(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材及び可動部材のいずれか一方に固定されるストライカの挿入可能なベース溝部を有して前記固定部材及び前記可動部材のいずれか他方に固定されるベース部材と、
前記ストライカと係脱可能なラッチ溝部を有して前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ベース溝部との間で前記ストライカを拘束するロック位置と解放するアンロック位置との間を回動可能なラッチと、
前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容する許容位置と前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動を係止する係止位置との間を回動可能であるとともに、ロック解除操作に伴い前記係止位置から前記許容位置へと回動するポールと、
前記ポールの回転軸とは異なる回転軸で前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容するとともに前記ロック位置にある前記ラッチと係合して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させるカム部材と、
前記ポール及び前記カム部材のいずれか一方に形成された係合突部と、
前記ポール及び前記カム部材のいずれか他方に形成され、前記ポールが前記許容位置にあるときに前記係合突部と係合して前記カム部材を保持させるとともに、前記ポールが前記許容位置及び前記係止位置間を回動する際に前記係合突部との係合を解除して前記ポールから前記カム部材を解放させる係合凹部とを備え、
前記係合凹部は、前記ポールが前記許容位置にあるとき、前記ポールの回動方向に沿う形状となるように形成されていることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ロック装置において、
前記ベース部材が固定される前記固定部材又は前記可動部材に設けられ、前記ポールに対してロック解除操作を行う操作部材を備え、
前記ポールの前記許容位置及び前記係止位置に対応する前記操作部材の位置は、互いに異なることを特徴とする車両用ロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ロック装置において、
前記ポールには、前記係止位置にあるときに前記ラッチに摺接して前記カム部材による前記ラッチの回動を許容するガイド面が形成されていることを特徴とする車両用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ロック装置としては、例えば特許文献１に記載された車両用シートのロック装置が知られている。このロック装置は、ストライカの挿入可能なベース溝部を有するベース部材と、ストライカと係脱可能なラッチ溝部を有するラッチとでストライカを拘束するとともに、ポールによってラッチの回動を係止することでロック状態を保持する。また、ロック状態において、ラッチに設けられた突起部をカム部材によりばねの付勢力で押圧することでラッチをロック方向に回動させ（追込み）、ロック状態でのがたつきを抑制している。
【０００３】
なお、ラッチ及びポールは、互いに異なる回転軸でベース部材に支持されており、該回転軸に直交する同一平面上に配置されている。また、ポール及びカム部材は、同軸で軸方向に重ねて配置されている。
【０００４】
ところで、ポールは、ロック状態でラッチにその解除方向（アンロック方向）の大荷重が入力された際にこれを支え、カム部材は、ばねの付勢力でロック状態でのがたつきを抑制している。このように、ポール及びカム部材の役割が明確に分けられており、例えばカム部材の機能を損なってもポールの機能、即ちロック状態の保持機能は保証される構成になっている。換言すれば、カム部材は、ラッチへの大荷重入力時にこれを支えるようには構成されていない。
【０００５】
従って、ポール及びカム部材が同軸で配置されている構成では、基本的に連動しているカム部材の回動範囲に合わせてポールの回動範囲、即ち該ポールのラッチとの係合代を大きく確保する必要があり、ロック解除時のポールの回動量が増大することになる。これにより、ロック解除操作に係る操作レバーの操作量も増大することになり、その操作性や意匠性が損なわれてしまう。
【０００６】
そこで、例えば特許文献２に記載された車両用シートのロック装置では、ポール及びカム部材を互いに異なる回転軸でベース部材に支持するととともに、これらポール及びカム部材間をリンクで連係している。これにより、例えばポール及びカム部材の両回動範囲を互いに独立にし、あるいはポール及びカム部材によるロック・アンロック（解除）のタイミングを任意に調整できると推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２７１９０３号公報
【特許文献２】特開２００９−５７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献２では、ポール及びカム部材間の連係のためにリンクを別途、設ける必要があり、部品点数の増大を余儀なくされる。従って、部品点数の増大分、組付誤差が増大することになり、装置全体としての精度確保のために組付工数が増大する可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、部品点数の増大を抑制して組付誤差の増大を回避することができる車両用ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、固定部材及び可動部材のいずれか一方に固定されるストライカの挿入可能なベース溝部を有して前記固定部材及び前記可動部材のいずれか他方に固定されるベース部材と、前記ストライカと係脱可能なラッチ溝部を有して前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ベース溝部との間で前記ストライカを拘束するロック位置と解放するアンロック位置との間を回動可能なラッチと、前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容する許容位置と前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動を係止する係止位置との間を回動可能であるとともに、ロック解除操作に伴い前記係止位置から前記許容位置へと回動するポールと、前記ポールの回転軸とは異なる回転軸で前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動を許容するとともに前記ロック位置にある前記ラッチと係合して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させるカム部材と、前記ポール及び前記カム部材のいずれか一方に形成された係合突部と、前記ポール及び前記カム部材のいずれか他方に形成され、前記ポールが前記許容位置にあるときに前記係合突部と係合して前記カム部材を保持させるとともに、前記ポールが前記許容位置及び前記係止位置間を回動する際に前記係合突部との係合を解除して前記ポールから前記カム部材を解放させる係合凹部とを備え、前記係合凹部は、前記ポールが前記許容位置にあるとき、前記ポールの回動方向に沿う形状となるように形成されていることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記ポールが前記許容位置にあるとき、前記ロック位置及び前記アンロック位置間での前記ラッチの回動が許容される。このとき、前記カム部材は、前記係合突部及び前記係合凹部の係合によって前記ポールに保持された状態で前記ラッチの当該回動を許容する。また、前記ラッチが前記ロック位置にあるとき、前記ポールが前記許容位置から前記係止位置へと回動することで前記ラッチの前記アンロック位置への回動が係止される。同時に、前記カム部材は、前記係合突部及び前記係合凹部の係合が解除されることで、前記ポールに制約されることなく回動して前記ラッチと係合し、前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させる。これにより、前記ラッチに拘束される前記ストライカのがたつきが抑制される。このように、前記ラッチが前記ロック位置にあるときの前記ポール及び前記カム部材の該当の回動が互いに独立であることで、それらの回動範囲を個別に設定することができる。従って、前記カム部材の回動範囲に制約されることなく前記ポールの回動範囲を好適に設定することができ、例えば当該回動量に相関するロック解除操作の操作量を低減することでその操作性を向上することができる。また、前記ポール及び前記カム部材の係脱に係る前記係合突部及び前記係合凹部は、前記ポール又は前記カム部材に形成されていることで、部品点数の増大を抑制することができる。従って、部品点数の増大に伴う組付誤差の増大を回避することができ、ひいては組付工数を削減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ロック装置において、前記ベース部材が固定される前記固定部材又は前記可動部材に設けられ、前記ポールに対してロック解除操作を行う操作部材を備え、前記ポールの前記許容位置及び前記係止位置に対応する前記操作部材の位置は、互いに異なることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記操作部材は、前記ポールの前記許容位置及び前記係止位置に対応して互いに異なる位置に配置される。このため、目視により前記操作部材の位置を確認することで前記ポールの位置、即ち前記ラッチによる前記ストライカの拘束状態又は解放状態を確認することができる。そして、例えば前記ストライカの不完全な拘束状態のまま放置されることを防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ロック装置において、前記ポールには、前記係止位置にあるときに前記ラッチに摺接して前記カム部材による前記ラッチの回動を許容するガイド面が形成されていることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記ポールが前記係止位置にあるとき、前記カム部材により前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチが回動させられたとしても、前記ガイド面によってその回動が許容されることで、前記係止位置からの前記ポールの揺動を抑制することができる。そして、前記ポールによる前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動係止を、前記ラッチの回動量に関わらず安定した姿勢で行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、部品点数の増大を抑制して組付誤差の増大を回避することができる車両用ロック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す側面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、図２のＡ−Ａ線及びＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、ロック時の動作を示す説明図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、ロック解除時の動作を示す説明図。
【図６】後部シートを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図６を参照して本発明を自動車などの車両の後席側に搭載される車両用シートのロック装置に適用した一実施形態について説明する。図６に示すように、後部シート１０は、乗員の着座部をなすシートクッション１１の後端部に、背もたれ部をなす可動部材としてのシートバック１２がその下端部において前後方向に傾動自在に支持されてなる。そして、シートバック１２の幅方向外側面には、ロック本体２１が設置されている。一方、固定部材としての車体（図示略）には、シートバック１２が後側に起こされている状態（実線にて図示）でロック本体２１に幅方向で対向する内側面に、例えば金属棒からなる略コ字状のストライカ２０が固定されている。なお、シートバック１２の外側には、ロック本体２１に一側の端部が連係される操作部材としての棒状の操作レバー２２の他側の端部が露出している。
【００１９】
シートバック１２が後側に起こされている状態では、ストライカ２０及びロック本体２１が係合することでシートバック１２の姿勢が保持される。そして、操作レバー２２が引かれると、ストライカ２０及びロック本体２１の係合状態が解除されて、シートクッション１１に対しシートバック１２が前側に傾動可能となる（２点鎖線にて図示）。
【００２０】
次に、ロック本体２１について更に説明する。図１に示すように、ロック本体２１の筐体をなすベース部材２３は、例えば金属板からなるベースプレート２４を備えるとともに、該ベースプレート２４の板厚方向に重ねられる、例えば樹脂材からなる略箱状のベースハウジング２５を備える。これらベースプレート２４及びベースハウジング２５は、シートバック１２を後側に起こす際の移動軌跡上でストライカ２０に臨むように開口する略Ｕ字状のベース溝部２４ａ，２５ａをそれぞれ有して略Ｃ字状に成形されている。従って、シートバック１２が後側に起こされることでベース溝部２４ａ，２５ａにストライカ２０が挿入され、反対にシートバック１２が前側に倒されることでベース溝部２４ａ，２５ａがストライカ２０から離脱される。なお、ベース溝部２４ａ，２５ａの最深部となる奥側端面が、ストライカ２０に当接可能な底面２４１ａ，２５１ａとなる。
【００２１】
ベースプレート２４には、ベース溝部２４ａの図示左上側に円形の固定孔２４ｂが形成されるとともに、ベース溝部２４ａを挟んで固定孔２４ｂの反対側に略小判形の固定孔２４ｃが形成され、更に固定孔２４ｃの図示右上側に円形の固定孔２４ｄが形成されている。一方、ベースハウジング２５には、その開口側に固定孔２４ｂと同心で突設された円筒状のボス部２５ｂが形成されるとともに、固定孔２４ｃの中心線と同心で同じく開口側に突設された円筒状のボス部２５ｃが形成され、更に固定孔２４ｄと同心で同じく開口側に突設された円筒状のボス部２５ｄが形成されている。また、ベースハウジング２５には、図２に併せて示すように、ボス部２５ｂの図示左側に該ボス部２５ｂと同心の略円弧柱状のばね係止部２５ｅが形成されるとともに、ボス部２５ｃの図示左上側に該ボス部２５ｃと同心の略円弧柱状のばね係止部２５ｆが形成され、更にボス部２５ｄの下側でその径方向に延在する柱状のばね係止部２５ｇが形成されている。
【００２２】
ベース部材２３には、ボス部２５ｂに装着されるラッチブッシュ２６により、板材からなるラッチ２７が回動自在に連結されている。すなわち、図３（ａ）に示すように、ラッチブッシュ２６は、ボス部２５ｂに圧入されて先端で固定孔２４ｂに固着される略円筒状の支持部２６ａを有するとともに、該支持部２６ａのベースプレート２４から離隔する側の先端から径方向外側に延出するフランジ２６ｂを有する。一方、ラッチ２７には、支持部２６ａの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔２７ａが形成されている。ラッチ２７は、ボス部２５ｂの先端面及びフランジ２６ｂ間で軸方向への移動が規制される態様で、挿通孔２７ａに挿通される支持部２６ａ周りに回動自在に支持されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、ラッチ２７は、ベース溝部２４ａ，２５ａ付近でその中央部に向かって凹設された略Ｕ字状のラッチ溝部２７ｂを有して略Ｃ字状に成形されている。このラッチ溝部２７ｂの開口幅は、ストライカ２０の直径よりも若干大きく設定されている。そして、ラッチ２７は、ラッチ溝部２７ｂに対してベース溝部２４ａ，２５ａの開口側に、略鉤爪状の第１係合部２８を形成するとともに、ベース溝部２４ａ，２５ａの反開口側（底面２４１ａ，２５１ａ側）に、略台形状の第２係合部２９を形成する。第２係合部２９のラッチ溝部２７ｂに繋がる端面は、中央の凹んだ略円弧面状の第１ラッチ側係合面２９ａを形成する。また、第２係合部２９の第１ラッチ側係合面２９ａに繋がる端面は、ラッチブッシュ２６（挿通孔２７ａ）を中心とする略円弧面状の第２ラッチ側係合面２９ｂを形成する。なお、第２係合部２９には、挿通孔２７ａ及び第２ラッチ側係合面２９ｂ間の中間部で、例えば打出し（半抜き）により略台形柱状のラッチ係合突部３０がベースハウジング２５側の板厚方向に突設されている。
【００２４】
また、ベース部材２３には、ボス部２５ｃに装着されるポールブッシュ３１により、板材からなるポール３２が回動自在に連結されている。すなわち、図３（ｂ）に示すように、ポールブッシュ３１は、ボス部２５ｃに圧入されて先端で固定孔２４ｃに固着される略円筒状の支持部３１ａを有するとともに、該支持部３１ａのベースプレート２４から離隔する側の先端から径方向外側に延出するフランジ３１ｂを有する。一方、ポール３２には、支持部３１ａの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔３２ａが形成されている。ポール３２は、ボス部２５ｃの先端面及びフランジ３１ｂ間で軸方向への移動が規制される態様で、挿通孔３２ａに挿通される支持部３１ａ周りに回動自在に支持されている。なお、ポール３２は、軸線方向において、ラッチ２７に一致するように配置されており、その板厚は、ラッチ２７と同等に設定されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ポール３２は、ベース溝部２４ａ，２５ａに略沿ってボス部２５ｃの図示上側に延在しており、その先端部には、前記操作レバー２２の端部がスナップ３４を介して連結される円形の連結孔３２ｂが形成されている。また、ポール３２は、その長手方向中間部の周方向におけるラッチ２７側に設定された段差３２ｃを介して先端側が縮幅されており、該段差３２ｃを挟んでその基端側（挿通孔３２ａ側）及び先端側（連結孔３２ｂ側）にそれぞれ第１ポール側係合面３２ｄ及びガイド面としての第２ポール側係合面３２ｅを形成する。
【００２６】
段差３２ｃは、挿通孔３２ａを中心とする略円弧面状に成形されている。図２に示すように、段差３２ｃに前記第１ラッチ側係合面２９ａが当接又は近接する状態では、該第１ラッチ側係合面２９ａの略円弧面状の中心が挿通孔３２ａに略一致している。第１ポール側係合面３２ｄは、中央の凹んだ略円弧面状に成形されている。図４（ａ）（ｂ）に示すように、第１ポール側係合面３２ｄが前記第２ラッチ側係合面２９ｂに摺接する回動範囲では、第１ポール側係合面３２ｄの略円弧面状の中心が挿通孔２７ａに略一致している。第２ポール側係合面３２ｅは、挿通孔３２ａを中心とする径方向に略沿って延在している。なお、ポール３２には、段差３２ｃに周方向で隣接して、例えば打出しにより係合突部としてのピン状のポール係合突部３３がベースハウジング２５側の板厚方向に突設されている。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、前記ボス部２５ｂの周りには、ねじりコイルばねからなるラッチスプリング４１が巻回されている。このラッチスプリング４１は、一方の端部がばね係止部２５ｅに係止され、他方の端部がラッチ２７に係止されて、該ラッチ２７を図２において時計回転方向に回動する側に付勢する。また、図３（ｂ）に示すように、前記ボス部２５ｃの周りには、ねじりコイルばねからなるポールスプリング４２が巻回されている。このポールスプリング４２は、一方の端部がばね係止部２５ｆに係止され、他方の端部がポール３２に係止されて、該ポール３２を図２において反時計回転方向に回動する側に付勢する。
【００２８】
ここで、図４（ａ）に示すように、ラッチスプリング４１により回動付勢されるラッチ２７は、図示時計回転方向への回動に伴いベースハウジング２５の内壁面にその対向面が当接することで、所定の回動位置（以下、「アンロック位置」ともいう）に配置される。一方、ポールスプリング４２により回動付勢されるポール３２は、第１ポール側係合面３２ｄが第２ラッチ側係合面２９ｂに当接する回動位置（以下、「許容位置」ともいう）に配置される。このとき、第１ラッチ側係合面２９ａは、ベース溝部２４ａ，２５ａを横切るように配置されている。従って、ベース溝部２４ａ，２５ａに前述の態様でストライカ２０が挿入されると、ラッチ２７は、第１ラッチ側係合面２９ａがストライカ２０に押圧されることで、第２ラッチ側係合面２９ｂを第１ポール側係合面３２ｄに摺動させつつ、ラッチスプリング４１の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動する。これに伴い、ベース溝部２４ａ，２５ａに挿入されたストライカ２０は、第１ラッチ側係合面２９ａを経てラッチ溝部２７ｂに係入される。一方、ポール３２は、挿通孔３２ａ（ポールブッシュ３１）周りを揺動することなく、即ち許容位置のままラッチ２７の回動を許容する。
【００２９】
そして、第２ラッチ側係合面２９ｂが第１ポール側係合面３２ｄの終端に到達した図４（ｂ）に示す状態（ロック直前状態）から、ストライカ２０に押圧されるラッチ２７が更に回動すると、第２ラッチ側係合面２９ｂが第１ポール側係合面３２ｄを解放する。これにより、ポール３２は、ポールスプリング４２に付勢されて、段差３２ｃを第１ラッチ側係合面２９ａに摺動させつつ図示反時計回転方向に回動する。そして、図４（ｃ）に示すように、第２ポール側係合面３２ｅが第２ラッチ側係合面２９ｂに当接する。このとき、ポール３２は、段差３２ｃを第２係合部２９（第１ラッチ側係合面２９ａ）の図示時計回転方向の回動軌跡上に配置することで、当該回転方向（即ちアンロック位置に向かう方向）へのラッチ２７の回動を規制する。一方、ラッチ２７は、第１係合部２８をベース溝部２４ａ，２５ａに横切らせる態様で、ラッチ溝部２７ｂに係入されたストライカ２０をベース溝部２４ａ，２５ａとの間で拘束する。このときのラッチ２７の回動位置を「ロック位置」という。
【００３０】
なお、第２ラッチ側係合面２９ｂが第２ポール側係合面３２ｅに当接する図４（ｃ）に示すポール３２の回動位置を「係止位置」という。つまり、ラッチ２７は、ポール３２が許容位置にあるときにアンロック位置〜ロック位置間での回動が許容されており、ロック位置においてポール３２が係止位置にあるときにアンロック位置に向かう方向への回動が係止されている。このとき、第２ラッチ側係合面２９ｂに当接する第２ポール側係合面３２ｅは、ポール３２を揺動させることなくラッチ２７の回動を許容するように成形されている。ラッチ２７がロック位置にあるとき、ボス部２５ｄに臨む前記ラッチ係合突部３０の対向面は、ボス部２５ｄを中心とする円弧面状のラッチ側係合面３０ａを形成する。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ベース部材２３には、ボス部２５ｄに装着されるカムピン３５により、板材からなるカム部材３６が回動自在に連結されている。すなわち、図３（ａ）に示すように、カムピン３５は、ボス部２５ｄに圧入されて先端で固定孔２４ｄに固着される略円柱状の支持部３５ａを有するとともに、該支持部３５ａの長手方向中間部で径方向外側に延出するフランジ３５ｂを有する。一方、カム部材３６には、支持部３５ａの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔３６ａが形成されている。カム部材３６は、ボス部２５ｄの先端面及びフランジ３５ｂ間で軸方向への移動が規制される態様で、挿通孔３６ａに挿通される支持部３５ａ周りに回動自在に支持されている。なお、カム部材３６は、軸線方向において、ラッチ２７等よりもベースプレート２４側に配置されており、その板厚は、ラッチ２７等よりも十分に小さく設定されている。
【００３２】
カム部材３６は、ベース溝部２４ａ，２５ａの図２における上側でカムピン３５の左上側に延在しており、その先端面は、カムピン３５（ボス部２５ｄ）を中心とする径方向の距離が図示時計回転方向に向かうに従って漸増する斜面状の係合面３６ｂを形成する。また、カム部材３６は、その長手方向中間部の図示上側に当該方向に略沿ってカムピン３５側に凹設された係合凹部としての略Ｕ字状のカム溝部３７を有する。このカム溝部３７は、前記許容位置にあるポール３２のポールブッシュ３１（挿通孔３２ａ）を中心とするポール係合突部３３の回動軌跡に合わせて成形されており、カム溝部３７の図示上側の開口端部は、拡開されるように傾斜するガイド部３７ａを形成する。さらに、カム部材３６は、その長手方向中間部の図示下側から短手方向に湾出する位置決め部３６ｃを有する。
【００３３】
なお、支持部３５ａのフランジ３５ｂよりもベースプレート２４から離隔する側の先端部周りには、ねじりコイルばねからなるカムスプリング４３が巻回されている。このカムスプリング４３は、一方の端部がばね係止部２５ｇに係止され、他方の端部がカム部材３６に係止されて、該カム部材３６を図２において反時計回転方向に回動する側に付勢する。
【００３４】
ここで、ラッチ２７の第２ラッチ側係合面２９ｂがポール３２の第１ポール側係合面３２ｄを摺動する図４（ａ）〜（ｂ）に示す状態では、許容位置にあるポール３２のポール係合突部３３がカム溝部３７に嵌入することで、ポール３２に対してカム部材３６が保持される。このとき、カム部材３６の係合面３６ｂは、ラッチ係合突部３０の回動軌跡を解放する。一方、ロック位置にあるラッチ２７の第２ラッチ側係合面２９ｂが第２ポール側係合面３２ｅに当接する図４（ｃ）に示す状態では、係止位置にあるポール３２のポール係合突部３３がカム溝部３７から外れることで、カム部材３６は、カムスプリング４３に付勢されて図示反時計回転方向に回動する。このとき、前述の態様で径方向の距離が漸増する斜面状の係合面３６ｂは、ロック位置にあるラッチ２７のラッチ係合突部３０のラッチ側係合面３０ａに圧接する。これにより、ラッチ溝部２７ｂに係入されたストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するまでラッチ２７を図示反時計回転方向（アンロック位置からロック位置に向かう方向）に更に回動させる（追込む）。なお、本実施形態では、ポール３２の回転軸（ポールブッシュ３１）とカム部材３６の回転軸（カムピン３５）とが互いに異なる配置であることで、ポール３２の回転軸からポール係合突部３３までの距離とカム部材３６の回転軸からポール係合突部３３までの距離とに差が付けられている。従って、ポール３２及びカム部材３６の係脱のタイミングは、前記距離の差によって任意に調整可能である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、カム部材３６によるラッチ２７の押圧回動は、係合面３６ｂの終端がラッチ係合突部３０に到達する状態（最大追い込み状態）になるまで可能である。つまり、組付ばらつきや経年変化などでストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するラッチ２７の回動位置が変化したとしても、カム部材３６が前記した回動範囲にある限りストライカ２０のがたつきが抑制可能である。なお、ラッチ２７の前記した回動に伴い、その回動量に応じてポール３２の段差３２ｃから第１ラッチ側係合面２９ａが挿通孔２７ａを中心とする周方向に離れるものの、依然として第１ラッチ側係合面２９ａの回動軌跡上に段差３２ｃが配置されることはいうまでもない。また、ラッチ２７の前記した回動に際し、第２ラッチ側係合面２９ｂが第２ポール側係合面３２ｅを摺接することで係止位置からのポール３２の揺動が抑制されている。
【００３６】
次に、前記操作レバー２２の操作（ロック解除操作）に伴い、ポール３２がポールスプリング４２の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動すると、ポール係合突部３３にガイド部３７ａの押圧されるカム部材３６は、ラッチ係合突部３０から係合面３６ｂを離脱させつつ、挿通孔３６ａを中心に図示時計回転方向に回動する。これに伴い、ラッチ係合突部３０から係合面３６ｂが完全に離脱すると、ラッチ２７は、ラッチスプリング４１に付勢されて第１ラッチ側係合面２９ａが段差３２ｃに当接するまで図示時計回転方向に回動する。引き続き、ポール３２が図示時計回転方向に更に回動すると、該ポール３２は、段差３２ｃを第１ラッチ側係合面２９ａに摺動させつつ、図５（ｂ）に示すように、段差３２ｃが第１ラッチ側係合面２９ａの終端（第２ラッチ側係合面２９ｂとの接続位置）に到達する回動位置（以下、「ロック解除位置」ともいう）に達する。このポール３２のロック解除位置は、許容位置に一致する。このとき、ポール３２のポール係合突部３３がカム部材３６のカム溝部３７に嵌入し始める。
【００３７】
そして、ポール３２が図示時計回転方向に更に回動すると、段差３２ｃから第１ラッチ側係合面２９ａの解放されたラッチ２７は、ラッチスプリング４１に付勢されて図示時計回転方向に回動し、図５（ｃ）に示すように、アンロック位置に復帰する。このとき、ポール３２のポール係合突部３３がカム溝部３７に嵌入するカム部材３６は、ポール３２の回動に連動して図示時計回転方向に回動する。つまり、カム部材３６は、ポール３２がロック解除位置から図示時計回転方向に略最大となる回動位置（フルストローク）まで回動する図５（ｂ）〜図５（ｃ）に示す範囲で、ポール係合突部３３がカム溝部３７に嵌入することでポール３２に保持されている。
【００３８】
なお、図４及び図５に示すように、カム部材３６は、ラッチ２７等の回動位置に関わらず少なくとも一部が常にラッチ２７と軸線方向で重なるように設定されている。特に、位置決め部３６ｃは、図５（ｃ）に示すように、ポール３２が図示時計回転方向に略最大となる回動位置（フルストローク）まで回動してカム部材３６がラッチ２７から略最大に離隔したとしても、ラッチ２７と軸線方向で重なるように成形されている。これにより、ラッチ２７の回動時に該ラッチ２７に対しカム部材３６が軸線方向にずれることが抑制される。
【００３９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、図４（ａ）に示すように、ラッチ２７がアンロック位置にあり、ポール３２が許容位置にあるものとする。このとき、カム部材３６は、カム溝部３７にポール係合突部３３が嵌入することで、ラッチ２７の移動軌跡を開放する回動位置でポール３２に保持されている。この状態で、シートバック１２の後側への起立に伴いベース溝部２４ａ，２５ａにストライカ２０が挿入されると、該ストライカ２０に押圧されるラッチ２７がラッチスプリング４１の付勢力に抗して図示反時計回転方向に回動する。そして、ベース溝部２４ａ，２５ａに挿入されたストライカ２０は、ラッチ溝部２７ｂに係入される。この段階では、ポール３２は、ラッチ２７の回動を許容する許容位置のままであり、該ポール３２に保持されたカム部材３６もラッチ２７の移動軌跡を開放した状態のままである。
【００４０】
そして、図４（ｂ）に示すロック直前状態から、ストライカ２０に押圧されるラッチ２７が更に回動すると、ポール３２は、ラッチ２７から第１ポール側係合面３２ｄが解放されることで、ポールスプリング４２に付勢されて図示反時計回転方向に回動し、図４（ｃ）に示す係止位置に移動する。これにより、ラッチ２７のアンロック位置に向かう方向への回動が規制される。このとき、ラッチ２７は、ラッチ溝部２７ｂに係入されたストライカ２０をベース溝部２４ａ，２５ａとの間で拘束する。一方、カム部材３６は、ポール３２のポール係合突部３３からカム溝部３７が解放されることで、カムスプリング４３に付勢されて図示反時計回転方向に回動する。そして、カム部材３６は、係合面３６ｂをラッチ係合突部３０に圧接させることで、ラッチ溝部２７ｂに係入されたストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するまでラッチ２７を図示反時計回転方向に更に回動させる。これにより、ストライカ２０のがたつきが抑制される。
【００４１】
この状態では、例えばベース溝部２４ａ，２５ａから抜けようとするストライカ２０にラッチ２７が押圧されても、該ラッチ２７の図示時計回転方向（ロック位置からアンロック位置に向かう方向）への回動は、軽微な力であればラッチ係合突部３０に圧接する斜面状の係合面３６ｂによって阻止される。また、仮に、著しい外力の作用によるカム部材３６等の座屈によって係合面３６ｂとラッチ係合突部３０との圧接状態が外れたとしても、係止位置にあるポール３２の段差３２ｃがラッチ２７の第１ラッチ側係合面２９ａに対向していることで、依然としてラッチ２７の図示時計回転方向への回動は阻止される。
【００４２】
次に、図４（ｃ）及び図５（ａ）に示すように、ラッチ２７がロック位置にあり、ポール３２が係止位置にあるものとする。この状態（ロック状態）で、操作レバー２２の操作に伴い、ポール３２がポールスプリング４２の付勢力に抗して図示時計回転方向に回動すると、ポール係合突部３３にガイド部３７ａの押圧されるカム部材３６は、ラッチ係合突部３０から係合面３６ｂを離脱させつつ、図示時計回転方向に回動する。これにより、ラッチ２７は、カム部材３６の係合面３６ｂからラッチ係合突部３０が解放される。
【００４３】
そして、図５（ｂ）に示すロック解除位置で、段差３２ｃが第１ラッチ側係合面２９ａの終端に到達するとともに、ポール３２のポール係合突部３３がカム部材３６のカム溝部３７に嵌入し始める。この状態で、ポール３２が更に回動すると、段差３２ｃから第１ラッチ側係合面２９ａの解放されたラッチ２７は、ラッチスプリング４１に付勢されて図示時計回転方向に回動し、図５（ｃ）に示すように、アンロック位置に復帰する。このとき、カム溝部３７においてポール３２に保持されたカム部材３６は、ポール３２の回動に連動して図示時計回転方向に回動する。その後、操作レバー２２の操作が解放されると、図４（ａ）に示すように、ポール３２は、ポールスプリング４２に付勢されて第１ポール側係合面３２ｄが第２ラッチ側係合面２９ｂに当接するまで図示反時計回転方向に回動し、許容位置に復帰する。
【００４４】
なお、ポール３２にスナップ３４を介して連結された操作レバー２２は、ポール３２の許容位置及び係止位置に対応して互いに異なる位置に配置される。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００４５】
（１）本実施形態では、ポール３２が許容位置にあるとき、ロック位置及びアンロック位置間でのラッチ２７の回動が許容される。このとき、カム部材３６は、ポール係合突部３３及びカム溝部３７の係合によってポール３２に保持された状態でラッチ２７の当該回動を許容する。また、ラッチ２７がロック位置にあるとき、ポール３２が許容位置から係止位置へと回動することでラッチ２７のアンロック位置への回動が係止される。このとき、カム部材３６は、ポール係合突部３３及びカム溝部３７の係合が解除されることで、ポール３２に制約されることなく回動してラッチ２７と係合し、ストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するようにラッチ２７を回動させる。これにより、ラッチ２７に拘束されるストライカ２０のがたつきが抑制される。このように、ラッチ２７がロック位置にあるときのポール３２及びカム部材３６の該当の回動が互いに独立であることで、それらの回動範囲を個別に設定することができる。従って、カム部材３６の回動範囲に制約されることなくポール３２の回動範囲を好適に設定することができ、例えば当該回動量に相関する操作レバー２２のロック解除操作の操作量を低減することでその操作性や意匠性を向上することができる。また、ポール３２及びカム部材３６の回動範囲を各々の機能に必要な最小限に抑えることで、ポール３２及びカム部材３６の配置自由度をそれぞれ増大することができる。さらに、ポール３２及びカム部材３６の係脱に係るポール係合突部３３及びカム溝部３７は、ポール３２及びカム部材３６に一体的に形成されていることで、部品点数の増大を抑制することができる。従って、部品点数の増大に伴う組付誤差の増大を回避することができ、ひいては組付工数を削減することができる。
【００４６】
（２）本実施形態では、操作レバー２２は、ポール３２の許容位置及び係止位置に対応して互いに異なる位置に配置される。このため、目視により操作レバー２２の位置を確置を確認することでポール３２の位置、即ちラッチ２７によるストライカ２０の拘束状態又は解放状態を確認することができ、操作性を向上することができる。そして、例えばストライカ２０の不完全な拘束状態のまま放置されることを防止することができる。
【００４７】
（３）本実施形態では、ポール３２が係止位置にあるとき、カム部材３６によりストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するようにラッチ２７が回動させられたとしても、第２ポール側係合面３２ｅによってその回動が許容されることで、係止位置からのポール３２の揺動を抑制することができる。そして、ポール３２によるロック位置にあるラッチ２７のアンロック位置への回動係止を、ラッチ２７の回動量に関わらず安定した姿勢で行うことができる。
【００４８】
（４）本実施形態では、カム部材３６は、ラッチ２７の回動可能な全範囲で該ラッチ２７と軸線方向で一部が重なる。従って、例えばラッチ２７の回動時に該ラッチ２７に対しカム部材３６が軸線方向にずれて動作不能に陥ったりすることを回避できる。
【００４９】
（５）本実施形態では、ロック状態において、例えばストライカ２０によりラッチ２７が押圧されても、該ラッチ２７のアンロック位置に向かう方向への回動をラッチ係合突部３０に圧接する斜面状の係合面３６ｂによって阻止することができる。
【００５０】
また、仮に、著しい外力の作用によるカム部材３６等の座屈によって係合面３６ｂとラッチ係合突部３０との圧接状態が外れたとしても、係止位置にあるポール３２の段差３２ｃがラッチ２７の第１ラッチ側係合面２９ａに対向していることで、ラッチ２７のアンロック位置に向かう方向への回動を阻止することができる。特に、ポール３２の回転軸（ポールブッシュ３１）から段差３２ｃまでの径方向の距離を、カム部材３６の回転軸（カムピン３５）から係合面３６ｂまでの径方向の距離よりも短く設定したことで、外力に対するポール３２の強度を十分に確保することができる。
【００５１】
（６）本実施形態では、ポール係合突部３３及びカム溝部３７の係合関係の設定により、ポール３２の許容位置から係止位置への回動タイミングと、カム部材３６の作動タイミング（遅延時間）を調整することができ、これらポール３２及びカム部材３６の動作をより安定化することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、ラッチ側係合面３０ａは、ラッチ２７のロック位置において、ボス部２５ｄを中心とする径方向に対して略直交する平面状であってもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、ラッチ２７及びカム部材３６と、ラッチ係合突部３０及び係合面３６ｂの配置関係は逆であってもよい。つまり、カム部材３６にその板厚方向に突設された突部を形成するとともに、該突部をラッチ２７の適宜の端面で形成される係合面に圧接させることで、ストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するようにラッチ２７を回動させてもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、係合凹部としてのカム溝部３７に代えて、ポール係合突部３３が遊挿・係合されるカム孔であってもよい。
・前記実施形態において、ポール３２及びカム部材３６と、ポール係合突部３３（係合突部）及びカム溝部３７（係合凹部）の配置関係は逆であってもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、車体（固定部材）及びシートバック１２（可動部材）と、ストライカ２０及びロック本体２１の配置関係は逆であってもよい。
・本発明は、シートクッション１１の前後位置を調整する装置（スライド装置）、上下位置を調整する装置（リフト装置）、シートクッション１１の長さ調整装置、オットマン装置等に適用してもよい。あるいは、車両に搭載される可動部材の位置を調整する適宜の装置に適用してもよい。具体的には、ステアリングのチルト調整装置、ドアロック装置等に適用してもよい。
【００５６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ロック装置において、
前記ラッチ及び前記カム部材は、軸線方向に直交する互いに異なる平面上に配置されており、
前記カム部材は、前記ラッチの回動可能な全範囲で該ラッチと軸線方向で一部が重なることを特徴とする車両用ロック装置。同構成によれば、前記カム部材は、前記ラッチの回動可能な全範囲で該ラッチと軸線方向で一部が重なる。従って、例えば前記ラッチの回動時に該ラッチに対し前記カム部材が軸線方向にずれて動作不能に陥ったりすることを回避できる。
【００５７】
（ロ）請求項１〜３及び上記（イ）のいずれか一項に記載の車両用ロック装置において、
前記ラッチ及び前記カム部材のいずれか一方に形成された突部と、
前記ラッチ及び前記カム部材のいずれか他方に形成された係合面とを備え、
前記カム部材は、前記ラッチが前記ロック位置にあるときに前記突部及び前記係合面が圧接することで、前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させることを特徴とする車両用ロック装置。
【符号の説明】
【００５８】
１２…シートバック（可動部材）、２０…ストライカ、２１…ロック本体、２２…操作レバー（操作部材）、２３…ベース部材、２４…ベースプレート（ベース部材）、２５…ベースハウジング（ベース部材）、２４ａ，２５ａ…ベース溝部、２４１ａ，２５１ａ…底面、２７…ラッチ、２７ｂ…ラッチ溝部、３０…ラッチ係合突部、３２…ポール、３２ｅ…第２ポール側係合面（ガイド面）、３３…ポール係合突部（係合突部）、３６…カム部材、３６ｂ…係合面、３６ｃ…位置決め部、３７…カム溝部（係合凹部）。
【図１】
0005614332.tif 000002
【図２】
0005614332.tif 000003
【図３】
0005614332.tif 000004
【図４】
0005614332.tif 000005
【図５】
0005614332.tif 000006
【図６】
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