続きによりＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅからリモート・アクセス用の交換鍵を取得するとともに、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅにコンテンツを要求するコンテンツ取得シーケンス例を示している。
【００９８】
このコンテンツ取得シーケンスは、ＲＡ−ＳｉｎｋがＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅに対して鍵供給要求コマンド「ＲＡ＿ＡＫＥ＿ＩＮＩＴ」を送信することによって開始する。ＲＡ−ＡＫＥ手続きのチャレンジ・レスポンス部分（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ）では、まず、ＲＡ−Ｓｉｎｋから、Ｒｘ乱数とＲｘ証明書を含んだＲｘチャレンジが送信される。これに対しＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅからは、Ｔｘ乱数及びＴｘ証明書を含んだＴｘチャレンジが返信される。以降、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅから、Ｒｘ乱数、Ｔｘメッセージ、Ｔｘ署名を含んだＲｘレスポンスが送信されるとともに、ＲＡ−ＳｉｎｋからはＴｘ乱数、Ｒｘメッセージ、Ｒｘ署名を含んだＴｘレスポンスが送信される。
【００９９】
各チャレンジ・コマンドには、機器固有の識別情報であるＤｅｖｉｃｅ  ＩＤが含まれている。但し、同チャレンジ・レスポンス部分の中では、ＳｉｎｋからＳｏｕｒｃｅへのレスポンスとして「ＲＥＳＰＯＮＳＥ２」が送られることがあるが、その場合は、機器固有の識別情報として、Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤではなく、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２に含まれるＩＤｕを使うことになる（同上）。
【０１００】
ＴＴＬの制限は、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅへ登録する際には必要であるが、リモート・アクセス用の交換鍵供給のためのＲＡ−ＡＫＥ手続きでは省略される。また、ＲＴＴ保護プロトコル（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）も、鍵供給のためのＲＡ−ＡＫＥ手続きでは省略される。これによって、ＲＡ−Ｓｉｎｋは、リモート環境下でもリモート・アクセス用の交換鍵を要求することができ、すなわち、リモート・アクセスによるコンテンツの利用が可能になる。
【０１０１】
そして、上記の認証手順に成功すると、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、「ＲＡ−Ｓｉｎｋ  ＩＤ  ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ」処理を実行する。この処理では、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤが既に登録済みであることを確認するとともに認証処理を行なう。そして、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、これらの確認ができた場合に、リモート・アクセス用の交換鍵（ＲＡ＿Ｋx）と、当該交換鍵のＩＤ（ＲＡ＿Ｋx＿ｌａｂｅｌ）と結果コードを、コマンド「ＲＡ＿ＥＸＣＨＡＮＧＥ＿ＫＥＹ」でＲＡ−Ｓｉｎｋに渡す。
【０１０２】
ＲＡ−Ｓｉｎｋは、上述のＲＡ−ＡＫＥ手続きによってリモート・アクセス用の交換鍵（ＲＡ＿Ｋx）とそのＩＤ（ＲＡ＿Ｋx＿ｌａｂｅｌ）を取得すると、続いてＨＴＴＰ  ＧＥＴメソッドを用いたＨＴＴＰリクエスト（ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  ｒｅｑｕｅｓｔ）により、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅにコンテンツ・データをリクエストする。このリクエストの際には、コンテンツのＵＲＬとともに、リモート・アクセス出力用の交換鍵のＩＤ（ＲＡ＿Ｋx＿ｌａｂｅｌ）を送る。ここで、ＲＡ−ＳｉｎｋからＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅに交換鍵のＩＤ（ＲＡ＿Ｋx＿ｌａｂｅｌ）を送るためのヘッダーフィールドを定義する。
【０１０３】
ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、コンテンツ・データのリクエストを受けると、交換鍵ＩＤで指定されたリモート・アクセス用の交換鍵を用いて暗号鍵を算出し、指定されたＵＲＬのコンテンツをこの暗号鍵を用いて暗号化して、ＨＴＴＰレスポンス（ＨＴＴＰ  ＧＥＴ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）として返送する。
【０１０４】
なお、ＲＡ−ＳｉｎｋをＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅに事前登録する際に、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅを通じてリモート・アクセス可能なコンテンツのうち、ＲＡ−Ｓｉｎｋ上でリモート・アクセスの対象となるコンテンツを併せて登録しておいた場合には（前述）、ＲＡ−Ｓｉｎｋは、当該処理シーケンスを通じて、事前登録しておいたコンテンツのみを利用することができる。
【０１０５】
また、リモート・アクセス用の交換鍵の（ＲＡ＿Ｋx）の破棄については、ＤＴＣＰ−ＩＰと同様に連続不使用期間が所定の期間を超える前に破棄するというルールで運用することが考えられる。また、ＲＡ−Ｓｉｎｋがリモート・アクセスの終了時に当該交換鍵の破棄を求めるコマンド（ＲＡ＿ＦＩＮＩＳＨ）を交換鍵のＩＤ（ＲＡ＿Ｋx＿ｌａｂｅｌ）とともに送るという運用形態も考えられる。この破棄要求コマンドＲＡ＿ＦＩＮＩＳＨは、図１０中の「ＲＡ−ＡＫＥ＿ＩＮＩＴ」、「ＲＡ＿ＥＸＣＨＡＮＧＥ＿ＫＥＹ」とともに、ＤＴＣＰ−ＩＰのＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄに、リモート・アクセス用のコマンドとして追加するものとする。
【０１０６】
図１１には、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅがＲＡ−Ｓｉｎｋの登録確認及び認証処理を行なうための「ＲＡ−Ｓｉｎｋ  ＩＤ  ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ」処理の手順をフローチャートの形式で示している。
【０１０７】
ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、まず、当該処理ルーチンを開始する以前の処理（Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ｏｆ  ＡＫＥ、Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  ＲＴＴ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を異常終了（ａｂｏｒｔ）したか否かをチェックする（ステップＳ１１）。
【０１０８】
ここで、以前の処理を異常終了していた場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに対し、ＲＡ−ＡＫＥ手続きを中断して（ステップＳ２０）、本処理ルーチンを終了する。
【０１０９】
また、以前の処理を正常に終了していた場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２を受信したか否かをチェックする（ステップＳ１２）。そして、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２を受信したときには（ステップＳ１２のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤをＩＤｕとする（ステップＳ１３）。また、ＲＥＳＰＯＮＳＥ２を受信していないときには（ステップＳ１２のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＤｅｖｉｃｅ  ＩＤをＩＤとする（ステップＳ１４）。
【０１１０】
次いで、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを記憶部１４内に既に登録済みか否かをチェックする（ステップＳ１５）。
【０１１１】
ここで、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを登録してあることを確認できないときには（ステップＳ１５のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに対し、ＲＡ−ＡＫＥ手続きを中断して（ステップＳ１９）、本処理ルーチンを終了する。
【０１１２】
他方、要求元のＲＡ−ＳｉｎｋのＩＤを登録済みであることを確認できたときには（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、続いて、ＲＡ−Ｓｉｎｋのユーザーの認証処理を行なう（ステップＳ１６）。
【０１１３】
そして、ＲＡ−Ｓｉｎｋのユーザーの認証処理に成功したときには（ステップＳ１７のＹｅｓ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、確認処理に「成功」した旨の結果コードを、リモート・アクセス用の交換鍵（ＲＡ＿Ｋx）とそのＩＤ（ＲＡ＿Ｋx＿ｌａｂｅｌ）とともに、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに通知して（ステップＳ１８）、本処理ルーチンを終了する。
【０１１４】
また、ＲＡ−Ｓｉｎｋのユーザーの認証処理に失敗したときには（ステップＳ１７のＮｏ）、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅは、要求元のＲＡ−Ｓｉｎｋに対し、ＲＡ−ＡＫＥ手続きを中断して（ステップＳ１９）、本処理ルーチンを終了する。
【０１１５】
ステップＳ１６で行なわれるユーザー認証処理では、例えば、リモート・アクセス用のユーザーＩＤ、パスフレーズ又はキー、あるいはユーザーの生体情報などを、ＲＡ−Ｓｉｎｋの認証情報入力部２５からユーザーが入力し、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅに登録されているものとの照合が行なわれる生体情報を認証に用いる場合、例えば、指の静脈パターンを検出する生体認証システム「ｍｏｆｉｒｉａ（モフィリア）」を使用することが可能である。あるいは、ユーザーの入力操作する代わりに、リモート・アクセス用のユーザーＩＤ、パスフレーズ又はキーを書き込んだポータブル・メディアをＲＡ−Ｓｉｎｋに装着する、ドングルなどのホームネットワーク・サーバーに紐付けされたハードウェア・キーをＲＡ−Ｓｉｎｋに装着するといった方法を通じて、ユーザー認証を行なうこともできる。
【０１１６】
ドングルをホームネットワーク・サーバーに紐付けする方法として、ＳＤメモリーカードのＣＰＲＭ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  ＭＥＤＩＡ）やメモリースティックのＭａｇｉｃＧａｔｅの認証方法を用いることができる。あるいは、リモート・アクセス専用の認証方法を用いて、ユーザーのコンテンツ・アクセス権をホームネットワーク・サーバーに紐付けすることができる。
【０１１７】
また、図７、図１０に示した処理シーケンス例では、ユーザーは遠隔地へ出かける前に家庭内で事前登録という機器設定が必要であった。事前登録の手続きを行なうことなくコンテンツのリモート・アクセスを可能にする方法の一例として、ホームネットワークに接続されたパソコンなどの情報端末をホームネットワーク上の認証サーバーとして利用し、そのログインＩＤとパスワードを用いたログイン作業を、ＲＡ−ＡＫＥ手続きに代用する方法を挙げることができる。
【０１１８】
Ｃ．リモート・アクセス可能なコンテンツの識別方法
続いて、リモート・アクセスが許容されるコンテンツを識別するための方法について、図１２を参照しながら説明する。
【０１１９】
ここでは、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅが提供する各コンテンツには、リモート・アクセスが可能か否かを示す情報が付加されていることを前提とする。
【０１２０】
ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅとしてのコンテンツ提供装置１０はコンテンツ受信／再生部１２で受信した放送コンテンツや記録メディアから再生するコンテンツ、あるいは通信部１３を通じて取得したコンテンツを、リモート・アクセス可否情報に基づいて振り分ける。そして、リモート・アクセス可能と振り分けられたコンテンツに対してのみ、リモート環境にいるＲＡ−Ｓｉｎｋとしてのコンテンツ利用装置２０からリモート・アクセスすることができる。
【０１２１】
コンテンツにリモート・アクセス可否情報を付加する方法として、コンテンツの制御記述子に情報ビットを重畳する方法を挙げることができる。あるいは、情報ビットを重畳するのではなく、コピー制御情報（Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：ＣＣＩ）などの制御記述子に含まれる既存の情報でリモート・アクセス可否情報を代用する方法も考えられる。
【０１２２】
以下では、ディジタル・コンテンツの伝送並びに蓄積に広く採用されているＭＰＥＧ２システムを例にとって、リモート・アクセス可否情報を付加する方法について説明する。
【０１２３】
ＭＰＥＧ２システムは、符号化されたビデオやオーディオ、付加データなど個別のストリームを多重化し、それぞれの同期をとりながら再生するための方式を規定したもので、ＭＰＥＧ２−ＰＳ（ＰｒｏｇｒａｍＳｔｒｅａｍ）と、ＭＰＥＧ２−ＴＳ(Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ)の２種類の方式がある。このうち、ＭＰＥＧ２−ＴＳは、放送や通信ネットワークなどデータの伝送誤りが発生する環境に適用されることを想定しており、１本のストリームの中に複数のプログラムを構成することができることから、ディジタル放送などに使用されている。また、ＭＰＥＧ２−ＰＳは、ＤＶＤなどに使用されている。
【０１２４】
ＭＰＥＧ２−ＴＳでは、１８８バイトの固定長のＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｔｒｅａｍ）パケットが複数個集まって、トランスポート・ストリームが構成される。この１８８バイトのＴＳパケットの長さは、ＡＴＭ（ＡｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓＴｒａｎｓｆｅｒ Ｍｏｄｅ）セル長との整合性を考慮して決定されている。
【０１２５】
図１３には、ＴＳパケットの構造を模式的に示している。１つのＴＳパケットは、４バイトの固定長のパケット・ヘッダと、可変長のアダプテーション・フィールド、ペイロードで構成される。パケット・ヘッダには、ＰＩＤ（パケット識別子）や各種のフラグが定義されている。ＰＩＤにより、ＴＳパケットのペイロード部分の種類が識別される。ビデオやオーディオなどの個別ストリームが収められたＰＥＳ（ＰａｃｋｅｔｉｚｅｄＥｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｓｔｒｅａｍ）パケットは、同じＰＩＤ番号を持つ複数のＴＳパケットに分割されて伝送される。
【０１２６】
トランスポート・ストリームには、ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）やＳＩ（ＳｅｒｖｉｃｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）のセクション形式のテーブルで記述された情報をペイロードに乗せたパケットが含まれている。
【０１２７】
ＰＳＩは、所望の放送のチャンネルを選択して受信するシステムで必要な情報（選局のための制御情報）であり、これには、ＰＡＴ（ＰｒｏｇｒａｍＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ Ｍａｐ Ｔａｂｌｅ）、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）、ＣＡＴ（ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＡｃｃｅｓｓ Ｔａｂｌｅ）などのデータ構造を持つセクションがある。ＰＡＴには、プログラム番号に対応するＰＭＴのＰＩＤなどが記述されている。ＰＭＴには、対応するプログラムに含まれる映像、音声、付加データ及びＰＣＲのＰＩＤが記述される。ＮＩＴには、放送システム全体に関する詳細情報が記述され、例えばネットワークに含まれるすべてのプログラムの情報や、目的のプログラムがどの搬送波周波数で送られているかが記述されている。ＣＡＴには、限定受信方式の識別と契約情報などの個別情報に関する情報が記述される。
【０１２８】
一方、ＳＩは、放送事業者のサービスに用いるセクションである。ＳＩとしては、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＴａｂｌｅ）やＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）などのセクションがある。ＥＩＴは、番組の詳細情報及び放送時間などが記述されている。
【０１２９】
ＭＰＥＧ２システムでは、各セクションに詳細な情報を入れるために、ディスクリプタ（ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ：記述子）を定義し、これをセクションに挿入することにより、きめの細かい情報を伝送することを可能にしている。ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ１０で定義された、地上ディジタルテレビジョン放送で使用する記述子を以下の表にまとめておく。
【０１３０】
【表１】
0005614016.tif 000002
【０１３１】
ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ１０では、コンテンツの著作権保護に関わるコピー制御情報を伝送するために、ｄｉｇｉｔａｌ＿ｃｏｐｙ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ（ディジタル・コピー制御記述子）及びｃｏｎｔｅｎｔ＿ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ（コンテンツ利用記述子）を定義し、これをＰＭＴに挿入してコンテンツのコピー制御情報を定義している。ディジタル・コピー制御記述子のデータ構造を図１４に示しておく。
【０１３２】
ディジタル・コピー制御記述子におけるｄｉｇｉｔａｌ＿ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ＿ｃｏｎｔｒｏｌ＿ｄａｔａ（ディジタル記録制御データ）の２ビットは、コピー制御（コピーの世代管理）のためのものである。この２ビットが「００」ならコピー・フリー、「１１」ならコピー禁止、「１０」なら一世代のみコピーが許可される。すなわち、この２ビットはＣＧＭＳ（Ｃｏｐｙ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）のコピー制御を行なうものである。
【０１３３】
【表２】
0005614016.tif 000003
【０１３４】
要するに、コンテンツのコピー制御情報は、コンテンツを伝送するストリームを構成するＴＳパケットのペイロードとして含まれるデータの１種類であり、ＰＭＴと呼ばれるデータ構造を持っている。ＰＭＴの詳細な構造を図１５に示しておく。
【０１３５】
ＭＰＥＧ  ＴＳストリームは、上述したような固定長のＴＳパケットの繰り返しで構成されるが、すべてのＴＳパケットにコピー制御情報が含まれる訳ではなく、特定のＴＳパケットにのみ含まれる。例えば、ＡＲＩＢでは、ＭＰＥＧ  ＴＳストリーム中で１００ミリ秒の間隔で、コピー制御情報を記載したＰＭＴを伝送するパケットが含まれるように決められている。図１６には、ＭＰＥＧ  ＴＳストリーム中に所定間隔でＰＭＴを含んだＴＳパケットが挿入されている様子を示している。図示の構成によれば、コンテンツの供給装置側ではコンテンツ保護に関するコピー制御情報などのコンテンツ属性を伝送ストリームの中で指定することができる。そして、コンテンツを受信するコンテンツ処理装置側では、コピー制御情報に従ってコンテンツの暗号モードの設定やコピーや記録の制限を行なうことができる。
【０１３６】
コンテンツのリモート・アクセスを許可するか否かは、コンテンツの著作権保護と深く関わっている。そこで、本発明者らは、リモート・アクセスが許容されるコンテンツを識別するためにディジタル制御記述子を利用する方法を提案する。
【０１３７】
１つの方法として、図１４に示したディジタル制御記述子内の予約領域（ｒｅｓｅｒｖｅｄ＿ｆｕｔｕｒｅ＿ｕｓｅ）をリモート・アクセスの可否を示すフラグ（以下では、「ＲＡ−ｆｌａｇ」と呼ぶ）に定義して、ＲＡ＝１のときにリモート・アクセス許可とし、ＲＡ＝０のときにリモート・アクセス禁止とする。
【０１３８】
また、他の方法として、図１４に示したディジタル・コピー制御記述子に含まれるコピー制御情報（ＣＣＩ）を、リモート・アクセスの制御記述子としても併用する。例えば、コピー禁止（Ｎｅｖｅｒ  Ｃｏｐｙ）コンテンツはリモート・アクセス禁止とし、制御条件なしコピー可（Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ）コンテンツ並びに１世代のみコピー可（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）コンテンツはリモート・アクセス許可とする、などである。
【０１３９】
【表３】
0005614016.tif 000004
【０１４０】
上述した識別方法は主に放送コンテンツに適用することができる。勿論、Ｂｌｕ−ｒａｙやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、フラッシュメモリーなどの記録メディアや、インターネット経由で配布されるコンテンツに関しても、記録メディアの著作権保護技術である、ＡＡＣＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＳＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｃｒａｍｂｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＰＲＭなどで定義されるディジタル・コピー制御記述子を用いて、同様の識別方法を実現することができる。
【０１４１】
Ｂｌｕ−ｒａｙディスクのリモート・アクセスの場合、その著作権保護技術であるＡＡＣＳによって制御され、コンテンツ提供装置１０内の記憶部１４（ＨＤＤなど）にコピーされた後、ＤＴＣＰ−ＩＰに受け渡され、リモート・アクセスに供される。
【０１４２】
コンテンツのリモート・アクセスを制御する「リモート・アクセス制御ファイル」は、ＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）言語で記述される。リモート・アクセス制御ファイルは、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクの本編を対象とする「Ｍａｎａｇｅｄ  Ｃｏｐｙ  ａｎｄ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｎｉｆｅｓｔ  Ｆｉｌｅ」と、ポータブル・ファイルを対象とする「Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｎｉｆｅｓｔ  Ｆｉｌｅ」からなる。これらのファイルは、ＪＡＶＡ（登録商標）ヴァーチャルマシンＭＣＲＡＭ（Ｍａｎａｇｅｄ  Ｃｏｐｙ  ａｎｄ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、又は、ＲＡＭ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に読み込まれて実行される。
【０１４３】
リモート・アクセス用のポータブル・ファイルが、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク上のディレクトリー「ＰＡＲＴＩＡＬＤＢ」に格納されていると仮定し、ｄｅｓｔ（ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ）で指定されたＨＤＤ上のディレクトリーにコピーされてリモート・アクセスに供されると仮定した場合の一例を以下に示しておく。
【０１４４】
【数１】
0005614016.tif 000005
【０１４５】
図１７には、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク上のコンテンツのリモート・アクセスを制御する仕組みを図解している。ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅとしてのコンテンツ提供装置１０は、コンテンツ受信／再生部１２によりＢｌｕ−ｒａｙディスクからＪＡＶＡ（登録商標）アプリケーションを読み出して、ＣＰＵ１１のシステム・メモリにロードし、ＪＡＶＡ（登録商標）ヴァーチャルマシンを実行して、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクから読み出したリモート・アクセス用コンテンツへのリモート・アクセスの制御を行なう。
【０１４６】
ここまでは、コンテンツに付随する著作権保護などの情報に基づいて、そのリモート・アクセスの可否を識別する方法について説明してきた。それ以外にも、コンテンツの状態に基づいてリモート・アクセスの可否を識別する方法も考えられる。
【０１４７】
例えば、ホームネットワーク・サーバーとして動作しているコンテンツ提供装置１０の記憶部１４（ＨＤＤなど）に、コピー制御に関する制約を外して蓄積されたコンテンツはすべて複製物、言い換えれば、コピーが許可されたコンテンツであるから、上記の表３に従い、リモート・アクセスが許可されているものとして扱うことができる。
【０１４８】
但し、放送コンテンツをコンテンツ受信／再生部１２で受信し記憶部１４に録画するような場合には、放送地域制限などの放送のビジネス・モデルを考慮して、放送中のリアルタイム・コンテンツについては、リモート・アクセスに制限を課すことが好ましい。具体的には、放送コンテンツを記憶部１４に一旦蓄積し、一定時間が経過した後に、リモート・アクセスを許可するようにする。例えば、放送から３０分遅れでコンテンツのリモート・アクセスを許可したり、放送終了後であればリモート・アクセスを許可したりする。あるいは、放送が終了してから、６時間後、１２時間後、…、翌日以降、１週間後以降などの時間的制約を設定することが可能である。
【０１４９】
また、コンテンツに付随する著作権保護などの情報に基づいてリモート・アクセスの可否を識別する方法、コンテンツの状態に基づいてリモート・アクセスの可否を識別する方法のうちいずれか一方を単独で用いるのではなく、コンテンツ提供装置１０に蓄積されたコンテンツについて、これら２つの方法を組み合わせてリモート・アクセスの可否を識別する方法も考えられる。記憶部１４に蓄積されたコンテンツに付加されているコピー制御情報の他に、リモート・アクセスの可否を示すＲＡ−ｆｌａｇを追加定義して、ＲＡ＝１のときにリモート・アクセス許可とし、ＲＡ＝０のときにリモート・アクセス禁止とする。コンテンツ利用装置２０からコンテンツへのリモート・アクセスが要求されたときには、コンテンツ提供装置１０は、要求されたコンテンツのＲＡ−ｆｌａｇを参照して、リモート・アクセスを制御する。
【０１５０】
また、コンテンツ提供装置１０は、ＲＡ−ｆｌａｇを追加定義するのではなく、記憶部１４内にリモート・アクセスが許可されたコンテンツ、並びに、リモート・アクセスが禁止されたコンテンツをそれぞれ蓄積するための専用のファイル・フォルダー（あるいはパーティション）を設けて、例えばコンテンツ取得時にそのリモート・アクセスの可否を判断し、各ファイル・フォルダーに仕分けするようにしてもよい。このような場合、コンテンツ利用装置２０は、リモート・アクセス許可コンテンツ用のファイル・フォルダーに蓄積されているコンテンツを自由にリモート・アクセスすることができるのに対し、リモート・アクセス禁止コンテンツ用のファイル・フォルダーに蓄積されているコンテンツにはリモート・アクセスすることはできない。
【０１５１】
Ｄ．リモート・アクセスの識別方法
ホームネットワーク・サーバーなどＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅとして動作するコンテンツ提供装置１０は、これまで説明してきた方法によって、リモート・アクセスするコンテンツ利用装置２０はリモート・アクセスが許可されたＲＡ−Ｓｉｎｋであるか否か、並びに、コンテンツ利用装置２０がリモート・アクセスを要求するコンテンツがリモート・アクセスを許可されているか否かを識別することができる。
【０１５２】
しかしながら、コンテンツ提供装置１０は、そもそも、コンテンツ利用装置２０からのアクセスが、リモート・アクセスか否かを正確に識別する必要がある。何故ならば、ＤＴＣＰ−ＩＰの通常のホームネットワーク内にいるコンテンツ利用装置２０によるコンテンツの利用は、著作権保護の観点からも正当な使用であり、アクセスが拒否されるとユーザーの利益を不当に害するものとなるからである。
【０１５３】
以下では、コンテンツ利用装置２０から要求されるＡＫＥ手続きが、ＤＴＣＰ−ＩＰの通常のホームネットワーク内の認証手続き（ＲＴＴ−ＡＫＥ）、又は、遠隔地からのリモート・アクセスによる認証手続き（ＲＡ−ＡＫＥ）のいずれであるかを識別する方法について説明する。
【０１５４】
ＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄの構成は図８に示した通りである。ＤＴＣＰ−ＩＰの通常のＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄでは、Ｃｏｎｔｒｏｌ（０）の上位４ビットは、ｒｅｓｅｒｖｅｄ（ＺＥＲＯ）である。例えば、この４ビット長のフィールドをオール１にしてリモート・アクセス用の認証モード（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）と定義すれば、通常のＤＴＣＰ−ＩＰの通常のホームネットワーク内のＡＫＥ手続きと区別することが可能である。以下のＡＫＥ手続きは、ＤＴＣＰ−ＩＰの通常のホームネットワーク内のＡＫＥ手続き（ＲＴＴ−ＡＫＥ）とは異なるリモート・アクセス用のＡＫＥ手続き（ＲＡ−ＡＫＥ）となる。 また、Ｃｏｎｔｒｏｌ（２）のｓｕｂｆｕｎｃｔｉｏｎとして、現在定義されていない値を用いてリモート・アクセス用のＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄを定義することでも区別が可能である。
【０１５５】
あるいは、上述したようにＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄ内にリモート・アクセスか否かの制御ビットを設けるのではなく、リモート・アクセス専用の認証手続きを新たに定義するようにしてもよい。ＤＴＣＰ−ＩＰの通常のＡＫＥ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄのＣｏｎｔｒｏｌ（３）に割り当てられているＡＫＥ＿ｐｒｏｃｅｄｕｒｅは、現行では、下位から４ビット目（Ｂｉｔ３）は、通常のＡＫＥ手続きはＦｕｌｌ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎで行なうのに対し、Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｆｕｌｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎで行なうか否かを識別するフラグに定義されている。また、上位の４ビットは招来の拡張のための予約領域となっている。したがって、この上位４ビットの予約領域に、新たにリモート・アクセス用のＦｕｌｌ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎを定義して行なうことも考えられる。
【０１５６】
【表４】
0005614016.tif 000006
【０１５７】
上述のようにして、リモート・アクセス用のＡＫＥ手続き（ＲＡ−ＡＫＥ）が成立したならば、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅとしてのコンテンツ提供装置１０と、ＲＡ−Ｓｉｎｋとしてのコンテンツ利用装置２０の間でリモート・アクセス用の交換鍵が共有される。そして、リモート・アクセス用に新たに設けた暗号化モードを用いて、コンテンツ伝送を行なうようにしてもよい。
【０１５８】
ＤＴＣＰ−ＩＰでは、パケットのヘッダ部に記述するＥ−ＥＭＩ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ Ｍｏｄｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と、ＥｍｂｅｄｄｅｄＣＣＩ（Ｃｏｐｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）という２つのメカニズムにより、コンテンツに付随したコピー制御情報の伝送を実現している。以下の表５には、現行のＤＴＣＰ−ＩＰの暗号モード（ＥＭＩ）の一覧を示している。
【０１５９】
【表５】
0005614016.tif 000007
【０１６０】
リモート・アクセスは、外部のネットワークを経由して接続されることから、そのコンテンツ保護レベルも、通常の家庭内のネットワークで使用されるものとは異なるレベルの暗号化モードが要求される。例えば、家庭内のネットワークにおけるコピー禁止（ＣＮ）、一世代のみコピー許可（ＣＯＧ）とは別に、リモート・アクセスにおけるコピー禁止（ＲＡ−ＣＮ）、一世代のみコピー許可（ＲＡ−ＣＯＧ）といった暗号化モードが必要である。そして、上記の表５の予約値を使用して、これらの新たなリモート・アクセス用暗号化モードを定義する。
【０１６１】
ここまでの説明では、通信システムが一対のＲＡ−ＳｏｕｒｃｅとＲＡ−Ｓｉｎｋだけで構成されることを想定していた。しかしながら、ＲＡ−ＳｏｕｒｃｅやＲＡ−Ｓｉｎｋは、それぞれさらに別の機器とデイジーチェーン形式で接続され、コンテンツを伝送する可能性がある。著作権保護されたコンテンツの伝送範囲は、本来、家庭内に留めるべきであり、コンテンツの受信と再送信が何段にもわたり繰り返し行なわれることは好ましくない。このため、コンテンツの受信と再送信を技術的に阻止することが必要である。
【０１６２】
本実施形態では、コンテンツのリモート・アクセスの可否を示すＲＡ−ｆｌａｇが各コンテンツに付加されており（前述）、このフラグを用いてコンテンツの再送信を制限する。
【０１６３】
例えば、ある機器が、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅとしてのコンテンツ提供装置１０に蓄積されているコンテンツにＲＡ−ｆｌａｇが「リモート・アクセス可」を示す場合には、既に転送された（すなわち、ＲＡ−Ｓｉｎｋとして受信した）コンテンツであり、再送信を止めるべきであることが分かる。
【０１６４】
あるいは、コンテンツ提供装置１０が、ＲＡ−Ｓｉｎｋとして受信したコンテンツを一時的にキャッシュし、記憶部１４に蓄積し、あるいは一切記録せずに再送信しようとする際に、この受信コンテンツに付加されたＲＡ−ｆｌａｇを「リモート・アクセス不可」に書き換えて、リモート・アクセスによる再送信を防止する。
【０１６５】
図１８に示すシステム構成例では、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃０と接続するＲＡ−Ｓｉｎｋ＃１が、さらにＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃１としての機能も備え、別の機器ＲＡ−Ｓｉｎｋ＃２と接続している。このような場合、ＲＡ−Ｓｉｎｋ＃１としてリモート・アクセスして受信したコンテンツを、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃１としてＲＡ−Ｓｉｎｋ＃２に再度リモート・アクセス出力することを禁止することによって、コンテンツ提供元であるＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃０の管理が及ばない所でリモート・アクセスされるのを防止するように運用する。
【０１６６】
また、図１９に示すシステム構成例では、ＲＡ−Ｓｉｎｋ＃１が、リモート・アクセスによりＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃０に接続するとともに、Ｓｏｕｒｃｅ＃１としての機能も備えＤＴＣＰ−ＩＰにより別の機器Ｓｉｎｋ＃２に接続され、さらに、Ｓｉｎｋ＃２がＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃２としての機能も備えて別の機器ＲＡ−Ｓｉｎｋ＃３と接続している。ＲＡ−Ｓｉｎｋ＃１は、リモート・アクセスにより受信したコンテンツを、ＤＴＣＰ−ＩＰを通じて別の機器Ｓｉｎｋ＃２にローカル伝送することができる。ＤＴＣＰ−ＩＰによるローカル伝送は、著作権保護の仕組みに則ったものであり、問題はない。また、Ｓｉｎｋ＃２が受信したコンテンツを、ＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃２としてＲＡ−Ｓｉｎｋ＃３に再度リモート・アクセス出力することを禁止することによって、コンテンツ提供元であるＲＡ−Ｓｏｕｒｃｅ＃０の管理が及ばない所でリモート・アクセスされるのを防止するように運用する。
【０１６７】
ＲＡ−ｆｌａｇは、ＲＡ＝１のときにリモート・アクセス許可とし、ＲＡ＝０のときにリモート・アクセス禁止とするように定義することは既に述べた通りである。ここで、現行のＤＴＣＰ−ＩＰではＲＡ−ｆｌａｇは定義されていないことから、ＲＡ−ｆｌａｇを用いてリモート・アクセスの可否を制御する場合には、旧来のＤＴＣＰ−ＩＰ機器との互換性が問題となる。
【０１６８】
例えば、リモート・アクセスの可否を示す制御ビットや、リモート・アクセス用のＡＫＥ手続きをＤＴＣＰ−ＩＰで新たに設けるのではなく、各機器がＤＴＣＰ−ＩＰ経由で受け取ったコンテンツはすべてリモート・アクセス不可として扱うようにする。これによって、従来のＤＴＣＰ−ＩＰ機器との互換性を保ちながら、従来のＤＴＣＰ−ＩＰ機器を経由して受け取った（リモート・アクセスの可否が不明な）コンテンツをリモート・アクセス禁止にする。
【０１６９】
【表６】
0005614016.tif 000008
【０１７０】
あるいは、上述のようにＤＴＣＰ−ＩＰ経由で受け取ったコンテンツをすべてリモート・アクセス不可とする代わりに、コピー制御情報（ＣＣＩ）を、リモート・アクセスの制御記述子としても併用することによって、旧来のＤＴＣＰ−ＩＰ機器との互換性を保つことができる。
【０１７１】
具体的には、以下の表７の第２及び第３行に示すように、Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｙ又はＮｅｖｅｒ  ｃｏｐｙがエンコードされたコンテンツのみをリモート・アクセス不可として扱うことで、旧来のＤＴＣＰ−ＩＰ機器との互換性を保ちながら、旧来のＤＴＣＰ−ＩＰを経由して受け取った（リモート・アクセスの可否が不明な）コンテンツをリモート・アクセス禁止にする。
【０１７２】
また、リモート・アクセス不可としないコンテンツについては、以下の表７の第４及び第５行に示すように、一旦記憶部１４に蓄積した後にリモート・アクセスかとして扱い、蓄積する前の状態では、リモート・アクセス不可として取り扱う。
【０１７３】
【表７】
0005614016.tif 000009
【０１７４】
本実施形態に係る通信システムによれば、ＤＴＣＰ−ＩＰで著作権保護されたＤＬＮＡコンテンツに、家庭外の遠隔地からリモート・アクセスして、コンテンツを安全に利用することができる。
【０１７５】
また、本実施形態に係る通信システムでは、コンテンツのリモート・アクセスを制御するためのフラグの取り扱い方やリモート・アクセス時の認証方法（ＡＫＥ手続き）を明示的に定義しているので、リモート・アクセスにおいても、従来の家庭内でのアクセスと同様に、ＤＴＣＰ−ＩＰに基づくコンテンツの著作権保護環境を構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳細に説明してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１７７】
本発明の適用例として、ＤＴＣＰ−ＩＰが適用されるホームネットワーク上のサーバーに、家庭外のクライアントからリモート・アクセスしてコンテンツを利用する通信システムを挙げることができるが、本発明の要旨はこれに限定されない。著作権やその他の目的で保護が必要となるコンテンツを、往復遅延時間（ＲＴＴ）やＩＰルーターのホップ回数（ＴＴＬ）などの制限を超えつつ、ＷＡＮなどの外部ネットワークを経由したリモート・アクセスを通じてコンテンツを伝送する他のあらゆるコンテンツ伝送システムに、同様に本発明を適用することができる。
【０１７８】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【符号の説明】
【０１７９】
１０…コンテンツ提供装置（ＲＡ−ｓｏｕｒｃｅ）
１１…ＣＰＵ
１２…コンテンツ受信／再生部
１３…通信部
１４…記憶部
１５…タイマー
２０…コンテンツ利用装置（ＲＡ−ｓｉｎｋ）
２１…ＣＰＵ
２２…通信部
２３…コンテンツ出力部
２４…記憶部
２５…認証情報入力部
３０、３１…ルーター
４０、４１…モデム
５０…ＷＡＮ
６０…ＩＡＳサービス
７０…ＤＤＮＳサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１４】
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