(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端面を注出口(１２)として容器体へ取付け可能な主管(２)と、
主管(２)の内周面に破断線(２２)を介して連結され、上記注出口(１２)を経て外方突出する先部(２４ｂ)を有する中栓(２４)と、
上記主管(２)の先部である注出管部(８)に蓋周壁の基半部(４２ａ)を螺合させるとともに蓋周壁の先半部(４２ｂ)を頂壁(４４)の外周部に連結させ、中栓の抜止め手段(５３)を内部に設けた蓋体(４０)とを具備し、
蓋体(４０)の蓋周壁の先半部(４２ｂ)と中栓(２４)の先部(２４ｂ)との間に、中栓(２４)に対する蓋体(４０)の開方向への回動を不能とするラチェット機構(Ｒ)を形成して、強制的に蓋体(４０)を開方向に回すことで破断線(２２)が切れるように設けた容器用の注出具において、
中栓(２４)の内周面に、縦方向全長に亘って等幅で基端側開放の複数の嵌合凹溝(３０)を、これら嵌合凹溝(３０)の間に嵌合凸部(３２)を存して縦設し、
さらに破断線(２２)よりも基方の主管部分の内面に凸状又は基端側開放の溝状の補助嵌合条(１６)を縦設し、
それら嵌合凹溝(３０)及び補助嵌合条(１６)と噛み合う係止棒を挿入するための挿入口を兼ねた吸込み口(１０)を、主管(２)の基端面に開口したことを特徴とする、容器用の注出具。
【請求項２】
上記破断線(２２)を中栓(２４)のうちラチェット機構(Ｒ)よりも中栓基端側に設け、これらラチェット機構(Ｒ)と破断線(２２)との間の中栓部分に上記嵌合凹溝(３０)及び嵌合凸部(３２)を形成したことを特徴とする、請求項１記載の容器用の注出具。
【請求項３】
上記主管(２)の管軸を垂直方向に配向した状態で、中栓(２４)下方の主管部分のうち破断線寄りの箇所に補助嵌合条(１６)を形成したことを特徴とする、請求項２記載の容器用の注出具。
【請求項４】
上記補助嵌合条(１６)の設置箇所を、下向きの段差(１８)を介して縮径する小内径部(２０)とするとともに、補助嵌合条(１６)を上記段差の下面で開口する凹条とし、補助嵌合条及び小内径部(２０)の上下巾を、嵌合凹溝(３０)の上下巾より大きくしたことを特徴とする、請求項３に記載の容器用の注出具。
【請求項５】
上記中栓(２４)の基部(２４ａ)を、複数の嵌合凹溝(３０)及び嵌合凸部(３２)を内周面に形成した栓筒(２６)を栓板(２８)の外周部に連続することで形成するとともに、栓板と反対側に存する栓筒(２６)の基端部と主管との間に上記破断線(２２)を設け、
上記中栓(２４)の先部(２４ｂ)を、上記中栓(２４)の外周部から栓筒と反対方向へ栓筒より小径で栓筒と同心状である上端開口の連結筒(３４)を起立することで形成し、この連結筒の外周面と蓋体(４０)との内周面との一方にラチェット機構(Ｒ)のラチェット歯(３６)を、他方にラチェット爪(４６)をそれぞれ形成し、
上記蓋体(４０)の頂壁裏面から垂下した抜止め筒(５２)を、上記連結筒(３４)内に挿入し、抜止め筒及び連結筒の各対向面に抜止め手段であるリブを設けた、ことを特徴とする、請求項３から請求項４の何れかに記載の容器用の注出具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用の注出具に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器用の注出具として、筒壁の中間部に容器体の口部への取付部を設けた主管を有し、この主管の先部に、有頂筒形の蓋体の周壁下端に破断線を介して付した封緘リングを嵌合し、この封緘リングの内周面と主管の先部の外周面とに、閉方向への回動可能で開方向への回動不能とするラチェット機構を設けたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
また、容器の液密性を高めるために、容器体の注出筒内に有底筒形の栓体を嵌合し、さらに容器体の上部にキャップを嵌合させたときにキャップ頂壁から垂下する連結筒が上記栓体内に分離不能に結合し、再びキャップを外したときに栓体がキャップ側へ移行するように構成したものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８１９３
【特許文献２】特開２０１０−０５２８１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の容器の構造においてさらに密閉性を向上する必要があるときには、上述のような栓体を導入することが有利である。しかし特許文献２のように栓体を、注出筒と別体として形成すると部品数が多くなり、好ましくない。
【０００６】
これに対して注出筒と栓体とを破断線を介して分離可能な一体品に形成することが考えられるが、その破断線は脆弱であるために、キャップを装着する際にラチェット機構の爪部がラチェット歯を乗り越えるときの反動程度で破断線が損傷してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、主管内周面に破断線を介して中栓を取り付けるとともに、この中栓と蓋体との間のラチェット機構を設けた注出具であって、蓋体装着時に破断線を保護するために上記中栓の内側に嵌合凹溝を、主管内に補助嵌合条を設けたものを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の手段は、先端面を注出口１２として容器体へ取付け可能な主管２と、
主管２の内周面に破断線２２を介して連結され、上記注出口１２を経て外方突出する先部２４ｂを有する中栓２４と、
上記主管２の先部である注出管部８に蓋周壁の基半部４２ａを螺合させるとともに蓋周壁の先半部４２ｂを頂壁４４の外周部に連結させ、中栓の抜止め手段５３を内部に設けた蓋体４０とを具備し、
蓋体４０の蓋周壁の先半部４２ｂと中栓２４の先部２４ｂとの間に、中栓２４に対する蓋体４０の開方向への回動を不能とするラチェット機構Ｒを形成して、強制的に蓋体４０を開方向に回すことで破断線２２が切れるように設けた容器用の注出具において、
中栓２４の内周面に、縦方向全長に亘って等幅で基端側開放の複数の嵌合凹溝３０を、これら嵌合凹溝３０の間に嵌合凸部３２を存して縦設し、
さらに破断線２２よりも基方の主管部分の内面に凸状又は基端側開放の溝状の補助嵌合条１６を縦設し、
それら嵌合凹溝３０及び補助嵌合条１６と噛み合う係止棒を挿入するための挿入口を兼ねた吸込み口１０を、主管２の基端面に開口している。
【０００９】
本手段は、図１に示すように中栓２４を破断線２２を介して内周面に取り付けた主管２と、蓋体４０との間にラチェット機構Ｒを設け、さらに蓋体を螺着するときに上記破断線を保護するために中栓の先部内に嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を、主管に補助嵌合条１６をそれぞれ構成した構成を提案している。これにより図７に示すような係止棒８２を、主管内を挿入し、係止棒が有する第１係止部８４が嵌合凹溝に、第２係止部８６が補助嵌合条に嵌ることで破断線を保護することができるように構成している。
【００１０】
「嵌合凹溝」は、図５に示す係止棒の対応箇所と噛み合うことでラチェット機構から受ける反動が破断線に伝わることを防止する機能を有する。「補助嵌合条」は、係止棒に対して回り止めとして作用する。補助嵌合条は凸条でもよいが、図示例では基端側（図示例では下面側）開放の溝状に形成している「溝状」とは図９に示す切割り溝の形状を含む。なお、本明細書では、特に断らない限り、容器体に装着した状態での注出具の各部材のうち容器体に近い側の部位を基部・基端などといい、容器体から遠い部位を先部・先端などという。
【００１１】
第２の手段は、第1の手段を有し、かつ上記破断線２２を中栓２４のうちラチェット機構Ｒよりも中栓基端側に設け、これらラチェット機構Ｒと破断線２２との間の中栓部分に上記嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を形成している。
【００１２】
本手段では、図１に示すラチェット機構Ｒと破断線２２との間の中栓部分に嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を設けることを提案している。ラチェット爪がラチェット歯を乗り越えるときの反動が破断線に直接伝わらないので、破断線をより確実に保護できる。
【００１３】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ上記主管２の管軸を垂直方向に配向した状態で、中栓２４下方の主管部分のうち破断線寄りの箇所に補助嵌合条１６を形成している。
【００１４】
本手段では、図１に示す如く主管のうち破断線寄りの箇所に補助嵌合条１６を設けることを提案している。破断線から遠い場所に補助嵌合条を配置した場合でも（例えば図９参照）でも主管に対して中栓を係止することはできるが、例えば主管の管壁が僅かに歪むことである程度の応力が破断線に作用する可能性がある。破断線の薄さ次第ではその程度の歪みによっても破断線のシール性が失われるリスクがあり、本手段ではそうした不都合を回避することができる。好適な図示例では、破断線の近傍まで補助嵌合条が延びている。
【００１５】
第４の手段は、第３の手段を有し、かつ上記補助嵌合条１６の設置箇所を、下向きの段差１８を介して縮径する小内径部２０とするとともに、補助嵌合条１６を上記段差の下面で開口する凹条とし、補助嵌合条及び小内径部２０の上下巾を、嵌合凹溝３０の上下巾より大きくしている。
【００１６】
本手段では、図１に示す如く補助嵌合条１６の上下巾を嵌合凹溝３０よりも長くなるように構成している。これとは逆に嵌合凹溝の上下巾を補助嵌合条よりも長くすると、主管内に係止棒を挿入する際に位置合わせが不正確である場合に、係止棒の第１係止部８４が中栓の嵌合凸部３２を突き上げ、破断線２２を損傷させるリスクがあるからである。
【００１７】
第５の手段は、第２の手段から第４の手段のいずれかを有し、かつ上記中栓２４の基部２４ａを、複数の嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を内周面に形成した栓筒２６を栓板２８の外周部に連続することで形成するとともに、栓板と反対側に存する栓筒２６の基端部と主管との間に上記破断線２２を設け、
上記中栓２４の先部２４ｂを、上記中栓２４の外周部から栓筒と反対方向へ栓筒より小径で栓筒と同心状である上端開口の連結筒３４を起立することで形成し、この連結筒の外周面と蓋体４０との内周面との一方にラチェット機構Ｒのラチェット歯３６を、他方にラチェット爪４６をそれぞれ形成し、
上記蓋体４０の頂壁裏面から垂下した抜止め筒５２を、上記連結筒３４内に挿入し、抜止め筒及び連結筒の各対向面に抜止め手段であるリブを設けている。
【００１８】
本手段では、中栓の好適な態様を提案している。第１に、図１の如く中栓の先部を上端開口の連結筒とし、連結筒の内側に蓋体側から垂下した抜止め筒を嵌合しているので、破断線が破断した後に中栓が脱落することを防止できる。第２に、嵌合凹溝及び嵌合凸部を設けた栓筒２６よりも、ラチェット機構を設けた連結筒を小径として、ラチェット機構からの反動に上記嵌合凹溝と係止棒での嵌合力で十分対抗できるようにしている。
【発明の効果】
【００１９】
第１の手段に係る発明によれば、中栓の内周面に嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を縦設したから、嵌合凹溝と係止棒との噛み合いにより蓋体装着時にラチェット機構から受ける抵抗力に対抗することができ、また補助嵌合条を係止棒に係止することで蓋周壁と中栓との螺合箇所から受ける摩擦力に対抗することができるので、破断線の破損を回避できる。
【００２０】
第２の手段に係る発明によれば、ラチェット機構Ｒと破断線２２との間の中栓部分に上記嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を形成したから、ラチェット機構Ｒからの抵抗力を破断線２２に伝わる手前の箇所で嵌合凹溝によって受けることができる。
【００２１】
第３の手段に係る発明によれば、補助嵌合条１６を、破断線下方の主管部分のうち中栓寄りの箇所に形成したから、主管の管壁のねじれの影響を受けにくく、破断線に蓋体の螺着による捻じれ応力が作用することをさらに軽減できる。
【００２２】
第４の手段に係る発明によれば、補助嵌合条１６の上下巾を嵌合凹溝３０の上下巾よりも大きくしたから、補助嵌合条と係止棒の対応箇所と位置があっていないときに、係止棒の上端が嵌合凸部に当たって破断線２２を破損させることを防止できる。
【００２３】
第５の手段に係る発明によれば、ラチェット歯又はラチェット爪を設けた連結筒３４より大径の栓筒２６内に嵌合凹溝３０及び嵌合凸部３２を設けたから、比較的に嵌合凹溝３０のサイズを大きく（或いはその数を多く）して嵌合力を大とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る注出具の縦断面図である。
【図２】図１の注出具の一つの要部の横断面図である。
【図３】図１の注出具の主管に係止棒を挿入して蓋体を組み付ける作業の第１段階を説明するための縦断面図である。
【図４】図３の作業の第２段階を説明するための縦断面図である。
【図５】図４の状態に対応する横断面図である。
【図６】図３の作業の第２段階におけるラチェット機構の作用を説明するための横断面図である。
【図７】図３の作業に使用する係止棒の正面図である。
【図８】図７の係止棒の平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る注出具の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１から図８は、本発明の第１の実施形態に係る注出具１を示している。この注出具は、主管２と、中栓２４と、蓋体４０とで構成されている。これら各部材は特に断らない限り合成樹脂で形成することができる。
【００２６】
主管２は、図示例では、その管壁の中間部を、想像線で示す容器体８０の口頸部への取付部であるフランジ部４とし、主管の基部（下部）を容器体内への挿入用の吸込み管部６とするとともに、主管の先部（上部）を容器体外方への突出用の注出管部８としている。
【００２７】
上記主管２の基端面（下端面）は、係止棒の挿入口を兼ねる吸込み口１０とし、主管２の先端面（上端面）は、注出口１２としている。図示例では、中間部の下方近くに補助吸込み口１１を開口している。
【００２８】
上記注出管部８は、後述の破断線の上方に位置する上端部分９を除いて、その外面にネジ部１４を形成している。またネジ部よりやや下方には、係止鍔部１５を形成している。
【００２９】
また注出管部８の内面には、上記上端部分９より下方に位置させて複数の補助嵌合条１６を等角的に縦設している。好適な図示例では、注出管部８の内面の上半部を、下向きの段差１８を介して縮径する小内径部２０とし、この小内径部のうち破断線の設置箇所よりも下方側に、上記段差１８の下面に開口する凹溝状の補助嵌合条１６を形成している。当該凹溝の下面を開放することで、後述の係止棒の第２係止部との嵌合が容易となるからである。もっとも補助嵌合条を、図示しない凸条とすることもできる。この場合には、注出管部の上半部を小内径部とする必要はなく、段差も省略することができる。なお、補助嵌合条１６は、後述の嵌合凹溝３０に比べて垂直方向に十分に長く形成するとよい。
【００３０】
中栓２４は、注出管部８の内周面に破断線２２を介して一体に連結されている。この破断線２２は脆弱であるがシール性を有する構造、例えば肉薄線に形成する。
【００３１】
上記中栓２４は、基部２４ａと先部２４ｂとで形成している。図示例の基部２４ａは、栓筒２６の上端側を先端小径のテーパ状の肩部を介して栓板２８の外周部へ連結してなり、その栓筒の下端部を上記破断線２２に連続させている。
【００３２】
上記栓筒２６内面には、適数（図示例では４つ）の嵌合凹溝３０と、各嵌合凹溝の間に存する嵌合凸部３２とを等角的に縦設する。これら嵌合凹溝は、図７に示す如く後述の係止棒と噛み合わせ可能に形成する。
【００３３】
また上記中栓の先部２４ｂは、上記栓板２８の外周部から上記栓筒より小径で上端開放の連結筒３４を起立するとともに、連結筒３４の外面にラチェット歯３６を形成し、かつ連結筒の内部に抜止め用のリブを周設している。
【００３４】
蓋体４０は、蓋周壁４２の上端（先端）を頂壁４４に連結している。蓋周壁の基半部４２ａは上記注出管部のネジ部に螺合されている。また蓋周壁の先半部４２ｂには、複数のラチェット爪４６を形成しており、これらラチェット爪と注出管部のラチェット歯とで、ラチェット機構Ｒを形成している。さらに蓋周壁の外面には一対の指当て板４８を付設している。蓋周壁４２の下端には破断帯を介して付設した封緘リング５０を、上記係止鍔部１５に抜け出し不能に嵌合させている。
【００３５】
上記蓋体４０の頂壁からは、抜止め手段５３であるリブ付きの抜止め筒５２を垂下しており、この抜止め筒を上記連結筒内に係合させている。
【００３６】
図７及び図８には、上記注出具１の蓋体組み付けに使用する係止棒８２を記載している。この係止棒の先端部は注出管部の小内径部及び中栓の基部内面に対応した形状を有しており、嵌合凹溝と嵌り合う第１係止部８４、及び、補助嵌合条と嵌り合う第２係止部８６を有する。係止棒８２の下端部には位置合わせ用兼把持用の垂直板部８８が付設されている。
【００３７】
次に本発明の注出具を製造する手順を説明する。
（１）まず主管２と中栓２４とは一体品として成形される。
【００３８】
（２）この中栓２４付きの主管２に対して係止棒８２の位置合わせを行う。
図示例では、係止棒の垂直板部８８と指当て板４８とが同一垂直面上にあるように位置を合わせれば、中栓の嵌合凹溝３０と係止棒の第１係止部８４とが、また主管の補助嵌合条１６と係止棒の第２係止部８６との各周方向位置がそれぞれ合致する。
【００３９】
（３）上記位置合わせ作業後に、この中栓２４付きの主管２内に係止棒８２を挿入する。
嵌合凹溝３０及び補助嵌合条１６はそれぞれ下面開口であるから、位置合わせ作業を的確に行うことで、上記嵌合凹溝３０内に第１係止部８４が、また補助嵌合条１６内に第２係止部８６がそれぞれスムーズに挿入される。
【００４０】
位置合わせが適当に行われていないときには、係止棒の第２係止部８６が下向き段部１８に突き当たって抵抗感を生ずるので、再度位置合わせを行えばよい。上記段部１８下面に第２係止部が当たることで係止棒が停止され、第１係止部８４が嵌合凸部に当たることがないので、破断線に無理な応力が加わることが回避される。
【００４１】
（４）次に中栓付きの主管２のネジ部１４に蓋体４０を螺合させる。
図６に示すようにラチェット機構Ｒのラチェット爪４６がラチェット歯３６を乗り越えるときの反動が中栓２４側に伝わるが、これによって破断線２２が破損することはない。ラチェット機構Ｒと破断線２２との間に中栓２４の嵌合凹溝３０が位置し、この嵌合凹溝内に図５のように係止棒８２の第１係止部８４がしっかりと噛み合わされており、また破断線２２の下方の補助嵌合条１６が係止棒の第２係止部８６と係合しているからである。
【００４２】
なお、上記螺着作業により、蓋周壁の下端の封緘リング５０が注出管部の係止鍔部１５下面に係止し、さらに連結筒３４内に蓋体の抜止め手段５３付きの抜止め筒５２が係合する。
【００４３】
（５）中栓付きの主管２に蓋体を嵌合させた後に係止棒を引き抜くことで組み付け作業が終了する。しかる後注出具１を容器体８０の口部に取り付ければよい。
【００４４】
上記の手順で製造された注出具の構成によれば、製造工程中で破断線に無理な力が作用することがないので、シール性が損なわれることがない。蓋体の指当て板を把持して開方向に回すと、ラチェット機構の作用により回転力が破断線２２に伝わり、破断線が容易に切れる。次に蓋体を引き上げると、中栓は抜け止め手段を介して引き上げられ、注出具が開通する。
【００４５】
図９は、本発明の第２実施形態を示している。この実施形態では、補助嵌合条１６を切割り溝として、主管の吸込み管部６の下端部に形成している。その他の構成は第１実施形態と同じである。
【符号の説明】
【００４６】
１…注出具  ２…主管    ４…フランジ部  ６…吸込み管部  ８…注出管部
９…注出管部上端部分  １０…吸込み口  １１…補助吸込み口  １２…注出口
１４…ネジ部  １５…係止鍔部  １６…補助嵌合条  １８…段差  ２０…小内径部
２２…破断線  ２４…中栓  ２４ａ…基部  ２４ｂ…先部  ２６…栓筒  ２８…栓板  
３０…嵌合凹溝  ３２…嵌合凸部  ３４…連結筒  ３６…ラチェット歯  
４０…蓋体  ４２…蓋周壁  ４２ａ…同基半部  ４２ｂ…同先半部
４４…頂壁  ４６…ラチェット爪  ４８…指当て板
５０…封緘リング  ５２…抜止め筒  ５３…抜止め手段（リブ）
Ｒ…ラチェット機構
８０…容器体  ８２…係止棒  ８４…第１係止部  ８６…第２係止部
８８…垂直板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005454932.tif 000009
【図９】
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