(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り場敷居を有する乗り場と、
当該乗り場に対向して停止するとともに、開口を有し、乗り場との間に所定の隙間を形成するエレベータのかごとを備え、
エレベータのかごは、前記開口を開閉するかご戸と、
前記かご戸を案内するかご敷居と、
前記かご敷居内に設けられ、前記かご敷居から前記乗り場敷居側に向けて進退自在に設けられたかご側可動踏台と、
前記かご側可動踏台と前記かご戸の間に設けられ、前記かご戸が開くとき前記かご側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させ、前記かご戸が閉まるとき前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる踏台移動手段と、
前記かご側可動踏台を支持するかご側踏台支持部材とを含み、
前記かご側可動踏台は、前記かご敷居側に退避している際に前記かご敷居内を進退方向に貫通して前記かご側へ突出する当接部分を形成し、
前記かご側可動踏台近傍に補強部を設け、前記かご側可動踏台が前記乗り場敷居側に突出して前記乗り場と前記エレベータのかごとの間の隙間を埋めた際、前記補強部と前記当接部分とが当接して、前記かご側可動踏台のうち前記かご側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを前記補強部が受ける
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記補強部は、前記かご敷居内に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記補強部は、前記かご敷居外部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記踏台移動手段は、
前記かご側可動踏台に固定されたガイド部材と、
前記かご戸に回動自在に支持され、前記ガイド部材に当接するローラとを有し、
前記ガイド部材は、前記かご戸の開方向に向かって当該かご戸側に徐々に接近する傾斜面を含み、
前記ローラは、前記ガイド部材の前記傾斜面に当接し、
前記かご戸が開くとき、前記ローラが前記傾斜面を押圧することにより前記ガイド部材及び前記かご側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項５】
前記ガイド部材は、磁性体材料からなり、
前記ローラは、永久磁石からなり、
前記かご戸が閉じるとき、前記ローラが前記傾斜面を磁力によって引き寄せることにより前記ガイド部材及び前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記踏台移動手段は、
一端部と他端部とを有し、前記一端部と前記他端部との間の回動軸を介して前記かご敷居に回動自在に支持された回動アームと、
前記かご戸が開くとき、前記回動アームの前記一端部が前記かご戸に当接して当該回動アームを回動させ、当該回動アームの前記他端部によって前記かご側可動踏台を前記乗り場側に移動させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項７】
前記かご側可動踏台と前記かご敷居との間に、前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる弾性部材が設けられ、
前記かご戸が閉まるとき、前記弾性部材によって、前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる
ことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記踏台移動手段は、
前記かご側可動踏台の進退方向に延びる回転軸回りに回動可能となるように前記かご敷居に支持され、外周に螺旋状の溝が形成されたピニオンと、
当該ピニオンと前記かご戸の間に連結されたリンク機構とを有し、
前記ピニオンの前記溝に係合してかご側可動踏台を進退させる突起部が前記かご側可動踏台に設けられており、
前記かご戸が開くとき、前記リンク機構が前記ピニオンを一方向に回動させて当該ピニオンの前記溝内を前記突起部が摺動して前記かご側可動踏台が前記乗り場敷居側に移動し、
前記かご戸が閉まるとき、前記リンク機構が前記ピニオンを他方向に回動させて当該ピニオンの前記溝内を前記突起部が摺動して前記かご側可動踏台が前記かご敷居側に移動する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項９】
前記踏台移動手段は、
前記かご側可動踏台に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち一方の磁性が前記かご戸側を向く踏台側永久磁石と、
前記かご戸に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち前記一方の磁性が前記踏台側永久磁石を向く第一かご戸側永久磁石と、
前記かご戸に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち他方の磁性が前記踏台側永久磁石を向く第二かご戸側永久磁石とを有し、
前記かご戸が開くとき、前記踏台側永久磁石と前記第一かご戸側永久磁石とが対向して互いの反力により前記かご側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させ、
前記かご戸が閉まるとき、前記踏台側永久磁石と前記第二かご戸側永久磁石とが対向して互いの引力により前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ。
【請求項１０】
前記乗り場は、
開口と、
この開口を開閉すると共に前記乗り場敷居に案内される乗り場戸と、
前記乗り場敷居内に設けられ、前記乗り場敷居から前記かご敷居側に向けて進退自在に設けられた乗り場側可動踏台と、
前記乗り場側可動踏台と前記乗り場戸の間に設けられ、前記乗り場戸が開くとき前記乗り場側可動踏台を前記かご敷居側に移動させ、前記乗り場戸が閉まるとき前記乗り場側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させる第二踏台移動手段と、
前記乗り場側可動踏台を支持する乗り場側踏台支持部材とを含み、
前記乗り場側可動踏台は、前記乗り場敷居側に退避している際に前記乗り場敷居内を進退方向に貫通して乗り場側へ突出する第二当接部分を形成し、
前記乗り場側可動踏台近傍に第二補強部を設け、前記乗り場側可動踏台が前記かご敷居側に突出して前記乗り場敷居と前記かご敷居との間の隙間を埋めた際、前記第二補強部と前記第二当接部分とが当接して、前記乗り場側可動踏台のうち前記乗り場側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを前記第二補強部が受ける
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗り場と、当該乗り場に対向して停止するエレベータのかごとを備え、エレベータのかごと乗り場との間の隙間を埋める可動踏台が設けられたエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、特許文献１に示されているように、かごと乗り場との間の隙間を補償する（埋める）ため、かごに設けられたかご敷居に固定踏台を固定している。この場合、エレベータのかごが昇降路内を昇降する際に、固定踏台と乗り場とが干渉することを回避するため、固定踏台と乗り場との間に、ある程度の隙間を確保する必要がある。そのため、利用者がかごと乗り場との間を移動する際に、前記隙間に物を落としたり、前記隙間に靴やハイヒール等を挟んでしまう、という問題が生じていた。
【０００３】
近年では、特許文献２に示されているように、かご敷居から乗り場側に向けて進退自在に設けられたかご側可動踏台を備えるエレベータが利用されている。この場合、エレベータのかごが乗り場に停止している際には、かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出して、かご敷居と乗り場敷居との間の隙間を埋める。一方、エレベータのかごが昇降路内を昇降する際に、かご側可動踏台がかご敷居側に退避して乗り場敷居と干渉することを回避する。このようなかご側可動踏台によれば、かごと乗り場との間の隙間を、特許文献１に記載されたエレベータと比較して更に狭く埋めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−７４６６８号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載のエレベータでは、かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出している際に、当該かご側可動踏台の突出した部分に利用者の体重や台車の加重による大きなモーメントが掛かると、当該突出した部分が傾いたり傾斜したりして、その結果、当該突出した部分と乗り場敷居との間に段差が生じ、利用者がバランスを崩したり、台車の車輪が当該段差に躓いてしまう、という問題があった。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出している際に、当該かご側可動踏台の突出する部分に掛かるモーメントを適切に吸収して当該かご側可動踏台が傾いたり傾斜することを防止することができるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、乗り場敷居を有する乗り場と、当該乗り場に対向して停止するとともに、開口を有し、乗り場との間に所定の隙間を形成するエレベータのかごとを備え、エレベータのかごは、前記開口を開閉するかご戸と、前記かご戸を案内するかご敷居と、前記かご敷居内に設けられ、前記かご敷居から前記乗り場敷居側に向けて進退自在に設けられたかご側可動踏台と、前記かご側可動踏台と前記かご戸の間に設けられ、前記かご戸が開くとき前記かご側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させ、前記かご戸が閉まるとき前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる踏台移動手段と、前記かご側可動踏台を支持するかご側踏台支持部材とを含み、前記かご側可動踏台は、前記かご敷居側に退避している際に前記かご敷居内を進退方向に貫通して前記かご側へ突出する当接部分を形成し、前記かご側可動踏台近傍に補強部を設け、前記かご側可動踏台が前記乗り場敷居側に突出して前記乗り場と前記エレベータのかごとの間の隙間を埋めた際、前記補強部と前記当接部分とが当接して、前記かご側可動踏台のうち前記かご側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを前記補強部が受けることを特徴とするエレベータである。
【０００８】
本発明によれば、かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出した際、補強部が、かご側可動踏台の当接部分と当接することにより、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台を堅固に保持することができ、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に掛かるモーメントにより当該かご側可動踏台が傾いたり傾斜したりすることを確実に防止することができる。
【０００９】
例えば、前記補強部は、前記かご敷居内に設けられている。この場合、かご側可動踏台のかご敷居内を貫通して延びた部分の長さを短くすることができるため、かご側可動踏台をコンパクトに構成することができる。
【００１０】
あるいは、前記補強部は、前記かご敷居外部に設けられていてもよい。この場合、補強部がかご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを離れた位置で支持することができるため、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に掛かるモーメントにより当該かご側可動踏台が傾いたり傾斜したりすることを更に効果的に防止することができる。
【００１１】
一例として、前記踏台移動手段は、前記かご側可動踏台に固定されたガイド部材と、前記かご戸に回動自在に支持され、前記ガイド部材に当接するローラとを有し、前記ガイド部材は、前記かご戸の開方向に向かって当該かご戸側に徐々に接近する傾斜面を含み、前記ローラは、前記ガイド部材の前記傾斜面に当接し、前記かご戸が開くとき、前記ローラが前記傾斜面を押圧することにより前記ガイド部材及び前記かご側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させるようになっていてもよい。この場合、好ましくは、前記ガイド部材は、磁性体材料からなり、前記ローラは、永久磁石からなり、前記かご戸が閉じるとき、前記ローラが前記傾斜面を磁力によって引き寄せることにより前記ガイド部材及び前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させるようになっている。
【００１２】
あるいは、他の例として、前記踏台移動手段は、一端部と他端部とを有し、前記一端部と前記他端部との間の回動軸を介して前記かご敷居に回動自在に支持された回動アームと、前記かご戸が開くとき、前記回動アームの前記一端部が前記かご戸に当接して当該回動アームを回動させ、当該回動アームの前記他端部によって前記かご側可動踏台を前記乗り場側に移動させるようになっていてもよい。この場合、好ましくは、エレベータには、前記かご側可動踏台と前記かご敷居との間に、前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる弾性部材が設けられ、前記かご戸が閉まるとき、前記弾性部材によって、前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させるようになっている。
【００１３】
あるいは、更に他の例として、前記踏台移動手段は、前記かご側可動踏台の進退方向に延びる回転軸回りに回動可能となるように前記かご敷居に支持され、外周に螺旋状の溝が形成されたピニオンと、当該ピニオンと前記かご戸の間に連結されたリンク機構とを有し、前記ピニオンの前記溝に係合してかご側可動踏台を進退させる突起部が前記かご側可動踏台に設けられており、前記かご戸が開くとき、前記リンク機構が前記ピニオンを一方向に回動させて当該ピニオンの前記溝内を前記突起部が摺動して前記かご側可動踏台が前記乗り場敷居側に移動し、前記かご戸が閉まるとき、前記リンク機構が前記ピニオンを他方向に回動させて当該ピニオンの前記溝内を前記突起部が摺動して前記かご側可動踏台が前記かご敷居側に移動するようになっていてもよい。
【００１４】
あるいは、更に他の例として、前記踏台移動手段は、前記かご側可動踏台に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち一方の磁性が前記かご戸側を向く踏台側永久磁石と、前記かご戸に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち前記一方の磁性が前記踏台側永久磁石を向く第一かご戸側永久磁石と、前記かご戸に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち他方の磁性が前記踏台側永久磁石を向く第二かご戸側永久磁石とを有し、前記かご戸が開くとき、前記踏台側永久磁石と前記第一かご戸側永久磁石とが対向して互いの反力により前記かご側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させ、前記かご戸が閉まるとき、前記踏台側永久磁石と前記第二かご戸側永久磁石とが対向して互いの引力により前記かご側可動踏台を前記かご敷居側に移動させる
ようになっていてもよい。
【００１５】
また、本発明によるエレベータにおいて、前記乗り場は、開口と、この開口を開閉すると共に前記乗り場敷居に案内される乗り場戸と、前記乗り場敷居内に設けられ、前記乗り場敷居から前記かご敷居側に向けて進退自在に設けられた乗り場側可動踏台と、前記乗り場側可動踏台と前記乗り場戸の間に設けられ、前記乗り場戸が開くとき前記乗り場側可動踏台を前記かご敷居側に移動させ、前記乗り場戸が閉まるとき前記乗り場側可動踏台を前記乗り場敷居側に移動させる第二踏台移動手段と、前記乗り場側可動踏台を支持する乗り場側踏台支持部材とを含み、前記乗り場側可動踏台は、前記乗り場敷居側に退避している際に前記乗り場敷居内を進退方向に貫通して乗り場側へ突出する第二当接部分を形成し、前記乗り場側可動踏台近傍に第二補強部を設け、前記乗り場側可動踏台が前記かご敷居側に突出して前記乗り場敷居と前記かご敷居との間の隙間を埋めた際、前記第二補強部と前記第二当接部分とが当接して、前記乗り場側可動踏台のうち前記乗り場側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを前記第二補強部が受けるようになっていてもよい。
【００１６】
このような形態が採用されるならば、かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出すると共に、乗り場側可動踏台がかご敷居側に突出して、かごと乗り場との間の隙間を埋めることができる。これにより、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分の長さを短くすることができる。このため、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に掛かるモーメントにより当該かご側可動踏台が傾いたり傾斜したりすることを更に効果的に防止することができる。また、このような形態によれば、乗り場側可動踏台がかご敷居側に突出した際、乗り場側補強部が、乗り場側可動踏台の当接部分と当接することにより、乗り場側可動踏台の乗り場側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを受けることができる。このため、乗り場側可動踏台を堅固に保持することができ、乗り場側可動踏台の乗り場側踏台支持部材から突出する部分に掛かるモーメントにより当該乗り場側可動踏台が傾いたり傾斜したりすることを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出した際、補強部が、かご側可動踏台の当接部分と当接することにより、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に働く上方からのモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台を堅固に保持することができ、かご側可動踏台のかご側踏台支持部材から突出する部分に掛かるモーメントにより当該かご側可動踏台が傾いたり傾斜したりすることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるエレベータの概略斜視図である。
【図２】図１のエレベータの要部を示す概略斜視図である。
【図３】図１のエレベータの要部を示す概略側面図である。
【図４】図２に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略斜視図である。
【図５】図３に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略側面図である。
【図６】図３に対応する図であって、補強部の他の例を示す概略側面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略側面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略平面図である。
【図１０】図７に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略斜視図である。
【図１１】図８に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略側面図である。
【図１２】図９に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略側面図である。
【図１５】図１３に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略斜視図である。
【図１６】図１４に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略側面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略側面図である。
【図１９】図１７に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略斜視図である。
【図２０】図１８に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略側面図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態におけるエレベータの概略斜視図である。
【図２２】図１のエレベータの要部を示す概略側面図である。
【図２３】図２２に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪第１の実施の形態≫
≪構成≫
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施の形態におけるエレベータの概略斜視図である。図１に示すように、本実施の形態のエレベータは、開口５Ａと、この開口５Ａを開閉する乗り場戸５（図２１参照）とを有する乗り場８と、当該乗り場８に対向して停止するとともに、開口３Ａ（図４参照）と、この開口３Ａを開閉するかご戸３とを有するエレベータのかご２とを備えている。このうち、乗り場８の開口５Ａを開閉する乗り場戸５は、乗り場８に固定された乗り場敷居６０に沿って案内される（図１、図２１〜２３参照）。この場合、乗り場敷居６０は、乗り場８の床面（乗り場側踏台支持部材）９０上に固定される（図２１参照）。また、エレベータのかご２の開口３Ａを開閉するかご戸３は、エレベータのかご２に固定されたかご敷居１０に沿って案内される（図１参照）。この場合、かご敷居１０は、エレベータのかご２の床面（かご側踏台支持部材）４０上に固定される。なお、エレベータのかご２が乗り場８に対向して停止した場合、かご２と乗り場８との間に所定の隙間Ｇが形成される。
【００２０】
また、かご敷居１０内に、かご敷居１０から乗り場敷居６０側に向けて、かご側可動踏台２０が進退自在に設けられ、このかご側可動踏台２０は、かご側踏台支持部材４０上を摺動する。更に、かご側可動踏台２０とかご戸３との間に踏台移動手段３０が設けられ、この踏台移動手段３０によって、かご戸３が開くときかご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に移動させ、かご戸３が閉まるときかご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させるようになっている。なお、この踏台移動手段３０については後述する。
【００２１】
また、エレベータのかご２の上面に、かご戸３を移動させて開口３Ａを開閉するドア開閉手段４が設置されている。
【００２２】
次に、図２及び図３を参照して、エレベータのかご２のかご敷居１０及びかご側可動踏台２０について詳述する。ここで、図２及び図３は、それぞれ、図１のエレベータの要部を示す概略斜視図及び概略側面図である。図２及び図３に示すように、本実施の形態のかご敷居１０は、平板状の部材を曲げて形成された敷居曲げ板部材１１を含み、敷居曲げ板部材１１の上面に、かご戸３を案内する凹部１２が形成されている。また、敷居曲げ板部材１１のかご２側の側面には、貫通孔１３が設けられている。このような敷居曲げ板部材１１としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができ、このうち敷居曲げ板部材１１として、ステンレスを用いることが好ましい。
【００２３】
図２及び図３に示すように、かご側可動踏台２０は、平板状の部材を曲げて形成された踏台曲げ板部材２１と、当該踏台曲げ板部材２１内に設けられ、当該踏台曲げ板部材２１を補強する踏台補強部材２２とを含む。踏台曲げ板部材２１は、かご戸３の側方から視たときにコの字状の断面形状を有しており、かご戸３が閉じた状態で当該かご戸３の開閉方向全長に渡って延在している。踏台補強部材２２は、踏台曲げ板部材２１のうちかご戸３の開閉方向全長に渡って延在していてもよく、踏台曲げ板部材２１のうちかご戸３の開閉方向の一部に渡って延在していてもよい。図３に示すように、踏台補強部材２２は、かご敷居１０側に退避している際にかご敷居１０内を進退方向に貫通してかご２内に突出し、この突出部分は、後述する補強部５０に当接する当接部分２３となっている。具体的には、踏台補強部材２２がかご敷居１０側に退避している際に、踏台補強部材２２の当接部分２３は、敷居曲げ板部材１１の貫通孔１３を貫通している。ところで、踏台曲げ板部材２１としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができるが、とりわけ踏台曲げ板部材２１としてステンレスを用いることが好ましい。一方、踏台補強部材２２としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができるが、とりわけ踏台補強部材２２として鋼材を用いることが好ましい。そして、踏台曲げ板部材２１と踏台補強部材２２とは、各々の材質に応じて、溶接により接合されてもよく、接着剤を介して接合されてもよく、あるいは、ボルトによって締結されてもよい。
【００２４】
また、上述のように、かご敷居１０内に補強部５０が設けられている。具体的には、補強部５０は、敷居曲げ板部材１１の凹部１２と敷居曲げ板部材１１のかご２側の側面との間に設けられている。補強部５０は、敷居曲げ板部材１１のうちかご戸３の開閉方向全長に渡って延在していてもよく、敷居曲げ板部材１１のうちかご戸３の開閉方向の一部に渡って延在していてもよい。かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出し、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋める際、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに上方からモーメントが働いた場合、補強部５０と当接部分２３とが当接して、このモーメントを補強部５０により受けることができる。このような補強部５０としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができ、とりわけ補強部５０として鋼材を用いることが好ましい。この場合、補強部５０と敷居曲げ板部材１１とは、各々の材質に応じて、溶接により接合されてもよく、接着剤を介して接合されてもよく、あるいは、ボルトによって締結されてもよい。
【００２５】
なお、かご敷居１０とかご側可動踏台２０との互いに摺動する部分、及び、かご側可動踏台２０とかご側踏台支持部材４０との互いに摺動する部分には、適宜潤滑オイルを介在させておくことが好ましい。
【００２６】
次に、図２及び図３を参照して、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に移動させる踏台移動手段３０について説明する。
【００２７】
本実施の形態では、踏台移動手段３０は、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１と、かご戸３に回動自在に支持されガイド部材３１に当接するローラ３５とを有する。このうち、ガイド部材３１は、かご戸３の開方向に向かって当該かご戸３側に徐々に接近するように形成された傾斜面３２を有し、ローラ３５は、ガイド部材３１の傾斜面３２に当接可能となっている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ガイド部材３１は、かご戸３が開く方向においてかご側可動踏台２０に隣接している。ガイド部材３１は、平板状の部材を曲げて形成されており、かご戸３の側方から視たときにＬ字状の断面形状を有している。当該ガイド部材３１のＬ字状の断面において、図３に示すように、基端側がかご側可動踏台２０に固定され、先端側（かご側）に傾斜面３２が形成されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、かご戸３の下方周縁には、鉛直方向に延びる回動軸３６が固定されており、ローラ３５は、この回動軸３６によって回動自在に支持されている。
【００３０】
このような踏台移動手段３０の形態によれば、かご戸３が開くとき、当該かご戸３に回動自在に支持されたローラ３５が、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１の傾斜面３２を摺動しながら押圧する。このことにより、ガイド部材３１及びかご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に移動させる（突出させる）ことができる。また、ガイド部材３１は磁性体材料からなり、ローラ３５は永久磁石からなる。このため、かご戸３が閉じるとき、当該かご戸３に回動自在に支持されたローラ３５が、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１の傾斜面３２を磁力によって引き寄せる。このことにより、ガイド部材３１及びかご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させる（戻す）ことができる。
【００３１】
なお、図１に概略的に示すように、ガイド部材３１、ローラ３５及び回動軸３６は、かご戸３の両側に１つずつ設けられている。
【００３２】
≪作用・効果≫
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図１乃至図５を参照しながら説明する。図４及び図５は、それぞれ、エレベータのかご戸が開く状態における本実施の形態のエレベータの要部を示す概略斜視図及び概略側面図である。
【００３３】
図１乃至図３に示すように、エレベータのかご３が昇降路内を昇降する。このとき、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避している。次に、図４及び図５に示すように、エレベータのかご３が乗り場に停止する。
【００３４】
エレベータのかご３が乗り場８に停止した後、かご戸３が開く。このとき、当該かご戸３に回動自在に支持されたローラ３５が、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１の傾斜面３２を押圧する。このことによりガイド部材３１及びかご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に移動し、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に突出させる。この場合、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａによって、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めることができる。
【００３５】
かご戸３が開いた後、利用者がかご２と乗り場８との間の移動を開始する。この際、上述のように、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａがかご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めるため、利用者が、当該隙間Ｇに物を落としたり、当該隙間Ｇに靴やハイヒール等を挟んでしまう、ということを効果的に防止することができる。加えて、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに利用者の体重や台車の加重により上方からのモーメントが掛かることも考えられるが、この場合は、補強部５０と貫通部分２３とが当接して、このモーメントを補強部５０により受けることができる。
【００３６】
利用者がかご２と乗り場８との間の移動を終えると、かご戸３が閉じると共に、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避する。具体的には、かご戸３が閉じるとき、当該かご戸３に回動自在に支持されたローラ３５が、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１の傾斜面３２を磁力によって引き寄せる。このことにより、ガイド部材３１及びかご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させて、かご側可動踏台２０をかご敷居１０側に退避させる。これにより、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０と干渉することを回避することができる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態によれば、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出した際、敷居曲げ板部材１１内の補強部５０が、かご側可動踏台２０の当接部分２３と当接することにより、かご側可動踏台２０の突出する部分２０ａに上方から働くモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台２０を補強部５０により堅固に保持することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、補強部５０がかご敷居１０内に設けられているため、かご側可動踏台２０のかご敷居１０内を貫通して延びた部分の長さを短くすることができ、その結果、かご側可動踏台２０をコンパクトに構成することができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、踏台補強部材２２により、平板状の部材を曲げて形成された踏台曲げ板部材２１を補強することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台２０が塑性変形させられることを効果的に防止することができる。
【００４０】
≪変形例≫
以上の実施の形態では、図３に示すように、補強部５０がかご敷居１０内に設けられた例を示したが、本発明はこのような例に限定されない。図６に、補強部５０の他の配置例を示す。図６に示す例では、補強部５０がかご敷居１０の外部（かご２側）に設けられている。
【００４１】
図６に示すように、補強部５０は、具体的には、敷居曲げ板部材１１のかご２側の側面外方に設けられている。補強部５０は、敷居曲げ板部材１１のうちかご戸３の開閉方向全長に渡って延在していてもよく、敷居曲げ板部材１１のうちかご戸３の開閉方向の一部に渡って延在していてもよい。このような形態によれば、補強部５０がかご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに働く上方からのモーメントを離れた位置で受けることができる。このため、かご側可動踏台２０を更に堅固に保持することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントにより当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを更に効果的に防止することができる。
【００４２】
≪第２の実施の形態≫
次に、図７乃至図１２を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図７乃至図９は、それぞれ、本発明の第２の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略斜視図、概略側面図及び概略平面図である。図１０乃至図１２は、それぞれ、エレベータのかご戸が開く状態における本実施の形態のエレベータの要部を示す概略斜視図、概略側面図及び概略平面図である。図７乃至図１２において、エレベータは、踏台移動手段の構成が異なるのみであり、その他の構成は、第１の実施の形態と略同様である。図７乃至図１２において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
図７乃至図１２に示すように、本実施の形態の踏台移動手段１３０は、かご敷居１０に回動軸１３１を介して回動自在に支持された回動アーム１３２と、かご側可動踏台２０とかご敷居１０との間に設けられ、かご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させる弾性部材１３５とを有している。
【００４４】
このうち弾性部材１３５は、具体的には、バネ１３５からなり、このバネ１３５は、かご側可動踏台２０の踏台曲げ板部材２１に連接された踏台側ブラケット１３６と、かご敷居１０の敷居曲げ板部材１１に連接された敷居側ブラケット１３７との間に延びている。
【００４５】
また、図９に示すように、回動アーム１３２は、一端部１３３ａと他端部１３４ａとを有し、一端部１３３ａにかご戸３の側面３ｂに当接可能なかご戸側ローラ１３３が回動自在に支持され、他端部１３４ａに踏台側ブラケット１３６のかご戸３と対向する面に当接可能な踏台側ローラ１３４が回動自在に支持されている。また、回動軸１３１は、一端部１３３ａと他端部１３４ａとの間に位置している。
【００４６】
このような踏台移動手段１３０の形態によれば、かご戸３が開くとき、かご戸３の側面３ｂが、回動アーム１３２の一端部１３３ａにあるかご戸側ローラ１３３に当接して当該回動アーム１３２を回動させ、当該回動アーム１３２の他端部１３４ａにある踏台側ローラ１３４によって、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に移動させる。一方、かご戸３が閉まるとき、かご側可動踏台２０側の踏台側ブラケット１３６とかご敷居１０側の敷居側ブラケット１３７との間に延びるバネ１３５によって、回動アーム１３２を逆に回動させながら、かご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させるようになっている。
【００４７】
なお、回動アーム１３２、弾性部材１３５、踏台側ブラケット１３６及び敷居側ブラケット１３７は、かご戸３の両側に１つずつ設けられている。
【００４８】
≪作用・効果≫
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図７乃至図１２を参照しながら説明する。
【００４９】
図７乃至図９に示すように、エレベータのかご３が昇降路内を昇降する。このとき、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避している。次に、図１０乃至図１２に示すように、エレベータのかご３が乗り場８に停止する。
【００５０】
エレベータのかご３が乗り場８に停止した後、かご戸３が開く。このとき、かご戸３の側面３ｂが、回動アーム１３２の一端部１３３ａにあるかご戸側ローラ１３３に当接して当該回動アーム１３２を回動させ、当該回動アーム１３２の他端部１３４ａにある踏台側ローラ１３４によって、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に移動する。これにより、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に突出させ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａによって、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めることができる。
【００５１】
かご戸３が開いた後、利用者がかご２と乗り場８との間で移動を開始する。この際、上述のように、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａがかご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めるため、利用者が、当該隙間Ｇに物を落としたり、当該隙間Ｇに靴やハイヒール等を挟んでしまう、ということを効果的に防止することができる。加えて、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分に利用者の体重や台車の加重により上方からのモーメントが掛かることも考えられるが、この場合は、補強部５０と貫通部分２３とが当接して、このモーメントを補強部５０により受けることができる。
【００５２】
利用者がかご２と乗り場８との間の移動を終えると、かご戸３が閉じると共に、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避する。具体的には、かご戸３が閉じるとき、かご側可動踏台２０側の踏台側ブラケット１３６とかご敷居１０側の敷居側ブラケット１３７との間を延びるバネ１３５によって、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に移動させられる。これにより、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避して、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０と干渉することを回避することができる。
【００５３】
本実施の形態によっても、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出した際、敷居曲げ板部材１１内の補強部５０が、かご側可動踏台２０の当接部分２３と当接することにより、かご側可動踏台２０の突出する部分２０ａに上方から働くモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台２０を補強部５０により堅固に保持することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを防止することができる。
【００５４】
≪第３の実施の形態≫
次に、図１３乃至１６を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１３及び図１４は、それぞれ、本発明の第３の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略斜視図及び概略側面図である。図１５及び図１６は、それぞれ、エレベータのかご戸が開く状態における本実施の形態のエレベータの要部を示す概略斜視図及び概略側面図である。図１３乃至図１６において、エレベータは、踏台移動手段の構成が異なるのみで、その他の構成は、第１の実施の形態と略同様である。図１３乃至図１６において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１３乃至図１６に示すように、本実施の形態の踏台移動手段２３０は、かご敷居１０に回動自在に支持され、外周に螺旋状の溝２３２が形成されたピニオン２３１と、当該ピニオン２３１とかご戸３の間に連結されたリンク機構２３４とを有している。このうちピニオン２３１は、かご側可動踏台２０の進退方向に延びる回動軸２３１ａ回りを回動するようになっている。
【００５６】
具体的には、リンク機構２３４は、一端２３５ａにおいてピニオン２３１に固定された直線状の第１リンク２３５と、一端２３６ａにおいてかご戸３に回動可能に支持され他端２３６ｂにおいて第１リンク２３５の他端２３５ｂに回動可能に支持された直線状の第２リンク２３６とを含んでいる。
【００５７】
また、図１３乃至図１６に示す例では、かご戸３と対向する対向面を有するピニオンブラケット２３３が、かご敷居１０に固定されており、当該ピニオンブラケット２３３の対向面にピニオン２３１が回動可能に支持されている。
【００５８】
また、図１３乃至図１６に示すように、かご側可動踏台２０に踏台ブラケット２３８が固定されており、当該踏台ブラケット２３８にピニオン２３１の溝２３２に係合する突起部２３７が設けられている。
【００５９】
このような踏台移動手段２３０の形態によれば、かご戸３が開くとき、リンク機構２３４がピニオン２３１を一方向に回動させて、当該ピニオン２３１の溝２３２内をかご側可動踏台２０に固定された突起部２３７が摺動して、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に移動するようになっている（図１５及び図１６参照）。一方、かご戸３が閉まるとき、リンク機構２３４がピニオン２３１を他方向に回動させて当該ピニオン２３１の溝２３２内をかご側可動踏台２０に固定された突起部２３７が摺動して、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に移動する（戻す）ようになっている（図１３及び図１４参照）。
【００６０】
なお、ピニオン２３１、ピニオンブラケット２３３、リンク機構２３４及び踏台ブラケット２３８は、かご戸３の両側に１つずつ設けられている。
【００６１】
≪作用・効果≫
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図１３乃至図１６を参照しながら説明する。
【００６２】
図１３及び図１４に示すように、エレベータのかご３が昇降路内を昇降する。このとき、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避している。次に、図１５及び図１６に示すように、エレベータのかご３が乗り場に停止する。
【００６３】
エレベータのかご３が乗り場８に停止した後、かご戸３が開く。このとき、リンク機構２３４によってピニオン２３１が一方向に回動されて、当該ピニオン２３１の溝２３２内をかご側可動踏台２０に固定された突起部２３７が摺動する。この結果、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に移動し、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に突出させる。かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａによって、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めることができる。
【００６４】
かご戸３が開いた後、利用者がかご２と乗り場８との間の移動を開始する。この際、上述のように、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａがかご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めるため、利用者が、当該隙間Ｇに物を落としたり、当該隙間Ｇに靴やハイヒール等を挟んでしまう、ということを効果的に防止することができる。加えて、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに利用者の体重や台車の加重により上方からのモーメントが掛かることも考えられるが、この場合は、補強部５０と貫通部分２３とが当接して、このモーメントを補強部５０により受けることができる。
【００６５】
利用者がかご２と乗り場８との間の移動を終えると、かご戸３が閉じると共に、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避する。具体的には、かご戸３が閉じるとき、リンク機構２３４によってピニオン２３１が他方向に回動されて、当該ピニオン２３１の溝２３２内をかご側可動踏台２０に固定された突起部２３７が摺動する。この結果、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に移動して、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避する。これにより、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０と干渉することを回避することができる。
【００６６】
本実施の形態によっても、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出した際、敷居曲げ板部材１１内の補強部５０が、かご側可動踏台２０の当接部分２３と当接することにより、かご側可動踏台２０の突出する部分２０ａに上方から働くモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台２０を補強部５０により堅固に保持することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを防止することができる。
【００６７】
≪第４の実施の形態≫
次に、図１７乃至２０を参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１７及び図１８は、それぞれ、本発明の第４の実施の形態におけるエレベータの要部を示す概略斜視図及び概略側面図である。図１９及び図２０は、それぞれ、エレベータのかご戸が開く状態における本実施の形態のエレベータの要部を示す概略斜視図及び概略側面図である。図１７乃至図２０において、エレベータは、踏台移動手段の構成が異なるのみで、その他の構成は、第１の実施の形態と略同様である。図１７乃至図２０において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１７乃至図２０に示すように、踏台移動手段３３０は、かご側可動踏台２０に踏台側ブラケット３３４を介して固定され、Ｓ極及びＮ極のうち一方の磁性、例えばＳ極がかご戸３側を向く踏台側永久磁石３３１と、かご戸３に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち前記一方の磁性と同一の磁性、すなわちＳ極が踏台側永久磁石３３１を向く第一かご戸側永久磁石３３２と、かご戸３に固定され、Ｓ極及びＮ極のうち他方の磁性、すなわちＮ極が踏台側永久磁石３３１を向く第二かご戸側永久磁石３３３とを有している。
【００６９】
図１７乃至図２０に示すように、踏台側永久磁石３３１、第一かご戸側永久磁石３３２及び第二かご戸側永久磁石３３３は、平板状に形成されており、このうち第一かご戸側永久磁石３３２と第二かご戸側永久磁石３３３とは、かご戸３に平行に配置されている。この場合、第二かご戸側永久磁石３３３は、第一かご戸側永久磁石３３２に対してかご戸３が開く方向外側に配置されている。
【００７０】
本実施の形態では、かご側可動踏台２０に、上述した鉛直方向に延びる踏台側ブラケット３３４が固定されており、当該踏台側ブラケット３３４は、第一かご戸側永久磁石３３２及び第二かご戸側永久磁石３３３と平行に踏台側永久磁石３３１を固定している。この踏台側ブラケット３３４は、かご戸３が開く方向においてかご側可動踏台２０に隣接して配置されている。そして、踏台側永久磁石３３１は、かご戸３が閉じた状態では、第二かご戸側永久磁石３３３と対向するようになっており、かご戸３が開いた状態では、第一かご戸側永久磁石３３２と対向するようになっている。
【００７１】
このような踏台移動手段３３０の形態によれば、かご戸３が開くとき、踏台側永久磁石３３１と第一かご戸側永久磁石３３２とが対向して互いの反力によりかご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に移動させるようになっている。一方、かご戸３が閉まるとき、踏台側永久磁石３３１と第二かご戸側永久磁石３３３とが対向して互いの引力によりかご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させるようになっている。
【００７２】
なお、踏台側永久磁石３３１、第一かご戸側永久磁石３３２及び第二かご戸側永久磁石３３３は、かご戸３の両側に１つずつ設けられている。
【００７３】
≪作用・効果≫
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図１７乃至図２０を参照しながら説明する。
【００７４】
図１７及び図１８に示すように、エレベータのかご３が昇降路内を昇降する。このとき、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避している。次に、図１９及び図２０に示すように、エレベータのかご３が乗り場８に停止する。
【００７５】
エレベータのかご３が乗り場８に停止した後、かご戸３が開く。このとき、踏台側永久磁石３３１と第一かご戸側永久磁石３３２とが対向して互いの反力によりかご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に移動させられる。これにより、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に突出させ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａによって、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めることができる。
【００７６】
かご戸３が開いた後、利用者がかご２と乗り場８との間で移動を開始する。この際、上述のように、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａがかご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めるため、利用者が、当該隙間Ｇに物を落としたり、当該隙間Ｇに靴やハイヒール等を挟んでしまう、ということを効果的に防止することができる。加えて、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分に利用者の体重や台車の加重により上方からのモーメントが掛かることも考えられるが、この場合は、補強部５０と貫通部分２３とが当接して、このモーメントを補強部５０により受けることができる。
【００７７】
利用者がかご２と乗り場８との間の移動を終えると、かご戸３が閉じると共に、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避する。具体的には、かご戸３が閉じるとき、踏台側永久磁石３３１と第二かご戸側永久磁石３３３とが対向して互いの引力によりかご側可動踏台２０がかご敷居１０側に移動させられる。これにより、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避して、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０と干渉することを回避することができる。
【００７８】
本実施の形態によっても、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出した際、敷居曲げ板部材１１内の補強部５０が、かご側可動踏台２０の当接部分２３と当接することにより、かご側可動踏台２０の突出する部分２０ａに上方から働くモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台２０を補強部５０により堅固に保持することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを防止することができる。
【００７９】
≪第５の実施の形態≫
次に、図２１乃至２３を参照して、本発明の第５の実施の形態について説明する。図２１は、本発明の第５の実施の形態におけるエレベータの概略斜視図である。図２２は、図１のエレベータの要部を示す概略側面図である。図２３は、図２２に対応する図であって、エレベータのかご戸が開く状態を示す概略側面図である。図２１乃至図２３において、エレベータは、乗り場敷居６０からかご敷居１０側に向けて進退自在に設けられた乗り場側可動踏台７０と、当該乗り場側可動踏台７０を摺動移動させる第二踏台移動手段８０と、を更に備えている。その他の構成は、第１の実施の形態と略同様である。図２１乃至図２３において、図１乃至図５に示す第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。また、かご側可動踏台２０と乗り場側可動踏台７０、及び、踏台移動手段３０と第二踏台移動手段８０は、以下に説明するようにそれぞれ略同様に構成することができる。
【００８０】
本実施の形態のエレベータは、開口５Ａと、この開口５Ａを開閉する乗り場戸５とを有する乗り場８と、当該乗り場８に対向して停止するとともに、開口３Ａと、この開口３Ａを開閉するかご戸３とを有するエレベータのかご２とを備えている。このうち、乗り場８の開口５Ａを開閉する乗り場戸５は、乗り場８に固定された乗り場敷居６０に沿って案内される（図１、図２１〜２３参照）。この場合、乗り場敷居６０は、乗り場８の床面（乗り場側踏台支持部材）９０上に固定される。また、エレベータのかご２の開口３Ａを開閉するかご戸３は、エレベータのかご２に固定されたかご敷居１０に沿って案内される（図１参照）。この場合、かご敷居１０は、エレベータのかご２の床面（踏台支持部材）４０上に固定される。なお、エレベータのかご２が乗り場８に対向して停止した場合、かご２と乗り場８との間に所定の隙間Ｇが形成される。
【００８１】
また、乗り場敷居６０内に、乗り場敷居６０からかご敷居１０側に向けて、乗り場側可動踏台７０が進退自在に設けられ、この乗り場側可動踏台７０は、乗り場側踏台支持部材９０上を摺動する。更に、乗り場側可動踏台７０と乗り場戸５との間に第二踏台移動手段（乗り場側踏台移動手段）８０が設けられ、この第二踏台移動手段８０によって、乗り場戸５が開くとき乗り場側可動踏台７０をかご敷居１０側に移動させ、乗り場戸５が閉まるとき乗り場側可動踏台７０を乗り場敷居６０側に移動させるようになっている。なお、この第二踏台移動手段８０については後述する。
【００８２】
図２１に示すように、かご戸３の中央部に乗り場戸５側に突出する連動板６が固定されており、乗り場戸５の中央部に、乗り場戸５が開く方向に対して外側から連動板６と係合する係合板７が固定されている。また、乗り場戸５は、当該乗り場戸５にロープを介して連結された不図示のおもりによって、乗り場戸５が閉まる方向に付勢されている。
【００８３】
次に、図２２及び図２３を参照して、エレベータの乗り場８の乗り場敷居６０及び乗り場側可動踏台７０について詳述する。図２２及び図２３に示すように、本実施の形態の乗り場敷居６０は、平板状の部材を曲げて形成された乗り場敷居曲げ板部材６１を含み、乗り場敷居曲げ板部材６１の上面に、乗り場戸５を案内する凹部６２が形成されている。また、乗り場敷居曲げ板部材６１の乗り場戸５側の側面には、貫通孔６３が設けられている。このような乗り場敷居曲げ板部材６１としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができ、このうち乗り場敷居曲げ板部材６１として、ステンレスを用いることが好ましい。
【００８４】
図２２及び図２３に示すように、乗り場側可動踏台７０は、平板状の部材を曲げて形成された乗り場側踏台曲げ板部材７１と、当該乗り場側踏台曲げ板部材７１内に設けられ、当該乗り場側踏台曲げ板部材７１を補強する乗り場側踏台補強部材７２とを含む。乗り場側踏台曲げ板部材７１は、乗り場戸５の側方から視たときにコの字状の断面形状を有しており、乗り場戸５が閉じた状態で当該乗り場戸５の開閉方向全長に渡って延在している。この乗り場側踏台曲げ板部材７１が乗り場戸５の開閉方向に延在する長さは、踏台曲げ板部材２１がかご戸３の開閉方向に延在する長さにほぼ等しい。乗り場側踏台補強部材７２は、乗り場側踏台曲げ板部材７１のうち乗り場戸５の開閉方向全長に渡って延在していてもよく、乗り場側踏台曲げ板部材７１のうち乗り場戸５の開閉方向の一部に渡って延在していてもよい。図２２に示すように、乗り場側踏台補強部材７２は、乗り場敷居６０側に退避している際に乗り場敷居６０内を進退方向に貫通して乗り場８側に突出し、この突出部分は、後述する乗り場側補強部１００に当接する当接部分７３となっている。具体的には、乗り場側踏台補強部材７２が乗り場敷居６０側に退避している際に、乗り場側踏台補強部材７２の当接部分７３は、乗り場敷居曲げ板部材６１の貫通孔６３を貫通している。乗り場側踏台曲げ板部材７１としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができるが、とりわけ乗り場側踏台曲げ板部材７１としてステンレスを用いることが好ましい。一方、乗り場側踏台補強部材７２としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができるが、とりわけ乗り場側踏台補強部材７２として鋼材を用いることが好ましい。そして、乗り場側踏台曲げ板部材７１と乗り場側踏台補強部材７２とは、各々の材質に応じて、溶接により接合されてもよく、接着剤を介して接合されてもよく、あるいは、ボルトによって締結されてもよい。
【００８５】
また、上述のように、乗り場敷居６０内に乗り場側補強部１００が設けられている。具体的には、乗り場側補強部１００は、乗り場敷居曲げ板部材６１の凹部６２と乗り場敷居曲げ板部材６１の乗り場戸５側の側面との間に設けられている。乗り場側補強部１００は、乗り場敷居曲げ板部材６１のうち乗り場戸５の開閉方向全長に渡って延在していてもよく、乗り場敷居曲げ板部材６１のうち乗り場戸５の開閉方向の一部に渡って延在していてもよい。乗り場側可動踏台７０がかご敷居１０側に突出し、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋める際、乗り場側可動踏台７０の乗り場側踏台支持部材９０から突出する部分７０ａに上方からモーメントが働いた場合、乗り場側補強部１００と当接部分７３とが当接して、このモーメントを乗り場側補強部１００により受けることができる。このような乗り場側補強部１００としては、種々の金属あるいは合成樹脂を用いることができ、とりわけ乗り場側補強部１００として鋼材を用いることが好ましい。この場合、乗り場側補強部１００と乗り場敷居曲げ板部材６１とは、各々の材質に応じて、溶接により接合されてもよく、接着剤を介して接合されてもよく、あるいは、ボルトによって締結されてもよい。
【００８６】
なお、乗り場敷居６０と乗り場側可動踏台７０との互いに摺動する部分、及び、乗り場側可動踏台７０と乗り場側踏台支持部材９０との互いに摺動する部分には、適宜潤滑オイルを介在させるのが好ましい。
【００８７】
次に、図２２及び図２３を参照して、乗り場側可動踏台７０をかご敷居１０側に移動させる第二踏台移動手段８０について説明する。
【００８８】
本実施の形態では、乗り場側踏台移動手段８０は、乗り場側可動踏台７０に固定されたガイド部材８１と、乗り場戸５に回動自在に支持されガイド部材８１に当接するローラ８５とを有する。このうち、ガイド部材８１は、乗り場戸５の開方向に向かって当該乗り場戸５側に徐々に接近するように形成された傾斜面８２を有し、ローラ８５は、ガイド部材８１の傾斜面８２に当接可能となっている。ガイド部材８１及びローラ８５は、かご戸３の両側に１つずつ設けられている。乗り場側踏台移動手段８０のガイド部材８１及びローラ８５は、踏台移動手段３０のガイド部材３１及びローラ３５とそれぞれ略同様なため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８９】
≪作用・効果≫
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、図２１乃至図２３を参照しながら説明する。
【００９０】
図２１及び図２２に示すように、エレベータのかご３が昇降路内を昇降する。このとき、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避していると共に、乗り場側可動踏台７０が乗り場敷居６０側に退避している。次に、図２３に示すように、エレベータのかご３が乗り場に停止する。
【００９１】
エレベータのかご３が乗り場に停止した後、かご戸３が開く。このとき、当該かご戸３に回動自在に支持されたローラ３５が、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１の傾斜面３２を押圧する。このことによりガイド部材３１及びかご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に移動し、かご側可動踏台２０を乗り場敷居６０側に突出させる。更にこのとき、かご戸３が開くのに連動して、かご戸３に固定された連動板６が、乗り場戸５の当接板７に当接しながら当該乗り場戸５を開いていく。そして、乗り場戸５に回動自在に支持されたローラ８５が、乗り場側可動踏台７０に固定されたガイド部材８１の傾斜面８２を押圧する。このことによりガイド部材８１及び乗り場側可動踏台７０がかご敷居１０側に移動し、乗り場側可動踏台７０をかご敷居１０側に突出させる。このかご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａ及び乗り場側可動踏台７０の乗り場側踏台支持部材９０から突出した部分７０ａによって、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めることができる。
【００９２】
かご戸３及び乗り場戸５が開いた後、利用者がかご２と乗り場８との間の移動を開始する。この際、上述のように、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出した部分２０ａ及び乗り場側可動踏台７０の乗り場側踏台支持部材９０から突出した部分７０ａが、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めるため、利用者が、当該隙間Ｇに物を落としたり、当該隙間Ｇに靴やハイヒール等を挟んでしまう、ということを効果的に防止することができる。加えて、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに利用者の体重や台車の加重により上方からのモーメントが掛かることも考えられるが、この場合は、補強部５０と貫通部分２３とが当接して、このモーメントを補強部５０により受けることができる。同様に、乗り場側可動踏台７０の乗り場側踏台支持部材９０から突出する部分７０ａに利用者の体重や台車の加重により上方からのモーメントが掛かることも考えられるが、この場合は、乗り場側補強部１００と当接部分７３とが当接して、このモーメントを乗り場側補強部１００により受けることができる。
【００９３】
利用者がかご２と乗り場８との間の移動を終えると、かご戸３及び乗り場戸５が閉じて、かご側可動踏台２０がかご敷居１０側に退避すると共に、乗り場側可動踏台７０が乗り場敷居６０側に退避する。具体的には、かご戸３が閉じるとき、当該かご戸３に回動自在に支持されたローラ３５が、かご側可動踏台２０に固定されたガイド部材３１の傾斜面３２を磁力によって引き寄せる。このことにより、ガイド部材３１及びかご側可動踏台２０をかご敷居１０側に移動させて、かご側可動踏台２０をかご敷居１０側に退避させる。同時に、おもり（不図示）の付勢力によって乗り場戸５が閉じていき、当該乗り場戸５に回動自在に支持されたローラ８５が、乗り場側可動踏台７０に固定されたガイド部材８１の傾斜面８２を磁力によって引き寄せる。このことにより、ガイド部材８１及び乗り場側可動踏台７０を乗り場敷居６０側に移動させて、乗り場側可動踏台７０を乗り場敷居６０側に退避させる。これにより、かご側可動踏台２０と乗り場側可動踏台７０とが干渉することを回避することができる。
【００９４】
本実施の形態によれば、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出した際、敷居曲げ板部材１１内の補強部５０が、かご側可動踏台２０の当接部分２３と当接することにより、かご側可動踏台２０の突出する部分２０ａに上方から働くモーメントを受けることができる。このため、かご側可動踏台２０を補強部５０により堅固に保持することができ、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを防止することができる。同様に、乗り場側可動踏台７０がかご敷居１０側に突出した際、乗り場敷居曲げ板部材６１内の乗り場側補強部１００が、乗り場側可動踏台７０の当接部分７３と当接することにより、乗り場側可動踏台７０の突出する部分７０ａに上方から働くモーメントを受けることができる。このため、乗り場側可動踏台７０を乗り場側補強部１００により堅固に保持することができ、乗り場側可動踏台７０の乗り場側踏台支持部材９０から突出する部分７０ａに掛かるモーメントによって当該乗り場側可動踏台７０が傾いたり傾斜したりすることを防止することができる。
【００９５】
また、本実施の形態によれば、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出すると共に、乗り場側可動踏台７０がかご敷居１０側に突出して、かご２と乗り場８との間の隙間Ｇを埋めることができる。これにより、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分の長さを短くすることができる。このため、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分に掛かるモーメントにより当該かご側可動踏台２０が傾いたり傾斜したりすることを更に効果的に防止することができる。
【００９６】
また、本実施の形態によれば、乗り場側補強部１００が乗り場敷居６０内に設けられているため、乗り場側可動踏台７０の乗り場敷居６０内を貫通して延びた部分の長さを短くすることができ、その結果、乗り場側可動踏台７０をコンパクトに構成することができる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、乗り場側踏台補強部材７２が、平板状の部材を曲げて形成された乗り場側踏台曲げ板部材７１を補強するため、乗り場側可動踏台７０の乗り場側踏台支持部材９０から突出する部分に掛かるモーメントによって当該乗り場側可動踏台７０が塑性変形させられることを効果的に防止することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、図２２に示すように、乗り場側踏台移動手段８０が第１の実施の形態の踏台移動手段３０と略同様に構成された例を示したが、このような例に限定されない。乗り場側踏台移動手段８０は、第２乃至第４の実施の形態の踏台移動手段１３０、２３０、３３０のいずれかと略同様に構成されてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
２    かご
３    かご戸
３Ａ  開口
４    ドア開閉手段
５    乗り場戸
５Ａ  開口
８    乗り場
１０  かご敷居
１１  敷居曲げ板部材
１２  凹部
１３  貫通孔
２０  かご側可動踏台
２１  踏台曲げ板部材
２２  踏台補強部材
２３  当接部分
３０  踏台移動手段
４０  かご側踏台支持部材
５０  補強部
３１  ガイド部材
３２  傾斜面
３５  ローラ
６０  乗り場敷居
６１  乗り場敷居曲げ板部材
６２  凹部
６３  貫通孔
７０  乗り場側可動踏台
７１  乗り場側踏台曲げ板部材
７２  乗り場側踏台補強部材
７３  当接部分
８０  第二踏台移動手段
８１  ガイド部材
８２  傾斜面
８５  ローラ
９０  乗り場側踏台支持部材
１００  乗り場側補強部
１３１  回動軸
１３２  回動アーム
１３３ａ  一端部
１３４ａ  他端部
１３５  バネ（弾性部材）
２３２  溝
２３１  ピニオン
２３４  リンク機構
２３７  突起部
３３１  踏台側永久磁石
３３２  第一かご戸側永久磁石
３３３  第二かご戸側永久磁石
【要約】
【課題】かご側可動踏台が乗り場敷居側に突出している際に、当該かご側可動踏台の突出する部分に掛かるモーメントによって当該かご側可動踏台が傾くことを防止する。
【解決手段】エレベータは、かご敷居１０から乗り場敷居６０側に向けて進退自在なかご側可動踏台２０と、かご側可動踏台２０をかご敷居１０側または乗り場敷居６０側に移動させる踏台移動手段３０と、かご側可動踏台２０を支持するかご側踏台支持部材４０とを備える。かご側可動踏台２０は、かご敷居１０側に退避している際にかご敷居１０内を進退方向に貫通する当接部分２３を形成する。かご側可動踏台２０近傍に補強部５０を設け、かご側可動踏台２０が乗り場敷居６０側に突出して乗り場８とかご２との間の隙間Ｇを埋めた際、補強部５０と当接部分２３とが当接して、かご側可動踏台２０のかご側踏台支持部材４０から突出する部分２０ａに働く上方からのモーメントを補強部５０が受ける。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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