(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、
回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、
を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、
記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能であって、
前記像担持体に対して前記トナー供給プロセスを実行する際は、
前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも前記像担持体の表面に供給するトナー量を少なくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、
回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、
を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、
記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面
にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能であって、
前記像担持体に対して前記トナー供給プロセスを実行する際は、
前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合に、前記像担持体の表面に供給するトナー量を少なくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、
回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、
を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、
記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能であって、
前記像担持体に対して前記トナー供給プロセスを実行する際は、
前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも前記像担持体の表面に供給するトナー量を少なくし、さらに前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合には、前記像担持体の表面に供給するトナー量をさらに少なくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、
回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、
を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、
記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを、予め決められる画像形成枚数ごとに実行可能であって、
前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数を多くして前記トナー供給プロセスを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、
回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを
掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、
を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、
記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを、予め決められる画像形成枚数ごとに実行可能であって、
前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合に、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数を多くして前記トナー供給プロセスを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、
回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、
前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、
を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、
記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを、予め決められる画像形成枚数ごとに実行可能であって、
前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、
前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数を多くして前記トナー供給プロセスを行い、さらに前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合に、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数をさらに多くして前記トナー供給プロセスを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記廃トナー量検知部は、記録材に形成される画像情報から得られるピクセルカウント数と、前記トナー供給プロセスにおいて前記像担持体に静電潜像を形成するための露光情報から得られるピクセルカウント値と、に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、トナー像を転写した後に像担持体表面に残留する残留トナーを除去するクリーニング装置とを備える画像形成装置が知られている。また、クリーニング装置として、像担持体表面に当接して残留トナーを掻き取るクリーニングブレードと、掻き取られたトナーを収容する廃トナー容器とを備えるクリーニング装置が知られている。
【０００３】
しかし、クリーニングブレードを用いて残留トナーを掻き取る場合、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力が大きいと、クリーニングブレードのびびり（スティックスリップ）が生じたり、クリーニングブレードがめくれるといった現象が生じてしまう。このような現象が生じてしまうと、像担持体表面を好適にクリーニング出来ないばかりか、像担持体表面に傷が形成され、それによって画像品質の低下を招いてしまう。また、クリーニングブレードのびびりに起因して、異音が生じてしまう。そこで、画像形成後に潤滑目的として現像ユニットから像担持体表面にトナーを供給することで、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させ、異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保つ技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の画像形成装置には以下の課題がある。
【０００６】
廃トナー容器には像担持体表面を臨む開口部が設けられており、クリーニングブレードによって掻き取られたトナーは、この開口部から廃トナー容器に収容されることになる。このようなクリーニング装置を用いる場合、画像形成プロセスを重ねて廃トナー量が増加すると、収容されている廃トナーが開口部から露出し、廃トナーと像担持体表面とが接触した状態となる。この状態では、両者の接触部分から像担持体表面にトナーが供給されることになるので、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させることが可能になり、さらに、場合によっては現像ユニットから潤滑目的でトナーを供給する必要がなくなる。しかし、廃トナーと像担持体の表面とが接触し、像担持体の表面にトナーが供給されているにも関わらず、潤滑目的で現像ユニットからトナーを供給すると、不要なトナーを現像ユニットから供給することになり、現像ユニットの寿命を早めることにつながってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させて異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保ちつつ、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能であって、前記像担持体に対して前記トナー供給プロセスを実行する際は、前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも前記像担持体の表面に供給するトナー量を少なくすることを特徴とする。
【０００９】
また、
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能であって、前記像担持体に対して前記トナー供給プロセスを実行する際は、前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合に、前記像担持体の表面に供給するトナー量を少なくすることを特徴とする。
【００１０】
また、
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能であって、前記像担持体に対して前記トナー供給プロセスを実行する際は、前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも前記像担持体の表面に供給するトナー量を少なくし、さらに前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合には、前記像担持体の表面に供給するトナー量をさらに少なくすることを特徴とする。
【００１１】
また、
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレ
ードと、前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを、予め決められる画像形成枚数ごとに実行可能であって、前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数を多くして前記トナー供給プロセスを行うことを特徴とする。
【００１２】
また、
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを、予め決められる画像形成枚数ごとに実行可能であって、前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合に、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数を多くして前記トナー供給プロセスを行うことを特徴とする。
【００１３】
また、
表面に静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面にトナーを供給して前記静電潜像をトナー像として現像する現像ユニットと、回転状態にある前記像担持体の表面と当接することで前記像担持体の表面からトナーを掻き取るクリーニングブレードと、前記像担持体の表面を臨む開口部を有し、前記クリーニングブレードによって掻き取られたトナーを前記開口部から収容する廃トナー容器と、前記廃トナー容器に収容されている廃トナー量を検知する廃トナー量検知部と、を備え、記録材に画像形成を行う画像形成装置において、記録材に画像形成を行なわない期間において前記現像ユニットから前記像担持体の表面にトナーを供給し、前記クリーニングブレードと前記像担持体の表面との間にトナーを供給するトナー供給プロセスを、予め決められる画像形成枚数ごとに実行可能であって、前記廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量に基づいて、前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面とが接触していると判断した場合には、接触していない場合よりも、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数を多くして前記トナー供給プロセスを行い、さらに前記廃トナー容器に収容されている廃トナーと前記像担持体の表面との接触面積が増加したと判断した場合に、前記トナー供給プロセスを行う間隔となる画像形成枚数をさらに多くして前記トナー供給プロセスを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させて異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保ちつつ、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態において廃トナーが増加していく様子を表す図。
【図３】第２の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図４】第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図５】第４の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
（１−１：画像形成装置の概略構成）
図１（ａ）、図１（ｂ）を参照して、本発明を適用できる第１の実施形態について説明する。図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すものである。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式を採用するフルカラーのレーザビームプリンタである。
【００１８】
画像形成装置には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナーに応じて、４つのプロセスステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋが設けられている。それぞれのプロセスステーションは、シート材Ｐ（記録材）を転写位置まで搬送する搬送ベルト１０（ベルト部材）の回転方向に沿って（図中左から右にかけて）横一列に配設されている。これにより、搬送ベルト１０の表面に担持されたシート材Ｐ上に、それぞれのプロセスステーションからトナー像を順次転写することで、シート材Ｐ上に所望のフルカラー画像を形成することができる。なお、このような画像形成方式を「インライン方式」と称する。
【００１９】
それぞれのプロセスステーションには、共に画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な現像ユニット３０ｙ〜３０ｋとクリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋとが設けられている（図１（ｂ））。
【００２０】
現像ユニット３０ｙ〜３０ｋには、感光ドラム１（像担持体）の表面にトナー（現像剤）を供給する現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１、現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１にトナーを供給するトナー供給ローラ３ｙ３〜３ｋ３が設けられている。さらに、現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１の表面においてトナー層厚を規制する規制ブレード３ｙ２〜３ｋ２が設けられており、これらが現像容器内に一体的に保持されている。
【００２１】
一方、クリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋは、回転可能な感光ドラム１ｙ〜１ｋ（像担持体）、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に当接して感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面を一様に帯電する帯電ローラ２ｙ〜２ｋ、及びクリーニング装置４ｙ〜４ｋを一体に有している。また、クリーニング装置４ｙ〜４ｋには、回転状態にある感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面と当接することで、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面からトナーを掻き取る（除去する）クリーニングブレード４ｙ１〜４ｋ１、及び廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２が設けられている。クリーニングブレード４ｙ１〜４ｋ１は、ウレタンゴム等の弾性部材によって形成されており、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２には、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面を臨み、掻き取られたトナーが通過する開口部が形成されている。
【００２２】
また、クリーニング装置４ｙ〜４ｋの枠体上には、画像形成装置の使用情報（感光ドラム１ｙ〜１ｋの回転数、印字率、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２に収容されている廃トナー
量など）を記憶する記憶媒体４１ｙ〜４１ｋが設けられている。この記憶媒体４１ｙ〜４１ｋに記憶された情報は、画像形成装置の装置本体側に設けられた通信部を介して、装置本体側に設けられた制御部と通信（情報の書き込み、読取り）が可能である。なお、本実施形態では記憶媒体４１ｙ〜４１ｋとして、２ｋバイトの記憶容量を有するＮＶ−ＲＡＭ（Ｎｏｎ Ｖｏｌａｔｉｌｅ−ＲＡＭ）を用いているが、記憶媒体４１ｙ〜４１ｋの形態
はこれに限られるものではない。例えば、磁性記憶媒体や光記憶媒体等の記憶媒体であっても良い。
【００２３】
また、本実施形態では、感光ドラム１ｙ〜１ｋとして、直径３０ｍｍの負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）感光ドラムを用いている。この感光ドラム１ｙ〜１ｋは、画像形成時には、不図示の駆動源によって矢印方向に１００ｍｍ／ｓｅｃの周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２４】
このように、画像形成装置の装置本体に対して現像ユニット３０ｙ〜３０ｋ、クリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋをそれぞれ着脱可能とすることにより、例えばトナーの補給等のメンテナンス作業がしやすくなるので、ユーザビリティの向上を図ることができる。また、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋ、クリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋを、寿命到達まで効率的に使用することができる。なお、本実施形態では、記憶媒体４１ｙ〜４１ｋに記憶されている感光ドラム１ｙ〜１ｋの累積回転時間が所定値に達すると、クリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋが寿命を迎えたものと判断している。
【００２５】
次に、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋ、クリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋを装置本体に対して装着した状態において、シート材上に画像を形成する画像形成プロセスについて説明する。
【００２６】
装置本体の制御部に画像形成開始の信号が入力されると、まず、感光ドラム１ｙ〜１ｋが回転し始め、不図示の電源から帯電ローラ２ｙ〜２ｋに帯電電圧（−１．２ｋＶのＤＣ電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面が約−６００Ｖに一様に帯電される。なお、帯電ローラ２ｙ〜２ｋは実抵抗が１×１０６Ωであり、感光ドラム１ｙ〜１ｋに対して総圧９．８Ｎ（ニュートン）で当接して感光ドラム１ｙ〜１ｋに従動回転する。
【００２７】
感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面を一様に帯電した後、露光装置５ｙ〜５ｋから画像信号に基づいて変調されたレーザ光（露光光）が射出され、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面が走査露光されることにより、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に静電潜像が形成される。本実施形態では、レーザダイオードを用いたポリゴンスキャナを露光装置５ｙ〜５ｋとして用いている。なお、レーザ露光を受けた部分の電位は約−２００Ｖになる。レーザ露光の書き出しは、主走査方向（シート材の搬送方向と直交する方向）では、走査ラインごとにＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナ内の位置信号から行われる。一方で、副走査方向（シート材の搬送方向）では、シート材搬送路内のスイッチ（不図示）を起点とするＴОＰ信号から所定の時間だけ遅延させて行われる。これにより、４つのプロセスステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋにおいて、常に感光ドラム１ｙ〜１ｋ表面上の同じ位置に対してレーザ露光を行うことができる。
【００２８】
その後、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に形成された静電潜像に対して、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に接触する現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１からトナーが供給され、静電潜像が各色のトナー像として現像される。この際、現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１には、不図示の電源より現像電圧（約−３５０Ｖ）が印加されており、これにより、トナーを静電気的に静電潜像に対して供給することが可能になる。なお、本実施形態では、現像剤として負帯電の非磁性一成分トナーを用いている。また、現像時には、現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１
が感光ドラム１ｙ〜１ｋの回転方向に対して順方向に１７０％となるプロセススピードで回転している。
【００２９】
感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に現像されたトナー像は、感光ドラム１ｙ〜１ｋと転写ローラ９ｙ〜９ｋとによって形成される各々の転写ニップ部（幅約１．５ｍｍ）において、ベルト部材としての搬送ベルト１０上に担持されているシート材上に順次転写される。搬送ベルト１０は、ローラ部材１２に掛け渡されており、図中矢印方向に感光ドラム１ｙ〜１ｋの現像時と同じプロセススピードをもって回転駆動されている。また、搬送ベルト１０は１×１０１０Ωｃｍに抵抗調整された厚み１００μｍのポリイミドフィルムの単層樹脂ベルトを無端状に構成したものであり、背面側の両端部には、ベルトの蛇行や偏りを防止するためのリブが設けられている。
【００３０】
また、転写ローラ９ｙ〜９ｋには、体積抵抗率１×１０５Ωｃｍに調整されたローラを用いており、搬送ベルト１０をその背面から押圧して感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に押し付けるようにしている。これら転写ローラ９ｙ〜９ｋに正極性の転写電圧（ＤＣ電圧）を印加することで、各感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に形成されたトナー像をシート材Ｐ上に順次転写することができる。転写ローラ９ｙ〜９ｋに印加される転写電圧は、シート材Ｐの搬送方向上流側にある転写ローラ（この場合は９ｙ）から順に、＋２ｋＶ、＋２．３ｋＶ、＋２．６ｋＶ、＋２．９ｋＶとなるように設定されている。これにより、シート材Ｐに既にトナー像が転写されている場合も下流側のプロセスステーションでは確実にトナー像をシート材Ｐ上に転写することができ、転写不良を防止することができる。なお、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面からシート材Ｐ上にトナー像を転写した後、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に残留した残留トナーは、クリーニング装置４ｙ〜４ｋにおいて除去され、次工程以降の画像形成プロセスに再度供することができる。また、特にクリーニング装置４ｍ〜４ｋは、シート材Ｐ上から感光ドラム１ｍ〜１ｋの表面に逆転写されて感光ドラム１ｍ〜１ｋの表面に残ったトナーを除去することも可能である。
【００３１】
上述の画像形成装置において、シート材Ｐは、給送カセット（不図示）から給送され、レジストローラ（不図示）を通過した後、転写入り口ガイド（不図示）を通過して搬送ベルト１０上に供給される。この際、搬送ベルト１０に接触している吸着ローラ１１には＋１ｋｖの電圧が印加されており、これにより、帯電したシート材Ｐを搬送ベルト１０上に静電吸着させることが可能になる。
【００３２】
各々の転写ニップ部において４色のトナー像が転写されたシート材Ｐは、搬送ベルト１０から曲率によって分離され、その後、定着装置（不図示）においてトナー像が加圧・加熱され、シート材Ｐ上にトナー像が定着される。これにより、４色フルカラー画像の形成が終了し、シート材Ｐは画像形成装置本体外部に排出される。なお、本実施形態では、搬送ベルト１０の両面にトナーが付着することに起因する画像不良を防止するために、搬送ベルト１０の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置（不図示）が設けられている。
【００３３】
（１−２：トナー供給プロセス）
本実施形態では、クリーニングブレード４ｙ１〜４ｋ１と感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面との摩擦力を低減させるべく、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋから感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面にトナーを供給するトナー供給プロセスを実行可能に構成されている。このトナー供給プロセスは、感光ドラム１ｙ〜１ｋの前回転中、後回転中などの非画像形成時（画像形成を行っていない期間）に行うものである。例えば、未使用のクリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋが装着された時に行ってもよいし、予め決められた画像形成枚数毎に行ってもよい。本実施形態では、上述した記憶媒体４１ｙ〜４１ｋによって画像形成枚数がカウントされており、１００枚印字毎の間隔でトナー供給プロセスを行っている。
【００３４】
なお、トナー供給プロセスを行う際は、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面に供給されたトナーがシート材Ｐ及び搬送ベルト１０上に転写されないように、転写ローラ９ｙ〜９ｋに印加される転写電圧がオフにされている。または、転写ローラ９ｙ〜９ｋに対してトナーと同極性の電圧を印加してもよいし、通常の転写時よりも低い転写電圧を印加してもよい。
【００３５】
さらに本実施形態では、このトナー供給プロセスを、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２に収容され、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２の開口部から露出する廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｋ表面との接触状態に基づいて行っていることを特徴とする。以下、本実施形態におけるトナー供給プロセスについて、さらに具体的に説明する。
【００３６】
トナー供給プロセスでは、感光ドラム１ｙ〜１ｋが回転駆動している間に、感光ドラム１ｙ〜１ｋの幅方向（軸方向）全域であって、かつ回転方向に所定の幅を有する帯状のトナー像を形成する（以下、供給用トナー像と称する）。この回転方向の幅は、供給するトナー量に応じて変えることができ、供給するトナー量を変えたい場合は、露光時間を増減することで調整することができる。このようにして形成された供給用トナー像が、クリーニングブレード４ｙ１〜４ｋ１と感光ドラム１ｙ〜１ｍの表面との当接部に搬送されることにより、供給用トナー像が潤滑剤として作用し、両者の摩擦力を低減することができる。なお、供給用トナー像は、上述した「帯電−露光−現像」の方法以外にも、例えば帯電を行わない、といった方法によっても形成することができる。すなわち、像担持体１ｙ〜１ｋの表面にトナーを供給できるのであれば、供給方法は特に限定されるものではない。
【００３７】
（１−３：廃トナー量検知部）
本実施形態に係る画像形成装置は、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２内に収容される廃トナー量を検知する廃トナー検知部を備えている。廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２に収容される廃トナーは大きく分けると「転写後の残留トナー」、「トナー供給プロセスによって供給されたトナー」の２種類に分けることができ、「廃トナー量」とは、これらのトナー量を足した値になる。そこで本実施形態における廃トナー検知部は、これらのトナー量を以下の方法で検知している。なお、ここで検知された廃トナー量は、上述した記憶媒体４１ｙ〜４１ｋに随時書き込まれる。
【００３８】
「転写後の残留トナー」は、ピクセルカウントによって検知している。ピクセルカウントとは、シート材上に印刷される画像（画像情報）を画素毎に分割されたドットマップに展開し、その際に得られるトナーが塗布されるべきドット数（ピクセル数）を数えて積算する手法である。この手法によると、１ピクセルあたりにトナー使用量が算出され、算出されたトナー使用量から廃トナー量（転写後の残留トナー起因のもの）を検知することができる。すなわち、ピクセルカウント数が大きいほど、転写後の残留トナーによる廃トナー量も多くなる。
【００３９】
「トナー供給プロセスによって供給されたトナー」は、供給用トナー像を形成する際の露光情報に基づくピクセルカウント値を用いて供給用トナー像のトナー量を算出し、これを廃トナー量（トナー供給プロセスによって供給されたトナー起因のもの）としている。また、上述したように、帯電を行わないことで供給用トナー像を形成する場合は、帯電電圧をオフにした時間から供給用トナー像のトナー量を算出し、これを廃トナー量とすればよい。
【００４０】
以上の手法で検知されたそれぞれのトナーを足し合わせることで得られる値を、「廃トナー容器に収容されている廃トナー量」とすればよい。なお、上記ではピクセルカウントによる廃トナー量の検知方法について説明したが、これ以外にも、光の透過量から廃トナー量を検知する手法であってもよい。
【００４１】
（１−４：廃トナー量と供給用トナー量との関係）
画像形成プロセスが繰り返され、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２に収容される廃トナー量が増加すると、収容されている廃トナーが廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２の開口部から露出し、廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面とが接触した状態となる。この状態では、両者が接触している部分から感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面にトナーを供給可能となるので、本実施形態では、廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面との接触状態に応じて、トナー供給プロセスにおいて供給する供給用トナー量を調整している。すなわち、廃トナーが多くなったときに、供給用トナー量を減らす制御を行っている。以下、廃トナー量と供給用トナー量との関係について説明する。
【００４２】
本実施形態では、廃トナー量検知部によって、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２に収容されている廃トナー量を検知し、その検知結果を「廃トナー累積値（％）」として記憶媒体４１ｙ〜４１ｋに随時書き込んでいる。「廃トナー累積値（％）」とは、廃トナー容器４ｙ〜４ｋ２において廃トナーを収容可能な空間の体積に対する、実際に収容された廃トナー量の体積の割合を示す値である。つまり、例えば「廃トナー累積値（％）」が１００％とは、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２内に廃トナーが満載されている状態を指す。そして検知された（算出された）「廃トナー累積値（％）」に基づいて、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋからの供給用トナー量を変更している。具体的には、「廃トナー累積値（％）」が多くなった場合に、帯状の供給用トナー像の供給幅（ｍｍ）である「トナー帯供給幅（ｍｍ）」が小さくなるように、供給用トナー像のトナー量を制御している。
【００４３】
また、収容された廃トナーが感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面と接触するか否か、さらに接触面積がどの程度になるのかは、クリーニング装置４ｙ〜４ｋの姿勢による。つまり、クリーニング装置４ｙ〜４ｋの姿勢によっては、収容されている廃トナーが少量でも廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面が接触する場合もあり得る。すなわち、廃トナー量と供給用トナー量との関係は、クリーニング装置４ｙ〜４ｋの姿勢を考慮して設定する必要がある。
【００４４】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に、本実施形態において、廃トナー量の増加に伴う廃トナーと感光ドラム１ｙの表面との接触状態の変化を示す。ここでは図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）の順に、廃トナー量が増えていく様子を示している。なお、ここではＹ（イエロー）に対応したクリーニング装置４ｙ、感光ドラム１ｙのみ示しているが、他のクリーニング装置４ｍ〜４ｋ、感光ドラム１ｍ〜１ｋの構成も図２の構成と同一であるので、他の構成に関しての説明は省略する。
【００４５】
図示するように、本実施形態のクリーニング装置４ｙの姿勢では、廃トナー量が少量であると（図２（ａ）の状態）、廃トナーと感光ドラム１ｙの表面とは接触しない。よって、この状態では通常のトナー供給プロセスを行うことで、クリーニングブレード４ｙ１と感光ドラム１ｙの表面との摩擦力を低減させることができる。しかし、廃トナー量が増加すると（図２（ｂ）の状態）、廃トナー容器４ｙ２の開口部から廃トナーが露出し、廃トナーと感光ドラム１ｙの表面とが常に接触するようになる。この場合では、両者の接触部分からトナーが感光ドラム１ｙの表面に供給されるので、その分を考慮して現像ユニット３０ｙからの供給用トナー量を少なくしている。
【００４６】
また、廃トナー量検知部の検知結果により、廃トナーと感光ドラム１ｙの表面との接触面積が増加したと判断されると、現像ユニット３０ｙからの供給用トナー量を少なくしてもよい。例えば、接触面積が増加した図２（ｃ）の状態では、開口部のほぼ全領域で廃トナーと感光ドラム１ｙの表面とが接触することになるので、この接触部分から供給されるトナーがより多くなる。よって、現像ユニット３０ｙからの供給用トナー量をさらに少な
くするか、もしくは供給しないようにしている。
【００４７】
表１に、本実施形態における廃トナー量累積値（％）とトナー帯供給幅（ｍｍ）の関係を示す。
【表１】
0005538864.tif 000002
【００４８】
表に示すように、本実施形態では、廃トナー量累積値（％）が大きくなった時に、トナー帯供給幅（ｍｍ）を小さくしている。すなわち、廃トナー量累積値（％）が０〜５０の場合は、廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面とが「接触していない」と判断し、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋによって通常のトナー供給プロセスを行う。その後、廃トナー量累積値（％）が５１〜８０であることを検知した場合に、廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面とが「接触している」と判断し、トナー帯供給幅（ｍｍ）を１５ｍｍにする。さらに廃トナー量累積値（％）が８１〜１００であることを検知した場合は、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２から十分量のトナー量が供給されていると判断し、トナー帯供給幅（ｍｍ）を０にしている。すなわち、トナー供給プロセスを行わない。なお、表に示す廃トナー量累積値（％）の値は、５％分の余裕を持たせて設定された値である。これは、収容されている廃トナーの塊の表面が直線にはならないことや、廃トナー量累積値（％）の誤差を考慮したことによる。なお、ここで説明した制御は、記憶媒体４１ｙ〜４１ｋに記憶されている情報に基づいて、画像形成装置の装置本体側に設けられている制御部（不図示）によって行われている。
【００４９】
このように本実施形態によれば、廃トナー量検知部によって検知される廃トナー量から廃トナーと感光ドラム１ｙ〜１ｍの接触状態（接触の有無、接触面積の増加）を判断し、これに基づいてトナー供給プロセスで供給される供給用トナー量を制御している。よって、廃トナー容器４ｙ２〜４ｋ２からトナーが供給されている場合は、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋから供給されるトナー量を少なくすることができるので、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能になる。
【００５０】
以上より、本実施形態によれば、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させて異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保ちつつ、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
図３を参照して、本発明を適用できる第２の実施形態について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すものである。なお、本実施形態に係る画像形成装置の各部材、装置の配置方向が上記第１の実施形態と異なっており、画像形成装置の構成自体は第１の実施形態と同一である。よって、同一の構成に関してはここでは説明を省略する。
【００５２】
（２−１：廃トナー量と供給用トナー量との関係）
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、第１の実施形態に係る画像形成装置を上下方向に反転させた配置となっており、クリーニング装置４ｙ（４ｍ〜４ｋも同一）の姿勢は図３（ｂ）に示すようになっている。この姿勢によると、図２に示す第１の実施形態におけるクリーニング装置４と比較すると、クリーニングブレード４ｙ１によって掻き取られた廃トナーが容易に感光ドラム１ｙの表面と接触することができる。表２に本実施形態における廃トナー量累積値（％）とトナー帯供給幅（ｍｍ）との関係を示す。
【００５３】
【表２】
0005538864.tif 000003
表２に示すように、本実施形態では、廃トナーが比較的早い段階で感光ドラム１ｙの表面に接触することになるので、第１の実施形態と比較すると、廃トナー量累積値（％）が０〜５０におけるトナー帯供給幅（ｍｍ）を少なくすることができる。また、廃トナー量累積値（％）が５１以上になると、十分量のトナーが感光ドラム１ｙの表面に供給されていると判断し、トナー供給プロセスを行わないようにすることができる。よって、現像ユニット３０ｙが不要なトナー供給プロセスを行うことを抑制できるので、現像ユニット３０ｙの寿命を延ばすことができる。
【００５４】
以上より、本実施形態によれば、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させて異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保ちつつ、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【００５５】
＜第３の実施形態＞
図４を参照して、本発明を適用できる第３の実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すものである。なお、本実施形態に係る画像形成装置の各部材、装置の配置方向が上記第１、第２の実施形態と異なっており、画像形成装置の構成自体は第１、第２の実施形態と同一である。よって、同一の構成に関してはここでは説明を省略する。
【００５６】
（３−１：廃トナー量と供給用トナー量との関係）
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、第１の実施形態に係る画像形成装置を９０°回転させた配置となっており、クリーニング装置４ｙ（４ｍ〜４ｋも同一）の姿勢は図４（ｂ）に示すようになっている。この姿勢によると、図２に示す第１の実施形態におけるクリーニング装置４と比較すると、クリーニングブレード４ｙ１によって掻き取られた廃トナーが容易に感光ドラム１ｙの表面と接触することができる。また、図３に示す第２の実施形態におけるクリーンニング装置４と比較しても、廃トナーがより容易に感光ドラム１ｙの表面と接触することができる。ここで、表３に、本実施形態における廃トナー量累積値（％）とトナー帯供給幅（ｍｍ）との関係を示す。
【００５７】
【表３】
0005538864.tif 000004
表３に示すように、本実施形態では、廃トナーが早い段階で感光ドラム１ｙの表面に接触することになるので、第１、第２の実施形態と比較すると、廃トナー量累積値（％）が０〜５０におけるトナー帯供給幅（ｍｍ）をより少なくすることができる。また、廃トナー量累積値（％）が５１以上になると、十分量のトナーが感光ドラム１ｙの表面に供給されていると判断し、トナー供給プロセスを行わないようにすることができる。よって、現像ユニット３０ｙが不要なトナー供給プロセスを行うことを抑制できるので、現像ユニット３０ｙの寿命を延ばすことができる。
【００５８】
以上より、本実施形態によれば、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させて異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保ちつつ、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【００５９】
＜第４の実施形態＞
図５を参照して、本発明を適用できる第４の実施形態について説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すものである。
【００６０】
（４−１：画像形成装置の概略構成）
上記第１〜第３の実施形態では、搬送ベルト１０に対して感光ドラム１ｙ〜１ｋを一列に配したインライン方式の画像形成装置について説明を行ったが、本発明を適用可能な画像形成装置はこれに限られるものではない。例えば、図５に示すような「回転現像方式」を採用する画像形成装置に対しても本発明を適用可能である。
【００６１】
本実施形態に係る画像形成装置は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色に対応した現像ユニット３０ｙ〜３０ｋが、回転現像装置２５に回転可能かつ一体に保持されている。各々の現像ユニット３０ｙ〜３０ｋは、回転現像装置２５が回転することにより、感光ドラム１と接触可能な位置（現像位置）まで移動させられる。また、現像位置では、加圧部材１９が、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋのうち現像位置に配置されている現像ユニットを感光ドラム１の方向に加圧することにより、感光ドラム１の表面に対して現像スリーブ３ｙ１〜３ｋ１のいずれかを当接させることができる。さらに、感光ドラム１の表面には中間転写体１８が当接しており、中間転写体１８に対しては、転写ローラ２０が当接している。
【００６２】
かかる構成によると、感光ドラム１の表面が帯電ローラ２によって一様に帯電され、露光装置５によって該表面が走査露光されることにより、該表面上に画像情報に応じた静電潜像が形成される。そして静電潜像が現像位置まで搬送され、現像位置において静電潜像が現像ユニット３０ｙ〜３０ｋによって現像されることにより、感光ドラム１の表面にトナー像が形成される。このトナー像を中間転写体１８に転写し、トナーの色毎に現像、転写を繰り返すことで、中間転写体１８上には所望のカラー画像が形成される。中間転写体１８上に形成されたカラー画像は、中間転写体１８と転写ローラ２０とで形成される転写ニップ部において、転写ローラ２０に転写電圧が印加されることにより、シート材Ｐ上に転写される。その後、トナー像が転写されたシート材Ｐは、搬送ローラ２１によって定着装置（不図示）に搬送され、トナー像の定着が行われた後に画像形成装置外部に排出される。
【００６３】
一方、感光ドラム１から中間転写体１８にトナー像を転写した後に感光ドラム１の表面に残留する残留トナーは、クリーニング装置４によって除去される。クリーニング装置４は、クリーニングブレード４ａ、廃トナー容器４ｂを有しており、廃トナー容器に４ｂには感光ドラム１の表面を臨む開口部が形成されている。また、トナー像をシート材Ｐ上に転写した後に中間転写体１８上に残留する残留トナーは、電荷付与ローラ２２で電荷が付与され、感光ドラム１の表面に逆転写された後にクリーニング装置４によって除去される。なお、クリーニング装置４の姿勢は、図２に示したものと同一である。
【００６４】
（４−２：廃トナー量と供給用トナー量との関係）
表４に、本実施形態における廃トナー量累積値（％）とトナー帯供給幅（ｍｍ）との関係を示す。
【００６５】
【表４】
0005538864.tif 000005
本実施形態では、「転写後の残留トナー」に、感光ドラム１の表面に残留する残留トナーのみならず、中間転写体１８上に残留する残留トナーも含まれる。よって、クリーニン
グ装置４の姿勢は第１の実施形態と同一ではあるが、多くの残留トナーが廃トナー容器４ｂに収容されることになるので、廃トナー量累積値（％）が０〜５０におけるトナー帯供給幅（ｍｍ）を少なくしている。さらに廃トナー量累積値（％）が５１以上になると、廃トナー容器４ｂから供給されるトナー量が多くなるので、トナー帯供給幅（ｍｍ）をさらに少なくし、８ｍｍに設定している。また、廃トナー量累積値（％）が８１以上になると、十分量のトナーが感光ドラム１の表面に供給されることになるので、トナー供給プロセスを行わないようにしている。よって、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋが不要なトナー供給プロセスを行うことを抑制できるので、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋの寿命を延ばすことができる。
【００６６】
以上より、本実施形態によれば、クリーニングブレードと像担持体表面との摩擦力を低減させて異音の発生を抑制し、良好なクリーニング性能を保ちつつ、現像ユニットの寿命を延ばすことが可能な画像形成装置を提供することが可能になる。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
第１〜第３の実施形態では、廃トナー累積値（％）に基づいてトナー帯供給幅（ｍｍ）を制御している。しかしながら、トナー供給プロセスを行う頻度を制御する構成であってもよい。すなわち、第１〜第３の実施形態では、１００枚（所定の画像形成枚数）毎にトナー供給プロセスを実行していたが、廃トナー累積値（％）が大きくなった場合は、２００枚毎にトナー供給プロセスを行うようにしてもよい。つまり、トナー供給プロセスを行う間隔としての「予め決められた画像形成枚数」を多くすることにより、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋから不要なトナーが供給されることを抑制できる。また、「予め決められた画像形成枚数」の制御と、「トナー帯供給幅（ｍｍ）」の制御を組み合わせることも可能である。このような構成に本発明を適用しても、上述した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００６８】
第１〜第３の実施形態では、廃トナー量が記憶媒体４１ｙ〜４１ｋに随時書き込まれる構成について説明した。しかしながら、廃トナー量検知部によって検知された廃トナー量を、画像形成装置の装置本体側に設けられた記憶媒体に書き込む構成であってもよい。さらに、画像形成装置に対して、クリーニングユニットが新品であることを検知する新品検知部を設け、新品のクリーニングユニットが検知された場合に、記憶媒体に書き込まれた廃トナー量積算値をリセットする構成であってもよい。具体的には、新品検知部としてヒューズを用い、新品を検知した場合にヒューズを溶断するようにすればよい。この構成によれば、トナー供給プロセスが必要とされる新品状態の感光ドラムに対して、確実にトナー供給プロセスを実行することができる。
【００６９】
第１〜第３の実施形態では、画像形成装置の装置本体に対して現像ユニット３０ｙ〜３０ｋ、クリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋをそれぞれ着脱可能した構成について説明した。しかしながら、現像ユニット３０ｙ〜３０ｋとクリーニングユニット４０ｙ〜４０ｋとを、それぞれトナーの色毎にプロセスカートリッジとして一体化する構成であってもよい。また、このようにして一体化したプロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体に対して着脱可能とする構成であってもよい。このような構成に本発明を適用しても、上述した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００７０】
第１〜第３の実施形態では、トナーの色毎に４つのプロセスステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋが設けたインライン方式の画像形成装置について説明した。しかしながら、例えばＢｋ（ブラック）のプロセスステーションのみが設けられているモノクロ画像形成装置に対しても本発明を適用可能である。このような構成に本発明を適用しても、上述した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【００７１】
第１〜第３の実施形態では、ベルト部材として、表面にシート材Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト１０を用いて説明を行った。しかしながら、感光ドラム１ｙ〜１ｋの表面からトナー像が一次転写された後に、該トナー像をシート材上に二次転写する中間転写ベルトをベルト部材として用いる構成に対しても本発明を適用することができる。なお、この場合は、第４の実施形態で説明したように、中間転写ベルトに残留する残留トナーが廃トナーとして回収されることを考慮する必要がある。このような構成に本発明を適用しても、上述した効果と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１ｙ〜１ｋ…感光ドラム  ４ｙ〜４ｋ…クリーニング装置  ４ｙ１〜４ｋ１…クリーニングブレード  ４ｙ２〜４ｋ２…廃トナー容器  ３０ｙ〜３０ｋ…現像ユニット  ４０ｙ〜４０ｋ…クリーニングユニット
【図１】
0005538864.tif 000006
【図２】
0005538864.tif 000007
【図３】
0005538864.tif 000008
【図４】
0005538864.tif 000009
【図５】
0005538864.tif 000010