(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
落雷によって停電が発生した場合に、停電の原因となった設備である原因設備を発見するために行う巡視を支援する巡視支援システムであって、
巡視を行う車両に配設される車両装置と、管理装置とが通信可能に接続され、
前記管理装置に、
落雷が発生した場合に、その落雷位置を標定する落雷位置標定手段と、
地域に設置されている各設備の識別情報や位置を含む設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、
過去の落雷時における落雷位置と原因設備の識別情報とを含む落雷情報を記憶する落雷情報記憶手段と、
前記落雷位置標定手段による落雷位置からの巡視エリアを、前記設備情報と前記落雷情報とに基づいて、原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に割り出すエリア割出手段と、を備え、
前記管理装置は、前記エリア割出手段によって割り出された巡視エリアを含む巡視指令を前記車両装置に送信する、ことを特徴とする巡視支援システム。
【請求項２】
前記車両装置は、自車両の位置を検出する位置検出手段を備え、該位置検出手段で検出された位置を含む車両情報を逐次前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、複数の前記車両装置から前記車両情報を受信する場合に、前記落雷位置標定手段による落雷位置に最寄りの車両から順に、前記可能性が高いエリアを巡視エリアとして割り当てて前記巡視指令を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の巡視支援システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記各車両装置から受信した前記車両情報に基づいて、各車両による巡視の進捗状況を演算し、進捗が早い車両に対しては前記巡視エリアを広く更新し、進捗が遅い車両に対しては前記巡視エリアを狭く更新する更新手段を備え、
前記管理装置は、前記更新手段によって更新された巡視エリアを含む更新指令を前記車両装置に送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の巡視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落雷によって停電が発生した場合に、停電の原因箇所・設備を発見するために行う巡視を支援する巡視支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落雷によって停電事故が発生した場合、停電となった全エリア内を巡視、点検し、停電の原因箇所・故障設備の発見、調査を行っている。この際、早期発見、復旧を図るために、複数の車両を用いて、複数のグループで巡視を行っている。
【０００３】
一方、物流計画調整システムにおいて、運行遅延を検知したときに、その輸送車両の集荷荷物を他の車両に代替輸送依頼する計画を算出する、という技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０４５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような巡視では、全停電エリアにおいて巡視者・人が電柱や変圧器などを１つ１つ目視点検して、停電の原因設備を発見、調査しなければならず、多大な時間と労力とを要していた。しかも、巡視を要する範囲は、停電の規模や地域・地形などによって異なり、例えば山間部では、巡視範囲・距離が１００ｋｍ以上に及ぶ場合もあり、膨大な時間と労力とを要する。
【０００６】
また、複数のグループで巡視を行う場合、それぞれのグループが独自に（任意に）巡視を行うと、巡視漏れが生じたり、巡視が重複したりして、効果的かつ効率的な巡視が行えない場合が生じる。一方、特許文献１の技術では、運行遅延が生じた場合に、その輸送車両の集荷荷物を他の車両に代替輸送依頼するだけであり、このような技術を用いても、効果的かつ効率的な巡視を行うことはできない。
【０００７】
そこでこの発明は、落雷によって停電が発生した場合に、効果的かつ効率的に巡視することを可能にする巡視支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、落雷によって停電が発生した場合に、停電の原因となった設備である原因設備を発見するために行う巡視を支援する巡視支援システムであって、巡視を行う車両に配設される車両装置と、管理装置とが通信可能に接続され、前記管理装置に、落雷が発生した場合に、その落雷位置を標定する落雷位置標定手段と、地域に設置されている各設備の識別情報や位置を含む設備情報を記憶する設備情報記憶手段と、過去の落雷時における落雷位置と原因設備の識別情報とを含む落雷情報を記憶する落雷情報記憶手段と、前記落雷位置標定手段による落雷位置からの巡視エリアを、前記設備情報と前記落雷情報とに基づいて、原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に割り出すエリア割出手段と、を備え、前記管理装置は、前記エリア割出手段によって割り出された巡視エリアを含む巡視指令を前記車両装置に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、落雷による停電が発生すると、管理装置の落雷位置標定手段によって落雷の落雷位置が標定され、この落雷位置からの巡視エリアが、エリア割出手段によって割り出される。このとき、地域に設置されている各設備の識別情報や位置と、過去の落雷時における落雷位置と原因設備の識別情報とに基づいて、原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に割り出される。つまり、過去の実績・実情から原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に、巡視エリアが割り出される。そして、この割り出された巡視エリアを含む巡視指令が、車両装置に送信される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の巡視支援システムにおいて、前記車両装置は、自車両の位置を検出する位置検出手段を備え、該位置検出手段で検出された位置を含む車両情報を逐次前記管理装置に送信し、前記管理装置は、複数の前記車両装置から前記車両情報を受信する場合に、前記落雷位置標定手段による落雷位置に最寄りの車両から順に、前記可能性が高いエリアを巡視エリアとして割り当てて前記巡視指令を送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の巡視支援システムにおいて、前記管理装置は、前記各車両装置から受信した前記車両情報に基づいて、各車両による巡視の進捗状況を演算し、進捗が早い車両に対しては前記巡視エリアを広く更新し、進捗が遅い車両に対しては前記巡視エリアを狭く更新する更新手段を備え、前記管理装置は、前記更新手段によって更新された巡視エリアを含む更新指令を前記車両装置に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、過去の実績・実情から原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に、巡視エリアが割り出されて、巡視指令が車両装置に送信されるため、この巡視エリアに従って巡視を行うことで、早期に原因設備を発見することが可能となる。つまり、無作為に巡視するのではなく、原因設備・故障設備が位置する可能性が高いエリアから順に巡視することができるため、効果的かつ効率的に巡視することが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、複数の車両で巡視を行う場合に、落雷位置に最も近い車両から順に、原因設備が位置する可能性が高いエリアが巡視エリアとして割り当てられる。つまり、早く到着する車両から順に優先度・緊急性が高い巡視エリアが割り当てられるため、より早期に原因設備を発見することが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、進捗が早い車両つまり巡視容易なエリアに対しては巡視エリアが拡大され、進捗が遅い車両つまり巡視困難なエリアに対しては巡視エリアが縮小される。このため、各車両による巡視負担が平準化・平均化され、各車両による巡視をほぼ同時に終了させることが可能となり、すべての巡視エリアをより効果的かつ効率的に巡視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る巡視支援システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムにおける車両装置の概略構成ブロック図である。
【図３】図１のシステムにおける管理装置の概略構成ブロック図である。
【図４】図３の管理装置の割出タスクのフローチャートである。
【図５】図４の割出タスクによる巡視エリアの策定例を示す図である。
【図６】図３の管理装置の更新タスクのフローチャートである。
【図７】図６の更新タスクによる巡視エリアの更新例を示す図である。
【図８】図１のシステムの動作例を示すタイミングチャートである。
【図９】図１のシステムによる巡視エリアの他の更新例を示す図である。
【図１０】図９に継続して更新される巡視エリアの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る巡視支援システム１を示す概略構成図である。この巡視支援システム１は、落雷によって停電が発生した場合に、停電の原因となった設備（原因設備）を発見するために行う巡視を支援するシステムであり、巡視に使用される各車両Ｃ１〜Ｃｎに車両装置２が配設され、電力会社に管理装置３が配設され、各車両装置２と管理装置３とは、通信可能に接続されている。ここで、設備には、電柱や変圧器などの配電設備が含まれる。
【００１８】
車両装置２は、通常のカーナビゲーション装置と同等の機能構成を有し、図２に示すように、カーナビ部２１と、表示部２２と、ＧＰＳ部（位置検出手段）２３と、通信部２４と、これらを制御などする中央処理部２５とを備えている。カーナビ部２１は、通常のカーナビゲーション装置と同等の構成で、表示部２２は、カーナビ部２１による案内や、後述する管理装置３からの巡視エリアなどを表示するディスプレイである。ＧＰＳ部２３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備え、衛星信号を受信して自車両の位置（緯度、経度）を演算・検出する機器であり、通信部２４は、外部と通信するための通信機器である。そして、ＧＰＳ部２３で演算された位置と自車両の識別情報を含む車両情報が、通信部２４によって逐次・リアルタイムに管理装置３に送信されるようになっている。
【００１９】
管理装置３には、図３に示すように、落雷位置標定システム（落雷位置標定手段）３１が接続・リンクされている。この落雷位置標定システム３１は、落雷が発生した場合に、その落雷日時と落雷位置を標定するシステム(ＬＬＳ：Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ)であり、広く知られている落雷位置標定システムと同等の構成であるため、ここでは詳細な説明を省略するが、一例としては、概略次のような構成となっている。すなわち、複数のＤＦ局（方位探知局）を備え、落雷時に発生する電磁波を各ＤＦ局のサンサで捕らえ、ＤＦ局間で生じた到達時間差を生じさせるような伝搬距離差を持つ地点（緯度、経度）を算出して、落雷位置を標定するものである。
【００２０】
そして、落雷位置標定システム３１によって標定された落雷日時と落雷位置とが、リアルタイムに管理装置３に送信されるようになっている。このように、この実施の形態では、管理装置３に落雷位置標定システム３１が接続されているが、管理装置３自体に落雷位置標定システム３１の機能を備えるようにしてもよい。
【００２１】
さらに、管理装置３には、停電範囲を特定するシステム（配電自動化システムなど）が接続・リンクされ、このシステムで特定された停電範囲がリアルタイムに管理装置３に送信されるようになっている。
【００２２】
また、管理装置３は、図３に示すように、設備データベース（設備情報記憶手段）３２と、落雷データベース（落雷情報記憶手段）３３と、地形データベース３４と、目撃データベース３５と、割出タスク（エリア割出手段）３６と、更新タスク（更新手段）３７と、これらを制御などする制御中央部３８とを備えている。
【００２３】
設備データベース３２は、地域に設置されている各設備の識別情報や位置を含む設備情報が記憶されているデータベースである。例えば、設備が電柱の場合には、各電柱番号（各識別情報）に対応して、設置されている位置情報（緯度、経度）や電柱種類、この電柱に配設されている機器などが記憶されている。
【００２４】
落雷データベース３３は、過去の落雷時における落雷位置と原因設備の識別情報とを含む落雷情報が記憶されているデータベースである。すなわち、過去に落雷によって発生した停電ごとに、その落雷位置と、停電の原因となった設備の識別情報や位置などが記憶されている。
【００２５】
地形データベース３４は、各地域における地形・地図情報を位置情報とともに記憶したデータベースであり、また、目撃データベース３５は、目撃者によって目撃された情報を記憶するデータベースである。すなわち、「何々の電柱から火花が出ていた」などという目撃情報が電力会社に通報された場合に、その電柱番号と事象（火花発生など）とが、通報日時とともに記憶されるようになっている。
【００２６】
割出タスク３６は、落雷位置標定システム３１で標定された落雷位置からの巡視エリアを、設備情報と落雷情報とに基づいて、原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に割り出すタスク・プログラムであり、落雷位置標定システム３１から送信された落雷位置が入力パラメータとなっている。
【００２７】
具体的には、図４に示すように、まず、落雷位置標定システム３１の落雷位置（今回の落雷位置）に近い落雷位置の落雷情報を落雷データベース３３から検索して取得する（ステップＳ１）。すなわち、今回の落雷位置から所定距離内（所定半径内）に、過去の落雷位置が存在する落雷情報を落雷データベース３３から取得する。
【００２８】
次に、取得した各落雷情報の落雷位置と原因設備の位置とに基づいて、原因設備の傾向、つまり原因設備が位置する可能性があるエリアの傾向を割り出す（ステップＳ２）。すなわち、過去に発生した落雷位置と原因設備の位置との位置関係を統計し、例えば、落雷位置を中心に半径５００ｍ以内において原因設備が存在する可能性（発生分布）が高く、半径５００ｍより半径１ｋｍ以内において原因設備が存在する可能性が中程度で、半径１ｋｍより半径１．５ｋｍ以内において原因設備が存在する可能性が低い、などと割り出す。
【００２９】
続いて、ステップＳ２で割り出した傾向を今回の落雷位置に適用して、巡視エリアを策定する（ステップＳ３）。すなわち、地形データベース３４の地図情報上に今回の落雷位置Ｐを指示し、上記のような傾向が割り出された場合に、図５に示すように、この落雷位置Ｐを中心に半径５００ｍ以内を第１優先の巡視エリアＡ１、半径５００ｍより半径１ｋｍ以内を第２優先の巡視エリアＡ２、半径１ｋｍより半径１．５ｋｍ以内を第３優先の巡視エリアＡ３とする。このように、原因設備が存在する可能性（過去の発生分布）が高いエリアＡ１から順に、巡視エリアＡ１〜Ａ３として割り当てる。
【００３０】
ここで、全巡視エリアの最大値・外縁が、上記の配電自動化システムなどから受信した停電範囲になるように、各巡視エリアを設定する。つまり、停電範囲内で各巡視エリアを策定する。
【００３１】
次に、ステップＳ３で策定した巡視エリア（地図情報）上に、設備データベース３２の設備情報を重ね合わせる（ステップＳ４）。つまり、巡視エリア内に存在する設備を地図上に指示・表示する。ここで、地図上に各設備を表示した情報を設備データベース３２または地形データベース３４に記憶することで、ステップＳ４を省略してもよい。
【００３２】
このように、この実施の形態では、落雷位置と原因設備の位置との位置関係・傾向は、地域・地形や設備の配設状態等に依存するという考えに基づいて、今回の落雷位置の周辺で過去に発生した落雷の落雷情報に基づいて、位置関係および巡視エリアを割り出している。これに対して、統計的に地形や設備の配設状態等に依存せず、ほぼ一律的な位置関係を有する場合には、落雷データベース３３に記憶された全落雷情報に基づいて、原因設備が位置する可能性があるエリアの傾向（位置関係・発生分布）を割り出してもよい。これにより、全地域、全落雷情報を考慮した巡視エリアの割り出しが可能となる。
【００３３】
さらに、今回の落雷位置の周辺の地域・地形や設備の配設状態等と類似する地域を、設備データベース３２および地形データベース３４から検索、取得し、この地域内に落雷位置が存在する落雷情報を落雷データベース３３から検索、取得する。そして、この落雷情報に基づいて、原因設備が位置する可能性があるエリアの傾向を割り出してもよい。これにより、今回の落雷位置の周辺で過去に落雷が発生していない場合などであっても、地域・地形や設備の配設状態等に適合した巡視エリアの割り出しが可能となる。
【００３４】
更新タスク３７は、各車両装置２から受信した車両情報に基づいて、各車両Ｃ１〜Ｃｎによる巡視の進捗状況を演算し、進捗が早い車両Ｃ１〜Ｃｎに対しては巡視エリアを広く更新し、進捗が遅い車両Ｃ１〜Ｃｎに対しては巡視エリアを狭く更新するタスク・プログラムである。この更新タスク３７は、車両情報を入力パラメータとし、各車両装置２から車両情報を受信するたびに、およびタイマにより起動されるようになっている。
【００３５】
具体的には、図６に示すように、車両情報を受信した場合（ステップＳ１１で「Ｎ」の場合）には、この車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況を演算する（ステップＳ１２）。すなわち、この車両情報の送信元である車両（車両情報中の識別情報）Ｃ１〜Ｃｎに割り当てられた巡視エリアにおいて、この車両Ｃ１〜Ｃｎの最新位置（車両情報中の位置）をインクリメント・加算して、この車両Ｃ１〜Ｃｎの走行実績（巡視実績）を算出する。そして、巡視エリア内における全巡視距離（巡視すべき距離）に対する走行実績の割合を、進捗状況として演算する。例えば、全走行距離に対する走行実績が５０％の場合、進捗状況を５０％と演算する。
【００３６】
そして、この演算結果と走行軌跡（巡視軌跡・履歴）とをこの車両Ｃ１〜Ｃｎの識別情報と対応付けて、メモリに記憶する（ステップＳ１３）。このような処理（ステップＳ１２〜Ｓ１３）を、車両情報を受信する度に行うものである。
【００３７】
一方、予め設定されたタイマが満了すると（ステップＳ１１で「Ｙ」の場合には）、各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況を比較する（ステップＳ１４）。すなわち、メモリに記憶されている各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況同士を比較し、進捗が早い順に並べて、各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗差を算出する。次に、巡視エリアの更新を要するか否かを判断する（ステップＳ１５）。すなわち、各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗差が、予め設定された所定値以上か否かを判断する。例えば、進捗が最も早い各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況と、進捗が最も遅い各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況と差が、所定値（例えば１０％）以上か否かを判断する。
【００３８】
そして、進捗差が所定値未満の場合には、更新する必要がないとして処理を終了し、進捗差が所定値以上の場合には、巡視エリアを更新する（ステップＳ１６）。すなわち、巡視が容易なエリアで、進捗が早い車両Ｃ１〜Ｃｎに対しては巡視エリアを拡大し、巡視が困難なエリアで、進捗が遅い車両Ｃ１〜Ｃｎに対しては巡視エリアを縮小する。例えば、図５における第１優先の巡視エリアＡ１を巡視している第１の車両Ｃ１と、第２優先の巡視エリアＡ２を巡視している第２の車両Ｃ２の進捗が比較的に遅く、第３優先の巡視エリアＡ３を巡視している第３の車両Ｃ３の進捗が比較的に早い場合には、図７に示すように、第１優先の巡視エリアＡ１と第２優先の巡視エリアＡ２とを縮小する。これにより、第３優先の巡視エリアＡ３が拡大されるものである。
【００３９】
ここで、拡大、縮小の大きさ・程度は、すべての車両Ｃ１〜Ｃｎによる巡視が、ほぼ同時に終了するように演算する。つまり、各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況・走行実績から各車両Ｃ１〜Ｃｎの巡視速度を算出し、この巡視速度で巡視を継続した場合に、各車両Ｃ１〜Ｃｎによる巡視がほぼ同時に終了するように、残りの巡視距離（巡視エリア）を割り当てる。
【００４０】
このようなステップＳ１４〜Ｓ１６をタイマが満了する度に行って、必要に応じて巡視エリアを更新するものである。ここで、タイマの設定時間は、各車両Ｃ１〜Ｃｎによる巡視負担・時間が偏らないよう、適宜、適正な更新が行われるように、停電範囲の大きさや車両Ｃ１〜Ｃｎの数などに基づいて設定され、進捗状況に応じて変更するようにしてもよい。例えば、初期は時間を短くして頻繁に更新し、その後各車両Ｃ１〜Ｃｎの巡視速度が安定した場合には、時間を長くして更新頻度を抑えるようにしてもよい。
【００４１】
次に、このような構成の巡視支援システム１の作用などについて、図８に基づいて説明する。ここで、各車両Ｃ１〜Ｃｎの車両装置２から管理装置３に、常にリアルタイムに位置情報（車両情報）が送信されているものとする。つまり、各車両Ｃ１〜Ｃｎの位置が、常に管理装置３で把握されているものとする。
【００４２】
まず、落雷による停電が発生すると、上記の配電自動化システムなどによって停電範囲が特定され、この停電範囲が管理装置３で受信される（ステップＳ２１）とともに、落雷位置標定システム３１によって落雷位置Ｐが標定される（ステップＳ２２）。次に、割出タスク３６が起動され（ステップＳ２３）、上記のようにして、原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に巡視エリアが割り当てられる。ここで、上記のような巡視エリアＡ１〜Ａ３が割り当てられた場合について、以下説明する。
【００４３】
続いて、管理装置３において、落雷位置Ｐに最寄りの車両Ｃ１〜Ｃｎから順に、可能性が高いエリアが順に巡視エリアとして割り当てられ、各車両装置２に巡視指令が送信される（ステップＳ２４）。例えば、第１の車両Ｃ１、第２の車両Ｃ２、第３の車両Ｃ３の順に落雷位置Ｐに近い場合、第１の車両Ｃ１に対して第１優先の巡視エリアＡ１、第２の車両Ｃ２に対して第２優先の巡視エリアＡ２、第３の車両Ｃ３に対して第３優先の巡視エリアＡ３が割り当てられ、これらの巡視エリアＡ１〜Ａ３を含む巡視指令が、管理装置３から各車両装置２に送信される。
【００４４】
そして、巡視指令を受信した各車両装置２では、地図上に設備情報が重ねられたそれぞれの巡視エリアＡ１〜Ａ３が、表示部２２に表示され、これに従って巡視を行っていく。その後、各車両装置２から管理装置３に逐次車両情報が送信されると（ステップＳ２５）、その都度、更新タスク３７が起動され（ステップＳ２６）、上記のようにして、各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況などが演算、記憶される。
【００４５】
一方、上記のようにして目撃データベース３５に目撃情報が記憶されると、その対象物（電柱など）を含む巡視エリアＡ１〜Ａ３の車両装置２に対して、目撃情報が送信される。また、管理装置３において、各車両Ｃ１〜Ｃｎの走行軌跡（巡視軌跡・履歴）に基づいて、同じ経路を複数の車両Ｃ１〜Ｃｎが走行・巡視（重複巡視）していないか否かが監視され、重複巡視している場合には、該当する各車両Ｃ１〜Ｃｎの車両装置２に警告が送信される。
【００４６】
次に、タイマが満了すると更新タスク３７が起動され（ステップＳ２７）、上記のようにして各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗差が大きい場合には、巡視エリアＡ１〜Ａ３が更新され、更新された巡視エリアＡ１〜Ａ３を含む更新指令が、管理装置３から各車両装置２に送信される（ステップＳ２８）。これを受けて、新たな巡視エリアＡ１〜Ａ３内で巡視が行われ、全巡視エリアの巡視が完了するまで、あるいは原因設備が発見されるまで、このような処理が繰り返されるものである。
【００４７】
以上のように、この巡視支援システム１によれば、過去の実績・実情から原因設備が位置する可能性が高いエリアから順に、巡視エリアＡ１〜Ａ３が割り出されて、巡視指令が各車両装置２に送信されるため、この巡視エリアＡ１〜Ａ３に従って巡視を行うことで、早期に原因設備を発見することが可能となる。つまり、無作為に巡視するのではなく、原因設備・故障設備が位置する可能性が高いエリアから順に巡視することができるため、効果的かつ効率的に巡視することが可能となる。
【００４８】
また、複数の車両Ｃ１〜Ｃｎで巡視を行う場合に、落雷位置Ｐに最も近い車両Ｃ１〜Ｃ３から順に、原因設備が位置する可能性が高いエリアが順に巡視エリアＡ１〜Ａ３として割り当てられる。つまり、早く到着する車両Ｃ１〜Ｃｎから順に優先度・緊急性が高い巡視エリアＡ１〜Ａ３が割り当てられるため、優先度が高い巡視エリアを一早く巡視して、より早期に原因設備を発見することが可能となる。
【００４９】
さらに、巡視の進行に伴って、進捗が早い車両Ｃ１〜Ｃｎ（巡視が容易なエリア）に対しては巡視エリアが拡大され、進捗が遅い車両Ｃ１〜Ｃｎ（巡視が困難なエリア）に対しては巡視エリアが縮小される。このため、各車両Ｃ１〜Ｃｎによる巡視負担が平準化・平均化されるとともに、各車両Ｃ１〜Ｃｎによる巡視をほぼ同時に終了させることが可能となり、すべての巡視エリアをより効果的かつ効率的に巡視することが可能となる。
【００５０】
しかも、目撃情報が電力会社に通報されると、その情報が各車両Ｃ１〜Ｃｎに送信されるため、この情報をもとに優先的、重点的に巡視を行うことで、より効果的かつ効率的に巡視することが可能となる。
【００５１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、各車両装置２から車両情報を受信する度に、更新タスク３７を起動して各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況を演算しているが、タイマが満了した時点で各車両Ｃ１〜Ｃｎの進捗状況を演算してもよい。
【００５２】
また、上記の実施の形態では、タイマが満了した時点で、必要な際に巡視エリアＡ１〜Ａ３を更新しているが、各車両Ｃ１〜Ｃｎの現場到着に応じて巡視エリアＡ１〜Ａ３を更新するようにしてもよい。すなわち、最初に第１の車両Ｃ１が第１優先の巡視エリアＡ１を巡視し、その後、第２の車両Ｃ２が第２優先の巡視エリアＡ２（または落雷位置Ｐ）やその周辺に到着した時点で、巡視エリアＡ１、Ａ２を更新する。この際、図９に示すように、例えば、両車両Ｃ１、Ｃ２で巡視エリアＡ１を巡視（分担）するように、あるいは、両車両Ｃ１、Ｃ２による巡視エリアＡ１、Ａ２の巡視が同時に終了するように、巡視エリアＡ１、Ａ２を更新する。続いて同様に、第３の車両Ｃ３が第３優先の巡視エリアＡ３やその周辺に到着した時点で、図１０に示すように、巡視エリアＡ１〜Ａ３を更新するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１        巡視支援システム
２        車両装置
２１      カーナビ部
２２      表示部
２３      ＧＰＳ部（位置検出手段）
２４      通信部
２５      中央処理部
３        管理装置
３１      落雷位置標定システム（落雷位置標定手段）
３２      設備データベース（設備情報記憶手段）
３３      落雷データベース（落雷情報記憶手段）
３４      地形データベース
３５      目撃データベース
３６      割出タスク（エリア割出手段）
３７      更新タスク（更新手段）
３８      制御中央部
Ｃ１〜Ｃｎ  車両
Ａ１〜Ａ３  巡視エリア
Ｐ          落雷位置
【図１】
0005475048.tif 000002
【図２】
0005475048.tif 000003
【図３】
0005475048.tif 000004
【図４】
0005475048.tif 000005
【図５】
0005475048.tif 000006
【図６】
0005475048.tif 000007
【図７】
0005475048.tif 000008
【図８】
0005475048.tif 000009
【図９】
0005475048.tif 000010
【図１０】
0005475048.tif 000011