(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と嵌合位置とに移動可能に取り付けられる第１、第２倍力部材とを備え、
前記第１、第２倍力部材が、それぞれ第１、第２カム受け部を有し、前記第１、第２カム受け部が、それぞれ前記相手ハウジングに形成されたカムフォロアと摺接することにより、前記相手ハウジングが前記ハウジングに引き寄せられるものであって、
前記第１、第２倍力部材の、前記待機位置から前記嵌合位置への移動方向が、互いに異なる方向とされ、
前記カムフォロアが、前記第１、第２カム受け部に共用される共用カムフォロアとされ、かつ、
前記第１、第２カム受け部が、前記嵌合方向と直交する幅方向に関して、互いにほぼ対称に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１、第２倍力部材が、前記待機位置と前記嵌合位置との間を回動可能なレバーとされている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１、第２倍力部材が、第１、第２カム板を有し、
前記第１、第２カム板が、板厚方向に重ね合わされ、かつ前記ハウジングに形成された軸部に回転可能に支持され、
前記支軸が、前記第１、第２カム板に共用される共用軸部とされている請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１、第２倍力部材が、それぞれ第１、第２操作部及び前記第１、第２操作部の両端から突出する第１、第２カム板を有し、前記ハウジングを跨いで取り付けられている請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、レバー式コネクタであって、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに対して回動可能に取り付けられる左右一対（嵌合方向と直交する幅方向に一対）のレバーとを備えている。両レバーは、それぞれカム板を有し、両カム板にカム溝が形成されている。相手ハウジングには、両カム溝のそれぞれに対応して左右一対のカムフォロアが形成されている。そして、両カム板の端部は、操作部材を介して互いに連結されている。操作部材は、ハウジングの幅方向中央に沿って嵌合方向に進退可能とされている。
【０００３】
両ハウジングの嵌合動作を開始するに際し、両カム溝の入り口に両カムフォロアを挿入した状態で、操作部材が嵌合方向前方に押し込まれる。すると、レバーが回動されるとともに、両カム溝に両カムフォロアが摺接して、ハウジングと相手ハウジングとの間に倍力作用が発揮され、もって両ハウジングが互いに低操作力で嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のコネクタによれば、レバーが左右ほぼ同じタイミングで嵌合動作を進めるため、ハウジングが傾き姿勢をとって相手ハウジングに嵌合されるのを回避することができた。しかし、操作部材が必要とされるため、全体の構成が複雑になる嫌いがあった。これに対し、操作部材を省略すると、両レバーが連動しなくなるため、ハウジングが傾いて嵌合されるのを確実に回避し得ないおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジングが傾いて嵌合されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と嵌合位置とに移動可能に取り付けられる第１、第２倍力部材とを備え、前記第１、第２倍力部材が、それぞれ第１、第２カム受け部を有し、前記第１、第２カム受け部が、それぞれ前記相手ハウジングに形成されたカムフォロアと摺接することにより、前記相手ハウジングが前記ハウジングに引き寄せられるものであって、前記第１、第２倍力部材の、前記待機位置から前記嵌合位置への移動方向が、互いに異なる方向とされ、前記カムフォロアが、前記第１、第２カム受け部に共用される共用カムフォロアとされ、かつ、前記第１、第２カム受け部が、前記嵌合方向と直交する幅方向に関して、互いにほぼ対称に形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１、第２倍力部材が、前記待機位置と前記嵌合位置との間を回動可能なレバーとされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記第１、第２倍力部材が、第１、第２カム板を有し、前記第１、第２カム板が、板厚方向に重ね合わされ、かつ前記ハウジングに形成された軸部に回転可能に支持され、前記支軸が、前記第１、第２カム板に共用される共用軸部とされているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記第１、第２倍力部材が、それぞれ第１、第２操作部及び前記第１、第２操作部の両端から突出する第１、第２カム板を有し、前記ハウジングを跨いで取り付けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
例えば、第１、第２倍力部材のいずれか一方が待機位置から嵌合位置に移動させられると、共用カムフォロアが第１、第２カム受け部の双方に摺接して、他方も連動して嵌合位置に移動させられるため、ハウジングの嵌合動作が幅方向両側でほぼ同じタイミングで進められる。その結果、第１、第２倍力部材同士を連結させるための特有の操作部材等が無くても、ハウジングが傾いて嵌合されるのが防止される。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
第１、第２倍力部材が、待機位置と嵌合位置との間を回動可能なレバーとされているため、第１、第２倍力部材のハウジングからの突出量が比較的小さく抑えられる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
軸部が第１、第２カム板に共用される共用軸部とされているため、ハウジングの構成が複雑になるのが回避される。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
第１、第２倍力部材が、それぞれ第１、第２操作部の両端から突出する第１、第２カム板を有し、ハウジングを跨いて組み付けられているから、第１、第２操作部の延出方向でもハウジングが傾いて嵌合されるのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、ハウジングが相手ハウジングと嵌合される直前の状態を示す平面図である。
【図２】レバーが待機位置に留め置かれ、ハウジングが相手ハウジングに浅く嵌合された状態を示す平面図である。
【図３】レバーが嵌合位置に移動させられ、ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合された状態を示す平面図である。
【図４】レバーが待機位置に留め置かれた状態を示す側面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】レバーが待機位置に留め置かれたハウジングの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。実施形態１に係るコネクタは、ハウジング１０と、第１、第２倍力部材３０、６０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０に嵌合可能とされる。なお、以下の説明において前後方向については、両ハウジング１０、９０の相互の嵌合面側を前方とする。
【００１７】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図１に示すように、幅方向（嵌合方向と直交する方向であって図１に示す左右方向）に細長い角筒状のフード部９１を有している。フード部９１内には、図示しない雄端子金具のタブが突出して配置されている。
【００１８】
フード部９１は、幅方向で対向する一対の短辺壁９２と、前後方向で対向する一対の長辺壁９３とからなる。両長辺壁９３の内面の幅方向中央には、高さ方向に一対のカムフォロア９４が突出して形成されている。両カムフォロア９４は、ほぼ円柱状をなし、その根元側に後述する第１カム受け部３４が摺接可能な第１摺接領域（図示せず）が形成され、その先端側に後述する第２カム受け部６４が摺接可能な第２摺接領域（図示せず）が形成されている。
【００１９】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、幅方向に細長い角ブロック状のハウジング本体１１を有している。ハウジング本体１１内には、両ハウジング１０、９０の嵌合時に、相手側の雄端子金具のタブと電気的に接続される雌端子金具（図示せず）が装着されている。ハウジング本体１１の外面は、幅方向で対向する一対の短辺部１２と、前後方向で対向する一対の長辺部１３とで構成されている。
【００２０】
両短辺部１２の後端側の幅方向中央には、高さ方向に一対の軸部１４が突出して形成されている。両軸部１４は、ほぼ円柱状をなし、その根元側に後述する第１軸受け部３３が嵌合する第１支持領域１５が形成され、その先端側に後述する第２軸受け部６３が嵌合する第２支持領域１６が形成されている。
【００２１】
第１、第２倍力部材３０、６０は、いずれも合成樹脂製であって、ハウジング１０に対して移動可能に取り付けられている。本実施形態における第１、第２倍力部材３０、６０は、待機位置と嵌合位置との間を回動可能なレバーとされ、それぞれ、高さ方向に延びる第１、第２操作部３１、６１と、第１、第２操作部３１、６１の両端から互いにほぼ平行に突出する一対の第１、第２カム板３２、６２とを有し、全体として門型板状をなしている（図４及び図５を参照）。
【００２２】
この場合、第１操作部３１は、第２操作部６１よりも短寸とされ、第１、第２カム板３２、６２は、互いにほぼ同一形状とされている。第１倍力部材３０は、高さ方向に関して、第２操作部６１の短縮分、第２倍力部材６０よりも小さくなっている。
【００２３】
第１、第２カム板３２、６２には、それぞれ第１、第２軸受け部３３、６３が形成されているとともに、第１、第２カム受け部３４、６４が形成されている。第１、第２軸受け部３３、６３は、円形の孔であって、第１、第２カム板３２、６２を板厚方向に貫通する形態とされている。第１、第２カム受け部３４、６４は、所定方向に延びて第１、第２カム板３２、６２を板厚方向に貫通する形態とされ、第１、第２カム板３２、６２の外周縁に開口する直線状の第１、第２導入部３５、６５を有している（図６を参照）。
【００２４】
さて、第１、第２倍力部材３０、６０の組み付けに際し、まず、ハウジング本体１１に後方から第１倍力部材３０を跨がせ、両第１カム板３２間にハウジング本体１１を高さ方向に挟んだ状態で、第１軸受け部３３に軸部１４の第１支持領域１５を貫通させることにより、第１倍力部材３０をハウジング本体１１に回動可能に支持させる。
【００２５】
続いて、ハウジング本体１１に後方から第２倍力部材６０を跨がせ、両第２カム板６２間にハウジング本体１１及び両第１カム板３２を高さ方向に挟んだ状態で、第１軸受け部３３に整合する第２軸受け部６３に軸部１４の第２支持領域１６を貫通させることにより、第２倍力部材６０をハウジング本体１１に回動可能に支持させる。
【００２６】
上記により、第１、第２カム板３２、６２が、高さ方向（厚み方向）で互いに重ね合わされる。この場合、第１カム板３２がハウジング本体１１の長辺部１３に対面して配置され、第１カム板３２の外面と第２カム板６２の内面とが第１、第２倍力部材３０、６０の回動過程で互いに摺接可能となる。
【００２７】
また、第１、第２カム受け部３４、６４は、ハウジング１０の幅方向中央を挟んで互いにほぼ対称な形態となる。この対称性は、第１、第２倍力部材３０、６０が待機位置及び嵌合位置に留め置かれている場合に限らず、第１、第２倍力部材３０、６０の嵌合過程にあるときにも保たれる。なお、本実施形態の場合、コネクタ全体としても、ハウジング１０の幅方向中央を挟んで互いにほぼ対称な形態となっている。
【００２８】
続いて、両ハウジング１０、９０の嵌合動作について説明する。
ハウジング本体１１に対して第１、第２倍力部材３０、６０を待機位置に留め置く。すると、図１に示すように、第１、第２カム板３２、６２が互いに交差しつつハウジング本体１１の後方に起立して配置される。このとき、第１、第２操作部３１、６１は、ハウジング本体１１の幅方向中央を挟んだ両側にほぼ対称に配置される。また、待機位置では、第１、第２カム受け部３４、６４の第１、第２導入部３５、６５が互いに整合して連通しつつ前方に向けて開口する。
【００２９】
上記の状態で、相手ハウジング９０のフード部９１内にハウジング本体１１を浅く嵌合させる。すると、図２に示すように、第１、第２カム受け部３４、６４の第１、第２導入部３５、６５にカムフォロア９４が進入する。続いて、第１、第２倍力部材３０、６０のいずれか一方を操作して嵌合位置側に回動させる。この場合、作業者にとって操作し易いほうを選択すればよい。なお、以下では、第１倍力部材３０が選択された場合について説明するが、第２倍力部材６０が選択された場合についても同様である。
【００３０】
第１操作部３１を摘みつつ図２の矢線Ｘ方向に押動すると、第１倍力部材３０が軸部１４を支点として嵌合位置側に移動させられる。第１倍力部材３０が嵌合位置に向かう過程では、カムフォロア９４の第１摺接領域が第１カム受け部３４の溝面を摺接して第１倍力部材３０と相手ハウジング９０との間に倍力作用が発揮される。同時に、カムフォロア９４の第２摺接領域が第２カム受け部６４の溝面を摺接して第２倍力部材６０と相手ハウジング９０との間に倍力作用が発揮され、第２倍力部材６０が軸部１４を支点として第１倍力部材３０とは反対方向となる図２の矢線Ｙ方向（嵌合位置側）に移動させられる。これにより、ハウジング本体１１の幅方向両側及び高さ方向両側に第１、第２倍力部材３０、６０からの倍力がほぼ均等に作用し、ハウジング本体１１がフード部９１内にバランス良く嵌合される。
【００３１】
第１、第２倍力部材３０、６０が嵌合位置に至ると、図３に示すように、第１、第２操作部３１、６１がハウジング本体１１の後端の幅方向両端部にそれぞれ配置され、図示しないロック機構によって第１、第２倍力部材３０、６０が移動規制状態に保持されるとともに、両ハウジング１０、９０が嵌合状態に保持される。嵌合位置では、カムフォロア９４が第１、第２カム受け部３４、６４の奥端に到達するとともに、第１、第２カム板３２、６２の後端縁が幅方向に沿ってほぼ一直線状に連なる状態となる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、カムフォロア９４が第１、第２カム受け部３４、６４に共用される共用カムフォロアとされるため、第１、第２倍力部材３０、６０のいずれか一方が待機位置から嵌合位置に移動させられることにより、この一方の動きに他方も連動して嵌合位置に移動させられる。したがって、ハウジング１０の嵌合動作が幅方向両側でほぼ同じタイミングで進行することとなり、ハウジング１０が傾いて嵌合されるのが防止される。また、カムフォロア９４が共用カムフォロアとされることにより、第１、第２倍力部材３０、６０同士を連結させるために従来必要とされた操作部材等を省略できるため、全体の構成が簡素化される。しかも、カムフォロア９４に第１、第２摺接領域が分割して形成されているため、第１、第２倍力部材３０、６０の倍力作用が高められ、第１、第２倍力部材３０、６０の小型化を図ることができる。
【００３３】
また、第１、第２倍力部材３０、６０が、待機位置と嵌合位置との間を回動可能なレバーとされているため、第１、第２倍力部材３０、６０のハウジング１０からの突出量が比較的小さく抑えられる。
【００３４】
また、軸部１４が第１、第２カム板３２、６２に共用される共用軸部とされているため、ハウジング１０の構成が複雑になるのが回避される。
さらに、第１、第２倍力部材３０、６０が、それぞれ第１、第２操作部３１、６１の両端から突出する第１、第２カム板３２、６２を有し、ハウジング１０を跨いて組み付けられているから、第１、第２操作部３１、６１の延出方向となる高さ方向でもハウジング１０が傾いて嵌合されるのが防止される。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）第１、第２倍力部材が、待機位置から嵌合位置へと互いに反対方向に移移動させられるものに限らず、単に異なる方向に移動させられるものであってもよい。
（２）第１、第２倍力部材が、ハウジングに対して直線状にスライド移動可能なスライドで構成されてもよい。
（３）第１、第２カム受け部が有底の溝で構成されてもよい。
（４）第１、第２カム板が第１、第２倍力部材に一枚だけ形成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…ハウジング
１４…軸部
３０…第１倍力部材
３１…第１操作部
３２…第１カム板
３４…第１カム受け部
６０…第２倍力部材
６１…第２操作部
６２…第２カム板
６４…第２カム受け部
９０…相手ハウジング
９４…カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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