(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、この電動モータが発生したトルクを増大させる為の減速機と、ステアリングシャフトの後端部に取り付けられたステアリングホイールを介してこのステアリングシャフトに入力されたトルクを検出する為の環状のトルクセンサと、その内部に前記減速機とこのトルクセンサとを配置したハウジングとを備え、このハウジングは、前記トルクセンサの軸方向に関して２分割された１対のハウジング素子を、互いの一部分同士を嵌合させた状態で、結合手段により互いに結合して成るものである電動アシスト装置に於いて、
前記両ハウジング素子を合成樹脂製とし、
これら両ハウジング素子のうちの一方である第一ハウジング素子の前端部に、円環状の第一芯合わせ用金具を、インサート成形により、この第一ハウジング素子と同心に固定しており、
この第一芯合わせ用金具は、第一円筒部と、この第一円筒部の前端縁の径方向反対側となる２箇所位置から外径側に直角に折れ曲がった１対の第一取付板部と、これら両第一取付板部に形成したねじ孔とを備えており、
前記両ハウジング素子のうちの他方である第二ハウジング素子の外周部分に、円環状の第二芯合わせ用金具を、インサート成形により、この第二ハウジング素子と同心に固定しており、
この第二芯合わせ用金具は、第二円筒部と、この第二円筒部の前端縁から外径側に直角に折れ曲がった円輪状の鍔部と、この鍔部の径方向反対側となる２箇所位置から外径側に突出した１対の第二取付板部と、これら両第二取付板部に形成した通孔とを備えており、
前記第一円筒部を前記第二円筒部にがたつきなく外嵌すると共に、前記両第一取付板部と前記両第二取付板部との互いに対向する側面同士を当接させた状態で、これら両第二取付板部に形成した通孔に挿通した、前記結合手段である１対のボルトの杆部を、前記両第一取付板部に形成したねじ孔に螺合し、更に締め付ける事により、前記両ハウジング素子同士を結合している事を特徴とする電動アシスト装置。
【請求項２】
前記減速機が、前記電動モータの駆動軸に連結されたウォーム軸の中間部に設けられたウォームと、このウォームと噛合したウォームホイールとから成るウォーム式減速機であり、
前記ハウジングの内部に、前記ウォームホイールを外嵌固定した被アシスト軸が、前記トルクセンサの軸方向に配設されており、
前記両ハウジング素子のそれぞれに対して、それぞれが前記被アシスト軸を回転自在に支持する為のウォームホイール側転がり軸受が内嵌支持されており、
前記合成樹脂製のハウジング素子の一部分で、前記ウォームホイール側転がり軸受を構成する外輪の周囲部分に、金属製で円環状のウォームホイール側ホルダを、前記芯合わせ用金具と同心に固定すると共に、このウォームホイール側ホルダに前記ウォームホイール側転がり軸受を構成する外輪を内嵌固定している、
請求項１に記載した電動アシスト装置。
【請求項３】
前記芯合わせ用金具と前記ウォームホイール側ホルダとが、互いに一体に造られている、請求項２に記載した電動アシスト装置。
【請求項４】
前記トルクセンサが、前記合成樹脂製のハウジング素子に対し、前記ウォームホイール側ホルダにより軸方向の位置決めを図られた状態で固定されている、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載した電動アシスト装置。
【請求項５】
前記減速機が、前記電動モータの駆動軸に連結されたウォーム軸の中間部に設けられたウォームと、このウォームと噛合したウォームホイールとから成るウォーム式減速機であり、
前記ウォーム軸の両端部は、前記合成樹脂製のハウジング素子に対して、それぞれウォーム側転がり軸受により回転自在に支持されており、
前記合成樹脂製のハウジング素子の一部分で、前記両ウォーム側転がり軸受を構成する外輪の周囲部分に、それぞれ金属製で円環状のウォーム側ホルダを、互いに同心に固定すると共に、これら両ウォーム側ホルダに前記両ウォーム側転がり軸受を構成する外輪を内嵌固定している、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した電動アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トルクセンサやウォーム式減速機等を収納したハウジングの軽量化並びに低コスト化を図る為に、このハウジングを合成樹脂製とした、電動式パワーステアリング装置を構成する電動アシスト装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８〜１０は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示している。尚、本明細書及び特許請求の範囲に於いて、前後方向は、自動車の進行方向によるもので、図１、５、８、９の左側が「前側」となり、同じく右側が「後側」となる。図８〜１０に示した従来構造の場合、後端部にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２を、円筒状のステアリングコラム３の内側に、回転自在に支持している。操舵時に前記ステアリングホイール１の動きは、前記ステアリングシャフト２、電動アシスト装置４、自在継手５ａ、中間シャフト６、別の自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。そして、この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。
【０００３】
前記電動アシスト装置４は、図９〜１０に詳示する様に、補助動力源である電動モータ１０と、この電動モータ１０を支持した、金属製で中空状のハウジング１１と、それぞれがこのハウジング１１の内部に配置された、被アシスト軸である出力軸１２と、トーションバー１３と、トルク検出器１４と、ウォーム式減速機１５とを備える。このうちのハウジング１１は、前後方向に２分割可能な、分割タイプのものである。即ち、このハウジング１１は、中間部乃至後端部を構成する中空状の第一ハウジング素子１６と、前端部を構成する円輪状の第二ハウジング素子１７とを、互いの前端部と後端部とを嵌合させる事により、互いの同軸度を十分に確保した状態で、結合手段である複数本（図示の例では２本）のボルト１８、１８により、互いに結合して成る。そして、前記第一ハウジング素子１６の上下面又は側面に前記電動モータ１０を、同じく後端面に前記ステアリングコラム３の前端部を、それぞれ複数本のボルト１９ａ、１９ｂにより結合固定している。
【０００４】
又、前記出力軸１２は、前後方向に配設された状態で、それぞれがウォームホイール側転がり軸受である、第一、第二玉軸受２０、２１により、前記ハウジング１１の内側に回転自在に支持されている。これら両玉軸受２０、２１のうちの一方の玉軸受２０を構成する外輪２２は、前記第一ハウジング素子１６の中間部前端寄り部分に内嵌固定されており、他方の玉軸受２１を構成する外輪２３は、前記第二ハウジング素子１７に内嵌固定されている。そして、前記出力軸１２に、前記ステアリングシャフト２の前端部を、前記トーションバー１３を介して連結している。これと共に、前記出力軸１２の前端部で、前記ハウジング１１の外部に突出した部分に、前記自在継手５ａ（図８）を結合している。
【０００５】
又、前記トルク検出器１４は、前記ステアリングシャフト２の前端部に外嵌固定した状態で、前記出力軸１２の後端部の周囲に配置したトルク検出用スリーブ２４と、このトルク検出用スリーブ２４の周囲に配置した状態で、前記第一ハウジング素子１６の後端寄り部分に内嵌固定した円環状のトルクセンサ２５とを備える。このうちのトルクセンサ２５は、軸方向両端部に内向鍔部を有する円筒状のセンサケース２６の内側に、センサコイル等の他の構成部品を保持して成る。この様なトルクセンサ２５は、前記第一ハウジング素子１６の内周面の後端寄り部分に設けられた段部２７と、前記第一玉軸受２０の外輪２２の側面に重ね合わせた皿ばね２８との間に挟持される事により、軸方向の位置決めを図られた状態で、前記第一ハウジング素子１６に内嵌固定されている。
【０００６】
又、前記ウォーム式減速機１５は、ウォームホイール２９と、ウォーム軸３０の中間部に設けたウォーム３１とを、互いに噛合させて成る。このうちのウォームホイール２９は、前記出力軸１２の中間部で、前記第一、第二両玉軸受２０、２１同士の間に挟まれた部分に、セレーション係合等により外嵌固定されている。又、前記ウォーム軸３０は、その両端部を、それぞれがウォーム側転がり軸受である、第三、第四玉軸受３２、３３により、前記第一ハウジング素子１６の下部の左右両端部に対し、回転自在に支持されている。そして、前記ウォーム軸３０の基端部（図１０に於ける上端部）に、前記電動モータ１０の出力軸３４を、回転力の伝達を可能に結合している。
【０００７】
上述の様に構成する電動式パワーステアリング装置の場合、操舵時に前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２にトルクが加わると、このトルクの方向及び大きさを、前記トルク検出器１４が検出する。即ち、前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２にトルクが加わると、このステアリングシャフト２と前記出力軸１２とを連結する、前記トーションバー１３が、捻り方向に弾性変形する。そして、この弾性変形に伴い、前記ステアリングシャフト２と前記出力軸１２とが相対回転する。この相対回転量と前記トルクの方向及び大きさとの間には、相関関係がある。そこで、前記トルク検出器１４は、前記相対回転量に基づいて、前記トルクの方向と大きさとを検出する。そして、このトルクの検出結果に基づき、前記電動モータ１０が、前記ウォーム式減速機１５を介して前記出力軸１２を、前記ステアリングホイール１から前記ステアリングシャフト２に入力されたトルクよりも大きなトルクで回転させる。従って、前記左右１対の操舵輪に舵角を付与する際に必要となる、前記ステアリングホイール１の操作力を軽減する事ができる。
【０００８】
上述した様な電動式パワーステアリング装置を構成する電動アシスト装置４に関しては、従来から、前記ハウジング１１の軽量化並びに低コスト化を図る為に、このハウジング１１を合成樹脂製とする事が考えられている。例えば、特許文献１には、電動アシスト装置に関して、ハウジングを構成する１対のハウジング素子のうち、一方のハウジング素子を金属製とすると共に、他方のハウジング素子を合成樹脂製とする構造が記載されている。ところが、この特許文献１に記載された従来構造の場合には、前記ハウジングを組み立てるべく、前記両ハウジング素子の端部同士を嵌合させた状態で、これら両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できない可能性がある。即ち、前記合成樹脂製のハウジング素子の形状精度及び寸法精度は、前記金属製のハウジング素子の形状精度及び寸法精度に比べて劣る。この為、この合成樹脂製のハウジング素子の端部の形状精度及び寸法精度を十分に確保できなかった場合には、これら両ハウジング素子の端部同士を嵌合させた状態で、これら両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できなくなる。
【０００９】
又、特許文献２には、電動アシスト装置に関して、ハウジングを構成する１対のハウジング素子を両方とも合成樹脂製とし、且つ、これら両ハウジング素子の端部同士の嵌合部の近傍部分を溶着する構造が記載されている。この特許文献２に記載された従来構造の場合には、前記両ハウジング素子が両方とも合成樹脂製である為、上述の様な理由でこれら両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できなくなる可能性が、より高くなる。
【００１０】
何れにしても、前記両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できない場合には、一方のハウジング素子の内側に組み付けた構成部材と、他方のハウジング素子の内側に組み付けた構成部材とのうち、互いに同心に配置すべき各構成部材（軸受、被アシスト軸、トーションバー、トルク検出用スリーブ、トルクセンサ等）同士の同軸度も十分に確保できなくなる。この結果、電動アシスト装置の運転時に、当該各構成部材に無理な力が加わって、これら各構成部材の耐久性が低下すると言った不都合や、トルク検出器によるトルクの検出精度が悪化すると言った不都合を生じる可能性がある。又、著しい場合には、電動アシスト装置の組み立て自体を行えなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１７２４３３号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ハウジングを構成する１対のハウジング素子を合成樹脂製とする場合に、これら両ハウジング素子の端部同士を嵌合させた状態で、これら両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の電動アシスト装置は、前述の図９〜１０に示した従来構造の場合と同様、電動モータと、減速機と、環状のトルクセンサと、その内部にこれら減速機とトルクセンサとを配置したハウジングとを備える。又、このハウジングは、このトルクセンサの軸方向に関して２分割された１対のハウジング素子を、互いの一部分同士を嵌合させた状態で、ボルト等の結合手段により互いに結合して成る。
特に、本発明の電動アシスト装置に於いては、前記両ハウジング素子を合成樹脂製としている。
又、これら両ハウジング素子のうちの一方である第一ハウジング素子の前端部に、円環状の第一芯合わせ用金具を、インサート成形により、この第一ハウジング素子と同心に固定（モールド）している。
この第一芯合わせ用金具は、第一円筒部と、この第一円筒部の前端縁の径方向反対側となる２箇所位置から外径側に直角に折れ曲がった１対の第一取付板部と、これら両第一取付板部に形成したねじ孔とを備える。
又、前記両ハウジング素子のうちの他方である第二ハウジング素子の外周部分に、円環状の第二芯合わせ用金具を、インサート成形により、この第二ハウジング素子と同心に固定している。
この第二芯合わせ用金具は、第二円筒部と、この第二円筒部の前端縁から外径側に直角に折れ曲がった円輪状の鍔部と、この鍔部の径方向反対側となる２箇所位置から外径側に突出した１対の第二取付板部と、これら両第二取付板部に形成した通孔とを備えている。
そして、前記第一円筒部を前記第二円筒部にがたつきなく外嵌すると共に、前記両第一取付板部と前記両第二取付板部との互いに対向する側面同士を当接させた状態で、これら両第二取付板部に形成した通孔に挿通した、前記結合手段である１対のボルトの杆部を、前記両第一取付板部に形成したねじ孔に螺合し、更に締め付ける事により、前記両ハウジング素子同士を結合している。
【００１４】
又、前記減速機が、ウォーム式減速機であり、且つ、前記ハウジングの内部に、このウォーム式減速機を構成するウォームホイールを外嵌固定した被アシスト軸が、前記トルクセンサの軸方向に配設されており、且つ、前記両ハウジング素子のそれぞれに対して、それぞれが前記被アシスト軸を回転自在に支持する為のウォームホイール側転がり軸受が内嵌支持されている電動アシスト装置に関して、本発明を適用する場合に、好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記合成樹脂製のハウジング素子の一部分で、前記ウォームホイール側転がり軸受を構成する外輪の周囲部分に、金属製で円環状のウォームホイール側ホルダを、前記芯合わせ用金具と同心に固定すると共に、このウォームホイール側ホルダに前記ウォームホイール側転がり軸受を構成する外輪を内嵌固定する。
尚、前記合成樹脂製のハウジング素子に対する前記ウォームホイール側ホルダの固定方法としては、インサート成形による固定方法を採用するのが好ましいが、接着や締り嵌め（圧入）等による固定方法を採用する事もできる。
【００１５】
又、上述の請求項２に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記芯合わせ用金具と前記ウォームホイール側ホルダとを、互いに一体に造る。
又、上述の請求項２〜３に記載した発明を実施する場合に、好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記トルクセンサを、前記合成樹脂製のハウジング素子に対し、前記ウォームホイール側ホルダにより軸方向の位置決めを図った状態で固定する。
【００１６】
又、前記減速機が、ウォーム式減速機であり、且つ、このウォーム式減速機を構成するウォーム軸の両端部が、前記合成樹脂製のハウジング素子に対して、それぞれウォーム側転がり軸受により回転自在に支持されている電動アシスト装置に関して、本発明を適用する場合に、好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記合成樹脂製のハウジング素子の一部分で、前記両ウォーム側転がり軸受を構成する外輪の周囲部分に、それぞれ金属製で円環状のウォーム側ホルダを、互いに同心に固定すると共に、これら両ウォーム側ホルダに前記両ウォーム側転がり軸受を構成する外輪を内嵌固定する。
尚、前記合成樹脂製のハウジング素子に対する前記両ウォーム側ホルダの固定方法としては、インサート成形による固定方法を採用するのが好ましいが、接着や圧入（締り嵌め）等による固定方法を採用する事もできる。
【発明の効果】
【００１７】
上述の様に構成する本発明の電動アシスト装置の場合には、ハウジングの軽量化並びに低コスト化を図るべく、このハウジングを構成する１対のハウジング素子を合成樹脂製とした構造を有していながらも、前記ハウジングを構成すべく、前記両ハウジング素子の一部分同士を嵌合させた状態で、これら両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できる。
即ち、前記合成樹脂製のハウジング素子の一部分で、相手ハウジング素子の一部分に嵌合させる部分には、円環状の芯合わせ用金具を、インサート成形により、前記合成樹脂製のハウジング素子と同心に固定している。この芯合わせ用金具は、金属製の部品であり、合成樹脂製の部品に比べて、形状精度及び寸法精度を良好に造れる。この為、前記ハウジングを組み立てるべく、前記両ハウジング素子の一部分同士を嵌合させた状態で、これら両ハウジング素子同士の同軸度を十分に確保できる。従って、一方のハウジング素子の内側に組み付ける構成部材と、他方のハウジング素子の内側に組み付ける構成部材とのうち、互いに同心に配置すべき各構成部材（軸受、被アシスト軸、トルクセンサ等）同士の同軸度を、十分に確保できる。この結果、運転時に、これら各構成部材に無理な力が加わり、これら各構成部材の耐久性が低下すると言った不都合や、前記トルクセンサによるトルクの検出精度が悪化すると言った不都合が発生する事を防止できる。
【００１８】
又、請求項２に記載した発明の場合には、ウォームホイール側転がり軸受を構成する外輪を、合成樹脂製のハウジング素子に固定したウォームホイール側ホルダに内嵌固定している。このウォームホイール側ホルダは、前記合成樹脂製のハウジング素子に対し、前記芯合わせ用金具と同心に固定されている。又、前記ウォームホイール側ホルダは、金属製の部品であり、合成樹脂製の部品に比べて、形状精度及び寸法精度を良好に造れる。この為、前記ハウジングを組み立てた状態で、前記両ハウジング素子のそれぞれに内嵌支持したウォームホイール側転がり軸受同士の同軸度を十分に確保できる。
【００１９】
又、請求項３に記載した発明の場合には、芯合わせ用金具とウォームホイール側ホルダとが一体に造られている為、これら芯合わせ用金具とウォームホイール側ホルダとが別体である場合に比べて、これら芯合わせ用金具とウォームホイール側ホルダとの同軸度をより十分に確保できる。従って、前記両ハウジング素子のそれぞれに内嵌支持したウォームホイール側転がり軸受同士の同軸度を、より十分に確保できる。又、前記芯合わせ用金具と前記ウォームホイール側ホルダとが一体に造られている為、このウォームホイール側ホルダの剛性を向上させる事ができる。従って、被アシスト軸から、前記ウォームホイール側転がり軸受を介して、前記ウォームホイール側ホルダに作用する荷重の支承能力を高められる。又、前記芯合わせ用金具と前記ウォームホイール側ホルダとが一体に造られている為、前記合成樹脂製のハウジング素子が、吸水や温度変化等の環境変化による影響で変形しようとしても、前記ウォームホイール側ホルダの位置が維持される。従って、前記両ハウジング素子のそれぞれに内嵌支持したウォームホイール側転がり軸受同士の同軸度を維持できる。又、前記合成樹脂製のハウジング素子の場合には、この合成樹脂の射出成形時に、この合成樹脂の冷却・収縮に伴って生じるヒケと呼ばれる変形により、各部の形状精度及び寸法精度を十分に高める事が難しくなる。これに対し、請求項３に記載した発明の場合には、前記芯合わせ用金具と前記ウォームホイール側ホルダとが一体に造られている為、前記合成樹脂製のハウジング素子に対してインサートされる一部品の大きさが大きくなる。従って、前記ヒケによる変形量を抑える事ができ、その分だけ、前記合成樹脂製のハウジング素子の形状精度及び寸法精度を高められる。
【００２０】
又、請求項４に記載した発明の場合には、合成樹脂製のハウジング素子に対して、トルクセンサの軸方向の位置決めを図る為にのみ用いる部材を組み付ける必要がなくなる。この為、部品点数の減少に伴うコスト低減を図れる。
【００２１】
又、請求項５に記載した発明の場合には、１対のウォーム側転がり軸受を構成する外輪を、それぞれ合成樹脂製のハウジング素子に固定したウォーム側ホルダに内嵌固定している。これら両ウォーム側ホルダは、前記合成樹脂製のハウジング素子に対し、互いに同心に固定されている。又、これら両ウォーム側ホルダは、金属製の部品であり、合成樹脂製の部品に比べて、形状精度及び寸法精度を良好に造れる。この為、前記両ウォーム側転がり軸受同士の同軸度を十分に確保できる。
【００２２】
又、請求項２、５に記載した発明の場合には、合成樹脂製のハウジング素子に内嵌支持する転がり軸受（ウォームホイール側転がり軸受又はウォーム側転がり軸受）に関して、この転がり軸受を構成する外輪を、前記合成樹脂製のハウジング素子に対して直接内嵌固定しておらず、金属製で円環状のホルダ（ウォームホイール側ホルダ又はウォーム側ホルダ）を介して内嵌固定している。この為、以下の様な効果を得られる。
即ち、前記合成樹脂製のハウジング素子に前記外輪を、インサート成形により固定する場合には、このインサート成形により発生する熱や圧力によって、前記転がり軸受を構成する各部材が変形若しくは脱落したり、この転がり軸受の内部に封入したグリースが劣化若しくは漏洩すると言った不都合が発生する可能性がある。これに対し、請求項２、５に記載した発明の場合には、この様な不都合が発生する事を回避できる。
又、前記外輪を前記合成樹脂製のハウジング素子に対して、締り嵌めで内嵌固定する場合には、嵌合部でクリープ（周方向の滑り）が発生し易くなる。これに対し、請求項２、５に記載した発明の場合には、前記外輪を前記ホルダに対して、締り嵌めで内嵌固定しても、嵌合部でクリープを発生しにくくできる。
又、請求項２、５に記載した発明の場合、前記ホルダの軸方向寸法を、前記外輪の軸方向寸法よりも大きくする事により、このホルダの、前記合成樹脂製のハウジング素子に対する接合面積を広くすれば、この合成樹脂製のハウジング素子に対する前記ホルダの結合強度を高められる。従って、この合成樹脂製のハウジング素子に対する前記外輪の（前記ホルダを介しての）結合強度を高められる。尚、前記ホルダに、切り欠き若しくは凹溝を形成し、これら切り欠き若しくは凹溝に、前記ハウジング素子を構成する合成樹脂の一部を進入し固化すれば、このハウジング素子に対する前記ホルダの結合強度（耐クリープ性）をより高められる。
又、前記外輪の軸方向の位置決めを、止め輪によって行う場合、この止め輪を係止する為の係止溝を、前記合成樹脂製のハウジング素子の内周面に形成すると、この合成樹脂の線膨張係数や自己潤滑性の影響により、前記止め輪による強固な位置決めを行う事が難しくなる。これに対し、請求項２、５に記載した発明の場合、前記係止溝を、前記ホルダの内周面に形成すれば、前記止め輪による強固な位置決めを行える。尚、このホルダの内周面に前記係止溝を形成する作業は、このホルダを前記合成樹脂製のハウジングに固定する前の単品の状態で行う事により、容易に行える。
又、請求項２、５に記載した発明の場合には、前記ホルダの一部にかしめ部を形成し、このかしめ部により、前記外輪の軸方向の位置決めを行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図８の拡大Ｂ−Ｂ断面に相当する図。
【図２】一部を図１のＡ−Ａ線で切断した状態で示す、図１の左側から見た図。
【図３】第一ハウジング素子の一部、並びに、この第一ハウジング素子に固定した第一ホルダ及び第一玉軸受のみを取り出して、図２と同方向から見た図。
【図４】第二ハウジング素子、並びに、この第二ハウジング素子に固定した第二ホルダ及び第二玉軸受のみを取り出して図２と同方向から見た図。
【図５】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１と同様の図。
【図６】同じく、図３と同様の図。
【図７】同じく、図４と同様の図。
【図８】電動式パワーステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図９】図８の拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図１０】一部を図９のＣ−Ｃ線で切断した状態で示す、図９の左側から見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、請求項１、２、４、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、ハウジング１１ａを構成する第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａの材質と、これら第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士の結合部の構造と、これら第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａに対する他の構成部材の組み付け部の構造とにある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図８〜１０に示した従来構造の場合と同様である。この為、同等部分に関する図示並びに説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２５】
本例の場合、前記ハウジング１１ａを構成する第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａを、それぞれ合成樹脂製としている。尚、図１〜４では、これら合成樹脂製の第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａに対応する部分に、斜格子を付している。又、本例の場合、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士を、第一、第二両芯合わせ用金具３５、３６を介して結合している。即ち、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの前端部に、円環状の前記第一芯合わせ用金具３５を、インサート成形により、この第一ハウジング素子１６ａと同心に固定している。この第一芯合わせ用金具３５は、第一円筒部３７と、この第一円筒部３７の前端縁の径方向反対側となる２箇所位置から外径側に直角に折れ曲がった１対の第一取付板部３８、３８と、これら両第一取付板部３８、３８の中央部に形成したねじ孔３９、３９とを備える。尚、図示の例では、前記第一ハウジング素子１６ａの前端部で、これら両ねじ孔３９、３９と整合する部分に、これら両ねじ孔３９、３９と連続するねじ孔３９ａ、３９ａを形成している。但し、これら各ねじ孔３９ａ、３９ａは、単なる通孔とする事もできる。
【００２６】
又、前記第二ハウジング素子１７ａの外周部分に、円環状の前記第二芯合わせ用金具３６を、インサート成形により、この第二ハウジング素子１７ａと同心に固定している。この第二芯合わせ用金具３６は、第二円筒部４０と、この第二円筒部４０の前端縁から外径側に直角に折れ曲がった円輪状の鍔部４１と、この鍔部４１の径方向反対側となる２箇所位置から外径側に突出した１対の第二取付板部４２、４２と、これら両第二取付板部４２、４２の中央部に形成した通孔４３、４３とを備える。そして、前記第一円筒部３７を前記第二円筒部４０にがたつきなく外嵌すると共に、前記両第一取付板部３８、３８と前記両第二取付板部４２、４２との互いに対向する側面同士を当接させている。更に、この状態で、これら両第二取付板部４２、４２に形成した通孔４３、４３に挿通した、結合手段である１対のボルト１８、１８の杆部を、前記両第一取付板部３８、３８に形成したねじ孔３９、３９に螺合し、更に締め付けている。これにより、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士を結合している。
【００２７】
又、本例の場合、それぞれが出力軸１２を回転自在に支持する為のウォームホイール側転がり軸受である、第一、第二両玉軸受２０、２１を構成する外輪２２、２３を、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａに対し、それぞれがウォームホイール側ホルダである、第一、第二ホルダ４４、４５を介して内嵌固定している。即ち、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの一部分で、前記第一玉軸受２０の外輪２２の周囲部分である、この外輪２２の外周面及び後端面と対向する部分に、金属製で円環状の前記第一ホルダ４４を、インサート成形により、前記第一芯合わせ用金具３５と同心に固定している。この第一ホルダ４４は、円筒部４６と、この円筒部４６の後端部から内径側に直角に折れ曲がった円輪部４７とを備える。そして、このうちの円筒部４６に、前記第一玉軸受２０の外輪２２を締り嵌めで内嵌している。又、この状態で、前記円輪部４７の前側面に、この外輪２２の後端面を当接させる事により、この外輪２２の軸方向の位置決めを図っている。尚、本例の場合、前記第一ホルダ４４に関しては、前記第一ハウジング素子１６ａに対し、前記円筒部４６の外周面だけでなく、前記円輪部４７の後側面をも接合する事により、この接合部分の面積を広くする事で、前記第一ハウジング素子１６ａに対する接合強度を十分に確保している。前記円筒部４６の外周面に、軸方向の凹溝を形成し、前記第一ハウジング素子１６ａを構成する合成樹脂をこの凹溝内に進入し固化させれば、前記接合強度をより高くできる。
【００２８】
又、前記第二ハウジング素子１７ａの一部分で、前記第二玉軸受２１の外輪２３の周囲部分である、この第二ハウジング素子１７ａの内周部に、金属製で円環状の前記第二ホルダ４５を、インサート成形により、前記第二芯合わせ用金具３６と同心に固定している。この第二ホルダ４５は、円筒部４８と、この円筒部４８の前端部から内径側に直角に折れ曲がった円輪部４９とを備える。そして、このうちの円筒部４８に、前記第二玉軸受２１の外輪２３を締り嵌めで内嵌している。又、この状態で、この外輪２３を、前記円輪部４９と、前記円筒部４８の内周面の後端寄り部分に形成した係止溝５０に係止した止め輪５１との間で、軸方向両側から挟持する事により、前記外輪２３の軸方向の位置決めを図っている。尚、本例の場合、前記第二ホルダ４５に関しては、前記第二ハウジング素子１７ａに対する接合部分の軸方向寸法を、前記第二玉軸受２１の外輪２３の軸方向寸法よりも大きくする事により、当該接合部分の面積を広くする事で、前記第二ハウジング素子１７ａに対する接合強度を十分に確保している。前記円筒部４８の外周面に関しても、この接合強度向上の為の凹溝を形成する事もできる。
【００２９】
又、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの内周部の中間部後端寄り部分にトルクセンサ２５を、インサート成形により、前記第一芯合わせ用金具３５と同心に固定している。更に、この状態で、前記トルクセンサ２５を構成するセンサケース２６の前端面を、前記第一ホルダ４４を構成する円輪部４７の後側面に当接させている。これにより、前記トルクセンサ２５の軸方向の位置決めを図っている。
【００３０】
又、本例の場合、それぞれがウォーム軸３０の両端部を回転自在に支持する為のウォーム側転がり軸受である、第三、第四両玉軸受３２、３３を構成する外輪５２、５３を、前記第一ハウジング素子１６ａに対し、それぞれがウォーム側ホルダである、第三、第四ホルダ５４、５５を介して内嵌固定している。即ち、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの一部分で、前記ウォーム軸３０の基端部（図２に於ける上端部）及び前記第三玉軸受３２の周囲部分に、金属製で円環状の前記第三ホルダ５４を、同じく前記ウォーム軸３０の先端部（図２に於ける下端部）及び前記第四玉軸受３３の周囲部分に、金属製で円環状の前記第四ホルダ５５を、それぞれ互いに同心に固定（インサート成形により固定、又は、締り嵌め若しくは接着により内嵌固定）している。又、このうちの第三ホルダ５４は、円筒部５６と、この円筒部５６の一端部（図２に於ける下端部）から内径側に直角に折れ曲がった円輪部５７とを備える。そして、このうちの円筒部５６に、前記第三玉軸受３２の外輪５２を締り嵌めで内嵌している。又、この状態で、この外輪５２を、前記円輪部５７と、前記円筒部５６の内周面の中間部に形成した係止溝５８に係止した止め輪５９との間で、軸方向両側から挟持する事により、前記外輪５２の軸方向の位置決めを図っている。尚、本例の場合、前記第三ホルダ５４に関しては、少なくとも前記第一ハウジング素子１６ａに対する接合部分若しくは当接部分の軸方向寸法を、前記第三玉軸受３２の外輪５２の軸方向寸法よりも大きくする事により、当該接合部分若しくは当接部分の面積を広くする事で、前記第一ハウジング素子１６ａに対する接合強度を十分に確保している。
【００３１】
又、前記第四ホルダ５５は、軸方向一端部（図２に於ける上端部）に円筒部６０を有する。そして、この円筒部６０に、前記第四玉軸受３３の外輪５３を締り嵌めで内嵌している。又、この状態で、この外輪５３を、前記第四ホルダ５５の内周面の中間部に形成した段部６１と、この第四ホルダ５５の内周面の一端縁部分を内径側に塑性変形させて形成したかしめ部６２との間で、軸方向両側から挟持する事により、前記外輪５３の軸方向の位置決めを図っている。尚、本例の場合、前記第四ホルダ５５に関しては、少なくとも前記第一ハウジング素子１６ａに対する接合部分若しくは当接部分の軸方向寸法を、前記第四玉軸受３３の外輪５３の軸方向寸法よりも大きくする事により、当該接合部分若しくは当接部分の面積を広くする事で、前記第一ハウジング素子１６ａに対する接合強度を十分に確保している。
【００３２】
又、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの一端部（図１〜２に於ける上端部）に、中心孔を有する楕円板状の取付用金具６３を、インサート成形により、前記第三、第四両ホルダ５４、５５の軸方向に対し直角に固定している。そして、この取付用金具６３に、電動モータ１０ａを構成する金属製のモータハウジング６４を、複数本のボルト１９ａ、１９ａにより結合固定している。この為に、このモータハウジング６４の一部で、これら各ボルト１９ａ、１９ａを配置する部分に、これら各ボルトボルト１９ａ、１９ａの杆部を挿通する為の、図示しない通孔を設けると共に、前記取付用金具６３の一部で、これら各通孔と整合する部分に、前記各ボルト１９ａ、１９ａの杆部を螺合する為の、図示しないねじ孔を設けている。又、本例の場合、前記モータハウジング６４の先端部（図２に於ける下端部）に芯合わせ用円筒部６５を、前記電動モータ１０ａの出力軸３４と同心に設けている。そして、この芯合わせ用円筒部６５を、前記第三ホルダ５４を構成する円筒部５６の他端部（図２に於ける上端部）に、がたつきなく内嵌している。これにより、前記第三玉軸受３２と前記出力軸３４との同軸度を十分に確保している。又、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの後端部に、ステアリングコラム３の前端部を固定する為に使用する複数本のボルト１９ｂ、１９ｂの杆部を螺合可能な、複数の金属製のナット筒６６、６６を、インサート成形により埋設している。
【００３３】
尚、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａの射出成形（インサート成形）を行う際には、この射出成形用の金型内に、この第一ハウジング素子１６ａに対してインサート成形により固定すべき各構成部材を、前記第一芯合わせ用金具３５が基準となる様に設置する。そして、この状態で、前記第一ハウジング素子１６ａの射出成形を行う事により、当該各構成部材同士の位置精度を十分に確保する。又、前記第二ハウジング素子１７ａの射出成形（インサート成形）を行う際には、この射出成形用の金型内に、それぞれがこの第二ハウジング素子１７ａに対してインサート成形により固定すべき部材である、前記第二芯合わせ用金具３６と前記第二ホルダ４５とを、この第二芯合わせ用金具３６が基準となる様に設置する。そして、この状態で、前記第二ハウジング素子１７ａの射出成形を行う事により、前記第二芯合わせ用金具３６と前記第二ホルダ４５との位置精度を十分に確保する。
【００３４】
又、本例の場合、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａを構成する合成樹脂の種類は、必要とする強度、剛性、耐久性を確保できるものであれば、特に問わない。例えば、ガラス繊維や炭素繊維等の補強材を混入した、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６Ｔ／６−６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６−６、ポリアミド６Ｔ／Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ等）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリフェニレンサルファイド樹脂等の熱可塑性樹脂が、好ましく使用できる。
【００３５】
又、本例の場合、前記第一、第二両芯合わせ用金具３５、３６、及び、前記第一〜第四ホルダ４４、４５、５４、５５は、それぞれプレス成形品である。これら各プレス成形品を構成する金属材料の種類は、必要とする強度、剛性、耐久性を確保できるものであれば、特に問わない。例えば、機械構造用炭素鋼、軸受鋼、冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）、熱間圧延鋼板（ＳＰＨＣ）、ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４１０等）等の鉄系合金が使用できる他、軽量化を考慮すると、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽金属が、好ましく使用できる。
【００３６】
上述の様に構成する本例の電動アシスト装置の場合には、前記ハウジング１１ａの軽量化並びに低コスト化を図るべく、このハウジング１１ａを構成する第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａを合成樹脂製とした構造を有していながらも、前記ハウジング１１ａを構成すべく、これら第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士を組み合わせた状態で、これら第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士の同軸度を十分に確保できる。即ち、本例の場合、これら第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士を組み合わせる際に、互いに嵌合させる部分に、前記第一、第二両芯合わせ用金具３５、３６を固定している。具体的には、このうちの第一芯合わせ用金具３５を、前記第一ハウジング素子１６ａに対し、インサート成形により、この第一ハウジング素子１６ａと同心に固定している。又、第二芯合わせ用金具３６を、前記第二ハウジング素子１７ａに対し、インサート成形により、この第二ハウジング素子１７ａと同心に固定している。又、これら第一、第二両芯合わせ用金具３５、３６は、それぞれ金属製の部品であり、合成樹脂製の部品に比べて、形状精度及び寸法精度を良好に造れる。この為、本例の場合には、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士を組み合わせるべく、図１に示す様に前記第一、第二両芯合わせ用金具３５、３６同士を互いに嵌合させた状態で、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士の同軸度を十分に確保できる。従って、この第一ハウジング素子１６ａの内側に組み付ける構成部材と、前記第二ハウジング素子１７ａの内側に組み付ける構成部材とのうち、互いに同心に配置すべき各構成部材（前記第一、第二両玉軸受２０、２１、前記トルクセンサ２５、前記出力軸１２、トーションバー１３、トルク検出用スリーブ２４等）同士の同軸度を、十分に確保できる。
【００３７】
特に、本例の場合、前記第一、第二両玉軸受２０、２１の外輪２２、２３は、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａに対し、それぞれ前記第一、第二両ホルダ４４、４５を介して内嵌固定している。又、このうちの第一ホルダ４４は、前記第一ハウジング素子１６ａに対し、インサート成形により、前記第一芯合わせ用金具３５と同心に固定している。又、前記第二ホルダ４５は、前記第二ハウジング素子１７ａに対し、インサート成形により、前記第二芯合わせ用金具３６と同心に固定している。又、これら第一、第二両ホルダ４４、４５は、それぞれ金属製の部品であり、合成樹脂製の部品に比べて、形状精度及び寸法精度を良好に造れる。この為、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａ同士を組み合わせるべく、図１に示す様に前記第一、第二両芯合わせ用金具３５、３６同士を互いに嵌合させた状態で、前記第一、第二両玉軸受２０、２１同士の同軸度を十分に確保できる。又、本例の場合、前記トルクセンサ２５は、前記第一ハウジング素子１６ａに対し、インサート成形により、前記第一芯合わせ用金具３５と同心に固定している。この為、前記トルクセンサ２５と前記第一、第二両玉軸受２０、２１との同軸度も、十分に確保できる。
【００３８】
以上の様に、本例の場合には、前記第一ハウジング素子１６ａの内側に組み付ける構成部材と、前記第二ハウジング素子１７ａの内側に組み付ける構成部材とのうち、互いに同心に配置すべき各構成部材同士の同軸度を、十分に確保できる。従って、運転時に、これら各構成部材に無理な力が加わり、これら各構成部材の耐久性が低下すると言った不都合や、前記トルクセンサ２５によるトルクの検出精度が悪化すると言った不都合が発生する事を防止できる。
【００３９】
又、本例の場合には、前記第一ハウジング素子１６ａに対する、前記トルクセンサ２５の軸方向の位置決めを、前記第一ホルダ４４により図っている。この為、前記第一ハウジング素子１６ａに対して、前記トルクセンサ２５の軸方向の位置決めを図る為にのみ用いる部材を組み付ける必要がなくなる。従って、部品点数の減少に伴うコスト低減を図れる。又、本例の場合、前記第一ハウジング素子１６ａに対する、前記トルクセンサ２５の固定を、インサート成形により行う為、このトルクセンサ２５を含んで構成されるトルク検出器１４の組立作業を容易に行える。
【００４０】
又、本例の場合、前記第三、第四両玉軸受３２、３３の外輪５２、５３を、前記第一ハウジング素子１６ａに対し、前記第三、第四両ホルダ５４、５５を介して内嵌固定している。これら第三、第四両ホルダ５４、５５は、それぞれ前記第一ハウジング素子１６ａに対し、互いに同心に固定している。又、これら第三、第四両ホルダ５４、５５は、それぞれ金属製の部品であり、合成樹脂製の部品に比べて、形状精度及び寸法精度を良好に造れる。この為、前記第三、第四両玉軸受３２、３３同士の同軸度を十分に確保できる。
【００４１】
又、本例の場合、前記第一〜第四玉軸受２０、２１、３２、３３を構成する各外輪２２、２３、５２、５３を、それぞれが合成樹脂製である、前記第一、第二両ハウジング素子１６ａ、１７ａに対し、直接内嵌固定せず、それぞれが金属製である、前記第一〜第四ホルダ４４、４５、５４、５５を介して内嵌固定している。この為、これら第一〜第四ホルダ４４、４５、５４、５５の内周面と前記各外輪２２、２３、５２、５３の外周面との嵌合部でクリープを発生する事を防止できる。又、前記第二〜第四玉軸受２１、３２、３３を構成する各外輪２３、５２、５３に関しては、前述した各止め輪５１、５９やかしめ部６２により、軸方向に関する強固な位置決めを図れる。又、前記第一ハウジング素子１６ａと、前記電動モータ１０ａ及び前記ステアリングコラム３の前端部との結合部に関しても、前記取付用金具６３及び前記各ナット筒６６、６６の存在に基づき、金属同士の強固な結合状態を実現できる。
【００４２】
［実施の形態の第２例］
図５〜７は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、第一ハウジング素子１６ｂに固定した、第一芯合わせ用金具３５と第一ホルダ４４とを、互いに一体に造られた、一体成形品としている。この為に、本例の場合には、前記第一芯合わせ用金具３５を構成する第一円筒部３７の後端縁と、前記第一ホルダ４４を構成する円筒部の軸方向中間部との、周方向の位相が互いに一致する複数箇所同士を、それぞれＬ字形の連結部６７、６７により互いに連結している。更に、本例の場合、第二ハウジング素子１７ｂに固定した、第二芯合わせ用金具３６と第二ホルダ４５とを、互いに一体に造られた、一体成形品としている。この為に、本例の場合には、前記第二芯合わせ用金具３６を構成する第二円筒部４０の後端縁と、前記第二ホルダ４５を構成する円筒部４８の後端縁との、周方向の位相が互いに一致する複数箇所同士を、それぞれ直線状の連結部６８、６８により互いに連結している。
【００４３】
上述の様に構成する本例の電動アシスト装置の場合には、前記第一芯合わせ用金具３５（前記第二芯合わせ用金具３６）と前記第一ホルダ４４（前記第二ホルダ４５）とが一体に造られている為、これら両部材３５、４４（３６、４５）が別体である場合に比べて、これら両部材３５、４４（３６、４５）の同軸度をより十分に確保できる。従って、前記第一、第二両ハウジング素子１６ｂ、１７ｂのそれぞれに内嵌支持した第一、第二両玉軸受２０、２１同士の同軸度を、より十分に確保できる。又、前記第一芯合わせ用金具３５（前記第二芯合わせ用金具３６）と前記第一ホルダ４４（前記第二ホルダ４５）とが一体に造られている為、これら第一、第二両ホルダ４４、４５の剛性を向上させる事ができる。従って、出力軸１２から、前記第一、第二両玉軸受２０、２１介して、前記第一、第二両ホルダ４４、４５に作用する荷重の支承能力を高められる。又、前記第一芯合わせ用金具３５（前記第二芯合わせ用金具３６）と前記第一ホルダ４４（前記第二ホルダ４５）とが一体に造られている為、前記第一ハウジング素子１６ｂ（前記第二ハウジング素子１７ｂ）が、吸水や温度変化等の環境変化による影響で変形しようとしても、前記第一ホルダ４４（前記第二ホルダ４５）の位置が維持される。従って、これら第一、第二両ホルダ４４、４５のそれぞれに内嵌した、前記第一、第二両玉軸受２０、２１同士の同軸度を維持できる。又、前記第一芯合わせ用金具３５（前記第二芯合わせ用金具３６）と前記第一ホルダ４４（前記第二ホルダ４５）とが一体に造られている為、前記第一ハウジング素子１６ｂ（前記第二ハウジング素子１７ｂ）に対してインサートされる一部品の大きさが大きくなる。従って、前記第一ハウジング素子１６ｂ（前記第二ハウジング素子１７ｂ）の射出成形時に、合成樹脂の冷却・収縮に伴って生じるヒケと呼ばれる変形の量を抑えられ、その分だけ、前記第一ハウジング素子１６ｂ（前記第二ハウジング素子１７ｂ）の形状精度及び寸法精度を高められる。その他の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上述した各実施の形態では、ステアリングコラムの前端部に組み付けて使用する電動アシスト装置に本発明を適用したが、本発明は、ステアリングギヤユニットの入力部に組み付けて使用する電動アシスト装置（例えば、特許文献１の図１〜２参照）に適用する事もできる。
【符号の説明】
【００４５】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ステアリングコラム
４    電動アシスト装置
５ａ、５ｂ  自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０    電動モータ
１１、１１ａ    ハウジング
１２    出力軸
１３    トーションバー
１４    トルク検出器
１５    ウォーム式減速機
１６、１６ａ、１６ｂ    第一ハウジング素子
１７、１７ａ、１７ｂ    第二ハウジング素子
１８    ボルト
１９ａ、１９ｂ    ボルト
２０    第一玉軸受
２１    第二玉軸受
２２    外輪
２３    外輪
２４    トルク検出用スリーブ
２５    トルクセンサ
２６    センサケース
２７    段部
２８    皿ばね
２９    ウォームホイール
３０    ウォーム軸
３１    ウォーム
３２    第三玉軸受
３３    第四玉軸受
３４    出力軸
３５    第一芯合わせ用金具
３６    第二芯合わせ用金具
３７    第一円筒部
３８    第一取付板部
３９、３９ａ    ねじ孔
４０    第二円筒部
４１    鍔部
４２    第二取付板部
４３    通孔
４４    第一ホルダ
４５    第二ホルダ
４６    円筒部
４７    円輪部
４８    円筒部
４９    円輪部
５０    係止溝
５１    止め輪
５２    外輪
５３    外輪
５４    第三ホルダ
５５    第四ホルダ
５６    円筒部
５７    円輪部
５８    係止溝
５９    止め輪
６０    円筒部
６１    段部
６２    かしめ部
６３    取付用金具
６４    モータハウジング
６５    芯合わせ用円筒部
６６    ナット筒
６７    連結部
６８    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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