(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面部を有するグランド部と、
前記グランド部の平面部に沿って配置された第一の給電素子と、
ループ状本体部を有し、当該ループ状本体部が前記第一の給電素子と所定の間隔をおいて平行に配され、前記ループ状本体部の一端部が折曲されて前記グランド部に電気的に接続され、かつ、前記ループ状本体部の他端部が折曲されて給電部に電気的に接続される第二の給電素子と、
を備え、
前記第二の給電素子の一端部及び他端部は共に前記グランド部の外周近傍に設けられることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第一の給電素子と前記第二の給電素子とにより平衡給電を行うことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第一の給電素子の外周に覆われた範囲の面積は、前記第二の給電素子のループ状本体部に覆われた範囲の面積以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第二の給電素子のエレメントの長さは、当該第二の給電素子により受信する電波の波長よりも短く、
前記グランド部は、板状の部材であり、その面積が前記第二の給電素子により受信する電波の波長に基づく面積よりも小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第一の給電素子と前記第二の給電素子とはバランを介して接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記バランと前記給電部とのインピーダンス整合を行う整合部を備えることを特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第一の給電素子及び前記第二の給電素子はそれぞれ複数設けられ、
複数設けられた前記第二の給電素子のエレメントの長さはそれぞれ異なることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第二の給電素子のエレメントの長さは、８００MHｚ帯又は１８００MHｚ帯の何れか一方の電波の波長に基づくことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置は、送受信対象となる電波の周波数や指向性の有無、アンテナ装置の設置場所等の各種要因によって様々な形状を取る。
例えば、自動車等の輸送機械に設置する無指向性アンテナ装置の一形態として、車外設置アンテナ装置がある。車外設置アンテナ装置はアンテナのエレメントが車外（輸送機械の外部）に露出するよう設けられる。以下、輸送機械の例として自動車を挙げ、自動車に設置するためのアンテナ装置について記載する。
【０００３】
車外設置アンテナ装置として、例えば特許文献１に記載のアンテナ装置が挙げられる。特許文献１に記載のアンテナ装置は、図７に示すようなマストアンテナである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８７０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような車外設置アンテナ装置は、複数の問題点を有していた。例えば、車外に露出したアンテナのエレメントが何者かによって取り外され盗まれることがあった。他にも、車外に露出したアンテナのエレメントが自動車の美観を損ねることがあった。
【０００６】
これに対し、アンテナを車内に設けた場合、アンテナのエレメントが外部に露出しないため、車外からアンテナを取り外すことが極めて困難となり、盗まれるリスクが極めて小さくなる。また、アンテナのエレメントが外部に露出しないため、自動車の美観を損ねることがない。
【０００７】
しかしながら、アンテナ装置を車内に設置する場合、車外設置アンテナ装置とは別の問題点が生じ得る。以下、当該問題点の詳細を説明するにあたり、車内に設けるアンテナを「車内アンテナ装置」と記載する。
【０００８】
車内設置アンテナ装置に限らず、一般的なアンテナ装置は、アンテナ装置の特性を十分に安定させるため、電波の波長に応じた面積のグランドパターンを必要とする。一方、自動車内のスペースは限られているため、車内設置アンテナ装置の設置スペースも限られた範囲内となる。このため、電波の周波数に応じたグランドパターンの面積に対して車内設置アンテナ装置の設置スペースが不足する場合、電波の波長に応じた面積のグランドパターンをアンテナ装置に設けることができない。
【０００９】
電波の波長に応じた面積のグランドパターンを設けることができない場合、アンテナから延設される外導体（例えばケーブル等）に漏洩する電流（以下、「漏洩電流」と記載する）が大きくなる。漏洩電流が大きくなると、アンテナ装置に接続されたケーブル（同軸ケーブル）の長さや引き回しによってアンテナ装置の特性が不安定となり、アンテナが十分な利得を得られなくなることがある。
【００１０】
つまり、車内設置アンテナ装置の設置スペースを十分に確保できないことによって、アンテナ装置が十分な利得を得られなくなることがあるという問題点があった。
漏洩電流は、グランドパターンの面積が小さくなるほど大きくなる。つまり、アンテナ装置を小型化するほど漏洩電流が大きくなり、アンテナ装置の特性が不安定となってアンテナ装置の利得が低下する。
【００１１】
一方、アンテナ装置の特性を安定させるために十分な面積のグランドパターンを設けようとすると、アンテナ装置が大型化する。このため、大型化したアンテナ装置に応じて車内設置アンテナ装置の設置スペースを設ける必要が生じることにより、自動車の設計を制限してしまうことがある。加えて、特許文献１に記載のアンテナ装置のようなマストアンテナは、直線状の長大なアンテナエレメントを有するため、車内に設けることが難しい場合があり、アンテナエレメントを配置するために自動車の設計を制限してしまうこともあり得る。
【００１２】
また、輸送機械に設置するアンテナ装置は輸送機械の位置角度によらず良好な受信性能を確保するため、無指向性を要求される。
【００１３】
本発明の課題は、アンテナ装置の小型化、高い利得及び無指向性を両立することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明によるアンテナ装置は、平面部を有するグランド部と、前記グランド部の平面部に沿って配置された第一の給電素子と、ループ状本体部を有し、当該ループ状本体部が前記第一の給電素子と所定の間隔をおいて平行に配され、前記ループ状本体部の一端部が折曲されて前記グランド部に電気的に接続され、かつ、前記ループ状本体部の他端部が折曲されて給電部に電気的に接続される第二の給電素子と、を備え、前記第二の給電素子の一端部及び他端部は共に前記グランド部の外周近傍に設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置であって、前記第一の給電素子と前記第二の給電素子とにより平衡給電を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ装置であって、前記第一の給電素子の外周に覆われた範囲の面積は、前記第二の給電素子のループ状本体部に覆われた範囲の面積以上であることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、前記第二の給電素子のエレメントの長さは、当該第二の給電素子により受信する電波の波長よりも短く、前記グランド部は、板状の部材であり、その面積が前記第二の給電素子により受信する電波の波長に基づく面積よりも小さいことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、前記第一の給電素子と前記第二の給電素子とはバランを介して接続されることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のアンテナ装置であって、前記バランと前記給電部とのインピーダンス整合を行う整合部を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、前記第一の給電素子及び前記第二の給電素子はそれぞれ複数設けられ、複数設けられた前記第二の給電素子のエレメントの長さはそれぞれ異なることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、前記第二の給電素子のエレメントの長さは、８００MHｚ帯又は１８００MHｚ帯の何れか一方の電波の波長に基づくことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、アンテナ装置の小型化、高い利得及び無指向性を両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態によるアンテナ装置１の斜視図である。
【図２】図１に示す矢印V方向からアンテナ装置１を見た側面図である。
【図３】アンテナ装置１の各部の接続状態を示す説明図である。
【図４】アンテナ装置１の原理図である。
【図５】アンテナ装置１の指向特性図である。
【図６】本発明の他の実施形態によるアンテナ装置２の斜視図である。
【図７】従来のアンテナ装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図を参照して本発明の実施の形態の例を詳細に説明する。
【００２５】
図１に、本発明の一実施形態によるアンテナ装置１の斜視図を示す。図２に、図１に示す矢印V方向からアンテナ装置１を見た側面図を示す。
アンテナ装置１は、グランド板１０、グランドパターン１５、第一の給電素子２０、第二の給電素子３０、バラン４０、給電部５０（図３を参照）、整合回路６０及び基板７０を備える。
【００２６】
グランド板１０は、導体を素材とし、平面部（例えば基板７０側の平面部１１）を有する板状の部材であり、等電位面を形成するグランド部として機能する。本実施形態のグランド板１０は、図１に示すように、正方形状の板であり、その一片は約60[mm]である。
【００２７】
グランドパターン１５は、導体を素材とする長方形状の板であり、グランド板１０より小さい。グランドパターン１５は、グランド板１０の四辺のうち一辺の近傍に配置され、グランド板１０と電気的に接続される。本実施形態では、グランド板１０の平面部１１と、立設部３１が設けられたグランドパターン１５の一方の面とが平行となるよう設けられる。
【００２８】
第一の給電素子２０は、図１，２に示すように、間に基板７０を介し、グランド板１０の平面部１１に沿って配置された面部２１を有する板状の給電素子である。第一の給電素子２０は、バラン４０を介してグランドパターン１５と電気的に接続されている。
【００２９】
第二の給電素子３０は、第一の給電素子２０と所定の間隔をおいて平行に配されたループ状本体部３２を有する円状給電素子であって、信号受信用アンテナ素子として機能する。本実施形態におけるループ状本体部３２は、図１に示すように、正方形状のループを描く。第一の給電素子２０の面部２１の外周に覆われた範囲２２の面積は、第二の給電素子３０のループ状本体部３２に覆われた範囲の面積より大きいか、又は同等である。
第二の給電素子３０は、ループ状本体部３２を挟んで、その一端側に立設部３１を、他端側に立設部３３を有する。
【００３０】
立設部３１は、ループ状本体部３２の一端部が鉤状に折曲されてグランドパターン１５と電気的に接続されている部位である。つまり、第二の給電素子３０は、グランドパターン１５を介してグランド板１０に接地する。
立設部３３は、ループ状本体部３２の他端部が鉤状に折曲されて給電部５０に電気的に接続されている部位である。立設部３３は、バラン４０及び整合回路６０を介して給電部５０と電気的に接続される。
【００３１】
図３に、アンテナ装置１の各部の接続状態を示す。
バラン４０は、トランス４１を有する。トランス４１の一方の巻線４２の一端側４３は、第二の給電素子３０の一端側と電気的に接続される。図３では特に示さないが、本実施形態においては一端側４３と立設部３３とが電気的に接続されている。また、一方の巻線４２の他端側４４は、整合回路６０を介して給電部５０と電気的に接続される。トランス４１の他方の巻線４５の一端側４６は、第一の給電素子２０と電気的に接続される。そして、他方の巻線４５の他端側４７は、グランドパターン１５と電気的に接続される。
【００３２】
図３及び上述の記載に示すように、バラン４０を介し、第一の給電素子２０、第二の給電素子３０、給電部５０及びグランドパターン１５を接続することにより、第一の給電素子２０と第二の給電素子３０とは平衡型のアンテナパターンを構成する。アンテナ装置１は、第一の給電素子２０と第二の給電素子３０とにより平衡給電を行う。
【００３３】
給電部５０は、アンテナ装置１と、アンテナ装置１により受信した電波を利用する受信機（以下、単に「受信機」と記載する）とを接続するための接続部である。アンテナ装置１と受信機とは、例えば同軸ケーブル５００を介して接続される。この場合、給電部５０には受信機からの同軸ケーブル５００が接続され、同軸ケーブル５００の外部導体５０１がグランドパターン１５に接続されるとともに、信号線５０２が給電部５０と接続される。
【００３４】
整合回路６０は、バラン４０と給電部５０との間におけるインピーダンス整合を行う。整合回路６０は、バラン４０と給電部５０の間に介在する。整合回路６０は、グランドパターン１５を介してグランド板１０に電気的に接続されることで接地する。
【００３５】
図４に、アンテナ装置１の原理図を示す。
前述のように、第二の給電素子３０は、立設部３１が設けられた一端側においてグランドパターン１５を介してグランド板１０に接続される。そして、第二の給電素子３０は、立設部３３が設けられた他端側においてバラン４０及び整合回路６０を介して給電部５０より給電する。つまり、第二の給電素子３０は、図４に示すように、一端側において接地し、他端側から給電する。
【００３６】
基板７０は、グランド板１０、グランドパターン１５、第一の給電素子２０、第二の給電素子３０、バラン４０、給電部５０及び整合回路６０を配置するための板状の部材である。図１、２に示すように、基板７０の一方の面にはグランドパターン１５、第一の給電素子２０、第二の給電素子３０、バラン４０、給電部５０及び整合回路６０が配置され、他方の面にはグランド板１０が当接する。
【００３７】
本実施形態のアンテナ装置１は、８００ＭＨｚ帯の波長の垂直偏波を受信するために用いられる。
従来のアンテナ装置において、８００ＭＨｚ帯の波長に対して最低限必要となるグランド板の大きさは、グランド板が正方形である場合、100[mm]×100[mm]程度となる。このような大きさのグランド板を自動車等の輸送機械内に設けることは難しい場合があり、仮に設けられた場合であっても自動車等の輸送機械の設計を制限してしまう場合がある。一方で、自動車等の輸送機械内に用意に設けられる面積までグランド板を単純に小さくしてしまうと、漏洩電流が大きくなってアンテナ装置の特性が不安定となり、アンテナが十分な利得を得られなくなることがある。本実施形態のグランド板１０は、前述のように、一辺が約60[mm]の正方形状であり、８００ＭＨｚ帯の波長に対して必要となるグランド板の面積よりも小さい。
【００３８】
そこで、本実施形態は、第二の給電素子３０の一端側と他端側を共にグランド板１０の外周近傍に配置している。これによって、アンテナ装置１は漏洩電流を低減し、その特性を安定させることができ、十分な利得を得られる。以下、詳細を説明する。
【００３９】
アンテナ装置１が電波を受信したとき、第二の給電素子３０に電流が生じる。特に、グランド板１０に対して立設された第二の給電素子３０の立ちあがり部分と、給電部５０に接続された第二の給電素子３０の一端側の立ち上がり部分の２か所に電流が最も大きく生じる。本実施形態の場合、立設部３１と立設部３３の２箇所に電流が最も大きく生じる。
【００４０】
第二の給電素子３０に電流が生じた場合、グランド板１０にも電流の変化が生じる。
仮に、グランド板１０の全体において電流の変化が生じた場合、給電部５０に接続された同軸ケーブルの外導体に大きな漏洩電流が分布する。このため、同軸ケーブルの長さや引き回しによってアンテナ装置１の特性が変化してしまい、特性が不安定となることがある。グランド板１０の面積が電波の波長に対して十分な大きさを有している場合、当該漏洩電流による影響を小さくすることができるものの、本実施形態ではグランド板１０の大記載を電波の波長に対して小さく設けているので、仮に従来のアンテナ装置と同様の構成では漏洩電流による影響を大きく受けてしまうこととなる。
【００４１】
そこで、本実施形態は、グランド板１０の四辺のうち一辺の近傍に第二の給電素子３０の一端側と他端側を共に配置する。これによって、第二の給電素子３０に電流が生じることによる電流の変化をグランド板１０の一辺側のみで限定的に発生させることができる。つまり、グランド板１０の全体で電流の変化を生じさせることを抑止することができる。これによって、給電部５０に接続された同軸ケーブルの外導体に漏洩する電流の分布を低減することができる。同軸ケーブルの外導体に漏洩する電流の分布を低減すると、同軸ケーブルの長さや引き回しによるアンテナ装置１の特性に対する影響が低減される。つまり、第二の給電素子３０の他端側と一端側を共にグランド板１０の四辺のうち同一の一辺の近傍に配置することで、アンテナ装置１と受信機との間の同軸ケーブルの長さや引き回しによる影響が極めて小さい特性の安定したアンテナ装置１を提供することができる。
【００４２】
具体的には、図１に示すように、立設部３１と立設部３３が共にグランドパターン１５の一方の面の範囲内に設けられる。これによって、第二の給電素子３０に電流が生じた場合における電流の変化をグランドパターン１５に集中させることができるので、給電部５０に接続された同軸ケーブルの外導体に対する漏洩電流の分布を低減することができ、特性の安定したアンテナ装置１を提供することができる。
【００４３】
また、本実施形態は、グランド板１０の全体に電流の変化が生じることを抑止することができるので、グランド板１０による等電位面を安定させることができる。つまり、グランド板１０を等電位面とするアンテナ装置１の特性をより安定させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態は、第一の給電素子２０と第二の給電素子３０とにより平衡給電を行うので、第二の給電素子３０のみによるアンテナパターンによる場合に比して、アンテナ装置１の特性を一層安定させることができる。
【００４５】
なお、本実施形態における第二の給電素子３０のエレメントの長さは、第二の給電素子３０により受信する電波の波長よりも短い。８００ＭＨｚ帯の波長の電波を受信するのに最適なエレメントの長さをλとした場合、本実施形態の第二の給電素子３０のエレメントの長さは０．４λである。第二の給電素子３０のエレメントの長さが目的とする電波の波長（例えば８００ＭＨｚ帯）を受信するのに最適なエレメントの長さよりも短いことにより、第二の給電素子３０と給電部５０との間にインピーダンスの不整合が生じるが、当該インピーダンスの不整合は整合回路６０によって整合される。
【００４６】
図５に、アンテナ装置１の指向特性を示す。図５に示す指向特性は、８００ＭＨｚ帯の波長の電波に関するアンテナ装置１の水平面指向特性である。
図５に示すように、アンテナ装置１は、垂直偏波の利得が−3.0[db]より大きい。加えて、アンテナ装置１は、垂直偏波の利得の最大値と最小値との差が1.0[db]程度に収まる。このように、アンテナ装置１は、垂直偏波の利得が高い良好な無指向性アンテナとして機能する。
【００４７】
本実施形態によれば、第二の給電素子３０の一端側と他端側を共にグランド板１０の外周近傍に配置する。これによって、第二の給電素子３０に電流が生じた場合における電流の変化をグランドパターン１５に集中させることができるので、給電部５０に接続された同軸ケーブルの外導体に対する漏洩電流の分布を低減することができ、特性の安定したアンテナ装置１を提供することができる。このため、アンテナ装置１は、従来のアンテナ装置において目的とする電波の波長に対して必要とされるグランド板の大きさよりも小さなグランド板１０を用いながらも、安定した特性を有し、高い利得を得られる。そして、図５に示すように、アンテナ装置１は、垂直偏波の利得が高い良好な無指向性アンテナとして機能する。つまり、アンテナ装置１は、アンテナ装置の小型化、高い利得及び無指向性を両立する。
このことから、アンテナ装置１は、小型であることから自動車等の輸送機械の車内に設けることが容易であり、かつ、高い利得を得られる無指向性アンテナとして機能する。
【００４８】
さらに、アンテナ装置１は、第一の給電素子２０と第二の給電素子３０とにより平衡給電を行うので、より安定した特性を得られる。
【００４９】
さらに、第一の給電素子２０の外周に覆われた範囲２２は、第二の給電素子３０のループ状本体部３２に覆われた範囲を十分にカバーする。これによって、アンテナ装置１の特性をさらに安定させることができる。
【００５０】
さらに、第二の給電素子３０のエレメントの長さは、受信する電波の波長よりも短く、グランド板１０の平面部１１は、受信する電波の波長に基づく面積よりも小さい。これによって、アンテナ装置を小型化することができる。
【００５１】
さらに、第一の給電素子２０と第二の給電素子３０とはバラン４０を介して接続される。これによって、第一の給電素子２０と第二の給電素子３０とにより平衡給電を行うことが容易となり、より安定した特性を得られる。
【００５２】
さらに、アンテナ装置１は、バラン４０と給電部５０とのインピーダンス整合を行う整合回路６０を備える。これによって、第二の給電素子３０と給電部５０との間に生じるインピーダンスの不整合を整合することができる。第二の給電素子３０と給電部５０との間のインピーダンスの不整合は、第二の給電素子３０のエレメントの長さを受信する電波の波長に応じた長さよりも短くした場合に生じることから、アンテナ装置１の小型化に伴い生じ得るものである。つまり、整合回路６０を用いることにより、アンテナ装置１を小型化することが容易となる。
【００５３】
さらに、第一の給電素子のエレメントの長さは、８００ＭＨｚ帯の電波の波長に基づく。これによって、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）等、車内電話等の移動電話通信のためのアンテナ装置としてアンテナ装置１を採用することができる。
【００５４】
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００５５】
図６に、本発明の他の実施形態によるアンテナ装置２の斜視図を示す。
アンテナ装置２の構成のうち、前述のアンテナ装置１と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
アンテナ装置２は、アンテナ装置１の構成に加え、グランドパターン１９、第一の給電素子２５、第二の給電素子３５、バラン４９、第二の給電部（図示略）及び整合回路６５を有する。つまり、アンテナ装置２には、第一の給電素子及び第二の給電素子が複数設けられる。
【００５６】
第二の給電素子３５は、１８００ＭＨｚ帯の電波の波長に基づくエレメントの長さを有する。１８００ＭＨｚ帯の波長の電波を受信するのに最適なエレメントの長さをΛとした場合、アンテナ装置２の第二の給電素子３５のエレメントの長さは０．４Λである。第二の給電素子３５は、図６に示すように、第二の給電素子３０のループ状本体部３２の内周に配置される。このように、複数設けられた第二の給電素子のエレメントの長さはそれぞれ異なる。
【００５７】
グランドパターン１９、第一の給電素子２５、バラン４９及び整合回路６５も、第二の給電素子３０のループ状本体部３２の内周側に位置するよう設けられる。
アンテナ装置２の第一の給電素子２３は、その内周に第一の給電素子２５を設けた枠状の給電素子となっているが、その機能についてはアンテナ装置１の第一の給電素子２０と同様である。
【００５８】
第一の給電素子２５、第二の給電素子３５の大きさ及び配置関係ならびにグランドパターン１９、第一の給電素子２５、第二の給電素子３５、バラン４９、第二の給電部及び整合回路６５の配置及び接続関係は、アンテナ装置１のグランド板１０、グランドパターン１５、第一の給電素子２０、第二の給電素子３０、バラン４０、給電部５０位及び整合回路６０の関係と同様である。つまり、第一の給電素子２５及び第二の給電素子３５はアンテナ装置１の第一の給電素子２０及び第二の給電素子３０と大きさ及び受信する電波の波長が異なるのみであり、その他の機能は第一の給電素子２０及び第二の給電素子３０と同様である。
【００５９】
他の実施形態のアンテナ装置２によれば、アンテナ装置１の効果に加えて、複数の周波数帯の電波の受信を行うことができる。アンテナ装置２は、第一の給電素子２３及び第二の給電素子３０を用いたアンテナパターンにより８００ＭＨｚ帯の電波の受信を行うことができ、さらに、第一の給電素子２５及び第二の給電素子３５を用いたアンテナパターンにより、１８００ＭＨｚ帯の電波の受信を行うことができる。これによって、ＧＳＭに採用されている複数の周波数帯に対して一のアンテナ装置２により対応することができる。このため、複数のアンテナ装置を設けることなく複数の周波数帯に対応したアンテナ装置を設けることができる。
【００６０】
第二の給電素子のループ状本体部の形状は、正方形状に限らない。例えば、正方形でない四角形や、四角形以外の多角形でもよいし、円形や楕円形でもよい。
【００６１】
第二の給電素子のエレメントの長さは、受信する電波の波長に応じて調節可能であり、そのエレメントの長さによって様々な波長に対応することができる。また、同一の周波数であっても、整合回路の有無等によりエレメントの長さを変えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０    グランド板
１５    グランドパターン
２０    第一の給電素子
３０    第二の給電素子
３２    ループ状本体部
４０    バラン
５０    給電部
６０    整合回路
【図１】
0005413103.tif 000002
【図２】
0005413103.tif 000003
【図３】
0005413103.tif 000004
【図４】
0005413103.tif 000005
【図５】
0005413103.tif 000006
【図６】
0005413103.tif 000007
【図７】
0005413103.tif 000008