(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞り、正の屈折力を持つ第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる負の屈折力を持つ接合レンズからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる正の屈折力を持つ接合レンズからなり、
以下の条件式（１）、（５ｂ）を満足することを特徴とする対物光学系。
１５．０＜νｄ（ＲＮ）＜１８．６  ・・・（１）
−１．４＜ｆ１／ｆ＜−１．２  ・・・（５ｂ）
ただし、
νd(ＲＮ)：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数
ｆ１：最も物体側に配されたレンズの焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（１ａ）を満足することを特徴とする請求項１記載の対物光学系。
１６＜νｄ（ＲＮ）＜１８．４  ・・・（１ａ）
【請求項３】
以下の条件式（１ｂ）を満足することを特徴とする請求項１記載の対物光学系。
１６．５＜νｄ（ＲＮ）＜１８．２  ・・・（１ｂ）
【請求項４】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１記載の対物光学系。
３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜１０８０  ・・・（２）
ただし、
νｄ（ＲＮ）：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数
ｎｇ：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｇ線（４３５．８４ｎｍ）に対する屈折率
ｎＦ：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのＦ線（４８６．１３ｎｍ）に対する屈折率
【請求項５】
以下の条件式（２ａ）を満足することを特徴とする請求項４記載の対物光学系。
３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜６００  ・・・（２ａ）
【請求項６】
以下の条件式（２ｂ）を満足することを特徴とする請求項４記載の対物光学系。
３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜５２５  ・・・（２ｂ）
【請求項７】
前記第１レンズ群を構成する前記接合レンズが、物体側から順に、像側が凸面をなす正レンズ、負レンズからなるものであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の対物光学系。
【請求項８】
前記第２レンズ群を構成する前記接合レンズが、物体側から順に、正レンズ、像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなるものであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の対物光学系。
【請求項９】
前記第２レンズ群を構成する前記接合レンズが、物体側から順に、負レンズ、像側が凸面をなす正レンズからなるものであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の対物光学系。
【請求項１０】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の対物光学系。
νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７９  ・・・（３）
ただし、
νｄ（ＲＰ）：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ（ＲＮ）：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項１１】
以下の条件式（３ａ）を満足することを特徴とする請求項１０記載の対物光学系。
７０＜νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７８．８  ・・・（３ａ）
【請求項１２】
以下の条件式（３ｂ）を満足することを特徴とする請求項１０記載の対物光学系。
７５＜νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７８．５  ・・・（３ｂ）
【請求項１３】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の対物光学系。
４１．５＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）  ・・・（４）
ただし、
νｄ（ＲＰ）：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数
νｄ（ＲＮ）：第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項１４】
以下の条件式（４ａ）を満足することを特徴とする請求項１３記載の対物光学系。
４１．８＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）＜４５．０  ・・・（４ａ）
【請求項１５】
以下の条件式（４ｂ）を満足することを特徴とする請求項１３記載の対物光学系。
４２．０＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）＜４４．０  ・・・（４ｂ）
【請求項１６】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の対物光学系。
１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜３  ・・・（６）
ただし、
ｆ２-６：最も物体側に配されたレンズのみを除いた他のレンズの合成焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項１７】
以下の条件式（６ａ）を満足することを特徴とする請求項１６記載の対物光学系。
１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜２．５  ・・・（６ａ）
【請求項１８】
以下の条件式（６ｂ）を満足することを特徴とする請求項１６記載の対物光学系。
１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜２．２  ・・・（６ｂ）
【請求項１９】
前記対物光学系が、内視鏡用対物光学系に用いられるものであることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の対物光学系。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の対物光学系を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞りを間に挟んで第１レンズ群と第２レンズ群が配置されている対物光学系およびこれを用いた内視鏡装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡による体腔内の診断の際、内視鏡用対物光学系の倍率色収差が十分に補正されていないと周辺部に色にじみが発生してしまい病変部を見にくくすることがある。この倍率色収差の補正は、内視鏡用対物光学系の絞りから離れた位置に配された色消しの接合レンズにより行なわれており、例えば、絞りよりも像側に配置された色消しの接合レンズを構成する負のパワーを持つレンズに対して高分散の（アッベ数の小さい）材料を用いたものが知られている（特許文献１、２、３参照）。【０００３】
このような内視鏡用対物光学系では、高画角化を狙って、絞りの物体側に配置されたレンズのパワーを定めようとすると、諸収差を抑制することが難しくなる。そのため、絞りよりも物体側に配置された接合レンズに正のパワーを持たせて広画角化よりも収差の補正を優先したもの（特許文献３の実施例１，２，３，４参照）、また、絞りよりも物体側に配置された接合レンズに負のパワーを持たせて収差の補正よりも広画角化を優先したもの（特許文献１の実施例５、特許文献２の実施例６参照）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５７１０８号公報
【特許文献２】特開２００８−２５７１０９号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、さらに高分散の（アッベ数の小さい）材料がレンズ材料として用いることができるようになってきている。そのため、このような高分散の材料を用いて、倍率色収差を十分に補正しつつ広画角化した内視鏡用対物光学系を取得したいという要請がある。【０００６】
なお、このような要請は、内視鏡用対物光学系の場合に限らず、一般の対物光学系の場合においても要請されている。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる対物光学系およびこれを用いた内視鏡装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の対物光学系は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞り、正の屈折力を持つ第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる負の屈折力を持つ接合レンズからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる正の屈折力を持つ接合レンズからなり、条件式（１）:１５．０＜νｄ（ＲＮ）＜１８．６を満足することを特徴とするものである。【０００９】
ただし、νd(ＲＮ)を第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数とする。【００１０】
前記第１の対物光学系は、条件式（１ａ）:１６＜νｄ（ＲＮ）＜１８．４を満足することが望ましく、条件式（１ｂ）:１６．５＜νｄ（ＲＮ）＜１８．２を満足することがさらに望ましい。【００１１】
本発明の第２の対物光学系は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞り、正の屈折力を持つ第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる負の屈折力を持つ接合レンズからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる正の屈折力を持つ接合レンズからなり、条件式（２）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜１０８０を満足することを特徴とするものである。【００１２】
ただし、νｄ（ＲＮ）を第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数、ｎｇを第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｇ線（４３５．８４ｎｍ）に対する屈折率、ｎＦを第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのＦ線（４８６．１３ｎｍ）に対する屈折率とする。【００１３】
前記第２の対物光学系は、条件式（２ａ）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜６００を満足することが望ましく、条件式（２ｂ）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜５２５を満足することがさらに望ましい。【００１４】
前記第１および第２の対物光学系の第１レンズ群を構成する前記接合レンズは、物体側から順に、像側が凸面をなす正レンズ、負レンズからなるものとすることができる。【００１５】
前記第１および第２の対物光学系の第２レンズ群を構成する前記接合レンズは、物体側から順に、正レンズ、像側に凸面を向けた負のメニスカスレンズからなるものとしたり、物体側から順に、負レンズ、像側が凸面をなす正レンズからなるものとしたりすることができる。【００１６】
前記第１および第２の対物光学系は、条件式（３）：νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７９を満足することが望ましく、条件式（３ａ）：７０＜νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７８．８を満足することがより望ましく、条件式（３ｂ）：７５＜νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７８．５を満足することがさらに望ましい。【００１７】
ただし、νd(ＲＰ)を第２レンズ群を構成する接合レンズ中の正レンズのｄ線におけるアッベ数、νd(ＲＮ)を第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのｄ線におけるアッベ数とする。【００１８】
前記第１および第２の対物光学系は、条件式（４）：４１．５＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）を満足することが望ましく、条件式（４ａ）：４１．８＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）＜４５．０を満足することがより望ましく、条件式（４ｂ）：４２．０＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）＜４４．０を満足することがさらに望ましい。【００１９】
前記第１および第２の対物光学系は、条件式（５）：ｆ１／ｆ＜−１．１を満足することが望ましく、条件式（５ａ）：−１．５＜ｆ１／ｆ＜−１．１を満足することがより望ましく、条件式（５ｂ）：−１．４＜ｆ１／ｆ＜−１．２を満足することがさらに望ましい。【００２０】
ただし、ｆ１を最も物体側に配されたレンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。【００２１】
前記第１および第２の対物光学系は、条件式（６）：１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜３を満足することが望ましく、条件式（６ａ）：１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜２．５を満足することがより望ましく、条件式（６ｂ）：１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜２．２を満足することがさらに望ましい。【００２２】
ただし、ｆ２-６を最も物体側に配されたレンズのみを除いた他のレンズの合成焦点距離とする。【００２３】
前記第１および第２の対物光学系は、内視鏡用対物光学系に用いられるものとすることができる。【００２４】
本発明の内視鏡装置は、前記第１の対物光学系または前記第２の対物光学系を備えたことを特徴とするものである。【００２５】
前記第１および第２の対物光学系は、実質的に２個のレンズ群からなるものである。なお、「実質的に２個のレンズ群からなるもの」とは、２個のレンズ群以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含む。【００２６】
前記第１および第２の対物光学系は、実質的に６枚のレンズからなるものである。なお、「実質的に６枚のレンズからなるもの」とは、６枚のレンズ以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含む。【００２７】
このように、第１および第２の対物光学系は、２個のレンズ群および６枚のレンズのみで構成されたものであってもよいし、あるいは、２個のレンズ群および６枚のレンズ以外に、実質的にパワーを有さないレンズやレンズ以外の光学要素等を持つものであってもよい。【００２８】
なお、接合レンズを含む場合のレンズ枚数については、ｎ枚のレンズを接合してなる接合レンズはｎ枚のレンズからなるものとしてそのレンズ枚数をカウントする。【００２９】
単レンズは、１枚のレンズを意味する。すなわち、単レンズは、接合されていない単独のレンズを意味する。【００３０】
対物光学系に非球面を用いる場合には、非球面の凹凸、非球面の屈折力の正負、および非球面の曲率半径の正負は、この非球面の近軸領域における凹凸、屈折力の正負、および曲率半径の正負によって規定するものとする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の第１の対物光学系およびこれを用いた内視鏡装置によれば、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞り、正の屈折力を持つ第２レンズ群を配置し、第１レンズ群を、物体側から順に、負の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる負の屈折力を持つ接合レンズからなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる正の屈折力を持つ接合レンズからなるものとし、条件式（１）：１５．０＜νｄ（ＲＮ）＜１８．６を満足するようにしたので、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【００３２】
ここで、条件式（１）は第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負レンズのアッベ数を規定するものである。条件式（１）を満足するように第１の対物光学系を構成することにより、倍率色収差を良好に補正することができる。すなわち、倍率色収差は絞りから光軸方向に離れた光線高の高い位置において顕著に生じるが、第２レンズ群中の接合レンズは上記正の単レンズを間に挟んでこの絞りから光軸方向に離れた位置に配されているので、この接合レンズを構成する負レンズを用いて色消しの調節（アッベ数の調節）を行うことにより、倍率色収差を良好に補正することができる。【００３３】
なお、条件式（１）の上限を上回るように第１の対物光学系を構成すると、倍率色収差が補正不足となる。一方、条件式（１）の下限を下回るように第１の対物光学系を構成すると、軸上色収差が補正不足となる。【００３４】
本発明の第２の対物光学系およびこれを用いた内視鏡装置によれば、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群、絞り、正の屈折力を持つ第２レンズ群を配置してなるものとし、第１レンズ群を、物体側から順に、負の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる負の屈折力を持つ接合レンズからなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正の単レンズ、正レンズと負レンズを接合してなる正の屈折力を持つ接合レンズからなるものとし、条件式（２）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜１０８０を満足するようにしたので、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。すなわち、倍率色収差は絞りから光軸方向に離れた光線高の高い位置において顕著に生じるが、第２レンズ群中の接合レンズは上記正の単レンズを間に挟んでこの絞りから光軸方向に離れた位置に配されているので、この接合レンズを構成する負レンズを用いて色消しの調節（アッベ数の調節）を行うことにより、倍率色収差を良好に補正することができる。【００３５】
ここで、条件式（２）は、アッベ数と部分分散との比率を規定するものであり、レンズ材料の選択範囲をアッベ数の小さい範囲に制限するための条件式である。【００３６】
条件式（２）を満足するように第２の対物光学系を構成することにより、倍率色収差を良好に補正することができる。【００３７】
なお、条件式（２）の上限を上回るように第２の対物光学系を構成すると倍率色収差が補正不足となる。一方、条件式（２）の下限を下回るように第２の対物光学系を構成すると軸上色収差が補正不足となる。【００３８】
また、上記本発明の第１、および第２の対物光学系によれば、高分散レンズ材料の中でもアッベ数が最も低い部類に属する材料を選択して最適化設計を行うことができ、これとともに第１レンズ群に配された接合レンズに負のパワーを与えて画角を広くすることにより、良好な倍率色収差の補正を行いつつ広画角化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による対物光学系を備えた内視鏡装置、および本発明の第２の実施の形態による対物光学系を備えた内視鏡装置の概略構成を共通に示す断面図
【図２】実施例１の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図３】実施例２の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図４】実施例３の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図５】実施例４の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図６】実施例５の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図７】実施例６の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図８】実施例７の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図９】実施例８の対物光学系の概略構成を光路とともに示す断面図
【図１０】実施例１の対物光学系の収差図
【図１１】実施例２の対物光学系の収差図
【図１２】実施例３の対物光学系の収差図
【図１３】実施例４の対物光学系の収差図
【図１４】実施例５の対物光学系の収差図
【図１５】実施例６の対物光学系の収差図
【図１６】実施例７の対物光学系の収差図
【図１７】実施例８の対物光学系の収差図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の対物光学系およびこれを用いた内視鏡装置について図面を参照して説明する。
【００４１】
図１は、本発明の第１の実施の形態の対物光学系を備えた内視鏡装置、および本発明の第２の実施の形態の対物光学系を備えた内視鏡装置の概略構成を共通に示す断面図である。なお、図１中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、互いに直交する３方向を示すものであり、矢印Ｚ方向は光軸Ｚ１と同じ方向を示している。なお、光軸Ｚ１は、対物光学系を構成する各レンズ面の面頂を通る直線と一致する軸である。
【００４２】
図示の第１の実施の形態の内視鏡装置２０１は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子である撮像素子２１０と第１の実施の形態の対物光学系１０１とを備えている。なお、図１は内視鏡装置２０１における体腔内に挿入される部位の先端部を示している。
【００４３】
単焦点の対物光学系１０１に対して定められる光軸Ｚ１に沿って伝搬する光は、光路変換プリズムＰｒによって撮像素子２１０へ向かう方向に略９０度折り曲げられる。撮像素子２１０の受光面２１０Ｊは、光軸Ｚ１に対して平行に配置されている。
【００４４】
撮像素子２１０は、単焦点の対物光学系１０１を通して受光面２１０Ｊ上に結像された被写体１を表す光学像Ｉｍを電気信号に変換して、この光学像Ｉｍを示す画像信号Ｇｓを出力するものである。
【００４５】
また、図示の第２の実施の形態の内視鏡装置２０２も上記の場合と同様に、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子である撮像素子２１０と単焦点の第２の実施の形態の対物光学系１０２とを備えている。
【００４６】
上記と同様に、対物光学系１０２を通して撮像素子２１０の受光面２１０Ｊ上に結像された被写体１を表す光学像Ｉｍは電気信号に変換されて、この光学像Ｉｍを示す画像信号Ｇｓが撮像素子２１０から出力される。
【００４７】
なお、第１の実施の形態の対物光学系１０１および第２の実施の形態の対物光学系１０２は、内視鏡装置に限らず、他の装置における対物レンズとして用いることもできる。
【００４８】
第１の実施の形態の対物光学系１０１と第２の実施の形態の対物光学系１０２とは、レンズや絞りの配置および一部のレンズの屈折力について共通の構成を有している。この共通の構成とは、物体側（図中矢印−Ｚ方向の側）から順に、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１、絞りＳｔ、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２を配置し、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズである第１レンズＬ１、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合してなる全体として負の屈折力を持つ接合レンズＬＳ１を配置してなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズである第４レンズＬ４、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズを接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズＬＳ２を配置してなる構成である。
【００４９】
なお、第１の実施の形態の対物光学系１０１は、上記共通の構成に加えて、条件式（１）：１５．０＜νｄ（ＲＮ）＜１８．６を満足するように構成されている。
【００５０】
ただし、νd(ＲＮ)を第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数とする。
【００５１】
この第１の実施の形態の対物光学系１０１は、条件式（１ａ）：１６＜νｄ（ＲＮ）＜１８．４を満足することが望ましく、条件式（１ｂ）：１６．５＜νｄ（ＲＮ）＜１８．２を満足することがより望ましい。
【００５２】
また、第２の実施の形態の対物光学系１０２は、上記共通の構成に加えて、条件式（２）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜１０８０を満足するように構成されている。
【００５３】
ただし、ｎｇを上記第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負の屈折力を有するレンズのｇ線（４３５．８４ｎｍ）に対する屈折率、ｎＦを上記第２レンズ群を構成する接合レンズ中の負の屈折力を有するレンズのＦ線（４８６．１３ｎｍ）に対する屈折率とする。
【００５４】
この第２の実施の形態の対物光学系１０２は、条件式（２ａ）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜６００を満足することが望ましく、条件式（２ｂ）：３８０≦νｄ（ＲＮ）／（ｎｇ−ｎＦ）＜５２５を満足することがさらに望ましい。
【００５５】
また、上記対物光学系１０１および対物光学系１０２は、第１レンズ群Ｇ１を構成する接合レンズＬＳ１が、物体側から順に、像側（図中矢印＋Ｚ方向の側）が凸面をなす正の屈折力を有する第２レンズＬ２、負の屈折力を有する第３レンズＬ３を配置してなるものとすることができる。正の屈折力を有する第２レンズＬ２を、像側が凸面をなすものとすれば、バックフォーカスを十分に長くすることができ、より容易に、バックフォーカスに対応する光路中に光路変換プリズムＰｒやフィルタＬｆ等のパワーを持たない光学要素ＬＬを挿入することができる。
【００５６】
また、対物光学系１０１および対物光学系１０２は、第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２が、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものとすることができる。接合レンズＬＳ２をこのように構成すれば、良好なテレセントリック性を得ることができ、撮像素子２１０の受光面２１０Ｊに対して略垂直に主光線を入射させることができる。
【００５７】
また、対物光学系１０１および対物光学系１０２は、第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２が、物体側から順に、負の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側が凸面をなす正の屈折力を有する第６レンズＬ６を配置してなるものとすることができる。接合レンズＬＳ２をこのように構成すれば、上記の場合と同様に良好なテレセントリック性を得ることができ、受光面２１０Ｊに対して略垂直に主光線を入射させることができる。
【００５８】
さらに、対物光学系１０１および対物光学系１０２は、条件式（３）：νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７９を満足することが望ましく、条件式（３ａ）：７０＜νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７８．８を満足することがより望ましく、条件式（３ｂ）：７５＜νｄ（ＲＰ）＋νｄ（ＲＮ）＜７８．５を満足することがさらに望ましい。ただし、νd(ＲＰ)を第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２中の正の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数、νd(ＲＮ)を第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２中の負の屈折力を有するレンズのｄ線におけるアッベ数とする。
【００５９】
この条件式（３）は、レンズ材料の選択範囲をアッベ数の小さい範囲に制限するための条件式である。
【００６０】
条件式（３）を満足すれば、良好な倍率色収差の補正が可能となる。
【００６１】
ここで、条件式（３）の上限を上回ると倍率色収差が補正不足となる。一方、条件式（３）の下限を下回ると軸上色収差が補正不足となる。なお、条件式（３ａ）および（３ｂ）についての作用効果も上記の場合と同様である。
【００６２】
また、対物光学系１０１および対物光学系１０２は、条件式（４）：４１．５＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）を満足することが望ましく、条件式（４ａ）：４１．８＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）＜４５．０を満足することがより望ましく、条件式（４ｂ）：４２．０＜νｄ（ＲＰ）−νｄ（ＲＮ）＜４４．０を満足することがさらに望ましい。
【００６３】
条件式（４）も、上記条件式（３）と同様に、レンズ材料の選択範囲をアッベ数の小さい範囲に制限するための条件式である。
【００６４】
条件式（４）を満足すれば、良好な倍率色収差の補正が可能となる。
【００６５】
ここで、条件式（４）の上限を上回ると倍率色収差が補正不足となる。一方、条件式（４）の下限を下回ると適切な硝材の選択の幅が少なくなるとともに、軸上色収差が補正不足となる。なお、条件式（４ａ）および（４ｂ）についての作用効果も上記の場合と同様である。
【００６６】
また、対物光学系１０１および対物光学系１０２は、条件式（５）：ｆ１／ｆ＜−１．１を満足することが望ましく、条件式（５ａ）：−１．５＜ｆ１／ｆ＜−１．１を満足することがより望ましく、条件式（５ｂ）：−１．４＜ｆ１／ｆ＜−１．２を満足することがさらに望ましい。ただし、ｆ１を最も物体側に配されたレンズの焦点距離、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。
【００６７】
条件式（５）を満足すれば、画角１３０〜１４０度の広画角化が可能となる。
【００６８】
ここで、条件式（５）の上限を上回ると、画角は大きくなるが、第１レンズＬ１を通る光線高さが高くなり、第１レンズＬ１の外径を大きくしなければならなくなる。一方、条件式（５）の下限を下回ると、画角が小さくなり、この対物光学系１０１，１０２に要請されている広画角化を達成することが難しくなる。なお、条件式（５ａ）および（５ｂ）についての作用効果も上記の場合と同様である。
【００６９】
また、対物光学系１０１および対物光学系１０２は、条件式（６）：１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜３を満足することが望ましく、条件式（６ａ）：１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜２．５を満足することがより望ましく、条件式（６ｂ）：１．９２＜ｆ２-６／ｆ＜２．２を満足することがさらに望ましい。ただし、ｆ２-６を最も物体側に配された第１レンズＬ１のみを除いた他のレンズの合成焦点距離とする。すなわち、ｆ２-６は、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６の合成焦点距離とする。
【００７０】
ここで、条件式（６）の上限を上回ると、画角が小さくなり、この対物光学系１０１，１０２に要請されている広画角化を達成することが難しくなる。一方、条件式（６）の下限を下回ると、バックフォーカスが短くなり、このバックフォーカスに対応する光路中へのパワーを持たない光学要素ＬＬ（例えば、光路変換プリズムＰｒやフィルタＬｆ等）の挿入および配置が難しくなる。なお、条件式（６ａ）および（６ｂ）についての作用効果も上記の場合と同様である。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明による対物光学系の具体的な数値データを示す実施例１〜８について、図２〜９、図１０〜１７、表１〜８、および表９を参照し、まとめて説明する。なお、上述の対物光学系１０１、１０２を示す図１中の符号と一致する図２〜９中の符号は互に対応する構成要素を示している。【００７２】
＜実施例１＞
図２は、実施例１の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【００７３】
実施例１の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。この実施例１の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、後述する実施例２の対物光学系とは異なり、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【００７４】
表１は、実施例１の対物光学系のレンズデータを示すものである。表１に示すレンズデータにおいて、面番号ｉは最も物体側に配置された面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面Ｓｉの面番号を示す。なお、表１のレンズデータには開口絞りＳｔ、パワーを持たない光学要素ＬＬ(例えば、光路変換プリズムやフィルタ等)、および光学像Ｉｍが形成される結像面も含めて面番号を付している。【００７５】
表１中の記号Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の曲率半径を示し、記号Ｄｉはｉ（ｉ＝１、２、３、…）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。記号Ｒｉおよび記号Ｄｉは、レンズ面や絞り等を示す記号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）と番号が対応している。なお、表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。【００７６】
表１中の記号Ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。【００７７】
なお、上記のような光学系は、一般にレンズ等の光学要素の寸法を比例拡大または比例縮小しても所定の性能を維持することが可能なため、上記レンズデータ全体を比例拡大または比例縮小した対物光学系についても本発明に係る実施例とすることができる。
【表１】
0005571255.tif 000002
【００７８】
図１０に、実施例１の対物光学系の収差図を示す。図１０（ａ）には球面収差、図１０（ｂ）には非点収差、図１０（ｃ）にはディストーション（歪曲収差）の収差図を示し、図１０（ｄ）には倍率色収差を示す。
【００７９】
なお、非点収差図の実線はサジタル方向の収差、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。また、球面収差図の上部に記載の「Ｆ５．０６」はＦナンバーが５．０６でああることを意味し、その他の収差図の上部に記載の「ω＝６８．２°」は半画角が６８．２°であることを意味する。【００８０】
さらに、実施例１の撮像レンズについて、各条件式中の数式や変数記号に対応する値を表９に示す。これらの数式や変数記号の値は、表１に示すレンズデータ等から求めることができる。なお数式中の変数記号に対応するレンズの焦点距離、および組み合わされた複数のレンズの焦点距離（合成焦点距離）は、正負を区別している。【００８１】
上記表９には、後述する実施例２〜８の撮像レンズに関する各条件式中の数式や変数記号に対応する値も示されている。【００８２】
上記レンズデータ等から解るように実施例１の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【００８３】
実施例１の対物光学系の構成を示す図２、収差を示す図１０、レンズデータを示す表１、および各条件式に関する表９の読取り方等は、後述する実施例２〜８に関する図、表についても同様なので、後述の実施例についてはそれらの説明を省略する。【００８４】
＜実施例２＞
図３は、実施例２の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【００８５】
この実施例２の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例２の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系とは異なり、物体側から順に、負の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側が凸面をなす正の屈折力を有する第６レンズＬ６を配置してなるものである。【００８６】
また、図１１は、実施例２の対物光学系の収差を示す図である。【００８７】
下記表２に実施例２の対物光学系のレンズデータを示す。
【表２】
0005571255.tif 000003
【００８８】
上記レンズデータ等から解るように実施例２の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【００８９】
＜実施例３＞
図４は、実施例３の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【００９０】
この実施例３の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例３の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系と同様に、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【００９１】
また、図１２は、実施例３の対物光学系の収差を示す図である。【００９２】
下記表３に実施例３の対物光学系のレンズデータを示す。
【表３】
0005571255.tif 000004
【００９３】
上記レンズデータ等から解るように実施例３の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【００９４】
＜実施例４＞
図５は、実施例４の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【００９５】
この実施例４の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例４の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系と同様に、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【００９６】
また、図１３は、実施例４の対物光学系の収差を示す図である。【００９７】
下記表４に実施例４の対物光学系のレンズデータを示す。
【表４】
0005571255.tif 000005
【００９８】
上記レンズデータ等から解るように実施例４の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【００９９】
＜実施例５＞
図６は、実施例５の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【０１００】
この実施例５の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例５の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系と同様に、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【０１０１】
また、図１４は、実施例５の対物光学系の収差を示す図である。【０１０２】
下記表５に実施例５の対物光学系のレンズデータを示す。
【表５】
0005571255.tif 000006
【０１０３】
上記レンズデータ等から解るように実施例５の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【０１０４】
＜実施例６＞
図７は、実施例６の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【０１０５】
この実施例６の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例６の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系と同様に、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【０１０６】
また、図１５は、実施例６の対物光学系の収差を示す図である。【０１０７】
下記表６に実施例６の対物光学系のレンズデータを示す。
【表６】
0005571255.tif 000007
【０１０８】
上記レンズデータ等から解るように実施例６の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【０１０９】
＜実施例７＞
図８は、実施例７の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【０１１０】
この実施例７の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例７の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系と同様に、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【０１１１】
また、図１６は、実施例７の対物光学系の収差を示す図である。【０１１２】
下記表７に実施例７の対物光学系のレンズデータを示す。
【表７】
0005571255.tif 000008
【０１１３】
上記レンズデータ等から解るように実施例７の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【０１１４】
＜実施例８＞
図９は、実施例８の対物光学系の概略構成を、この対物光学系を通る光束の光路とともに示す断面図である。【０１１５】
この実施例８の対物光学系は、第１の対物光学系および第２の対物光学系の両方に対応するものであり、上記条件式（１）〜（６）の全てを満足するように構成されたものである。また、実施例８の対物光学系の第２レンズ群Ｇ２を構成する接合レンズＬＳ２は、上記実施例１の対物光学系と同様に、物体側から順に、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、像側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズである第６レンズＬ６を配置してなるものである。【０１１６】
また、図１７は、実施例８の対物光学系の収差を示す図である。【０１１７】
下記表８に実施例８の対物光学系のレンズデータを示す。
【表８】
0005571255.tif 000009
【０１１８】
上記レンズデータ等から解るように実施例８の対物光学系によれば、倍率色収差の発生を抑制しつつ広画角化することができる。【０１１９】
下記表９は、上述のように各条件式に関する値を示すものである。
【表９】
0005571255.tif 000010
【０１２０】
以上、実施の形態および実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ要素の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
0005571255.tif 000011
【図２】
0005571255.tif 000012
【図３】
0005571255.tif 000013
【図４】
0005571255.tif 000014
【図５】
0005571255.tif 000015
【図６】
0005571255.tif 000016
【図７】
0005571255.tif 000017
【図８】
0005571255.tif 000018
【図９】
0005571255.tif 000019
【図１０】
0005571255.tif 000020
【図１１】
0005571255.tif 000021
【図１２】
0005571255.tif 000022
【図１３】
0005571255.tif 000023
【図１４】
0005571255.tif 000024
【図１５】
0005571255.tif 000025
【図１６】
0005571255.tif 000026
【図１７】
0005571255.tif 000027